藤枝市議会 > 2019-06-14 >
令和 元年 6月定例会-06月14日-02号

  • 生涯学習課(/)
ツイート シェア
  1. 藤枝市議会 2019-06-14
    令和 元年 6月定例会-06月14日-02号


    取得元: 藤枝市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    令和 元年 6月定例会-06月14日-02号令和 元年 6月定例会        令和元年6月藤枝市議会定例会会議録(2日目)               令和元年6月14日 〇議事日程   令和元年6月14日(金曜日) ・開議 日程第1 一般質問    1. 12番  山 本 信 行 議員     (1) 公共交通について     (2) 幼児教育の取り組みについて     (3) LGBTQ(性的マイノリティ)への配慮について    2.  1番  八 木   勝 議員     (1) 登下校時における子供の安全と課題について    3.  5番  深 津 寧 子 議員     (1) 子供たちの交通安全について     (2) 蓮華寺池公園の整備と藤の花について    4.  4番  天 野 正 孝 議員
        (1) 給食アレルギー対策について     (2) 藤枝市立総合病院における病院給食について    5.  9番  鈴 木 岳 幸 議員     (1) ネーミングライツ(命名権)について     (2) テレワークの推進について    6. 13番  松 嵜 周 一 議員     (1) 風水害対応について     (2) 高齢者交通安全に鑑みて ・散会 〇本日の会議に付した事件   議事日程と同じ 〇 出席議員(20名)    1番 八 木   勝 議員      2番 増 田 克 彦 議員    3番 遠 藤 久仁雄 議員      4番 天 野 正 孝 議員    5番 深 津 寧 子 議員      6番 神 戸 好 伸 議員    7番 多 田   晃 議員      8番 油 井 和 行 議員    9番 鈴 木 岳 幸 議員     10番 平 井   登 議員   11番 石 井 通 春 議員     12番 山 本 信 行 議員   13番 松 嵜 周 一 議員     14番 山 根   一 議員   15番 (欠 員)          16番 薮 崎 幸 裕 議員   17番 小 林 和 彦 議員     18番 岡 村 好 男 議員   19番 大 石 信 生 議員     20番 大 石 保 幸 議員   21番 植 田 裕 明 議員     22番 (欠 員) 〇 欠席議員(0名) 〇 欠  員(2名) 〇 説明のため出席した者      市長               北 村 正 平      副市長              栗 田 隆 生      教育長              中 村   禎      病院事業管理者          毛 利   博      総務部長             小 澤 一 成      総務部付理事           谷 口 昌 教      危機管理監            戸 塚 康 成      企画創生部長           藤 村 啓 太      財政経営部長           大 畑 直 已      市民文化部長           横 井 美保子      スポーツ・文化局長        田 中 章 元      健康福祉部長           山 内 一 彦      健やか推進局長          松 野 京 子      産業振興部長           内 記 秀 夫      商業観光局長           鈴 木 靖 和      都市建設部長           木 野 浩 満      基盤整備局長           平 井 一 彰      環境水道部長           森 田 耕 造      会計管理者            幸 山 明 広      病院事務部長           下 田 明 宏      教育部長             片 山 豊 実      監査委員             鈴 木 正 和      監査委員事務局長         山 田 雅 己 〇 出席した事務局職員      議会事務局長           中 村 正 秀      議会事務局次長          森 谷 浩 男      主幹兼議会改革・法制担当係長   大 石 好 美      議事担当係長           遠 藤 明 寛      主査               永 嶋 宏 行                         午前9時00分 開議 ○議長(薮崎幸裕議員) 皆さん、おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 日程第1、一般質問を行います。  順に発言を許します。12番 山本信行議員、登壇を求めます。山本議員。           (登       壇) ◆12番(山本信行議員) おはようございます。  公明党の山本信行でございます。  通告に従いまして、一般質問を行います。  標題1、公共交通について。  藤枝市では、民間での路線バスに加え、自主運行バスデマンドタクシーなど、数多く運行している。しかし、収支率15%以上という壁もあり、今後、累積赤字が続けば、将来、現行の路線バスの維持も難しくなる可能性も危惧されています。また、働き盛りの方々が公共交通の必要性を痛感していないことで、利用減に拍車がかかり、超高齢社会の中で本当に必要な方への足が奪われているような危惧さえ感じられる。  藤枝市の将来を見据えた公共交通について、以下の点伺います。  (1)民間路線の各路線の収支の現状を伺います。  (2)自治会藤枝地区からの要望書も出ていると伺いました。病院への移動を希望するお声を各地よりいただいており、市としてどのように考えるか、伺っておきます。  (3)平成29年6月に策定された藤枝市地域公共交通網形成計画にも路線バスの利用状況が掲載をされておりますが、ニーズ調査はどのように把握をされているか、伺います。  (4)今後、若い世代への利用啓発をどのように行っていくか、伺います。  標題2、幼児教育の取り組みについて。  20代や30代の若い世代が理想の子供数を持たない理由は、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからが最大の理由と言われており、幼児教育の無償化を初めとする負担軽減措置を講じることは、重要な少子化対策の一つである。また、幼児教育は生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、子供たちに質の高い幼児教育の機会を保障することは極めて重要である。  無償化に伴い、異動や障害児への配慮なども懸念される中、藤枝市の幼児教育について、以下の点伺います。  (1)10月の幼児教育無償化に伴う本市の影響をどのように捉えているか、伺います。  (2)昨年は、小規模保育等認可外保育所が定員割れとなり、経営状況の悪化が懸念されているとの情報も聞いておりますが、現状を伺います。  (3)今後の幼稚園・保育園の方向性を伺います。  標題3、LGBTQへの配慮について。  LGBT、これは性的少数者のことで、レズビアン、ゲイ、バイセクシュアル、トランスジェンダーの略語ですが、最近は、これにQ、クエスチョン、自分の性別がわからない、意図的に決めていない人を加え、LGBTQプラスと、セクシュアルマイノリティーを全て含んだ呼び方もよく使われます。  2004年7月に国の性同一性障害者特例法が施行され、オリンピック憲章のオリンピズムの根本原則にも、人種、肌の色、性別、性的指向、言語、宗教や、国あるいは社会的な出身やその他の身分などの理由によるいかなる種類の差別も受けることなく、確実に享受されなければならないと定めている。  2018年に電通が行った調査では、日本におけるLGBTQプラスの割合は8.6%、実に左ききの割合と同じという結果が明らかとなりました。調査の方法や対象年齢によっても違いがあるものの、およそ人口の8%とも10%とも言われております。  オリンピック・パラリンピックを契機に外国籍の方の来訪も予想され、藤枝市の将来を見据えたLGBTQへの配慮について、以下の点伺います。  (1)各地で取り組みが進むなど、性の多様性への理解が進み、LGBTQへの認知も進んできている。市としてどのように考えているのか、所見を伺います。  (2)病院など公共施設での対応についての現状を伺います。  (3)今後、市民周知や一般企業への啓発をどのように進めていかれるのか、伺います。  以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇)
    ◎市長(北村正平) おはようございます。  初めに議長に申請し、お許しをいただいたんですが、きょうは河野副市長が欠席ですが、例のコンパクトなまちづくり大賞、全国最高賞の国土交通大臣賞、本来は私が行くところなんですけれども、直接いただくということで、大変悪いことで行っておるわけじゃないもんですから、大変我々も有意に思っているところでございます。そういうことで御理解をいただきたいと思います。  山本議員にお答えいたします。  初めに公共交通についてのうち、2項目めの要望されている市立総合病院への移動についてでございます。  高齢化社会が進展する中で、特に交通手段を持たない高齢者の病院への足の確保、このことは安心して生活する上で大変重要な課題でございます。  公共交通が直接市立総合病院に乗り入れがされていない地域の皆さんからいただいている要望、このことにつきましては、大変重く受けとめているところでございます。既に、従来の路線バスや、あるいはデマンドタクシーのほかに、新たな移動手段の確保に向けて、鋭意、バス業者や、あるいはタクシー業者と地域のニーズに合った方法につきまして検討を重ねているところでございますが、検討に当たっては、従来の発想にとらわれない方法、あるいは、国の制度改正の動きをいち早くキャッチする中で、県内でもモデルとなるような住民が主体となったいわゆる自家用有償運送、こういったようなことなど、新たな交通手段をできるだけ早期に実現をしてまいります。  次に、4項目めの若い世代への利用啓発についてでございます。  特に若い世代へのこの公共交通の利用というのは、大変重要なことだというふうに思っております。  市民の皆様の足として欠くことのできない公共交通、これを持続的なものにすることは市の責務でございまして、そのためにはより多くの皆さんにバスの利便性や優位性を感じていただいて、そして利用していただくことが何よりも大切でございます。  そのため、ICT、IoTの普及が著しい中で、身近なスマートフォンでバスの運行状況がリアルタイムで確認できるいわゆるバスロケーションシステムが民間事業者において運用されておりまして、まずはこのシステムを若い世代に周知していただいて、バスの利用性を実感していただけるように周知に努めてまいりたいと考えております。  今後につきましては、若い世代向けにアンケートを実施いたしまして、若者のバスに対するニーズに応える施策を実施いたしまして、バス利用を促してまいります。  また、一方、バスは乗り方さえ覚えれば子供だけでも安全に移動できる便利な乗り物でございますので、子供たちにバスヘの親しみや、あるいは魅力を感じてもらうために、小学生を対象とした出前講座、あるいは路線バスを利用した親子で参加できるハイキングイベント、こういったようなことの開催のほかに、「て~しゃばストリート」では、バス車両のいろんなことにつきまして展示をするなど、将来の公共交通利用者になってもらうようにさまざまな工夫をした啓発に努めてまいります。  次に、標題2の幼児教育の取り組みについての3項目め、今後の幼稚園・保育園の方向性についてでございます。  私は、市長就任以来、人間形成の過程で最も大切な時期でございます幼児期におきまして、良質で温かみのある幼児教育・保育を提供して、次代を担う大切な子供たちが健やかに育ち、また夢や希望を持てるまちをつくっていくことは私たちの責務であると強く思っているところでございますが、本市では、特にこのことに力を入れて、子ども・子育て支援施策を展開してまいりました。とりわけ、夫婦共働き家庭の増加、あるいは保護者の就労形態の多様化などによる保育ニーズの高まりに対応するために、幼児教育・保育施設の整備を計画的に進めてきました結果、昨年度と本年度の2年連続で待機児童ゼロを達成をいたしました。さらには、幼稚園・保育園における児童の体づくり、あるいは食育などのさまざまな事業を通じた幼児教育・保育の質の向上によりまして、子育て世代の皆さんの安心につながっていると考えております。  今後の幼稚園・保育園につきましては、本年度に策定いたします第2期藤枝市子ども・子育て支援事業計画、この計画におきまして、公立保育園3園を維持するとともに、私立幼稚園の認定こども園への移行支援、あるいは地域型保育事業への支援により、保育の受け皿を確保してまいります。あわせて保育人材の確保や、あるいは専門性を高める研修、さらに発達に課題のある児童の保育への支援などを充実することで、より安心して子育てができる環境整備を進めまして、「子育てするなら藤枝」づくりに努めてまいります。  今度は、次に標題3でありますが、標題3のLGBTQ、いわゆる性的マイノリティーへの配慮についての1項目め、市としての所見についてでございますが、近年、性的少数者に対する社会的な認知度や関心が高まっているところでございますが、一方で、いまだに誤解や偏見が多く残っていることも事実でございます。  私は、本市においてあらゆる差別をなくして、性別や障害の有無、あるいは国籍や性的指向などにかかわらず、誰もが互いに尊重し合い、自分らしく生き生きと暮らせることが魅力と持続力のあるまちづくりにつながると、それがまさしく市民全てが活躍するまちであると考えているところでございます。  性的少数者に対する施策におきましては、性の多様性に関する啓発とともに、何より本人の居場所づくりや、あるいは相談窓口の設置といった支援が必要でございまして、こうした取り組みを効果的に進めるためには、県や近隣市町と連携をし、広域的に取り組むことが必要でございます。  そこで、まずは市民がこの問題を正しく理解いたしまして、差別意識などの解消につなげていくことが重要であると考えまして、本年2月に、各世帯に配付している男女共同参画社会づくり情報誌におきまして、性の多様性を特集いたしまして、市民に対する啓発を行い、また先月には、あらゆる施策において職員の意識徹底を図るために、市の管理職を対象とした研修会を実施したところでございます。引き続き、次代を担う大切な子供たちへの教育も含めまして、市民啓発を積極的に実施してまいります。  今後も、人権尊重の理念のもとで、違った個性や能力を持つ市民一人一人が互いに認め合い、活躍できる多様性社会に向けたまちづくりを進める中で、性的少数者への配慮に努めてまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 私から、標題1の公共交通についての1項目め及び3項目めについてお答えいたします。  初めに、1項目めの民間路線の収支の現状についてですが、本市のバス路線は、民間事業が運行する路線バス8路線、自主運行バス5路線、デマンド型乗り合いタクシーの3路線が運行されており、市民の移動手段を確保しております。その中で、民間事業者が運行している8路線については、年間延べ約253万人が利用しており、この5年間で利用者は増加傾向にありますが、中部国道線、駿河台線以外の6路線では、事業者が独自で路線維持することが困難な状況となっております。そのため、市では、この6路線に対して、昨年度は運行経費の欠損額に対して約3,350万円の補助金を交付し、路線の確保に努めております。  次に、3項目めのニーズの把握についてですが、藤枝市地域公共交通網形成計画の策定の際、幅広い年齢層の市民に行ったアンケート調査や、毎年実施している自主運行バスデマンド型乗り合いタクシー利用者へのアンケート調査により、利用者ニーズの把握を行っております。  具体的なニーズでございますが、運行する時間帯の拡大や、それに合わせた運行本数の増便、その他デマンド型乗り合いタクシーの土・日運行などの御意見がございました。  これらの意見や要望を運行事業者などと情報共有する中で協議を重ねたところ、昨年度は藤枝駅光洋台線で3便の増便が実現いたしました。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山内一彦) 私から、標題2の残りの項目についてお答えいたします。  初めに、1項目めの幼児教育無償化に伴う影響についてですが、昨年度、無償化が行われることを前提に実施をいたしました子育て施策に係る市民意向調査では、保育ニーズのさらなる拡大が見込まれますが、無償化が開始となる本年度については、主な対象である3歳から5歳までの児童のほとんどが、幼稚園や認定こども園、そして保育所に既に入園していることから、大きな変動はないものと考えております。しかし、無償化の範囲が、認可保育所や幼稚園などの保育料だけではなく、幼稚園の預かり保育事業やファミリー・サポート・センター事業の利用料など、多岐にわたりますことから、今後、新たな利用の認定と調整の事務が加わることや、利用拡大によります施設の人員不足が懸念されます。  したがいまして、今後は、今まで以上に各施設の受け入れ体制の支援や事務の創意工夫によりまして、子供や保護者が不利益とならないよう万全を期してまいります。  次に、2項目めの小規模保育事業所等の入所状況でございますが、本市はこれまで、待機児童対策を進める中で、特に待機児童の発生しやすいゼロ歳から2歳までの受け皿として地域型保育事業の拡充に力を入れまして、市が認定した小規模保育事業所等の施設数は現在31カ所となっております。これら保育施設の5月1日現在の入所状況は、定員443名に対しまして入所決定児童数403名で、入所率は91%となっております。年度途中の入所を考慮しますと、おおむね定員が満たされていることが見込まれ、さらに地域型保育給付費も給付されることから、施設運営に影響はないものと考えております。  また、認可外保育施設につきましては、現在5カ所ございまして、定員69名に対して入所児童数21名で、入所率は約30%となっております。  市としましては、指導・監督を行います県と連携をしまして、保育や運営について、相談や助言などの支援をしてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 私から、標題3のLGBTQへの配慮についての残りの項目についてお答えいたします。  初めに、2項目めの病院など公共施設での対応の現状についてですが、市立総合病院におきましては、当事者から相談をいただいた場合には、できるだけ御本人に寄り添った対応に努めております。例えば入院に当たり、御本人の気持ちを尊重する中で、病室についての御希望があれば、支障のない範囲で意向に沿うような対応や、また本来は家族に限る場合の面会などにつきましても、御本人がパートナーと認める方も面会できるよう配慮をしております。  その他の公共施設につきましては、これまでに窓口において当事者の方からの御相談など具体的な事例はありませんが、研修などを通じて職員の意識啓発を図り、性的少数者に対する適切な配慮に努めてまいります。  次に、3項目めの市民周知や一般企業への啓発の進め方についてですが、市長から答弁いたしましたとおり、本年2月に、全戸配付の情報誌を活用し、一般市民向けの啓発を行ったところですが、今後も性的少数者の支援を行う市民団体と連携を図りながら、各種媒体やリーフレットなどを活用し、市民や企業に対して性の多様性を正しく理解するための情報提供や人権尊重の意識啓発などに努めてまいります。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 山本議員。 ◆12番(山本信行議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、順に再質問をしてまいりたいと思います。  まず標題1の1の公共交通の民間路線の状況ですけれども、この問題はさまざま議会でも多くの議員が質問をしていただいておりますので、若干かぶるところもありますけれども、よろしくお願いいたします。  お答えでは8路線が通っている中で6路線が大変厳しい状況ということで、しかし、全体的では、253万人利用して5年間で増加傾向ということで、ちょっとこの増加傾向というのは意外だったなというふうにして思いますけれども、利用者が増加傾向という要因というのはどういうふうにして捉えられているのか、そこを伺っておきます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 利用者増加の要因でございますが、主に利便性の向上であると考えております。  まず古いバス車両をバリアフリー対応のノンステップバスに更新したということと、次に、現金を必要としないICカードを使うことによって、そういう支払いが可能になったということでございます。もう一つは、先ほど市長のほうからありましたけど、スマートフォン等によるバスロケーションシステム、この利用によりまして、目的地までのバス路線の検索、あとバス運行の遅延状況などを知ることができたということで、これによって利用者が今まで不便であったと考えていたことが解消されてきたということも考えられます。そのほか、高齢の運転免許証の返納によりまして、バスを利用する機会がふえたんじゃないかというようなことが要因と考えられます。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 山本議員。 ◆12番(山本信行議員) わかりました。  利便性の向上というのは、非常に、大変に大事な点かなというふうにして思いました。バスロケーションシステムとかさまざまありましたけれども、しっかりとここはいろんなニーズを調査しながらやっていただければなというふうにして思いますけれども、次に(2)の病院の移動に移りますけれども、市長のほうから大変重く受けとめているというお話もございました。壇上でも御紹介をさせていただきましたけれども、自治会からも要望書も出ているということで、この問題というのは、大きく分けて、財政面の問題、それから担い手不足というのが毎回毎回言われているところでございますけれども、答弁では、事業所と地域ニーズに合った協議を、事業所と検討をしていますということでしたけれども、全国的にデマンドバス、それから路線バスなど、運転手不足が言われておりますけれども、この点について、既存のバス会社等々の事業所とどのように協議をされているのか、伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 先ほど壇上でもお答えしましたように、交通手段を持たない高齢者の病院への足、これは大変重要な問題だというふうに考えているところでございます。  議員からも以前お示しいただきました奈良県の田原本町、ここのデマンドタクシーは使いにくいということで、タクシーの初乗り、これについての助成をやったところ、5倍の利用者になったと。これも一つのインパクトのある施策ではないかなというふうに思っておりまして、普通に考えれば、例えばデマンドタクシーも、そこの集まるところまで行かなければいけないとか、時間を何日か前に申請しなきゃいけないとか、そういうことを考えますと、やはり気楽に乗れる自分でタクシーを頼むほうがいいんだなというふうに思います。  本市も、先ほど申し上げましたように、今、地域の方とか関係者と鋭意いろいろなことでこのことについては考えているところでありますけれども、この今言った奈良県の例、こういうようなことも、例えば奈良県は人口規模はうんと藤枝に比べれば少ないわけですけれども、制限は設けなければならないとは思いますが、例えば75歳以上の方たちが病院へ行くとき、これに限って初乗り助成、こういうようなことも今具体的な検討の俎上に上っているところでございます。  こういうことも含めて、壇上でもお答えしましたけれども、自家用有償輸送、これはちょっとわかりにくいかもしれませんが、今、出かけっCARというのをやりましたね。あれは、今もう西益津で始まろうとしていますけれども、非常にいい。これはボランティアを中心としたやつで、乗る人も運転手もただ。ただという言葉が余り好きじゃないんですが、そういうことですよね。しかし、この自家用のやつは有償なんですよ。例えば、今、助宗だとか、谷稲葉だとか、仮宿とかですね、そういうようないわゆる空白地帯で、こういうふうなところは、例えば有償、NPOだとか社協とかね、そういうようなところに運転を任せて、有償で、乗る人も低廉な有料、こういうようなことでやるという、もしニーズがあれば。そういうようなことも一つの方策ですけれども、これは当然市の公共交通会議というので了解を得て、国の登録が必要になってくるもんですから、いろいろハードルはあると思いますけれども、こういうようなことも含めて、それを病院に応用していきたい。  いろいろなサイドで今真剣に考えているところでありますので、ぜひまた山本議員もいろいろとアドバイスをいただければというふうに思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 山本議員。 ◆12番(山本信行議員) ありがとうございました。  思いもかけず、市長から御答弁いただきましたけれども、そのタワラモトンタクシー、本当にかなりの成果を上げているということで言っておりましたけれども、結局、そのデマンド型にしても、各タクシー会社に委託をしているわけですので、余りデマンドとかがふえ過ぎて、本来のタクシー業務に支障があってはならないかなというふうにして思いますので、こういった田原本町のを参考にしながら進めていただければというふうにして思いますので、よろしくお願いいたします。  続きまして、3つ目のニーズ調査でございますけれども、御紹介していただいた藤枝市地域公共交通網形成計画のアンケートでは、大体16歳以上の方で市民3,000人の方にしていただいて、回答していただいた方は1,530人というふうにしてなっているというふうにして思います。  先ほど言っていましたけれども、ニーズが合えば乗車率も一定程度上昇をするということで、現在のバスの利用状況も各地域によって、先ほど空白地域という話もございましたけれども、差がありますので、またもっと言えば、一家の中でも、若い世代と、それから御高齢の方では、行き先も時間帯も違うというお声もいただいております。  市で全体でアンケートをとることももちろん大事ですけれども、ここは各地域ごとにアンケートをとるなど調査をしていただいて、さらなる細かい調査が必要だというふうにして思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 地域に限定したアンケート調査でございますが、市民のバスに関する意識は、バス路線がある地域とない地域とでは考え方が異なると考えております。このため、バス路線のある地域には、現在の運行状況の満足度調査を行い、ない地域には、どのような形態の移動手段を望むのかというような地域を分けた調査を実施して、ニーズの把握に努めていきたいと思ってございます。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 山本議員。 ◆12番(山本信行議員) ぜひよろしくお願いしたいというふうにして思います。  次に、4項目めの市民への啓発、この件ですけれども、今後、バス路線を維持していくためには、若い世代、現役世代にバスの重要性を再認識をしてもらうという必要性があろうかというふうにして思います。  私もそうでしたけれども、バスは前もこれからもずうっと変わらずあるというふうにして勝手に思っておりましたけれども、なくなってやはり初めてその重要性という大切さに気づく方も多いんではないかなというふうにして思います。  例えば将来、自分の地域からもし公共交通がなくなったらあなたはどうされますかみたいな非常にインパクトのあるようなチラシもつくりながら、企業への周知も含めた、特に今自家用車で通っていただいている現役世代の方にアピールするべきだというふうにして考えますけれども、その点、いかがでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 現役世代への公共交通の重要性の周知につきましては、ただいま、環境面では、エコアクション21に参加している事業者などに、毎年12月に行われていますもったいない推進月間において、自主運行バスの料金を無料にして各事業所へノーカーデーの実施をお願いする中でバス利用を促しているところでございます。  自家用車からバスへ交通手段をかえるということにつきましては、健康面、環境への配慮、さらには将来にわたってバス路線を維持していく重要性を認識していただけると考えていますので、今後、「広報ふじえだ」のみならず、啓発用のチラシを全戸配付などいたしまして、さまざまな媒体やイベント等で活用を訴えていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 山本議員。 ◆12番(山本信行議員) チラシも考えていただけるということで、引き続き利用者の向上に向けた取り組みをお願いしたいというふうにして思います。  