藤枝市議会 > 2019-02-28 >
平成31年 2月定例会-02月28日-03号

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  1. 藤枝市議会 2019-02-28
    平成31年 2月定例会-02月28日-03号


    取得元: 藤枝市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    平成31年 2月定例会-02月28日-03号平成31年 2月定例会        平成31年2月藤枝市議会定例会会議録(3日目)               平成31年2月28日 〇議事日程   平成31年2月28日(木曜日) ・開議 日程第1 一般質問    1.  1番  八 木   勝 議員     (1) 消防団の地域防災力と充実強化について    2.  9番  鈴 木 岳 幸 議員     (1) 特別養子縁組について     (2) ギャンブル依存症対策について    3.  3番  遠 藤 久仁雄 議員     (1) 教育日本一を目指して~小・中学校の英語教育を考える~    4.  7番  多 田   晃 議員     (1) 鳥取方式による校庭の芝生化について    5.  4番  天 野 正 孝 議員
        (1) 新年度予算を踏まえた今後の教育日本一及び子育て支援の推進に向けた施策について     (2) 市民参加まちづくり事業費の更なる充実に向けて    6. 19番  大 石 信 生 議員     (1) 「きすみれ」種の保全を     (2) 幹部職員の行政処分と文書管理の問題点について(請願審査は正しく行われたか) ・散会 〇本日の会議に付した事件   議事日程と同じ 〇 出席議員(21名)    1番 八 木   勝 議員      2番 増 田 克 彦 議員    3番 遠 藤 久仁雄 議員      4番 天 野 正 孝 議員    5番 深 津 寧 子 議員      6番 神 戸 好 伸 議員    7番 多 田   晃 議員      8番 油 井 和 行 議員    9番 鈴 木 岳 幸 議員     10番 平 井   登 議員   11番 石 井 通 春 議員     12番 山 本 信 行 議員   13番 松 嵜 周 一 議員     14番 山 根   一 議員   15番 西 原 明 美 議員     16番 薮 崎 幸 裕 議員   17番 小 林 和 彦 議員     18番 岡 村 好 男 議員   19番 大 石 信 生 議員     20番 大 石 保 幸 議員   21番 植 田 裕 明 議員     22番 (欠 員) 〇 欠席議員(0名) 〇 欠  員(1名) 〇 説明のため出席した者      市長               北 村 正 平      副市長              栗 田 隆 生      副市長              河 野 一 行      教育長              中 村   禎      病院事業管理者          毛 利   博      総務部長             大 畑 直 巳      危機管理監            戸 塚 康 成      企画創生部長           藤 村 啓 太      財政経営部長           山 田   司      市民文化部長           大 石 和 利      スポーツ・文化局長        山 田 雅 己      健康福祉部長           小 澤 一 成      健やか推進局長          松 野 京 子      産業振興部長           秋 田 弘 武      商業観光局長           内 記 秀 夫      都市建設部長           木 野 浩 満      基盤整備局長           平 井 一 彰      環境水道部長           森 田 耕 造      会計管理者            増 田 政 巳      病院事務部長           山 崎 仁 志      教育部長             景 山 晶 夫      監査委員             鈴 木 正 和      監査委員事務局長         高 橋 康 宏 〇 出席した事務局職員      議会事務局長           中 村 正 秀      議会事務局次長          森 谷 浩 男      主幹兼議会改革・法制担当係長   松 本 仁 宏      庶務担当係長           中 司 里 香      主査               岡   真太郎      主査               永 嶋 宏 行                         午前9時00分 開議 ○議長(西原明美議員) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長(西原明美議員) 日程第1、一般質問を行います。  順に発言を許します。1番 八木 勝議員、登壇を求めます。八木 勝議員。           (登       壇) ◆1番(八木勝議員) おはようございます。  市民クラブの八木 勝でございます。  本日もこの壇上に上げてくださった皆様方に感謝しながら、質問させていただきます。  通告に従いまして、以下の項目について質問させていただきます。  標題1、消防団の防災力と充実強化について。  消防団の皆様は、自営業、会社員、学生など、日常それぞれの職業に従事しながら崇高な精神のもと、個人の時間を犠牲にしながらも消防団活動に取り組んでいます。  その活動内容は、消火活動のみならず、地震や風水害など、近年全国で多発している大規模災害時の救助、救出活動、地域住民の避難誘導、災害予防、防止活動など、命にかかわる重要な役割を果たしています。  また、水防訓練や出初め式、消防操法大会等の訓練や日々の活動におけるその真剣な姿勢は、この地域から災害を起こさないという地域の防災意識を向上させるとともに、消防団が核となり、地域がより強固なきずなで結ばれることにもつながります。さらに、同じ目的を持ち、地域を愛する者たちが集い、さまざまな活動を行うことは、人間の成長においても大きな役割を果たしているものと考えます。  ここでは、そういった消防団の活動や藤枝市としての考え方を市民の皆様により知っていただきたいという思いがありました。そうした観点から、以下6点について伺います。  1項目め、平成25年12月、消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律が定められました。第1条の目的に、「この法律は、我が国において、近年、東日本大震災という未曽有の大災害をはじめ、地震、局地的な豪雨等による災害が各地で頻発し、住民の生命、身体及び財産の災害からの保護における地域防災力の重要性が増大している一方、少子高齢化の進展、被用者の増加、地方公共団体の区域を越えて通勤等を行う住民の増加等の社会経済情勢の変化により地域における防災活動の担い手を十分に確保することが困難となっていることに鑑み、地域防災力の充実強化に関し、基本理念を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、地域防災力の充実強化に関する計画の策定その他地域防災力の充実強化に関する施策の基本となる事項を定めることにより、住民の積極的な参加の下に、消防団を中核とした地域防災力の充実強化を図り、もって住民の安全の確保に資することを目的とする。」とあります。  この法律に基づき、これまでさまざまな取り組みが国及び地方自治体において進められてまいりました。今後もこの法律に基づき、目標達成に向けた取り組みがさらに期待されるところであります。  まず初めに、この法律の第1章第4条第1項において、「国及び地方公共団体は、前条の基本理念にのっとり、地域防災力の充実強化を図る責務を有する。」とし、同3項では、「国及び地方公共団体は、地域防災力の充実強化に関する施策を効果的に実施するため積極的に実施するため必要な調査研究、情報の提供その他の措置を講ずるものとする。」としております。  具体的に調査研究、情報提供、そのほかの措置について、藤枝市として具体的なこれまでの取り組みと今後の充実強化の方針の見解はどうか伺います。  2項目、災害が起こると、消防署や消防団などが出動して、消火や水防、救助、救急などをしますが、大きな災害になると到底人が足りません。そのため、救急消防救助隊という全国的な応援体制がありますが、被災地に到着するまでにどうしても時間がかかります。災害発生時は、地元の消防、地元の人々しかおりません。地元で何とかしなくてはならないのです。もちろん消防団は地元の中心となって活動しています。しかし、東日本大震災などの教訓からは、装備をもっと充実させたり、団員を十分に確保したりして、もっと充実強化しなければならないことがはっきりしています。  そこで、藤枝市内の消防団の団員数と当市での活動状況や課題について伺います。  3項目、この法律の第9条に、「国及び地方公共団体は、消防団への積極的な加入が促進されるよう、自らの地域は自ら守るという意識の啓発を図るため必要な措置を講ずるものとする。」とあります。当市として、今後の団員加入の促進をどうお考えか、伺います。  4項目、昨年の水防訓練で、事業者からの協力と活動を拝見させていただきました。特に建設業者は、資格や経験も豊富で即戦力になるということが、過去の災害や先日伺った岡山県の真備町でも確認したところでございます。  第11条第3項に、「国及び地方公共団体は、事業者に対して、その従業員の消防団への加入及び消防団員としての活動に対する理解の増進に資するよう、財政上又は税制上の措置その他必要な措置を講ずるよう努めるものとする。」としております。そういった消防団協力事業者に向けての現在の取り組みについて伺います。  5項目、消防団の皆さんが最大限に成果を発揮していただくために、「国及び地方公共団体は、消防団の活動の充実強化を図るため、消防の装備の改善及び消防の相互の応援の充実が図られるよう、必要な措置を講ずるものとする。」また、「国及び都道府県は、市町村が行う消防団の装備の改善に対し、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。」と第14条、第15条にあります。  そして、全国の消防団にある車両の3割以上が、一昨年、平成29年、3月12日の道路交通法改正後に取得した普通免許で運転できないことが、総務省、消防庁の調査でわかりました。今後、少子・高齢化が進むに当たり、消防団の人手不足が深刻になる中、若手の団員がポンプ車などを運転できないと、活動に支障が出るおそれもあると感じました。  そんな観点から、消防団の装備と消防車両の数と必要な運転免許の保有について伺います。  6項目、消防団員の報酬及び手当、公務災害補償等の処遇について伺います。  以上6点について答弁を求めます。 ○議長(西原明美議員) 当局より答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) おはようございます。  八木議員にお答えいたします。  御質問の消防団の地域防災力と充実強化についての1項目め、消防団を中核とした地域防災力の充実強化の取り組みと今後の方針についてでございます。
