「藤枝市議会 2019-03-01 平成３１年　２月定例会－03月01日-04号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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藤枝市議会 2019-03-01
平成３１年　２月定例会－03月01日-04号

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最終取得日: 2021-05-10

平成３１年　２月定例会－03月01日-04号平成３１年　２月定例会　　　　　　　平成３１年２月藤枝市議会定例会会議録（４日目）　　　　　　　　　　　　　　平成３１年３月１日〇議事日程　　平成３１年３月１日（金曜日）・開議日程第１　一般質問　　　１．　１０番　　平　井　　　登　議員　　　　（１）　「有害鳥獣捕獲」の現状課題と推進に向けて　　　２．　２１番　　植　田　裕　明　議員　　　　（１）　より安全安心なまちを求めて　　　　（２）　志太温泉を復活できないか　　　３．　　５番　　深　津　寧　子　議員　　　　（１）　公共交通の充実と高齢者の移動支援について　　　４．　　２番　　増　田　克　彦　議員　　　　（１）　子育て支援とその周辺について日程第２　第１号議案　平成31年度藤枝市一般会計予算

　　　　　　　　以上１件上程（質疑後、予算特別委員会へ付託）日程第３　第２号議案　平成31年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算　　　　　第３号議案　平成31年度藤枝市簡易水道事業特別会計予算　　　　　第４号議案　平成31年度藤枝市土地取得特別会計予算　　　　　第５号議案　平成31年度藤枝市公共下水道事業特別会計予算　　　　　第６号議案　平成31年度藤枝市駐車場事業特別会計予算　　　　　第７号議案　平成31年度藤枝市農業集落排水事業特別会計予算　　　　　　　　以上６件一括上程（質疑後、各所管委員会へ付託）日程第４　第８号議案　平成31年度藤枝市介護保険特別会計予算　　　　　　　　以上１件上程（質疑後、健康福祉委員会へ付託）日程第５　第９号議案　平成31年度藤枝市後期高齢者医療特別会計予算　　　　　第１０号議案　平成31年度藤枝市内陸フロンティア事業特別会計予算　　　　　　　　以上２件一括上程（質疑後、各所管委員会へ付託）日程第６　第１１号議案　平成31年度藤枝市病院事業会計予算　　　　　　　　以上１件上程（質疑後、健康福祉委員会へ付託）日程第７　第１２号議案　平成31年度藤枝市水道事業会計予算　　　　　　　　以上１件上程（質疑後、建設経済環境委員会へ付託）日程第８　第２４号議案　藤枝市職員の公益的法人等への派遣等に関する条例　　　　　第２５号議案　藤枝市職員の自己啓発等休業に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　以上２件一括上程（質疑後、総務文教委員会へ付託）日程第９　第２６号議案　消費税及び地方消費税の税率引上げに伴う関係条例の整理に関する条例　　　　　　　　以上１件上程（質疑後、各所管委員会へ分割付託）日程第10　第２７号議案　藤枝市霊きゅう自動車使用条例の一部を改正する条例　　　　　第２８号議案　藤枝市大井川河川敷スポーツ広場グラウンドゴルフ場条例の一部を改正する条例　　　　　第２９号議案　藤枝市放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例の一部を改正する条例　　　　　第３０号議案　藤枝市営バスの設置及び管理に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第３１号議案　藤枝市自然環境等と再生可能エネルギー発電事業との調和に関する条例　　　　　第３２号議案　藤枝市職員定数条例の一部を改正する条例　　　　　第３３号議案　藤枝市病院事業の設置等に関する条例の一部を改正する条例　　　　　第３４号議案　静岡地方税滞納整理機構規約の変更について　　　　　第３５号議案　藤枝市・岡部町合併基本計画の変更について　　　　　第３８号議案　市道路線の廃止について　　　　　第３９号議案　市道路線の認定について　　　　　　　　以上１１件一括上程（質疑後、各所管委員会へ付託）・散会〇本日の会議に付した事件　　議事日程と同じ〇　出席議員（２１名）　　　１番　八　木　　　勝　議員　　　　　　２番　増　田　克　彦　議員　　　３番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　　４番　天　野　正　孝　議員　　　５番　深　津　寧　子　議員　　　　　　６番　神　戸　好　伸　議員　　　７番　多　田　　　晃　議員　　　　　　８番　油　井　和　行　議員　　　９番　鈴　木　岳　幸　議員　　　　　１０番　平　井　　　登　議員　　１１番　石　井　通　春　議員　　　　　１２番　山　本　信　行　議員　　１３番　松　嵜　周　一　議員　　　　　１４番　山　根　　　一　議員　　１５番　西　原　明　美　議員　　　　　１６番　薮　崎　幸　裕　議員　　１７番　小　林　和　彦　議員　　　　　１８番　岡　村　好　男　議員　　１９番　大　石　信　生　議員　　　　　２０番　大　石　保　幸　議員　　２１番　植　田　裕　明　議員　　　　　２２番　（欠　員）〇　欠席議員（０名）〇　欠　　員（１名）〇　説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河　野　一　行　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　禎　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　毛　利　　　博　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　大　畑　直　巳　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　戸　塚　康　成　　　　　企画創生部長　　　　　　　　　　　藤　村　啓　太　　　　　財政経営部長　　　　　　　　　　　山　田　　　司　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　大　石　和　利　　　　　スポーツ・文化局長　　　　　　　　山　田　雅　己　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　小　澤　一　成　　　　　健やか推進局長　　　　　　　　　　松　野　京　子　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　秋　田　弘　武　　　　　商業観光局長　　　　　　　　　　　内　記　秀　夫　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　木　野　浩　満　　　　　基盤整備局長　　　　　　　　　　　平　井　一　彰　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　森　田　耕　造　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　増　田　政　巳　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　山　崎　仁　志　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　景　山　晶　夫　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　高　橋　康　宏〇　出席した事務局職員　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　中　村　正　秀　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　森　谷　浩　男　　　　　主幹兼議会改革・法制担当係長　　　松　本　仁　宏　　　　　庶務担当係長　　　　　　　　　　　中　司　里　香　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　　岡　　　真太郎　　　　　主査　　　　　　　　　　　　　　　永　嶋　宏　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（西原明美議員）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　日程第１、一般質問を行います。　順に発言を許します。10番　平井　登議員。登壇を求めます。平井　登議員。

　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆10番（平井登議員）　おはようございます。志太創生会の平井　登です。　今回の一般質問は、イノシシによる農作物被害や集落環境、住居環境の被害と、人身被害の脅威に日々悩まされている本市北部の農業者と地域捕獲グループからの相談を受け、本市における有害鳥獣捕獲の取り組み方について幾つかの課題を取り上げるものでございます。　また、私も一昨年、わなの狩猟免許を取得し、地域の仲間とともにみずからの地域はみずから守るを目指してスタートしたばかりですが、本市の害獣対策が、今後このようになったらいいなという願いを込めまして、質問させていただきます。　標題、有害鳥獣捕獲の現状課題と推進に向けて。　本市における鳥獣被害の中で最も被害をもたらす害獣であるイノシシとニホンジカの狩猟期間、平成30年11月１日から平成31年３月15日が間もなく終了となります。その後の３月中旬から10月末までの期間は、有害鳥獣捕獲許可を受けなければ捕獲することはできません。　藤枝市鳥獣被害防止計画第２項の５番、今後の取り組み方針には、鳥獣被害対策実施隊を設置し、捕獲者への支援や体制強化、地域との連携を図る。地域住民や農業者が主体となり、実施隊や猟友会、関係団体、行政等が連携して行う地域ぐるみの取り組みによる加害獣の捕獲による個体群管理、防護フェンス設置等による被害防除、緩衝帯整備等による生息環境管理の３つの施策を組み合わせて推進すると明記しています。　この鳥獣被害防止計画を踏まえまして、以下４項目について質問いたしますが、(1)の②については割愛させていただきますので、御了承ください。　１項目め、平成28年度から30年度の有害鳥獣捕獲期間における捕獲実績等について伺います。　１点目、有害鳥獣捕獲報告書の申請により、捕獲報奨金が支払われたイノシシの捕獲頭数及び報告書を提出された許可者の人数について、猟友会３支所別、地域団体別（音羽町・原グループ、中田グループ）、その他別で３年間の実績数を伺います。　なお、捕獲頭数については、報告書に記載された猟具別（銃、わな）で頭数を示してください。　２項目め、有害鳥獣捕獲期間において、猟区が限定される理由、許可が出せない場合等について伺います。　１点目、平成29年11月議会で、猟友会の猟区（テリトリー）について質問したところ、基本的には今の志太猟友会３支所別の猟区を前提としていきたいと回答をいただいておりますが、現実の問題として、地域の地形や面積を初め、実際に稼働している各支所の許可者の人数や年齢等に偏りがあるため、捕獲活動が十分できない空白地域があると聞いております。また、それを補うために、ほかの猟友会に応援を依頼したいが、猟友会には支所ごとの縄張りがあるからできないということで、大変困っている地域があるようです。　狩猟期においては、猟区を県内一円として特別な問題は起こっていないようですので、有害鳥獣捕獲期間も同じように市内一円とし、猟区を分割限定しないほうがよいと思いますが、どのような不都合な点があるのか伺います。　２点目、本市ホームページの有害鳥獣捕獲許可では、有害鳥獣により農林水産物の被害を受けた方、またはその方に依頼された方に対し、有害鳥獣捕獲を許可していますと記載されています。ただし、猟友会以外の方が申請者となる場合には、許可できないことがありますとのただし書きがありますが、具体的または事例的に許可できないことを説明してください。　３点目、地域ぐるみの捕獲活動を推進していくためには、地域住民や捕獲者に最も安全な固定猟具、箱わなでの取り組みが推奨できると考えます。狩猟免許と狩猟者登録により、みずからの地域はみずから守る活動をするのであれば、猟友会に入らずとも成果を上げることは十分可能であり、現に音羽町・原グループや中田グループでは猟友会に所属していない方々で編成され、箱わなのみでの捕獲実績を着実に上げ、地域から感謝されていると聞いております。　この２つのグループは、猟友会の猟区とは無縁で、みずからの地域に限定した捕獲活動をしているわけですが、今後、このような地域ぐるみ、地域限定で有害鳥獣捕獲を目指す個人や団体に対し、本市はどのような方針と要件で許可を出されていくのか伺います。　３項目め、有害鳥獣捕獲期間の通年化を平成30年９月議会で伺ったところ、国の制度を鑑みて、前向きに検討すると答弁されましたので、そのことについて伺います。　１点目、平成31年度から通年化が実現するのか伺います。　２点目、本市の有害鳥獣捕獲の報奨金制度と国（県）の捕獲活動経費助成制度は大きな支援であり、狩猟免許取得者にとっては農作物等の被害防除ばかりでなく、雑収入としても励みになると思われます。通年化することによって、有害鳥獣捕獲許可の申請に積極的になることが予想されますが、これらの支援制度を部農会を通じて周知させ、地域ぐるみの捕獲活動を促進させることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。　３点目、銃猟やくくりわなに比べ、箱わな猟は圧倒的に捕獲実績が高く、また住民や捕獲者にとっても安全性が高い猟具として普及しています。しかしながら、狩猟者登録をしても、箱わなの貸し出しが限定的なため入手できず、結果として捕獲実績につながらない。それによって、有害鳥獣捕獲許可を得ることができないという現実もあります。　通年化が実現すれば、箱わなの需要も多くなると考えますので、貸出数をふやしていただくことと、購入助成率を上げていただくことを望みますが、可能でしょうか。　最後４項目め、捕獲者にとって大きな負担となっているのは、獣肉の自家消費や獣肉処理加工業者へ納められない屠体の廃棄処理、埋設、焼却等です。懸案の獣肉解体処理施設が実現すれば、そういった屠体の廃棄処分にも対応できると考えますが、以下について伺います。　１点目、平成30年９月議会でも質問していますが、獣肉処理加工施設整備検討会のその後の協議状況を伺います。　２点目、箱わなは管理の都合上、農道等に近い場所に設置するのが普通ですが、捕獲した屠体を埋設するためにわざわざ山中や原野に埋めに行くことは一番大変な作業になっています。また、埋めた場所をタヌキやイノシシに掘り返されることが多く、環境汚染や豚コレラ感染への懸念もいよいよ高まっています。　そこで、島田市のようにごみ焼却場で受け入れるか、廃棄物処理事業者で受け入れ可能となるような対策ができないか伺います。　以上について、御答弁をお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。　平井議員にお答えいたします。　御質問の有害鳥獣捕獲の現状課題と推進についての３項目め、有害鳥獣捕獲期間の通年化についてですけれども、この１点目の通年化の実現について、それから２点目のその周知について及び３点目の箱わなの貸出数と購入助成率について、このことは関連がございますので、一括してお答えをいたします。　イノシシなどの野生鳥獣の被害につきましては、議員もおっしゃっていたとおり、農作物への被害に加えて、中山間地域の住宅付近にも最近では頻繁に出没するなど、市民の安全に対する影響も大きく、深刻化している状況でございます。　そのため、本市では藤枝市鳥獣被害防止計画に基づきまして、捕獲の強化を初めといたしまして、防護柵設置による被害防除、緩衝帯整備などによります生息環境管理といった総合的な対策につきまして、地域ぐるみ、あるいは地域を限定した団体や、あるいは個人の取り組みを支援いたしまして、促進する方針のもとで被害の防止に努めているところでございます。　こうした中、近年、捕獲頭数が大幅に伸びてきておりまして、藤枝市鳥獣被害対策実施隊、あるいは志太猟友会藤枝支部を初めといたしまして、地域の皆様が懸命に捕獲などによる被害防止活動に取り組まれていることに対しまして、深く感謝を申し上げる次第でございます。　そこで、市といたしましても、捕獲活動の一層の支援を図るために、報奨金や補助金の対象となる期間を３月から10月までの有害鳥獣の捕獲期間としていたものを、来年度から11月から２月までの狩猟期間も加えまして、通年化を実施してまいります。これによりまして、狩猟期間における捕獲活動の拡大につながり、年間を通して、有害鳥獣の個体数が一層削減されることを期待しているところでございます。　この捕獲補助、また報償の通年化につきましては、何より捕獲に取り組む方々に知っていただくことが大切でございますので、実施隊や猟友会、さらに地域の捕獲グループに直接通知をさせていただくということとともに、狩猟免許の取得者へも積極的に周知してまいります。あわせて、地域での被害防止対策に取り組む農業者に対しましても、研修会や指導の際に、この通年化を説明するとともに、ＪＡ大井川などと連携いたしまして、狩猟免許の取得促進とその発信を図ってまいります。　また、捕獲に使用する箱わなは、銃のように即効性はございませんが、一度に複数の場所に仕掛けを設置することが可能でございまして、捕獲者がその場にいなくても、動物が活発に活動する夜間を含めまして、24時間通して捕獲ができるという点では非常に有効性があり、効果が高い方法であると捉えております。市とＪＡ大井川が所有して貸し出しております箱わなは、毎年増設はしておりますが、今後も計画的に充足してまいります。　また、国庫補助金を活用いたしまして、鳥獣被害対策実施隊が管理、使用する箱わなを本年度中に15基程度購入するよう、県と調整をいたしまして、実施隊の捕獲活動のさらなる強化に努めてまいります。さらに、箱わなを含めた機材の購入助成につきましては、本体価格の30％を補助いたしまして、狩猟者の捕獲活動を支援しており、現行では設置対象者個人を対象としておりますが、捕獲組織や地域ぐるみの活動に対する支援も念頭に、来年度から補助対象者や補助率の拡充を図ってまいります。　今後も、鳥獣被害対策につきましては、鳥獣被害対策実施隊や志太猟友会を初めといたしまして、被害の防止に取り組む地域に積極的に支援を行うとともに、担い手の育成を含めて被害防止体制の整備、拡充を図ってまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　私から、１項目め、２項目め及び４項目めの１点目についてお答えいたします。　初めに、１項目めの有害鳥獣捕獲期間と狩猟期間における捕獲実績などについての１点目ですが、有害鳥獣捕獲期間における捕獲頭数などについてですが、通告ですので、数字を読み上げさせていただきます。　なお、本市の猟友会は、瀬戸谷・稲葉地区を中心とした第１支所、葉梨地区と瀬戸谷地区の一部を中心とした第２支所、これに岡部地区を加えた３つの猟友会の支所に加え、音羽町・原と中田にある団体が捕獲活動を行っており、また、許可の人数は、報告書の提出ごとに集計しているため、団体ごとに有害鳥獣捕獲許可書を発行した人数となります。　以下、許可の人数、イノシシの捕獲頭数、銃、わなの別に申し上げます。　まず平成28年度ですが、猟友会藤枝第１支所、64名、291頭、これは全てわなでございます。　第２支所36名、183頭、銃が27頭、わなが156頭。　岡部支所、41名、380頭、全てわなでございます。　中田地区グループ、４名、８頭、全てわなでございます。　そのほか、１名、４頭、これも全てわなでございます。　続いて、平成29年度でございますが、第１支所、64名、310頭、銃が４頭、わなが306頭。　第２支所、32名、133頭、銃が26頭、わなが107頭。　岡部支所、45名、314頭、銃が２頭、わなが312頭。　中田地区グループが８名、14頭、全てわなです。　その他、１名、６頭、これも全てわなでございます。　そして、平成30年度でございますけれども、第１支所、54名、181頭、銃１頭、わな180頭。　第２支所、32名、168頭、銃30頭、わなが138頭。　岡部支所55名、273頭、銃が１頭、わなが272頭。　中田地区グループ７名、73頭、全てわなです。　原地区グループ６名、10頭、これも全てわなです。　そのほか１名、４頭、これも全てわなでございます。　次に、２項目めの有害鳥獣捕獲期間における猟区の限定理由と不許可の状況でございますが、その１点目、猟区の市内の一円化についてでございますが、有害鳥獣捕獲につきましては、志太猟友会に属する藤枝地区３支所でおおむね市内全域を網羅し、それぞれの担当地区からの申請に基づいて、市が捕獲許可書を発行してございます。それぞれの支所によって、箱わなやくくりわな、銃による巻狩りなどの捕獲方法やイノシシの行動範囲、捕獲者の活動範囲などが異なり、さらに捕獲場所により地形なども大きな差異があるため、何より安全確保を第一に考え、それらと熟知した経験豊富な猟友会員を中心に現在捕獲活動を行っております。　担当地区外の猟友会の方々への応援を依頼する場合も、まずは支所の捕獲責任者に連絡し、双方で協議して捕獲体制や安全面の確認を行った上で、市に申請していただいており、支所同士の連携による対応が行われております。　こうした考えのもと、本市では円滑で安全な捕獲活動が損なわれないよう、区域を分けて許可しております。　次に、２点目の猟友会以外の申請者に対する捕獲不許可の事例についてですが、本市では有害鳥獣捕獲を適正かつ安全に行うために、藤枝市有害鳥獣捕獲許可事務処理要領に基づきまして、捕獲許可書を発行しております。要領では許可を受けることができるものとして、猟友会に所属しない場合は、猟友会と十分な協議をした上で、猟友会から有害鳥獣の捕獲をすることを認められた者というふうに定めてございます。　これは、猟友会に属さない捕獲者に対し、区域内における捕獲体制の確認や安全面を考慮するために、事前に猟友会との協議を求めるもので、この協議が完了しない申請者については、有害鳥獣捕獲許可書を発行できない事例もございます。　次に、３点目の地域ぐるみの捕獲活動への許可についてでございますが、各地域における捕獲者の育成は急務であり、豊富な経験と確かな技術を有する実施隊員や従来からその地域を担当してる猟友会の方々と連携しながら地域ぐるみの捕獲活動に取り組む狩猟免許の取得者に対しても、それぞれの実情に応じて捕獲を許可しております。今後も引き続き、こうした方針のもと、許可事務処理要領に基づき、申請者間の調整・許可審査を円滑に行い、捕獲活動や報償、捕獲わなの貸し出し、購入補助などの支援拡充とあわせ、行政、自治体、猟友会や地域の捕獲者が一体となった捕獲体制の強化に取り組んでまいります。　次に、４項目めの屠体の廃棄処理についての１点目、獣肉処理加工施設整備検討会の協議状況についてですが、獣肉処理加工施設の設置につきましては、ＪＡ大井川を実施主体として、志太榛原農林事務所と本市を含む周辺市町が継続して協議を行ってまいりました。　議員から御質問いただきました昨年の９月議会以降は、移動式解体車であるジビエカーや小型の保冷庫つきのジビエ搬送専用車でありますジビエジュニアの導入について、ＪＡ大井川の内部で検討をしております。　また、二次処理施設の候補地選定などについても、ＪＡ大井川遊休施設の活用や新たな施設の整備について検討している状況であります。　今後、ＪＡ大井川での検討結果を受け、周辺市町とともに、安定した供給体制の構築、販路の確保、事業の採算性などを精査し、設置の可能性について検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、２点目の捕獲した屠体のごみ焼却場での受け入れについてお答えします。　捕獲した鳥獣の屠体処理につきましては、高柳清掃工場で受け入れております。ただし、イノシシや鹿などの大型の屠体を焼却処理する場合、捕獲されたままの状態では完全に焼却できず、塊として燃え残ってしまうため、部位の大きさを完全に焼却可能となるよう、３キロから４キログラムの大きさに切断後、ごみ袋に入れての受け入れとなります。　また、一般廃棄物処理業者による屠体の処理につきましては、解体作業に伴う労力や設備などの課題があるため、困難な状況にあると聞いております。　こうしたことから、猟友会などが屠体の解体や埋設作業に大変苦慮されているものと認識しておりますので、今後猟友会など関係者に実情を伺いながら、その処理方法について検討してまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員、よろしいですか。平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　それでは、再質問のほうに移ります。　標題１の(1)についてですけれど、細かい数値で御説明をいただきました。　この有害鳥獣捕獲期間における捕獲数について、お聞きした数字の傾向を見ますと、平成28年度の866頭を最高に、平成29年度は777頭、本年度709頭ということで、10％程度ずつ減少傾向にあるようでございます。　しかし、この実績は五、六年前の実績と比較すれば、優に２倍以上の捕獲量であり、この実績をもとに現代の鳥獣被害防止計画の年間捕獲目標数が900頭に設定されているわけでありまして、志太猟友会を初めとした捕獲者の皆さんの御尽力がどれほどすごいか、敬意とともに心から感謝を申し上げたいと存じます。　また、捕獲方法別では、わな、箱わなだと思いますけれど、この捕獲がほとんどであり、農林業者や住民への安全を最優先されていることも理解できるところであります。　質問に移りますけれど、有害鳥獣捕獲期間は春から秋に向けての農作物の栽培管理作業や収穫作業等のいわゆる農繁期に当たりますが、この期間における捕獲活動としてどのような点に留意した指導及び計画を立てているのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　有害鳥獣捕獲期間は、農繁期ということで、この期間、農作物の被害を防止するということが第一の目的といたしまして、３年ごとの捕獲計画を定めてございます。　計画の中で、被害の農作物、被害額の軽減目標だとか、捕獲頭数を定めております。その上で、このうち農家の方は山や畑に入るという大勢の方が入りますので、わなや銃の使用区域にも近づくということで、特に周辺の安全に管理するように指導させていただいてございます。　おおむね捕獲期間は２カ月ごとに許可を出してございますが、許可のたびに、有害鳥獣実施について、注意事項というのをお渡しいたしまして、捕獲者や住民への安全を周知しているところでございます。　例えば、猟友会第２支所では、捕獲者に許可書をお渡しする場合に、全員が一堂に会して安全確認をしていただいている等々、ほかの団体でもベテランの方が経験の浅い方に指導いただいていると、こうしたことで安全管理を図っていただいてございます。　今後、さらに自治体の指導、あるいは講習会等を通して、安全管理というのを注意しながら徹底を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　各支所等では、期間の直前に集まって確認の打ち合わせをするということで、結構なことだと思います。　一方で、規定には有害鳥獣捕獲許可を受けた従事者は捕獲の実施に当たって、事前に関係地域住民等への周知徹底を図ることとすると、このように規定されていますが、具体的にどのような方法で周知を図られているか伺います。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　関係する住民の方々には、捕獲者から口頭で実施について伝えていただいているということでございます。　これにつきましては、しっかりお伝えいただくようにお願いしているところでございます。　また、実情といたしまして、地域からの依頼によって捕獲する場合も多く、そういう場合には、依頼があった連絡者と一緒に現地を確認して、銃による捕獲の日でありますとか、わなの設置日、場所等も確認していただいているという実態でございます。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　実施するに当たって口頭等で周知を図るということですけれども、その程度ですと、周知徹底というところまでは行かないように私は思いますね。　提言になりますけど、本市におけるテリトリー等あるわけですけど、猟友会支所、あるいは地域グループの捕獲担当区域を地図上に色分けをして示して、それぞれの責任者と許可者の氏名及び住所、電話番号等を明記したポスターあるいはパンフレットをつくって、関係する全戸に配付したらどうか、そういうふうに思います。