次に、標題2に移ります。  幼児教育の無償化に伴う影響ですが、大きな影響はないという答弁でございました。(1)のほうは、時間の関係上、ちょっと再質問はいたしません。  それから(2)番のところで、小規模保育の現状というところでございますけれども、指導・監督を今後県と連携をしながら行っていくということで言われておりました。  先日、小規模保育の事業所の方からさまざまなお声をいただいて、壇上でも申し上げましたけれども、障害児に対する質の確保が大変重要だというお声もいただきました。  そこで、今現在、障害児に対するサポートをしていただけるような人的な支援などをどういうふうにされているのか、伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山内一彦) 施設への支援ということで、現在、小規模保育事業所等の施設には、これまでは、保育職員のスキルアップのための専門研修を初めとしまして、事例検討を含む学習会のほかに、各施設の依頼に応じまして、公認心理師などの専門職員が直接施設のほうに出向きまして、適切な園内支援につながるような支援を行っております。  今後につきましても、それぞれの施設のニーズを確認する中で、保育職員の専門性が向上して、きめ細やかな支援体制が構築できますように、積極的に市のほうでは施設の支援をしてまいります。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 山本議員。 ◆12番(山本信行議員) ありがとうございます。  それで、今、積極的に支援をしていくということでございましたけれども、施設によっては、その障害児への対応のために、施設の例えば改修であったり設備の修繕というのも行う必要も出てくるというふうにしてお聞きしました。大きなものは別にして、小規模な改修費など、使いやすい財政支援ができないか、お考えを伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山内一彦) 財政支援につきましては、これまで本市は、小規模保育事業所の開設に当たりましては、必要な保育室ですとか調理設備、空調設備の新設ですとか改修、これに係る経費の一部助成を行っております。  開設後の修繕に係る財政支援としましては、これから各小規模保育施設の状況や要望の内容、そういったものを把握しまして、現在あります私立の保育所や幼稚園ですね、これの修繕補助金、これとの整合性を図りながら補助制度の見直しをしてまいりたい、このように考えております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 山本議員。 ◆12番(山本信行議員) ぜひよろしくお願いしたいと思います。  今後の方向性ですけれども、市長のほうから答弁もいただいて、2年間連続で待機児童ゼロを達成しているということで、大変これは喜ばしいことかなというふうにして思います。  先ほどの障害児の例ではありませんけれども、例えばゼロ歳から2歳ぐらいまでは小さい小規模保育、3歳以上は幼稚園とか、大きいこども園とか、そういうところに行くというお話も聞いております。保護者にとって多くの選択肢があるということは大変いいことなんですが、実際に少子・高齢化になっていく段階において、小規模保育を経営するほうの立場とすれば、小規模による小規模保育の経営というのは大変懸念する声もあるというふうにしてお聞きしました。  小規模保育は、小規模保育なりの大きなところにないよさというのは、細かい目で見られるという、そういういい面もたくさんありますし、また大きいところは大きいところなりの特色もちゃんとしっかりあるというふうにして思います。  それぞれ市のほうで各園の紹介を載せているところもあると思いますけれども、小さいところ、大きいところかかわらず、それぞれの施設に応じたPR、私のところはこういうことができますよという、そういうPRをもっと市としても充実すべきだというふうにして考えますが、いかがですか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山内一彦) 施設のPRの充実ということでございますけれども、施設入所につきましては、これまで小規模保育施設を含めて、保護者の皆さんから、家庭の事情ですとか、あるいは希望を細かく丁寧に伺う中で、適した施設を御案内をさせていただいております。  3歳未満の子供を対象としました小規模保育施設などの地域型保育施設、あるいは保育所、認定こども園、それぞれ、やはり議員おっしゃったとおり、特徴やよさがありますので、それを保護者の方に理解していただくためには、まず施設見学の実施方法の見直しですとか、あるいは入所案内の冊子などの施設の売りといったものを掲載するなど、施設側と連携をしてPRに取り組んでまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 山本議員。 ◆12番(山本信行議員) それでは、ぜひPRにも取り組んでいただければというふうにして思います。  次に、標題3のLGBTQに移りますけれども、1番のほうでは、市長より広域的に取り組む必要性があるというお話もいただき、この問題はしばらく前に鈴木議員より一般質問もしていただいたところでありますので、NPO法人の方とお話しした際も大変進めていただければというお話もありました。
     (1)については、大都市が先行しているイメージで、そもそもここら辺ではLGBTQって何というふうにした段階だというふうにして思います。性的少数者を支援するNPO法人などとの情報交換や連携というのが非常に大事だなというふうにして思いますけれども、協議というのはどういうふうにしてお考えになっているのか、伺っておきます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 今御質問の支援をされる団体、NPO法人などとの連携とか協議についての御質問ですが、現在、私どものほうで、主に静岡市で活動をしておりますLGBTQを支援するNPO法人と協議をさせていただいて、ことしの2月に情報誌に取材協力をいただいたという経緯がございます。それから、あと5月の管理職研修でも、そのNPO法人の代表者の方に講師をお願いしておりますので、今後も、市民啓発などにつきまして、そうした団体に意見をお伺いしながら対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 山本議員。 ◆12番(山本信行議員) 次に、標題3の2のほうに移りますけれども、病院での対応というのは、本人の希望を聞くなど、対応していただいているということで、これはよかったかなというふうにして思います。  昨年、総務文教委員会でも視察に行かせていただいた際に、例えばその市役所窓口での各種申請書の男女欄の削除、また声かけの対応など、さまざまな対応をお聞きしたところでございます。今後、本市でも同じような対応が求められるというふうにして思いますけれども、それにはやはり職員の対応力というのが求められるというふうに思います。  5月に実施された職員研修は私も参加させていただきましたけれども、今後、さらなる職員の研修、またもっと言えば、地区交流センターなど、市民の窓口となる方々の、職員の研修も必要だというふうにして思いますけれども、今後の取り組みについて伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 職員の研修につきましては、やはり先日の管理職だけではなくて、全ての職員が正しい理解をしていくことが必要だというふうに考えております。  そうした中で、今年度中にもう一回、一般職員を対象に、主に市民と接する機会の多い部署などを中心に研修を行ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 山本議員。 ◆12番(山本信行議員) 今年度中には実施をするということで、次に今後の啓発についてに移っていきたいというふうにして思います。  御答弁ではリーフレットの活用というお話もございましたけれども、静岡県では啓発用の人権リーフレットというのを作成もしております。これを活用したらどうかなというふうにして自分自身も思いましたけれども、見ましたら、文字ばかりで、大変非常にちょっとわかりにくいリーフレットでした。  ここは、やはり本市独自のわかりやすいリーフレットを作成し、周知を促したらどうかというふうにして思いますけれども、伺っておきます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 県のリーフレットにつきましても、丁寧にわかりやすく記載していただいてある部分もあるかと思いますけれども、そうしたところも参考にさせていただきながら、藤枝市でも必要に応じてリーフレットの作成について検討していきたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 山本議員。 ◆12番(山本信行議員) ぜひお願いしたいと思います。  市民周知という点では、当然、藤枝市在住の性的少数者の当事者の方も当然対象となってまいります。  先ほど御答弁でもありましたとおりに、静岡市では、その対象者の方への支援として、支援団体との協議で、居場所づくり事業、それから電話相談等も始めたようでございますけれども、本市としてもこの支援団体への、例えばすぐには難しいかもしれませんけれども、支援団体の直接リンクできるようなものをどこかホームページに貼るなど、今後、藤枝市もしっかり取り組んでいますよという取り組みをして、連携が必要だというふうにして考えますけれども、いかがか伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) さきの研修で静岡市の取り組みをお伺いいたしまして、私どもの男女共同参画・多文化共生のほうから静岡市さんの担当のほうにちょっと連絡をとらせていただいて、お話を伺いましたところ、静岡市の相談事業だとかそういったものについて、藤枝市民が参加することについては、ぜひそういうことで問題ないというか、それは受け入れしていただけるという話も伺いましたので、市のホームページも活用しまして、藤枝市の市民の方にも情報を提供していきたいというふうに思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 山本議員。 ◆12番(山本信行議員) それからもう一つ、市民周知という点では、本市で行っている出前講座が大変好評をしていただいていて、男女共同参画のところでは、男女共同参画って何だろうという、こういう出前講座も今行われていますけれども、こうした現在行われている出前講座に新たに組み入れて、市民が学ぶきっかけづくりになればというふうにして思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 出前講座は市民周知の方法として有効だと考えますので、今後、講座のメニューに加えることを検討していきたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 山本議員。 ◆12番(山本信行議員) それから、これは性的少数者のことは、今現在、男女共同参画にも当然関係をしているというふうにして思いますけれども、先ほどちょっとあった人権問題という部分が大変色濃い気がします。例えば前回見に行ったところでは、世田谷区などでも人権という幅広いテーマでやっていただいたり、また渋谷区では男女平等・ダイバーシティ推進担当というところが担当をしているようです。  どこの部署が担当になるのが一番いいのかよくわかりませんけれども、今後、市役所の体制づくり、組織づくりというのも考えていかなければならないのかなというふうにして思いますけれども、現時点でどのようにお考えになっているのか、伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 組織についてでございますけれども、市長の答弁にもございましたように、やはりこの問題は人権尊重ということが非常に重要だというふうに市では捉えておりまして、今現在、男女共同参画・多文化共生が、国籍や性別などにかかわらず、本当に人がお互いに尊重し合いながら活躍していくという多様性社会を推進するということを担当しておりますので、今現在の担当であります男女共同参画・多文化共生ということにつきましては、適切な部署だというふうに判断しておりますけれども、また今後、必要に応じて、必要があれば検討をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 山本議員。 ◆12番(山本信行議員) 現時点では適切であるということで、ここはわかりました。  先ほど市長のほうから自分らしく生き生きとという答弁もございましたけれども、この問題というのは大変に難しい問題かなというふうにして感じました。性的少数者をなかなか理解できない方もありまして、例えば漠然としては別にいいかなあというふうにして考えている方も、いざ自分の子供だったり孫だったりが性的少数者であるということがわかったときに、どれほどの方が実際に包容力を持って許容できるのかというのは、大変これは難しい問題かなあというふうにして思いますし、どこに相談すればいいのかというのもわからないというふうなのが現状だというふうにして思います。  先ほど多様性社会の実現というお声もいただきましたので、誰もが暮らしやすいまちづくりを目指して、これからも御尽力いただき、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、山本信行議員の一般質問を終わります。 ○議長(薮崎幸裕議員) 次に進みます。1番 八木 勝議員。八木議員。           (登       壇) ◆1番(八木勝議員) おはようございます。  市民クラブの八木 勝です。  本日もこの壇上に上げてくださいました皆様に感謝しながら、質問に移らせていただきます。  通告に従いまして、以下の項目について質問させていただきます。  登下校時における子供の安全と課題について。  子供の安全確保は、安全・安心な社会のかなめです。  従来、登下校時における子供の安全を確保するための対策については、地域の子供は地域で守るという観点から、地域の現場において多岐にわたる努力がなされてまいりました。しかし、従来の見守り活動に限界が生じ、地域の目が減少した結果、学校から距離のある自宅周辺で子供が1人で歩く1人区間等において、見守りの空白地帯が生じています。この見守りの空白地帯における子供の危険を取り除くため、登下校時における総合的な防犯対策を強化することが急務であると言えます。  政府は、登下校時における子供の安全確保について、関係省庁が横断的に取り組むべき課題であるという認識のもと、平成30年6月22日、「登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議」を開催し、「登下校防犯プラン」として対策を取りまとめました。  内閣府は、「登下校防犯ポータルサイト」を設置し、登下校における防犯対策に関し、関係省庁の施策や各地域の取り組み等の情報を集約・発信することにより、地域の取り組みを支援しますと、子供たちへの安全に対する支援と政策を取りまとめました。  第2次学校安全の推進に関する計画とあわせまして、関連する以下の5点についてお伺いいたします。  1点目、地域における連携の強化という分野より、当市の登下校時における防犯対策に関する地域の連携の場の構築について、進捗状況と課題を伺います。  2点目、通学路の合同点検の徹底及び環境の整備・改善という分野より、通学路の防犯の観点による緊急合同点検の実施、危険箇所に関する情報共有は継続してなされているか、伺います。  3点目、不審者情報等の共有及び迅速な対応という分野より、警察、教育委員会、学校間において、担当者間で不審者情報等を直接共有する体制は確立できているか、伺います。  4点目、多様な担い手による見守りの活性化という分野より、多様な世代や事業者が日常活動の機会に気軽に実施できる「ながら見守り」の推進について、当市での活動と現状、課題について伺います。  5点目、子供の危険回避に関する対策の促進という分野より、防犯教育の実施がありますが、現在実施している内容と実施状況を伺います。  以上5点について答弁を求めます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 当局より答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 八木議員にお答えいたします。  御質問の登下校時における子供の安全と課題についての1項目め、地域の連携の場の構築についての進捗状況とその課題についてでございます。  先月の28日に川崎市登戸で起きました襲撃事件、これは本当に衝撃を受けました。登校中のとうとい児童の命が奪われるという、まさに最悪の事態となり、強い憤りを感じるとともに、改めまして私たちが次代を担う大切な子供たちを全力で守り抜くことを職員とともに決意したところでございます。  本市では、以前から市内の各地区におきまして、地域や学校、警察、そして行政が参加いたしまして、安全安心まちづくり推進協議会、この協議会を設けまして、地域の防犯対策についての研修や協議、あるいは実際に地域内のパトロールを行う中で、相互の連携を強めているところでございます。  特に昨年6月に、私たち藤枝市では、高洲南小学校児童の襲撃事件が発生した際には、子供たちの登下校時の見守りの強化、あるいは通学路の安全点検など、地域や家庭、学校が緊密に連携いたしまして、子供たちの安全確保に向けた迅速な対応を行ったところでございます。  さらに、続く7月には、藤枝警察署と子ども見守り安全宣言を行いまして、防犯カメラの設置、あるいは子供の安全に係る情報共有など、万全な体制の構築を図り、現在も子供の安全確保と安全強化を進めているところでございます。  そのほかにも、地域や家庭、学校などの代表者が参加いたします青少年健全育成推進会議、こういうようなものを設けているところですが、この会議も地域ごとに活発に行われまして、子供たちの健全育成や、あるいは安全確保に向けた取り組みを行っております。  自治会、町内会の皆様には、このように日ごろから子供たちのために御尽力をいただいておりますことに、改めて感謝を申し上げます。  私は、自治会、町内会の皆様を初めといたしました多くの皆様の御理解によりまして、地域の連携は非常にうまくいっていると感じているところでございますが、あえて課題を言うならば、今後も子供たちの安全に対する地域、大人の見守りの目をふやしていくこと、そして犯罪のないまちづくりを市民総ぐるみで進めていくことであると捉えております。  引き続き地域の皆様と手を携えまして、地域のこうした課題をクリアいたしまして、子供たちの安全・安心と命を徹底して守ることを保障するとともに、全ての子供が楽しく学び、そして生活できる環境づくりを積極的に進めてまいります。  残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(中村禎) 八木議員にお答えいたします。  5項目めの子供の危険回避に関する防犯教育の実施状況についてでございますが、昨年度においては、市内全ての小・中学校で防犯訓練や防犯講座を実施しております。  昨年、藤枝警察署と締結しました子ども見守り安全宣言を受け、各学校では、藤枝警察署から講師を招いて防犯訓練を行ったり、県が主催する危ないときにどうするかを身につける体験型防犯講座、いわゆる「あぶトレ」、これを実施したりして、被害に遭わないための知識や技能、さらには不審者に遭遇した場合の対応などについて学ぶ機会を設けております。  本年度も引き続き、各小・中学校では、このような防犯訓練や防犯講座はもちろん、日常的な生活指導や学習指導を通しまして、子供たちの危機回避に関する能力、この育成を図ってまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 私から、2項目め及び3項目めについてお答えいたします。  初めに、2項目めの通学路の防犯の観点による緊急合同点検の実施、危険箇所に関する情報共有についてでございます。  昨年9月に、地域、学校、教育委員会、警察による緊急合同点検を実施いたしましたが、その結果、239の危険箇所が確認されたところでございます。この結果をもとに、警察と本市で改善を含めた対応について協議しまして、警察の巡回強化や除草、樹木の剪定など、速やかに対応を行いました。その内容につきましては、各学校や地区交流センター、補導員地区長会などと情報共有を行ったところであります。  さらに加え、教育委員会では、毎年、学区の危険箇所調査を実施しており、確認された危険箇所については情報共有を行っておりますが、今後も引き続きこうした取り組みを継続してまいります。  次に、3項目めの警察、教育委員会、学校間での不審者情報などの共有についてでございます。  主に2つの系統で情報共有を図っておるところでございます。  1つ目は、本市校長会で行っております不審者情報の提供です。各校で、子供や保護者などから不審者情報が入った場合、すぐに校長会生徒指導担当に報告しまして、担当から、市内小・中・高など、学校、教育委員会、藤枝警察署に向けてファクスにて情報を提供しております。  2つ目は、藤枝警察署で配信している「藤枝パス&シュートメール」であります。これは、登録したパソコンや携帯端末に警察署からの不審者情報をメール配信するものです。  これらの情報提供は迅速に行われており、近くで連続して事案が発生したり気になる事案がある場合は、その都度、担当者間で情報共有をしております。また、藤枝警察署では、毎月、不審者発生場所を地図上にあらわし、各小・中学校に注意喚起を呼びかけております。  私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 私から、4項目めの「ながら見守り」の推進における現状と課題についてお答えいたします。  本市では、自治会や市内の郵便局、新聞販売店など、18事業所との連携協定のもと、日常の生活や業務の中で見守り活動を行っていただいております。  また、本年度からは、自治会や町内会に対して見守り防犯カメラ設置費の助成を行うとともに、市内全ての新聞販売店の配達用のバイクにドライブレコーダーを搭載し、見守り活動を強化する予定であります。  さらに、市民がウオーキングをしながら子供や高齢者の見守り活動を行う「見守りウオーカー」に現在617人が登録されており、これに加え、青島地区などにおきましても、子供の帰る時間に犬の散歩や買い物、花の水やりなどを行う日常生活を通した見守り活動などもふえているところです。  特に登下校の時間帯での見守りは効果が高く、子供が友達と別れてから自宅までの1人区間におきましても、より多くの目で見守ることが重要でありますので、今後も、自治会を初め、広く市民や事業者に積極的に働きかけてまいります。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  皆さんのお手元に、登下校防犯プランの概要と、あともう一つ、小・中学校の防犯教室の実施状況一覧を配らせていただきました。防犯プランの概要に沿って質問していますので、見ながら質問を聞いていっていただけたらと思います。  1項目めの再質問をさせていただきます。  昨年の12月10日現在のデータでは、1,175市町村、68.4%が連携の場を「構築または構築予定」ということで回答が出ております。  当市もこの68.4%に含まれていますでしょうか、伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 地域との連携の場の構築の状況の報告についての御質問だと思います。  本市につきましても、昨年12月10日の時点で「構築または構築予定」と報告してございますので、68.4%に含まれているものでございます。以上でございます。
    ○議長(薮崎幸裕議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  地域の自治会長さんたちや皆さんで取り組まれている安全安心まちづくり推進協議会等にも呼んでいただく機会がありますので、高洲地区に関しましては存じ上げておりましたし、皆様の御苦労、活動についても、いつも頭が下がります。そして、犯罪のないまちづくり、さらには犯罪を起こさせないまちづくりに私自身も精いっぱい協力をさせていただきたいと考えておりますので、今後の地域の連携の場の構築に期待しているところでございます。  後に続く質問の中で1点目の質問を掘り下げていきたいと思いますので、このお答えに対して再質問はございません。  2点目の再質問に移らせていただきます。  通学路の防犯の観点による緊急合同点検の実施、危険箇所に関する情報共有について質問します。  昨年の6月に起きた大阪北部地震、小学4年生の小さな命がブロック塀の下敷きになり、奪われました。あれから1年がたとうとしております。当市においても、しっかりとした危険箇所の洗い出しがなされたようで安心しました。  ここで言う通学路とは、集団登校時の集合場所から学校までを指していますか。というのも、私が住んでいる築地地区を一つ例に挙げさせていただきますと、家から集合場所まで少し距離があります。いまだにその集合場所まで、五、六段積まれたブロック塀に道の両側を挟まれながら、子供たちが集合場所へ向かっているという現状もまだございます。そうして考えますと、中山間地域はもっと集合場所まで距離があるのかなというふうに思います。  そういったところから、ここで言う通学路というのは、集合場所から学校までなのか、家を出たところから学校までなのか、伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 通学路の範囲ということでございますが、本市の小学生につきましては、集団登校、これを各校で実施いたしておりますので、集団登校時の集合場所から学校まで、これを通学路という形で捉えておるところでございます。  しかしながら、今、議員がおっしゃるように、自宅から集合場所までの間に距離があったり、あるいは危険箇所がある場合も考えられますので、そういう場合におきましては、学校等に連絡していただきまして、安全に通学できる環境、これらを整えていくように努めていきたい、そんなように考えております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) ブロック塀等の調査をしていただいたと思うんですが、実際、どのぐらいの箇所があったか、どのぐらい是正できたか、教えていただけますでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) ブロック塀はちょっと別になりますが、危険箇所ということですね、不審者が出そうなところとかといういわゆる危険箇所ということの調査は別途しておりまして、その是正の状況ということの中で御答弁させていただきますが、答弁の中で239の危険箇所があるという話をさせていただきました。実はこの中には小・中で重複している箇所が33カ所ありますので、その33カ所を除いた数字になりますけれども、今回の調査では、人通りが少ない高架橋の下だとか人気の少ない神社の周り、空き家など、物理的にとか構造的に解決が困難な場所として66カ所、それと本市の関係部署で対応が可能かなということで105カ所、残りが学校あるいは子供たちに指導することで対応が可能な箇所として35カ所というような形で検証いたしました。  このうち、高架橋の下だとか、あるいは神社の周りなど、解決が困難な箇所につきましては、警察とか補導員の巡回強化を依頼したところでございます。  市の関係部署での対応が可能な箇所につきましては、先ほど御答弁させていただきましたように、除草や樹木の剪定、あるいは地域住民によるパトロールの強化などを依頼してございまして、速やかに対応を行ったところです。  そのほかにも、防犯灯の設置、あるいは公園の維持管理などの対応が必要である箇所などにつきましては、今後、地元自治会等と連携しながら対応していきたい、そのように考えております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  防犯カメラの設置に関する支援について、以前から協議いただいたかと思います。小・中学校の防犯カメラは、1学期中に全て設置が完了すると聞いております。  市民に対する防犯という観点から、自治会、町内会の補助に対する進捗状況を伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 自治会、町内会で設置する防犯カメラにつきましては、本年度から補助制度を設けさせていただいたわけなんですけれども、今現在、12の団体から設置に関して相談をいただいております。  これから、そういった地域と、あと警察などもあわせまして、効果的な設置場所などについて協議を行って、8月末ぐらいまでをめどに設置場所を決定して、設置をしていくような方向で支援をしていくような流れで考えております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  私の近所の方々もいろいろと心配してお話をくださいました。先日も清里に住んでいる事業者の方が、自分の会社の場所や自宅が通学路にあるということでしたので、すごくすばらしい取り組みだと思います。