     まず、日ごろから地域住民の安全・安心のために献身的に御尽力をいただいております消防団、そして自主防災会の皆様に対しまして、心から敬意を表するとともに、改めて感謝を申し上げる次第でございます。  地域の少子・高齢化が確実に進む中で、年々大型化している水害、あるいは土砂災害、さらには想定される南海トラフ巨大地震の発生に備えまして、そして、そうした災害に対応していくためには、地域防災力の充実と強化がまさに不可欠でございまして、また喫緊の課題でもあると認識をしているところでございます。  その解決に向けましては、行政を初めといたしまして、この消防団や自主防災会、市民、そして事業者などがそれぞれ適切な役割分担のもとで、相互の連携を強化する取り組みが大変重要でございます。  本市では、これまで地域防災の要となる消防団や、あるいは自主防災会の皆様と積極的に意見交換を行いまして、消防団車両、あるいは詰所などの環境整備、さらには自主防災会の資機材整備など、地域防災力の充実と強化に向けた取り組みを着実に進めてまいりました。  また、消防団では、自主防災会が行います各種訓練などに団員が指導者として出向きまして、可搬ポンプの取り扱いやAEDを用いました応急手当の指導を行う一方で、自主防災会では消防団員の加入促進に精力的に協力するなど、相互が連携して、みずからの地域はみずからが守る、こういうことを強い思いのもとで、地域防災活動に取り組んでいただいているところでございます。  今後も、消防団や自主防災会の活動に欠かせないハード整備を初めといたしまして、消防団員の確保や自主防災会の人材育成など、地域防災力を高める取り組みに対しまして、市が積極的に支援し、協力を行い、あらゆる災害の発生に対しまして確実に対応できるように、志太消防本部も含めまして、関係者との強固な連携のもと、さらなる防災力の充実と強化を図ってまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 私から、標題の残りの項目についてお答えをさせていただきます。  初めに、2項目めの消防団員数の現状及び活動状況と課題についてでございますが、本市の消防団員の条例に基づく定数は605人のところ、実際の団員数は現在590人で、充足率は97.5%となりますが、この充足率は県内市町の中では上位にございます。  また、活動状況は、火災出動、あるいは水防出動などの災害時における活動に加え、火災予防週間での広報活動や自主防災会への救急講習など、日夜献身的に活動をしていただいております。  こうした中、団員の少ない地域では、他地域の団員がカバーをしている状況にあり、活動に対する団員の負担軽減を図る上で、団員の確保が喫緊の課題となっていることから、今後も重点的に取り組んでまいりたいと考えております。  次に、3項目めの団員の加入促進についてでございますが、各地区のふれあい祭り、あるいは各種イベントで団員募集のポスターを掲示し、チラシや啓発用品などを配布いたしまして、団員確保に向けた広報活動に努めるとともに、若い世代を獲得するため、就職活動に生かすことができる学生認証制度を創設いたしまして、市内の静岡産業大学、あるいはフリーエース美容学校に対しまして、団員募集の働きかけを行っております。  加えまして、本年度は、消防団の活動への理解と加入促進を目的として、県内では初となる藤枝市消防団フェスタを開催し、また来年度には、消防団員やその家族などを対象に割引などのサービスを提供する消防団応援の店制度を創設しまして、消防団員のさらなる加入促進に力を注いでまいります。  次に、4項目めの協力事業者に向けた取り組みでございますが、本市では、建設工事への入札参加を希望する建設業者などに対し、総合評価落札方式での入札時に、消防団への協力について加点をする制度を設けております。また、県も協力事業者に対しまして、県税の特例制度を設けていることから、今後、商工会議所などとも連携を図りまして、このような優遇制度を市内企業に対して積極的にPRをし、協力事業所のさらなる拡大に努めてまいります。  次に、5点目の消防団の装備及び消防車両と運転免許についてでございますが、まず装備については、団員の安全を確保するため、耐火性にすぐれた防火衣や熱中症対策として夏用活動服を配備するとともに、消火用資機材を初め、投光器や発電機など、必要不可欠な資機材は全て配備をしております。  また、消防団全体の車両数でございますが、消防ポンプ自動車が34台、防災活動車が1台で合計35台を配備し、車両更新計画に基づきまして順次更新をしております。  なお、必要となる運転免許証は、平成29年3月の道路交通法改正により、配備している多くの車両の運転が準中型免許となっております。  現在の消防団員は、現に保有する運転免許で運転が可能であり、改めて準中型免許の取得をしようとする者はございませんけれども、今後、入団が見込まれる若い世代には、準中型免許が必要不可欠となることから、免許取得時の補助制度を来年度から開始をいたします。  次に、6項目めの団員の処遇についてでございますが、消防団員への報酬や手当は、藤枝市消防団条例により定めておりまして、本市の団員の年報酬は3万円で、県内市町平均とほぼ同額であり、近隣市とも整合を図っております。  また、1回当たりの出動手当でございますが、3,500円となっております。  なお、公務災害補償については、消防団活動により負傷した場合などに条例に基づいて、その損害の程度や種類に応じて補償をしておりまして、その金額も県内他市町と同水準となっております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員、よろしいですか。八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  標題1の1項目め、消防団を中核とした地域防災力の充実強化への取り組みと今後の強化方針につきましては、この後の再質問に重複してくる部分がございますので、この答弁に再質問はありません。  標題1の2項目め、消防団団員数の現状と当市での活動状況や課題について、再質問に移ります。  標題1の2項目め、一昨年、出動訓練に出ていない消防団への報酬が払われていたという問題が、岡山、神戸、山形で話題になりました。  そこで、本市での現状は把握できているか、わかっている範囲で答弁を求めます。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 本市の場合、団員の皆さんの活動につきましては、毎月、各分団から提出されます出動報告書において、火災などの実災害への出動、あるいは訓練、それから講習も対象になりますけれども、その出動報告書において活動の実態を把握しております。  平成29年度のその報告書では、個々にその出動等の差異はございますけれども、活動をしていない団員というのはございません。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) 済みません。現在は全国や県の現状と比べても、団員の人数も安定しており、当市の取り組みのおかげだと調べていて感じました。一方で、担い手の問題は山積しているように感じておりますが、担い手の問題につきましては、次の項目で再質問させていただきます。  標題1の3項目の御答弁で、学生認定制度という制度が出てきましたが、先日、高洲の分団の新年会に呼んでいただきました。そのときに学生の団員さんがいまして、思いや彼の気持ちを伺わせていただいて、すごく感動したのを覚えています。  その後に、消防団応援の店という話も先ほど伺いました。県内では、伊豆市が伊豆市サポート店事業という名前でやっているのを調べていてわかりましたので、大体のイメージが湧きましたので、その点も再質問はやめておきます。  他市や他県でも加入促進事業を展開していると思いますが、御存じでしょうか、伺います。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 特に、団員募集、確保に向けての取り組みということでございますけれども、栃木県の鹿沼市では、オリジナルの消防団PR用の動画を作成して、それをYouTubeに投稿して、積極的にPR活動を行っている自治体の事例、あるいはこの動画をDVD化しまして、各企業さんのほうに配付をしている、そんな事例を把握しているところでございます。  やはり積極的に消防団に理解を求める意味でも、こういったものをいろんなところに啓発広報していくということは非常に大事だと思いますので、こういう先進的な事例を今後私どもも情報収集をしまして、よいものについては取り入れていきたいというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) ちょっと私がこの点で常日ごろから考えていること、本市は女性消防団員がだんだんふえてきています。たしか、ことしで3回目になると思うんですけれども、女性団員が中心となって消防フェスタというものをやっておりまして、女性が消防団員になる必要性、そしてそれを通しての加入促進、こういうようなことをやっているわけですけれども、今、部長が言いましたように、例えば、女性がはっぴをつけて格好よく、また本市も今検討しているんですけれども、女性用の制服、今1種類、紺のしかありませんけれども、それをもう少し格好よく、着る人によっては似合うかどうかわかりませんけれども、そういったようなものをつくったりですね。  それよりも、私はいろいろなことを、グッズをやったり、動画をやったりということも大事ですけれども、それ以上に消防団の皆さんは、自分の生きるための仕事を持っているわけですよね。そこで献身的に市民のために消防団をやっていただいている。そういうようなことを市民全体がもう少し感謝と応援をする意味で認識をする、これが大事だなあと思います。  私は、別にパフォーマンスでやっているわけではないんですけれども、よく火の用心が回ってくれますよね、カンカン。必ず私はうちにいるときに出ていくんですよ、外に。あるとき夏、すててこで出ていったら、「お父さんだめだよ」なんて言われましたけれども、ともかく出ていく。私がいつも出ていくもんですから、出てこないと、うちの前でカンカン、カンカンやっているんですね。それはちょっとなんですけれども、そういう出ていかなくてもいいんですけれども、そういうような感謝の気持ちを、本当に助かっているよということ市民の皆様がもう少し認識して、そういう何かで形にあらわしていくこと、これが大事だなということをつくづく感じているところであります。  いろいろのグッズも含めて、動画等も含めて、総合的にこの加入促進には考えていきたいなあと思っております。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) 私も小さいころ、消防団、すごいかっこいいなあと思っていました。今、市長が言ってくださったんですけど、本当に女性が活躍できる消防団であったりとか、女性にしかできない目線、女性にしか見えない目線、きっとあると思います。なので、これからは本当に先ほども言われましたが、若い人や女性も消防団員として手を挙げてくださったらと思っています。  済みません。先ほどの話の続きに戻ります。  鹿沼市の消防団に関しましては、消防団加入促進支援事業の成果報告を毎年のように提出して、検証を行っているようです。当市もせっかくやっていただけるのであれば、魅力ある消防団づくりに向けて参考にして、独自に成果を検証していっていただきたいと思いました。  続けて質問します。  第10条に、公務員の消防団員との兼職に関する特例というのがあります。本来、公務員には兼業禁止などの規定があり、許可などが必要と聞いております。この特例によって、公務員が消防団に入隊したいと申し出たときは、職務の遂行に著しい支障があるときを除き、認めなければならないと定められ、入団しやすいように規定が定められていますが、現在、当市職員を含め、公務員の消防団員はどのぐらいいるか伺います。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 現在の団員の中での公務員の数ということでございますけれども、現在590名中、いわゆる公務員の方というのは38名いらっしゃいます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) 済みません。  さまざまな施策を考えてくださっている中で、担い手不足や加入促進に課題が多いと思われますが、職員の皆様におかれましては、本当に大変なお仕事をしながらの活動で、とても大変だとは思いますが、今後、当市の職員の消防団加入に関してどうお考えか伺います。