　そうすれば、住民も担当の猟友会がどこなのか、あるいは地域グループの存在がわかり、捕獲依頼や捕獲活動への協力もしやすくなるんではないかと思いますけれど、どうでしょうかね。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　先ほど少し申し忘れましたけれども、市としても、２月下旬、捕獲期間が始まる前に、関係の地域の町内会長宛てに、次年度の有害実施について、お知らせの文書を発行してございますが、今、御提案があった、より捕獲団体、それから地域の農家の方々の関係を密にして、捕獲を円滑にするという意味ではそうした方法も有効かと思いますので、また具体的な方法については、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　ぜひ、よろしく御検討いただきたいと思います。　次の質問になりますけど、先ほどの捕獲実績数の答弁の中で、ちょっと気になったんですけれど、銃による捕獲実績数、これについて第１支所、それから岡部支所、こちらのほうは極めて少ないわけです。一方で、第２支所だけが突出していると。全体のもう90％以上だと思いますけれど、この理由を伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　猟友会の各支所には、いずれも猟犬等でイノシシを追い込んで、銃によって捕獲する、いわゆる巻狩りを実施している捕獲チームがそれぞれございます。　ただ、この中でも第２支所は、特にこの巻狩りでの活動が積極的に活動されているということで、結果として、銃による捕獲頭数が他よりも多いという状況になっているかと思います。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　猟友会にとっては、そもそも狩猟の愛好家の集団でございますから、巻狩りがだいご味であるとは理解できます。　ただ、有害鳥獣捕獲というのは、そもそも農作物被害や生活環境被害を抑制することを目的に設定されていますから、農繁期の農業者やハイキングを楽しむ市民の安全のためにも、巻狩りは極力遠慮され、冬場のいわゆる狩猟期に、こういった巻狩りを楽しんでいただきたいと思います。その辺の指導というのはされているんでしょうか、伺います。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　銃による捕獲、これは制度で認められた方法でございますので、規制するというのは難しいかと思います。　ただ、当然、銃を扱うことの危険性というのは、誰よりも猟友会等の皆さんが一番知っているということで、そのために各地域の猟友会で安全管理に対しては厳しい徹底周知を行っているというふうに承知しております。　なお、本市の猟友会では、草木が生い茂る夏場の７月、８月の２カ月は銃による捕獲を自粛しているというふうに伺っております。　また、箱わなと銃、どちらも一長一短がございまして、箱わなは複数置けるとか、夜間にも対応できるとかございますけれども、一方で緊急の場合であるとか、近くに出てもすぐとれないとか、そういったことがございますし、一方で、銃による捕獲は１頭ごとの捕獲ではございますけれども、巻狩り等をすると、その後、イノシシももう周囲に近づいてこないという効果がありますので、それぞれ一長一短で、補完しながらやっていただくというのが効果的ではないかと思います。　いずれにしても、安全徹底については、市としてもお願いしているところでございます。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　わかりました。ある程度、お茶の時期とかミカンの収穫時期とか、そういった本市の特産品の農作業活動のときには自粛していると、そういうことだと思います。わかりました。　次に、捕獲報告書に記載されるイノシシの処理方法について伺いたいと思いますが、捕獲頭数全体の、今回、800頭前後の頭数が毎年あるわけですけれど、そのうちの大体何割ぐらいが山野に埋設処理されているのか、農林課のほうで把握されているか、その辺のことをお聞きしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　これまでの報告のおおむねの割合としては、埋設が６割ぐらい、それから解体が４割ぐらいというふうに伺っております。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　埋設が６割ぐらいということで、大変多いわけでございますけれど、この埋設の場所についてですが、どのような方法で埋めるように指導されているのか伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　埋設処理につきましては、埋設地の所有者及び管理者の了解を得て、周囲の環境に悪影響を及ぼすことがないように、適切な方法で埋設のほうを行っていただくように指導してございます。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　わかりました。　適切な埋設処理が行われるよう、引き続き管理のほうをお願いしたいと思います。　次に移りたいと思います。　項目の２、有害鳥獣捕獲期間での猟区が限定される理由、許可が出せない場合等について、それから(3)番目の有害鳥獣捕獲期間の通年化、これについては関連しますので、流れに従いながら再質問させていただきます。　まず、猟区の市内一円化については、質問にストレートにはお答えいただけませんでした。これまでのように、猟友会３支所別に区域を分けて許可することが、円滑で安全な捕獲活動を損なわない方法という考え方で捉えさせていただきます。　質問に移りますけれど、有害鳥獣捕獲期間を通年化するということで、捕獲に取り組んでいる狩猟免許取得者、あるいはこれから取得しようとする方には、大変大きな励みになると思います。また、通年化の周知や狩猟免許の取得促進についても、市長からしっかり情報発信していくと、そういうふうにお答えいただきました。よろしくお願いしたいと思います。　ただ、ここで心配になってくる点があります。それは、有害鳥獣捕獲許可の申請について、所管する農林課へ所定の手続をすれば、許可されるというものではなくて、答弁でも引用されておりましたが、有害鳥獣捕獲許可事務処理要領、こういった規定がありまして、それに従わなければならないという点です。　その要領の第２条、許可の審査の第19項、許可を受けることができる者というところに、７つの細目があります。その７つ目にこう記されています。　答弁でもお答えいただきましたけれど、猟友会に所属しない場合は、猟友会と十分な協議をした上で、猟友会から有害鳥獣の捕獲をすることを認められた者、認められた者とあります。　この細目は、私が調べたところ、本市を除く志太榛原農林事務所管内の市町を初め、全国ほとんどの自治体の同要領には規定されていない細目です。他自治体の同要領と比較したときに、この細目をなぜ本市は規定されたのか、正直理解に苦しむところでございます。　質問になりますけれど、この細目規定は、この要領が施行された平成15年４月１日からの、その段階から明記されていたものなのか、あるいは後年に追記、改定されたものなのか、後年であれば、その理由を含め説明していただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　本市の捕獲許可基準事務処理要領でございますが、これは許可のいわゆる基準として定めてございまして、国の法改正等で適宜改正しておりますが、お尋ねの第２条第19項７号の項目につきましては、平成27年５月に改正をして、追記してございます。　それまで、もともと猟期につきましては、本市におきましては、志太猟友会に属する３支部がエリアを分けて捕獲していたと。それで、有害鳥獣捕獲活動につきましても、そのこれまでのやり方に従って区域を分けて申請があって、許可してきたというところでございます。　そこに近年になりまして、新たな農業者が地域の方々がグループをつくって捕獲活動に乗り出してきたということで、ここできちんとした両者の了解のもとに、安全かつ効果的な捕獲活動を実施する、推進するために、きっちりとした協議の場を設けるという目的でこの項目を追加させていただいております。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　それでは、この項目の追加によって、どのように改善されたか伺います。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　捕獲者同士、あるいは我々行政も入りまして、この協議を行うことによって設置場所や見回りの地区の重複などを防いだりとか、あるいは安全かつ円滑な捕獲活動が図られているというふうに認識しております。結果としては、新たに行っております中田地区とか原地区、こうしたところでは本市が協議に加わって、猟友会の了解のもとに許可を得て、捕獲活動も行われるようになっているという効果がございます。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　わかりました。　では、次の再質問に移りますけれど、御答弁で明言いただいてございますけれど、地域住民や農業者による捕獲活動を推進する旨が鳥獣被害防止計画にもしっかりうたわれています。　とりわけ、３項にあります対象鳥獣の捕獲等に関する事項に中の一つとして、猟友会以外の狩猟免許所持者の有害鳥獣捕獲申請に対する捕獲許可により、捕獲を実施するほか、農家等によるわな免許の取得、捕獲の実施を推進すると書いてございます。　ところで、猟友会に所属しない地域住民グループや個人の農業者の捕獲活動が市内各地で活発化すれば、これまでの猟友会のテリトリーと重なってくるわけでございますけれど、このような場合はどちらかが捕獲区域を譲歩する協議となるのか、それとも同じ区域内で、お互いが入りまじって捕獲しようという協議をするのか、伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　従来は、猟友会が許可を受けた区域の中、ほぼ全域をカバーしておりましたので、そこに地域グループが申請をして区域を分けていくということでございますので、これは区域を明確にしていくという必要があるかと思います。　これは基本だとは思いますが、ただそれぞれの協議によって重複して行っても、安全で円滑にできるというような確保ができる場合もございますので、それは個々の実情、協議の結果によって許可をしていきたいというふうに考えています。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　ぜひ、みずから立ち上がった地域住民グループや農業者等の捕獲活動を尊重されて、必要に応じて援助していただけるよう猟友会の皆さんにはお願いしたいと私は思います。　次の質問に移ります。　(4)番の屠体の廃棄処理についてでございますけれど、懸案の獣肉処理施設については、ＪＡ大井川で引き続き慎重に可能性を検討しているということですが、協議の進みぐあいは、極めてはかばかしくない、全く見えてこないわけです。ぜひ、本市として積極的にプッシュしていただきたいと思います。　それから、屠体のごみ焼却場での受け入れについての御答弁でございますけれど、現在、狩猟者は屠体を自家消費して、残った解体後の皮とか不要部位を先ほど御答弁いただいたような形でごみ集積場ですか、そこに出して、最終的に高柳清掃工場で焼却処分されているということになるでしょう。　しかし、先ほど再質問でも伺いましたけれど、捕獲者が山野へわざわざ埋設に行く、この処理が圧倒的に多いわけですよね、６割ぐらいということで。実は、この作業が非常に大変なんですよ。　捕獲は、箱わなの場合はもう正直10分か15分あれば処理できちゃうんですよね。とめ刺しとか血抜きとか。その後、運搬してそういう山野へ埋設する作業、これが半日かかってしまうわけですよ、うまくいってもですね。大変な負担になるわけです。　こういった負担が、狩猟者だけでなくて、やはり地域の環境、住民への影響等も出てまいりますので、このことについては、ぜひ屠体の受け入れ施設ができるように願うばかりなんですけれど、ここで処理方法について２つほど推奨できるものを簡単に紹介します。　１つは、微生物による発酵ですね。これによる装置ですけれど、これは屠殺したイノシシを熱風で加熱しながら攪拌されるおがくずと微生物、高熱球菌と言いますけれど、これが入った装置に放り込むだけで10日もすれば消滅してしまうと、そういうものになります。これは、県下では伊豆市のイズシカ問屋に昨年導入されました。　もう一つは、屠殺したイノシシを冷凍保管庫で凍らせてから焼却するということで、ごみ焼却場に併設された粗大ごみ用の粉砕機で小さく切断して焼却処分する方法でございまして、この装置は福井県の若狭町にある嶺南広域行政組合で平成24年度に運用開始されています。　いずれにしましても、このような制度、国の鳥獣被害防止総合対策交付金ですか、こういった制度を利用して処理施設が早期にできるように強く求めておきたいと思います。　時間がありませんので、まとめさせていただきますけれど、本市における有害鳥獣捕獲の取り組みについては、志太猟友会３支所と２地区の地域グループを基軸とした捕獲体制が敷かれています。それぞれの猟区（テリトリー）の地形や集落環境と銃猟、わな猟等の捕獲方法の差異はあるものの、農作物被害や生活環境被害、人身被害から住民を守るために鋭意御尽力され、県下でもトップレベルの捕獲実績を上げられていることには改めて頭の下がる、感謝に足りない思いでございます。　しかしながら、そのような狩猟者の献身的な取り組みにもかかわらず、イノシシ、ニホンジカ、猿等の害獣はますますふえ続けているように私の目にも写ります。どんなにすぐれた捕獲技術を身につけられた猟友会や実施隊の活動にも、やはり限界がございます。これからは、鳥獣被害防止計画で説明してございますように、地域住民や農業者みずからが積極的に捕獲活動や防除活動等に取り組まなければ被害を抑制することはできません。　今回の質問内容は、猟友会の皆さんには少し厳しい指摘をしているように感じ取られたかと存じます。私の本意は、伝統と実績ある誇り高いますらお、志太猟友会の皆さんがこれまで培われた長年の経験や技能を、今後は地域グループや農業者等の狩猟免許取得者に還元され、そして連携され、より合理的・効率的な害獣捕獲に取り組んでいただきたいという強い願いがあるからであります。　また、行政機関である本市に対しましても、国の当該制度を駆使しながら、捕獲者や地域住民をさまざまな施策で支援されている中、懸案である獣肉処理加工施設の実現によるジビエ利活用等の新たな展開と構築とともに、猟友会３支所や特別職の非常勤公務員である実施隊との連携のあり方、そして今後期待される地域グループ、農業者等による捕獲活動との利害調整など、多面的、多角的な課題にしっかり目を向ける必要があることを指摘しておきます。　具体的には、通年化する有害鳥獣捕獲許可の公平・公正を担保するとともに、捕獲活動の合理化・効率化に向けて、諸規則の改正や廃棄処理施設の整備も必要になるでしょう。そのためには、これまで以上に行政としての指導責任、管理監督責任が求められてくると考えますので、どうかしっかり対処対応していただくようお伝えしまして、私の一般質問を終わりますが、北村市長、御所見がございましたら、いただけますでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　平井議員は、地元の方に要請を受けて質問したと思いますけれども、私も大変この狩猟については、皆さんが御苦労されているということは十分承知し、感謝しているところであります。　しかし、今までやってきた人を尊重するということも非常に大事でありますし、またこれから参入していくという人のそういう意気込みも、やはり我々は感謝しなければいけない。そういう意味で、やはりお互いがスムーズに行けるように、行政のほうはいろいろと中へ入って、みんなと話をしていく必要がある。これは本市だけではなくて、国あるいは周辺の市町とも連携をしなければいけない問題でありますので、どういう方法が一番いいのか、確かに難しい問題がいっぱいありますけれども、一つずつ解決して、また皆さんの力をかしていただいて、またいい方向に進んでいくように私も努力したいと思います。ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、平井　登議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　それでは次に進みます。21番　植田裕明議員。植田裕明議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆21番（植田裕明議員）　おはようございます。　私は、２つの標題につきまして質問をさせていただきます。　標題１、より安全安心なまちを求めて。　本市が安全・安心なまちづくりに大変力を入れ、また防災対策におきましても、積極的に取り組んでいることに対しまして、市民の一人といたしまして厚く感謝するとともに、さらなる推進を求めるところでございます。　安全・安心は行政の力もさることながら、みずからの命はみずからが守る自助や自衛、また住民同士の協力、共助が基本であろうと考えます。　以下、いろいろな視野から安全安心なまちづくりに対する当局の御所見を伺います。　１項目め、かつて予知されるとされた東海地震は予知不可能となりました。　備えあれば憂いなしと言われるように、自主防災会による訓練は非常に重要でありますが、各自主防災会によって訓練内容は差異があるとも伺っております。　危機管理センターに寄せられる各自主防災会からの報告書等から、突発的地震に対応した訓練はどれほどなされているものと考えられるでしょうか。各自主防災会への指導に対する当局の見解を伺います。　２項目め、①ですが、昨年11月議会において、八木　勝議員が水道事業の耐震化について質問され、改めて耐震化の現状の厳しさを知ったところです。現在の状況で懸念される巨大地震が発生した場合、地盤の強弱によっても地域差はあるでしょうが、上水管はどのような状況になるでしょうか。　②、同様に、下水管の状況はどのように想定されるでしょうか。　③、水道は生活に欠かせません。市民がとるべき防災措置、自衛措置はどのようなものが効果的なのか、周知啓発をどのように伝えていく方針でしょうか。　３項目め、オレオレ詐欺、還付金詐欺または悪質商法の報道がなされない日はありません。人をだます手口はますます巧妙かつ悪質となっております。報道される事件はごく氷山の一角で、明らかにされていない隠れた被害は数知れないものと思われます。悪質商法、特殊詐欺から身を守るための指導、周知・啓発等、当局の見解を伺います。　続きまして、標題２、志太温泉を復活できないかにつきましてお伺いいたします。　すぐれた泉質で、隠れた名湯として親しまれてきた志太温泉の営業がとまってから１年以上がたちました。かつては、犬養　毅、浜口雄幸、後藤新平といった中央政界の大物政治家や豪商が親しみ、政治談義や大規模な商談がなされたというほど格式の高い温泉でもありました。また、その建物は国登録の文化財でもあり、本市が誇る歴史的遺産でもありました。　以下、志太温泉について伺います。　１項目め、観光資源施設としても志太温泉が果たしてきた役割は大変大きかったと認識しております。市当局は、志太温泉をどのように捉えてきたでしょうか。　２項目め、市外の一個人の財産とはなりましたが、国登録文化財でもある由緒ある建物は今も残されております。また、冷泉とはいえ、非常にすぐれた泉質が余り活用されていない現状は、非常にもったいないものと考えております。何らかの手法で志太温泉の営業が再開できないものでしょうか。あるいは、すぐれた泉質を活用できないものでしょうか。　３項目め、志太温泉を活用しているただ一つの施設が老人福祉センター藤美園です。さわやかクラブの活動や敬老祝賀会を初め、多くの高齢者が活用しておりますが、何分、老朽化も進んでいる上、ユニバーサルデザインの設計ではないため、高齢者が利用するには、多くのふぐあいも見られます。今後、本施設をどのように利活用していく御予定でしょうか。　以上、お伺いいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　植田議員にお答えいたします。