ありがとうございます。  不審者情報等の共有につきましては、しっかりと仕組みができていることについて安心しました。私自身もパス&シュートメール等が届くようにしておりますので、いつも拝見させていただいております。結構な頻度で、一日に何度も不審者がいましたという報告等を受けていることに驚いたのですが、その反面、こうやってちゃんと管理されている、把握されているということにも気づきました。  ここでもう一つだけ質問させてください。不審者情報等の共有及び迅速な対応の分野より再質問させてください。  放課後児童クラブ、放課後子ども教室等の安全対策について、対策はとられているか、伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 放課後児童クラブ、あるいは放課後子ども教室の安全対策についての御質問でございますけれども、放課後児童クラブのほうは、活動中の安全対策といたしまして、不審者情報などを学校と共有を図っているほか、各児童クラブでは、教室に防犯ブザーだとかさすまたなどの設置をするなどして対応を図っているということでございます。  放課後子ども教室のほうでございますけれども、教室を運営するスタッフの中で、不審者対策も含めた子供の安全管理について対応する協働活動サポーター、これを置くことになっておりまして、本市においても配置をいたしております。このサポーターさんにつきましては、県の主催によります安全管理研修会、これらにも参加していただくなどの対応を図っているところでございます。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) 4番の多様な担い手による見守りの活性化という分野より、(3)番にあるんですけど、子ども110番の家・車への支援について伺います。  昔から通学路に子ども110番の家というのを見かけます。これについて、どのぐらいの間隔、何メートル間隔で配置されて、その方たちに対してどんな支援をしてくださっているか、伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 子ども110番の家につきましては、藤枝警察署のほうへの登録をしていただいているという状況でございまして、例えば県のほうで協力をしている事業所を募って、そうした事業所に登録をしていただいたり、また一般の御家庭でも協力をしていただける方については、登録をされているということで伺っておりますが、申しわけございません、今御質問がございましたように、何メートル間隔でとか、そういった決まりというルールがあるということは今伺っておりませんので、そういった協力されている方が登録をされているという状況のみ、済みません、ちょっと私どものほうでは把握をしております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  もう少し支援と、そういうところに何があるかというのがわかればなというのをちょっと感じましたので、今の質問をさせていただきました。  再質問させてください。  子供たちは子ども110番の家について、その場所や位置、どんな支援を自分たちにしてくださっているか、どのぐらい理解、周知できていますでしょうか、伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 少し学校によってそれぞれ差があるかと思うんですけれども、私どものほうで今把握している範囲ですと、一部の学校におきましては、例えば交通安全リーダーと語る会というときに、その110番の家をみんなで確認をしたりだとか、そういうような活動をしている学校も一部あるというふうに把握をしております。  ただ、全体的な部分で、全ての子供たちが、どこに駆け込めば安全なのかというところについて、全員に周知ができているかというと、そこのところはまだというような状況もあるかと思いますので、今後、今、市民文化部、それから教育委員会、学校、そして警察と連携をとりながら、しっかり周知が図っていけるようなことを検討していきたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  警察が管轄しているということで、個人情報保護法等のこともありまして、個人宅についてはなかなか出せないということもありますが、ほかのまちではやっているところが結構あると思うんですけれども、子ども110番の家、車もそうなんですが、設置してくださるお宅や事業所のマップの作成や、子供たちへの周知のために、子ども会等で一度お願いに回ったり、再度お願いをしてくださるという取り組み等もしてもらえたらなというふうに感じました。その辺についてどうお考えか、伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 今、議員がおっしゃいましたように、保護者の方々もそういった点で安全をやっぱり確認ができますように、そうしたことが進めていけるように対応してまいりたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) 先ほども市長も、子供たちのことは、すごく重要な命を徹底して守るということをおっしゃってくださいました。本当にきょう、あした起こるかもしれない子供たちへの危険です。後からああしておけばよかったということのないように、本当に大人たちが今できることを一つずつクリアして行っていけたらと思います。  それでは、5番目の子供の危険回避に関する対策の促進というところから、私が今回質問したかった本題に移りたいと思います。  先日、川崎で起こった痛ましい事件、平成30年には新潟市において下校途中の児童が殺害され、未来あるとうとい命が奪われました。弱者が狙われるという、痛ましく許しがたい事件が多く発生しております。  また、犯罪情勢を見ると、道路上における身体犯、人の命や体に係る刑法犯罪です、の被害件数全体は過去5年で減少しているにもかかわらず、このうち被害者が13歳未満の子供たちである事犯に限定すると、ほぼ変わりなく横ばいで推移しているのが現状です。  こうした子供たちの被害は、登下校時、防犯プランにも上のほうに載っていますが、右側のほうです。特に15時から18時、下校時の時間帯に集中している傾向にあるようです。  先ほどの4点目でも問題として上げさせていただきました既存の地域防犯ボランティアの方々の高齢化や担い手不足、共働き家庭の増加に伴う保護者による見守りの困難、放課後児童クラブ等において放課後の時間を過ごす子供が増加しております。下校、帰宅の時間のあり方の多様化も、見守りの課題や今後限界が感じられるところでございます。  地域の目が減少していく一方で、1人区間、本当に葉梨、瀬戸ノ谷の方面は特にそうだと思います。1人区間や見守りの空白地帯も対策が急務な中、私は、自分の身を守る、守るを教える、この防犯教室こそが最後の子供たちのとりでだと考えております。  先ほどの答弁で、防犯教室を実施してくださっているということでしたが、もう少し具体的にどんなことを教えているのか、先ほど言っていた体験型のあぶトレ以外の防犯教室の内容を少し説明していただけますでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) あぶトレ以外の防犯教室はどんな内容をやっているのかということの御質問でございます。  昨年度、本市は藤枝警察署と子ども見守り安全宣言を行いまして、連携した対応を行ってきているところでございます。具体的に、藤枝警察署の生活安全の職員に学校に来ていただいて、不審者ってどんな人か、あるいはどんな場面で不審者が出やすいのか、襲われたときにどうすればいいかというようなことを体験を交えて教えていただいているというような状況でございます。  そのほか、教員が行っている場合も結構あるんですけれども、学校によってさまざまな取り組みをしているわけですけれども、特に不審者に会ってしまったときの対処方法「いかのおすし」、この「いかのおすし」ってどういうことかというと、知らない人についていかないの「いか」ですね、知らない人の車に乗らないの「の」、それと助けてと大声で叫ぶの「お」、怖いことがあったらすぐ逃げるの「す」、あったことを保護者や先生に知らせるの「し」、これの文字をとって「いかのおすし」と言っているようですけれども、こういうことで合い言葉で教えたり、実際の場面を再現したロールプレー、こんなことで児童・生徒に体験させるというようなことで指導を行っているというように聞いております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) 「いかのおすし」は、本当に行かない、乗らない、大声を出す、すぐ逃げる、知らせる、とても有効な防犯標語だと思っています。本当にこの5つを実体験させることが、より有効な防犯能力になると私もつくづく感じております。  もう一つのこの防犯教室実施状況一覧、これをもう一回見ていただきたいんですけど、これは教育政策のほうでまとめていただいた市内、市立小・中学校での防犯教室の取り組み状況です。見ていただくと、あぶトレというのがまず体験型です。あと、警察やNPO法人、防犯アドバイザー等がやってくださっている中に何点か体験型があると思いますが、体験型から座学まで、座って教える、お話をしてくださるというところの勉強をほぼ100%の学校で実施されております。  私も自分の仲間と防犯スポーツ教室という、体験型や座学で防犯教室を九州地方から関東地方にて実施してきました。先日、文部科学大臣 柴山大臣が来てくださいました。本当にこれからこういった体験型を進めていきたいというお言葉もいただいたんですが、本当に私たちが初めてこの防犯教室というのをやったのは10年ほど前です。理事長はもっと前からやっていたんですけど、本当に一番初めは、体育館に人を集めて、生徒を集めて、講師の先生や警察の方に、本当に子供たちに言葉で教えるというところからでした。子供たちは本当に黙って座って聞いてくれていましたが、実際、これはこれで大変いいものだと保護者の方に言っていただいたんですが、本当に相手は子供です。やはり集中力にも限界がありますし、途中から聞いていなかったり、全く浸透できていなかった現状もありました。先ほど教育部長が言ってくださったように、「いかのおすし」を実体験、体で体験する、体で覚えていくということをプラスアルファで理事長と考えながら、いろんなことをつけ加えてきました。体で教える、遊びで教える、スポーツで教えるというような形で進めてきました。  私もこのいただいた資料を見て、本当に私世代の友達の子供たちが、大体小学校中学年、高学年ぐらいになっているんですけど、聞いてみました。返ってきた答えが、知らない、そんなのやらなかったよ、先生は何か言っていたけど余りよくわからない。本当に先生たちの御苦労に対して、実際に子供たちがどれだけ認知できているか、どれだけ危機感を持って聞けたか、感じたかというのが、すごく何か先生たちには申しわけないと思ったんですけど、認知がされていなかったのかなというのも私の正直な意見です。  せっかく先生たちも勉強してくださっています。本当に大事な時間、時間外にも勉強してくださって、子供たちに伝えようとしてくださっています。せっかくそうやってやってくださっているのであれば、一人でも多くの子供たちに浸透できるような防犯教室であってほしいなというのはずうっと思っていました。  そこで、県の推奨するあぶトレや体験型防犯教室について、私は最も有効な防犯教室と感じておりますが、市側の見解を伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) あぶトレとか体験型防犯教室に対する見解ということでございます。  議員おっしゃるとおり、我々も、子供たちが実際に体験を通して防犯について学ぶ、これは大変有意義なことであると、有効であると考えているところでございます。  各学校では、子供たちの個々に応じる防犯指導、これを工夫すること、またあぶトレや警察による防犯教室などの外部の機関を積極的に活用すること、こんなことを再度指導してまいりたいというように考えております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) 今回、私は、自分の身は最終的に自分で守らなければいけないという最終手段と、先ほども言いましたが、体験型の防犯教室が最も有効な手段ということを私はとても勧めたかったところでございます。  あぶトレだけでも、調べてみますと、平成26年度から藤枝市内で、平成26年、藤枝中央小学校、全学年でやっています。平成27年は藤枝市内5校の小学校でやっています。平成28年度は7校の学校がやってくださっています。平成29年度が4校、平成30年度が5校で、ことしというか先ほど出した一覧を見ていただきますと、教員と書いてあるところ以外は体験型もやってくださっているのかなというところと、先ほども答弁いただきましたが、先生方もやってくださっているということなんですが、覚えていない子供たちもいるということも先ほど伝えさせていただきました。なかなかやっぱり学校が偏ってしまっているのかなという、調べていくとデータも見たんですが、本当に実際やれていない学校、県の推奨するいいものと言われているものを受け入れていない学校もまだ現在あります。本当にこの理由について、少し伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 県が推奨しています体験型防犯教室が、多分、議員のおっしゃるには、全校で実施されることが望ましいのではないかということだと思います。  2つほど理由があるのかなというふうに考えております。  1つは、先ほどもちょっと答弁したんですが、あぶトレとか警察による防犯教室、いわゆる体験型防犯教室についての有効性というんですかね、これがちょっと十分周知されていないのかなと、そういう学校があるのかなというふうに感じております。実際に幾つもの学校がこの教室を開いておりますので、それらの学校の成果をもとにしまして、その有効性をさらにPRしていく必要があるのかなというふうに思っております。  もう一つは、体験型防犯教室を進めていきたいという形で申し込みをするんですけれども、やっていただけるほうの講師の人数が限りがあったりして、必ずしも学校が希望する日、あるいはその時期に実施できないという状況もあるのかなというふうに捉えております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) 何となくやっぱり講師が足りないという部分は感じていました。私は、先ほど教育部長が言ってくださったように、この体験型の防犯教室を市内全ての小・中学校の子供たちに体験・経験させてあげたいと常々思っていました。本当に過去のあぶトレだけを見ていった中でも、本当に高洲小学校、高洲南小学校等は一度もなされていないんです。そういう中で、本当に講師が足りないというのも現状で何となく感じておりました。本当に足りないのであれば、私の考えは、講師をふやせばいいんじゃないかというところにたどり着いております。  先生たちの多忙は、近年、本当に大きな問題になっております。先生たちだけとは言いません。でも、先ほどの答弁でも、先生が教える防犯教室のことも言わせていただきましたし、伺いました。なので、先生を含めた藤枝市民全員の大人、市民団体、PTA、子ども会、企業に対して、講師になってもらうための講習・研修を私は行っていただきたい、行っていただけたらどうでしょうか。  募集して、足りなければ、子供たちを守る本当に全ての人たち、中学生、高校生も対象にしたら、必ず人が集まると信じています。なぜなら、子供たちを守るという意識の高いまちだと思っております。そして、教育日本一を掲げる藤枝市だからこそ私はぜひやれると思うのですが、そういった子供たちのための防犯リーダー養成講座のようなものをつくっていただけたらと思うんですけど、養成講座の場をつくっていただけないでしょうか、伺います。  もし講師がいなければ、私も勉強してきましたのでやりますし、専門家の方もちゃんとお話しして連れてくるつもりでいます。市民の一人でも多く防犯リーダーができたらなと思っているんですけど、どうでしょうか、伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 体験型防犯教室の指導者を養成するような講座、こういうものを開催したらどうかという御提案だと思います。  体験型防犯教室は、先ほど来、言っておりますように、やはり子供たちが不審者から自分で自分の身を守るという方法を身につけることができる点において、大変有効であると私たちも教育委員会としても考えておりますので、多くの市民の皆様が防犯リーダーとなっていただけるのであれば、学校の防犯教室の講師を務めていただくだけでなくて、地域の防犯意識自体も高まっていくものだと考えております。  そういうことは、本市が安全・安心まちづくりをしていることにも寄与するものと考えておりますので、議員の御協力もいただきながら、養成講座の開催についてはちょっと前向きに検討してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 八木議員。 ◆1番(八木勝議員) これで最後にします。  本当に先ほども言いました。きょう、あした、子供たちが巻き込まれる事件が起こるかもしれない時代です。子供たちは藤枝市にとってかけがえのない宝だといつも市長は言ってくださっております。子供たちの安全・安心は最優先課題であり、教育の分野でも最優先事項に上げていただきたい。また、今後、彼らや彼女たちに何かあれば、保護者や世間から責められるのは確実に先生方です。だからこそ、多忙で休みの少ない先生方を、そして子供たちを市を挙げて守っていただきたい。そんな願いを込めて、当市の、今後、教育のプログラムの中に、そして体育の授業の中、道徳の授業の中に、こういった体験型防犯教室の必修化を要望して、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、八木 勝議員の一般質問を終わります。 ○議長(薮崎幸裕議員) ここで、しばらく休憩いたします。                         午前10時40分 休憩
                            午前10時59分 再開 ○議長(薮崎幸裕議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 一般質問を続けます。5番 深津寧子議員。深津議員。           (登       壇) ◆5番(深津寧子議員) 藤新会の深津でございます。通告に従いまして質問いたします。  標題1、子供たちの交通安全について。  5月、滋賀県大津市で歩行中の保育園児2名が死亡する痛ましい事故が発生いたしました。本市では、幼稚園・こども園を含む74施設全ての保育施設の散歩ルート点検の実施に取り組み、本議会に補正予算を計上されました。早い対応に感謝いたします。  幼児たちの周辺だけでなく、小・中学生の通学路や要配慮者が利用する施設周辺の道路や幅の狭い道路などの安全確保について、以下、お伺いいたします。  1項目め、市内の通園時、登校時、保育中など、過去5年の子供の交通事故の件数について伺います。  2項目め、交通事故を未然に防ぐための市の取り組みや、今回の事故を受けての対策を伺います。  3項目め、昨年の大阪の地震によるブロック塀の事故を受けて、通学路の安全の見直しと対策をしてまいりましたが、その進捗状況について伺います。  4項目め、登校時間と出勤時間が重なる時間帯があります。通学路と出勤車両の区分けができれば、より安全が確保されますが、整備により可能となる箇所があるか伺います。  標題2、蓮華寺池公園の整備と藤の花について。  藤枝市の花、藤をテーマにした市最大のイベント「藤まつり」がことしも盛大に開催されました。会場の蓮華寺池公園では、20種類250本以上の藤に咲く花房が、甘い香りとともに皆さんをお出迎えしますとホームページでも広報されており、毎年延べ20万人を超える皆様が、ことしは25万人の方が来場されております。  藤は市の花として市章にもデザインされておりますとおり、市民にとりまして愛着のある花であります。しかし、藤まつり会場である蓮華寺池公園が藤の名所として上げられるかというと、桜の印象が大きく、藤の印象は薄い感じがいたします。蓮華寺池公園の整備と市内にもっと藤をという観点より、以下、お伺いいたします。  1項目め、蓮華寺池公園の整備状況について伺います。  2項目め、藤まつりは多くの方がお越しくださりうれしい限りですが、同時に期間中の渋滞は、市民、特に周辺住人の皆様には憂慮すべき問題です。渋滞対策と商店街活性化との連携についてお考えがあるか伺います。  3項目め、藤の花日本一となる取り組みについて伺います。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 深津議員にお答えいたします。  初めに、子供たちの交通安全についての2項目め、交通事故を未然に防ぐ取り組みと今回の事故を受けての対策についてでございます。  私は、次代を担う大切な子供たちを交通事故から守ること、このことは何よりも重要なことでございまして、これからも全力で守り続けていかなければならないと強く思っているところでございます。  そのためには、まず交通事故を起こさない環境づくりが大切でございまして、スピードの抑制を目的としたゾーン30の整備、あるいは小・中学校の通学路の安全点検に基づく交通安全施設の整備など、自治会や警察と連携いたしまして、常に状況に応じた対応を図ってまいりました。  これに加えまして、児童・生徒の意識を高めるために学年に合わせた交通安全教室を実施するとともに、本市独自の特徴的な取り組みといたしまして、例えばスタントマンやバーチャルリアリティーを活用いたしました体験型教室なども関係機関と連携いたしまして取り組んでいるところでございます。  こうした中、議員も御指摘の、残念ながら滋賀県大津市で発生してしまいました痛ましい事故を受けまして、早速、私みずから藤枝警察署長とともに前島保育園の散歩コースの緊急点検を行い、安全確認を行うとともに行政としての強い意識を示したところでございます。  また、先月27日には、市内74カ所ある保育園、幼稚園の施設職員に対しまして、一層安全意識を高めていただくために藤枝警察署と連携いたしまして、危険箇所や安全対策についての講習会を開催したところでございます。  こうした全市を挙げての現場確認に基づいて、子供の安全・安心のさらなる強化のため、今議会に緊急合同点検通園路安全施設整備事業といたしまして、2,000万円の補正予算の計上をいたしまして、通園路や散歩コースの危険箇所に、例えば車どめとかガードレールなどの交通安全施設を緊急性の高い箇所から設置していきたいと考えております。  今後も、子供の命と安心を守るためにできることは全てやる、この精神のもとで、強い気持ちで、安全・安心対策を徹底してまいります。  次に、今度は標題2の蓮華寺池公園の整備と藤の花についての1項目め、蓮華寺池公園の整備状況についてでございます。  蓮華寺池公園は、市の花でございます藤、これを初めといたしまして、四季折々の花が彩り、市民が日々集い、さまざまな営みが生まれる市民共有の財産でございまして、まさに本市を象徴するような重要な拠点でもございます。  そこで私は、この蓮華寺池公園を「ふじえだ花回廊」の拠点としての魅力をさらに高めるとともに、市内外から多くの来園者をお迎えするにふさわしい観光交流の拠点としても、より一層充実を図るために国の交付金を活用して、平成29年度から5カ年で再整備事業に取り組んでいるところでございます。  この再整備事業では、利用者の多様なニーズに対応するために、藤の生育環境の改善を初めといたしまして、新たに四季折々の花木を植栽いたしまして、花の魅力をより一層向上させるということと同時に、来園者の皆さんがより楽しく快適に過ごせる施設整備など、公園全体のリニューアルを行っております。  これまでも、プロムナードやれんげじスマイルホールの整備などを着々と進めまして、子育て世代や若者の来園者の新たな増加につながってまいりました。  今後も、この再整備事業を通しまして、蓮華寺池公園の付加価値、あるいはブランド力を一層高めまして、本市の誇る藤を初め、花の魅力を全国に発信することで、さらなる来訪人口の拡大に努めてまいります。  次に、それに関連して、3項目めの藤の花日本一に向けた取り組みについてでございます。  私は、日本一の藤の里づくりを実現するためには、職員はもとより管理業者を含めて、藤を取り巻く全ての関係者が、例えば樹木医から指導を仰ぐなどいたしまして、今まで以上に専門性を高める必要があると思っております。  そして、誇りを持って藤の育成に力を注ぐことで、蓮華寺池公園のみならず道路や個人のお宅など、市内随所で藤の花を美しく咲き誇らせ、真に全国に誇れる日本一美しい藤の里づくりを実現したいと考えております。  蓮華寺池公園では、再整備事業によりまして、藤棚の改修、あるいは生育環境の改善を行うとともに、庭木仕立ての多品種の藤が見どころの藤の里広場、ちょっと奥まってわかりにくいところですね、藤の里広場をリニューアルすることで、藤の魅力を引き出し、藤まつりで全国からお迎えできるように取り組んでまいります。  また、保勝会を初めといたしまして、多くのボランティア団体が活躍される中でも、その中でも特に藤育会は、藤の育て方教室や例えば花がら摘み体験の開催のほかに、友好都市との藤を通した交流など、藤の魅力を広く発信していただいているところでございます。  今後も、こうした皆様の思いを大切にいたしまして、より一層お力添えをいただきながら市民総ぐるみで来訪者をもてなすため、今後も日本一美しい藤の里の実現に向けた取り組みを積極的に進めてまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 私から、標題1の子供たちの交通安全についての1項目め、過去5年の交通事故の件数についてお答えいたします。  市内における通園時や登下校時、保育中の子供の交通事故の件数ですが、平成26年が13件、平成27年17件、平成28年10件、平成29年6件、平成30年は10件で、昨年までの5年間で56件であります。  内訳といたしましては、通園時の事故が1件、登下校時が小学校14件、中学校41件となっており、保育中の事故はありませんでした。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 私から、標題1の残りの項目についてお答えいたします。  初めに、3項目めの大阪の地震によるブロック塀事故後の通学路における安全対策の進捗状況についてでございますが、本市では、昨年の大阪北部地震におけるブロック塀による死亡事故を受けまして、昨年8月に通学路に面したブロック塀の調査を、学校・PTA・地域の協力を得まして実施した結果、小・中学校から409件の報告がございました。  このうち既に改修や解体済み、所有者不在で未調査のものを除く、297件のブロック塀について、ブロック塀等専門家診断士を派遣して、無料診断を実施し、要注意と判定されたものが5件、危険と判定されたものが292件との診断結果が出ております。  このうち239件につきましては、所有者などから撤去や改善の予定があるという意思を確認しておりまして、現在のところ25件の改修が済んでおります。  児童・生徒の貴重な命を守り抜くには、行政だけではなく、市民全体で進めていく必要があることから、未改修のブロック塀の所有者等に対しましても、引き続き改善を要請してまいります。  次に、4項目めの整備による通学路と出勤車両の区分けが可能になる箇所についてですが、登校時刻は出勤の時間帯と重なるため、児童の安全確保には、通学路と出勤車両の区分けは有効な手段であると考えております。  本市では、毎年4月に学校を通じ、地元の自治会や町内会、PTAの協力のもと、通学路の点検を実施し、危険箇所の把握に努めております。これにより、歩道の設置やグリーンベルトの整備など歩道と車両を区分けする安全対策が実現した箇所もありますので、こうした整備をさらに進めることで、安全が確保される箇所はあるものと考えております。  しかしながら、大津市の事故は、安全と思われた歩車分離されている交差点で発生しておりますので、道路整備によるハード面における対応とあわせまして、通学時間帯の通行規制や速度規制などのソフト面における対応も考慮していく必要があると考えております。今後も状況に合わせた最善の対策を行い、登校時の児童の安全確保に努めてまいります。私からは、以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(鈴木靖和) 私から、標題2の蓮華寺池公園の整備と藤の花についての2項目め、藤まつりの渋滞対策と商店街との連携についてお答えします。  藤まつり期間中は、渋滞緩和に向け公共交通機関での来場を呼びかけておりますが、集中する自動車の対策としまして、常設の駐車場に加え、生涯学習センターグラウンドを臨時駐車場として開設しております。  さらに、土曜、日曜と祝日には、藤枝小学校第2グラウンドや市役所駐車場、葉梨地区にあります中部抵抗器株式会社の社員駐車場も臨時駐車場として借用し、シャトルバスを運行するなど、合計1,500台規模の駐車スペースを確保しました。  このうち、蓮華寺池公園駐車場と藤枝小学校第2グラウンドにおきましては、期間中は利用者に1台500円の駐車場整理協力金をお願いし、それを財源に交通誘導員を増員しまして、主要な交差点や駐車場出入り口などに配置することで、周辺道路の交通安全対策や渋滞解消に努めたところです。  