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 市の職員につきましては、この全ての職員になるわけですけれども、災害が発生した場合、災害対策本部、あるいは地区の防災拠点、それから指定避難所、あるいは廃棄物処理、医療救護、さまざまな業務、役割を既に担っているところでございます。  そういう意味では、災害時、災害が発生した場合というのは、消防団活動を行う上では、民間の方に比べますと制約というものはあるかと思います。ただ、地域コミュニティーの一員として地域に溶け込んで、皆さんと一緒に地域のために活動するということは、市の職員にとっても非常に大切なことだというふうに認識しておりますので、特に若い職員に対しましては、機会を捉えまして、消防団のほうの加入についての働きかけというものもしていきたいなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  私が東北の震災のときに、ちょっと間違ったことを言ってしまったなというお話をちょっとだけさせてください。  東北の震災があったときに、イの一番に仲間と一緒に4トントラック3台で、北茨城市に行きました。北茨城市役所に行ったんですけど、地割れとかしていて入ることがちょっと困難で、そのまま石巻市役所に行きました。石巻のまちというか村を走っているときにいろんなお宅に伺わせていただいて、そのときに本当にお水がないお宅、食料がないお宅がいっぱいありました。そういう中でも、若い人は大丈夫だと思いますけど、おじいちゃん、おばあちゃん、本当に交通被災者というか、そういう方々がやっぱりとりにいけない。本当に持ってきてもらえたらなあといういろんなお話を聞かせてもらいました。  そのときに、僕たちは最終的に石巻市役所へ行って、職員の方にちょっと強く、職員は何をしているんだということを言ってしまいました。そのときに職員から返ってきた言葉が、私たちも被災者なんですということを聞いたときに、本当に言ってはいけないことを言ってしまったんだなあというのに気づいたのと、やっぱり職員の方も被災していても出てきてくださっているというすごいありがたい気持ちも同時にありました。  そういった何だろう、私自身の経験も踏まえながらの質問だったんですけど、本当にみずからの地域はみずからが守る、本当に法律にも載せていただいていますし、僕も本当に実際そう思っています。そういった中で、市がいろんなことをやってくださっています。  だから、市民一人一人が本当に今後も自覚を持っていただいて、本当に市の職員の皆様におかれましては、できる範囲でどうか協力をしていただきたいと思います。  済みません。次の質問に移らせていただきます。  標題1の4項目めです。  協力事業者は何社ぐらいあるか伺います。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 現在、14社でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) 協力事業者にはどんな企業がありますか、伺います。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 業種としましては、建設業、それから製造業、それからサービス業、こういった事業者が認定をしておられます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) しつこいようで済みません。  協力事業所には、どんな協力をしていただいているか伺います。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 協力事業者の皆様には、当然、消防団員としての入団に対する協力はもちろんでございますけれども、まずは事が起こったときに、やはり出動しやすい職場づくりといいますか、環境づくりをまずしていただいていること、それから事業者によりましては土地を貸していただく、あるいは特に建設業の事業所の皆様には重機を貸していただく、そんな御協力をいただいているところでございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) 済みません。  僕もユンボの重機の資格を持っているので、本当に建設業の方々は即お役に立っていただける資格を保有しておりまして、本当にありがたく思います。  企業の中でも少し調べさせていただいたんですが、住友ベークライトなど、さまざまな企業が協力事業所として助けてくださっていると聞いておりましたので、とても心強く感じました。ありがとうございます。  続きまして、標題1の5項目めについて再質問いたします。  火災が発生した場合、僕の住んでいる築地でも多く残っているのですが、車両の入れないような建物までの距離のある狭い道路での対応策や装備は整っているか、伺います。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 車両が入れない狭い道路があるような住宅地ということだと思いますけれども、基本的に今、団が持っている消防車両には全て可搬ポンプが搭載されておりますし、多くのホースも配備をしてございまして、そこまで持ち込みに人力というケースはもちろんございますけれども、どのような火災も対応できるような装備を配備しているということでございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  第9分団、高洲地区なんですけど、藤枝市の消防団という資料がネットで調べると出てくると思うんですが、私が見つけられたのは、平成29年の藤枝市消防団という資料だったんですが、この中で第9分団高洲地区、高洲地区は人口も多いほうだと思うんですが、消防ポンプの台数を見ると1台になっています。  災害が発生した場合、車両台数だけ捉えると不安を感じるのですが、どのような出動態勢になっているのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 消防団の活動でございますけれども、消防団は管轄規模、あるいは地域性によりまして、市内を東部、中部、西部、南部と4方面隊に区分をしてございまして、その中でバランスよく消防車両を配置している状況になっております。  方面隊ごとにマニュアルもございまして活動してございますけれども、高洲地区で仮に火災が発生した場合なんかは、この地区を管轄する南部方面隊が活動することになりますけれども、計8台の消防車両で対応する、そのような体制というふうになってございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  それならすごく地域の方々も安心して夜も眠ることができると思います。  次に、同じ資料なんですけど、消防車両配備状況という部分を見ますと、車両の老朽化や装備が気になります。第2分団西益津地区の保有する平成9年購入の車両、特にここも分団で1台しか所有していないということで、不安を感じました。  私は、先ほども言いましたが、もともと建設業に従事していましたので、クレーンつきのトラックであったりとか、くい打ちのトラックなどを扱ったことがあります。本当に整備と点検をしていけば長持ちするというのはわかっておるのですが、当市として消防団車両の耐久年数をどのようにお考えか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。
    ◎危機管理監(戸塚康成) 消防団車両の耐久年数ということでございますけれども、やはり一般的な家庭の乗用車と違いまして、使用頻度であったりとか、走行距離というのはそんなに多くないのが事実でございます。ただ、当然メンテナンスはしっかりやる中で、現在20年を目途に更新をさせていただいている状況でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) 高洲地区等もずうっと更新をしてきていただきました。ということで、この西益津の車両もそろそろ更新の予定はありますでしょうか、伺います。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 西益津につきましては、来年度、2分団になるかと思いますけれども、更新をする予定でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) 安心しました。  それでは次の質問に移ります。  先ほど言っていた準中型免許のことです。  この免許を取得しなくても運転することのできる消防ポンプ自動車が販売されたと思いますが、本市はこの車両を購入する予定というのはありますか、伺います。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 今、議員のほうからあったのは3.5トン未満の車両、最近発売されたことは承知をしてございます。  これまで、消防団車両の整備に当たりましては、やはり災害時の活動ということもございまして、四輪駆動車を基本に更新をしてきております。最近出た車両、3.5未満のものは二輪駆動車というふうに把握しておりますので、現在その購入についての考えはございません。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  災害時は、瓦れきや起伏の多いところが特に多いと思います。なので、二駆の車だと現実的ではないということがわかりました。  それでは次の質問に移ります。  先ほど答弁の中で、準中型免許の取得を必要とする団員はいないとのことですが、確認の意味で伺いますが、車両の運転を担当する団員は、あらかじめ決められた団員がするのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 消防団車両の運転でございますけれども、緊急走行、あるいはポンプの構造の座学、それからポンプの操作、この講習を受けた団員の中で、分団長が指名する団員が消防車両を運転するというふうに決めてございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  それこそ全国的に問題になっているのは、本当に表で見ただけで、団員に対してのその持っている免許みたいな形になっちゃっているんですが、本当に建設業であったり、特に建設業とかなんですが、資格のない人はそれを余りさわらないでほしいというか、事故が多くなるので、ちゃんとした資格を保有しているであったり、ちゃんとした技能資格、講習を受けた人というのがすごく安心できます。  続きまして、標題1の5項目め、最後の質問に移ります。  消防団員の担い手の問題の次ぐらいに僕は免許証の問題が気になっていました。  昨年、平成28年4月時点の消防庁の調べによりますと、全国の消防団車両は5万1,300台、うち3.5トン未満は約3万2,100台、3.5トン以上5トン未満が約1万7,200台、5トン以上が約2,000台でした。改正後、運転免許証を新規で取得した場合、運転できない消防団車両は4%から37.5%と大幅にふえたという記事がありました。  先ほども言ったんですが、そういう資格を持った人たちが運転してくださっているという藤枝市は特に問題がないと思うんですが、わかるようであれば、現在、当市が所有する消防団車両35台の総重量の内訳を伺います。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 本市消防団が所有する車両の重量の内訳ということでございますが、3.5トン未満が4台、それから3.5トン以上5トン未満の車が30台、5トン以上の車が1台という内訳になってございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  標題1の6項目めに対しては、あえて質問させていただいた思いとか経緯が僕にありまして、出動手当に関しては、県内一高い支給額となっており、消防団の皆さんに対する藤枝市からの精いっぱいの気持ちだとありがたく感じました。  この質問をするに当たり、実はたくさんの消防団の皆様にお話を聞かせていただきました。