　初めに、標題１のより安全安心なまちについての１項目め、南海トラフ巨大地震に備えた自主防災会の訓練及び指導についてでございます。　私は、南海トラフ巨大地震の発生が危惧されている中、安全・安心のまちづくりを実現するためには、行政のみならず市民一人一人がこれを実現させるという意識を強く持ちまして、そしてその思いが地域として一つになって機能していくことが何より重要であると考えております。　その意を受け、いざというときのために、さまざまな工夫のもとで、防災訓練を実施していただいているところでございますが、自主防災会の皆様の御尽力に心より敬意を表すとともに、改めて感謝を申し上げる次第でございます。　地域防災の担い手といたしまして、各地域に組織されております自主防災会は安全・安心のかなめでございまして、今後もその存在意義はますます大きくなっていくものと認識をしております。　本市では、現在、夏の総合防災訓練、そして冬の地域防災訓練によりまして、南海トラフ巨大地震に対応した突発型の地震防災訓練を年に２回、地域の実情に合わせて実施をしているところでございます。　近年、確度の高い地震予測は不可能であるとの知見が示されたために、地震防災訓練は基本的に突発型を想定いたしまして、地震発生のサイレンを合図に一時避難場所への避難行動と安否確認を行いまして、その後、救出救助、搬送などの災害対応訓練の実施をしております。　本年度、自主防災会から提出されました実施の結果報告書では、全国的に大規模な地震災害や風水害が多発したこと、また、本市でも岡部の野田沢地区での地すべりや台風24号によります停電などが発生しましたことから、市民の災害に対する意識も高く、例年以上に突発型を意識して、より実践的に訓練を実施した自主防災会が数多く見受けられました。　具体的な例といたしましては、夜間の地震発生を想定した避難訓練、あるいは中山間地域という地理状況から土砂災害の発生を想定した情報収集や伝達訓練などが行われております。　こうした各自主防災会の実施状況を確認する中では、突発型という訓練の趣旨などが十分に浸透いたしまして、認識した上で実施されているものと受けとめているところでございます。　今後は、突発的に発生する地震からまずは命を守ることを第一に、一人でも多くの方が家具転倒防止などの家庭内対策をしっかりと取り入れていただくこと、そして訓練では計画書作成段階において、市が有効性を判断いたしまして、選定した訓練を必須項目として取り入れ、市内全域で実践的かつ効果的な訓練が行われるよう取り組んでまいります。　続きまして、今度は２項目めの水道管の耐震化についての３点目、市民の効果的な防災・自衛措置と周知啓発の方針についてでございます。　私は、市民生活に最もかかわりの深いライフラインが水道であると考えておりまして、安定した運営基盤を維持することはもとより、想定される大規模地震に対しまして、計画的に対応していくことも念頭に置きまして、災害に強く、安全・安心で持続可能な水道事業の運営に努めているところでございます。　地震に直面した場合には、資材の調達や復旧作業の動員など、民間事業者と連携していち早く復旧活動や給水活動が行えるような体制を構築をしておるところでございます。　そうした中で、市民の皆様の主体的な防災措置、自衛措置といたしまして、１人１日３リットルとして７日分を目安に、命を守る飲料水の備蓄をお願いしているところでございます。　また、平成26年度から毎年、自主防災会を対象といたしまして、災害時、給水活動研修会を開催いたしまして、災害時の水の確保や、あるいは給水方法などを指導しておりまして、避難所での給水活動に混乱が生じないように、災害に備えた対応を図ってまいりました。　さらに、本年度、上水道と下水道の重要性をわかりやすく伝えまして、防災意識の醸成を図るＤＶＤを作成いたしましたので、これをより多くの市民の皆様にごらんいただきまして、災害時における水の大切さを理解していただきますとともに、常に心にとどめていただくよう、さまざまな機会を捉えまして、市民の皆様へのさらなる周知と啓発に努めてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から２項目めの残りの御質問についてお答えいたします。　初めに１点目の巨大地震が発生した場合の上水道管の状況についてでございますが、近年の大規模地震を踏まえれば、水道管の被害としましては、本管の破損や継ぎ手の離脱、給水管の破断、壊れてしまうことですが、破断などが想定されます。こうした中で、本市では管路の更新とともに耐震化を計画的に進めているところでございます。　次に、２点目の下水道管の状況についてですが、下水道においても、マンホールの浮上や沈下、ずれが生じ、また本管では破損やたるみ、継ぎ手の離脱などによる流下不良が想定されますが、上水道と同様に耐震化を計画的に進めているところでございます。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　私から、３項目めの悪質商法、特殊詐欺から身を守るための周知啓発などについてお答えします。　悪質商法による消費者被害や特殊詐欺による被害を防止するには、日ごろから市民一人一人が被害者となり得ることを自覚し、常に意識する環境をつくることが大切であります。そのため、行政や警察、地域が一体となった継続的な啓発や注意喚起を初め、身近な問題であることを意識できるように、常に最新の情報を提供するなど、地道で途切れることのない取り組みが何より重要となります。　そこで、本市では、悪質商法や特に近年増加しているインターネットを利用した架空請求による被害を防止するため、専門相談員や消費者安心サポーターによる出前講座を開催し、身近に潜む悪事とその防ぎ方をわかりやすく伝え、また小・中学生を対象とした消費者教育にも力を注いでおります。　さらに、全国的に多発しているオレオレ詐欺や還付金詐欺などに対しては藤枝警察署と連携し、市内の金融機関などで振り込め詐欺防止キャンペーンを実施するとともに、昨年度から、高齢者世帯の被害を防止するための迷惑・悪質電話防止装置設置事業を開始し、各家庭の電話に接続し、悪質電話を遮断する装置の普及に取り組み、現在までに約150戸に利用していただいております。　こうした地道な取り組みの結果、本市の特殊詐欺の発生件数は、一昨年の12件から昨年は７件に減少し、被害額もこの５年間で初めて1,000万円を下回り、200万円にとどめることができました。　しかし、年々新たな手口がふえ続けている状況を踏まえ、今後も引き続き、広報ふじえだなどによる啓発を初め、身近な事件や事故の情報をタイムリーに配信する藤枝パス＆シュートメールや、キックオフメールによる注意喚起など、さまざまな手段を用いて粘り強く被害防止に取り組むとともに、関係機関や自治会・町内会などと連携し、より効果的な対策を積極的に推進してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　私から、標題２の志太温泉の復活についての１項目め及び２項目めについてお答えします。　初めに、１項目めの志太温泉の捉え方についてですが、志太温泉は、1885年（明治18年）に、後に元湯と改名した棄杖亭が開業し、１世紀余の間、藤枝の名湯として、さらには地元の湯治場として、本市の観光の一躍を担ってまいりました。　また、1889年（明治22年）に開館した潮生館は、本館とともに離れの香梅荘が2004年（平成16年）に国の登録有形文化財となり、犬養　毅を初めとするその時々の著名人が訪れた由緒ある温泉宿であると認識しております。　現在、バス停などに志太温泉の名が残っておりますが、その温泉は、今も市の老人福祉センター藤美園で利用しております。　次に、２項目めの志太温泉の復活と活用についてですが、志太温泉の最盛期に営業しておりました２つの旅館のうち、現在、元湯は、個人の住宅として利用されております。一方、潮生館については、昨年度に競売物件となり、落札されたことは承知しております。　このような状況の中で、志太温泉の復活や活用方法については、今後、情報を収集する中で、その動向を注視してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　私から、３項目めの藤美園の今後についてお答えをいたします。　天然温泉を楽しむことができる老人福祉センター藤美園は、さわやかクラブを中心といたしました高齢者の活動のよりどころとして、また、趣味の講座やボランティア団体などの研修の場として、年間２万4,000人もの方々に御利用をいただいているところでございます。　こうした需要に応じるため、これまでも指定管理者と協議をしながら、送迎バスの充実を初め、毎年修繕に係る予算を確保し、利用者の利便性の向上に努めておりまして、本年度も、浴槽の拡張工事を実施しているところでございます。　今後も引き続き、高齢者が生きがいを持って元気で生き生きと暮らすための交流拠点といたしまして、施設マネジメント計画に基づきまして計画的に修繕を行うとともに、御指摘のユニバーサルデザインの対応については、できるものからできるだけ早期に実施をし、天然鉱泉であることもアピールポイントといたしまして、今後、引き続き、市民の皆様に積極的に御利用いただけるよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問のほうをよろしくお願いいたします。　まず、標題１の１項目めでございますが、各自主防災会ですね。これは当然地域差などもあり、非常に具体的におっしゃいましたが、夜間訓練をやっていただいたとか、土砂災害を想定いたしまして伝達訓練とか、非常に先進的な取り組みをしているところもあるでしょうけれども、前例踏襲型といいますか、そうしたところもあって、訓練内容は各防災会によって差がある、これはやむを得ないと思っております。　ほとんどが自治会や町内会単位で組織されておりますので、これも地域差があるかもしれませんが、例えば夏の総合防災訓練では、草刈りですとか、夏祭り、また敬老会など大変多くの諸行事も重なっている中、なかなか訓練を特化するというのも難しいことがあるんじゃないかなと思っております。　そこで、市当局が率先して有効な訓練メニューというものを、市長の答弁の中で必須項目を実施するというような御答弁がございましたが、具体的にはどんなものがあるでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　具体的なものがどういうものかということでございますけれども、先ほど答弁の中でも御紹介させていただいて、なかなか夜間に実際に訓練を行うということが、まだケースとしては少ないということもございますので、例えばそういうものを必須として入れる。あるいは訓練の中で、地域の危険箇所の確認の訓練、これは既に地図を作成している自主防もございますけれども、例えばそういうものを改めて地域の皆さんで確認していただくような訓練、そういったものを取り入れていくようなことを考えております。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　今も言いましたよね、ほかの議員もこうした防災に対していろいろと地域差があるということは指摘をされておりますけれども、今、そうした必須項目を必ずやってくださいよというのを設けても、やはりこの地域差とか各自主防によって伝統的なものがありますんで、どうしてもそうした必須項目の中で、各防災会によって手法が異なる場合、当然考えられるかと思います。この辺、どういうように指導される予定なのか、お考えなのかちょっとお願いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　地域いろいろ見てみますと、大変先進的に取り組まれているところも正直ございまして、やはり当然私どももしっかりと結果報告書を確認する中で、地元に足を運んで、そういう先進的な事例を改めて御説明させていただいて、取り入れていただくということをしていきたいと考えていますけれども、そのほかにやはりそういう先進的な自主防災会の役員にも御協力をいただいて、やはりなかなかその活動の活発化しないようなところにも、やはりそういう地元の生の声を運びながら、効果的な訓練が多くの自主防で開催されるような取り組みをしていきたいなというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　204もあるわけですから、本当にいろいろ差があるのはやむを得ないことですけど、文書で配るだけじゃなくて、実際にそちらへ行って、こういうようにしてくださいということで御指導いただくという方針を承りましたんで、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次に、この安否確認、安否確認という御答弁もございましたが、安否確認の旗、ちょっときょう私持ってくるつもりで忘れちゃったんですけれども、これを実施している防災会と、それを使っていない防災会があるようにも聞いておりますし、私のところの地元もやはりそうなんですね。ちょっと使っているところと、使っていないところとあります。その関係でちょっと伺いますが、まずはこの安否確認用の旗の有効性についてどうお考えでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　この安否確認の旗でございますけれど、まずこれを掲出していただくということで、屋外からその安否の状況が確認できるということで、これにより安否不明者の確認、あるいは調査が効率的に実施することができることによりまして、この状況によっては救出救助を迅速に行って、人命保護の観点からも非常に有効ではないかというふうに捉えているところでございます。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　有効だということでございますが、実施している防災会とそうでない防災会、どの程度の普及率といいますか、どれぐらいが安否確認の旗を使って、あるいは使っていないのか、おわかりでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　この旗でございますけれど、七、八年前だったかと思います。先進的な取り組みということで、自主防の皆さんのほうに御紹介をさせていただいて、それから導入をしていただいた経過がございます。　それで、私どもも正確な数字はちょっとつかんでおりませんが、訓練の実施計画報告書から確認をすると、４割から５割ぐらいの自主防のほうで活用をいただいているんじゃないかというふうには思っておりますけれども、この旗、先ほど申したように、安否確認を行う上では非常に有効なものだというふうに認識しておりますので、現在、活性化補助金などを活用して、今後、さらなる普及に努めていきたいなというふうに思っております。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　今の答弁で、効果が高いとお考えのようですので、全市で実施できればと思いますので、ぜひ指導方のほうよろしくお願いしたいと思います。　ところで、この防災などは、口で説明するよりも、視覚に訴えるほうがより効果が高いと感じております。各自主防災会では、大変努力をされ、訓練を実施しておりますが、住民全員が、市民全員が参加するわけではございません。また、市民の防災意識の持ち方も千差万別でございます。　そこで、防災対策に関する映像化、先ほど水道のほうではＤＶＤというようなお話もございましたが、例えば、防災ＤＶＤを全戸に配付したらどうかと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　この防災対策の私どもの取り組みとして、これまでいろんなチラシであったり、パンフレット、それが主流としてやってきた経過がございます。　議員おっしゃるように、いわゆる映像の活用というのは本当に効果が高いなというふうに認識しております。市販をされている映像もあるんですけれども、やはり著作権の関係がございまして、なかなか簡単に複製ができないというところがありまして、そこがちょっとネックになっている部分もあるんですが、実は内閣府のホームページに大変有効な動画映像がございます。なかなか市民の皆さんも見ている方もいらっしゃるかもしれませんが、なかなかまだ確認していない方もいらっしゃると思いますので、今後、この内閣府の動画映像のいわゆる啓発をちょっと力を入れてやっていきたいということ、それとこの動画映像に関しては、複製が可能だということも伺っておりますので、その辺の活用については、今後多くの市民の皆さんに実際に見ていただけるような方法を検討してまいりたいなというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　簡単に全戸配付といいましても、お金がかかることですので、ここは将来構想で、全戸配付を検討していただくということで、これを強く求めまして次の項目に移らせていただきます。　水道の関係ですが、11月議会で、八木議員からこの項目に関する質問がございまして、安全な水供給のためにコンセッション方式による民営化は考えていないということでございましたし、この水に関しましては、今、市長からも最も重要なライフラインという御答弁をいただきました。　今回、取り上げておりますように、これは防災の観点からも言えるかと思います。水道事業は公営企業ではありますが、営利を目的とするものではございません。公共施設だからこそ、巨額な投資を施して防災対策もしっかりやっていただくわけで、営利目的で利潤を追求する民間事業者がどこまでやるのか、甚だ疑問ですので、こうした側面からもコンセッション方式は全く念頭にないという判断は非常にまことに的確だと私は考えております。　１点、確認をいたします。最近、テレビ等でも防災に関する番組が目立つように感じておりました。防災の常識が以前と現在とでは大きく変わっているということをよく報じられます。御答弁にもありましたけど、水は、昔は以前は３日でいいと言っていましたけど、今答弁にありましたように、１週間ですよね。　それから、揺れたらまずはガス栓を閉めましょうといったことがかつては常識だったように言われておりましたが、現在では、震度５以上の揺れで、プロパンガスも都市ガスも供給が自動的に遮断される仕組みになっているので、閉める必要はないと。かえってそれをやりますと、やけどの危険があると。　それから、水がとまるので、風呂のお湯は捨てないでためておくほうがよい。これも現在では、感染症のおそれがあるので、しないほうがよい。こんなことが常識とされていると、こういう報道をよく耳にします。　そこで確認いたしますが、トイレの水が流れないので、ためておいた風呂の水を使って流せばよいとされていたことも、例えば宅地内の排水管が壊れている可能性があるので、下手に流すと逆流するおそれがあるので、流さないほうがいいと。こういう報道もございました。　専門家として、これは正しいでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　各家庭において、まず簡易的な調査というか、そういう方法で敷地内にある管理ます、そういったところで調査ができます。そこをあけて、お風呂の水等を流してみて、トイレからも、台所からも流してみて、そういったますを通るかどうか、そういったものがまず簡易的に調査で、御自身でできる方法だと考えております。　ただ、その後、下水道であったり、排水路であったりして、そういったところが使用できるかどうか。下水道管が途中で詰まって、破損して流れないということになると、たとえ敷地の中で流れても、途中で詰まってしまうということもありますので、まずは市のほうで業者と連携しまして、使用が可能かどうか確認しまして、それをいち早く市民の方にお知らせしなければならないというのが、まず我々の考えているところでございます。　そして、使用できないところがあれば、町内会または自主防災会にいち早く連絡しまして、利用についてのことを広報していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　大変よくわかりました。ぜひ、この辺まだ周知がそれほどされていないと思いますんで、ぜひぜひ周知の方、よろしくお願いしたいと思います。　この項目の３点目、自衛措置につきましては理解いたしました。　昨年の６月議会で、巨大地震に備えて各自で簡易トイレの備蓄をという質問をし、当局もそうした御指導をいただいておりますが、水道当局も連携いたしまして、ともかく今お答えいただいたような内容を、今後、市民への周知啓発に努めていただくようお願いいたしまして、次の項目に移ります。　悪質商法や特殊詐欺等防止対策はまさにイタチごっこというべきもので、ともかくだます側の人間は非常に、まことにこうかつで、全く一般人では考えつかないような悪巧みを次から次へと考え出し、報道されるたびに驚かされます。　そこで、お尋ねしますが、ちょっと答弁にもありましたけど、最近起きている事例、どのように把握されているかちょっとお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　最近起きているといいますか、相変わらず発覚するのが、消費料金に関する最終告知のお知らせという、要は請求はがきが届くケースが一番、圧倒的に多い、そういう相談が一番多いわけでして、そのはがきには、法務省管轄支局ですとか記載されておりまして、明らかに公的な機関からの通知と思わせる、そういう手口でございまして、このはがきで裁判所に訴状が出されただとか、差し押さえなど、こういう不安になるようなこういう言葉も記載されておりまして、うっかり電話をかけてしまうと、それを取り下げる場合には弁護士を紹介しますとか、そういうことでちょっと高額な請求をまたされてしまうとか、そういうことの案件が相変わらずふえておりますので、消費生活センター、こういうはがきが届いても無視をするようにということで、出前講座や啓発などで市民周知を行っているところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　公的機関を装ったにせのだましというやつが、私のところにもしょっちゅう来ます。　よく弁護士さんが出てきたりすると、慌てふためいちゃう市民の方がいらっしゃるんですけど、ひょっとしたら悪巧みする人間も周知しているのかもしれないけど、必ずこの士業というのは国家資格ですから、登録番号があるんですね。私なんかも、94170157という番号を持っています。ですから、それをお聞きして、あとネットで調べれば弁護士会というので全部出てくるんですね。ですから、そういうようなこともちょっと市民に周知していただければと思いますので、よろしくお願いします。　通告にも氷山の一角とつづりましたが、これは藤枝警察署生活安全課の方のとあるお話で聞いたことですので間違いないと思うんですが、例えば、よくあるのがアダルトサイト関係の架空請求だと、こういうのが来ましたら、普通の方は恥ずかしいのでとても誰にも相談できなくて、ついついだまされてしまうと。そうしたことが結構あるということをお聞きしました。　こうした表にあらわれない潜在的な事例は把握されているでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　そういう潜在的な件数というのは、把握は非常に難しいんですが、私、消費生活センターのほうで、まず被害に遭ったなと思った場合には必ず警察に届けをしてもらう。あわせて、消費生活センターのほうへ相談をいただければ、その被害の回復のための生活相談員が相手業者とも直接交渉に入るなどして、被害に遭った場合の回復に努力しているところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。

◆21番（植田裕明議員）　いろんな手口があるんですけれども、答弁の中にも新たな手口という言葉があったように思いますが、新たな手口、いろいろと報道していますんで、私も知っているところはありますけど、ぜひ気をつけていただきたいと、この新たな手口ね、その辺ちょっとお教えいただけますでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　まだこれは本市でそういう被害があったという認知はされておりませんけど、この５月１日の元号改正で、全国的にはやはり現在使っているキャッシュカードがもう使えなくなりますよとか、そういう手口でキャッシュカードを自宅までとりに来るとか、そういう電話がかかってくるという報告が全国的にはされておりますので、その辺もよく注意喚起していきたいと考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　はい、ありがとうございます。　また、最近問題視されているのが、ＳＮＳ詐欺、また答弁でもございましたが、インターネットを用いた詐欺や詐欺まがいの悪質商法だそうです。　私も、グーグルを検索していましたら、突然ぱっと画面が変わりまして、おめでとうございます。あなたは当選しましたと。グーグルからあなたにプレゼントがありますので、クリックしてくださいと、こういう画面が出てきました。一瞬やったと思いまして、喜んだんですが、画面をよく見ていくと、クレジットカードの番号を教えてくださいという表示が出てきたんで、これちょっと怪しんじゃないかなと思いまして、ちょっと別の検索をしてみました。やっぱりこれはどうもグーグルの名を語ったにせサイトのようでございました。　インターネット等で商品購入が非常に盛んですけども、中には粗悪品を買ってしまったという詐欺まがいのサイトも横行していると聞いておりますので、ＳＮＳ詐欺、悪質サイトへの注意呼びかけも非常に重要だと思っております。　この本会議は、インターネット配信もしておりますので、注意喚起の意味をかけまして、いろいろな事例を紹介していただき、また私自身の経験も紹介させていただいた次第でございます。ともあれ、だます側の人間はまことにこうかつでありますので、くれぐれもだまされないよう周知啓発をより一層お願いいたしまして、次の標題に移らせていただきます。　志太温泉が大変由緒あることは、通告書にも触れておりますし、ただいまの答弁でも述べられたとおりでございます。　他の文献にも記されておりまして、藤相鉄道、かつて日本一長い軽便鉄道として全国に名をはせた鉄道で、この軽便には藤相鉄道唱歌というものがありました。　「汽笛一声新橋を」で知られています軽便唱歌のもじりなんですが、各駅近くの状況や名所旧跡が歌われていまして、ここに志太温泉のくだりもあります。　観光局長、御存じでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　申しわけありません。存じ上げておりませんで、申しわけありません。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　私も郷土博物館からちょっと資料をもらいましたんで、また参考にでもしていただければと思いますので、いろいろとこの観光名所なんかが載っていますんで、何か参考にもなるんじゃないかなと思います。　この唱歌は41番までありますが、９番で歌われております。前後から紹介しますと、瀬戸川越えて下り坂、たちまち着くわ志太の駅、名高き葦中観音も駅の間近にあるべかし。　志太温泉は６、７丁、避暑に避寒の好適地、梅に桜にカキツバタ、秋はもみじに茸狩りに、飽くこと知らぬ別天地、東海一の勝地なり。汽車の窓より眺むれば、老松茂る東海道とございます。　志太の駅とは、現在志太一丁目にありますスーパーのバロー、この西側のあたりにあったそうで、旧国道１号線の開通により廃止されまして、線路が瀬戸川を越えると左に急カーブし、平安会館の横を通って、新藤枝駅につながるようですね。つけかえられたそうでございます。　軽便はまことに郷愁感漂う存在でして、50年以上も昔のことですが、地区の子ども会などで軽便に乗って、相良の浜辺まで旅行したことなど今も鮮明に記憶しており、実に思い出深い存在でしたが、こうした唱歌の中で、志太温泉は別天地であり、東海一の景勝地と褒めたたえられていることはやはりうれしく感じるところです。　さて、これ１件伺いますが、志太温泉からはかつては入湯税を徴収しておりまして、現在も環境衛生・観光・消防施設整備基金が1,800万円ほど積まれております。温泉の営業がなされなくなった状況でこの基金の活用はどうなるのか、これちょっと１点お願いします。 ○議長（西原明美議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（山田司）　基金の活用についてでございますけれども、基金は昭和47年から積み立てております。　基金の活用につきましては、条例に基づきまして温泉施設も含めまして環境施設等の整備に活用してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　基金の使途としては、今答弁にもありましたけど、法的には観光、あるいは消防施設、こうしたものにも充当できるかと思いますが、やはりこの納税者であった志太温泉が営業されないと、この基金の使い道というのはやはりなかなか難しいんじゃないかなと考えるところでございます。なかなか答弁も難しいかなと思いますけどね。　ともかく、こちら志太温泉の個人の所有物でございますので、所有者のお考え次第ですが、再開されることを願うところでございます。　ところで、活用という点ですが、数年前ですね、まだ足湯が大変はやっていたときですけど、とある方から、勝草橋の横に勝草橋公園というのがありますよね。結構歩いている人も、ウオーキングで使う人もいますんで、植田君ね、あそこ、志太温泉から温泉を運んできて、勝草橋公園に足湯つくったらどうかね、こういう話を聞いたことがあります。今、足湯は廃れてしまいましたんで、こうしたこともできないのかなと思いますけど、ともかくすぐれた泉質の温泉でございますので、とにかく何かの形で活用がなされ、市民に還元ができればと願いまして、最後の項目に移らせていただきます。　藤美園ですが、施設マネジメント計画という御答弁がございましたが、これは長寿命化、アセットマネジメント、そういう方向性という理解でよろしいんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　現状におきましては、やはり市全体の方向性として、箱ものについて、あるいは道路等のインフラにつきましても長寿命化の方向ということでございますので、私どもとしては、そういう長寿命化という形で取り組みたいと考えているところでございます。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　また、御答弁でユニバーサルデザインの対応ということでも、順次というか、早期か、実施していくというお答えでございましたが、具体的にはどのような計画でしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　現状におきまして、ユニバーサルデザイン化が必要なものとして、私どもが考えておりますのは、トイレと、あとお風呂の関係で、お風呂に手すりが非常に不十分な形でしかついていないということでございますので、これにつきましては、できるだけ早期に何とかして、御利用者の皆様の利便性の向上に努めていきたいと、そんなふうに考えておるところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　そうですね、水回りがもう大分老朽化しているということは、常々委員会なんかでも、私も他の方も指摘していましたね。特にトイレは、今どき和式なんてないと思いますよ。お風呂もそんなに段差がないにしても、やはり高齢者が使うというふうにはなかなかですんで、本当にその辺はよく考えていただきたいなと思います。　それで、昨年10月26日に提出しました、平成31年度の予算編成に向けての提言書、この中に、第10番として、10、藤美園について、老朽化が著しく、ユニバーサルデザイン面からも問題があり、高齢者施設として重要であるため、建てかえを求める、こういう提言を議会で出しております。　これにつきまして、この提言に対しましてどのようなお考えなのか、ちょっとお答えをお願いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　私も今その提言の写しを手元に持っておりますけれども、非常に議会から頂戴した提言ということで、私自身非常に重く受けとめているところでございます。ちょっと申しわけございません。重く受けとめているところでございます。　ただ、先ほど来申し上げましたように、人口減少社会の中で、税収減が見込まれる中で、そういった時代認識に基づきまして、長寿命化を図るという中で考えますと、ここ二、三年の数字でございますけれども、利用者数が余り減少していないということ、そしてさらに建てかえますと、今から約40年前に現状の建物を建てられたところでございまして、そのときの事業費が１億5,000万円程度だったということで私記憶しておりますけれども、恐らく現状の物価にすれば、その倍するような費用がかかるというふうに認識しております。　そういったことを考えますと、平成30年の10月にこの御提言を頂戴いたしまして、すぐに平成31年度予算に計上するということについてはなかなか厳しいものがあるなということでございますので、その点については御理解をいただきたいというふうに思います。　ただ、御提言にもありますように、非常に重要な施設であるということでございますので、その辺の今後のニーズとか、財政フレーム等をきちんと整理する中で研究をしてまいりたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　確かに人口減社会ですけど、高齢者はこれからもっとふえます。これは指摘しておきます。　新年度の目玉事業は、女性と高齢者が活躍するまちづくり、このように伺っております。特に、元気な高齢者が他の高齢者を支える事業、出かけっＣＡＲ事業等で、地域支え合い事業、これ進め方によれば、地域包括ケアシステムが本格化していく中で、私はこれは全国モデルとなり得る大変大きな潜在力を持っていると、大変期待をしているところでございます。　そうした支える側の高齢者の憩いの場であり、支えられるほうもそうですけど、癒やしの場が藤美園でありますが、老朽化施設であり、そうした場として適切さをちょっと失っているんじゃないか、これが現実で、これが議会からの提言になっていると思っております。　ぜひとも、大分、力強く答弁いただきましたが、この点も御検討の上、今後の藤美園のあり方を進めていただくことを強く求めまして、本日の質問の締めくくりとさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、植田裕明議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時41分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。５番　深津寧子議員。深津寧子議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆５番（深津寧子議員）　藤新会の深津でございます。　通告に従いまして、質問いたします。　標題１、公共交通の充実と高齢者の移動手段について。　公共交通、特に路線バスについて、乗客がほとんど乗車されていないバスを見るたび、採算はとれているのだろうかと気になっておりました。駅北側の路線では、市立総合病院へ直接行くものがないとのお話をいただいたこともありました。　私自身は、ふだんは自家用車で移動して、バスを利用することはほとんどない割には、路線バスがなくなることはないと漠然と思っておりましたが、助成のもと継続していることを改めて認識しているところでございます。　これまでの経緯といたしまして、公共交通の活性化を促すために、平成14年改正された道路運輸法の規制緩和は、参入・撤退を原則自由化するものでしたが、皮肉にも撤退する路線が多く、その受け皿としてコミュニティバスが各自治体で運用されるようになっております。　藤枝市では、平成20年、藤枝市地域公共交通総合連携計画を策定、国の平成25年、交通政策基本法、平成26年の地域公共交通の活性化及び交通に関する法律の一部が改正されたことを踏まえまして、平成29年からは藤枝市地域公共交通網形成計画が策定され、現在はデマンドバス、コミュニティバス、地域における高齢者支援など、さまざまな取り組みが行われようとしております。　車社会になっている中で、利用を上げていくことは大変なことであると思いますが、効率性、採算性も追求し、持続可能でこれからの高齢化社会にも対応する誰もが快適に移動できるまち藤枝のネットワークについて、以下お伺いいたします。　１項目め、藤枝市においての公共交通とはどのようなものと考えるか伺います。　２項目め、藤枝市で運行されている自主運行バス、コミュニティバス、デマンド交通について、現在の状況、また今後の見通しについて伺います。　３項目め、バスを活用することで市立総合病院の駐車場不足、それに伴う渋滞解消が考えられないか伺います。　４項目め、免許返納等にて交通弱者となる高齢者のための移動手段として、地域での取り組みが始まろうとしております。その取り組みについて伺います。　以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　深津議員にお答えいたします。　御質問の公共交通の充実と高齢者の移動支援についての１項目め、公共交通の考え方についてでございます。　私が思う公共交通とは、市民の日々の暮らしを支える極めて重要な社会インフラでありまして、移動手段を持たない高齢者はもとよりでありますが、生活や仕事などの社会活動を続ける市民にとりましても、まさに生命線であると考えております。このようなことから、本市では、公共交通対策室を特別に設置いたしまして、この対策に注力をしているところでございます。　人口減少や高齢化が急激に進行する中で、公共交通の需要もこれに比例して減少することが懸念されるわけでございますが、その一方で市内の各地域と医療、福祉を初めとして、文化、観光などの主要な施設、あるいは地域、そして中心市街地などを結ぶ移動手段として、その存在意義はますます高まるものと予想をされているところでございます。　本市におきましては、通学・通勤などを支えるいわゆる自主運行バスを含めた基幹路線につきましては、その維持におきまして考え得る、これを持続するために考え得るあらゆる取り組みを行い、また基幹路線のない地域におきましては、例のデマンドタクシーなどによりまして、柔軟な移動手段を確保いたしまして、さらには来年度、昨日も出ておりましたけれども、一部の地域で地域住民が協力して運行を予定しております高齢者の地域移動支援事業でございます出かけっＣＡＲサービス支援事業への支援を手始めに、今後も積極的にこうした取り組みを全市に拡大いたしまして、移動が困難な高齢者などに対する細やかな対応を図ってまいります。　あわせまして、公共交通は何より質の高い暮らしや、あるいは地域活動を維持する上で欠くことのできない生活機能でありますことから、その利便性とか、あるいは利用効果を市民の皆様に御理解いただいて、さらなる活用の促進を強く訴えてまいります。　さらに現在では、将来の移動手段といたしまして、自動運転、あるいはＡＩの活用による乗り合いタクシーなどが次世代交通の実証実験、このようなことも盛んに行われておりまして、新たな公共交通の取り組みも始まっているところでございます。　本市もソフトバンクとトヨタ自動車が新たに設立いたしました「モネ　テクノロジーズ」と呼んでいますけれども、このモネ　テクノロジーズと自動運転などの次世代運行サービスの実現に向けまして、連携体制を構築するための覚書を締結したところでございます。　今後も引き続き少子・高齢社会のニーズに対応していくために、そうした新たな交通手段などの最新情報の収集をあわせまして、市民や、あるいは交通事業者などの多様な関係者と連携して適切な役割分担のもとで、10年先、また20年先を見据えて検討を重ね、多くの市民に安心され、また愛され、将来に向けて持続可能な公共交通の実現に向けてぜひとも力を注いでまいりたいと考えております。　次に、今度は４項目めですが、地域における高齢者の移動支援の取り組みについてでございます。　高齢者が生き生きと住みなれた地域で生活するためには、日常生活における足の確保が喫緊の課題でありまして、そのためには地域住民の皆様のお力が今こそ必要になってくると私は考えております。　そこで、先ほどお答えいたしました出かけっＣＡＲサービス支援事業の制度化に先立ちまして、昨年７月に高齢者移動支援研究会を立ち上げまして、参加を希望した地区の地区社協の皆さんと市の全庁体制で、地域の皆さんが主体となる移動支援モデル創出に向けまして、十分に時間をかけて検討をしていまいりました。そして、その検討成果に基づきまして、いよいよ既存の公共交通や、あるいは公的サービスでは移動に課題が残る高齢者を対象に、来年度重点戦略として事業化することとしたものでございます。　具体の事業内容は、高齢者の特に買い物、あるいは通院、これらのことを初めとした社会参加を促進するために、地区社協のボランティアが運転いたします送迎用車両の確保などに対して助成を行うものでございまして、現在、この事業の活用を見据えながら、西益津地区社協では本年４月を、また葉梨地区社協では10月を目標に、運転ボランティアによる送迎を開始する準備が着々と進んでいるところでございます。　さらに、これとは別に、市のコーディネートによる地域の法人が、地域貢献活動として高齢者の買い物支援、あるいは住民主体の通所事業への送迎、これらのことを市民団体と連携して行う取り組みなども一部地域で始まっているところでございます。　今後は、移動支援の研究から実践へと移行するために、全庁体制を維持しながら、防犯・まちづくり等で大変熱心な議員の地元の広幡地区を初めといたしまして、多くの地区社協に取り組みが広がるように、支援制度の周知や新たな仕組みの提案などを行いまして、研究会を移動支援の拡大を図る場へと移行させるとともに、事業を実施する中で出てくる課題へ確実に対応しまして、高齢者の移動支援の施策の充実に取り組んでまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　私から２項目め及び３項目めについてお答えいたします。　初めに、２項目めの自主運行バス、コミュニティバス、デマンドタクシーの現状と今後についてですが、本市では民間事業者が運行する路線バス８路線を中心に、これを補完する自主運行バス５路線、デマンド型乗り合いタクシー３路線を運行しており、公共交通網の市内人口カバー率は約９割に達し、藤枝駅を中心に市民ニーズを踏まえた効率的な公共交通網が構築されております。　今後の見通しについては、人口カバー率が約９割とはいえ、高齢者などの交通弱者の移動には、バス停までの歩行距離の長さや目的地までの直行便がないことによるバスの乗りかえなどに課題があることから、今後も市民生活の移動手段として、持続可能な公共交通網を維持するため地域の需要を見きわめながら、地域住民主体による移動手段を確保するとともに、タクシー事業者など交通事業者と連携いたしまして、課題の解決に努め、高齢者を初めとする全ての市民の移動手段が確保されますよう、本市の公共交通網を形成してまいります。　次に、３項目めのバスの活用による市立総合病院への駐車場対策及び渋滞解消についてですが、市立総合病院の駐車場については、敷地の制約がございまして、増設が困難である一方、今後、がん対策など、機能の充実を推進する総合病院に、さらに来院者の増加が見込まれることから、交通渋滞の解消には、自家用車からバスなどの公共交通の利用を促す取り組みが必要であると考えております。　現在、市立総合病院へは、駿河台線を初め、藤枝駅ゆらく線、駅南循環善左衛門線、駅南循環大洲小学校線、藤枝吉永線の５路線と藤岡地区乗り合いタクシーが運行しており、市立総合病院においても、バスマップ、リーフレットの配架や掲示を行い、バスの利用の啓発と促進を行っております。　来年度は、早々に市立総合病院と連携いたしまして、市民へのバス利用を呼びかけ、駅周辺に自家用車を駐車いたしまして市立総合病院までバスを利用する、いわゆるパーク・アンド・ライドについて実証実験を行うとともに、引き続き地域移動支援を含めまして、幅広く自家用車から公共交通などの利用を促す取り組みを検討してまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員、よろしいですか。深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　御答弁ありがとうございます。　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、１項目めの公共交通とはどのように考えているかについての中で御答弁いただきました、基本路線の維持に向けあらゆる取り組みを行うという御答弁がありましたけれども、その具体的な内容についてお伺いいたします。