商店街との連携につきましては、商店街への回遊性向上を図るため、協力金をお支払いしていただいた方で、れんげじスマイルホール利用者には、昨年度と同様に旧東海道商店街で利用可能な500円の割引券を配付するとともに、本年度はこれに加えまして、協力金をお支払いいただいた全ての方に、商店街の発案で新たな割引券やサービス券を配付し、さらなる回遊を促しました。ほとんどの店舗からは、新たな来店者もあり、次回もぜひ参加したいとの好評を得ております。  今後も、藤まつり期間中の渋滞対策と来場者の商店街への回遊性向上につきましては、引き続き関係機関と連携しながら、商店街の活性化につながるよう効果的な策を講じてまいります。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) 御答弁ありがとうございます。それでは、再質問に移らせていただきます。  まず標題1の1項目め、市内の過去5年の交通事故の件数についてなんですが、正直、ゼロではないですけれども、相対的に少ないなというふうに思ったのが第一印象でございます。事故におきましても、でも、ゼロ件というのが目標であると思いますので、引き続き減少に向けた取り組みをお願いしたいと思います。これについての再質問はございません。  では、第2項目め、未然に防ぐための取り組みや今回の事故を受けての対策の項目に移らせていただきます。  各保育施設等へ緊急危険箇所というのを調査されていると思いますけれども、その各施設から上げられました意見は、どのようなものがあったか伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山内一彦) 保育施設等への緊急危険箇所の調査結果でございます。  今回の緊急調査は、認可外の施設も含めました市内全ての幼稚園、保育所の74施設を対象に実施をいたしました。全体で252件の御意見等の報告がございまして、その中で主な内容としましては、歩道が狭いですとか、信号を待つ場所が狭い、そういった市道に関するものが全体で147件で約6割、そして信号機や横断歩道を設置してほしいと、あるいは歩行者信号の時間が短くて子供が渡り切れない、そういった警察署に関するものが56件で全体の約2割ということと、それからあと、交通量が多くてスピードが出るといった県道の関係と、住宅の壁が倒れそう、不審者が出そう、そういったその他を合わせまして49件で全体の約2割、そういった調査結果の内容となっております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) ありがとうございます。わかりました。  各ところから上げられて、優先順位も市内の中であると思いますけれども、警察等の関連機関と連携をいたしまして、迅速な対応や改善をお願いしたいと思います。  子供の交通安全における市の取り組みといたしまして、そのほか具体的にどのようなものがあるか伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 子供の交通安全の取り組みでございますけれども、まず学校付近において街頭指導というのを、地域の方、指導員の方などに行っていただいております。  また、1年生、新入学生につきましては、入学直後の4月から5月の時期に、安全に歩行するための交通安全の指導を行っております。  また、3年生には、自転車の交通安全教室を実施するとともに、高学年、集団登校の際にリーダーとなられる小学6年生に向けては、交通安全リーダーと語る会という講習というか会を、警察や関係機関などと連携して実施をしているところでございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) さまざまな取り組みをされていますが、交通安全リーダーと語る会ということがありました。これは、私の子供も小学校へ行っていた時分は、年間行事の中にももう組み込まれているぐらい、ずうっと長くにわたってやって、取り組んでいらっしゃっていることだと思いますけれども、今はどのような内容で取り組んでいるのか、詳しくお聞かせいただければと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 交通安全リーダーと語る会につきましては、保護者の代表の方や交通安全指導員の方などのメンバーとお子さんが一緒に、例えば通学路や学区内の危険箇所などについて子供さんの目線で確認をしていただいて、そしてどういうふうに安全に通学すればいいかということを検討して、そしてリーダーとしての意識を持っていただく、そういうような機会としております。また、話し合いの中で、危険箇所につきまして図面に落とすなど、そういったことをやっております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) 図面化をしているということですけれども、その子供たち目線の情報というのは大人も共有していくべきだと思いますが、その点について共有というのは図られているのでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 本年度の授業といたしまして、子供さんたちがそういった場で作成したものをベースにいたしまして、マップを作成するという授業を今年度予定しておりますので、そうしたものを地域の方々に情報提供をしていく予定でおります。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) そのマップは地域の方だけでなく、またその地域は車で通勤する方も多くいらっしゃると思いますので、そういう方にもぜひ共有できるような形をとれればいいなあと、今、聞いていて思いました。  あと、子供の視線ということなんですけれども、私の子供が、もう10年ぐらい前になりますが、ちょうど6年生のときに、この交通安全リーダーと語る会とはまた違う発表のもしかしたら授業の一環だったかもしれませんが、その交通安全のことについて各自で調べて、各自で発表するという授業を参観したことがあります。そのときに、あっ、大人と違って子供ってこんなところが気になるんだというのって、何か新しい発見というか、そういう思いがしたのですごく印象に残っている授業だったんですけれども、この間、テレビの報道で子供の視線と大人の視線、この見る範囲が違うというのを、ちょうどたまたま見かけました。そういうふうな視野の角度を聞いて調べたところ、6歳児では垂直について、大人が120度見えるところが子供は70度、水平の方向では、大人が150度見えるところが6歳児は90度という違いがあるそうです。そのため、子供の視点というのは大人以上に狭かったりするので、注意点というのもまた違ってきているというのを、その授業、またこの考察について聞きまして、すごく納得がいったという思いがいたしますので、ぜひその地域の子供たちが作成したマップというのは共有をしていただきたいなあと思いました。  それでは、3項目めに移らせていただきます。  ブロック塀についてなんですが、無料診断をいたしまして、撤去または改善をお願いしたい件数が297件、そのうち改善がされた件数が25件とはとても少なく感じるのですが、改善が進まない理由は何でしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 改善が進まない理由でございますが、学校で抽出されたブロック塀の無料診断につきましては、本年1月、2月に実施したものが多く、さらにそのブロック塀の所有者はみずから診断を希望した人でないため、事前に撤去、改善を検討していないというところで、診断結果を見てからの検討をしているということで、その対応に時間が今かかっているということと考えております。  また、現在、この補助事業に関する相談者らは、大半がその無料診断の実施者でありますので、今後、件数はふえてくるかと考えております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) それでは、未調査のブロック塀についてなんですが、今後、周知、啓発はどのようにしていくと考えておりますか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) ブロック塀の無料診断の点検については、ホームページや広報ふじえだで周知しておるところでございますが、通学路において今回調査させていただけなかった方については、市の職員が直接戸別訪問いたしまして、診断の重要性を説明して、診断するよう要請してまいりたいと考えております。以上です。
    ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) 個別にということですが、さらに無料診断の結果、撤去の改善や意思をしていない所有者への啓発というのも必要かと思いますけれども、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 無料診断の結果、危険と判断され、撤去改善を行われない方については、今年度、先ほどと同様、直接職員が出向きまして、ブロック塀の倒壊による危険性を説明して、一日も早くの撤去、改善を要請していきたいと考えております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) わかりました。  市の公共の施設についての対策は、そのブロック塀についての対策は済んでいるという報告も昨年いただいておりますので、今上げた件数というのは、個人のお宅のものであると認識をいたします。  先ほど御答弁の中にもありましたが、自分のものが実害を与えるかもしれないというのを思わないというのが、なかなか進まない実情であるというのも本当のことでしょうし、そのお宅にとりましては、目隠し等がなくなってしまうというのもあると思います。職員の方が訪問されるということですが、根気強い訴えかけが必要かと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、4項目めの質問に移らせていただきます。  毎年、通学路の点検を実施いたしまして、これまで地元からの要望を受け、昨年度、通学路の危険箇所、特に歩道と車道を区別する対策を実施したところがあれば、具体的に説明をお願いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 昨年度、車両と歩行者を区分する歩車道境界ブロックを設置した箇所についてですけれども、広幡中学校近く、南側に位置するところの鬼島越後島線の箇所や高洲小学校から東側に向けた道路、市道高柳大富線がございますが、そこなど市内で5カ所、歩車道境界ブロックを設置した工事をやっております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) それでは、今年度また新たにそのような整備を整える箇所があれば伺いたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 本年度新たに歩車道境界ブロックを設置する箇所としましては、葉梨小学校地区、そこから花倉に向かっていく市道葉梨稲葉線、こちらで実施する予定でございます。今後も、市民ニーズを的確に捉えて、そういった安全対策を施していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) 先ほどと一緒で、その優先順位というのも多分あると思いますけれども、迅速な対応をお願いしたいと思います。  そして、先ほどの御答弁の中で、ソフト面の対応といたしまして、通学時間帯の通行規制や速度規制を考える必要もあるという御答弁がありました。そのような制限をかけられるところ、今のところ具体的に実施できる箇所というのはあるのでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) こちらも住民の方からの要望がございましたところですが、西益津地区、西益津幼稚園前の道路がございます。そこは西益津小学校の通学路でもございますが、大手の交差点を通過するのを嫌った車両がそちらに抜け道で使っている道路がございます。こちらにつきましては、朝の通学時間帯の通行規制について、今現在、藤枝警察署と協議をしているところでございまして、協議が調い次第、対応をしていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) 今、西益津幼稚園というところと具体的に上げていただきましたが、そのほかにもまだ考えられるところ、もしかしたら私の中でもあるのかなあとちょっと思うんですけれども、そういうところが具体的に進まないというか、課題があって進まないのかもしれないんですが、その実施に向けた課題というのが、もし上げられましたら教えていただきたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 要望は多々あるかと思いますけれども、一番大きなクリアしなければいけない問題というのは、やはり地域住民にある程度、通行に規制がかかるものですから、地域住民との合意形成、これが一番大きな課題だと思っております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) わかりました。ありがとうございます。  標題1のまとめとなりますけれども、先日、教育部長とお話しした際に、子供にとって安心・安全なまちは誰にとっても安心・安全であると思いますということをおっしゃってくださいました。まちの安全についてあらわす本当に最適な言葉だと同感をいたしたところなんですけれども、主要幹線の整備や渋滞を緩和して抜け道としての生活道路を通る車が多くならないようにすることや、ガードレール等の設置というハードの面の整備も大事です。  また、子供たちへの安全指導という形でのソフト面、私は保護者として本当に感謝しかない、見守り隊の皆さんの活動も大切です。しかし、それ以上にやはりハンドルを持つ私たち大人の意識というのが一番重要であるのではないかなあと、最近の事故を見ておりまして思っている次第でございます。ゆとりを持って運転すること、また歩行者、自転車、車に乗る者、それぞれの交通ルールを守っていただくこと、その啓発を続けていくことというのが、本当に安心・安全なまちをつくっていく一つではないかと思いますので、継続をお願いいたしまして、次の標題2の再質問へと移らせていただきます。  標題2の1項目めです。  蓮華寺池公園の池の水の浄化対策についてですけれども、どのようなことを行っておりますか、伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 蓮華寺池は、流入河川のないため池であるため、議員おっしゃるとおり、水質の浄化が必要だと考えております。  現在の浄化対策でございますが、ポンプでくみ上げました地下水を池の奥から補充することで水の循環を促しているところでございます。また、ある程度の雨量が見込まれる雨の前に、防災も兼ねてあらかじめ池の水位を下げて、その後、降った雨により水の循環をしています。このほか、不定期でございますが、池の水を抜いて水の入れかえをすると同時に、池の底の清掃をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) これからまさに梅雨に入りまして、降水量もふえる時期なんですけれども、今あらかじめ水位を下げるという言葉がありましたが、その水位を下げるというのは、どのような方法で下げておりますか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 蓮華寺池の排水口に水位調整用の堰がございます。その堰を取り外すことで水位の調整を今行っているところでございます。  調整については、雨の前に堰を1つ外しますと、大体15センチ程度水位が下がりますので、それでその後、堰を戻して雨水によって水を入れるというような方法でやっております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) わかりました。  最近の蓮華寺池を見ますと、池の水面を覆うようにハスが見られるんですけれども、そのハスに対しての取り組みはどのように今後されていきますでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 蓮華寺池公園はその名のとおり、ハスの花が大きな魅力の一つでございます。しかし、最近、そのハスの成長が旺盛で全面的に覆うような勢いになっております。景観面でも適量な量を保つことが必要になってきておるところでございます。  ハスの管理につきましては、毎年、造園業者さんへハス刈りの委託をしているところでございます。ハスが多くなってきていることから、昨年度から初夏のハス刈り作業を追加しまして、秋のハス刈りについても作業範囲をふやしているところでございます。  ことしも5月下旬に1度、ハス刈り作業を終えたところでございますが、今後は花が終わった後、秋のハス刈りを実施し、適正な量を保ってまいります。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) わかりました。  蓮華寺池公園は、今質問しました、池のみならず山を含む広大な敷地を抱えていると思っています。特にこれからの時期は雑草との闘いになると思うのですが、その園内の草刈り等の作業については、どのように維持管理を行っているのか伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 蓮華寺池公園は面積が30.6ヘクタールと広大な敷地になっておりまして、その中でも、来園者にはいつでも快適に楽しんでいただけるように維持管理に努めているところでございますが、現在の維持管理の体制ですが、現場事務所に5人の職員が常駐いたしまして、園内全域の状況を把握しながら適正な維持管理に努めているところでございます。  また、藤、桜、ハスなどの維持管理につきましては、造園業者に年間を通じて作業委託をしており、そのほか園内の草刈り、またトイレ等の施設の清掃はシルバー人材センターに作業委託しているところでございます。そのほか台風などの後の処理、緊急的な対応は、現場職員が臨機応変に対応しているところでございます。さらに、数多くのボランティアの方々の皆さんの御尽力により、緑花木の管理を行っております。  現在、今このような体制で行っています。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) 多くのボランティアの方の手によって、草取りとか景観を保たれているということでございます。その方々にはありがとうございますとお伝えしたいと思いますが、所属の会がなくても、市民参加で一斉草刈り日とかがもしあればどうだろうと、ふと思った次第なんです。藤枝市民の公園として、自分たちの公園として、もっと愛着が湧く機会になるかもと思いました。  それでは2項目め、藤まつりについてなんですけれども、この蓮華寺池公園を会場としております藤まつりです。  藤まつりの渋滞と商店街との連携についてですが、その期間中の駐車場確保には、なかなか大変な思いをされているように思いますけれども、商店街の中にも幾つか駐車場があります。その商店街の駐車場を使用することによって、また商店街への回遊というのも図られると思いますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(鈴木靖和) 藤まつり期間中の商店街の駐車場の使用につきましては、今までにも検討した経過がございます。ただ、駐車台数の規模が小さいこと、また場所も点在していることなどから、またさらには商店街利用者の利用もあることなどから、藤まつりの駐車場としての利用については難しいと判断しております。  なお、駐車場の確保につきましては、今後も引き続き検討をしてまいります。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) はい、わかりました。  藤まつりに来られた方の商店街の回遊についてなんですけれども、ことし新たな取り組みをするなど努力されているということがわかります。行政側の取り組みはわかりましたが、商店街側の独自の取り組みとしては何かあるか伺いたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(鈴木靖和) 商店街としての取り組みでございますが、今回の藤まつり期間中に白子商店街におきましては、100円笑店街を開催しております。また、上伝馬商店街におきましては、新茶の詰め放題イベントを開催しておるところです。  白子商店街によりますと、通常の100円笑店街の開催に比べまして2割から3割増の人出があったと伺っているところです。  さらに、藤まつりと同時開催した体験型観光プログラムの藤枝おんぱくにおきましても、有志によりますお寺を使ったコンサートなどが開催されまして、商店街周辺におきまして、さまざまな催しが実施されております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) 商店街のほうもいろいろと工夫をされて、来訪者の取り込みというのをされていることはわかりました。  一方で、その商店街の皆さんからは、高齢化や担い手不足といった課題も伺っております。その点について、今後、市としてどんな対策をとられていくか伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(鈴木靖和) 商店街におきます商店主の高齢化や担い手不足への対策についてでございますが、旧藤枝市の商店街におきましても、空き店舗への開業や活用に対する市の補助制度がございまして、これを活用して毎年のように若い意欲あふれる経営者が新規出店をしております。こうした新規出店者や若い商店主などとも話し合いをしながら、経営人材の育成や魅力ある個店づくり、さらには回遊したくなるような商店街づくりを図っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) 毎年、出店があるということで、私は余りなかなか商店街を通ることもなくて、新規の出店を知らなくて、本当に申しわけないなという思いがするんですけれども、若い方の出店で商店街のさらなる活性化を期待したいところだと思っております。  ことし、たまたま藤まつりの期間中なんですけれども、白子通りを通行する機会がありまして、私は東に向かっていたんですが、対向車線が本当にきれいにびっしり通りを埋め尽くす渋滞の列だったんですね。その横の商店街には本当に歩行者もいなくて、しーんと静まり返っているという光景を目の当たりしたので、この車の中にいる人たちをなぜ外に持っていけないか、すごいもったいないなとそのとき思いながら進んだことを思っています。  その新たな取り組みで、今は駐車場から商店街への回遊という流れはできつつ、つくりつつあるのかなあと思いますが、商店街から会場、帰りにも商店街をという流れも生み出していただきたいと思いました。そのためには魅力ある通りが必要不可欠です。藤まつりに来て渋滞が多かったよという感想だけではなくて、今、簡単にSNSとかで上がりますので、そういう感想ではなくて、藤まつりに来てよかった、ここにしかないから、ここで、藤枝だから体験できるからまた来ようという何かというのを一緒になって生み出していただけることを期待したいと思います。  それでは3項目め、藤の花日本一の取り組みについての再質問に移らせていただきます。  藤枝市の藤ですけれども、具体的にどのように全国にPRをしていくのか伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 都市建設部長が答えたかったみたいですけれども、重要なことでありますので、今の議論しております蓮華寺池公園の再整備、それからいろいろな団体の方が御努力をして、藤を中心として四季折々の花を育ててくれている、そういうような努力がある中で、これからもそのPRについて今までもさまざまな努力をしていますが、これからはまだもうちょっとそのPRが何よりも大切だなあというふうに思っておりまして、それに力を入れなきゃいけない。そこで今考えて、これから考えていることなんですけれども、大きく2つありまして、今、例えばICTとかIoTとかSNSだとか、そういうようなのが盛んでありますので、例えば動画サイト、これを観光PRと同時にこの花のPR、こういうようなのも効果的に考えまして、それをどういうところに構築していくのかということが大事ですね。それで、観光業界とかホームページ、あるいは先ほど言いました動画投稿サイト、さらには空港アクセスバスがありますので、そういうところで知らしめていく、こういうあらゆるツールを使って、いかにそれを知らしていくかということを今やっているところで、実施に移します。  それともう一つは、藤の花に限っては、例えば前に私にこういうことがあったんですが、藤まつりに東京から来られた方が、私が蓮華寺池公園にいましたら、せっかく東京から来たのに、もう藤、終わっちゃっているじゃないかと言う、私に言ったってしようがないと思ったんですけれども、それでもやっぱりそういう人がいるんですよね。だもので、ちょっと考えたことは、ことしやろうかと思ったんですが、ちょっと準備が間に合わなかったもんですから、桜の開花宣言ってありますよね。藤の開花宣言というのはないんですよ。だから、藤枝独自の藤開花宣言、それを、ただこれっていうふうにいうじゃあ、いかにもなんだ、木野君がやったのかということになっちゃいますので、そうじゃなくて、ちゃんとした権威がある人に基準木を定めてこれだと。ここで、例えば1房に2輪咲いたら開花だとか、そうすればそれを発信することによって藤のPRにもなるし、藤まつりへ来る日程的な調整も利くんじゃないか。それを来年はやろうということで、そんなにお金がかかることではないもんですから、やりたいなあというふうに思っております。  それともう一つ、今度5年後に新しいお札ができますね。5,000円札の裏に津田梅子先生の裏に藤が咲いて、それでよく見ますと、私も知らなかったんですけれども、必ず花の絵があるんですよ、桜とかアヤメとか、それは我が国で親しまれている、そういうような花らしいんですね。それが決まったとき、私のところにマスコミからインタビューに来て、どう思うかと言うもんですから、藤枝のことを選んでくれてありがとうと。そんな何で藤にしたかというのは大してわからないみたいですよね。だもんですから、藤枝の花を選んだと言っていればわかりゃあしないんですから、そういうことを言って、それもPRしていけたらいいというふうに思っておりまして、だから市民みんなが藤について、みんなでPRしていくということが大事だなあ。私は今、一家一藤運動というのをやりたいなあというふうに思っているんですけど、まあそんなようなことです。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) 藤の花の開花宣言、楽しみにしたいと思います。  その藤なんですけれども、蓮華寺池の藤がせっかくなんですけれども、何かちょっと寂しいなあというのが本当に思うところなんですね。その藤の整備について最後に一つお聞かせいただければと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 衰えた藤についてということでございますが、現在、ショウブ園と滝の広場の奥の藤棚のところにある一部衰えた藤が確認されております。この藤につきましては、樹木医さんと相談して現在対応しているところでございます。  今後、再整備で藤棚の改修を行います。それにあわせて根周りの生育環境の改善を図ったり、樹勢、日当たり、配置バランスを総合的に勘案しまして、蓮華寺池の中にあります藤に対して植えかえや間引きというのも行っていきたいと考えております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 深津議員。 ◆5番(深津寧子議員) 時間も迫ってまいりましたので、先ほど市長の答弁の中で、日本一美しい藤の里、その実現に向けまして、市民の方と市民の皆さん、また協力機関との協力と理解を得まして、その美しい藤の里が実現できますように、同時にまた商店街が活性化されますことを期待いたしまして、私の質問を終了させていただきます。ありがとうございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、深津寧子議員の一般質問を終わります。 ○議長(薮崎幸裕議員) ここで休憩いたします。再開は午後1時からです。                         午前11時51分 休憩                         午後1時00分 再開 ○議長(薮崎幸裕議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 一般質問を続けます。4番 天野正孝議員。天野議員。           (登       壇) ◆4番(天野正孝議員) 通告に従い、2つの標題について質問いたします。  初めに標題1、給食アレルギー対策についてお尋ねします。