県の団長のところもちょっと御迷惑かもしれませんが行かせてもらいましたし、現在は私は藤枝の大祭りの副団長をやらせてもらっていまして、団長会も参加させていただいて、その中にもすごく市民のために、みんなの役に立ちたいという若者が多くいて、消防団員もたくさんいました。そういった中で、本当に自分の時間を犠牲にして頑張ってくださっている消防団員さんたちがいる反面、消防団はただの飲み会だという声も聞きました。本当に調べていくと、ほとんど100%に近い皆さんが真っすぐに市民の皆様のお役に立ちたいという思いでやってくださっています。なので、特にそういった声も聞くんですが、消防団員の皆様におかれましては、本当にルールと秩序を守ってやっていただきながら活躍していただきたいなというふうに思いました。  そして、先ほど御答弁いただきましたが、取得免許に際して、この補助制度、団員の人たちともいろいろお話しさせていただいたんですが、本当にありがたいという思いでいっぱいです。  そして、本当に僕の提案なんですけど、例えば3年間活動してくれた団員には準中型の免許資金を補助してあげて、その後もう3年間頑張ってもらえないかなあというような条件つきで取り組んでいただけたら、ほかの一般市民の皆様も納得して、ぜひぜひやっていただきたいと思ってくれるんじゃないかなあというふうに感じました。  そして、企業からも若い世代からも消防団に加入したい、加入させたいという声が出てくるんではないかと思います。どうか、今後の消防団加入促進のお願いとさせていただきます。  私からは以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長(西原明美議員) 以上で、八木 勝議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) それでは次に進みます。9番 鈴木岳幸議員。鈴木岳幸議員。           (登       壇) ◆9番(鈴木岳幸議員) おはようございます。  市民クラブの鈴木岳幸でございます。  それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  まず、標題の1番、特別養子縁組について。  特別養子縁組とは普通の養子縁組とは違い、生みの親の戸籍から除籍されて、育ての親の戸籍に実の子として記載される養子縁組のことです。しかし、その要件成立には生みの親の同意が必要で、子供の年齢も6歳未満でなければならないなど、さまざまな制約があります。  そのため、虐待相談件数が年間13万件、乳児院入所児童数(ゼロから2歳)が約2,800人、児童養護施設入所者数(3歳から18歳)が約2万6,000人もいる中で、特別養子縁組の成立件数は年間500件ほどで推移しております。  これでは、子供の幸せよりも親の都合や体裁が優先されてしまっているとの批判もあります。  そこで、法務省法制審議会では、この制度をより実効的に運用するため、子供の対象年齢を15歳に引き上げ、場合によっては17歳までも対象とすることや、児童相談所所長による申し立てを可能にするなどの見直し案をまとめ、ことしの通常国会に民法改正案を提出する見込みとなっています。今後、厚労省による家庭的養護推進の方針と相まって、件数は大幅にふえていくものと思われます。  そこで、関連する以下の点について伺います。  第1点、特別養子縁組について、市ではどのように考えているか伺います。  第2点、ここ数年の市内の要保護児童の数に対して、特別養子縁組里親委託件数はどう推移しているか伺います。  第3点、特別養子縁組の成立に向けた取り組みはどのように行われているか伺います。  第4点、今後はどのように特別養子縁組の推進に取り組んでいくか伺います。  続きまして、標題の2点目に入ります。  ギャンブル依存症対策について。  日本人はほかの国の人たちに比べて、ギャンブル依存症になりやすいと言われています。厚労省の2017年の調査結果によると、日本の成人人口の3.6%くらいの方にギャンブル依存症の疑いがあるとのことです。ほかの先進国では、大体0.数%から2%くらいだということですので、やはり日本の数字が突出していると言えます。この数字を藤枝市の成人人口に当てはめてみますと、約4,300人ほどの方がギャンブル依存症の疑いがあることになります。  このような状況でありながら、最近また心配なニュースが流れてきております。  ことしの1月、牧之原市がIR法案(統合型リゾート整備推進法)によるカジノ誘致を行うことを正式に表明しました。また、お隣の焼津市では、競艇場の場外舟券売り場が2月19日にオープンします。これは既にオープンいたしました。  近隣のまちでこのようなギャンブル施設が稼働することは、景気や税収において余りメリットがないのに、ギャンブル依存の懸念が市民には高まるという憂慮すべき事態となります。このような現状を踏まえ、懸念されるギャンブル依存症の対策について、以下お尋ねいたします。  第1点、ギャンブル依存症の市内での実態はどのようになっているか、調査や把握などはできているか伺います。  第2点、ギャンブル依存症対策は現在どのように行っているか伺います。  第3点、ギャンブル依存症対策の今後の取り組みについて伺います。  以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 鈴木議員にお答えいたします。  2件とも大変時宜を得た質問ではないかなあと思っております。  初めに、標題1の特別養子縁組についての1項目め、特別養子縁組に対する考え方についてでございます。  世界的にも例を見ない少子化が進む我が国におきましては、全ての子供たちが親子関係の中で愛され、養育されることが我が国のよりよい未来を形づくる上で望ましく、何より子供にとっての幸せであると私は考えております。  しかし現実には、望まない妊娠や虐待などにより、養育が不十分な多くの児童が親元を離れて児童養護施設などに入所している現状や、妊娠を切望しながら子供に恵まれない夫婦も数多くいらっしゃいます。  戸籍上も父母となり、新たな親子関係を形成する特別養子縁組は、心に傷を負った子供や子供との温かい家庭を築きたいという願い、こういうのを持った養父母、その双方にとって有益でございまして、実の親と子の関係にかわる重要な制度であると考えております。  御指摘のとおり、現在、国におきまして、養子縁組の成立年齢の引き上げなどが、特別養子縁組制度の拡充、こういうような中で検討されているところでございますが、特別養子縁組自体は大切な制度である反面、縁組の成立過程とか、あるいは成立後の親子関係の維持など、非常にデリケートな仕組みでもございます。  したがいまして、本市といたしましては、今後の国の動向をしっかりと把握した上で、特別養子縁組の推進主体となる県の中央児童相談所と連携いたしまして、この制度を支え、特別養子縁組の制度がよりよく機能するように努めてまいります。  次は、標題2のギャンブル依存症対策についての3項目め、ギャンブル依存症対策の今後の取り組みについてでございます。  ギャンブル依存症とは、最終的に健康問題のみならず、日常生活や社会生活の維持にも支障を来す極めて深刻な精神疾患であると認識をしております。  特に、症状に身体的変調を伴わないために、自分自身が依存症であることを自覚できずに行政や医療機関などにも相談しないために、本市を含めて全国的にギャンブル依存症の正確な実態の把握は難しい状況にあると言えます。  また、この依存症は多重債務の問題にも直結しやすく、本人のみならず、家族も巻き込んで悲惨な状況に追い込まれることもございますが、残念ながら現状では、そうした多重債務の相談から依存症が明らかになる場合が多く、より早期に発見する、もしくは自覚する対策が急務でございます。  そうした状況の中で、昨年、ギャンブル等依存症対策基本法、この法律の制定を機に、国が省庁横断型の対策本部を立ち上げまして、ギャンブル等依存症対策推進基本計画の策定を進めておりまして、こうした動きに期待をしているところでございます。  今後もこうした動向を注視する中で、本市といたしましても、消費生活相談にとどまらず、健康福祉部門やあるいは医療部門との連携を密にいたしまして、県の精神保健福祉センター、あるいは県内2カ所の依存症治療拠点機関、あるいは専門医療への受診につなげる相談窓口の設置など、本市独自の取り組みを展開してまいりたいと考えております。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 私から、標題1の特別養子縁組についての残りの項目について、お答えいたします。  初めに、2項目めの市内の要保護児童に対する特別養子縁組、里親委託件数の推移についてでございます。  児童相談所が施設に措置しております児童数は、平成28年度が36人、昨年度が37人ととなっておりまして、里親を委託している児童数は、平成28年度が9人、昨年度が9人となっております。  また、特別養子縁組の件数についてですが、最高裁判所の司法統計によりますと、児童相談所による里親委託を経ての特別養子縁組と民間あっせん団体によるものがございますけれども、それの合計で平成28年度が全国で495件でございます。静岡家庭裁判所管内では13件となっております。本市においては、市民課への戸籍届が平成28年度と昨年度、平成29年度、各1件ということでございます。  次に、3項目めの特別養子縁組の成立に向けた取り組みについて及び4項目めの特別養子縁組の推進については関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。  特別養子縁組については、里親委託による6カ月以上の里親との家庭生活を経て、中央児童相談所や民間あっせん団体が親子関係の形成が適切かどうか慎重に見きわめを行っているところでございます。  中央児童相談所においては、社会福祉法人春風寮に里親支援業務を委託しておりまして、積極的に里親登録を進めておりますので、本市といたしましても、里親及び特別養子縁組について、市広報やポスター掲示、あるいは里親説明会の案内や会場確保など、積極的に協力を行っているところでございます。  今後も、里親登録の増加が特別養子縁組の増加につながる、そういう認識のもとで、子供の幸せに向けまして、中央児童相談所などと連携して動くとともに、制度改正に向けた国の動向も注視をしてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 私から、標題2のギャンブル依存症対策についての残りの項目についてお答えします。  初めに、1項目めの市内のギャンブル依存症の実態把握についてですが、本市では、ギャンブル依存症などによる多重債務を初め、いわゆる生活困窮などに関する相談窓口を消費生活センターと自立生活サポートセンターに設けており、依存症によるものと思われる多重債務の相談が、昨年度は、消費生活センターで9件、自立生活サポートセンターでは2件、そして本年度は、消費生活センターで10件、自立生活サポートセンターでは8件ありましたが、今後もより早期の把握に努めてまいります。  次に、2項目めのギャンブル依存症対策についてですが、ギャンブル依存症は、適切な支援と治療により十分に回復が見込めますが、放置しておくと症状が悪化し、多重債務の問題も深刻化することが懸念されるため、消費生活センターでは、依存症の疑いを伴う多重債務の相談があった際には、まず多重債務の解決に向けて、直接、消費生活相談員が聞き取りを行いながら、一緒に債務整理の方法を検討し、弁護士への相談につなげるなど、適切な支援を行っております。  また、本人や家族から治療やカウンセリングなどの相談があった際には、速やかに県の精神保健福祉センターや専門的医療機関などへの相談や受診を促すなど、適切な的確な支援に努めておりますが、今後もなお一層、保健医療部門や関係機関と連携し、的確な行政支援ができる体制を整えてまいります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員、よろしいですか。鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) それでは、いただきました御答弁に対しまして、再質問のほうをさせていただきたいと思います。  まず、特別養子縁組の項目に関してでございます。  養子縁組というのは、普通養子縁組というのは昔からありますけれども、後継ぎのいない御夫婦が、例えば親戚の子供に財産を継がせてもらうとか、あるいは子連れで再婚した子を養子として登録するといったことがよくあります。これは、戦国時代ぐらいからずうっと続いているような養子縁組でございますね。今でもたくさんあります。私の親戚にもそういう方はいますし、そもそも私のおばあちゃんは、鈴木家に養女で入ってきて婿をとったということですから、それほどありふれた一般的な制度であったかのように思います。  このような場合には、実の親と養子に入った親、両方が親として存在して、戸籍にもそのように養女とか養子とか、書かれるわけでございます。