○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　深津議員なもんですから、１発目に話しするわけじゃありませんけれども、一番根幹なところでありますので、我々が今一番悩んでいるのは、確かに空気を運んで走っているバスってありますよね。あれはだから経済的に無駄じゃないか、ぜひやめるべきだという人が多いんですよ。その一方で、一人でも乗っているんだったら、赤字でもやるべきだ、そういうこともありまして、じゃあ、どういうふうにしたらいいかということが行政だと思うんですね。　ただ、やはり財政的な面というのは非常に大きい要素がありまして、採算性が合わないと、バス会社にお願いしているもんですから、具体的には静鉄ですけれども、どんどん撤退していくわけです。それを必要だということで、自主運行バスで市が独自に走らせているわけですね。　それも空気を運んでいるような状態だと大変なんです。我々は当面、収益率を15％以上と、当然赤字ですよね。今公共交通に使っているお金というのは、具体的な数字じゃありませんが、年間約２億円使っているんです。それが妥当かどうかというのは、やはり市民としっかりと向き合って考えなければいけない。　そういうようなことで、あらゆる手段というのは、いかにこのバスに乗っていただけるのか、しっかりした啓発と広報、こういうようなこととか、いかにそれを使いやすくするかという、例えばバス停の位置がそれでいいのかとか、時間帯がいいのかとか、そういうようなことをしっかりと考えていく必要があるというふうに思っております。　それと、最近特に問題になってきているのは、運転手不足なんです。人手不足。財政的な面と人手不足。この両者が非常に今問題になっておりまして、先ほど言ったようにそういうような克服をするという、そういうような取り組みもしているというようなことでございます。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　ありがとうございます。　今、市長からお話がありました空気を運んでいるのではないかという御意見がございましたけれども、はたから見ると私も今までそう思っておりました。だから、大きなバスで動かすよりかも、小型バスがあるからそちらの人数で賄えるのであれば、そのほうがいいのではないかという思いはあります。　その点についての経費というか、かかり方というのはどのようになっているか、わかる範囲でお答えいただければと思います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　通勤・通学に利用する時間帯の多い朝夕のバスについては、輸送量が大きい大型バスを使っております。昼間の利用客の少ない時間帯は、小型バスにしますと結果的に２台持つことになりますので、経費も倍にかかるということでございます。　このため運行の一部を小型バスにかえるということは、燃料費の削減にはつながりますが、総合的に見て経費の削減にはつながらないため、大型バスの運行ということになっております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　一概に大きなものを小さくすれば経費がそれだけ済むという問題ではないということを理解いたしました。　それでは続きまして、ニーズに即したダイヤ、バス停であったり時間帯であったりということが、また利用につなげていくということですけれども、そのニーズに即したダイヤというのはどのようなことになりますでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　ダイヤの見直しにつきましては、特にＪＲの電車との乗り継ぎをいかにうまく接続するかと、そういうダイヤの編成になっております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　そして、また待合室とかのバス停の環境についても整備をするというようなことがあると、とてもバスの利用について利用を促進する一環にはなると思うんですけれども、なかなかバス停まで歩いていくと大変なところに私も住んでいまして、自転車置き場があるといいななんて個人的には思っている次第ではあるんですが、そのようなスペースがあるともう少し利用を促されるということもあると思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　自宅から主要なバス停まで自転車で利用する、いわゆるサイクル・アンド・ライドということになると思いますけど、これはバスの利用促進につながると思いますので、現在バス停が歩道や道路に設置されているところがほとんどでございます。先ほど議員言われたとおり、駐車場を整備するということは用地の確保ということも考えられますので、設置場所も含めて今後、設置について検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　済みません、私もしかして間違えて自動車と言ってしまったかもしれませんけれども、自転車と言ったかな、大丈夫ですか。　そうですね、もしその場所がとれるところであって、そのような利用が見受けられるところであれば、ぜひ駐輪場の整備とかお願いしたいと思います。　そして、答弁の中にございました、モネ　テクノロジーズとの連携体制というお話もありました。それについての連携体制の具体的なものについて少しお伺いできればと思います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　モネ　テクノロジーズとの連携体制ということで、自動運転に向けた連携体制を築くことで、市内の移動における課題解決と利便性の向上に向けた事業を展開するということでございまして、例えば、病院と連携いたしまして通院者の効率的な送迎などが考えられております。　将来的には人の移動だけではなくて、医療、物流、移動コンビニなどを組み合わせたサービスが期待できるということになっております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　その中には、先ほど運転手の人手不足という問題もあると伺いましたが、それの解決に向ける一端にもなるというようなことを思っていてもよろしいのでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　運転手不足はかなり大きな課題になっている中で、将来的に自動運転になれば運転手不足の解消にはつながっていきますので、その辺は期待するところでございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　単純に自動運転と聞いてしまうと、もしかして運転手がいなくなるのかなと私なんかは考えてしまうんですけれども、そこら辺の将来、これは本当に今から実証実験が始まって、運転とかのシステムの構築を機械が担っていくということなのかなとも思っておりますが、もう少し次世代交通の実証実験という中身について、もしおわかりであれば伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　次世代交通の実証実験の具体例ということですが、現在取り組んでいます例といたしましては、静岡県のほうでの自動運転の実証実験といたしまして、ことしの１月、小笠山運動公園、エコパの公園内及びその周辺で、タクシー型の超小型車両とバス車両で実施しているということと、静岡市内で人工知能ＡＩを利用しまして、利用者が専用のアプリに行き先や時間を指定しますと、同じ方向、目的を目指していますほかのお客さんを効率的に輸送する相乗りタクシー、これについて運行していると言っております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　それでは、その実証実験、また将来的に向けては藤枝市の公共交通なり、デマンド交通の中で取り入れていく要素が多分にあるという理解でよろしいかと思いますが、そのような形でよろしいでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　今協定を結んだばかりだもんですから、それに向けて今から進めてまいるということでございます。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　そうですね、今協定を結んだばかりで、きっといろんなデータをもとに実用化がされていくんだと思います。そのモデル地区ともなると思いますので、また報告なり、それについての注目をしていきたいと思います。　それでは、２項目めの自主運行バス、コミュニティバス、デマンドタクシーのほうの質問に移らせていただきます。　公共交通網の人口カバー率が約９割というふうにおっしゃられましたけれども、その条件というものを教えていただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　人口カバー率については、本市の総人口における、徒歩で歩ける各バス停から半径500メーター以内、あと藤枝駅から１キロメートル以内に住んでいる市民の割合のことです。以上です。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　人口カバー率９割、すごく高いなあ、そんだけ藤枝市って網羅されているんだなって驚いたんですけれども、余り市民にとってカバー率９割の中にいるという実感がもしかしたら少ないのかなと。私の感覚では、そんな９割の方が全員便利だなというふうに捉えているというのは実感がないものですから、その実感を伴ったものに近づけていっていただくようにしていくのが、これからの必要なことかなとも思っております。　また、まちというのは多分に移動をしていくというか、要素が変わっていき、新たな住宅街ができたりとか、子育て世代がそこには多く住むようになったり、また今から20年前はそういうふうに子育て世代が多かった世帯のところでも、今は高齢者世帯が多い住宅になってしまったりと、まちの動きというのは一定ではない、流動的な部分もあると思います。　そういう中に向けて、新たなバス停や路線の設定などの決定は、自主運行バスと言っているようにもありますとおり、そのバス停や路線の設定というのは、市が自由にできるものでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　バス停の新設や路線の設定につきましては、運行事業者、利用者である地域住民の方と市が協議いたしまして、利用の程度を検証して、最終的には地域公共交通会議を経て、国において認可されるということになりますので、市が独自で決定できるということではございません。以上です。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　では、協議を経て、利用の希望だったり、実績が伴うようであれば検討ができるというふうに理解をしましたけれども、今後、内陸フロンティアパークたかたと、仕事の場所としても新しい地域がふえていきます。その新たな人の移動における地域への路線の拡大というのは今後考えているのでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　今言われました新たな団地などの開発によって、多くの人の移動が見込まれる、そのような地域については、利用の程度を検証いたしまして導入を検討していくということになります。　公共交通のあるということは、その地域の価値を高めるということになりますので、積極的に拡大に取り組む必要があると考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　ぜひ拡大に向けてよろしくお願いしたいと思います。　また、今あるバス停を利用するということで、今、市には主要施設を循環する路線というのはないと認識をしておりますが、そういった循環する路線というのは、今後考えられますでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　本市の特徴といたしまして、藤枝駅がございまして、あと南北に長い地形になってございます。　市民の移動の多くは、駅とか総合病院の中心市街地に移動しているということになっています。このため、駅に集まる、今放射線状のバス路線になっていますので、まずはその充実が大事かなというふうに考えております。　主要施設を結びます循環バスの運行については、必要性や費用対効果、さまざまな観点から総合的に検討する必要があるというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　今のところ、藤枝市の循環型というのは、なくても、なくてもというか、必要はないという。私も自分でその質問を考えて、じゃあどこをめぐったら一番いいのかな、どこが一番さらに利用できる路線になるのかなと考えてみたところ、やっぱりちょっと思いつかないところがありましたので、冒頭のところで申し上げましたように、市立総合病院への路線というのが、今は北側のほうに住んでいる者としては直接行ける路線がない、まず駅に行ってから病院へという路線の、行くとしたらそういうふうな経緯になってしまいます。　過去をちょっと調べてみましたら、あったんですよね、病院線というのが。確かに何路線かあったんですが、それが廃止になった経緯というのは、きっと多分、利用が少ないから、またそれだけの理由ではなくて廃止になったと思いますけれども、そのような形でニーズによって路線というのは変わっていくというような認識を受けました。　また、これは今路線の話をさせていただいたんですけれども、あとは時間帯ですね。今ある路線の中について、通勤・通学にとっては欠かせない足ということで、大事にしている部分ということは伺いましたけれども、その時間帯というのは朝の時間と帰りの時間帯というのは、密にダイヤが多くの運行が望まれるというか、必要となるところです。また、昼間において、そこの使っている路線というのは、やっぱり利用者が少なくなってくるのではないかなと思うんです。また、土日において、土日休みの方が多いと思いますけれども、観光スポットへの路線というか、つながるバスがもしもう少しあれば、もっとよそからの人とか、また市内の中の移動についてもバスを使えるというようなことを考えますけれども、そのダイヤの編成についてというのはある程度自由度というのは、どの程度まで市のほうができるのでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　ダイヤの改正につきましては、今ある便数を変更する簡易的なのは市で独自ではできるんですが、新たに増便とか減便するのは、先ほどバス停を新設するときに答えたように、事業者と地域住民の方、市と協議しまして、あと最終的には公共交通会議にかけて、国の認可を得るという手続になります。以上です。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　じゃあ、一存ですんなりとはいかないということだと思うんですけれども、そういうような会議を経て、また地域の方のニーズを得て、その動きが、声が大きくなっていきましたら、ぜひ路線とかダイヤの編成とかも随時必要に合わせてやっていっていただきたいと思います。　それでは、３項目めの市立病院への駐車場及び渋滞解消についてのほうの再質問に移らせていただきます。　パーク・アンド・ライドを導入しようとしているということでしたけれども、今、病院についてのバスの利用の現状というのはどうなっているか、現在の路線について十分であると考えているか、まずそこについて伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　今、駅から総合病院行きの駿河台線については、８時台は平均10分間隔で６便運行しています。１日56便になっておりますので、充足しているものと考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　すごく考えていたりとか、多いなというのが率直な感想なんですけれども、それでもなかなか、それでもバスというより自家用車のほうが目立って渋滞が発生する時間帯、また曜日があるということなんですね。　それでは、バスを使って来院する方の状況というのをもし把握しているようであれば、それの件数についてもお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　平成29年度に総合病院が行っております外来患者さんへのアンケートによりますと、アンケート回答者704人のうち50名程度がバスを使っております。率として７％ということになっております。ちなみに自家用車の来院は約84％となっております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　圧倒的にバスがこれだけ走っていても、自家用車でのいろんな方の来院の方が多いという現状であるということなんですけれども、自分がもし病院に行く用事があってと考えてみると、体調が悪いときというのはバスって活用しないんだなというのもあります。ですから余計に自家用車で病院に行く方のほうが圧倒的に多いというのもわからないでもないというか、そうなんだろうなと感想があるんですけれども、ですので、パーク・アンド・ライドをこれから導入しようとするに当たっての対象者というのが、どこにその利用を促していくかというのは大事になっていくかと思うんですけれども、その対象者というのは特にこの方たちというか、全員というわけにはやっぱりいかないというのもあると思うんですが、どのような方に多くバスを使っていただきたいというような考えはありますでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　やはりかなり重い病気の方がバスで通うということはちょっと困難だと思われますので、今対象にしているのはお見舞いに来る方だったり、あと公共交通を使ってでも通院できる方、そういう方を今対象に考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　そうですね、バスを使って病院に行ける方、お見舞いの方だったり、あと健康診断も多分市立病院でよくやっていると思いますので、健康診断の方だったり、あと職員に当たっては、お仕事されている方もやっぱり多いと思いますけれども、そのような方にぜひ路線バスを使っていただくような啓発というか、広報というかをお願いしたいと思います。　実際の実証実験の内容について伺いたいと思うんですけれども、その実証実験というのは、その内容についてお聞かせください。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　今考えている実証実験の内容でございますが、駅北の市営駐車場を利用させていただいて、駅から駿河台線などを利用して総合病院に行ってもらうという実証実験を考えております。その際、駐車料金は無料とするというふうに考えておりまして、今後、総合病院を含めた関係者と協議してまいります。以上です。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　実際、病院のほうの駐車場は今無料ですので、そのバスを使う方が駐車場料金も払って、バス料金も払ってというのは、少し負担が大きくなって公平性がなくなってしまうのではないかと思います。ですので、駐車料金の無料化だけではなく、そのバス料金も無料化というお考えはいかがでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　今回の駐車料金の無料化ということで始めさせていただきまして、この実証実験によって渋滞対策とか駐車場の対策に効果がある程度出てくれば、さらなる利用の促進ということで、バスの無料化も検討する事項だと考えております。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　これが実験だけにとどまらず、実際に運行されて運用されて、駐車場の解消につながればいいかなと思います。　また、今、駅前の市営駐車場を活用するとのことですが、病院の近くには市民グラウンドがちょっと麓のほうにあると思うんですけれども、そこのこの間の議会の遠藤議員にお答えする中で、病院の混雑する曜日がある程度絞られてきているとか、決まっている曜日が混雑するというような回答もありました。その混雑する曜日に、その市民グラウンド等を開放して、何かそこをバスでつなぐとか、そういうようなことももしかしたらできるのではないかなと、ふと思ったんですけれども、そのようなものについての運用というか、お考えはいかがでしょう。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　市民グラウンドを駐車場にして送迎バスで結ぶということになると思いますので、市民グラウンドを使う人だったり、あと送迎するのに、また新たに送迎バスを運行させる必要も出てくるもんですから、費用対効果について検証する必要があるんじゃないかと考えております。