     このことは、平成22年9月議会からアレルギーを抱える児童・生徒の御両親や関係者の方々からの要望を受けて、これまで平成24年6月、平成25年9月、平成26年2月、平成26年9月及び平成27年2月並びに平成31年2月と過去7回一般質問させていただきました。  その間、学校におけるアレルギー対応マニュアルが作成され、学期ごとに学校給食と給食センター、そしてきょう後ろのほうに来られておりますが、アレルギー児童・生徒の御父母で組織された給食食べさせ隊との情報交換会が開催されるようになり、アレルギーに対応できる食材や、給食のあり方について、情報共有されるようになったことに感謝します。  しかしながら、毎年新年度において、給食アレルギー対応についての保護者の皆さんの不安が発生している半面、当初10年計画でと言われていた給食センターの改築に伴う組織改正について、まだめどが立っておりません。  本来、食育の充実については国・県の仕事であると認識しつつも、藤枝市としてできる施策を今後どのように展開していかれるのか、以下3点について伺います。  まず第1点、市内小・中学校のアレルギー児童・生徒の状況をどう捉えているのか伺います。  次に第2点、市内小・中学校でアレルギー対応マニュアルに対応した基準と、今後の対応について伺います。  最後に第3点、給食アレルギーに対応した施設改修や組織がえの今後の計画について伺います。  続いて、標題2、藤枝市立総合病院における病院給食についてお尋ねします。  藤枝市立総合病院における病院給食がプロポーザル方式による選定で株式会社グリーンハウスに令和2年3月末日まで委託されました。すなわち、本年度中に令和2年度以降の委託業者選考に対し、プロポーザル方式による選定が行われます。  ただし、選考において多くの民間業者が参入しやすいように、この選定条件の中で栄養士を少なく、補助者を多くといった緩和された人事案件が出されるのではないかという懸念があります。  御存じのとおり、藤枝市立総合病院では、入院患者に対して、治療上特別な制限がなく、かむこと、飲み込むことに問題がない方向けの食事である一般食、飲み込みに問題はないが、かむことが難しい方向けのやわらかさを考慮した食事である寿食、かむこと、飲み込むことの両方が難しい方向けのムース状、ゼリー状の食事であるソフト食、糖尿病の方へのエネルギーコントロール食、塩分制限がある方への減塩食など、治療食が給されています。  また、入院時栄養管理指導料として注意すべき特別食としては、腎臓食、肝臓食、糖尿食、胃潰瘍食、貧血食、膵臓食、脂質異常症食、痛風食、てんかん食、フェニールケトン尿症食、楓糖尿症食、ホモシスチン尿症食、ガラクトース血症食、治療乳、無菌食、小児食物アレルギー食、特別な場合の検査食(単なる流動食及び軟食を除きます)等、17食あります。  こうした食への対応を十分にするためには、臨床栄養科現場での適正な栄養士の配置が必要となります。また、現状の全国的な栄養士の不足の上で、将来に向けた現状の改善をどのように考えるか、以下2点について伺います。  初めに第1点、民間委託選考に関して、栄養士確保のための安全な条件設定ができるのか伺います。  最後に第2点、現状の委託に丸投げではなく、入院患者の適正な食事提供のための栄養士の確保問題について、病院としてどう考えていかれるのか、伺います。  以上、明快かつ簡潔な答弁を求めます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 天野議員にお答えいたします。  初めに、給食における食物アレルギー対策についての1項目め、アレルギー児童・生徒の状況について、どう捉えているかでございます。  私は、学校給食は食を通じて豊かな心や、あるいは社会性を育む食育の中心であるとともに、児童・生徒が伸び伸びと学校生活を送る基本であることから、食物アレルギーの有無にかかわらず、全ての児童・生徒に楽しく、おいしく食べてほしいと心から願っているところでございます。  しかし、食事に制約がある食物アレルギーを持つ児童・生徒の割合は、近年4%前後で推移しておりまして、アレルギーへの適切な対応は必要かつ大変重要な課題であると認識をしております。  そこで、本市では既に、議員もおっしゃっていました、平成26年3月に策定いたしました食物アレルギー対応マニュアル。このマニュアルに基づいて、アレルギーのある児童・生徒ごとに、給食提供と弁当持参を組み合わせる個別プランを作成するほかに、ノンアレルギー食材の提供、さらには何よりも各保護者との情報交換を密にするなど、給食における安全の確保を図っております。  今後におきましても、マニュアルに沿った確実な対応、食物アレルギーを含む食育の指導を充実させまして、児童・生徒に食の大切さ、食の楽しさを伝えていくこととともに、安全・安心な学校生活を確保してまいります。  残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(中村禎) 天野議員にお答えいたします。  標題1の2項目め、アレルギー対応マニュアルに対応した基準と、今後の対応についてでございますが、本市では食物アレルギーに対しまして、各学校が迅速かつ的確に統一した対応がとれるよう、先ほどから話題になっております食物アレルギー対応マニュアルを策定し、運用しているところでございます。  各学校では、このマニュアルに基づいて、医師の診断による学校生活管理指導表の提出を受け、食物アレルギーを持つ児童・生徒の保護者との面談を行い、これを通して個別の取り組みプランを作成し、一人一人の対応を決定しておりますので、画一的な基準は設けておりません。  今後の対応につきましても、本マニュアルにより教職員が食物アレルギーについての知識や危険性、さらに食物アレルギーを持つ児童・生徒への対応についても十分に理解を深めるとともに、子供一人一人の個別情報の共有を図り、適切な対応がとれるよう努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 私からは標題1の3項目め、給食における食物アレルギーに対応した施設改修や、組織がえの今後の計画についてお答えします。  給食における食物アレルギーへの安全な対応を図るためには、アレルギー対応室の設置についても検討する必要があると考えております。  しかしながら、対象となるアレルギー物質の種類が多く、食物アレルギーを持つ児童・生徒に対し、全てのアレルギー物質を除去した給食を提供することは困難であることも課題として捉えているところでございます。  給食センターの施設改修については、アセットマネジメント計画に位置づけられていることから、まずは施設の長寿命化を優先してまいりますが、今後、大規模な施設改修を含めた給食センターのあり方を検討する中で、アレルギー対応室の設置や、調理員、栄養士の人員配置などの組織について前向きに検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 事務部長。 ◎病院事務部長(下田明宏) 私から、標題2の病院給食についての1項目め、民間委託に関しての栄養士確保について及び2項目めの入院患者への適正な食事提供のための栄養士確保について、これらを関連がございますので一括してお答えいたします。  昨年度から、患者給食業務の委託が実質的に始まり、本年4月から無事に2年目を迎えているところでございます。  この患者給食の主たる委託業務は調理業務でございまして、そのために必要な従事者の多くは調理担当者及び調理補助者となりますが、特別食の調理につきましては、管理栄養士または栄養士が携わるよう、委託業者の提案により配置しているところでございます。そして、この特別食を含めまして、患者給食における栄養管理につきましては、医師の指示に基づき、当院の臨床栄養科の管理栄養士が栄養食事指導料の算定を含めまして、毎食の献立の作成から栄養指導まで、万全の体制で対応しているところでございます。  具体的に申し上げますと、当院の臨床栄養科では、近隣病院と比べまして最多となる16名の管理栄養士により、患者様の体調にあわせた細密な栄養管理を行っており、その中で、給食業務を委託したことによりまして、本来業務でございます栄養指導などの件数は順調に増加をしており、このことからも十分な体制を確保していると考えております。  今後も、当院では、管理栄養士を計画的に採用し、当院の患者給食への確かな関与を初めといたしまして、治療における食事面からのサポート、さらには患者様への安全・安心の堅持に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) 標題2については、まとめて答えたということで捉えさせていただきます。個々にやらせていただきます。  それでは、通告に従いまして再質問をさせていただきます。  まず標題1、給食アレルギーに対しての第1点目でございますが、まず答弁の中で、4%前後でこうした食事に制約がある児童の割合が推移しているとのお答えなんですが、実際にはかなりふえてきているんじゃないかなと傾向が見えます。  これは輸入食が多くなっているのかな、できれば地産地消で使っていただければいいのかなという感じもちょっとしますが、今後、さらにふえていくんじゃないかなと。こうした部分についてのリスクマネジメント、これも必要だと思うんですよ。だから、これまで以上の対応が必要だと思うんですが、その点について、再度伺わせていただきたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 食物アレルギーを持つ児童・生徒に対してこれまで以上の対応が必要ではないかということでございます。  本市につきましては、最近の5年間を比べますと、大体3%台から4%台を上下というんですか、増減を繰り返している。これは、ごく普通のことじゃないかなと思っています。それは対象する児童・生徒が卒業したり入学したりということで、対応するものが変わってくるということで、前後があるのではないかなというふうに認識をいたしております。  学校も含めまして、学校給食にかかわる職員が、そういう食物アレルギーを持つ児童・生徒がいるよということ、増減にかかわらず必ずいるんだということを、これを強く意識して適切な対応をとっていく、これが必要なんじゃないかなと思っております。  くどいようですが、本市におきましては食物アレルギー対応マニュアル、これを徹底させていくということの中で、食物アレルギーが今後議員がおっしゃるようにふえていくということがあったとしても、引き続き適切な対応がとれるように努めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) 適切に対応を受けているという話ですが、それじゃあちょっとお伺いします。  この後もまた回答のいろんな部分で、問い合わせがあるかなと思いますが、財団法人日本学校保健会が提示しています学校のアレルギー疾患に対する取り組みのガイドライン、これに本来の本市のマニュアルが整合しているかどうか、それをまずお伺いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 本市の対応マニュアルでございますが、学校現場の中で先生方の対応を中心に策定されているもので、基本的にそれに準拠したものでつくられているというように認識をしております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) それでは、さらにちょっとお伺いしたいんですが、これ平成27年3月、藤枝は早いんですよね、平成26年にもう既にガイドラインを学校側だけの対応になるんですが、つくっているということで、これは評価できると思いますが、その後文科省のほうで平成27年の3月に、実は食物アレルギー対応指針というものを出しております。これとの整合性はどうなんでしょう。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 学校での対応という部分においては、整合性は図れているものと考えております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) 正直でいいですね。そのとおりです。  なぜかというと、この今言った2つとも、実は給食センターにおける対応も入っているんです。これがまだ、当市には見当たらない。この部分について、今回この質問はどうしていくんだという話、これをまず確認したいなと思って今回質問させているわけでございます。  実際に市のマニュアルの中で、こういったものが入っていないということは問題だと思いますよ。このマニュアル自体は、これに合わせて改善していくという考え方はあるんでしょうか。それをお伺いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) ただいま、天野議員のほうに御指摘いただきました。  私も御指摘を受けて、大変申しわけなかったんですが、その部分が欠けているのではないかというように思います。  たまたまことしですけれども、静岡県の教育委員会のほうで、3月に学校給食における食物アレルギーの対応の新たに参考資料を送っていただいております。その中のものも参考にしながら、今まで国、あるいは国が監修した対応マニュアル、そういうものも含めて、今年度見直しを栄養教諭等と、あるいは学校等と図っていきたいなと、その中で給食センターの記述につきましても不足していると思いますので、マニュアルの中に含めていきたい、そのように考えております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) ぜひ、これはやっていくべきだと思います。今年度中ということでね、認識しました。  ただ、その上で、もう一つの問題としては、このアレルギーの詳細な調査結果、これを受け取って、2カ月も3カ月も4カ月もたって出すんではなくて、これはすぐ、やはり公表していくべきだと思います。  これは行政に対してだけじゃなくて、市民の皆さんに対しても今これだけのアレルギーという状況があるんだということを。アレルギーを持っていない親御さんも、それを認識していただくということを考えるんであれば、当然必要だと思いますが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 食物アレルギー調査の結果の公開ということだと思います。  この調査自体は実は、本市独自で行っているものでして、それこそ天野議員のいろいろな御指導のもとに、こういうものが必要ではないかという中で、給食センターのほう、あるいは学校給食のほうで考えまして、少し詳細なものをつくってございます。  これらにつきましては、例年8月に各学校にお願いして調査をしておりましたが、早くそういうものは対応する必要があると思いますので、今年度からは調査の時期を早めまして、調査結果につきましても速やかに公開できるように、そのように対応してまいりたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) 私、済みません、さらに細かい資料を収集し、なおかついろんな表もつくらせていただいていますが、今比率といいますと、小学校が4.33%の方が何かしらのアレルギーを持っていらっしゃる。中学校については4.04%。  ただこれ、ちょっとこの後また質問しますが、ちょっと疑わしいと言ったら申しわけないけど、本当にはかられているのかなとちょっと疑問の点があるので、そちらのほうでまたお伺いしますが、実際にふえているという認識でいますので、そのつもりで回答をお願いしたいと思います。  それでは次に、2点目のほうに移らせていただきます。  2点目としては、栄養教諭によって判断基準が違うという案件が実際に出ているでしょう。  これは、総合的に判断するという大枠の基準が逆に必要なんじゃないですか、マニュアルに基づいてね。そういった基準をつくっていくということが必要だと思うんですが、この点についてはどう考えますか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 大枠の基準が必要ではないかということだと思いますけれども、本市の食物アレルギーは、最初に出ておりますけれども、学校アレルギー疾患の取り組みに対するガイドライン、あるいは食物アレルギー対応指針、これに基づいて本市が策定しました食物アレルギー対応マニュアル、これによって児童・生徒、個々のプランを立てて、各学校で統一した対応を図っているということですので、基準というものはある程度設ける考えはございませんが、しかしながら個別プランを立てるときに判断に迷うだとか、困難ケースだとかということが多々出る可能性が高いですし、現実にそういうものがあったというふうに聞いておりますので、そういった場合というのは個人、一人で判断するということではなくて、複数の栄養教諭、あるいは養護教諭、あるいは担任が入って、しっかりそこら辺の判断が、複数で対応が図れるような、そんな形で徹底するようにいたしたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) 徹底するということですが、もう決めたほうがいいと思いますよ。だから、ある程度困難ケースというものを持ち寄って、これ必ず出てきますんで、困難ケースが。困難ケースというのは減ることはないと思います。多分、私の考え方では、これからまたアレルギーがふえてくるということを推計しますと、どんどんこれからもふえてくると思うんですよね。  この栄養教諭に言ったらオーケーで、この栄養教諭に言ったらだめでということがあっても困るし、逆に言うとそれの基準をびしっと決めちゃって、なおかつ今まで食べられていた子が食べられなくなるということも、これも問題がある。  ただ、できれば、困難ケースというのを持ち寄って、月に1回と言わず、2カ月に1回でもいいですから、栄養教諭が特に入学前の段階で、しっかりと持ち寄って検討するということが必要なんじゃないですか。その辺をもう一歩進めてお伺いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 困難ケースだとかというのはあらわれる可能性がございます。  最終的には、この給食を食べていい、悪いという判断は、あくまでも主治医、医師の判断ということになるかと思います。ただその前の状況の中で、個別プランをそれぞれ立てるということになりますので、そこの部分の中で、やはりそこら辺の部分の共有を図っていく必要がある。困難ケースの場合はどうしようということを持ち寄って、話をするということが必要なんじゃないかなと思います。そういうことができるような機会というか、そういうものを設けていく必要があるんではないかなというふうに思っております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) できればもうどんどん機会をつくってください。早速始めてください。ぜひそれを強く求めます。  あわせて、さらに言うならば、お弁当を持っていかなきゃならない子供たち、これ市内に今5人ぐらいいるのかな。私のほうの調査だと5人と言っていますが、これもちょっともっといるんじゃないかなという感じがしますが、実際学校のほうの報告では5人ぐらいだという情報を得ています。  こういった子供たちに、親御さんもやっぱり働いている方が非常に多いんです。多い中で、どうしてもやっぱりみんなと同じような給食を食べさせてあげたいという気持ちも、当然、特に新入生の親御さんというのは考えると思うんですよね。  だからこういう子供さんたちに対しての対応というのは、特に入学時前、これをどうやって考えているのか、再度伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 食物アレルギーが多分重度のお子さんだと思います。お弁当対応をお願いしているお子さんが数名いらっしゃるということで、私も認識しておりますけれども、要は本市の給食センターにおける給食につきましては、アレルギーを除去した給食の提供が今できない、そういう施設になっていないということで、やむを得ずお弁当の対応をお願いしているお子さんたちもいらっしゃるというふうに認識いたしております。  そういうお子さんであっても、中には医師の指導のもとにアレルギー物質をあえて取って負荷をかけて、だんだん食べられるようになるというようなケースもあるというふうに聞いておりますし、実際そういう形で給食が食べられるようになったというようなお子様も聞いているところもございますので、そういう状況が医師の判断の中で給食を食べてもいいよということをすぐに知らせていただければ、速やかにその対応がとれるようにしたいというように思っております。以上でございます。
    ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) ちょっと何か、済みません、はっきり、うやむやにするような感じがするんですが、済みませんね、部長になりたての方に厳しい言い方をして申しわけなかったですが、ただ、実際に今まで経過があるので、こういう話になっているわけであって、その辺を御理解いただきたいなと思います。  その上で、今のお話の中でちょっと感じたのが、しっかりとそういった親御さんたちへの情報の提供というものを随時していかなければいけないという。なおかつ、その上で食べられるようになる子にはなるべく食べさせてあげるという、そういう思いでやっていかないと、非常に難しいかなということを感じます。  それともう一つ、済みません。  最初の市長の答弁の中でも若干あったのかなと、2点目にかかってしまうんですが、前年度調査の結果を見ましても、学校ごとの食物アレルギーの対応マニュアルへのこの対応、学校によって差があるんじゃないかなと僕、見ています。  なぜかと言いますと、例えば、済みません、学校名を言っちゃいます。  瀬戸谷中学校ゼロ%、本当ですか。それともう一つは、広幡小学校1.73ぐらいの子供さん、ほかのところは大体4%前後行っているんですよね。都会に行けば行くほど、青島北小学校、大丈夫ですかという部分、これがあるんです。2%とか1%というのは本当にしっかりと調査をとっているのかという疑義があるもので、その辺についてもう一回お伺いしたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 学校によってその対応マニュアルの対応に差があるのではないかということだと思います。  数字上はそういう形で出ているということでございますけれども、基本的には私どものアレルギー対応マニュアルで、そういう数値も出していただいているように私どもも考えておりますので、その差がないというように捉えておりますけれども、その懸念があるとするならば、もう一度うちのほうでつくっている対応マニュアル、これを徹底するように、再度また校長会等から発信して、各学校のほうに指示をしたいというように思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) 徹底してください。そして、できればもう一回再確認をしてもらったほうがいいと思います。  たしか瀬戸谷小学校から瀬戸谷中学校に行った子供で、アレルギーを持っていた子供が、治っていたら別ですよ、あったと思います、何人か。それがゼロで出ていたんでこういう疑義を言ったんです。ごめんなさい、固有名詞を言っちゃって申しわけなかったですが、一番はやっぱりそういう子供たちの危険性を除くということ、それとなおかつ行政としてやっぱり責任の問題が当然出てきますので、その辺を十分加味して対応していただきたいということで、今回こういう質問をしているわけでございますので、こんな点については理解をいただきたいと思います。  最後に、本題でございます。  給食アレルギーの対応施設、対応室の設置要望。これ、済みません、また言うと市長に怒られそうな感じがしますが、たしか給食食べさせ隊を結成されて、そのときにこういったものについても将来考えていただきたいということのときに、たしか10年というお話が出てきたと思います。  その後、やっぱり市も動いていなかったんではなくて、実際には動いていただいたと思うんですが、なかなか具体的な検討結果を得ることができなかったと。ただそういった中で当時の答弁の中にあった約束の10年目がこれいよいよ訪れようとしている現状、これがあるものですから、ぜひ今後の前向きな計画、これを検討できないかという部分だけでもどうかお答えいただきたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 先ほどの答弁の中でも給食センターの施設の改修、これにつきましては、安全な学校給食を安定的に提供していくという使命がございますので、施設の強靱化を図ることをして、本市のアセットマネジメントに現在は位置づけられているという状況ではあります。  ただ一方、給食センターの老朽化とともに、アレルギー対応室を含めた給食センターのあり方、これは見直す時期には来ているなということも一方では認識いたしております。  施設の整備には費用とか時間とか多くの課題が、クリアしていかなければならないことがありますけれども、現在市長のほうから指示を受けまして、どのような方法がとれるのか、あるいはあらゆるいろんな角度から検討しろということの御指示をいただいたところでございますので、そういうとこら辺から始めていきたいというように思っております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) もう一つ、この非常に計画が立てづらいという部分は、重複のいわゆるアレルギーのある子の対応をどうしたらいいんだという問題は当然あったと思うんです。ところが、静岡市のほうに確認しました。静岡市では重複も対応しているそうです。こういう現状を御存じかどうか、まずお伺いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 私どもも静岡市さんのほうにお尋ねをしておりまして、主要品目の25品目の除去をしているというようにお聞きしておりますので、そういう先進事例もございますので、計画をしていく段階の中では、どういうことがとれるのかということを一緒になって検討していきたいなというふうに思っております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) 研究してくださいね。できれば本当に具体的な計画を本当に聞きたいんです。  本当は国・県がしっかりと、これはやるべきことだと思うんですよ。これは市長の言われるとおりだと思います。  ただ、それを証拠づけるような感じで、実際には原資として補助金みたいなものも考えていただいている。ただし、国が言っている2分の1から3分の1というこの補助金の率は、実際に単価で合わせると6分の1以下。これ、話飛んじゃって悪いんですけど、例の空調機の関係もそうでしたけど、国が言う単価とこちらが実際にかかる金額ってそれだけ差があるということ、これをわかっているんです。わかっていますけど、藤枝として、だって、藤枝が一番最初に、文科省よりも先にこういったものを対応しましょうと言ったじゃないですか。せっかくそこまでいった、この功績というものを消したくないという部分もあって、具体的な計画を聞きたいんですよ。その辺についてどうでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) 大変申しわけございません。まだ具体に我々もこうでああでというような形で、物が手元にあるわけではございませんので、これからということにはなりますけれども、また鋭意努力して検討を進めていきたいというように思っております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) たしか、以前議員も手伝ってくださいよと市長からの御要望もあったので、実は国・県のほうにも私問い合わせをして、なおかつ県の県会議員さん何人か超党派でお願いして回った経験があって、この補助金を見つけたんですよ。  見つけて、なおかつそのときに学校給食のほうに、こういうのがあるんでどうだどうだという話をしたら、いやこれはできなくて、これは条件が合わなくて、これはだめでという、そういう答えしかなかったんです。  これが約5年前かな。そのときにそういうことがございました。それからそういう話をしますと、その後の課長さんが一生懸命考えてくれて、じゃあ何とか具体的な部分があるのかないのか検討していきたいということを言ってくれているんですが、最終的には金銭的な問題になってしまう。原資がどうであるのかということを考えてしまう。ただし、そうした中においても、藤枝という食育も日本一にしたいという、教育日本一というのなら、まず食育を日本一にしたいという思いがやはり市民の皆さんにもあって、市長にすごくあると思うんです。  この部分について市長、何かお考えがあったら、ぜひ聞かせていただければと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 施設整備、これは言ってみると中長期になりますけれども、現在のものに対して保護者の皆さん、そして本人がしっかりと安心して給食がとれるように、それが今るる部長のほうから話をしましたけれども、もし改善するところがあれば、徹底的に改善して、そのことについてはやっていきます。  ただ、やはり施設の改修の問題もありますけれども、我々がいろいろ国のほうへ予算の要望だとか、説明とか陳情とかに行くときに、一番返答が薄いのが文科省なんですよ。今度のエアコンも、いかにも国が出しているようですけれども、先ほども天野議員が言っているように、基準が2分の1に行かないんですね。ですから3分の1補助するといっても6分の1にも行かない。