     今回取り上げた特別養子縁組の場合には、生みの親との親子関係が完全に断ち切られてなくなるわけですね。そして新しい親と実の子として登録されるというわけでございまして、これは非常に重要なことだと思います。新しいお父さん、お母さんにとっては、自分に実の子ができたと大変喜ばしく思うでしょうし、昔の生みの親にとってみれば、なくなってしまうということではありますが、そこに至る経緯というのは、やはり経済的な困窮であったりとか、虐待で相当にひどい状態であったりということがありますから、そこでもがき苦しんでいるもとの親にとっても、ある一定のメリットがあるのではないかと考えられます。  中には、紙切れ一枚の問題じゃないかということをおっしゃる方もいるようではありますけれども、そもそも日本人にとって戸籍制度というのは、非常にアイデンティティーに訴えるものがあります。大変重要なものだと思います。よく結婚しないのとかと言いますけど、紙切れ一枚の問題じゃないかなんて言う人もいますけどね。私もずっと結婚したくてやっと紙切れ一枚の問題で結婚できたんですけど、本当にうれしかったんです。  このように日本人にとって非常に重要なこの戸籍の問題にとっても大きなメリットがあるわけでございますけれども、今、市長からも答弁がありましたけれども、やはり、もとの親との親子関係を消してしまうというのは非常にデリケートで繊細な問題であると、そこで二の足を踏んでしまうもとの親がいるというのも事実であります。  ただやはり、昨今の虐待のニュースとかを見ていると、そんなやつに親の資格がそもそもあるのかというのが多くの方の見解ではないかと思われます。ですから、やっぱり子供にとって居場所をつくってあげる、普通の平凡の幸せな家庭の場を味わっていただきたいというのが、多くの方の御意見ではないかと思います。  ということで、今回この特別養子縁組の問題を取り上げさせていただきましたが、政府でもやっぱり特別養子縁組をどんどんふやしていかなければならないという見解で、今後は展開していくようであります。  ちなみに日本は、年間大体500件ぐらいでこの特別養子縁組の数が推移しているということでありますが、海外の先進国に目を向けてみますと、その数はとてつもなく多いんです。  例えば、日本では、人口10万人当たりの成立件数が大体0.4件、ですから藤枝市で昨年と一昨年が1件ずつあったというのは、もしかしたらちょっと人口比率からいくと多いほうなのかもしれません。10万人当たり日本は0.4件しかないんですが、ドイツでは4.7件、フランスでは6件、イギリスでは8件、アメリカでは、これは未成年養子に限ったことではありませんが、38件あるそうですから、藤枝市も含め、日本の100倍近く養子件数があるということですね。  そもそも日本はやっぱり地縁、血縁に頼るところがありますので、アメリカのように血のつながりよりは人のつながりを重視するというお国柄とはちょっと違うのかもしれませんが、それでもやっぱり子供の幸せを考えれば、この養子縁組の件数はどんどんふやしていくべきだと思います。  そこで、御答弁にもございましたが、この特別養子縁組の要件を成立させるためには、まず6カ月間、里親として養育をしなければいけないというのがあります。ですから、特別養子縁組をふやすには、まず里親委託をふやさなければなりません。  今、藤枝市で要保護児童、施設に措置される児童数が三十六、七人というお答えでした。一方で、里親委託が去年もことしも9件あるということですね。ということは、大体全体のうち20%ぐらいの子供が里親委託をされているということになります。  国では、この里親委託の率、割合を、今、藤枝市は20%ぐらいですけれども、これを75%にするという目標を立てています。とてもこの75%というのは、物すごい大きな数字に感じるんですが、この数字、達成に向けて進んでいくことができるかどうか、まずこの数字は突拍子もない数字ではないのかという見解も含めてお伺いをしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) この里親委託の割合を現状の数字から70%を超える75%にするというのは、児童相談所の職員の方とも話をする中では、非常に厳しいと、そのように聞いております。  ただ、先ほど来、鈴木議員もおっしゃっていますように、家庭的な養育環境の中で子供が育てられるということについては、大変重要で大切なことだと認識をしておりますので、それに向けましては、市のほうとしましても、県の中央児童相談所に十分協力をして、その目標に向けては努力をしていきたいと、そんなふうに考えております。  本市のほうとしましても、里親になるためには、まず里親登録ということが必要でございますけれども、その里親登録の申請の窓口というものを持っております。そういったことでございますんで、できるだけそういった御相談があれば、里親制度について丁寧な説明を行いまして、里親になるということの気持ちについて寄り添っていきたいと、そんなふうに考えております。  やはり里親という制度について、そういった窓口の対応のほかに周知を図っていくということについては、市の責務であると考えておりますんで、十分に努力してまいりたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) なかなか厳しい数字ではありますが、その達成に向けて御努力をされるという決意を今おっしゃっていただきました。  ちなみに、この里親委託率というものを都道府県別でというのがあったので調べてみますと、政令市と都道府県ということでデータが出ておりますが、新潟市と静岡市が突出して高いんですね。静岡県は全体を見ると26%で上位のほうにあるんですが、全国で見ると18%ですから、大体、藤枝市と同じぐらいの割合ですね。  ところが、新潟市が51%、静岡市が45%、静岡市の45%というのは物すごい高いと思うんですけれども、これは何か要因があるんでしょうか。そこは何か聞いていらっしゃいますか。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 大変申しわけございません。静岡市がそういう高い状況にあることについての要因については、ちょっと承知をしておりません。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) ちょっと政令市と県で管轄が違うもんですからわからないというのもあるかとは思うんですが、お隣の市でありますので、ぜひその辺も調べて取り入れることをしていただきたいと思います。  静岡市のほうもちょっと見てみますと、ほんの10年前までは全国平均よりも大分低かったようでございまして、これが伸びてきているというのは、やっぱりその里親委託のほうが、施設的養育よりも家庭的養育のほうが子供にとっての幸せの幅が広がるんじゃないかということを考えてのことであるというのは、国の見解と同じだと思います。  ですから、この里親委託率が大きいというのは、見習う点も大いにあると思いますので、そこはぜひ今後、御研究をいただければということをお願いしたいと思います。  この里親委託がふえて特別養子縁組がふえるというのが、やはり今後の国としても持つべき可能性だとは思うんですが、里親委託がふえても、実際には実の親が縁を切られてしまうということに同意しなければ特別養子縁組には至らないというのが現状であります。  ただ、そこにはまた例外がありまして、親権停止という制度があります。親権停止というのは、親として余りにもひどいから、その親子関係を停止させるというもので、皆さんもお聞きになったことがあるかと思いますが、この親権停止の請求をすることができるのは、例えば親族ですとか、裁判所とかあるんですけれども、その中に児童相談所の所長が請求をすることができるというようになっております。  ところが、この親権停止の件数というのが、これだけ何十万件も虐待件数が報告されているのに非常に少ないんです。児童相談所の所長による親権停止の申し立て、平成27年度は29件しかないんですね。  これだけ事件が起きているのになぜ二の足を踏むか。それはやはり千葉県の野田市であったように、親がいきなりどなり込んできて、「おまえのところ、裁判起こしてやるぞ」なんて言われるとやっぱりちょっと気が引けてしまうのかもしれません。でも、子供の命、子供の安全を考えれば、やはり勇気を持って、児童相談所の所長がこの親権停止の申し立てを行うべきだと私は考えます。  そこで、藤枝市が、一番やっぱり市民と中央児童相談所の所長よりは近いところにいると考えます。市役所が一番市民に近いところにいるからです。そこで、この市の職員がやはり児童相談所に通告なりをすることがあると思うんですが、そのときに意見をつけて、これは余りにもひどいからすぐにでも親権停止の請求を行うべきだというような意見をつけて通告などを行うようなことというのは可能でしょうか。その点をお聞きいたします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) ひどい虐待の事例の場合ですと、きのうの御答弁でも申し上げましたけれども、要保護児童対策協議会、児童相談所、警察、医療機関、そして市といったことで、関係者が直ちにそこに集合しまして、その対応を協議するという体制を確立しているという状況でございます。  したがいまして、当然そういったケース会議の中で、こういった場合について、今、余りにもひどい場合については親権停止をすべきだという意見を市のほうから申し述べることができるというふうに考えておりますので、必要に応じて対応をしてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 今の御意見は非常に心強いことだと思います。  児童相談所の所長にとっても、これだけ重い決断をするには、やはりそれなりの理由というか後押しが必要だと思いますので、市としても同じ見解であるというようなことをためらわずにそこに意見をつけて、子供の安全を守るような形をとっていっていただきたいと思います。  この特別養子縁組、先進国では割とポピュラーな制度で、先ほども申し上げましたが、海外では皆さんが割と一般的に使われておりますが、まだまだ日本国内においてはハードルが高いように感じております。  ただ今後、国の方針とも相まってふえていくというのは確実でありますので、まずはやっぱり多くの方にこの制度を知っていただくということ、そして里親委託制度を周知していくということをお伝えしていっていただきたいと思います。  今、藤枝市のほうを見てみますと、春風寮のほうに里親委託推進のほうをお願いをしていらっしゃるということですけれども、藤枝市の庁舎の中を見てみても、余り里親委託制度を推進しているような情報を得る場所というのは、余りないように感じます。  里親委託をすれば、県から里親委託の補助金というんでしょうか、お金のほうも出ますよね。たしか月8万幾らだったと思いますが、取っかかりとしてこういうことがあるのであれば、その里親委託をやってみようかなということも、御夫婦の中には考えが浮かんでくるかと思うんですが、こういった藤枝市が率先して里親委託を推進していくような取り組みというのは、今後どうされていくでしょうか。