○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　わかりました。いろんなことをまた検討していかなければいけないことですので、はい。　それでは、４項目めの高齢者のための移動手段についての再質問に移らせていただきたいと思います。　公共交通を市が担う一方で、地域支え合い出かけっＣＡＲサービス事業をスタートされます。その市としての狙いは何か、もう一度お聞かせいただければと思います。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　今一番問題になっているのは、高齢者の運転免許証の返納がありますね。なかなかやはり便利なものだもんですから、なかなか進んでいかない。一方で、やはり高齢者はできる限り運転は避けたほうがいいんじゃないかという社会の風潮があるわけですけれども、そういうような方たちに、それにかわる交通手段が必要だ。そういうことを今いろいろ支援策、助成金も含めて検討しているところですけれども、そういうような中で、高齢者の方が一番必要になるのは、買い物、それから病院、そういうようなことだと思うんですよね。あるいは地区の中でどこかの内科へ行くとか、あるいは外科、余り年寄りは外科に行かないかもしれませんけれども、外科、そういったようなところだと思うんですね。　そういうことで、出かけっＣＡＲというのは、基本的に地区の中で補完するような形なんですけれども、そういうような方たちが使うには有効な手段だと。しかも今、ボランティアを考えているんですけれども、それを有償で例えばやってくれた人にお金を払うとなると、これは道路交通法でできないんですよね。だもんですから、出かけっＣＡＲというのは、すごく成功するんじゃないかなというふうに思っておりまして、その地域の人たちのボランティアになるもんですから、ぜひそこら辺の話し合いが必要だなというふうに思っていますけれども、非常に有効的な手段になるんではないかというふうに考えて期待をしているところでありますので、これを実証実験をやって、よかったらどんどんとほかの地区へ、地区社協にお願いしてやっていきたいなというふうに思っております。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　今の御答弁では、本当にすき間というか、公共交通の間を埋めるところの本当の地域のすき間を埋めるという言い方でいいかどうかわかりませんけれども、そのようなところで出かけっＣＡＲサービスの事業はやっていくという認識でよろしいのでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　これ健康福祉部で答えたほうがいいのかもしれませんけれども、ついでで言うわけじゃありませんけれども、基本的にはそういうことです。　要するに、先ほどバス停の話が出ましたけれども、年配の人たちは、バス停まで歩くまでに事尽きちゃうという人も中にはいますので、だからそこはやはり、そういうところに自由に行く、デマンドタクシーみたいに各玄関先に行くということはできないかもしれませんけれども、ある程度近くにまとまっていていただいて、じゃあどこどこ買い物へ行く、あるいは何々医院に行くとか、そういうような形ですので、その地区を補完するという、基本的にはそういうことで今進んでいます。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　それでは、ちょっとしつこいようですが、その出かけっＣＡＲがタクシーとか公共交通を使って行くような出先にそのまま、出かけっＣＡＲというネーミングはとてもすてきで、どこでも連れていってくれるような感覚を今まで受けておりましたので、でもお話を聞くと、やっぱり地域の中で本当にすき間を埋めるようなことであれば、公共交通が行けるような出先に出かけっＣＡＲを使っていくというような、競争するというようなことというのはあり得ないというふうに考えてもよろしいのでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　ちょっと今の市長の答弁と重複するかもしれませんけれども、基本的には出かけっＣＡＲはこれまでの研究会の検討の中では、住民主体の中で、地域の方がバスまで行くに不便、あるいは公共交通の利用することができないような収入の状況というようなことを想定しておりまして、やはり公共交通とのすみ分けというのは大変重要だと、そんなふうに思っておりますんで、そこが重複して公共交通の領域を侵すことがないような形で想定をしておりますので、深津議員御心配のようなことはないと、そんなふうに感じております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　はい、わかりました。ありがとうございます。　それでは、出かけっＣＡＲについては研究会のほうが立ち上がって、いろいろこれまで話し合いを重ねてきたということでございます。その研究会の中で出ました意見というか課題というか、そのようなものがございましたらお願いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　御意見として頂戴しましたのは、運転ボランティアが運転をする車両の提供、あるいは保険の加入についての御要望はいただきました。さらに燃料費、あるいは配車を調整するコーディネーターの人件費の補助等の要望も出されましたけれども、そのうち市のほうで予算化いたしましたのは、車両の提供、あるいは保険の加入の費用ということでございます。　コーディネーターの人件費等につきましては、私どもこれからの社会は支え合いの地域づくりというのが基本であるということで、ボランティアを主眼として考えておりますので、その部分については地域のほうで御尽力いただきたいと、そういうことで予算化はさせていただいておりません。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　先ほども大きな事業の中での運転手の不足ということがありました。この地域のボランティアにおきましても、やっぱり運転手の確保というのは、これからのもしかしたら課題に上がっていくことではないかと思っておりますが、その点についての継続していくために課題について、どのような認識がありますでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　やはり、今御指摘のとおり、運転ボランティアの確保というのが、この出かけっＣＡＲサービス事業に命運を握るというふうに思っておりますので、地区社協と市のほうで連携をしまして、運転ボランティアの確保については努めてまいりたいと考えております。　この出かけっＣＡＲサービス事業がスタートする中で、この事業のよさをなるべく多くの方に知っていただきまして、そういった中で、私も私もということで手が挙がってくるということを私どもとしては期待をしているところでございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　深津寧子議員。 ◆５番（深津寧子議員）　地域のボランティアの方が支えていく事業だということがわかりましたけれども、やはりボランティア活動というのは、ボランティアというか、地域が支えていくというのは上からの流れで、トップダウンというのか、やらせていくというか、事業をやっていくのをお願いしてやっていくのではなくて、実は本当に利用者というか、必要な人の声から、ではそれについてどのような形でやっていこうかという積み上げのほうが長続きするのではないかと思います。　この間、23日に教育シンポジウムというのに参加させていただいて、その中で最後のほうに総括で、教育部長さんがお話しした言葉がこれに本当にぴったりはまるなと思って紹介させていただきたいんですが、岡部小学校の応援団のボランティア、そして市のほうの教育部で取り組んでいる学校サポーターズクラブという、同じような小学校に入っていくボランティアの事業があるんですけれども、岡部小学校の応援団はとてもうまく学校と地域とうまくいっていて、どちらにとってもありがとうと感謝というのが生まれている。その違いは何かとずうっと考えていましたら、トップダウンではなくボトムアップでやっているところが、やっぱり大きな違いなんじゃないかなというような総括がありました。　本当に、この出かけっＣＡＲについても、それが適用されるというか、まさにその精神が大事で、どちらかに負担がかかるのではなくて、利用者とボランティアの方、どちらかに負担がかかるということは、やっぱりそこからひずみが生まれていってしまいますので、お互いが気持ちよく感謝の気持ちを持って継続していく組織であるというのが大事だと思いますので、まずはそこの地域のボランティアの方たちの組織をしっかりとしていただいて、行政としましては、その中の要望に応える、いろんな要望がやっぱり上がってくると思います。地域地域で課題も違うと思いますので、その要望にしっかりと沿えるような形を行政のほうがとっていただければというふうに求めます。　そしてまた、公共……。 ○議長（西原明美議員）　終わってください。時間です。 ◆５番（深津寧子議員）　はい、ありがとうございます。 ○議長（西原明美議員）　以上で深津寧子議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここで休憩いたします。午後１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。２番　増田克彦議員。増田克彦議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆２番（増田克彦議員）　志太創生会の増田克彦でございます。　本日は、子育て支援とその周辺についてということで一般質問させていただきます。　年間の出生数が100万人を切る、年間で人口が約40万人減少するという社会。我が国の少子化は、社会経済の根幹を揺るがしかねない、まさに国難とも言える状況にあります。　その背景には、子育てに関する不安や、仕事と子育てとの両立に対する負担感があることが上げられます。女性の社会進出に伴う低年齢児の保育ニーズの増大、核家族化の進行や地域のつながりの希薄化による子育て不安を抱える保護者の増加など、子育てをめぐる地域や家庭の状況は変化し続けています。　一方、ことしになってから千葉県野田市で児童が虐待を受けて死亡するという痛ましい事件が、昨年の目黒の女児虐待死事件に引き続き起きているという、児童の保護に関しても非常に厳しい状況にございます。　さて、本市では「子育てするなら藤枝」ということを掲げてキャンペーンするなど、子育て支援の現状の体制は、他市町と比べても大変すぐれているものと認識しています。さらに来期におきましても、子育て施設、子育て環境への手厚い予算が組まれており、ますますの充実が期待されるところです。　これらを踏まえ、本市における子育て環境とその周辺の現状と今後の方向性について伺います。　本定例会におきまして、既に代表質問、一般質問でも類似の質問がございましたので、若干答弁が重複する部分もあるかと思いますけれども、御了承お願いします。　質問に入ります。　項目１、最新の調査に基づく待機児童数について伺います。また、本年４月以降についての待機児童数の見込みについても伺います。未就学児童と学童それぞれについてお答えください。　２項目め、本年10月からいよいよ認可保育施設は無償化になりますが、認可外の施設は、保育の必要性が認定されない限り有償のままということになります。このような有償の認可外保育施設に現在通っている子供の数を伺います。また、このうちどれだけを、いわゆる潜在待機児童として把握しているのかということを伺います。　３項目め、保育士の確保に際しての市としての独自の取り組み、こういうものもありましたら伺います。　４項目め、幼児教育・保育施設は量的にはかなり満たされてきたというふうに理解しています。次は質のことになります。保育の質についてはどのように把握しているのか、評価基準の設定及び質の向上への今後の取り組みについて伺います。　５項目め、本市においては放課後児童クラブの設置、整備が着々と進められ、すばらしい取り組みと評価しています。その一方で、昨年の岡部地区のタウンミーティングで聞いた言葉ですけれども、放課後児童クラブはスタッフがきりきり舞いしているという意見が寄せられました。放課後児童クラブの指導員の人数の現状について、所見を伺います。　６項目め、子育てに関する行政手続をインターネットでできる子育てワンストップサービスの電子申請サービスというものが昨年２月から始まりました。もうこれで１年がたったというところなんですけれども、この１年間の本市における利用状況を伺います。　７項目めでございます。不妊治療は平成29年度実績で延べ173人、平成31年度予算案の不妊治療費は特定不妊治療助成費延べ195人などを見込んで増額となっております。この人数は、実際に不妊治療を受けられた実数と、あるいはこれから受けると思われる推定数と比べて足りているのかということを伺います。　８項目めです。岡村議員の代表質問ともちょっとかぶりますけれども、児童虐待事件についてでございます。　児童虐待事件につきましては、児童相談所の相談へのキャパシティーが限界に来ているという報道もございました。本市家庭相談への児童虐待、ＤＶ、ネグレクトなどの通報・相談の状況、件数を伺います。担当員１人当たりの通報・相談数、もしおわかりであれば県の児童相談所も含めどのようであるか伺います。　以上、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　増田議員にお答えいたします。　初めに、御質問の子育て支援とその周辺についての３項目め、保育士確保に関する独自施策についてでございます。　全国的に保育士の不足が叫ばれている中で、すぐれた保育人材を確保していくことが、未来ある子供たちの健やかな成長を支え、また選ばれるまちの礎になるものと確信をしているところでございます。　そのため本市では、保育士確保対策といたしまして、まず離職の防止と潜在保育士の掘り起こしに重点的に取り組んでおります。　まず、離職防止につきましては、市内の全ての保育施設を働きやすい職場とするように、各施設のよい点や自慢できる取り組みを見える化いたしまして、保育士・幼稚園教諭の働きやすい職場づくりに向けたガイドライン、このガイドラインを本年度末に発行いたしまして、これにより各施設の就労環境の向上を図ってまいります。　あわせて、このガイドラインを市内外に発信することで、本市の保育施設のよさをＰＲいたしまして、首都圏などで働く保育士や、あるいは幼稚園教諭のＵターン、Ｉターンにつながるよう、官民連携で取り組んでまいります。　また、潜在保育士の掘り起こしにつきましては、昨年度の６月に保育士・幼稚園教諭の人材バンクを立ち上げまして、潜在保育士や幼稚園教諭の掘り起こしに取り組んでまいりました。これまでに、市内外から延べ120名の方に御登録をいただき、登録者の希望する勤務条件などを把握した上で、条件に合致しそうな施設の情報を積極的に提供いたしまして、その結果、これまでに14名の方の雇用につながることに成功をいたしました。　今後も引き続き、人材バンクを軸に人材を確保しながら、官民連携で人材の育成にも力を入れまして、本市の子ども・子育て支援の充実に取り組んでまいります。　次に、４項目めの保育の質の把握と今後の取り組みについてでございます。　私は、これまで保育定員の拡大に積極的に取り組み、市民の保育ニーズに応えてまいりましたが、子供たちへの保育内容の充実をあわせて考えていくことも行政の責務であると考えております。　保育の質の確保につきましては、市内の各施設が国の保育指針に基づく園全体の年間保育計画と、これに沿ったクラスごと、あるいは期間ごとの保育計画、そして支援を必要とする児童の支援計画を作成いたしまして、民間の各施設ではその責任におきまして実践と評価を行っております。　一方、公立保育園におきましては、保育計画に加えまして、保育指針に基づく年齢ごとの育みたい資質・能力、このことに関する独自の評価表を作成いたしまして、定期的な評価を行っておりまして、子供たちの健やかな育ちの実現に向けて、着実に取り組んでおります。　また、藤枝市保育協会、あるいは藤枝市私立幼稚園・認定こども園協会におきましても、保育の専門性を高め、多様な保育ニーズに対応するために、工夫を凝らした研究・研修事業を実施しているところでございます。　本市では、こうした活動を支援するために、これまでの藤枝市私立幼稚園・認定こども園協会の研修事業に対する補助に加えまして、本年度は、藤枝市保育協会が実施いたします研修事業に対しましても、新たに補助金を交付することといたしました。　引き続きまして、本市の保育・教育の質の向上に向けた施策に取り組みまして、未来を担う大切な子供たちの健やかな成長をしっかりと支えてまいりたいと考えております。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　私から、１項目め、２項目め及び５項目め、６項目め、そして８項目めについてお答えをいたします。　初めに、１項目めの保育所及び放課後児童クラブの待機児童数についてでございます。　保育施設については、直近の調査基準日でございます本年１月１日時点での待機児童数は14人でございます。また、本年度、認可保育所や認定こども園の整備などにより、新たに170人分の保育定員の拡大を図りました結果、本年４月１日時点では待機児童は発生しない見込みでございます。　放課後児童クラブにつきましては、本年度は利用希望者全員を受け入れておりますが、来年度は入会の申し込みが急増しておりまして、４月１日時点では７校において約120人の入会保留が生じる可能性がございます。この要因としては、少なからず本年10月にスタートする幼児教育・保育無償化の影響があると推測しているところでございます。　現在、一人でも多くの児童を受け入れることができるよう、教育委員会及び学校と、学校施設のさらなる活用について、スピード感を持って具体の協議を進めております。　次に、２項目めの認可外保育所の園児数と潜在待機児童についてでございます。　現在、市内６カ所の認可外保育施設に通園するゼロ歳から５歳の児童は34人で、いずれも保育の必要性の認定がされていない子供などでございまして、いわゆる潜在的待機児童には該当いたしません。　今後、幼児教育・保育無償化の制度を周知する中で、保護者からの相談や申請に基づき、幼児教育・保育無償化の要件でございます保育の必要性や潜在的待機児童数を確認してまいります。　次に、５項目めの放課後児童クラブの指導員の現状についてでございます。　現在、市内24の全児童クラブでは、181名の指導員が放課後における児童の生活を支援しておりますが、入会児童の増加、あるいはそれに伴う個別の配慮を要する児童への対応などの増加によりまして、指導員の負担はふえていると認識をしております。そのため、指導員の負担軽減とモチベーションの向上に向けまして、受託者でございます市社会福祉協議会と連携し、随時指導員の募集を行いまして、適正人員の確保に努めているところでございます。　本市は毎年、市の非常勤、臨時職員の賃金単価改定に準じまして指導員の賃金単価を引き上げております。加えて、主任指導員の専門性及び業務量を踏まえまして、本年度から放課後児童支援員認定資格研修を修了しました主任指導員に対しまして、月額１万円の主任手当を創設したところでございます。　さらに、補助指導員の資質の向上を図るため、来年度からは、放課後児童支援員認定資格研修を修了した補助指導員に対しましても、月額2,000円程度となります資格手当を創設することといたしております。　なお、指導員の賃金については、これまでも市と連動して賃金単価の改定を行ってきていることから、平成32年度に始まる地方公務員の会計年度任用職員制度にあわせて、賃金、手当を初めとする勤務条件などについて検討をしてまいります。　次に、６項目めの子育てワンストップサービスの利用状況についてでございます。　昨年２月より、国が運営するマイナポータルからインターネットで子育てに関する行政手続ができます子育てワンストップサービスの電子申請サービスがスタートいたしました。対象となる手続は、児童手当、児童扶養手当、保育施設の利用、母子保健に関するものがありまして、合計15項目でございます。ただ、現在まで、いずれも利用がない状況でございます。　サービスを利用するには、マイナンバーカードの取得とカードリーダーを個々で御用意をしていただく必要がありますことが、利用されない大きな理由と考えられますけれども、周辺の他の自治体においても同様であることから、引き続き窓口などで利用の周知を図りますとともに、国における国民向けの周知やシステムの利便性向上に向けた取り組みを国・県に対して要望してまいります。　次に、８項目めの児童虐待、ＤＶ、ネグレクトなどの通報・相談状況についてでございます。　本市のネグレクトを含む児童虐待の状況としまして、昨年度末の支援対象児童の登録件数は214件となります。なお、この支援対象児童のうち、第三者からの情報提供や相談などのいわゆる外部通報により登録されたものは211件で、児童本人からの相談によるものが３件でございます。　また、本市で４人いる担当者１人当たりの担当件数は、平均で54件となっております。　次に、本市のＤＶにおける昨年度末の支援対象者の登録件数は108件でございます。なお、ＤＶにつきましては、全て御本人からの相談による登録でございまして、専任の女性相談員１人で対応しているという状況でございます。

　また、県の中央児童相談所の児童虐待における本市分の昨年度末の支援対象児童の登録件数は109件でございます。なお、この支援対象児童のうち、外部通報により登録されたものが107件、児童本人からの相談によるものが２件となります。　また、児童相談所に配置されている２人、本市担当者がいるわけでございますけれども、本市担当者１人当たりの担当件数は、平均55件ということでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　私から、７項目めの不妊治療費助成の来年度見込み人数についてお答えをいたします。　体外受精などの特定不妊治療に対する助成は、一定の所得を下回る人を対象として、本市においては平成21年度から開始をしております。　本市では、自己負担額から県の助成金額を差し引いた金額の約７割に対して、１回につき上限30万円の助成を行っております。　本年度、補助上限を10万円から30万円にしたこともありまして、対象者が延べ173人から185人に増加するものと見込まれておりまして、その実績値を踏まえ、来年度は195人と推計しております。なお、その実績を見ながら、不足する場合は補正などで対応していく予定ですので、対象者全てに対して充足すると考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員、よろしいですか。増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　藤枝市の子育て支援について、非常に充実しているということがよくわかると思います。　再質問に移らせていただきます。　第１項目めの待機児童数の話でございますけれども、ことしから無償化になるということで、無償化になるんだったらば預けて働きに出ようと、そういうようなことが今後考えられるかと思うんですけれども、そういう人数みたいなものについては把握できていますか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　先ほど申し上げましたのは、ことしの４月の見込みの時点でございますので、今後またさらにこの幼児教育・保育の無償化によりまして、さらに人数が出てくるということにつきましては、現状においてはなかなか把握が難しいというふうに思いますけれども、ある程度中期的な人数把握につきましては、人数調査についてはスマイルプランを作成する過程の中でしっかりとやっていくということでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　了解いたしました。　先ほど放課後児童クラブのほうが120人ぐらいことしはふえてくるみたいな、オーバーしていくみたいな話ですが、それは先ほど言った無償なら預けていこうというのと関連しているものでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　先ほどの答弁でも申し上げましたけれども、あくまでも推測の域は超えませんけれども、やはり焼津市、島田市でも急増をしているという状況でございますので、ある程度その影響があるんではないかなあというふうには思っております。　ただ、あと保育の受け皿が充実をしてきたということで、基本的には子供を預けて親御さんが働きに行くというような社会的な環境が定着をしてきたということの中で、ふえてきているということも考えられますので、これからの放課後児童クラブの申し込みにつきましては、注視をして、必要な対応をとってまいりたいと思います。以上です。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　先ほどの入会保留が120人出てくるということに関して、学校施設の活用をお願いして何とかやっていきたいというようなお話でございましたけれども、一昨日の石井議員の代表質問でも示唆されていましたけれども、学校施設の活用については若干課題もあるように考えます。福祉と学校との話し合いというかすり合わせが、何かいま一つうまくいっていないのかなあというような印象を受けましたので、ぜひここのところは配慮をよろしくお願いします。　それでは、２項目めの再質問に移ります。　まず、確認ですけれども、来期は待機児童がゼロと、潜在待機児童もいないということですけれども、無償の保育を希望しているけれども、そこには入れないという家庭はいないということでよろしいですか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　無償化の対象となりますのは、主に認可保育所、認定こども園、幼稚園を利用する３歳から５歳までの児童でございます。それ以外の認可外保育施設等を利用している場合には、無償化の対象となるためには、まずは保育の必要性の認定が必要ということでございまして、本年４月１日時点では待機児童が生じないと見込んでいる現状を前提といたしますれば、保育の必要性の認定要件に該当すれば、いずれも入所できる、そういう可能性が高いと、そのように考えております。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　ありがとうございます。　施設的にはキャパシティーは足りているということで、待機児童がもうこれから先もというか、来期もないということで非常に安心いたしました。　それでは、第３の項目の再質問に移ります。　藤枝市の独自の保育士の確保に対する取り組みというのは、非常にすばらしいものがあるというふうに理解いたしました。　離職防止に向けたガイドラインというのが先ほどの御説明にございましたけれども、これの効果について伺います。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　このような形で市が主体的な形でかかわりまして、さらに民間の保育現場をも巻き込みまして離職防止に取り組んでいるケースというのは、県内でも非常にまれということでございます。少なくても県内では初というふうに私は信じているところでございます。　本市が重点目標に掲げております女性、高齢者が活躍するまちづくりにつながるものでありまして、保育士、幼稚園教諭の働き方改革、人材確保のツールということで、効果が期待をされるということでございます。　今後、このガイドラインを市内の保育所や幼稚園などに勤務する全ての保育士、幼稚園教諭に配付をいたしまして、内園研修などに広く活用していただくことを考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　ガイドラインがいろんな市内の保育施設の労働環境の向上にもつながるし、それから内外に発信することでＵターン、Ｉターンにもつながるとか、いろいろガイドラインが非常にすばらしい効能がありそうな感じがして、頼もしく思いました。　では、第４項目の再質問に移らせていただきます。　幼児教育の質の問題ですけれども、児童保護法の施行令によって、都道府県や政令市、中核市は年１回以上の管内の保育所に実際に入って、施設の安全面や保育士らの子供への接し方、面積などの基準が守られているかを検査しなければならないと、こういうことになっているようですけれども、藤枝市としてはこういうことをやる予定はあるかというか、やっていらっしゃいますか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　認可保育所でありますとか、認定こども園の指導監査の権限については県でございまして、ただそれについては市も同席をして、その内容についての把握をしていると。　一方で、小規模の保育所でありますと、地域型保育所と言われるものにつきましては、指導監督権限が藤枝市にございますので、それにつきましては年１回指導監査を市のほうで実施をしているところでございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　ちょっと私としても誤解があったようなんですけれども、とにかく県の権限で認可のところはちゃんと見ている、それから、地域型の保育は市が見ているというような監査なわけなんですけれども、これは基本的には最低限というか基準を満たしているか否かという監査というふうに理解しています。　もう少し質の向上というか、保育の質がどうなっているかと。さらにその上を目指すような検査というか監査みたいなものがあれば、さらに望ましいんじゃないかなというふうに思いました。　次の質問に移ります。　先ほどの２項目めにありましたガイドラインのお話ですけれども、このガイドラインに、それこそ保育の質を上げていくというものにかかわる内容は盛り込まれるものでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　目下作成中のガイドラインにつきましては、先ほども申し上げましたけれども、市内の優良事例、本当に参考になる事例を取り上げてやるものでありまして、単に働き方の問題だけではなくて、その働き方によって子供にいい影響を与えると、保育の質にかかわるという部分も当然あるわけでございまして、職員のスキルアップといった保育内容の向上につながるものと考えておりまして、保育の質の向上の担保になるものと考えております。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　了解しました。　優良事例を情報共有していくということで、どこもいいことをまねしていくことで、どんどん質が上がっていくということで了解いたしました。　では、次の第５項目めについて再質問いたします。　放課後児童クラブのスタッフの話でございますけれども、てんてこ舞いというふうに先ほど言いましたけれども、これは聞いた話で、必ずしもそうであるかということを、私は裏をとっていませんで、ちょっと石井議員には叱られちゃいそうですけれども、市としても多少負荷は重いという実感を持っておられるように先ほどの答弁からうかがいました。　賃金面で待遇を改善するという計画は理解いたしました。これも石井議員的にはちょっと不満がありそうな感じがするんですけど、それはさておき、待遇改善によって指導員の増員を図っていくと、これで負荷を軽減していくつもりであるというふうにお考え、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　現状におきましては、人員については配置基準がございます。その配置基準をきちんと守ることで負担の軽減というものが図られるというふうに考えている部分もございますし、曜日によって利用するお子さんの数というのが違います。常に負担がかかっていると。たまたまてんてこ舞いというふうにおっしゃった方につきましては、本当に人数が多いときを見られたのかなあと、そんなふうに思わないわけではございませんけれども、やはりそういった支援の単位における利用児童数の数に応じて、適正人員の確保に努めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　現状の人員については大体わかりました。とにかくは、先ほどもありましたように、120人の保留数が出るということで、指導員の数も足りなくなってくるということになるので、ぜひ対応をよろしくお願いいたしたいと思います。　では、項目６でございますが、子育てのワンストップの電子申請の利用がないという状況は非常に残念に思います。利用者に当たる人は子育て世代で、若い世代ですので、インターネットであるとか、スマホ的なものの利用の敷居は低いはずです。なのに、制度が利用しにくいというのは非常に惜しいと思います。　なりすましへの対応とか、リスクマネジメントは非常に難しいところがあると思いますけれども、今どきさまざまな決済がスマホだけでできるという時代ですので、藤枝市としてもＩＣＴを活用した市民サービスの向上ということを掲げておりますので、小さなお子さんを育てるのに忙しい親御さんの利便性を少しでも向上するというために、ぜひ頑張っていただきたいと思います。再質問は特にございません。　第７項目めに移ります。不妊治療の話でございます。　本市というか、大体国の基準のものになっていて、補助は世帯の所得が730万円未満の制限があります。それ以上の方はその補助が受けられないということになっております。730万円というのは、先ほど９割という話がありましたけれども、夫婦の所得でいうと730万円というのはそんなに多いとも思えないんですね。この制限があるために、助成なしで不妊治療を諦めようという話があるという話を聞いています。　他市や他県などでは、この所得制限がない県もあるということです。例えば身近でいうと静岡市なんかはこの所得制限がないそうですけれども、所得制限を撤廃するという予定はありますでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　議員御指摘の所得制限につきましてですけれども、県が行っている制度の所得制限を準用しておりますが、これは国の児童手当法の施行令のほうのものが基本になっております。　国は、全世帯の９割をカバーできるというような金額の設定をしたんですけれども、１割の高所得になる方は自己負担を求めているというような形になっております。　御指摘いただいた所得制限の撤廃につきましては、本年度補助の上限を10万円から30万円ということで大幅に上げたところでございますし、近隣の市町とちょっと調整をした後、こういった形でスタートしておりますので、今後近隣市町との事前の調整と内容の検討のほうをしていきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　近隣市町とのすり合わせというものが非常に必要だと思います。　ただ、先ほど言いましたように、静岡市ができているということですので、ぜひ御検討願いたいと思います。　次の質問に移ります。　男性の不妊治療というものがあります。昨年の決算を見ましても、余り使われていないようなんですけれども、利用の件数はどのように推移しているか伺います。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　本市の男性不妊治療は、平成27年度から助成を開始しておりますけれども、平成27年度はゼロ件、平成28年度は１件、平成29年度はゼロ件でした。　本年度、申請の御相談がありますが、今のところ申請はゼロ件であります。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　本当に４年で１件ですか、非常に少ないわけなんですけれども、この少ない原因は何なんでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　男性不妊治療の件数が少ない理由ですが、不妊症の原因の半分は男性にあるとも言われております。ただ、女性の治療の複数の段階を踏んでから、それでも妊娠に至らない場合、男性不妊の検査をやっとするというような形になっております。女性の場合、タイミング法というのを試したりして、次に人工授精、それから体外受精、そして妊娠したい場合は男性不妊のほうの検査を受けて、ただ男性の検査機関というのは管内に１カ所だけしかございません。その結果で男性に原因があって治療する場合は、半数以上に手術が必要となります。手術ができる医療機関も県内に５カ所しかないということで、静岡市に１カ所、浜松市に４カ所ということで、また手術によって一回精子のほうを採取すれば、冷凍保存して複数回それを使用することができるようになるということで、そのため男性の不妊治療の件数が少ない結果となっております。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　男性不妊治療について、何かいろいろとハードルがあるというふうなことがわかりましたけれども、もっと多くの男性が不妊治療をすれば改善にかなりつながるんじゃないかと思います。先ほど言ったハードルが幾つもあるというのを撤廃するとか、いろいろ増加への施策というのは何か考えがあるでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　男性の不妊治療の件数の少なさは、今までの不妊治療に対する固定観念、不妊の原因は多くの場合女性にあるというふうに思われているというような間違った考え方が、固定観念としてあるためということがあるんですけれども、先ほども申し上げたように、男性不妊症の検査機関とか、手術できる医療機関が限られておりまして、そういったことが要因ともなっております。　市としましては、今後も正しい知識のほうを情報発信しながら、夫婦そろって不妊治療というような、不妊検査ということを受けられるように、医療機関等とも働きかけまして、引き続き啓発に力を入れていきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　啓発を含めよろしくお願いいたします。　では、８項目めの再質問に移ります。　先ほど件数を伺いましたけれども、児童虐待件数についてはネグレクトも含めて虐待とされていますけれども、今回小林議員の代表質問にネグレクトについてはございましたので、ここではいわゆる虐待のほうについて話を進めたいと思います。　先ほど御答弁にありました通報相談の件数のうち、命にかかわるような重篤な件数はどのぐらいありましたでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　本市が通報を受けまして、命にかかわるものとか、あるいは非常に心理的に深い傷を負うというようなことで、重篤なケースとして、県の中央児童相談所による一時保護あるいは指導のために児童相談所に送致いたしました件数は、昨年度８件ございまして、本年度は２件ということでございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　ありがとうございます。　これが藤枝市にしては多いのかなあというふうに思うのか、ちょっと感想もよくわからないんですけれども、これらの件数については児童相談所とちゃんと連絡がうまくいった、適切に対応がなされたというふうに考えます。　児童虐待の相談件数に関して、本市の担当者の数は、児童を守るということに関して十分だと言えますでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　子ども家庭課がその役割を担っております子ども家庭総合支援拠点における本市の児童人口規模における人員配置基準は、子ども家庭支援員を２名、虐待対応専門員を２名、当然これは今配置をしております。　それに加えまして、非常勤の相談員をさらに配置をしておりますので、最善を尽くした対応がとれると、そんなふうに考えております。