そうすると全部というと、市の税金を使って全部やるわけですよ。そういうふうになったときに、市はやはり給食は最重要課題と考えていますけれども、給食だけではありません、市の仕事は。  だから、そういうことを考えて、今アセットマネジメントで載せて、どういうような形でとれるかというのをやっていますが、私はこの問題は重要に考えておりますので、今部長からも答弁がありましたけれども、いろいろなサイドから根本的にいろいろな検討をして、施設の整備だけではなくて、例えば今、島田でやっていますけれども、島田は6品目しかできなくて、それで受容する人が余りいないと、だからそういうような問題も十分把握しておりますので、一番いいような形をこの施設の整備とともに考えていきたいというふうに考えておりまして、この文科省の、いろいろ議員も御努力いただきました学校整備環境改善交付金、これはエアコンであろうとトイレであろうと、この給食であろうと、全部一緒くたなんですよ、だもんですから、こっちをとればこっちが少なくなってしまうというような、そういうような類いなものですから、我々はその点では最善を尽くしているつもりでありますので、その点は御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) その辺は理解しながらも、済みません、苦しい質問をちょっとしているところもありますが、ただ、実際に給食食べさせ隊のお母さん方、初期の方々、新入生で入ってさあ困ったということで集まっていただいたお母さん方が、もう卒業しちゃっているんですよね。一番最初の子はもう社会人になっちゃっている子もいるんですよね。  それだけ時間がかかっているというのはすごく、お母様方、お父様方からすると、本当にじくじたる思いがあるということだけは、これも逆に市長に理解はしていただきたいと思います。  その上で、確かに今市長が言われたように、ただ対応室ができただけではだめだということ。これはなぜかと言いますと、配膳間違いというのがあるんですよね。配送間違いというのもある。これに対しても当然同時進行で組織をしっかりつくっていかないと対応できないというのが現状だと思います。  実際にやっている静岡市さんであるとか、あと掛川市あたりもすごくそれは、本当にもうぴりぴりしながら、人を配置しながらということでやっている。これもう実際に必要だと思います。実際に学校側での対応を含めたこうした組織体制、これが今後同時進行で検討すべきだと思いますけど、この点についてはどのように考えているか再度お伺いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 教育部長。 ◎教育部長(片山豊実) あらゆる方面から検討ということは、そういうことまで含めて、せっかく例えば除去食ができていても、それが誤ってしてしまったら、これは意味がありませんので、そういうことも含めてあらゆる角度からというものは、その中に含まれているということで御理解いただきたいと思います。  当然、そういうことで配膳についても、そういうきちんとした対応がとれるような、そういうものを一緒になって考えていく必要がある、そのように認識いたしております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) 最後にちょっと要望にかえます。  堂々めぐりになってしまう部分も若干あるので、これはまたシリーズ化して質問させていただく予定ではおりますが、具体的になるところまでは、申しわけない、市長、また耳の痛い話かもしれませんが、質問させていただきます。  できれば本当に早い時期に、こういった両方の体制ができて、どの子も普通にそういった給食をとることができるような体制、これをぜひぜひ、食育という観点からしてもお願いしたいなと、これを強く求めてまいります。  済みません、もう時間がなくなってしまったので、病院の関係に移りますが、病院の関係につきましては、まとめて言われてしまったので、非常に質問がしづらい部分があるんですが、1つ聞いてください。  事務局長、本当に病院給食が進んでいるところというのはどういう病院かといいますと、栄養士で採用して管理栄養士に育てていくという病院が最も、そういった栄養管理についても、食の安全についても進んでいらっしゃるという、こういう風評も聞いております。  実際に今管理栄養士さんも採用していますよね、むしろちょっと二重になる部分があるかもしれませんが、例えば栄養士もあわせて民間の委託ということも含めて、とっていくという考え方も必要だと思います。  まずは済みません。そういった話を前振りにしながら、民間委託の部分についてお伺いしますと、前年度までこの人件費内訳、委託の設計額、これを見ますと栄養士が9人、給食補助者が15人というようになっている。この資料をいただいていますよね。  それで今回、設計資料の内訳を見ますと、栄養士が4人、そして補助者が22人。こうなっているんですけど、栄養士5人という現状で、病院側はしっかり体制ができていたとしても、つくる側として17食もある特別食の調理が万全にできるんでしょうか。それをお伺いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 事務部長。 ◎病院事務部長(下田明宏) 当院では管理栄養士16名と先ほど申し上げましたが、そのうちの2名が特別食等の、あるいは検食を担当しておりまして、また献立をつくる管理栄養士も2名おります。それから事務的に補助する管理栄養士1名、合わせて5名が給食現場の指導に当たっております。  そうした中で、しっかりと管理をする体制をつくり、その内容を委託業者側の栄養士が共有をしまして、管理栄養士の指示した内容をしっかりと理解し、さらにしっかり調理する体制、こちらを整えるということで今回は調理師の、あるいは補助者の人員の増加を図ったと。栄養士につきましては、管理栄養士がいわゆる療養といった健康状態が芳しくない方の栄養指導、こういったものも総合的に担う資格であるということで、当院としましては管理栄養士の充足を図りまして、それを現場に徹底をしていくという、その考え方でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) 基本的な考え方はわかるんですが、ただ実際に現状としてそれでいいのかどうなのかという部分、これを聞いているわけでございますのでお答えいただきたいと思います。  というのは、5人いるからしっかりと管理ができてという形でいいのかなという感じがちょっとします。  というのは、逆に受ける側からすると、同等の知識があって、同等にやっていく。委託って結構、逆に言うとある意味人材的にも金額的にも非常に負担がかかるんです。これを踏み切られたということですので、当面ちょっと、その二重の部分がどうしてもかかってしまうという部分があろうかなとも思うんですけれども、これについてはどうやって考えますか。再度伺います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 事務部長。 ◎病院事務部長(下田明宏) 比較をいたしました当初の委託の設計時でございますが、このときには直営で行っていたその当時の体制、これをもとにして設計を組んでおりますけれども、現在この4月以降、委託者の栄養士は4名から6名、5月現在ですと6名の体制になっております。  ですので、4名という設計をいたしましたけれども、これに対してこれは実際に上限額を算定する根拠としての検討でございますので、実際の人員配置につきましては、今後行われますプロポーザルの中で、応募者から提案される内容をしっかりと検討してまいりたいと思っております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) 業者の言いなりというと業者の方にまことに申しわけないんですが、業者のほうがこういう条件なので受けますよじゃなくて、逆に言うと病院の側からしっかりとこういうふうな人員を入れなければ受けられないよという形で持っていくべきじゃないですか。この辺についてはどう考えますか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 事務部長。 ◎病院事務部長(下田明宏) そういう意味で、最低数として4名という設定をしておりまして、その中で管理栄養士がしっかりと指導するという体制、これが十分に整っているというふうに考えております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) 認識の違いがはっきりと分かれちゃっているんですが、私も以前病院のほうに職があったときに感じたのが、本当に栄養士って大切なんですよね。どっちかというと士農工商じゃないですが、病院の中でどうしてもお医者さんをトップにして、技術者がいて、看護師がいて、事務がいて、栄養科があってという、こういうふうなカースト制ではないですが、そういったふうな部分でなかなか意見が通らなかったという現状もありました。  今はそういうことは、毛利院長が管理者になられてそういうことがもう払拭されていると思っているんですが、ただお医者さんの側に対しても、事務の側に対しても認識していただきたいのは、やはり栄養というのは大切なんだと、栄養管理というのは治療の一環なんだという、この認識だと思うんですよね。この部分で、今4人で大丈夫という根拠がいまいちよくわからないです。  やはり5人、受け側で5人があれば、最低でも5人、そういった管理栄養士以上の知識がある者が受けてという形の設定にしていかないとだめなんじゃないですか。この辺についてはどうでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 事務部長。 ◎病院事務部長(下田明宏) 管理栄養士以上の知識という話ですけれども、私どもの管理栄養士も年齢的に見まして40代、30代、20代、満遍なく存在しておりまして、それぞれ経験を重ねておりますので、その者がしっかり指導するということがまず大前提でございますし、そのことで今現在も調理現場が回っているということを捉えまして、今回の設計をさせていただいております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 天野議員。 ◆4番(天野正孝議員) 要望に変えます。  ずうっと横線になってしまうので、多分双方が対等な立場で委託と言いながらも、対等の立場の中で業務を請け負っていただくという考え方でいいと思うんですよ。だから逆に言うと、それでお金がかかるということならば、ちゃんとお金がかかると設定すればいいじゃないですか。それだけの問題だと思います。  その上で、その後どうやって効率的に動かしていくかということが必要だと思います。今回、これを質問するに当たって何が問題だったのかというと、この栄養士の設定が4人で大丈夫という、この思いです。たしか、昔私が病院にいたときにこの栄養士の存在というのが非常に大きくて、たかが給食、されど給食といった時代もあったんですが、今は本当に栄養も病棟に管理栄養士さんが行かれていますよね。指導もされています。  その上で、やはりしっかりと病気をともに治していくというチーム医療の中の一環としてやっているという部分を考えるんであれば、これ当然、相応の、相手に対しても資格なり知識なりというものは求めていかなければならない。こちら側がしっかりしていても、向こう側がどういう形になるのかがわからない状態での委託というのは、非常に怖いということを今回訴えたかったわけでございます。  ぜひその辺を御理解いただいて、この辺をまたぜひ検討していただくということを強く求めてまいります。  さらに済みません。もう時間がないので、最後、プロポーザルという形でございますが、それでもやっぱり相手も企業でございますので、なおかつ全国的に栄養士が足りないという状況の中で、委託という形になっていると思いますが、こうした中でどうしてもプロポーザルで決まらなかったというケース、こういうケースについては例えばこれも検討の余地があると思いますが、本当に究極の選択としては直営という、もう一回直営という考え方もあろうかなと思います。これはあくまでも検討していただきたいということで今回提案させていただくことでございますので、ぜひその辺を御留意いただいて、ぜひ進めていただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、天野正孝議員の一般質問を終わります。 ○議長(薮崎幸裕議員) それでは次に進みます。9番 鈴木岳幸議員。鈴木議員。           (登       壇) ◆9番(鈴木岳幸議員) 市民クラブの鈴木岳幸でございます。  午後のひととき、ちょっと眠くなってくるお時間かと思いますが、しばしお聞きくださいますようにお願いいたします。  それでは、標題1、ネーミングライツ(命名権)について。  ネーミングライツ(命名権)とは、施設や構造物の名前について、企業や団体が広報、宣伝を目的として料金を払い、企業名や商品名を冠した名前を命名することです。  近いところでは、清水エスパルスの本拠地である日本平スタジアムが、IAIスタジアム日本平、菊川市にある菊川運動公園多目的広場が炭焼きさわやか菊川グラウンドと命名されています。  さらに、東京都新宿区が所有、管理する区役所前公衆便所は、トイレ診断士の厠堂となっていたり、千葉県銚子市で大変な経営難に陥っていたローカル線銚子電鉄では、全ての駅名を販売して経営改善に結びつけたりと、官民問わず広く行われています。  施設の名称となれば、企業名や商品名であっても新聞やテレビの報道にも名前が出るため、企業側にもメリットがあり、施設側も重要な収入源とすることができ、双方にメリットがあることから、今後ますます広がっていくものと思われます。  そこで、関連する項目について、以下お尋ねいたします。  第1点、藤枝市の公共施設でネーミングライツの実施例、検討例はあるか伺います。  第2点、ほかの自治体のネーミングライツの動向をどう捉えているか伺います。  第3点、今後、市の施設のネーミングライツを拡大、推進していくことはできるか伺います。  続きまして、標題2、テレワークの推進について。  インターネット回線の普及に伴い、自宅など会社以外の場所で仕事をするテレワークが広がりを見せております。  働き方改革の流れと相まって、今後遠隔地での在宅勤務の形態は広がりを見せると予想されており、これによって、多くのIT系技術者が首都圏の会社に籍を残したまま、地方に移住する動きが強まるとも見られております。
     国の方針としても、都市部の仕事を地方で行うふるさとテレワーク推進事業が行われており、多くの自治体がこの事業に参加して、サテライトオフィスの設置や移住者の受け入れ、地元雇用の拡大を進めております。  藤枝市でも、市の職員の働き方改革の一環として、テレワークの導入を進めておりますが、今後は民間企業のテレワークも一層進むものと考え、関連する項目についてお尋ねいたします。  第1点、藤枝市のテレワークに対する考えについて伺います。  第2点、現在、しずおか中部連携中枢都市圏事業により、藤枝市を含む県中部5市2町の在住者へのテレワーク業務の推進を図っており、静岡市が実施主体として運営をしていますが、藤枝市はこの事業にどうかかわっているか、藤枝市民への効果や手応えなどはどうか伺います。  第3点、国の事業として、都市部の仕事をテレワークにより地方で行うふるさとテレワーク推進事業が行われており、友好都市である沖縄県宮古島市では、この事業によって首都圏企業にサテライトオフィスの設置誘致などを行うとしています。静岡市でも、国のサテライトオフィス設置の補助金を活用し、テレワーク環境の整備や首都圏企業へのアプローチを行うとしております。藤枝市でも、このような誘致活動を行うことができるか伺います。以上、御答弁のほどお願いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 鈴木議員にお答えいたします。  初めに、標題2のテレワークの推進についての1項目め、本市のテレワークに対する考え方についてでございます。  現在、我が国全体で、労働力人口の減少、このことが大変大きな課題となっておりますが、生産性の向上や東京圏への一極集中の是正も含めまして、働き方の抜本的な転換が求められているところでございます。  私は、ICTを効果的に活用いたしまして、こうした課題の解決に本市がモデル的に取り組むことが地域産業全体の活性化、そして育児や介護と仕事が両立できる環境づくりにつながるものと考えまして、ICTコンソーシアムとともに、県内で初めて独自のクラウドソーシングを立ち上げまして、時間や場所を選ばない新しい働き方の提供を進めてまいりました。  これがまさにテレワークの一つの形でございまして、本市のこうした先駆的な動きを受けまして、託児つきテレワークオフィスのママスクエアが中部地方では初めて本市に進出いたしまして、ますますその環境が充実してきているところでございます。  また、こうした取り組みを通しまして、首都圏の企業が本市を拠点に活動しておりまして、中には市内に現地法人を設立する企業もあるなど、テレワークがさらに進んでおります。  このように私は、テレワークは社会の構造的な課題の解決もさることながら、地元雇用の創出、さらには地元企業とのコラボレーションや、空き家、空き店舗の活用促進も含めまして、地域の振興にも大きく寄与するものであると認識しておりまして、積極的に推進しているところでございます。  次に、今度は3項目めの首都圏企業のサテライトオフィスの誘致についてでございます。  本市では、市内で進むさまざまなスタイルのテレワークの動きをさらに加速させるために、中山間地域への光ファイバー網の整備など、受け入れの環境づくりとともに、既にICTコンソーシアムとともに首都圏企業に対してアクセスの利便性を生かしたサテライトオフィスの誘致、そしてクラウドソーシングの仕事の誘導の両面におきまして、アプローチを実施しているところでございます。  こうしたクラウドソーシングを初めとする本市の積極的な取り組みを評価されまして、このたび、国が進めるテレワーク・デイズ2019、このモデル都市に県内で唯一選ばれまして、早速来月に経済産業省の職員がBⅰVⅰ藤枝の産学官連携推進センターでこのテレワークを行う予定でございまして、これを広く発信するとともに、国の支援メニューなどの活用も視野に入れながら、本市ならではのテレワークを推進してまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 財政経営部長。 ◎財政経営部長(大畑直已) 私から標題1のネーミングライツ(命名権)についてお答えいたします。  初めに、1項目めの市の公共施設における実施例、検討例についてですが、本市では現在、自主運行バスのバス停留所34カ所にネーミングライツを導入し、年間約63万円の収入を確保しているところでございます。  そのほか、職員一人一人が知恵を絞り、図書館における雑誌スポンサー制度の導入や、市のホームページや封筒への広告掲載、またパープルビジョンや、行政情報モニターなどへの広告獲得など、さまざまな手段を活用して財源の確保に努めております。  次に2項目めの他の自治体の動向をどう捉えているかについてですが、全国の自治体の中には、体育館、市民会館などの大型施設や、道路や森林、そして歩道橋などを対象としてネーミングライツを導入しているケースがありますが、確認した限りでは、導入は進んでいない状況でした。また、県内自治体についても、毎年ほぼ横ばいの状況でありました。  こうした状況の理由として、ネーミングライツを導入することで、施設の知名度を高め、維持管理費などの財源を一定期間確保できる利点がある半面、スポンサーの交代に伴い施設名称も変わることで、地域の施設としての存在感が希薄となるケース、また、募集しても応募がないケースや、やむを得ず予定していた金額を大幅に下げて契約せざるを得ないケースもあることで、必ずしも長期的な安定経営につながらないことから、導入が進まないものと考えております。  次に、3項目めの今後の拡大・推進についてですが、人口減少社会においては税収などの確保が厳しくなる中、ネーミングライツの導入に取り組むことは、財源確保の有効な手段の一つであると考えます。一方で、ネーミングライツの導入に当たっては、愛着のある名称を変更することについて、市民の皆様や施設利用者の理解を得る必要もあります。  引き続き、各施設の特性を踏まえ、また企業のネーミングライツへの意欲も把握した上で、導入可能な施設については導入してまいります。  また、これまで同様、広告収入を初めとする多様な手段を活用するとともに、新たな財源確保に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) 私から標題2のテレワークの推進についての2項目め、しずおか中部連携中枢都市圏事業によるテレワーク推進へのかかわりと効果などについてお答えいたします。  本事業は、圏域住民の働き方の多様化を促進するため、本市が先駆けて展開しております、クラウドソーシングという新しい働き方への理解や活用を促す取り組みであります。  具体的には、本市のクラウドソーシング「藤枝くらシェア」でも既に実施しておりますスキルアップ教育の一つの形として、インターネットで基礎を学ぶeラーニングのサービスを提供するものであり、この4月にサイトがオープンし、利用を募集しているところでございます。  本市といたしましては、藤枝くらシェアの周知やワーカーの拡大にもつながるものであることから、市民の皆様に広くこのeラーニングのサービスの利用を促すとともに、本市からテレワークなどにより柔軟に働ける環境づくりを圏域全体に広めてまいります。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 鈴木岳幸議員。よろしいですか。鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) それでは、いただきました御答弁に対して、再質問をさせていただきます。  まず、ネーミングライツ、命名権に関してでございますけれども、御答弁によりますとネーミングライツ、命名権に関しては、市内の自主運行バスのバス停について導入がされているということですね。  自主運行バスじゃないところは静鉄さんの持ち物になりますので、自主運行バスのみのバス停になるということはよくわかっておりますが、ネーミングライツに関してはメリットもデメリットもあるので、さまざまな市が保有する施設に対しては、クライアントが名前を出したいという方がいれば、順次導入をしていくということの御答弁だったかと思います。  非常に前向きな答弁ではあったと思いますので、これはぜひ進めてくださいというところで大体話もまとまるのかなという感じもするんですけれども、せっかくですので、ちょっとだけお伺いをさせてもらいたいと思います。  全国の自治体の中に、体育館だとか市民会館とかという施設だけではなくて、歩道橋とか道路とか森の名前まで名前を販売しているというところもあるということもおっしゃっておりました。  これについてなんですけれども、例えば道路とか交差点とかというのが市の持ち物であったりなかったりというところもあるわけですけれども、こういったところの名前というのが市民の利便性から見るとわかりづらいところというのも出てくると思うんですよね。  例えば焼津森線とか、小川島田線なんて道路の名前があります。ここにいらっしゃる方は大抵の方はすぐあそこだなとわかると思うんですけれども、一般の市民の方が焼津森線と聞いて、焼津と森なのに藤枝なのかということも思ったりすると思いますし、私もこういった関係の仕事をするまでは、どこのことか全くわかりませんでした。ですので、こういった名前を、市民の利便性を考えるのであれば、名前をネーミングライツとして販売して企業さんに買ってもらってわかりやすい名前をつけてもらうということ、管理者が藤枝市でない場合もあると思いますので、そういったことが可能かどうかというところをちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 財政経営部長。 ◎財政経営部長(大畑直已) 全国の自治体を見ますと、本当にさまざまな公共施設に導入しているという現実があろうかと思います。  このネーミングライツ、少し答弁でも触れておりますけれども、やはり住民、それから企業、そして行政のそれぞれのまちづくりをするものが一つになってこそできるものというふうに考えております。例えば地域住民はこの施設に対する愛着、そしてその思いがどういったものがあるか、それから先ほど議員がおっしゃったように、企業にとって商品、あるいは企業名をPRする広告の利用価値があるかどうか。そして、行政にとりましては、安定した財源が一定期間確保できるというところ。この三者の思いが整わないとネーミングライツの活用はうまくできないかと思います。  先ほど、具体的な道路名がありましたけれども、なかなかこの場で公共施設の個々のものについて具体に導入できるかどうかという即答はできませんが、今申し上げましたような3つの視点、そういったものを総合的に勘案する中で、導入できるものについては導入していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 難しいところもあるかもしれませんが、導入可能なところについては導入していきたいという前向きな答弁がございましたので、ぜひその点については御期待を申し上げたいと思います。  先の長い話にはなると思うんですけれども、このネーミングライツというものは、企業にも行政にもメリットがあるものだと考えております。ちょっと調べてきたんですが、一番ネーミングライツが進んでいるのがスタジアムとか球場とかというところだと思うんですけれども、この藤枝市にもJリーグのチームがあります。  Jリーグのチームというのは本拠地のスタジアムがありまして、この藤枝市で言えば、藤枝MYFCのホームスタジアムは藤枝総合運動公園サッカー場、略称は藤枝サと書くんですね。大体3文字か4文字で略称を書くんですけれども、ちょっとわかりにくいんで、ぜひともこういうところにも進めてほしいんですが、実際今、Jリーグでどれぐらい進んでいるかというと、J1のチーム18チームで18カ所の本拠地のうち、13カ所が既にネーミングライツが導入されています。  J2でいくと22カ所のうち17カ所。J3でいくとU-23は除いて15カ所のうち11カ所。ほとんどのところが導入されておりまして、有名なところでいくと味スタとかフクダ電子アリーナ、フクアリとかですね。有名なところもあるんですが、やっぱりこういうのは略したときにもわかりやすいというのが一番だと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。  ちなみにですが、このJリーグのスタジアムで命名権を導入すると、もちろんその所有者のところに全額が入って運営に充てるという方法もあるんですが、中にはそのチームと分配し合って、そのチームの運営に充てているということもあるようですので、月曜日にうちの会派の岡村議員がMYFCの支援策という点を質問しますが、そういうところにも役立つものであるということで、ぜひ、さまざまな方法を検討していただきたいと思います。  こういったスタジアムというものの命名権に関しては、一般の方に広く知っていただくためのネーミングライツであるんですが、他方、特定の方に向けたニッチな世界での命名権というのもあるんですね。  例えばお隣の焼津市に海釣り公園があるんですけれども、海釣り公園に来る方というのは釣り人ばっかりですよね。それは誰でもわかると思うんですけれども、そうするとそういうところに命名権を導入すると、どこにいるかわからない釣り人がそこに行けば必ずコアターゲットでメーンターゲットになるという、非常に広告効果が高い手法をとることができます。  実際に千葉県のほうにある海釣り公園が命名権を販売しまして、実際に売れました。ただおかしなことにこれは釣り具メーカーでも釣り具屋さんでもなくて、地元の自動車関係の買い取り販売屋さんがなぜか落札したということだったんですけれども、こういったコアターゲットに訴えるような場所が藤枝にもないのかなということをちょっと考えてみたんですけれども、例えば総合運動公園の中のスケートパークというところがあります。ここにいらっしゃる方は多分そこで遊んだことがある方って一人もいらっしゃらないと思うんですけれども、いつ行っても誰かしら必ずいますよね。やっぱりスケートって、スケボーが今度オリンピックの競技になったりして、人気がある競技であるんですけれども、スケボーとかインラインスケートとか、ああいうものってとってもファッション性が高いもので、結構市場規模が大きいようです。ですので、そういったところにうまく訴えかけすることができるならば、販売につながるのではないかということも思いますので、ぜひ進めていただきたいなと思います。  そして、静岡市に駿府城がありますけれども、まさか駿府城の名前を売るということはできないと思いますけれども、あそこはジョギングのメッカであるんですね。あそこにランナーズステーションというんですか、ランナーがちょっと休んだり、お茶を飲んだりというところがあるんですが、そのランナーズステーションの名前を今販売しています。ただ、1年ぐらいたつんですけど、まだ売れていないようですからね。  