もしありましたら伺いたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 冒頭の答弁で申し上げましたように、里親委託の推進につきましては、市の広報、あるいはポスター掲示、そういったもので積極的に取り組んできたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) ちょっと広報やポスター掲示というのもわかるんですが、できれば今後、もう少し皆さんに周知させる方向も考えていっていただきたいなあというのは、希望として申し上げたいと思います。  子供の安全・安心、そして一般的な平凡な幸せを得るという普通のことを提供していくのもやはり福祉部門としての責務があるのではないかと考えて、このような質問をさせていただきました。  今後まだまだ広がりを見せていくもので、まだ取りかかりの部分だと思いますので、大いに今後に期待しながら見守っていきたいと思います。  じゃあ、市長、お願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 大変重要な質問だと思います。  私は先ほど議員もおっしゃったように、アメリカは突出して75%ですか、里親制度、日本はないですよね。日本は昔から地縁、血縁というのが非常に強い。私は、小さい物心がまだつかないうちの里親というのは十分可能だと思うんですよ。問題は、子供が物心がついてきたとき。私は今、大人の目線で質疑がされていますけれども、子供が必ず物心がついたときに、自分の本当の親は誰だという問題が非常に大きくなってくる。これが日本の特徴ですよね。  ですから、私はこういったような里親制度だとか養子縁組、これももちろん重要で、国の施策もそういうふうにかじを切りましたので、我々も連動してそうなるように努力してまいりますけれども、それ以上に、前回答弁いたしましたけれども、今、日本の国難、人口減少以上に日本人の倫理観の欠如、簡単に子供を殺したり、あるいは敬わなければならない親に手を上げたり、そういうような状態をしっかりと社会全体で是正していく必要がある。それには教育だと思うんですよ。何でこんなような親ができるか。親が悪いんですよ、それは。あるいは地域が悪い。  そういうようなこともあわせて、この養子縁組というのは考えていかないと、私はずうっと平行線になっていくんではないかなあというふうに思っております。ですから、二面性で、市も真剣にこのことについては考えていきたいなあと思っておりますので、またよろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 今おっしゃっていただいたとおり、やはり子供の責任は親にある、そして地域にあるということですので、今後も、私も注視してまいりたいと思います。生みの親より育ての親という言葉もありますよね。やっぱりお世話になった人に感謝する気持ちを持って、私も生きていきたいと思います。  それでは、次の標題に入りたいと思います。  ギャンブル依存症対策についてでございます。  ギャンブル依存症というのは、答弁にありましたとおり実態を把握することが非常に困難であります。アルコール依存症とか薬物依存症というのは、大体見れば何となくわかってくるところもあります。ところが、ギャンブル依存症というのは見た目ではなかなかわからないです。気づいたころにはもう取り返しのつかないところまで行ってしまっている可能性があります。  私も大学時代にはよくパチンコに行っていました。学校をサボってパチンコへ行っていたもんですから、学業がおろそかになってしまって、ギャンブル依存というところとはちょっと違うかもしれないですけれどもね。ただそれでも、あいつはしようもねえなあとか、どうしようもねえくず人間だなんて、周りの同級生から言われたりしていたんですけれども、それのようにまだ周りの人がわかって何か言ってくれれば、多少は是正されるかと思うんですけれども、このギャンブル依存症の怖いところというのは、やっぱり周りに見せずにその病気が進行してしまうということですね。  それでも御答弁によりますと、十何件かの相談が、多重債務ですとか生活困窮の方面からあったということでございます。相談があれば解決に向けた糸口となりますから、相談があるというのはまだいいことなのかもしれません。  この相談があった方々に対しては、その後どのような相談結果というか、対応をされて解決に導いていくことができたか、その点についてお尋ねしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 市のほうの相談いただいたケースにつきましては、特に多重債務が絡んでおりますので、先ほど答弁の中にもありましたとおり、消費生活相談員が、直接個々の状況を聞く中で、適切な債務解決に向けて、まずは債務解決に向けて相談を受けたり、あと専門的な弁護士相談、それで医療的な部分の治療については、もしそういう相談があった場合には、県の機関や医療機関、こういうところを受診するようにお勧めをしたところでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 相談があればそのように適切な対応がある程度できるということですので、まず相談していただくというのが大切かと思います。  ただ、ギャンブル依存症にかかっている本人にとっては、まず病気と思っていない方がほとんどだと思うんですね。これをまず知らせていくというのも必要だと思いますし、意識づけというのはやっていかなければならないのではないかなあと思います。  ギャンブル依存になるというのは、やっぱりギャンブルの施設が周りにあるからなってしまうというのが第1点あるかと思います。壇上でも申し上げましたけれども、カジノができるかもしれない。そして焼津では競艇場の場外舟券売り場ができた。これは非常に憂慮すべき問題だと思っております。  私もこの質問を通告して、ちょっと現場を見てこなければいけないと思いまして、焼津の競艇場の舟券売り場へ行ってきました。平日の真っ昼間に行ったんですけれども、どうせそんなに人はいないだろうとなあと思っていたんです、ウイークデーの昼間ですから。ところが人がわんさかいて、大変驚きました。まだ午後の3時、4時ぐらいだったと思うんですけれども、リタイヤ世代の方だけじゃなくて、私と同年代ぐらいだとおぼしき方々がたくさんいました。  多分30代、40代ぐらいだと思うんですけれども、これは本当に大丈夫なのかなという気が私は感じました。こういった方々、仕事が多分あるだろうに来ているんじゃないかなあというような感じもしましたし、ちょっと作業着というか仕事着みたいので来ている方もたくさんいらっしゃったもんですから、非常にやっぱり日本人はギャンブルが好きで、ギャンブル依存症にかかりやすいと言われても、そのとおりなんじゃないかなあということを痛感いたしました。  これは何とかしなければいけないと思うんですけれども、今どのような対策があるかという点をお尋ねさせていただきましたけれども、藤枝市のホームページで、依存症対策というのをちょっと調べてみましたら、市の施設にはつながらなくて、御答弁もありましたけれども、県の精神保健センターというところに御相談されてはいかがですかみたいなページが出てきております。  そうすると、ここの精神保健センターに相談している方もいらっしゃるかと思うんですけれども、こういったところとは、さまざまな依存症対策があるかと思うんですけれども、情報交換とかやりとりというのはできていますでしょうか。そこをお伺いしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 多重債務の関係から県のほうにおつなぎした場合は、その結果については、その後どうなったかというのは、特にこちらのほうへ連絡はいただいておりませんので、今後の市の対応の中で、この国や県の機関との連携のあり方というのも今後検討していきたいとは思っております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) まだまだこれからだということでございますので、その点はぜひ推し進めていただきたいと思います。  ギャンブル依存症というのがやっぱり怖いとはみんなわかっているとは思うんですけれども、これも病気であるということであれば、誰でもかかる可能性があるということと、病気である以上は治すことができる、このことを皆さんに多く周知していくということも非常に重要だと思います。  どうやって周知したらいいのかなあというのは非常に難しいところだと思うんですけれども、ちょっと調べてみましたら、大阪ではおもしろい取り組みをやっているんですね。これは、ちょっとホームページから引っ張ってきたんでありますけれども、これは、大阪に在住している学生と大阪市と大阪府が一体となって、ギャンブル依存症に対する周知のポスターというのがあります。  これはマンガチックに描いてあるんですけれども、ちょっとイケメンな男性が「あかん、ギャンブルがやめたいのにやめられへん。俺、ほんまあかんやつや」と言った後、「君はあかんやつやない。ギャンブル依存症は回復できる病気や。早速、専門の機関に相談や」というのを描いて、これはデザイン学校の学生さんがつくったポスターだそうですけれども、これを全ての駅に張り出して周知しているということでございます。  藤枝市でもポスターコンクールってありましたよね。小・中学生が統計図表、今、統計グラフコンクールでしたかね、こういうのを行っていますし、たしか去年は、「“もったいない”ポスターコンクール」というのがあったかと思います。こういうことをやれば、ギャンブル依存症だけじゃなくて、さまざまなアルコール依存や薬物依存に対してのポスターコンクールみたいなのがあれば、これはだめ人間ではなくて病気なんだよということを若者にも、つくる側にも知らせることができますし、それを張り出せば見ている方にもわからせることができるんじゃないかと思います。  こういったギャンブル依存症にかかっていそうな方、そしてかかっていない方にもこれは病気であることを周知させるような取り組みというのができないか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) ギャンブル依存症が病気であるということを市民に周知する方法としては、例えば議員の御提案のとおり、ポスターコンクール、こういうものは有効なものだと考えます。  また、今、消費生活センターで消費者講座として出前講座なんかも市民周知のために、その中で多重債務の、ギャンブル依存症というのは多重債務に直結するケースが多いもんですから、そういうのを含めたら周知の方法もあろうかと思いますので、今後の中で、より効果的な方法も実際やっていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) ギャンブル依存症は非常に怖いものでありますが、病気であるということをまず認識していただくこと、非常に重要だと思います。  それで、先ほど御答弁いただいた中に、本市独自の取り組みを展開していくというような御答弁もありましたけれども、これは、市の中にも独自に依存症対策の窓口などを設けて取り組みを行っていくというようなことになっていくのでしょうか。その点もお伺いをしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 昨年の法律の制定を受けまして、現在、国のほうでは、省庁横断型の対策本部を設置して、現在、ギャンブル等依存症対策の推進基本計画というのを策定中でございます。これは4月にも閣議決定をされる見込みのような情報もいただいておりますけど、そういう抜本的な計画を国がつくって、その後、県の対応、市の対応、地方自治体の対応もそういう計画には盛り込まれてきますので、そういう国の動向を見て、県や専門機関への連携の仕方、あるいは受診につなげる相談窓口、こういうものもちょっとこれからそのあり方を含めて、あと先ほどの御答弁しました市民周知の方法も本市としてどういう対応をしていくかというのは、よく十分に検討して、対応していきたいと考えます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) この独自の取り組みをやっていただくということで、その点についても私も注視していきたいと思いますので、ぜひ御尽力をお願いしたいと思います。  