○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　市としては十分対応できているという認識だということを理解しました。　十分対応できているというのは、大体１人につき何件ぐらいまでだったらば、十分対応できるという件数になりますでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　国の基準でございますけれども、児童相談所の担当者の１人当たりの担当件数が50件を目安ということでございまして、本市の場合、若干多いですけれども、54件ということでございまして、今のところ著しく妥当を欠いているということではないので、十分対応ができているというふうに判断をしているところでございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　現状としては、大体過不足はない状態であるというふうに認識いたしました。　昨今の児童虐待事件を受けて、国として虐待対策強化策が打ち出されているようですけれども、これに対して市はどのように対応する予定でしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　今お答えしたこととちょっと関連があるわけでございますけれども、今申し上げた件数の中には、もう既に施設のほうに保護をされてしまっていて、藤枝市の担当者がそんなに頻回にかかわらなくてもよいという児童もある程度含まれておりまして、そういったケースを考えると、実際頻回に対応しなければならないケースは46件ということでございまして、国が今後の基準として示している40件ということと照らし合わせたところでありましても、そんなに大きく上回っていないということで、現状の人員体制の中で大丈夫だというふうに考えておりますけれども、ただこれというのは非常に国の動向もこれからどういうふうになっていくかということについては微妙なところもございますので、しっかりと国の動向を注視してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　了解いたしました。　今後もゆとりを持って対応ができるということを維持していただきたいと思います。　次の質問に移ります。　児童相談所と警察と教育委員会と市というこの辺の連携がうまくいかなかったというこの間報道がございましたけれども、これについては代表質問で岡村議員が質問なさったところですのでちょっと割愛いたします。　中央児童相談所が非常にここの近くにあるということで、連携はすごくうまくいくんじゃないかなあと思っていますので、連携が滞らないようによろしくお願いいたします。　連携ということに関しても、ちょっと別の方面で言いますと、昨今の事件では、他県とか他市からの転入時に注意を要する児童の受け渡しが適切にできなかったということで、悲惨な事件につながったということも指摘されております。本市でも、他市からの転入で虐待児童の届け出はありますでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　他市町の転入ケースというものもございまして、本年度の転入の場合はケースとして５件ありまして、そういった状況でございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　了解しました。　他市からの転入とか、逆に本市からの転出に当たって該当の虐待を受けた児童とか、そういう児童の受け渡しが適切に行われると、そういうためにどういう施策をとっているでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　基本としては、事前に当該転入元の福祉事務所からこういう児童が藤枝市に転出するから頼むということがあるのが原則でございまして、そういった事前に連絡があった転入ケースにつきましては、転入手続のときに本市の子ども家庭課とかそういったところでしっかり面接を行っておりまして、対応をとっているということでございます。　そういった市民課への転入届がされてしまった後に、他市から連絡があるということも当然ながらあるわけでございまして、そういった場合はケース移管の書類を直ちによこすと、欲しいよということをそっちの転入元の市町に請求するとともに、こちらのほうでも戸籍等の調査を開始いたしまして、訪問とかそういった必要な面接を行っているということでございます。　また、ケース移管がされていないことが、子供にかかわる保険や教育機関からの通報で判明した場合には、前住所地に生活状況の情報を求め、前住所地で支援したケースであればケース移管を求めているということでございます。　こちらから他市へ転出するケースというのも当然ございまして、親からの相談や関係機関からの情報により、事前にこの当該児童が転出するということがわかるわけでございまして、なるべく事前に転出される児童のケース移管は行っているところでございます。　ただ、ケース記録を管理するシステムがございまして、それが住民基本台帳のほうと連動しております。そこから、毎週１回抽出データをとっておりまして、そこのケース登録されている住所と現住所地が違うというような場合につきましては、そこをきちんとケース調査しまして、ケース移管をするようにしているということで、ケースの移管漏れということが長期間続くことがないように対応をしているところでございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　仕組みについては大体わかりましたけれども、絶対漏れがないというふうには聞こえないというか、手続がうまくいかないとやっぱり気がつかないで転入、転出が起きてしまうような感じがしますけれども、先ほど言いましたように、システムのデータとそういうような現在のＩＣＴ技術を用いたようなものがあれば、ちゃんと引き渡しができるのではないかなあと思いますので、その辺のところをしっかりと活用していくというか、漏れがないようにしていただきたいなあというふうに思います。　自治体間の連携とか、児童相談所とか、各機関との連携がうまくいかなかったために、尊い命が失われると、こういうことが二度と起きないように、ぜひお願いしたいと思います。　時間がちょっと余っちゃいましたけれども、子育ての不安の解消、それから子供の人権、安全を守るということを通じて、子育てするなら藤枝、それからまた女性が活躍しやすいまち、こういうものをますます強化していくということができて、その帰結として若い世代の子育て世代が藤枝に移り住んでくるというふうになってくることを希望します。　これで私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、増田克彦議員の一般質問を終わります。　これで一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　日程第２、第１号議案を議題といたします。 ○議長（西原明美議員）　これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。11番　石井通春議員。石井通春議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆11番（石井通春議員）　第１号議案　平成31年度藤枝市一般会計予算案に対しまして質疑を行います。　なるべくスマートに行きたいと思います。　まず、第１点目はふるさと納税についてです。　何かと話題になりますふるさと納税でございますが、自分の生まれ故郷でもなく、縁もゆかりもない自治体に対して納税するので、ふるさとでも何でもない。地方税上、自分の住んでいる自治体にしか納税できない決まりになっているので納税でもない。寄附とも言われますが、最初から返礼品がわかっている寄附などあり得ないので寄附でもないなど、問題点が数多く指摘されております。　加えて、本来の地方自治と何の関係もない納税するだけの財力がある人が、返礼品目当てのマネーゲームになっておる側面もありまして、ゆがんだ制度は改めていくべきでありまして、これ以上漫然と続ける必要は私はないと思っております。　翻って市の立場で見ますと、少しでも多く寄附をもらいたいという立場はわかりますし、地場産品の流通に寄与する面も否定できません。　しかし、藤枝市は他市と比べてはるかに大きな規模で実施しており、ふるさと納税が占める一般会計への影響も大きくなっておりますので、そうした立場で質疑を行います。　まず、今予算で26億円の基金積み立ては、寄附者に対する使途説明をする時期に来ているのではないかと。平成29年決算から20億円規模の積立金となっておりまして、ほとんど使われておりません。寄附者は、市に使ってもらいたいという意思を持って寄附しているわけですが、そろそろ市には説明する責任があると思います。　そして、市公式サイトによりますと、ふるさと納税の使途として発表しているのは９つの使途がございますが、この９つの使途についてどれほどの寄附者からの希望がありまして、どれだけの活用がされているか。　３点目、今予算では、10億円の歳入の予算になっていますけれども、これは前年度比と比べまして15億円の減収です。総務省の基準が満たされないと。３割以上の返礼品を送っていたとか、地場産品以外の返礼品にしたこと等によって、指定団体から外されるということですが、その見込みによるものなのかと。この減額の要因はどこにあるのかというのがふるさと納税についての質疑です。　次に、先ほども話題となりましたが、幼児保育無償化についてです。　来年度10月から始まります幼児保育の無償化でございますが、それだけであれば国民の立場から見ればもちろん前進ですけれども、一方で消費税増税と引きかえであること。また、児童手当に所得制限を設けることなど、負担増との引きかえでありまして、一概に喜べるものでもありません。　さらに、国主導で進めておきながら、無償化の財源として保障するのは来年度の半年間だけであって、以降は自治体負担となるということから、地方から反対の声が出ているというところもございます。　今回は、この市税制への影響等について質疑をいたします。　まず、無償化に伴いまして、これまで高過ぎる国基準の認可保育料軽減のために、市が補填していたこれまでの財源ですね、昨年９月議会で確認しましたところ約１億5,000万円ということでございますが、これは無償化に伴いまして浮くわけですが、この予算ではこの１億5,000万円は保育等のために活用されているかと。　２つ目は、先ほど申し上げたとおり、来年度に限り無償化に伴う自治体負担は国庫負担とされておりますが、再来年度以降、本市負担となるのは具体的にどうなのかと。予算項目でいいますと国庫支出金ですね、これは子供のための教育・保育給付費負担金、来年度予算15億2,000万円、平成30年度は10億余りのこの差と。平成31年度予算の公立・私立保育料保護者負担金３億3,000万円というところがございますが、合計８億5,000万円というのが市の負担になるのかどうかと。　そして、３点目でございます。　子育て支援施設等利用給付費、これは認可外保育施設に対する給付費ですけれども、この給付費を受ける施設は、県の指導監督基準以下の施設も含まれるのかどうかと。そうなりますと、面積基準も保育士配置基準も何もない施設が無償化の対象となりますので、親にとってはもちろんこれは利用しやすくなるんですが、子供にとってどうなのか。安全面が考慮されているかどうか。　この項目の最後です。　これまで保育料に含まれていた給食費は、無償化の対象外とされました。これは保育園の話ですけれども、本来であれば給食も保育の一環として無償化に含まなければいけないはずですが、幼稚園に合わせるという理由だけで無償化の対象から外されまして、保育園が親から実費徴収をすることになります。そうしますと、園によって値段を決めるわけなんですけれども、この決め方について、これまでの保育料同様に親の収入の金額によります応能負担とするかどうかと。どういう基準でこの給食費を定めていくのかという点でございます。　大きな３点目でございますが、消費税増税対策、来年度10月から始まる予定です。これも市民の関心が非常に高いんですが、本市のそれに対する対策と影響についてです。　市の負担は、まず今後どれほどふえるか。大きくこの公共工事の発注などが消費税増税にかぶると思いますけれども、とともに今年度は半年計算となるわけです。増税分の影響が半年になりますが、再来年度以降は平準化という形で、市の影響はどうなるのかと。本年度は消費税増収がどの部分で、それと入ってくるほうですね、市に入ってくる税収増がどの部分で反映されているかと。　２点目、増税によりまして景気が後退するというのが、もうこの前の８％増税、さらにその前の５％増税のときでも明らかでして、特に顕著となるのはＧＤＰの６割を占めます個人消費の低迷ですね。これが起こることが確実になると。　そうしますと、一般財源の骨幹をなします市民税収に景気の後退が影響することは当然予想されますが、その対策として国が定めております対策以上のものが本藤枝市予算の中に示されているかどうか。　３点目、一方でこの国が打ち出しております経済対策の主なものは、プレミアム商品券というものです。市民税非課税世帯に対し２万円で販売して、２万5,000円の買い物ができると。それから子育て世代に支給するというものですが、これはこれまで臨時給付金などがありまして、ほぼ同様の制度が過去何度もあったんですけれども、これは長期的に見て経済効果がもう一切ないということが証明されている。その反省もなく、国がやることからということで、ただ実施するだけでいいのかということです。　最後です。森林環境譲与税と整備推進事業費です。　まず、１点目の森林環境譲与税が課税されますのが、市民税均等割の増税部分。これは復興増税ということで始まったものです。もう既に復興増税が始まって平成35年で終わる予定だったんですけれども、それがそのまま引き継がれる形で、今度は森林環境税ということで同じ市民税均等割に1,000円の一律増税が続けられるということですね、終わらなくなってしまったということです。　そうしますと、静岡県税、森づくり県民税というものが１人年間400円取られているんですが、これは同じような目的として課税されるということで、このすみ分けをどう説明するかという質疑でございましたが、これは山本議員の質問において、回答がすみ分けるということがありましたので、この通告についてはスマートにするために取り下げていきます。　２番目、温室効果ガス排出削減目標を図るための増税でございますけれども、今予算でこれがどの程度対応が図られるかと。これは非常に壮大なテーマであると思いますけれども、市の単位でこの温室効果ガス排出削減目標、これは国策という目標が定められておりますが、市の単位でどこまでこの目的にかなった事業が実施できるのかと。市民からそれを目的にお金を1,000円いただくからには、納税者が納得できる具体的なものを示す必要があると思いますので、その点を質疑いたします。　最後になります。　この森林環境というところは、これまで市として具体的に事業を実施してこなかった、初めて手をつける分野だと思います。市にとっても降って湧いたような話だと思いますけれども、この監視をする知識を持つ職員の育成というものは、増税する以上は、これは必要だと考えますけれども、この点についての見解を伺いたいと思います。以上です。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　石井議員にお答えいたします。　初めに、１項目めのふるさと納税についての１点目、基金積み立ての寄附者に対する使途説明についてでございます。　本市では、貴重な寄附につきまして、その使途を明確にするため、平成28年度より特定の財源として基金化をしたところでございます。基金名にありますとおり、本市の未来をつくる事業について、本年度から活用を始めましたが、今後も適切な計画に基づく有効な活用とともに、寄附者、そして市民の皆様への説明を行ってまいります。　次に２点目の寄附金の使途へ希望と活用についてでございます。使途の希望につきましては、約半分が市にお任せをするでありまして、残りの半分が９つの項目から希望を選択されております。金額の多い順に申し上げますと、子育て環境の充実、教育環境の整備、スポーツ振興、蓮華寺池公園の整備、危機管理体制の充実、健康長寿の推進、地球環境の保全、農林業の振興、そして花と緑の環境整備となっております。　本市では、本年度から全小・中学校へのＩＣＴ環境整備に活用するとともに、来年度はこれに加え、体づくりを応援する子育て支援施設れんげじスマイルホールのリニューアルへの活用を予定しており、できる限り寄附者の意向を反映した活用を推進してまいります。　次に、３点目の減収予算の要因についてでございます。　本年度、総務省から返礼品の基準が新たに示され、昨年10月末をもって地場産品に限定したことが最大の要因でございます。今後は予定される地方税法の改正による基準の法制化により、本市は指定団体となる見込みでございますが、総務省の見解を踏まえた上で、できる限り新たな魅力ある返礼品の掘り起こしを行い、引き続き寄附額の拡大に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　私から２項目めの幼児保育無償化についてお答えいたします。　初めに、１点目の市単独軽減分の保育財源への活用についてでございますけれども、本市では、保護者の経済的な負担を軽減するために、国の基準よりも低い保育料、これは市の一般財源を充てて設定をしておりまして、そこの部分のお話でございますけれども、保育無償化に伴う来年度予算における本市の負担軽減額は、10月からの半年分で約１億円になると、そのように見込んでおります。この軽減分については、広く子育てや子供の安全・安心につながる施策などの予算に充てられております。　次に２点目の再来年以降の財政負担についてでございますが、再来年以降の本市の財政負担は、来年度予算案をベースに試算いたしますと、年間で約３億3,400万円となる見込みでございます。　来年度は、国が無償化による市負担分１億6,700万円を子ども・子育て支援臨時交付金として補填をいたしますけれども、再来年以降はこの臨時交付金が交付されなくなることを踏まえて算出したものでございます。　次に、３点目の子育て支援施設等利用給付費の該当施設及び安全確保についてでございます。　子育て支援施設等利用給付費の対象となりますのは、私立の幼稚園の利用料、私立幼稚園預かり保育の利用料、認可外保育施設の利用料などでございます。また、無償化の対象となります認可外保育施設は、県に届け出を行いまして、国が定める認可外保育施設の基準を満たす必要がございます。子供の安全は確保されると、そのように考えているところでございます。　次に、４点目の給食費の算定基準についてでございますが、国が示す無償化の方針におきまして、３歳から５歳までの食材料費については主食費、副食費ともに、施設が保護者から実費を徴収するということを基本としておりますので、本市としましては施設に実費の徴収をお願いしてまいります。　また、徴収する実費額につきましては、各施設が保護者負担と子供の成長に適した献立の提供という２点を勘案いたしまして、食材やそれらの調達方法など、選定して定めるべきものであります。　なお、生活保護世帯を初めといたします低所得世帯については、副食費を免除するという方針が示されておりますので、副食費の実費徴収がありましても新たな負担は生じないと、そのように考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（山田司）　私から、３項目めの消費税増税対策についての１点目及び２点目についてお答えいたします。　初めに、１点目の今後の本市の負担増加と消費税増収の反映についてでございます。　本市の負担については、一般会計の歳出では約１億300万円の増となっております。影響額の内訳といたしましては、主なものでは、工事請負費が約4,900万円、委託料が約3,600万円となっております。平成32年度以降につきましては、平成31年度予算ベースで試算しますと、倍の約２億円となります。　また、消費税増収の反映については、増収分は14款の使用料及び手数料で約43万円、21款の諸収入で約19万円となっております。　次に、２点目の当初予算における消費税増税対策についてですが、本市では国の景気対策に呼応したプレミアムつき商品券の発行などを実施するほか、景気対策へのさまざまな事業に取り組んでおります。　その中でも平成31年度当初予算におきましては、安定した税収の確保に向け、中小企業などが行う生産性向上のための設備投資への助成を初め、雇用対策においては市内への企業進出促進のための助成、企業及び官庁からの仕事獲得のための仕事人材マッチングディレクターの配置ほか、官民一体となった高齢者就労支援、子育てと両立した女性の働き方支援、さらにはテレワークによる障害者の就労支援など、さまざまな働き手の雇用創出を実施してまいるところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　私から、３項目めの３点目、プレミアムつき商品券の実施についてお答えします。