そういったところには、コアターゲットでありますので、ランナーに向けた、例えばスポーツ用品メーカーだとかスポーツのサプリメントのメーカーだとか、そういう方々にとっては非常に優位性の高いものになるんじゃないかなと思うものですから、藤枝にもリバティーというジョギング・マラソンコースがありますから、焼津、島田と3市共同になるかもしれませんが、そういった手法もちょっと試してもらいたいなと思います。  あそこは草とか木が生えてくると非常に危ないですよね。私はあそこで自転車に乗っていて草の中から出てきた蜂に刺されたことがあるんです。もしあそこで植木がちゃんと切ってあったら、刺されなくて済んだのかなと思って、別に市に怒っているわけじゃないんですけれども、そういうふうになっていたら走る人も走りやすいし、安全性も確保できてありがたいんじゃないかなということを感じております。  また、ちょっと調べてみると島田市がネーミングライツに本腰を入れようとしていまして、ネーミングライツ事業実施要綱というものを制定したようです。ただまだ制定しただけで全然実績はないようなもんですから、その点ではまだ藤枝市のほうが先を行っているのかもしれませんけれども、近隣市町との連携という面も必要かもしれませんが、元手がそんなにかからないものでありますので、いただいた前向きな御答弁で、ぜひとも進めていただきたいと思います。この点に関しては、以上でございます。  それでは次の点に行きたいと思います。テレワークの推進についてでございます。  テレワークの推進についても、藤枝市も力を入れてやっていきたいという御答弁でございました。どんどん進めていかないと、都会の企業が地方に拠点を持ちたいと思っているときにどこに行くかというのは、やっぱり協力体制があるとか、先にちゃんとプレゼンをしてきているところとか、そういうところを選んでしまうと思うので、まさに今こそ動くときではないかと考えて、この質問を取り上げさせていただきました。  第2点のしずおか中部連携中枢都市圏事業のことでございますけれども、テレワーカーというのは、地元在住者が都会の仕事をもらって行うという方法と、都会に住んでいる方が地方に引っ越して、そこで行うというような、大きく分けて2通りの方法があるかと思うんですが、このしずおか中部連携中枢都市圏事業というのは主に地元在住者が都会の仕事をもらってということになるかと思います。  4月にスタートして始まったということで、藤枝でやっているものとあわせて周知を図っていきたいという御答弁だったようですけれども、今、スタートして何カ月かたっておりますが、利用の状況というのは今どんな状況になっているか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) この4月よりスタートしておりまして、これ登録制度になっております。現時点では5市2町で79人の登録、そのうち藤枝市民が16人という状況でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 16人の方が藤枝市で登録をしてくださっているということで、その方がeラーニングでさまざまな手法を勉強されているかと思うんですが、それはまだ勉強中ということで、仕事まではまだ結びついてはいないのでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) 仕事に結びついているかどうかというのは確認はできないんですけれども、これはあくまで研修の場でありますので。特にこの講座は5市2町、今クラウドソーシングをやっているのが藤枝市と島田市しかないんですけれども、これを5市2町でこうしたクラウドソーシング、市単位でやっているものもありますし、大手の企業が全国規模でやっているところもありますので、まずはそうしたワーカーを育てるという、初心者向けの講座でありますので、そういうことで、まだ緒についたばかりですけれども、これさらに拡大して我々としてはクラウドソーシングを持っておりますので、この事業をうまく活用していきたいというふうに考えております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) まだまだこれからということですので、その点も見守っていきたいと思っております。  静岡市が音頭をとってやってくださるというのはいいんですけれども、なかなか任せっきりになっちゃうと藤枝市にとってうまみが少なくなっちゃうのかなということも心配だったものですから、ちょっと聞かせてもらいました。  藤枝市がICTコンソーシアムとかもあって、テレワークの推進というのに力を入れていきたいというのはとても感じるんですけれども、テレワークを推進していく中では、やっぱり都会にある大きな企業がここにサテライトオフィスを出してくだされば、当然その都会から来た人がいて、そしてその人を中心に地元から雇って、さらにIT技術者を育てていって仕事もふえるということにつながるかと思います。  ですので、やっぱりサテライトオフィスが設置されればそれだけで大変大きな効果が出るものと考えますけれども、企業のサテライトオフィス設置に関して、補助や助成といったものは現在どのようになっているものでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) 今現在、サテライトオフィスだけの補助金というのはございませんが、商店街の空き店舗、あるいは商業ビルの空きスペース、こうしたところに出店する場合には、それに対する改装費等に対する助成がございますので、これが該当する場合には、これを活用して助成することが可能でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) まだ、サテライトオフィスに対する直接の補助ということではないようでございますけれども。  壇上での質問でも申し上げさせてもらいましたが、うちの友好都市の宮古島というのが、今非常に物すごい活況を呈しています。  ニュース等でごらんになったことがある方もいらっしゃるかと思いますけれども、移住者が多くてIT系のサテライトオフィスもたくさんできて、さらに建設需要も高まって、働く人が多くなったものだから、住むところが足りないということをニュースでやっておりまして、これだけ空き家問題が日本全国で大問題になっているにもかかわらず、宮古島の空き家率はほぼゼロに近いということのようです。  新しいアパートを建てたくても、建設業者の仕事が追いつかないんで何年か待ってくれと言われているような状況であるようなんですけれども、この宮古島はテレワークの楽園化プロジェクトというプロジェクトを今立ち上げていまして、そこで都会からIT系企業のサテライトオフィスをたくさん誘致しようという活動を行っておりまして、既に何社か誘致はできているところもあるようです。  この宮古島で行っているサテライトオフィスの誘致事業の中で、都会の企業の担当者にぜひ宮古島を見に来てくださいという、宮古島市サテライトオフィス誘致活動サポート事業というものを行っておりまして、補助金や助成金もありまして、さらにこのサテライトオフィスの視察のツアーに来てくださいといって企業の人を呼ぶと、その旅費まで負担して、オフィスの予定地とかだけではなくて、宮古島のきれいな橋とか、新しくできましたよね。ああいうところとか海辺の風景とかを案内して、その企業の担当者に宮古島を好きになってもらうようなことをやっていると。  企業の担当者は、当然そういうところに見に行く人というのは決裁権がある人ですから、非常にうまいことやるなということを感じるんですけれども、例えば藤枝市でも、藤枝にたくさんの魅力があります。酒蔵もおいしいお酒があったり、スイーツのまちだったり、居酒屋のまちだったり、ラーメンのまちだったり、そういったところでばりばり働く企業の方にとっては、とっても魅力のあるまちじゃないかなと思うんですけれども、藤枝市でもこのようなサテライトオフィスの誘致の視察ツアーみたいなものというのは、企画して企業の担当者を呼んだりということは、やってみたりとかできないですかね。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 壇上でも、今度経産省がテレワークのモデル事業に選定して、来月からその実証事業をやるということで、国も大変本市を注目してくれているんですね。  このことで、多少今動きがあるのは川根本町とか、あるいは伊豆市。伊豆市は1件しかなくて、それはただ社長が釣りが好きだからということで来て、潰れそうだというふうに聞いていましたけれども、それはそれで置いておいて、今、議員が言われたテレワークを活用したサテライトオフィスの立地の推進ですね。これは地域の活性化に大いに資するということと、本市への人の流れを加速させる、持続可能なものだというふうに思っておりまして、今がその機会だというふうに思っているんですね。  本市にとって、ベンチャー企業なども含めて、幅広く誘導できる新たな支援の制度、これは今が先ほど言ったようにチャンスでありますので、この支援制度も含めて早期に創設したいというふうに思っております。  その内容については、いろいろ今やっている宮古島の例も言いましたけれども、どういうのが一番効果的か。そういったような呼び込むためのいろいろな戦略と、それからやはり来てもらうには、本市にとってメリットがあれば支援制度を創設してもいいというふうに思っておりますので、いろいろ研究して、早期に創設していきたいとふうに思っております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 非常に力強い言葉をいただきまして、ありがたいなと思っております。  今、市長がおっしゃられましたけれども、答弁のときもいただきましたテレワーク・デイズ2019のモデル都市になったと。テレワーク・デイズ2018も2017もあったわけですけれども、これって中身はほぼ主に公務員の方が在宅ワークだとか地方でパソコンを使ってテレワークをするというような形かと思うんですけれども、藤枝市でも経産省の方がBiViで仕事をするということだけになってしまうのでしょうか。あるいはどこかの企業の方も一緒に来てもらったり、あるいは藤枝市の職員も庁舎には出勤せずにそこでとか、自宅とかでということになってくるのでしょうか。その点をちょっと確認させてください。 ○議長(薮崎幸裕議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) このテレワーク・デイズというのは、もともと来年東京五輪・パラリンピックがありますけれども、この際東京が非常に交通混雑すると。それを解消するために今、国が一生懸命このテレワークに力を入れていまして、その一環として、今年度は経産省の職員が、実際に藤枝市のBiVi藤枝、BiViキャンの中で、経産省の仕事をテレワークという形でやっていただくということで、この事業に関しては国の方が全国のモデルとなってテレワークを見せて、それらを波及させていきたいという考えで、我々も受け入れをするということでございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 経産省の職員というと、まさに日本の最先端を知る方々ですから、その方々が藤枝で仕事をしてくださるというのは、もしかすると藤枝いいなと感じてくださって、これから年に1カ月ぐらいは強制的に全職員テレワークしようといって藤枝にたくさん来てくださるようになれば、本当にありがたいなとも思いますので、ぜひその点は藤枝市も協力できるところを協力してやっていただきたいと思います。  先ほど市長からもお話がありまして、その誘致について、早期に創設という力強いお言葉をいただきましたけれども、静岡市も今首都圏企業招聘ツアーというので、首都圏の企業を呼んでいるようでありまして、これはサテライトオフィスをつくってくださいということなんですが、テレワークを推進するIT企業だけではなくて、さまざまな企業のサテライトオフィス設置を誘致するということで、実際に6月5日の新聞には、1社、コールセンターとコンタクトセンターですかね、この部門が静岡にできたという記事が載っていました。  こういうのができると、向こうから来る人がいて、地元で雇用が7人既に採用したということですから、大変この地域にとって大きな動きになるかなと思いますので、ぜひとも進めていただきたいと思います。  もう一点ちょっとお聞きいたしますが、IT系の企業の方々がテレワークによって藤枝市に来る。藤枝市の自宅、アパートなり、あるいは戸建てなりを買ったり借りたりして、そこで仕事をするというのが、あるいはサテライトオフィスで仕事をするというのがメーンになってくるかと思うんですが、よく表を歩いていながら、歩いていながらということはないですかね、ちょっと喫茶店で座りながら、お茶を飲みながらパソコンで仕事をしたりなんていうこともテレビでは見たりするんですが、その際にはやっぱりネット環境を充実させないと、もっと強くさせていかないとと思います。  東京とか主要な観光地とかに行くと非常にWi-Fiも強くて、大体のところへ行くとつながるんですが、藤枝市は交流センターとかに行けばそこそこあるんですけれども、そうじゃないところに行くと、余り公共のフリーWi-Fiというのはないようにも感じます。  建物のフリーWi-Fiも、何人かが使ってしまうとちょっと速度が落ちたりとか、この点はやっぱり東京に準ずるぐらいに強いものを導入したらいかがかと思うんですが、できれば全市的にこういったフリーWi-Fiを設置することが今後できるかどうかというところお尋ねしたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) 本市もICTを推進するということで、全市的にまずは高速通信を整備する。中山間地におきましても光ファイバーを整備したところでございます。
     今はWi-Fiの話ですけれども、このWi-Fiにつきましても、特にインバウンド旅行客に対して通信手段の確保、あるいは観光情報の提供といった点から、平成26年度、官民で推進協議会、公衆無線LAN推進協議会、これを立ち上げまして、官民で整備を進めておるところでございます。市としては公共施設が中心でありますけれども、民間におきましては特に、さまざまなお客さんが来るところは随時整備をしていただいております。  まだまだ全市には行かないんですけれども、そういう中で重要なのはセキュリティーでありまして、一定のセキュリティー対策はしてもらうことになっておりますけれども、テレワークでこのWi-Fiを活用するというのは通常の企業、市もそうなんですけれども、セキュリティポリシーの中で禁止されていると思います。ですので、Wi-Fiはもちろんまだまだ十分でないということから広げていきますけれども、テレワークということに関しては、非常に情報漏えいであったり、ウイルス感染であったり、危険であるなというふうな感じを持っております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) Wi-Fiのセキュリティーの脆弱性の部分というのは確かにあると思うんですが、言葉のやりとりとかメールのやりとり程度というのは急に必要になってくることもあると思いますので、今のお話ですと2026年ですか、そのころに大幅に進むというようなもくろみが立っているというようなことになるということに捉えさせてもらいたいと思いますけれども、ぜひうまく進めていただきたいと思います。  今回のこの質問、取り上げたのは、実は私の同級生が今アマゾンに勤めておりまして、そこの会社、皆さん御存じの会社だとは思うんですけれども、外資系の会社で、非常に人材の流動が激しいところで、人材確保が非常に困難だということをおっしゃっています。  やっぱり都会だけにオフィスを構えておくというのも災害があったときのリスクの面からも望ましくないということで、サテライトオフィスは今後つくっていかなければならないということを言っておりました。  その私の同級生は今大阪のオフィスにいるんですけれども、やっぱりいつかは藤枝に帰ってきたいという思いがあるようです。  私も東京に十数年前まで住んで、サラリーマンをやっていましたけれども、都会のほうが当然給料もいいし、遊ぶところもいっぱいありますし、楽しいですけれども、私も藤枝が好きで帰ってきた口ですが、仮にここに住んでいながら東京の仕事ができるんであれば、当時、もう十数年前ですけど、今であっても、もしあのときにそれができるんならやってみたかったなという思いは本心としてあります。  今後、そういう方々が、環境さえ整えば東京や大阪の仕事をしながら、藤枝市に引っ越すということが加速するということは、多分間違いない流れだと思います。  ただそのときに、藤枝市を選ぶかどうかという問題が出てまいります。企業側にとってみれば、大都会だけではなくてさまざまなところにサテライトオフィスを構えるということが、人材確保の一つの手段になるということが言えるようです。  従業員のつなぎとめと人材確保、そしてもう一つは東京ではなかなか人が集まらないので、地方に行って余り仕事が見つからないという方がまだ地方にはいますので、そういった方々を確保したいという思いがあるようです。  そこで聞いたことは、人材確保に対して本当に苦労をするので、例えばベッドタウンであるとか、近隣に大学があるとか、人口がある程度あるとか、そういったまちであれば大変選択の可能性が高まるということ。そしてもう一点は、自治体が、市が、率先して入ってくる企業に対して、人材確保やサテライトオフィスの設置に対して、全力で支援をするんだという姿勢があるのであれば、真っ先にでも手を挙げる企業は幾らでもあるということを言っていました。  ですので、ぜひ今回、市長が先ほど力強いお言葉をおっしゃってくださいましたが、改めてもう一度、そういったサテライトオフィスを設置する企業に対してはさまざまな支援をしていくのでどうぞ来てくださいということを、何かお言葉をいただきたいなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 今議員が言ったように、今が機会だと思うんですよね、チャンスだと思うんです。  この前も静岡へ1社サテライトオフィスが来ましたよね。あの会社がどの程度かよくわかりませんが、7人ぐらいの雇用が生み出せたというようなことがあって、これからの流れで、必ずこれはそういうふうに進んでいくと思うんですよ。ですから、藤枝も今条件でベッドタウン、あるいは大学がある、居酒屋がある、それは言ってなかったです。  そういったようなのに合うと思うんですよね、藤枝は。ですから、早く、これは早いのがインセンティブがあるんですよ。ですから、ぜひそういうことでやっていったらどうかなと。まだ詳しい設計、どの程度の支援をするかとか、どういうことにやっていくかということは、これからですけれども、早急にやってみたいなと思っております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 鈴木議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 今おっしゃっていただいたとおり、まさに今がチャンスであると思います。  今後、全国の市町村でこのサテライトオフィスの設置とテレワーカーの移住者の取り合いが始まります。これはもう競争になりますので、おくれずに立ち上がって、競争に参加をするように求めたいと思います。  ちなみに総務省の調査では、三大都市圏の企業の27%がサテライトオフィスの設置に前向きであるということがわかっているそうです。首都圏の企業、三大都市圏の3割がサテライトオフィスを出すとなったら物すごい、東京一極集中どころか、東京の人口が減ってしまっていなくなっちゃうんじゃないかというぐらいの大変革が間もなく訪れるんじゃないかと思います。  今はまだ一部の自治体しかそこに手を挙げていませんので、今が恐らく物すごいチャンスじゃないかと考えております。  ぜひとも、皆さんのお力を結集して、このサテライトオフィスの誘致、そしてテレワークの推進、このテレワークは移住者にも地元在住者にも役立つものでありますので、うまく進めていっていただきたいということをお願いいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、鈴木岳幸議員の一般質問を終わります。 ○議長(薮崎幸裕議員) ここで、しばらく休憩いたします。                         午後2時34分 休憩                         午後2時55分 再開 ○議長(薮崎幸裕議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 一般質問を続けます。13番 松嵜周一議員。松嵜議員。           (登       壇) ◆13番(松嵜周一議員) 藤新会の松嵜です。一般質問初日の最後になりますが、よろしくお願いします。通告に従って一般質問をさせていただきます。  まず標題1、風水害対応について。  気象庁ホームページに掲載されております「災害をもたらした気象事例(平成元年~平成30年)」を見ますと、平成26年からの5年間でも17件の災害が報告されています。一昨年の平成29年九州北部豪雨や昨年の西日本を襲った平成30年豪雨、そして台風21号、24号による猛烈な暴風雨による災害も記憶に新しいところです。近年の風水害状況を見ますと、降る雨も吹く風もこれまでの経験則を上回る中、発生してきているように思われます。  藤枝市の面積の70%が中山間地であり、近年の風水害の発生頻度が高まっている傾向を踏まえると、従前以上に風水害対策の向上が求められます。こうした認識のもと、以下の項目についてお伺いします。  (1)土砂災害・洪水ハザードマップの改定版を今年度末までに作成と伺っておりますが、改定に当たってのポイントについて伺います。  (2)藤枝市「河川水位計・雨量観測システム」は身近な地域における河川水位及び雨量を即座に確認でき、極めて効果的な情報提供システムとして機能していますが、現在のシステムでは現状の情報提供のみとなっております。氾濫注意水位等が読み取れるような機能強化が図られないか伺います。  (3)藤枝市地域防災計画・一般対策編より伺います。  ①防災知識の普及の方法、30ページですが、これについての施策が掲載されております。これらの内の(3)の印刷物、ラジオ、テレビ、新聞等による普及における取り組み状況について。  ②予警報等の住民への伝達、これは53ページにありますが、実態的な対応をしてきた中での評価についてお伺いします。  次、(4)になりますが、今年度計画されております水防避難訓練の概要と重点ポイントについてお伺いします。  続いて標題2に入りますが、標題、高齢者交通安全に鑑みてということでございます。  警察庁によりますと、平成30年の交通死亡事故が3,449件、対前年比ではマイナス181件、そのうち75歳以上の高齢運転者による死亡事故は460件、前年比プラス42件となっています。全体の13.3%、比率で見ますと前年比プラス1.8ポイントとの中身でありました。80歳以上で区切りますと252件、前年比ではプラス17件となっております。460件の死亡事故の54.8%となっております。  高齢化社会が進んでいるものの、最近の全国版メディアにより報道される交通事故からは、高齢者運転による悲惨な死亡事故が引き続き多発している気がしてなりません。  このような中、藤枝市としても交通安全日本一を掲げ、多くの交通安全施策を推進しておりますが、それらの施策の中で、従前以上に高齢者における交通安全対策の取り組み強化が求められてきていると受けとめております。つきましては、以下の項目についてお伺いします。  (1)藤枝警察署管内における平成30年の交通事故発生数と、65歳以上における発生数及び発生状況を踏まえた総括評価について伺います。  (2)運転免許証の自主返納施策の周知状況と返納の現状についてお伺いします。  (3)市民・住民の交通手段確保事業は、高齢化が進む中、かつ免許証返納施策も積極的に進めていく上でますます重要な課題となってきています。交通手段確保に向けた取り組みとして推進している事業の現状と課題について伺います。  以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 松嵜議員にお答えいたします。  初めに、標題1の風水害対策についての1項目め、土砂災害・洪水ハザードマップ改定のポイントについてでございます。  近年の雨は、一度降り出しますと、今までにないような激しい雨が降り続く傾向にございまして、多くのとうとい命が奪われた平成27年9月に発生いたしました例の鬼怒川河川氾濫を踏まえまして、多発する豪雨に対応したハザードマップの改定が全国的に進められているところでございます。  本市におきましても、河川整備の基本となります、50年に1回程度起こり得る降雨あるいは過去に実際に発生した最大降雨による浸水被害を示しますハザードマップを作成済みでございますが、今回改定するものにつきましては、現在の科学的知見で想定し得る最大規模、いわゆる1,000年に1度の降雨により河川が氾濫した場合の浸水被害の状況を示してまいります。  さらに、土砂災害につきましても、危険区域の最新情報をハザードマップに反映いたしまして、水害と土砂災害、どちらの災害に対しましても、どのような被害情報になるかわかるものといたします。  そして、何より住民一人一人が最大規模の災害を予見いたしまして、みずからの避難計画を検討する最も有効な材料となるものとすることを主眼に作業を進めてまいります。  改定後は市民に対しまして、丁寧な説明に心がけまして、ハザードマップの目的や内容の周知に努めますとともに、いざというときに確実に機能するように避難行動を促してまいります。あわせて「わが家のハザードカルテ」への記載内容の見直しや、住民みずからの避難行動を計画する、いわゆるマイタイムラインの作成促進に新たに取り組むほかに、市民と一体となって、より実践に近い防災訓練を行うなど、風水害に対する備えをさらに強化いたしまして、逃げおくれゼロにより市民の貴重な命と財産を守ることを最大の使命として、安全・安心の確保に取り組んでまいります。  次に、標題2の高齢者交通安全に鑑みてについての1項目め、交通事故発生数と発生状況を踏まえた総括評価についてでございます。  まず、昨年の藤枝警察署管内におけます人身交通事故発生数は1,094件でございまして、これは前年に比べ113件減少しております。一方、65歳以上の高齢者の過失による人身事故発生数は279件ありまして、前年に比べ26件増加しており、全国と同様の傾向でございます。  高齢者によります人身事故は、出会い頭の事故が多い状況にありまして、その要因といたしましては、運転操作の誤りや安全確認不足が上げられます。  高齢者の交通事故防止につきましては、これまで自治会と協力した交通安全教室を初めといたしまして、自動車学校で行います体験講習などを実施するとともに、現場での交通指導も行ってまいりましたが、事故が増加している状況やあるいは事故類型に鑑み、高齢者の事故防止に向けた対策をさらに強化していかなければならないというような思いを強くしたところでございます。  そこで本年度は、特に出会い頭の事故防止を重点に置きまして取り組んでまいります。  また、道路照明灯やあるいは信号機のLED化などハード面での整備によりまして、運転者への負担を軽減することも必要でございますので、警察や県に対して、このことについては要望をしてまいります。  あわせて、本年度からドライブレコーダー設置費の支援を開始したところでございますが、これは単に交通事故の状況を確認するだけではなくて、この状況を家族でドライブレコーダーの映像を確認いたしまして、日ごろの運転について家族で話し合い、そして交通安全意識を高めることにもつながります。  その結果といたしまして、運転に不安がある場合には運転免許証の自主返納を検討されるよう、本年度拡充いたしました自主返納促進に向けた支援策を幅広く周知してまいります。  私は、交通安全日本一のまちづくりを掲げる以上、高齢者はもちろんでございますが、市民の皆様の交通安全対策は大変重要と捉えておりますので、今後も警察や自治会、関係機関などと連携いたしまして、あらゆる面からの取り組みを進めてまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 私から、標題1の風水害対応についての残りの項目についてお答えいたします。  初めに、2項目めの藤枝市河川水位計・雨量観測システムの機能強化についてですが、水位計を設置した河川について、昨年度実施しました測量結果から堤防の高さを明示し、河川水位がどの程度なのかスマートフォンなどでもわかりやすく確認できるよう更新作業を進めております。  今後は、降雨による過去の浸水履歴や水位の上昇などのデータを蓄積しながら避難判断の目安となる河川水位を定めてシステムに表示するなど、さらなる機能強化に取り組んでまいります。  次に、3項目めの藤枝市地域防災計画・一般対策編についての1点目、防災知識の普及における取り組み状況についてですが、本市では、毎年開催している地域防災連絡会や出前講座において、風水害の講習会を開催し、防災意識の向上に努めているところです。  また、本年3月には気象予報士を招いて、水害に関する市民向け講演会を開催し、住民避難の意識向上を図りました。  こうした防災意識向上の取り組みに加え、防災情報の取得方法や避難情報の種類、伝達方法について記載した藤枝市防災・減災ガイド総合版や、各家庭で状況に即した避難計画を立ててもらうことを目的とした「わが家のハザードカルテ」を配布するなど周知に努めております。  また、防災訓練での取り組み内容や新たな防災用品がマスコミに取り上げられるなど、今後もより効果の高い情報発信手段を用い、情報の周知を図ってまいります。  