ギャンブル依存が怖い病気であるというのは、何か真面目な人のほうがかかってしまうというようなこともあるらしいです。例えば、製紙会社の御曹子がマカオのカジノで100億円以上すってしまったなんていうことも、たしかニュースにありましたけれども、真面目な経営者であるがゆえにはまり込んでしまって、負けた分を取り返さなきゃいけないという気持ちになってしまったんじゃないかとも思われます。  日本人の3.6%、30人に1人くらいがギャンブル依存症の可能性があるということだもんですから、もしかしてここにいらっしゃる方の中にも1人か2人ぐらいは、人口割合的にいくとその可能性があるんじゃないかということですね。皆さん大丈夫でしょうか。  そういうことを考えると、市がそのギャンブル依存症対策をやっていくというのは、やはり必要なことだと思うんですけれども、市の職員は非常に真面目な方が多いですから、そういう市の職員に対しても、ギャンブル依存症というのは、病気としてあるんだということを知らせていく必要もあると思うんですけれども、その職員研修的なもので、そういった市の職員に啓発していくということは行っていくことはできるかどうか、その点をお伺いしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 総務部長。 ◎総務部長(大畑直巳) ギャンブル依存症ということは、今、議員おっしゃったように、30人の人間に1人ぐらいの確率ということで、職員も全部で1,500人ぐらいいるもんですから、そうしますと相当数の数字が、中にはいるかもしれないということになりますけれども、やはりふだんから我々公務員というのは、市民の模範となるべきというところを大前提にしておりますので、そういったところはギャンブル依存症ということではなくて、公務員としてはというところの研修の中で、そういったことを含めながら対応していきたいと思います。  そして、またギャンブル依存ということになりますと、本来の公務の時間外ということになります。もちろん勤務時間中にそういうことをしているということに関しては、地方公務員法に違反しますので懲戒の対象になるかと思いますけれども、そういった日常生活のところにまで及ぶということになりますので、本人だけではなくて家族、そして先ほど市民文化部長が答弁しましたように、市全体の中で取り組んでいく中での一つとして取り組んでいきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 今、御答弁ありましたけれども、やっぱり仕事時間外までなかなか影響力をつけていくのは難しいかもしれませんが、真面目な人ほどなりやすいということであれば、やっぱり不安もありますので、こういった事例があるということだけでもお知らせすることができればよろしいんじゃないかなあと思いまして、今このようなお話をさせていただきました。  ギャンブル依存症というのは非常に怖い病気です。病気であるから治すことができるわけでありますが、牧之原市にカジノができてしまうと非常に憂慮すべき事態であるというのは、先ほど申し上げたとおりです。  韓国でカジノができて何年かたちますけれども、韓国には、韓国国民が入れるカジノというのは1カ所しかないそうです。ところが、その1カ所のカジノに韓国全土から国民が押し寄せて、物すごい経済的に一瞬潤ったそうですが、その後、カジノでお金をすってしまって、にっちもさっちもいかなくなった人たちがそのまちにあふれたということを報道で見ました。結果、そのカジノのあるまちは、自殺率が韓国国内で一番高いまちになったそうです。そして、そのカジノの周りには、質屋とあと車買い取り専門店が乱立しているそうです。韓国全土から車でやってきて、家財道具を質屋に売っ払って最後の大勝負に出る。そうして乗ってきた車を売っ払って最後の大勝負に出る。ギャンブルの負けはギャンブルで取り返そうとする人って必ず負けますよね。それがわからずに最後の大勝負に出て、やっぱり負けて最後は自殺してしまうということがずうっと続いたそうです。
     そういうことがあるもんですから、やっぱりギャンブル依存症は怖いものであるんですけれども、そこに至る前にとめる手だては当然あったはずなんですが、ギャンブル依存症対策がおくれにおくれて、やっと最近になって手をつけ始めたというのが、そのまちの現状だそうです。  ですからやはり藤枝市も、もちろん藤枝市にギャンブル場、カジノをつくるということは一切ないことでありますけれども、近隣の市町にできるということまではストップできませんので、そうなる前から何らかの対策を今から考えておくというのは、非常に重要なことであると思いまして、今回の質問を取り上げさせていただきました。  藤枝市民は、やはり市役所の職員を初め真面目な方が多いですから、真面目であるがゆえにこういった病気にはまってしまわないように気をつけていただきたいということ、そして対策をあらかじめ考えておいていただきたいと思います。  私も真面目が取り柄だもんですから、ギャンブル依存症にならないように気をつけていきたいと思います。以上で私の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) 以上で、鈴木岳幸議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) ここで、しばらく休憩いたします。                         午前10時39分 休憩                         午前10時59分 再開 ○議長(西原明美議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(西原明美議員) 一般質問を続けます。3番 遠藤久仁雄議員。3番 遠藤久仁雄議員。           (登       壇) ◆3番(遠藤久仁雄議員) 志太創生会の遠藤久仁雄です。  私は、かつて藤枝市の中学校で英語を教えました。私は教員になったのは中途採用だったため、28年間という短いキャリアでしたが、当時の英語指導を振り返って、また何よりもこれからの本市の英語教育の発展を願って、質問をさせていただきたいと思います。  標題1、教育日本一を目指して、小・中学校の英語教育を考える。  藤枝市は、教育日本一を目指し、各種の施策に取り組み成果を上げています。特に、小中一貫教育、ICT教育、特別支援教育、英語教育、科学教育などにおいて、重点的な、また先進的な取り組みが行われていますが、今回は、英語教育について考えてみたいと思います。  小学校の5・6年生の授業に、年間35時間の外国語英語活動が必修化されたのは平成23年度からであります。他市では、小学校の学級担任が他の教科と同様に1人で英語を教えています。しかし、本市ではこの活動をALTと学級担任の2人がTTという形態で授業を行ってきています。  ALTというのは、外国語指導助手のことを言います。それからTTというのは、2人以上の先生が、チームティーチングの略ですが、組になって授業を進めます。藤枝市では、外国人であるALTの先生と学級担任、日本人が2人で授業をやるということです。内訳を言いますと、市の教育委員会で作成した指導計画があるんですが、それに基づきまして、学級担任とALTが連携して指導を行うというのが特色です。  このような試みは、全国の公立小学校では例が少なく、本市における今後の成果が注目されるところであります。本市では、教育に予算をかけ、他の自治体よりも多くのALTを市独自で採用しています。これまで積み上げてきた実績と今後の方針を踏まえ、以下本市の英語教育について質問をいたします。  1項目め、小学校の英語活動にALTを活用することの意義をどのように捉えているかお伺いします。  2項目め、ALTを本年度、平成30年度ですが、それまでの14人から17人にふやした、その効果を伺います。  3項目め、中学校までの英語学習においては、スキルを学ぶ要素が大きいと考えられます。学校の授業以外に、子供たちが英語を使って活動する場面を、どのように提供しているのか伺います。  4項目め、英語教育で小学校から中学校への接続における課題についてお伺いします。  5項目め、英語科教員のレベルアップのための方策について伺います。  以上、御答弁お願いします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 遠藤議員にお答えいたします。  御質問の教育日本一を目指しての1項目め、小学校の英語活動に英語指導助手ALTを活用する意義についてでございます。  私は特別支援教育、あるいは科学教育などと並びまして、本市の未来を担う子供たちにとりまして、グローバル化の一層の進展が予想される未来を生きていくためには、小さなころから本物の英語に親しむ環境を整えることが、何よりも重要であると考えております。  特に、小学校におきましては、本物の英語に触れること、こういうことに重きを置き、何より英語に気軽に興味を持ち、積極的にコミュニケーションを図る子供になってほしいと願っておりまして、そういう私の思いのもと、重要な核となるのが、このALTの存在でございます。そのため、私の市長就任時、2人でございましたALTを、現在では17人までふやしまして、学校における英語教育を積極的に推進しているところでございます。  小学校では、基本的に担任が外国語活動の授業を行いますが、英語を専門とする教員は少なく、各種の研修を通しまして授業のスキルは上達しているものの、発音や、あるいは身ぶり手ぶり、こういうようなものを交えてコミュニケーションを図る。さらに、実際にALTというのは外国人でありますので、この実際に外国人と触れ合うという面は、ALTに優位性がある、そういうことが言えると思います。  ALTによる本物の英語に触れる機会は、子供たちにとりまして英語への親しみやなれにつながりまして、さらにALTの出身国の文化にも触れることとなり、国際感覚が自然と身につくという面も考えられますことから、私が推し進める本市の英語教育におきまして、ALTは欠かせない存在となっております。  新学習指導要領が実施されますと、小学校5年生・6年生では、現在の外国語活動が教科となることになります。そのときに子供たちが英語を嫌にならないように、これまで以上にALTによる活動を魅力的なものにしたいと考えておりますので、来年度はALTを統括する通称FCA(藤枝シティアドバイザー)を本市の正規職員として採用いたしまして、さらなる体制の強化を図ってまいります。  残りの項目につきましては、教育長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(中村禎) 遠藤議員にお答えいたします。  初めに、2項目めのALTを14人から17人にふやした効果について、このことでございますが、新学習指導要領の完全実施に向け、本年度はその移行措置期間となっており、本市におきまして、小学校の3年生と4年生で新たに年間15時間の外国語活動の授業を行い、さらに5年生と6年生では従来の年間35時間から50時間に時数を増加したところでございます。  本年度増員した3人のALTにつきましては、新たに外国語活動を行う3年生・4年生を中心に配置しており、全ての小学校の3年生・4年生が、ALTと担任とのチームティーチングによる外国語活動の授業を楽しみながら受けることができております。  次に、3項目めの授業以外に子供たちが英語を使って活動する場面についてでございますが、本市の英語教育の目標は、中学校卒業時に簡単な英語を使い、日常会話ができるようになるということでございます。そのため、日常生活の中で英語を使う場面を設定すれば、この目標に一層近づくことができるという考え方に立ち、平成28年度からALTとの課外活動であるFujieda English Campという事業を展開して開催しております。  本年度のFujieda English Campは、6月、10月、2月の土曜日に実施し、それぞれ6月には世界のスポーツ体験とバーベキュー、10月にはハロウインパーティー、2月には世界の料理体験を行い、これらの活動を通して、子供たちは英語によるコミュニケーションを楽しんだり、異文化への関心を高めたりすることができております。  