　プレミアムつき商品券については、消費税の引き上げに伴う低所得者や子育て世帯への影響の緩和と、地域における消費の下支えを目的に実施するもので、昨年12月に国の予算案が閣議決定されたところです。　詳細な内容は確定しておりませんが、これまでの商品券とは異なり、今回は市民税非課税者や３歳未満の子が属する世帯などが対象で、２万5,000円相当の商品券を２万円で購入することなどの概要が国から示されております。　前回、平成27年度の実施では、市内で約２億7,000万円の消費効果があったと推計しておりますが、今回は対象者が限定されており、そこまでの効果は見込めない中、本市としては子育て世帯や低所得者において、他市との不均衡が生じないよう実施していく予定です。　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　私から、４項目めの森林環境譲与税と整備推進事業についてお答えいたします。　初めに、温室効果ガスの排出量削減への対応についてでございますが、温暖化防止に向け、ＣＯ２の吸収蓄積や酸素の供給、蒸発散の作用などの機能を高めるため、伐採期を迎えた木材の切り出しや利用の促進、伐採後の植林管理などによる森林再生などに計画的に取り組む必要があります。　初年度に当たる来年度においては、こうした取り組みを含む（仮称）森林環境整備推進事業実施計画を作成いたし、総合的かつ効果的な施策の事業の位置づけや運用を図りながら、森林資源を適切に整備管理することで、温室効果ガスの排出抑制による地球温暖化防止を初め、森林が持つ多面的な機能を維持増進することに努めてまいります。　次に、職員の育成についてですが、本市ではこれまで島田市や川根本町などの近隣市町や森林組合などの事業主体と連携して、森林認証の取得や原木生産量の拡大などの森林関連施策を推進しており、森林環境整備に向けてその担当職員の育成に向けても、近隣市町とともに専門職員を有する県や森林組合と連携して取り組むことがより効果的であると考えております。　そのために、県に対しては、人材育成など研修会の開催やその支援を働きかけ、また近隣市町や森林組合との交流、あるいは合同研修などにより職員のスキルアップを図ってまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　付託委員会もありますので、ここではなるべくスマートにやりたいと思います。ちょっとしつこいですけど、申しわけありません。　まずは、ふるさと納税についてでございますけれども、少しずつ使っていくという話が実際出ているわけでございますね。ただ、寄附者の要望は、市にお任せということが大半だということもございましたが、寄附者の要望はお任せはしますけれども、基金化を望むというものでは決してないと。使ってくださいということで言われているので、ここは使途のより一層の明確化もそろそろ20億円規模の基金が３年目に入っているので、そこはもう明確化していく必要があると私は思っています。　例えばこの市の提示している使い道の一つなんかには、図書資料整備費というのもあるんですね。図書館の蔵書、これはこれまで6,000万円の予算でしたが、3,600万円に超過課税がなくなったときと同時だと思いますが、減って、ずうっとその3,600万円ペースで来ているというところなんですが、ちょっと個別の話になっちゃいますけれども、こうしたところもあるわけです、使途として示している中には。こういうところにやはり提示している以上は、よりこういうところに、もう20億円以上あるわけですから使っていくような形を、明確な指針をそろそろ打ち出す時期に来ているんじゃないかということが１つです。　それから、このふるさと納税全体の制度なんですが、この制度に頼り過ぎるというのは、もうやっぱり財政運営は健全と言えない話ですね。いつまでも続くような話でもないので、私はこれは従来から余り派手にやるべきではないというふうに思っておるんですが、これまでこうした立場で質疑も行ってまいりましたが、総務省に物を言うには、やっぱり市町村が実績を積まなければ物は言えないというようなことで進められてきた。　ところが、実績はもう十分積んでいると思うんですよ、これだけあれば。ですから、そういう立場も明確に示していくべきだと。こういう制度を今やめろとは言いませんけれども、余りこういう制度に走るようなことをするなと。本当に寄附をしたいような制度はほかにあるもんですから、ふるさと納税というのはマネーゲームになるので、そういう立場で国のほうに対して、実績もつくっているわけですから、これは自治体間の競争にもつながるような話だと思うので、そういうことは市としても伝えていくべきではないかということをもう一つ聞いておきます。　そして、保育の無償化についてですが、約３億3,400万円の支出増になると、再来年度以降ですが、これは大変な負担増になります。本来は国が主導でやったわけですから、国がこれは財源を見るような話なんですが、市町村が実際かぶっちゃうわけですね。　ここで１つ問題と出てくるのが、公立保育所は100％自治体の負担になってくるわけです、無償化に伴って。そうしますと、これを機に民間委託を進める可能性がある。藤枝市には今３園ありますが、この際ちょっとはっきりさせていただきたいと思います。　いろいろと施設がありますけれども、親が望む施設は公立保育園が断トツですね、これ。東京都が行っている調査では、51％の親が公立保育所に入れたいと。選択肢は私立とか認定こども園とかいろいろあるんですが、これは公立保育所は何と言っても正式な公の保育所ですから、保育士も離職率が低いですし、安心・安全というところが親が一番信頼を得ているところなんですが、藤枝市は３園あります。無償化に伴って、財源が公立を持っているほどふえちゃう、市の財政負担が、そういうところが出てくるので、１億円余りが入ってくるのもあるということもありましたけれども、そういうところも使いながら、これを機に公立園の民営化に拍車がかからないような手だてを、今からこの予算で講じていくべきだと思います。その点を１つです。　それから、給食費についてでございますが、これはやはり実費徴収になると。園が実費徴収をするということになっています。　この金額はほぼ出ておりまして、国が園に払っております今の公定価格でありますが、副食が月4,500円、主食が3,000円です。これを、今度は無償化になるもんだから、保護者から園はもらうことができるもんで、国が園に払わなくなるんですね、無償化に伴って。ですから、7,500円、園の収入が、国から来るお金が減るわけです。そうなると、園は実費徴収しますけれども、園によっては１万円親からもらって2,500円もうけるとか、それとも食材費を安く仕上げて、5,000円ぐらいに仕上げて、国からは7,500円来るもんだからそこで2,500円浮かすとか、園によって格差が出てくることがここで問題となるわけですね。　これは、保育園の格差化みたいなことにつながっていく話だと思います。本来は無償化の対象にすべきなんだけれども、これは親と子にもいい影響は与えないと思います。ですので、市の立場で、これは園に任せる実費徴収ということで園がやるわけなんですが、何らかのルールづくりが今のうちから必要だということですね。これが、幼保無償化に対する２つ目の質疑といたします。　そして、消費税増税についての影響です。これは、一般会計につきましては１億300万円の増ということは、再来年度以降はこれだけでも約２億600万円ぐらいになるわけですよね、倍ですから、１年になりますから。　これは、事前にお伺いしたところ、一般会計だけのお話でしたが、全会計、特に病院なんかはかなり負担がふえるということで、ちょっとちらっと聞きましたら約５億円消費税増税によって市の負担がふえるということで、大変な市にとっても痛手になると。一方で、入ってくるのが43万円と19万円ということですね。　そこで、これは市の立場も本当に大変になってくるというふうに思う話なんですけれども、私はここでちょっと確認をしたいのは、プレミアム商品券は、そこまでの効果は見込めないと、臨時給付金以上の効果は見込めないと、私もそうだと思います。所得税非課税世帯に２万円払って２万5,000円の買い物ができるといったって、２万円払えるわけがないわけです。非課税世帯の方々はそんなゆとりもないわけですから、大体買わないと思う。国の政策はそういうものしかない。　私はここで確認したいのは、いろいろ市の対策を言われましたが、特に雇用の面の企業誘致ですとかそういう対策を言われましたが、消費税増税で一番落ち込むのは個人消費ですね、お買い物をしなくなっちゃうと。個人消費の落ち込みが顕著になると。そのことに対して、市の来年度予算の中で、それに対する対応がとられているかどうかということを、ここではこの１点だけで結構です。　最後、森林環境税についてでございますが、これは先ほども言いましたが、市にとっても降って湧いたような話ですが、市民にとっては復興増税の増税が終わったと思ったら、また同じような増税がつくっていくと。しかも余り議論がされていない中で、増税がそのまま続くというところが一番の問題です。　本来であれば、地球温暖化が一番やっているのはＣＯ２を排出している大企業ですね、こうしたところに応分の負担を求めるべきですが、国民負担に求めているところに問題があります。　それは国のレベルの話なんですけれども、市にとってどうなのかというと、これは結構、今回の予算では譲与税ということで1,300万円程度ですが、これがどんどん先払いになっているもんで、制度化すると年間4,500万円の収入になってくるわけですね。これは毎年毎年入ってくるわけです。かなり大きい金額になる。恒久的にこれも入ってくるわけですね、結局。そうしますと、積年的に見るとかなり大きな金額になってくる、今は生まれは小さいですが。　そうしますと、地球温暖化対策というのは、大変広い話になってくると思うので、その温暖化対策に取り組んでいくということは言われました。それはそれで結構です。このお金の使い方は、なかなか市の立場では今体制が整っていないと思うので、基金化も視野に入れて、将来本当に大きな事業、森林温暖化対策ですよ、そういう事業に対しての取り組みに使っていくようなこともあり得るんじゃないかということですね。　だから、もらったからすぐに使っちゃうようなものでもない。職員の育成なんかでも同時に図っていく。そういう長期的な視野に立って、整備を図っていく。そういうことは今のうちから示していく必要があるのかなというふうに思います。この点を質疑といたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　初めに、ふるさと納税の１点目、基金の使途を明確にすべきではないかという御質問であります。　まず、基金化したということは、まさに使途を明確にするという目的でそうしたもので、決してお金をためようということでそうしているわけではございません。　特に、基金化する前は、一般財源としてさまざまな事業費に充てておりましたということで、当市の一部にも使われたというふうに考えておりますけれども、寄附金が大きな金額になってまいりまして、それによってやはりこれだけの金額を寄附者の思いに応える、通常の一般財源ではなかなか実現できないような事業に充てていこうということで、基金化したものでございます。　今回、ＩＣＴ機器の導入、あるいは来年度スマイルホールに使う。こうしたものも、寄附者の意向に沿って、特に上位に位置しているものを優先的に使っていく形になりますけれども、今後も夢と希望あふれるまさにそうした事業、基金を使うことによって、なかなか通常ではできない、より効果的な取り組みに充てていきたいというふうに考えておりますので、計画的に使ってまいりたいというふうに考えております。　それから、２つ目に、この制度に関して、国に対してもっと物を言うべきではないかということです。　もともとこの制度につきましては、本来行政サービスの代価として納められる、居住をしている自治体に納められる税金が、他の自治体に流れてしまうということ。そして、税収減となった自治体には、地方交付税でその75％が補填されるということ。そして、返礼品の費用なども、結局は国民の税金で賄われるということで、この制度そのものは非常に疑問を感じているところでございましたけれども、そうかといって何もしないでいると、税金がどんどん流出してしまうということで、本市も一生懸命取り組んできているところでございます。　現状では、さまざまな返礼品合戦でエスカレートしているということで、やっぱり国も今回制度化する。法律を改正してまでルールを守る自治体にだけ税制の優遇が得られるというようなことになっております。これも非常に疑問を感じているところでございますけれども、まずはこのルールが決まれば、節度を持って本市も取り組んでいくということでございますが、国に対してもこの制度は今各自治体でさまざまな意見を持っているところでございますので、本市としても意見を述べていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　まず、公立保育所の民営化のことでございますけれども、私からすれば、民営化が本当に子供の幸せにつながるというのが民営化の大前提というふうに考えておりまして、単に市の負担増を回避する手段として民営化するというのは正当ではないなと、そんなふうに思っております。　次に、給食費の実費徴収額のルール化ということでございますけれども、こちらにつきましては、やはり施設で保護者の方としっかり意見交換をしていただきまして、子供の成長にふさわしい給食の質を確保していただくということで、それで良識の範囲内での適切な給食費の実費額ということを設定していただくというのが原理原則かなと、そんなふうに思っております。　その上で、藤枝市の保育協会でありますとか、藤枝市の私立幼稚園・認定こども園協会にもルール化ができるのかどうなのかということも含めまして、投げかけをしてまいりたいと、そんなふうに考えておりますので、公立保育所につきましても、そういった民間の動きを見ながら、適切な実費額についての設定を考えてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（山田司）　私から、個人消費への対応という点につきましてお答えさせていただきます。　景気後退の懸念に対する施策につきましては、１度目の答弁で答えたとおりなんでございますけど、特に、さらに言いますと、例えば本市が平成31年度も行っている商店とかの活性化対策、これは商店の魅力を高めていくという事業でございますけれども、こういった事業を行うことによって、例えば国がたくさんの資源を投入して行うキャッシュレスのポイント還元、こういったものについて藤枝市内で消費を喚起していくという効果が見込めるかと思います。　それから、もっと申し上げますと、例えば平成31年度、さらに強力に進めていく空き家、空き地の利用促進、こういったものも、住宅を取得したいという方の希望に呼応しまして、国の住宅取得促進税制、こういった制度と本市が行うこの空き地対策の促進、こういうものが相乗効果を発揮して、個人消費の喚起になっていくというように考えてございますので、本市が行うさまざまな施策が国の臨時的な対策と相乗効果を発揮して、経済対策、個人消費の喚起になっていくというように考えてございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　森林環境譲与税の使途でございますけれども、この使途につきましては、国のほうから森林整備、あるいは森林整備に必要な人材育成等の条件整備、さらには木材利用と、幅広く示されていて、そのほかは、各自治体の実情に応じた使途が定められるということになっております。　本市の森林を見ますと、市域の約半分9,240ヘクタールが森林ということで、そのうち5,800ヘクタール近くが人工林と、さらにその中で3,400ヘクタールぐらいが伐採期を迎えているという状況にございます。　また、林家が比較的多くて、１林家当たりの所有面積が少ないとか、あるいは森林組合大井川ということで、島田市、川根本町にもまたがる区域で、組合で施業が中心に行われていると、そういった特徴がございますので、こうしたことも踏まえながら、来年度、所有者の意向も確認しながら、先ほど述べた計画の中でその使途を明らかにしていくということでございます。　また、中長期的な活用という中で、基金の創設も認められていますので、そうした創設も踏まえて、恒久財源としての活用を図ってまいりたいというふうに考えてございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員、よろしいですか。　質疑を続けます。19番　大石信生議員。大石信生議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆19番（大石信生議員）　来年度予算に関連して、２つの重要課題について質問いたします。　まず、企画創生部関係で、人口対策についてであります。　2019年度予算では、選ばれ続けるまちを目指して、人口対策につながる全施策の構築という重点方針の発展がありました。市の全ての施策を上げて、人口対策に結びつけていくという新たな打ち出しは、画期的な政策展開であります。　市長は2019年度の施政方針で、我が国の人口減少を国難とも言えると表現されました。この国難とも言える人口減少に向かって、市政の全施策を人口対策に収れんさせていくという見事な政策展開は、私の知る限り恐らく県下のどこにもない、なかなかのものだと思っております。　選ばれるまち、あるいは選ばれ続けるまちを実現するためには、総合的に政策を充実させなければなりませんから、こうした政策展開によって本市は確実に県内でも最も注目を集める市になってきているわけであります。その面では、私は選ばれるまち、あるいは選ばれ続けるまちというキャッチコピーを評価いたします。　しかし、私には率直に言って危惧があります。　あえて誤解を恐れずに言えば、これはかなり前から私がずうっと持ち続けていた疑問でありますけれども、選ばれるまちということが人口対策として掲げられたとしたら、これは持続可能なまちをつくる政策にはなり得ないということであります。　多くの自治体が、自治体間競争に明け暮れて、よその人口を自分のところへ誘導するようなことをやっていたのでは、日本の持続的な発展はないからです。　出生率（しゅっせいりつ）、あるいは出生率（しゅっしょうりつ）、両方読み方がありますけれども、この出生率をいかに高めるかの視点が重要なのではないか。全ての施策を人口対策につなげるということは大いに大事だけれども、その中で本市の出生率、あるいは１人の女性が生涯に産むことが見越せる指標、合計特殊出生率、これをどう上げていくかと。このことが全ての施策につながっていくということが、実はもっと明確にならなければならないのではないかと。　実は、国の施策の中でもここのところが一番弱いところでありまして、私は本市はここを明確に打ち出す必要があると考えておりますけれども、いかがでしょうか。　次に、市民文化部関係です。　男女共同参画・多文化共生課の再編を機に、必要なことというふうに私は通告しましたけれども、この再編を機に発展させたいこと、このことについて申し上げたいと思います。　この再編について、執行部の説明では、再編することによって国籍や文化の違いを超えた暮らしやすい多文化共生の地域づくりを目指し、そのための推進計画をつくる、こういう打ち出しをしております。本市がここに踏み出すことはもちろん必要でありますけれども、多文化共生というのは非常に広い概念でありまして、今や情勢は本市がもっと先へ踏み込むことを求めているのではないかと考えます。　本年２月14日、同性婚の法制化を求める訴訟が全国一斉に提起されました。世界は同性の結婚を認める方向に進んでいるけれども、我が国はまだまだという現実があって、女性５組、男性８組、合計13組の一斉提訴になりました。こういう情勢の大きな変化が起こっていることだと思います。　そして、ＬＧＢＴですね。性的少数者の権利擁護のために、法整備が行われる前のすき間を埋めていく、そういう取り組みはまさに自治体が担わなければならない。それを受け持つのは男女共同参画・多文化共生課だと思います。　それこそ人権と多様性を尊重する立場で、性的マイノリティー（少数者）を理由に差別されない、そういう社会の実現を目指すことが今回の再編の先に見えてくるのではないか。そのはずであります。これを機会に、本市もＬＧＢＴの課題に踏み込むべきではないかと。　昨年、総務文教委員会は、東京都世田谷区に学んだけれども、情勢はまさにそこまで来ているのではないかというふうに思うわけであります。　ほかのところも先進地はありますが、世田谷区は平成27年３月から多様性を認めるという基本構想に沿って、国の法律では同性の結婚は認められていないけれども、パートナーとして同性カップルの気持ちを区が受けとめるという、世田谷区同性パートナーシップの宣誓を実現させたところ、平成27年に25件、平成28年に23件、平成29年に19件、平成30年に14件、これは昨年11月７日現在でありますけれども、この４年弱、宣誓書の受理件数は81件になっているわけであります。　自治体が踏み出せば、問題が潜在していたところから勇気を持って公然化するという動きが出てくるということです。　こうしてＬＧＢＴ、性的少数者の人権が守られ、自治体が認めることで、同性カップルでも区営住宅を利用できるとか、これは区の場合ですけれども、あるいは生命保険の死亡受取人になれるなどの生活上のメリットも発生すると。何よりも人権として多様性を尊重し、性的マイノリティーを理由に差別しない宣言を自治体が行うということの意義は大きなものがあると、私はこの中で受けとめました。　男女共同参画・多文化共生課の再編を機に、本市もここに踏み出すことが必要ではないかと、このことを申し上げて答弁をいただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　大石議員にお答えいたします。　企画創生部関係の１項目め、人口対策についてでございます。　本市では、出生率の上昇に向けた抜本的対策として、ふじえだ健康都市創生総合戦略に基づき、仕事の選択肢と都市の魅力を高め、若い世代に選ばれるまちづくりを行うとともに、出会いの場の創出や新婚生活に対する支援、不妊治療の助成、子育て支援の充実など、結婚、出産、子育てとライフステージに応じた切れ目ない取り組みを行っているところでございます。　少子化の進展は、女性の就業拡大に伴う未婚化の進行、そして夫婦が持つ子供が少なくなっていることが大きな要因とされております。　そこで、これまでの取り組みに加えまして、新たに女性の活躍を政策の柱に据え、子育てと仕事が両立できる環境づくりとして、病児・病後児保育や保育施設、放課後児童クラブなどの拡充とあわせ、本市独自のクラウドソーシングの構築や、託児つきオフィスの誘致など、官民を上げて取り組んでいるところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　私から、市民文化部関係の１項目め、男女共同参画・多文化共生課の再編で必要なことのＬＧＢＴへの取り組みについてお答えします。　ＬＧＢＴ、いわゆる性的少数者の方々は、周囲の理解不足や偏見などにより、社会の中でさまざまな困難に直面していることから、本市においても多様な性のあり方について市民の皆様の理解を深める取り組みを行っております。　具体的には、本年度スタートした男女共同参画第３次行動計画において、性的マイノリティーに対する理解の促進、この項目を実施施策の一つに掲げ、この２月にはＬＧＢＴを特集した男女共同参画情報紙を全戸に配付したところであり、今後もさまざまな機会を捉えて意識啓発を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　どうも今、２人の部長から答弁をいただきましたけれども、私の提起とはちょっと違うところでお答えがあったかなあと思います。　最初の人口問題については、私はあえて選ばれるまち、選ばれ続けるまちというこの圧倒的な藤枝の中でいわゆる定着しているこれについて、それは総合的な施策を発展する上では大事だけれども、しかし人口対策として使うというのは、ちょっとそれは違うんではないかということを申し上げました。　これは初めての提起でありますので、これから十分に執行部としては考えていただきたいと思っておりますが、中でもやっぱり一番大事なのは、子供が大勢産まれていくということですね。よそから入ってくる人を期待するということよりも、ここからそれが出ていくというふうに、そういう社会をつくっていかなきゃならないというところにもっと力点を置いて、打ち出しをやるべきではないかということを私は痛感しているので、その点についてもし答弁があったら言ってください。　それから、ＬＧＢＴのことについては、例えば藤枝市でどれだけそういう人たちがいるのかということは、今は全くわかりません。しかし、大体パーセントとして、一定の数がいらっしゃるというようなことはわかっているわけですね。　それで、これはそこへ明確に踏み出すかどうかで違ってくるんです。　世田谷区では、渋谷区でも積極的にやっているというふうに伺いましたが、先ほど申し上げたような数でそういう人たちが顕在化してきたわけですね。全く隠れていたのが顕在化してきた。そして、そういう人たちの権利が一定のところでしっかり守られていて、さらに役所の中では性的マイノリティー支援検討プロジェクトチーム、こういうようなものができたり、あるいは電話相談、それからそういう人たちの交流スペース、こういうようなところに事業が拡大していって、職員を対象にした研修も相次いで開かれて、それが非常に高い参加率を誇っていると。　この間、そこまで踏み込んだ自治体と踏み込まない自治体との間に、大きな差が出てきているという状況だと思うんですよね。　それで、部長の答弁も積極的な面ももちろんあると思っていまして、この言われた「らんらん」ですね。これを見ていきますと、全戸配付された中にＬＧＢＴ対談というのが入っているんです、それが。だから、市は一応踏み出しているということにもなりますけど、しかしもっと明確に踏み出すということですね、私が求めているのは。　しかも、これは見ると非常に控え目に、遠慮がちに書いてあるわけですよ。恐らくこれ、多くの人が見落としちゃうんじゃないかという感じがいたします。だから、これはもちろん１回で終わりということではないでしょうけれども、そういう意味で、私はこれを再編した機会にやはり明確に一歩踏み出すと、そこのところを求めて、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　人口対策というのは、単発的な施策で人を誘導してくるというようなものではなくて、総合的な施策を展開して、それらの総合力によって都市の魅力を高め、いわゆる都市としての力をつけて、人が集まってくるというものだと考えております。　本市の人口対策、全ての施策をここにつなげていくということですけれども、この中、当然単に外からの人を誘導してくるということでは全くなく、出生率を高める、少子化対策、この部分も大きなウエートを占めております。

　そして、来年度掲げております女性が活躍するまちづくり、これもまさに女性がこれから活躍しながらも育児と仕事に両立する、多様な働き方ができるような、こうしたまちづくりをすることによって、出生率も高めていこうというものです。　それから、選ばれるまち、選ばれ続けるまちですけれども、これも外の人に藤枝市を選んでもらうということも、もちろんその部分もありますけれども、本来は市民に選んでもらうということです。ですから、本市がさまざまな取り組みをする、それを市民の皆様に認めてもらって、藤枝市に住み続けたい、住んでよかったなあと思っていただくことがまず第一です。　そして、外からの人も、やっぱり藤枝市はいいなあ、行ってみたいなあと、あるいは住んでみたいなあと思われることですから、選ばれるまちというのは、外から人を獲得してくるということが主では決してございませんので、そういうことでお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　ＬＧＢＴの問題は、確かに藤枝市第３次の男女共同参画行動計画のほうにちゃんと位置づけて、もうこれはやるという、市民に対する理解の促進に努めるということを明確にしておりますので、その点では踏み込んでいると言ってもいいと思います。　ただ、今はこういう市民への理解、差別がないような啓発活動を行って、その後については、世田谷区のような形まで行くかどうかは、やはりこれはまだ今の時点では明確にはお答えできませんけど、時代の流れとしてはやはりそういう動きにはあろうかと思っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　以上で、本案の質疑を終わります。　お諮りいたします。　ただいま議題となっています第１号議案は、予算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（西原明美議員）　異議なしと認めます。よって、第１号議案は予算特別委員会に付託することに決定いたしました。 ○議長（西原明美議員）　ここで休憩いたします。午後３時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　日程第３、第２号議案から第７号議案まで、以上６件を一括議題といたします。 ○議長（西原明美議員）　これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、上程議案６件の質疑を終わります。　ただいま議題となっています第２号議案は健康福祉委員会に、第３号議案、第５号議案、第７号議案、以上３件は建設経済環境委員会に、第４号議案、第６号議案、以上２件は総務文教委員会にそれぞれ付託いたします。 ○議長（西原明美議員）　日程第４、第８号議案を議題といたします。 ○議長（西原明美議員）　これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。19番　大石信生議員。大石信生議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆19番（大石信生議員）　私は、ただいま議題となりました第８号議案　平成31年度藤枝市介護保険特別会計予算に関連して、認知症700万人時代と言われるこれからの時代にどう立ち向かうか、この問題で質問いたします。　団塊世代が75歳を迎える2025年には、認知症が軽度の認知症障害、いわば予備軍も含めて1,300万人に達するというデータが発表されています。施設の不足は62万人。62万人もの人が施設を希望しても入れない。そして、介護に当たる人材不足は38万人に達すると言われております。人口の９人に１人が、認知症とその予備軍になるという数字です。今も徘回したまま行方不明になってしまう人が年間１万人もいると言われております。山や川や路上で亡くなる人がふえていくという時代になるということです。　最大の問題は、ひとり暮らしの認知症の方が120万人を超えると言われていることです。しかも、2025年は遠い先のことだと思っていたら、もう６年後のことです。本市の対策は間に合うように進んでいるのか、この問題を中心に議論をしたいと思います。　私自身も間もなく81歳になりまして、周辺では、にわかに今申し上げた数字が現実感をもって感じられる出来事が幾つも起こってまいりました。同級生などの会話で軽度の認知症障害、いわば予備軍の話が、あの人もあの人もというように出始めております。私自身も怪しいものですけれども、同級生の話なんかは、今のうちなら何とかとめられるのではないかという切実な感じをもって迫ってまいります。　本市は、健康・予防日本一のための施策を全体として進めております。認知症対策もそれなりに進んでいると思いますが、しかし、私の周りで実際に起こっている早期診断、あるいは早期対策、あるいは早期治療が必要な人たちに、現実の市の取り組みが届いていないと、それが全然感じられないというようなことも厳然たる事実として申し上げておかなければならないと思っております。　一方、私の選挙を取り仕切ってくれている選対幹部の中に、私より年が上で、数年前から医者に勧められて認知症の薬を飲んでいるという人がおりまして、確かに医者から言われて飲み始めたころには、家人の話では少しおかしいところがあったようですけれども、この選対幹部は、複雑で非常に難しい選挙対策という仕事を、実に薬を飲みながら見事にやってのけておりまして、私は、やはりしっかりした対策がとられれば、普通の人以上のレベルをもって高齢者でも生きられるということを痛感しているわけでございます。　本市の取り組みについて、それがどうなっているか。むしろこの課題は、高齢者対策にとっての最重要課題に位置づけられるべきではないかと。このことも含めて、お答えをいただきたいと思っております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　大石信生議員にお答えいたします。　認知症対策における本市の取り組みについてでございます。　本市では、ふじえだ介護・福祉ぷらん21の基本方針に認知症対策の推進を掲げまして、大石議員、最重要課題ということでおっしゃいましたけれども、最も重要な施策、最重要施策として現に取り組んでいるところでございます。　認知症の早期発見、早期対応については、家族など身近な人の気づきが大切ということでございまして、平成18年度から認知症サポーターの養成に取り組んでおりまして、昨年末までに約１万6,000人の市民の皆様にこの養成講座の受講をしていただいているところでございます。　さらに、平成28年度末に発行しました認知症支援ネットワークガイドには、御本人の症状でありますとか行動に応じて、必要な支援の情報を提供いたします「認知症ケアパス」と言われるものや、認知症の初期症状を簡易に確認できる「もの忘れ相談シート」を掲載いたしまして、市内の薬局、あるいは地区交流センターなどに配架をして手にとっていただいているところでございます。　これによりまして、認知症を心配する方やその家族がかかりつけ医に受診する際に、具体的な症状を伝えることができておりまして、医師からは、診断に役立っているという御報告もいただいているところでございます。　加えて、早期診断と早期対応を適切に行うために、認知症初期集中支援チームを全ての安心すこやかセンターに設置し、認知症サポート医５人を含む８人の医師の指導を受けまして、問題の深刻化の防止にもつなげているところでございます。　平成31年度の予算におきましても、こうした早期発見、早期対応の体制の強化に加えまして、高齢者の主体的な行動によりまして介護予防に取り組むということで、介護予防を中心とした認知症を防ぐ施策、あるいは認知症の人を支える施策など、総合的な認知症施策に力を入れて進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　再質問をしますけれども、今、部長がお答えになったようなことが、さっき言いましたけれども、なかなか私の身近で、そういう問題が起こっているところに届いていないという感じが、今一番私が心配しているところです。あわせて、認知症プラス軽度認知症障害1,300万人に対応する本市の人数はどれくらいか、これをお聞きしておきたいと思います。　それから、私も今回この質問をするに当たって、切実にこの問題に直面している市民の方から、この問題に対する大量のビデオをちょっと借りまして、一生懸命にそれを見たんですけれども、その中では、40代・50代からの対応が必要だというふうに言われているんですね。そういう点はどうなっているか。　あるいは、ひとり暮らしの認知症の方ですね。1,200万人になるんじゃないかと言われているんですけれども、私の詩吟のお師匠さんが最近脳梗塞で倒れて、何とか取りとめたんですけれども、療養する身になって、元気で一部分はやっていますけれども、この方がひとり暮らしなんですね。薬を忘れちゃうんです、飲むのを。うちの家内が毎日連絡するとか、あるいは、うちの家内は私より先輩で詩吟をやっていたもんですから、そういうことで行ったりして、５日分飲んでいないとか、そういうようなことがわかって対応しているわけなんですけれども。1,200万人のひとり暮らしの認知症の時代には、ここのところをどうしていくのか、大変重大な問題であります。　それから、いろいろビデオを見ていきますと、非常に進んだところがあります。例えば鳥取県の琴浦町、あるいは埼玉県の幸手市では、地域ぐるみ対策というのが非常に進んでいるんですね。特に幸手市というのは市ですけれども、認知症の検査を受けてくださいと言っても、みんな嫌がる、拒否されると。しかし市が、市民が集まるところへこっちから出かけていって、いろんな健康相談をやりながら、その中で予備軍を発見して対応していく。最近では、自然に集まるところへ出かけていくんじゃなくて、市が集まる場所も用意して、そこに集まってもらうというような中でやっていくと。　琴浦町の場合も、要するにサークル、これは町ですから小さいわけですけれども、高齢者のサークルだけで90あるわけですね。そういうところで、こういう問題を見つけ合いながら行政とタイアップしてやっていくと。そういう感じが、やっぱり本当に必要ではないかと。そこのところへ、やっぱり実は踏み出す必要があるんじゃないかと。　実は、私はこの通告を一般会計でやったんです。なぜかというと、それくらい重要な位置づけを政策的にやっていく必要があると思ったんですけれども、議会事務局の遠藤係長から、これは介護でやってくださいと言われて、私も彼には抵抗しないように、はいはいと言って聞いているもんですから、介護になっちゃったけど、これはやっぱり一般会計でどう予防体制をつくっていくかという問題だというふうに思うんですよね。　したがって、最近の研究で早歩き、血圧の管理、魚などを多くとった食事、運動と脳のトレーニングというようなことが大事だと言われておりますけれども、こういう問題も含めて、やはりもっと市民が感ずるような市の対策、そこまでやっぱり行く必要があるんじゃないか。その点についてどうですか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　まず、認知症の方の推計人数の関係ですけれども、これにつきましては、県が九州大学の研究をもとに公表した数字がございますけれども、平成29年度における認知症の人の推計人口は約6,700人ということで、これが2025年になりますと、高齢者人口の19％で、8,300人余というような数字が公表されているということでございます。　次に、認知症の予防のためには40代・50代からの取り組みが重要ではないかという御指摘でございますけれども、まさにそのとおりでございます。そういうことでございまして、認知症は生活習慣病、特に糖尿病の有病率に左右されるということが指摘をされておりまして、その点、40代・50代といいますと働き盛りということでございまして、本市としては、特定健診の受診率の向上を上げるということで、そういった糖尿病の方をきちんとフォローして、そういった方の健康増進に努めるという中で認知症の対策にもつなげていきたいというふうに考えているところでございます。　次に、薬の飲み忘れの問題でございますけれども、介護の認定を受けている方でございますとケアマネジャーという方が必ずつきます。ケアマネジャーの方が、この人は服薬管理が必要だということになりますと、そういったケアマネジメントの中で訪問介護、あるいは訪問看護師の方が薬の飲み忘れがないかということをチェックいたしまして、薬の飲み忘れを防ぐという対策をしているということでございます。　次に、市がもっと市民の身近に足を運んで、認知症の予防対策に踏み込むべきではないかというような御質問でございますけれども、現状におきましても、安心すこやかセンターが各地で介護予防の普及啓発事業としてふれあいサロンでありますとか、さわやかクラブ、ふれあい会食会などに出向いて、健康相談、あるいは低栄養を改善する食事の話だとかをやっております。そういった中で、この方、ちょっと認知症の疑いがあるのかな、あるいは虚弱、いわゆるフレイルといった問題があれば個別に御相談をして、必要な機関につなげるというようなこともやっております。実際にそういったことで、本年４月からの10カ月間の中で、そういった健康教室をやっているのは147回ということでございます。　さらに、ただ身近には感じられていないという御指摘でございますんで、今、障害者の方向けについて、ともフェスというような形でイベントとかも開催をしておりますけれども、そういったイベントの開催で、できれば認知症のことをもっと広く知っていただくということもやっていこうかなと考えておりますんで、そういうことについても検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　最後に１つだけ、短く、痴呆という名前から認知症に名前が変わってから14年ですね。認知症、つまり認めて知ると。何を認めて知るのか、これは、ありのままを認めてその心を知ると言われています。　結局、ともに生きる。つまり特殊な部分として見るのではなくて、ともに生きていくという社会をつくっていくという方向ですね。少なくとも2025年には8,300人と聞いたけれども、こういうことに向かって、もう６年後ですから、方向としては、まあ部長も大変ですけどね。よくわかっていますけど、進んでいるんですか、そういう方向に向かって。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　健康福祉部としまして、そういう認知症の方がますますふえていくという認識のもとで、認知症の方も普通に暮らせるということを目指した形での社会になるようなことで施策を進めているところでございます。 ○議長（西原明美議員）　以上で、本案の質疑を終わります。　ただいま議題となっています第８号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。 ○議長（西原明美議員）　日程第５、第９号議案及び第10号議案、以上２件を一括議題といたします。 ○議長（西原明美議員）　これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、上程議案２件の質疑を終わります。　ただいま議題となっています第９号議案は健康福祉委員会に、第10号議案は建設経済環境委員会にそれぞれ付託いたします。 ○議長（西原明美議員）　日程第６、第11号議案を議題といたします。 ○議長（西原明美議員）　これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。11番　石井通春議員。石井通春議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆11番（石井通春議員）　第11号議案　平成31年度藤枝市病院事業会計予算（案）第５条、債務負担予算ということで、ここは現在行われております給食業務の委託業務を、再来年度以降３年間を期間といたしまして、新たに限度額４億7,000万円プラス食材購入費相当額を限度額とし、期間３年間で、さらに再来年度からの給食委託業務を決めるというものをこの予算で決める債務負担行為の予算でございます。　これは現在の委託業者、株式会社グリーンハウスが引き続き再来年度以降の３年間も給食業務を担う可能性が非常に高い。それに対しまして、今年度の委託の状況から、再来年度以降、この業者が委託業務を通常どおり行うことが担えるかどうか、できるかどうかという点を中心に質疑をいたします。　まず、グリーンハウスは４月１日の委託開始から11月５日までの７カ月余り、自社の職員だけでは厨房業務を回すことができずに、毎日３名から５名の市立病院の栄養士の職員の応援がなければ業務をすることができませんでした。単独で委託業務を担えなかったわけですが、この点について、こういう業者が再来年度以降、業務を担えるかどうかが１点です。　それから、昨年４月１日から11月５日まで病院職員が毎日入っていたことで、この人件費は請求するということでございますが、請求と支払いは実際になされているか。この積算根拠はどういう形で示されているか。次に、現在の委託業者の人員体制がそのまま移行されるか、この再来年度以降ですね。そして直営時と比べて、現在の体制がどうなっているかということを含めてお答えいただきたいと思います。　そして、今後の手続について確認をいたします。委託契約業者選定はどのように行うか。これは前回同様、従来どおりという形にしていますが、公募型プロポーザルで行うのかどうか。そして、現在の委託業者は新たな委託契約の対象候補となっていくのか。手続の中で、そういうことを含めていくのかということです。　最後に、委託から業務開始まで、これは正式には再来年度４月１日から新たな委託業者、現在になるか知りませんが、業者より始まるということですが、この準備期間ですね、受託準備期間を具体的にどのように設けるかということをお尋ねいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　石井議員にお答えします。　初めに、１項目の第５条、債務負担行為についての１点目、病院職員の応援を得ての業務執行についてですが、昨年４月の委託開始以降、業務履行過程において、全国的な人手不足もあり、病院職員が応援した形での業務執行でございました。ただし、11月６日以降は株式会社グリーンハウスだけで運営しており、現時点では、委託業務を担うことができないと判断することは難しいと考えております。　次に、２点目の病院応援職員の人件費についてですが、４月から11月までの当院職員の人件費は、株式会社グリーンハウスとの間で患者給食業務委託契約に関する覚書に合意し、人件費相当額については年度内の支払いを予定しております。積算根拠については、関係した当院職員の時間単価にそれぞれの従事時間を掛け合わせ算出したものでございます。　次に、３点目の人員体制についてですが、人員体制については仕様書などにおいて定めるものではありませんが、次回のプロポーザル実施時において、提案された事業内容を見る中で、当院が求める業務が履行できるか見定めてまいります。また、現在の体制については、直営時よりも充実した体制となっております。　次に、２項目めの公募手続についての１点目、業者選定の方法についてですが、次回の業者選定においても前回のときと同様に、公募型プロポーザル方式で実施する予定でございます。　次に、２点目の新たな委託契約の対象候補についてですが、次回の公募型プロポーザルに向けて実施要領及び仕様書を整備していく中で、要件を満たしていれば候補の一つになると考えております。　次に、３点目の受託準備期間の設定についてですが、半年程度の準備期間を設ける予定であります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　どうも、ちょっと答弁が出てこないというのは、毎度毎度の話になっちゃっていますけど。　現在の委託業者ですね、これが候補となるかという話なんですが、お答えは11月６日以降、グリーンハウスだけで運営できており、現時点では業務を担うことはできないとは判断できないという話でございますが、私の通告は、４月１日から11月５日までに至るまで７カ月余り、病院職員の応援なく、単独で委託業務を担えなかった業者が担えるかどうかと。11月６日になって初めて担えることになったんですが、７カ月余りできなかった業者が、これ以後もできるかどうかという通告です。だから、それで答えていただきたいですね、ここは。　それから、職員の人員が直営よりも充実した体制になっているということでお答えがございましたが、人員がふえたのは確かでしょう。ただ、肝心なのはその中身でありまして、実際に人員はふえたんですが、実際この間、どういうことが起きたかというと、ベテランの栄養士、調理士の人ほどやめていってしまったと。かわりが入ってくるんだけれども、経験が少ない中で、人員はふえたけれども、結局、そういうノウハウがある人がやめていってしまって、だから市の職員が応援せざるを得なくなったというのが事実ですね。この間、ずっとあったということです。　ここではっきりしていきたいのは、そういう責任体制がとれるかどうかということですよ、人がふえるかどうかということではなくて。人はもちろん必要なんですけれども、そういう担える責任体制ができるかどうかということを具体的に聞きたい。今は現場責任者、マネジャーというものが必ず常駐で置くということにされていて、仕様書の変更のところで５年の経験がなくてもいいというふうに変えちゃって、これは従来あったんだけれども、業者が言うままに変えちゃって、なくてもいいというふうにしちゃって、それが結局、それを外したことがこの一連の混乱を巻き起こしている大きな要因になっているわけです。ですから、人員がふえるということにとどまらない話で、責任体制がきっちりととれる形になるのかという点の確認をしたいと思います。　それから、公募の準備期間の話でちょっと１つ確認させてもらいます。公募型プロポーザル方式で行うということはわかりました。それから準備期間は半年程度、ですから来年度のうち半年程度は準備期間で設けるということだと思いますが、再来年度から開始されますのでね。　そうしますと、もう早速にも公募の開始時期ですとか、そういうことを始めていかなければ、公表していかなければいけない時期になってきちゃうわけですね、もう時間が余りありませんので。そういうことは、もう既に示していくような時期に来ているはずだと思います。　具体的に公募開始までには、病院からも条件を出したりとかそういう手順もあるので、そこら辺もはっきりと、来年度の中でどうしていくのかということはお尋ねしたいというふうに思います。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　最初の、候補者と足り得るかという点で、本年度、特に前半期の状況を見た中ではどうかという御質問でございました。　当院としましては、業務移行に際して当院の栄養課の職員から、やはり一定の引き継ぎ期間というのは必要であったろうと考えております。その上で、その期間も含めて、病院職員の運営経費については受託者側が負担するということで合意しておりますし、何より現在の11月６日以降の状況を見れば、次期契約時の候補者から、このことをもって現在の受託業者を除外する理由ということにはならないものだというふうに考えております。　続いて、次期の契約時に責任ある人員体制がとれるかということでございますが、もちろんこれから仕様書等はつくっていくんですけれども、前回の債務負担の設計のときには入れていなかったマネジャー職を今回は１人計上することにより、責任ある体制はできるものと考えております。基本的に、現在の債務負担の職員体制というのは、病院職員の応援がなくて運営できている現在の人員に対してと同等の体制をとれるというものを想定しております。　最後に、準備期間が半年ということであるならば、プロポーザル公募の開始はいつごろかという御質問でございますけれども、プロポーザルの公募開始時期は、現在７月ごろというふうに考えております。以上ございます。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　担えるかどうかという話で、４月から11月まで応援が続いたということは、引き継ぎ期間が必要であったと考えるというお答えがございましたが、引き継ぎ期間はその前の１年度あったので、それはもう再三議論している話だもんですんから、これ以上ここでは言いませんけれども、そういうことは通用しないというふうに思うんですね。　じゃあ、実際、現在はどうかということをちょっと１つ確認させていただきたいんですが、新聞でも報道されましたのが配膳時間のおくれということで、患者に影響が出ているということが報道されましたが、実際、私どもで調べましたところ、委託直後の４月の配膳時間のおくれ、おくれというのは基準、ほぼ朝食ですと７時半までに配膳終了、昼ですと12時半まで、夕食ですと18時半まで、配膳終了時間というものが一応目安としてあるんですが、４月の直後のときは、朝食で21回、昼食で22回、夕食で15回おくれたときが１カ月の間であったわけです。それが11月になりますと、このときに独立したという時期ですけれども、11月はおくれた日が、朝食が14回、昼食が９回、夕食が５回と減っています。ところが12月になりますと、朝食が13回、昼食が18回、夕食が15回と、またふえてきちゃっているんですね。　どういう原因か、そこは私たちも調べてみる必要があると思いますが、現在でもこれだけの配膳時間のおくれが発生している業者が、こういう状況で適当かどうかということについてはお答えをいただきたいというふうに思います。　それから今、債務負担の予算の中で、マネジャー１人を含めた予算をしていると、そこまで組んでいるということがございましたが、もう少し具体的に聞きますが、グリーンハウスのプロポーザルは、マネジャーが１人、副現場責任者が２人、プラス正規の調理士が５名程度だと思いましたが、そういう提案と契約がなされていると思いますが、それと同等の債務負担の中の予算となっているかどうか、これはこの場で確認したいと思います。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　配膳時間のおくれでございますけれども、月によりおくれているものが多い月と少ない月がございますけれども、ちょっと私、11月か12月か記憶しておりませんけれども、そこまでで、今年度の配膳、決められた時間内に配膳できた割合が60％であったと思います。直営時、平成29年度の年間の30分以内の配膳が59％でございました。　したがいまして、今年度４月からは大分おくれが多かったもんですから、これで１月、２月、３月というのは多分回復してくると思いますので、直営時に比べれば、時間内への配膳というのは改善できるというふうに考えております。ただ、当然時間内に配るということは100％を目指すべきでございますので、これをもってよしとしているわけではございませんが、状況としてはそのような状況でございます。