さらに、小・中学校を対象とした防災教育も開催するなど、子供から大人まで全市民の防災意識の向上に努めてまいります。  次に、2点目の予警報などの住民への伝達の評価についてですが、昨年度の岡部町野田沢地区において発生した地すべり災害では、職員がいち早く危険を察知しドローン隊による空撮映像調査の結果、正確な状況が即時に把握でき、これにより消防団による広報や同報無線を用いて、迅速な避難勧告を行い、住民の安全・安心を確保したところです。  このほか、住民への避難勧告などの情報伝達方法は、キックオフメール、テレビデータ放送の活用とあわせ、自主防災会長に避難勧告等伝達用紙を用いて直接電話連絡するなど、緊急情報が確実に正しく伝えられるよう情報発信の多重化を図っております。  しかし、電話連絡の時間帯によっては、情報伝達に多くの時間を要する事象が見受けられたため、現存の情報伝達体制の改善に努め、さらには新たな危機管理に特化した地理情報システム、いわゆるGISの構築を推進し、誰もがわかりやすく、緊急情報が迅速かつ正確に伝わるよう取り組んでまいります。  次に、4項目めの水防避難訓練の概要と重点ポイントについてですが、本年度、瀬戸谷本郷地区において、6月2日に水害と土砂災害を想定した防災訓練を実施したところです。当地区では、昨年度、図上訓練を行い、地域の危険箇所について住民みずからが意見を出し合い、手づくりハザードマップを作成しております。  今回の訓練では、このハザードマップを活用し、避難経路上の道路冠水を想定しつつ避難方法を確認するなど、より実践的な訓練を行ったところです。  今後も、地域の状況に合わせた、より実践に近い訓練を行うことで、警戒避難態勢の強化と防災意識の向上を図ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 私から、標題2の高齢者交通安全に鑑みてについての残りの項目についてお答えいたします。  初めに、2項目めの運転免許証の自主返納施策の周知状況と返納の現状についてですが、65歳以上の高齢者を対象とした運転免許証自主返納支援事業では、免許証を自主返納した後の本人確認書類となる運転経歴証明書の交付手数料1,100円を全額補助しております。加えて、返納者に対する移動支援として、本年度からメニューを拡大し、自主運行バスの1年間無料乗車券、民間路線バスの乗車券1万円分、またはタクシー乗車券1万円分の3種類の中から1つを選択していただいております。  この制度の周知につきましては、自治会を通じてのお知らせを初め、高齢者向けの交通安全教室や市のホームページなどで周知を図っております。  市で把握している自主返納者の数は、平成29年度438人、昨年度は451人であり、年々増加傾向にあります。  なお、本年度は4月が48人、5月が99人と、2カ月合わせて147人で、昨年同期の75人からほぼ倍増しており、これは制度を拡充した効果が大きいと考えております。  次に、3項目めの市民・住民の交通手段確保に向けた取り組みとして推進している事業の現状と課題についてですが、現在、公共交通手段としては、自主運行バスや民間路線バス、乗り合いタクシーなどがあり、人口カバー率は9割となっております。  しかしながら、市民のニーズを全て満たすことは難しく、細かな部分では本数や時間帯などの課題があります。  このため、バス事業者やタクシー事業者との協議により、地域のニーズに合った交通施策の検討を進めているところです。  こうした中、高齢者の移動支援策として、本年度より新たに「出かけっCARサービス」がスタートいたしますが、大変有効な手法の一つであることから、地域住民の運転ボランティアによる地域の実情に合ったこの活動を支援することで、取り組みのさらなる拡大を進めてまいります。  この事業は、6月から西益津地区、10月から葉梨地区で立ち上がる予定です。  事業の円滑な実施に当たり、運転ボランティアの確保などが必要となりますので、引き続き自治会、町内会を初め、関係団体への支援を行ってまいります。  今後も、高齢者の皆様が運転免許証を返納した後も、安心した暮らしが維持できるようさまざまな手法を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 松嵜周一議員。松嵜議員。 ◆13番(松嵜周一議員) 通告に従った2つの標題の回答をありがとうございます。  それでは続きまして、再質問に入らせていただきたいと思います。  最初の標題1の風水害対応の(1)に関連してでございますが、ハザードマップの関係のカルテですね。これは6月5日号の広報と一緒に各世帯に配付されました。これは水難防止意識の啓発を図るということと、住んでいる地域の現状を知るということで、その上で避難対応の手順を確認してもらうというもので、あしたも大分雨が強くなるというような情報がありますけれども、そういった意味ではタイミング的にも適切な配付であったのかなと評価はしております。
     しかしながら、これは毎度のことになるかと思いますけれども、その目的とするところを市民・住民の皆さんに理解し、実行してもらうということこそのことだと思っております。そのためにも、今回配付されましたハザードマップつきの「わが家のハザードカルテ」、まずはハザードマップの見方、読み取り方などの周知、指導ということが重要な課題であろうかと思いますけれども、この点について、どのように具体的に、もう既に配付されて動き出しておりますので、どのように取り組まれるかについてお伺いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 6月5日号の「広報ふじえだ」と一緒に配付いたしましたハザードマップにつきましては、既に作成しております、おおむね50年に1度の降雨に対応するハザードマップでして、いわゆる1,000年に1度の降雨によるハザードマップは、今まさに作成中ですので、それは作成次第、早急にお配りしたいと思います。  周知の方法ですけれども、今回、各戸に配付したわけなんですが、今後はまず、自治会や自主防災会を対象にした説明会を開催したいと思っております。その後、各種団体からの要請に応じて出前講座等を開きまして、市民一人一人にハザードマップの見方、あとは避難の方法など、周知してまいりたいと思っております。  また、6月2日にも行いましたが、水害と土砂災害の避難訓練にも活用しましたけれども、このハザードマップを活用して、みずからつくるハザードマップもつくりながら、避難行動の確認をしたところでございますので、そういったことも継続して実施しまして、防災意識のさらなる向上に努めてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 松嵜議員。 ◆13番(松嵜周一議員) 6月8日ですかね、防災研修会が開催されまして、私も参加いたしました。地震から水害まで幅広く、今回の講師の方は話をしていただいて、大変ためになるなと思いました。そういった意味で、多分、自治会の皆さんほとんどの方と自主防災会の方、それと防災指導員の方が対象で来られたと思いますので、講習会そのものからも、非常に意識を持っていただいただろうというように思います。  その前提で、今の再質問の中の、基本的にはやっぱり、従来からもやられていると思うんですよね、この話はね。だけど、昨今のこの状況を見ると、やはり今回の狙いとした「わが家のハザードカルテ」をつくっていただく、そこまで書いてもらうというところまで具体的に、本当にアクションを起こしてもらうということが一番かなめだと思いますので、今までもそういう説明等は自治会とか自主防災会でやられていると思いますけれども、そこをきちっと、各家庭で本当にそれを書いてもらうというところまで詰めるといいますかね、そこの詰めは非常に重要だなあと思いますので、その方向で今後進めていただきたいというように思います。  次に、市長の話の中で、今後の新しいハザードマップの改定の、非常に私も、一応技術屋だという前提をすると、今までの雨の降り方とこれからの雨の降り方の違いというものは、便宜的にいうと50年に1度の降雨ということが、現在の科学的知見で想定し得る最大規模、1,000年に1度の降雨という極めて大きい数字になったという感じを受けます。それくらい昨今の風水害を見ると、そんな感じをまさにすると思いますけれども、この1,000年に1度の降雨というという基準というものがどのようなものなのか、技術的観点から御説明していただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 1,000年に1度降るであろうという確率の雨ですけれども、平成27年の鬼怒川の河川災害のころから考えられていたと思うんですが、これまで想定していた降雨以上のものが降って、事あるごとに想定外、想定外という言葉が出たと思います、そのころ。  それを、今後想定外ということをやめようということで始まったのがきっかけで、1,000年に1度の降雨を想定した水害をまずシミュレーションして、どんなことが皆さんの住んでいる地域で起きるのかというのをまず示して、かなり起こる確率は低いですが、起こらないこともないですよと、こういうこともあり得るんですよということを皆さんに知っていただいて、そのときに皆さんがどうすればいいのかということを考えてもらうことが根底にあって、1,000年に1度程度の降雨を対象としたハザードマップを全国的につくりましょうという動きになった、そういうことでございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 松嵜議員。 ◆13番(松嵜周一議員) 非常に、私としては理解いたしました。  私も普通の素人受けとしては、単純に数字の比較をすると50が1,000ですから、かなり、想定外が想定し得るという言い方の中の、この数字の使い方というのは、言い方がおかしいかもしれませんが、うまいなあと思います。  そういった意味では、ここが、一般市民に説明するときに、そういった膨大な状況になったよというのが感覚的によくわかるのが、やっぱりこの数字になると思うんですね。この数字の説明をあんまりする必要もないと思いますけれども、そういう受けとめを一般論的にはすると思いますので、それだけちゃんとやってくださいよという、さっき言った詰めのところの、ここの基準というのが非常に、そういう意味で意味があるのかなあと思いますので、ぜひとも、そういったところの、ある意味強調するという意味とあわせて理解してもらうような形で、これから進めていただけたらなあというふうに思います。  次に入らせていただきますけれども、そういったことで具体的に「わが家のハザードカルテ」を配付されてつくってくださいよということになっていますけれども、もう少し、ハザードカルテの狙いと目的とするところをもう一度再確認の意味で御答弁いただきたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 6月5日号の「広報ふじえだ」と一緒に配付いたしましたハザードカルテの内容についてですが、とにかく逃げおくれゼロを目標に掲げた一つの手段でございます。  中身は、皆さんが住んでいるお宅がどういう場所なのかというのを知っていただくためのものでして、地震が起きたときの最大震度はどれくらいなんだ、あと液状化が起こるのか起こらないのかということの書き込みができるもの、また水害が起きたときに浸水深がどれくらいなのかということを書き込むことができるものになっております。  そして、さらにそういったことが起きたときに、自分はどこに逃げなきゃいけないのかという避難場所を記入することができるようになっております。それをみずから書くことで防災意識を高めて、避難というのはやらされるんではなくて、自分でやらなければいけないことだということを認識してもらう1つの手段がハザードカルテになっております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 松嵜議員。 ◆13番(松嵜周一議員) 狙いと目的については理解いたしました。  何でもそうですけれど、見てこうやっているだけでは、なかなか次の行動に移らないもんですから、書くというアクションを1つつけ加えることによって、やはり意識も高まると思いますので、ぜひとも書くところまで、行政としては確定はできないと思いますけれども、そういった趣旨の徹底で、先ほどのいろんな説明といいますか、そういったことを進めていただきたいと思います。  もう一つ、ひところ、アメリカなんかで水害があったときの、非常に大きな台風が来ると、マイタイムラインという言葉も聞いておりました。それが今回、マイタイムラインの検討もされているということですけれども、これは今後の、まだ課題だというように思いますけれども、どのような方向の中身になるのか、その活用法について、もう少し具体的なものが聞かせてもらえれば、聞かせてもらいたいと思いますのでよろしくお願いします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) このマイタイムラインもまたみずから書き込むというものにはなるんですけれども、内容が、洪水が予見される3日前から自分がとる行動を考えて書き込むというものになっております。  なぜ3日前かと申しますと、避難するに当たって、事前に準備ができている方もいらっしゃれば、全くできていない方もいらっしゃいます。3日前からですと、水を蓄えたりだとか、避難用物資を集めたりという時間が保てるということで3日前からということになっておりまして、3日前からみずからがとる行動を時系列的に整理しまして、準備しておくことを具体的にみずから考えて、それを自分のペースで行動に移せるように自分の中で、書き込んで整理するというタイムチャート的なものでございます。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 松嵜議員。 ◆13番(松嵜周一議員) わかりました。  それでは、続いて(2)のほうに入ります。  藤枝市の河川水位計・雨量観測システムですが、これについては現在進めているということでございますので、着実に進めていただきたいと思いますので、私はこの関係で、一番最初に昨年、水位計ができたということで、すぐスマホのほうで今、見させてもらっておるわけなんですけれども、藤枝市の防災・減災ガイドの風水害・土砂災害編という中に、県の河川水位で、大井川、瀬戸川、朝比奈川、葉梨川、栃山川の5地点、ここはインターネットで随時見ることができるよということで、見ましたけれども、具体的なリアルタイムで水位が表示されて、氾濫危険水位までの各段階の水準が表示されて、今どういう状況なのかという、一目瞭然にわかるんですね。  そういった意味でいうと、既に効果的にデータがあるということでありますが、藤枝市のほうの、今設置してあるところの、イメージとしては、同様なものになれば、非常に今のシステムがより活用できる便利な情報提供のものになると思いますので、そういった意味ではよりよいシステム開発に向けて取り組まれるということを期待申し上げたいと思います。これでは、特に答弁は結構でございます。  時間等もあるものですから、ちょっと飛ばさせてもらいますが、(3)のほうに入らせていただきます。  まず、①のほうですね。防災知識の関係なんですけれども、この中で、6月5日号の広報と一緒に配付されました、藤枝市防災・減災ガイドの総合版もありますが、これはそれこそ藤枝市防災・減災ガイドの風水害・土砂災害編が基本となっておりますけれども、この総合版のほうの発行と活用の狙いということについてお伺いをさせていただきます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 藤枝市防災・減災ガイド総合版の発行の狙いですけれども、ハザードマップを配布しまして、自分が住んでいる場所の浸水想定、浸水深だとかは表示はしておるんですが、それ以外にも情報をリアルタイムに入手する方法だとか、あと避難情報だとか防災情報といったもの、情報をいかに正確に早く入手するかということが逃げおくれゼロにつながることというふうに考えましたので、そういう危機管理情報をとる手段、どこからとったらいいのか、それがどこに置いてあるのかを取りまとめて一枚の冊子にまとめてございますので、この冊子を見れば防災情報がどこからとればいいのかというのが一目わかるというものでございます。  そういったことで逃げおくれゼロを目指しております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 松嵜議員。 ◆13番(松嵜周一議員) 総合版のほうは非常に幅広く情報として載っておりますので、各家庭の中で、水害等の前に意識啓発をあわせて、情報として非常に活用できるものだと思いますので、これもできれば、まさに保存版ということで、手元にどこかすぐ出せるようなところに置いていただくように、これもPRしていただきたいというように思います。  次、②のほうの予警報との関係に入らせていただきますが、昨年の台風24号による大規模停電時における広域的な情報発信において、県西部のほうでは、非常に効果的であったという新聞報道がありましたけれども、同報無線についての藤枝市における評価はどうであったかということでお伺いをいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 同報無線の活用に対する評価ということでございますけれども、この同報無線でございますが、広範囲かつ同時に発信できるということ、それから停電時におきましても、一定期間でございますけれども、放送機能が確保される点、避難情報を初めとする市民が受け取る重要な情報の伝達手段という意味では、大変有用なものであるというふうに評価をしているところでございます。  ただ、屋内に人がいる場合、あるいは天候などの状況によりまして、聞き取りに影響する場合というものもございますので、これも一つの課題ということでございます。そのために、現在、補完対策という形で、放送した内容が無料で確認をできるテレホンサービス、あるいは先ほど基盤整備局長のほうからも答弁がございましたけれども、携帯端末などで受信をしていただくキックオフメール、あるいは避難情報につきましては報道機関とつながっております災害情報共有システムを活用しまして、テレビ等を通じまして、その情報を市民にお伝えするというような情報伝達手段の多重化を図っているところでございます。  今後も、こうしたさまざまな情報の入手方法を多くの方に理解、そして活用いただくように啓発の強化に努めてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 松嵜議員。 ◆13番(松嵜周一議員) わかりました。  同報無線も、水害だとか土砂災害だとある程度地域が限定されますので、認識のために、同報無線は、全市全部同じ土砂災害だといって、平地にいる人らがええって思いますよね。そういう意味でいうと、個別で、ポイントで情報とか伝達をすべきだと思うんですけれども、そういった設備的な機能というのはあると思うんですけれども、その点をちょっと確認させてください。 ○議長(薮崎幸裕議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 現在、市内に200の放送用の同報無線の子局が設置をしております。それで、情報伝達が必要な地区のみに限定をして放送するということは可能でございます。  実際に昨年の野田沢の地すべりの際にも、同地区に設置されております子局の1基だけ放送しておりますし、台風の影響の際、土砂災害を想定をして参加地域のみに、これは80基程度だったと思いますけれども、そこに限定をして放送をしてございます。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 松嵜議員。 ◆13番(松嵜周一議員) わかりました。  もう一つの、藤枝市の水防計画書に水防信号という項目があります。  必要時に鐘を鳴らす警鐘ですね。それともう一つ、サイレン信号を併用するとしていますけれども、広く知らせるには同報無線というのが効果的ということですけれども、このサイレンについて、私を含めて、余り経験していないもんで、よくわかっていないということが現実だと思いますけれども、昨年の7月、福岡県の朝倉市を訪問したときに、九州北部豪雨災害の対応についてという視察をしました。  その中で、このサイレン信号の効果的な活用というのがありました。その中身につきましては、避難準備、避難勧告、避難指示の3段階に改善したということですね。この内容がベストかどうかというのは別としても、同報無線の機能を最大限に生かすということはやはり、そういう危機情報を伝達するには有効的だなあと今、感じたわけでございますが、藤枝市水防計画書の水防信号は5段階になっていると思うんですけれども、こういったものはやはり改善を、より活用するという意味でも、より効果的に使うという意味でも必要ではなかろうかなあと思うんですが、これについての見解についてお伺いいたしたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 水防計画書に記載しております水防信号につきましては4種類記載してございまして、危険の度合いによって鳴らし方を変えるものです。  これにつきましては、鳴っている時間だとか間隔による情報の違いというのを判断するのは非常に難しいことになっておりまして、情報の受け手側であります市民の皆様に正しく伝わるかどうかというのはまずは検証させていただきまして、また判断しやすい信号から使っていくというような活用方法について、今後検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(薮崎幸裕議員) 松嵜議員。 ◆13番(松嵜周一議員) 最後に風水害対応について締めさせてもらいたいと思いますけれども、これから台風シーズンも入ってくるわけなんですけれども、いずれにしても大分、従前と比べれば強く、大きくなってきています。  藤枝市も、私の記憶では、昭和49年の七夕豪雨以降、結果として大きなものはなかったということで幸いなことなんですけれども、これから従来とは違った風水害が懸念されるということで、私たちの近くの川を見ても、川の中に大きな樹木が生えているという状況があります。これらが増水で倒れて、流されて橋脚にひっかかったりすると瞬く間に増水するという危険をも感じますので、そういったことの対応、これからの着実な対応を願っているというところでございます。そういったことを申し上げまして、次の第2の標題の質問のほうに入らせていただきます。  まず1点目の事故につきましては、最初の答弁にもありましたとおり、全国の動きと藤枝市も似たようなものだということです。  いただいた数字も、これは藤枝警察署管内と私は聞きましたけれども、藤枝市の管轄とどういう関係になっているかについて、確認の意味でお伺いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 藤枝警察署の管轄区域は、藤枝市の行政区域と一致しております。これは、合併以前は藤枝市、岡部町、大井川町を管轄としておりましたけれども、平成21年4月から焼津市、藤枝市が合併した後の新年度から、藤枝市のみの管轄となりました。 ○議長(薮崎幸裕議員) 松嵜議員。 ◆13番(松嵜周一議員) わかりました。  警察署と藤枝市は一緒だという認識で、今までちょっと認識が薄かったかなあと思っております。  それと、交通事故の関係の、今、いろいろ高齢者の事故が出ておりますけれども、2017年4月に日本自動車会議所というところが、自動ブレーキやペダル踏み間違い時の加速抑制装置を設置した安全運転サポート車の普及に当たり、その愛称をセーフティー・サポートカー、略称サポカーに決定して発表したとのことです。高齢者運転向けの車両の愛称はセーフティー・サポートカーS、略称サポカーSと呼ぶそうですが、この車両安全装置設置対応の動向についてどのように受けとめられているのか、お伺いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 安全機能を備えたセーフティー・サポートカーにつきましては、一定のスピード以下の走行中に衝突危害を軽減するブレーキ制御機能でありますとか、あとアクセルとブレーキペダルの踏み間違いを防止する装置などがございまして、追突防止や急発進の防止など一定の効果があると考えております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 松嵜議員。 ◆13番(松嵜周一議員) 認識について理解したところでございますけれども、こうしたセーフティー・サポート体制の設置は、最近の高齢者交通事故多発傾向を受けて非常に関心が高まっているかというふうに思います。  まだまだという雰囲気もまだあるかと思いますけれども、車両の安全機能強化における高齢者交通事故防止促進という行政としての支援事業も、インターネットを見ますとやっているところはそこそこございます。  そういった意味で、藤枝市としても、今後の中で高齢者の交通安全補助事業としてどうか、現状における見解があればお伺いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市長。 ◎市長(北村正平) やはり最近の高齢者による交通事故を見ますと、一番いいのは自主返納だというふうに思います。  しかし、そうばっかも言えないというようなことがあって、このたび東京都が補助を出すと言いましたけれども、こういうような交通の要衝である静岡県は、一市町、自治体で対応するよりも、県全体でやはりやるべきだと、静岡の方が藤枝で事故を起こす場合もありますので、そういうようなことを考えまして、藤枝はいち早く、県市長会を通じまして、県のほうへ支援策を、制度をするようにということを早急に要求いたします。  県の検討状況によっては、やはり今が一番大切でありますので、市独自で先行してやることも考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(薮崎幸裕議員) 松嵜議員。 ◆13番(松嵜周一議員) わかりました。ぜひ、よろしくお願いいたします。  次、(2)の免許証自主返納のことでお話しさせていただきますが、先ほど支援事業の状況について若干お話をいただきましたけれども、新たに取り組んだこともありますけれども、引き続き返納誘導事業として、いろんなところを調べたところ、藤枝市はかなり水準高くやっているということで評価をしております。そのために返納者もふえている、一因かなあというように思いますけれども、この前提として、今後拡充や支援事業のあり方について、今、検討していることがありましたらお伺いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(横井美保子) 高齢者の自主返納の支援につきましては、答弁でもお答えしましたように今年度拡充をさせていただきました。まず第一にはこの拡充をしたことと、自主返納の重要性を皆さんに周知することがまず第一に重要と考えておりますので、まずは周知を図って、今の制度での返納者の数をふやさせていただきたいというふうに考えております。そして、状況を見ながら、また支援についても検討していきたいと思います。 ○議長(薮崎幸裕議員) 松嵜議員。 ◆13番(松嵜周一議員) 内容的には、私は今のでは評価しておりますので、それ以上申し上げません。  最後の(3)のほうに入りますが、地方のほうにちょっと話はありましたけど、コミュニティーにおける足の確保の一つとして、自家用車による有料でお客さんを運ぶという、これをライドシェアということのようですが、これは国レベルでの検討も進められているという情報もありますが、藤枝市は反面、ボランティアでやるということ、先ほど回答もありましたけれども、出かけっCAR事業ですね。これは大変、うまく回れば全国的にも目を引く事業だと思います。ぜひともうまくいってほしいと思うんですけれども、具体的に、超概要は聞きましたけど、もう少し、今取り組まれている中身で報告できるような中身があればお伺いいたします。 ○議長(薮崎幸裕議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(山内一彦) 出かけっCARサービスの現状でございますが、最初に西益津地区につきましては、今月28日に出発式を実施しまして、買い物支援のスタートをするように、今準備を進めております。  支援の内容ですけれども、地区内と隣接地区の商業施設へ、買い物が困難な高齢者を送迎するというもので、町内会単位で利用者のグループ分けをしまして、それで週4日間の車両運行をしてグループごとに支援をしていくといったものです。  あと、葉梨地区では、現在利用者を募るために高齢者に対して周知を図っているところでございます。運転ボランティアにつきましても、来月25日に講習会を予定していますので、その募集をしております。以上です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、松嵜周一議員の一般質問を終わります。 ○議長(薮崎幸裕議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  再開日時をお知らせします。6月17日午前9時開議です。 ○議長(薮崎幸裕議員) 本日は、これで散会いたします。                         午後3時47分 散会...