　それから、債務負担の積算をする上での人件費の内訳でございますけれども、マネジャー、あるいは現場責任者、副責任者という者も入れておりますので、今の委託業者の現在の人員体制、ちょっと私、すぐには把握しておりませんけれども、ほぼほぼ現体制の内容を踏襲した債務負担の計上というふうになっております。 ○議長（西原明美議員）　質疑を続けます。19番　大石信生議員。大石信生議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆19番（大石信生議員）　私は、ただいま議題になりました第11号議案　平成31年度藤枝市病院事業会計予算について、主に債務負担行為について質問いたします。　本予算で債務負担行為が提案をされておりまして、これは病院患者給食業務委託、32年から３年間で、限度額４億7,000万円プラス食材費相当額が提案されております。　まず第１に、この委託料の見込額が現在よりも19％もふえる要因というのは何かという問題です。３年間で４億7,000万円の算定根拠、明細を示されたい。明細です。　債務負担行為の説明というのは、実は議会においては、ほとんど行われないというこがこれまで慣例のようになっておりますけれども、しかしこの提案が、実は市民にとって極めて重大な意味を持つというようなことがあるわけですね。　例えば、この前の委託契約。これも３年間で、後に事情があって２年になりましたけれども、これも債務負担行為として提案されました。ところが、この債務負担行為については全く説明がなかったんです。ほかの執行部が提案してくる議案については、微に入り細に入り、資料も含めて出てくるわけですけれども、この債務負担行為については全く説明がないと。したがって、この明細も示されなかった。　そういうことでありますから、議会への説明はゼロであったということから、後の議論の中でも、議会そのものがこの問題について、共産党以外はほとんど触れることがありませんでした。　そういうことがあったために、執行部の答弁も迷走に迷走を重ねたわけですね。　私は、この算定根拠というのは、資料をもって明確に議会に示されなきゃならないし、市民がこれを知る権利がありますけれども、何よりも議員の皆さんが、この中身はどうなっているのかということが全くわからないようなことではおかしいと。ほかの議案と比べても、ここのところがないというのはおかしいと。したがって、この中で算定根拠の明細を聞いているわけでございます。　２番目。この食材費というのは、委託料より別途会計になりましたから、この食材費も含めて、委託前の経費状況と実際にやってみての経費の状況がどれだけ違うのかということも市民に知らせる義務があります。これらの明確化を求めます。　委託前、例えば平成28年というような年度と比べて、どこがどれだけ違ってくるかということが市民にはっきりとわかり、議会にもはっきりとわかるだけの明確な説明と資料の提出を求めたいと思います。　３番目。これまで、新しい業者との関係ではさんざん苦労してきました。現在の業者との反省点などの総括を含めて、やはり私は、全市民的な検討ができるだけのシミュレーションを今度こそしっかりやって、市民の理解を得ることが最重要だと考えますけれども、これについてはいかがですか。全市民的な検討というのは、これまでの計画から見ても当然のことであります。これを要求したいと思います。以上です。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　大石信生議員にお答えいたします。　初めに、病院患者給食業務委託の債務負担行為についての１項目め、委託料見込額の増額要因と算定根拠についてですが、まず増額については２つの要因がございます。その１つは消費税の増税への対応であり、２つ目は人件費の高騰による影響です。　人件費については、前回公募時の設計では調理補助者の賃金を低目に設定しておりましたが、今回は、当院からの移籍職員の給与補償を考慮し設定したものです。また、４億7,000万円の根拠については、参考見積もりとこれまでの実績、そして増額要因を加味して算定いたしました。　次に、２項目めの食料費も含めた委託状況の市民への周知についてですが、食材費については、１人１日の平均食材単価を従前と比較しますと60円ほど高くなっております。これは、米や乳製品の価格高騰に加え、濃厚流動食の使用量が増加していることが影響しているものと考えられます。　全体的な食材費や経費については、決算書などにより公表し、さらに広報などを通して広く周知を図ってまいります。　次に、３項目めの市民の理解を得るためのシミュレーションの実施についてですが、現在の給食業務委託は従事者の数や質、食材の調達先、調理の方法、味など、おおむね当院の求める患者給食の水準を満たしておりますが、これまでの課題を把握し、その検証をしっかりと行ってまいりますので、仮のモデルを想定してのシミュレーションは必要ないものと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　今の説明で、本当に市民がこれでわかるでしょうか。市民の中でも、この問題はかなり高い関心がずっと持たれてきた問題なんですね。したがって、消費税の増税と人件費の高騰が委託料の増額だと。ただそれだけ言われても、それではなかなか納得できないと思いますね。議会もそうだと思いますよ。　したがって、ここでは、私は明細をちゃんと示すべきだと思う。根拠として、数字をもって議会に提出していただきたい。　それから、２番目もそうです。食料費などを含めた委託状況の市民への周知ですね。これは委託前と委託後、実際にやってきたこと。あるいは、さらにこの次の問題ですね。その中でどういうふうに変わっているのか。そのことで、実質的に経費が大きくふえるというようなことは病院の当局も認めてきたことなんですね。実際にそれがどういうふうになるのかという詳しい分析と資料、これも当然出されなきゃまずいと思いますよ。そうでなきゃ、議員の皆さんだってわからないという状況になっていくじゃないですか。　それからシミュレーションの問題は、議会の中で明確に約束されたことなんですね。しかし、これは結局無視され、そういう経過で来ているわけでありますけれども、やはり、現在の病院がさんざん苦労した業者との反省点などの総括も含めて、やはりこの委託を、じゃあどうして、どういうふうにやっていくのかというそこのところは、もっとわかりやすく当然示されなきゃならないと。当院が満足しているから、市民が別に知る必要がないと言わんばかりの答弁ですよね。これはやはり、何よりも市民の理解を必要とする案件に対する答弁としては、私はやっぱり、これは最低の答弁だと言わざるを得ないですね。　ここは山崎部長とも、私は何回もこの問題でやりとりをしてきて、随分、私も勉強になりましたけれども、そういう問題として、やっぱりあなたの最後の仕事として、しっかりやってもらう必要があるんじゃないかというふうに思いますけれども、きょう、ここですぐに資料が出せないとしたら、議会の開会中にはしっかり出してもらうと。そこの点はどうですか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　委託料見込額がふえる要因は何か、債務負担行為の内訳に関することでございますけれども、わかる限りの資料を、数字を申し上げたいと思います。　まず、前回負担行為限度額４億円に対しまして、今回負担行為限度額は４億7,000万円と、この数字を比べると17.5％の増額ということになります。　今回の４億7,000万円の内訳でございますけれども、まず、厨房で働く方の直接の人件費を１億2,010万円計上いたしました。また、この方たちの被服費や食器洗浄などに使う直接経費を759万6,000円計上いたしました。この直接の人件費と経費を合わせたものに対して、諸経費として10％を計上し、それらを全て合わせますと、端数調整をして、年間ですけれども１億4,040万円という数字を出しております。　これに対して、消費税がその10％でございますので1,404万円。合わせて現在計上しておりますのは、年間の金額で１億5,444万円。３年分にしますと４億6,332万円でございます。この数字を債務負担とするときに、細かい数字ですので切りよく４億7,000万円という数字にしたものでございます。　また、先ほど17.5％増額と申し上げましたけれども、その増額の内訳としまして、消費税以外の業務費全体では14.6％の増加、消費税分につきましては、税率自体が変わっておりますので43.3％の増加となっております。また、業務費、先ほど14.6％上がると申し上げましたけれども、その内訳として人件費が13.9％の増、消耗品等の経費が28.8％の増加を見込んでおります。この人件費増の要因は、調理補助者の人件費について、前回の設計時には年間１人120万円という提示をしておりましたけれども、今回は、１人年間250万円に改めたことが最も大きな要因でございます。また、経費増の要因は、患者数を多く見込んでおりますので、この患者数の増加に伴う、いわゆる洗剤とか、そうした消耗品費の増額を見込んで先ほど申し上げた金額という算定をしております。　次に、市民周知ですね。経費についてもっと詳しい状況を知らせるべきではないかという御質問でございました。　まず、食材費についてですけれども、１日平均の食材単価で比較しますと、平成28年度が687.1円、平成29年度が676.6円、ここまでが直営でございます。これは12月までの数字ですが、平成30年度が737.7円となっており、直営時との比較ですと、平成29年に対して60円ほど高くなっております。価格高騰の原因については、先ほど最初の答弁で申し上げたとおりでございます。　もう一つ、現在の委託経費との項目別の比較ということでございますけれども、実は、この委託については、定められた委託料でこういう仕事をしてくださいという委託契約でございますので、その中で、どこにどのようにお金を使っているかということにつきましては、病院としては、病院から移籍した職員の給料が移籍前の水準に確保されている、これは確認しておりますけれども、その他の経費の使い道については病院のほうでも把握しておりませんので、この比較というのは困難でございます。公表としては、委託契約額としての総額での公表にならざるを得ないということでございます。　最後に、全市民的な検討をすべきではないかという御質問ですけれども、全市民的と言える規模の市民の方が病院給食の委託について、委託の適否を判断できるほどの知識を得ていただいて検討作業に加わるというのは、現実的には非常に困難かと思います。そこで、市行政の他の事業と同様に、予算についての議決権を持たれている市議会において、まさに先ほどから行われているこうした議論を通して適否を判断していただくことがあるべき姿ではないかというふうに考えます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　今、一定の数字が出てまいりました。私たちは、必ず上がってくると、委託前の直営の時代とこの２年間、さらにここから先がもっと上がっていくというふうにずっと言ってきた関係があったもんだから、そういうふうになってきているなあというふうに思います。今言われた数字は初めて聞きましたので、さらに精査をして、いろいろこれからの活動の中で市民の皆さんと一緒に考えていきたいと思っていますけれども。　しかし、確かにこの病院の給食問題というのは難しい問題ですけれども、しかし、市民が関心を持っていないわけではなくて、むしろ、それを今までちゃんと出さなかったことによって、その範囲がさらに狭まっていると言ってもいい問題だと思うんですね。本来は、市政の主役は市民なんですよ。この人たちに、仮にわかってもわかんなくても、やっぱりしっかりした資料を提供して考えてもらうと。そういう中で、新しく考える人も出てくるわけですから、そういう姿勢が一貫して欠けていたと言わざるを得ない。だから余計、この問題が迷走したと言わざるを得ないと思うんですね。　したがって、私たちはこれから考えますけれども、いろいろ私たちなりに考えますけれども、あなた方も積極的に協力していただきたいというふうに思います。　以上で、この質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　以上で、本案の質疑を終わります。　ただいま議題となっています第11号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。 ○議長（西原明美議員）　日程第７、第12号議案を議題といたします。 ○議長（西原明美議員）　これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、上程議案１件の質疑を終わります。　ただいま議題となっています第12号議案は、建設経済環境委員会に付託いたします。 ○議長（西原明美議員）　日程第８、第24号議案及び第25号議案、以上２件を一括議題といたします。 ○議長（西原明美議員）　これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、上程議案２件の質疑を終わります。　ただいま議題となっています第24号議案及び第25号議案は、総務文教委員会に付託いたします。 ○議長（西原明美議員）　日程第９、第26号議案を議題といたします。 ○議長（西原明美議員）　これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。19番　大石信生議員。大石信生議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆19番（大石信生議員）　第26号議案　消費税及び地方消費税の税率引き上げに伴う関係条例の整理に関する条例。この点について、きょうは最後の質疑でありますけれども、この問題は、藤新会代表の薮崎議員と完全に立場が一致しております。　市民の暮らしと商売の成り行きを真剣に考えたら、なぜ今この時期に、この提案をしなければならないかと、この点についてまずお聞きいたします。　消費税10％引き上げ、安倍首相の引き上げ根拠は総崩れになっています。まず５年前、８％に上げたとき、消費は大きく落ち込みました。首相の言う持ち直しどころか、総務省の家計調査で、２人以上家庭の実質家計消費は年間25万円も落ち込んでおります。ＧＤＰ基準という指標も落ち込んでいます。　また、所得環境は改善されたと首相が言うのはうそで、実質賃金はマイナスです。統計が偽装されていました。アベノミクスも偽装でした。安倍首相の３つ目のうそ、380万人の雇用。これも中身は、この７割を占める266万人が65歳以上の高齢者です。年金は切り下げられるなどで生きていけない高齢者が働かざるを得ないと、これで266万人ふえている。さらに、高齢者の次に多いのが15歳から24歳までの高校生・大学生のアルバイト90万人、これがふえたと。そのほかの増加も、生活苦から女性が働きに出ているというパートの増加でありまして、つまり380万人の雇用の増大という話自体が、消費税10％をやめるべきだという証明そのものになっているということであります。　このことが国会で明らかになり、私もこれを見ておりましたけれども、安倍首相は答えられませんでした。こういう状況ですから、消費税引き上げが必要だという論者でも、現時点での引き上げは日本経済を壊すと言っているわけであります。　さらに、石井さんの話にもありましたが、10％引き上げとあわせて行われるポイント還元など、経済対策も愚策ばかりであります。総理うそと書くと、上から読んでも下から読んでも、総理うそになる。安倍首相の政治は、頭のてっぺんから爪先までうそです。過去２回、引き上げが見送られたときより状況ははるかに悪く、国民の多くがやれないだろうというふうに思っているときに、自治体が率先してこのような提案をしなくても、予算的にはわずか半年分ですから、これは様子を見ながら提案をしても十分に間に合うのではないかと。この点について、まず見解を求めたいと思います。　２番目は、この提案によって、この第26号議案によって市民への影響額についてお聞きいたします。　これは手数料についてだけですけれども、だから、問題は一部分ですけれども、それでもこの半年分ですね。それから、これが平準化されたと仮定したときに、どれくらいの影響が出てくるのかということを最後に聞いて、私の質問といたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。財政経営部長。 ◎財政経営部長（山田司）　大石信生議員にお答えします。　初めに、１項目めの条例上程の時期についてでございますが、平成31年10月１日からの消費税率の引き上げは消費税法で定められており、消費税引き上げ分を盛り込んだ当初予算案とあわせて、使用料の改定に係る条例を上程したものであります。　次に、２項目めの条例改正による市民への影響についてですが、歳入予算における影響額は平成31年度において約2,450万円であり、平成32年度以降につきましては、平成31年度予算ベースで試算しますと倍の約4,900万円となります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　今大体、平準化になりますと、大体5,000万円ぐらいの市民への影響額が出てくるということですね。　ただ、もうこれで終わりますけれども、これを今、値上げの提案に踏み切らなくても、私が言ったように多くの人ができないんじゃないかと、こんなにひどい経済状況でと思っているときですから、仮にできちゃったとしても、山田司部長が市民から恨まれるというようなことは絶対にない。むしろ、よくやったというふうに思われるような話の内容なんですよ。　こういうときには、やっぱり一歩踏むとどまって、やっぱり市民の立場へ立つというぐらいのことが必要ではないかと思いますけれども、答弁あったら言ってください。 ○議長（西原明美議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（山田司）　お答えいたします。　繰り返しになりますけれども、消費税率の引き上げは法で定められたことでございます。その対応に必要な措置については、速やかに改定等、措置を行ってまいりたいと考えてございます。また、そういった全国一律の動きでございますので、そういった部分の改正の時期をずらして差別化を図るということではないというように考えてございます。　また、今議会に上程することによりまして、実際には10月から料金改定になるわけですけれども、市民の皆様への周知期間が十分にとれるということもございます。こうしたことから、本市としては、今議会に上程して、議論をしていただいて議決をいただくというのが適切な措置であるというように考えてございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　以上で、本案の質疑を終わります。　ただいま議題となっています第26号議案は分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。 ○議長（西原明美議員）　日程第10、第27号議案から第35号議案まで、第38号議案及び第39号議案、以上11件を一括議題といたします。 ○議長（西原明美議員）　これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、上程議案11件の質疑を終わります。　ただいま議題となっています第27号議案、第28号議案、第34号議案及び第35号議案、以上４件は総務文教委員会に、第29号議案、第32号議案及び第33号議案、以上３件は健康福祉委員会に、第30号議案、第31号議案、第38号議案及び第39号議案、以上４件は建設経済環境委員会にそれぞれ付託いたします。 ○議長（西原明美議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　再開日時をお知らせいたします。３月20日午前９時開議です。 ○議長（西原明美議員）　本日は、これで散会いたします。お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時06分　散会...

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藤枝市議会 2019-03-01 平成３１年 ２月定例会－03月01日-04号

藤枝市議会 2019-03-01
平成３１年　２月定例会－03月01日-04号