Fujieda English Campは本年度で3年目になりますが、子供たちの満足度や保護者からの期待も大きく、毎回定員を大きく上回る募集がある状況でございます。  次に、4項目めの英語教育で、小学校から中学校への接続における課題についてでございますが、小学校における外国語活動は、コミュニケーションを図る素地の育成を目指しており、英単語や文法などの知識や英語を使うスキルなどは目標とはしておりません。したがいまして、授業もゲームなどが中心となり、子供たちは伸び伸びと楽しみながら英語に親しんでおります。  一方、中学校では身につけた知識、技能を活用して簡単な情報や考えを理解したり、表現し伝え合ったりする資質、能力が求められていることから、このギャップを縮め、小・中学校の接続をスムーズに行うことが課題となります。  そのため、本市では小・中学校の英語担当者連絡会を開催し、中学校の英語教員が小学校の外国語教育について理解を深めるとともに、藤枝市小中一貫教育カリキュラムの積極的な活用を促す機会としております。  また、中学校区に同一のALTを配置し、中学校に進学しても同じALTが授業を行うことで、生徒は安心して英語の授業に取り組むことができていることから、今後もさらにALTを積極的に活用し、コミュニケーション活動を取り入れた授業を展開するなど、小学校と中学校との円滑な接続に努めてまいります。  次に、5項目めの英語科教員のレベルアップのための方策についてでございますが、本市では、藤枝市教育研究会と連携した授業研究を行い、文部科学省の英語科の教科調査官を講師として招聘するなど、英語科教員の資質向上に力を注いでおりますが、今後も引き続き、全ての小・中学校で本市の英語教育に対する考え方や目標を共有し、求められる資質・能力を育む授業が行われるよう、研修会などの内容を充実してまいります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員、よろしいですか。遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 答弁いただきましたので、再質のほうに移らせていただきます。  1項目めですが、市長の答弁の中で、たびたび本物の英語という言葉が出てきまして、小学生が初めて英語に接するときに、ALT、ネイティブのスピーカーが本物というか、きれいな当たり前の英語で紹介してくれるということは、初めて耳から外国語を、英語を聞くわけですから、本物の英語に触れることができるということは大変幸せだと私は思います。  楽しく授業をやっているわけですが、そんな子供たちの、英語学習を体験している子供たちのよいあらわれ、それを少し紹介していただきたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 教育長が言うつもりだったみたいですけれども。  このALTの取り組みをやって、もう既に中学生の卒業生を出しております。私は、教育現場のほうから具体的な効果の報告を受けたことがなかったものですから、どんな状態になっているのかなということを正直なところ気にしてきました。  しかし、最近、その非常に良いあらわれというものを、最近じかに知ることができました。それは御承知のように、今、藤枝は人型ロボットペッパーによってプログラミング教育、ICT教育を進めておりますけれども、その中で、ソフトバンク社が主催しまして、全国コンテストをやったんですよ、プログラミングの。そうしましたら、全国の中で金賞、優勝ですよね、葉梨中学校の生徒が3人グループで全国ですよ、優勝したんです。  そのプログラミングの内容も大変すばらしいものでした。直接私プレゼンを聞きましたけれども。それで、その副賞が、何とアメリカのシリコンバレーへ招待するというものであります。  ただ、シリコンバレーへ遊びに行くんじゃないんです。プログラミング教育をそこでプレゼンするんですよ、シリコンバレーの人たちに。それで驚いたのは、それを日本語ではなくて英語でやるというんですよ。見るからに利口そうな子だなというふうに思いました。子供によっては多少いろいろありますのですけれども、それで、英語を特別にやったのと聞きましたら、私たちはALTでいろいろやってきた。これだなと思いました。私はうれしかったです、それで。それほど、ぺらぺらしてしゃべってくるわけじゃないと思いますけれども、そういうようなあらわれの一つじゃないかなと思います。  それから、来年度からFCA、要するにALTを統括するFCAですね、これを新規で職員として採用すると言いましたけれども、その方が月に1回全部を回っているんですよね。そのときに確実に子供たちに始めた当初よりも効果があらわれている、そういったような結果の報告を受けました。そのほかにも当然、修学旅行へ行って軽くこんにちはとかいうこと、それができるようになったとかというのがあります。  遠藤議員は大変熱心なものですから、いろいろなところへ視察、あるいは授業参観に行っておりますけれども、一回皆さんも、あるいは傍聴の皆さんも、学校へ行ってみてください。大変なれ親しんで英語をやっているんですね。  私は、後でまた言おうかと思ったんですけれども、新学習指導要領、これで小学生まで必修化になりますね。必修化になるのはいいと思うんですけれども、成績をつけるんですよ。私は大反対なんです。私は、コミュニケーションをとる程度の、楽しく学ぶ、そういったようなことが非常に大事だなというふうに思っておりまして、何を考えているのかと私は怒りたくなります。というのは、別に成績をつけると私みたいに英語が嫌になってしまうんですよ。ジャック・アンド・ベティなんて、今は古いかもしれませんけれども。そういう教え方というのは、私は藤枝にはなじまないなと思いますけれども、国で決めたことですから、先ほどALTとTTというのをやりましたね。あれは続けるように、そのためにALTをふやすんです。ですから、ぜひ、期待していただきたいし、御理解をいただきたいなと思います。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員、よろしいですか。遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 市長がたくさんしゃべっていただきまして、後から言おうとしたことを、今市長が成績のこととか、いろいろとオフサイドで言われてしまったものですから、教育長のほうはどうでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 市長、先ほどお伝えしてくれたように、全く私もそう考えておりまして、冒頭に紹介された葉梨中学校の生徒の件ですけれども、私もその場にいました。英語でプレゼンやるんだってねと言ったら、そうですって。これが普通だったら、ちょっと物おじして、困っちゃったなという顔をしながら、そうなんですと嫌そうに言うと思っていたら、そうですといって意気揚々と言った。それがすごいことだなと。その今の中学3年生は小学校の5・6年生からもう英語活動をやって、ずっと中学校まで続いた子と、そういうことでございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) いいあらわれをたくさん今、お聞きしたわけですけど、言うつもりはなかったんですけど、市長が言われましたんで、葉梨中学校の技術科の担当の秋山先生ですけど、私、西益津中学校にいたときに新採で来まして、担当で教えたんですけど、立派な先生になられたということで、本当にうれしく思います。  実は、市にALT、市で採用していますけど、平成元年のときに私、青島中学に在籍していまして、そのときに市がALTの第1号を採用しました。オーストラリアから、本当は姉妹都市のペンリスから欲しかったんですが、応募者がいなかったので、シドニーからガイ・フェリアさんという方を招いて、ガイさんを藤枝市で初めてALTとして働いてもらったんですが、そのころは今と全然事情が違いますので、青中でしばらくならすために授業をやったんですけど、授業へ行って子供たちと話をすると、下を向いちゃう子が何人もいるんですよね。  最初の授業で、よく覚えていますけど、終わった後、ガイさんが僕は大変ショックを受けたと。最初の授業ですよ、一番最初。何人かの生徒に嫌われちゃったということで、もう帰りたいと言い出した。いや、日本人は恥ずかしいときにそういう態度をとるんだということを説明したんですけど、なかなかわかってもらえませんでした。そのくらい文化が違うということで、そういう中で勉強を続けてきたということですね。  済みません、長くなっちゃったので2項目めに行きます。  これも先ほど市長が言われたことと関係あるんですけど、14人から今年17人にふやしました。私が実は21年度まで仕事をやっていましたんで、私が退職したら一遍にALTをふやしたということでございます。前のパソコンの教員に対応したのも、私が退職したら、その次のゴールデンウイークのときからやったという、どういうわけかそんなふうになっているんですけど。  これ実は、私は先輩議員から聞いているんですけど、決算の審査をやって、その後の提言というのを市のほうに出させてもらいます。そのときに、ALTの増員というのを議会のほうからも強く働きかけたということを聞いていまして、ビデオなんかで、昔のニュースで取り上げたやつがあったんですが、とはいえ、市議会のほうで、そういうような提言をしても、それを市のほうで受けとめてくれなければ話になりませんので、このときに大英断というか、決断をされたわけですよね。先ほど市長が言われましたけど、多分平成22年度ぐらいのときだと思うんですけどね。その辺はスムーズにいったんですか。  短くお答えいただきたい。そのときというのはすんなりそういうふうに、市議会のほうも要求したし、市長、その当時の教育長との話し合いですんなりと決まったんですか。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) スムーズに行ったと認識しております。  あ、手を挙げませんでした。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 失礼しました。そういうことでありますので、もしあれだったら教育長、お願いします。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 先ほど壇上で申し上げたように、今度、学習指導要領が変わって小学校の外国語活動がより膨らむという、そういう変革がありますけれども、実はこれは2度目の変革で、1回目の変革が平成23年に指導要領が変わって、そのときから外国語活動が入ったんですよね。それに先立って、議会からのそういう要請もあったり、あるいは当時市長の強い思い、それと相まってALTが増員されてきたと、そういう経緯だと承知しております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) わかりました。  次に言いたいことは、中学校において、中学校は週4時間の英語の授業があるんですけど、そのうちの1時間をALTが必ず訪問して授業をやる、こういうふうになっております。  ただ、教育長にお聞きしたいんですが、それが、私、学校へ今回訪問させてもらったら、大分崩れているというか、中学校で1年生は週1時間やれているんですよ。ところが2年生、3年生になると、2週間に1時間、ALTが入るのがね。そういうふうになっていた学校が、4校たまたま回ったら4校ともそうだったんです。私も全然知らなくて、びっくりしちゃったんですけど、教育長はそれを御存じですか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 若干の前回からの週1回のALTのTTの授業というところの基本がちょっと崩れてしまったということはあると承知しております。  その原因としては、やっぱり本年度17名に増員されたわけですけれども、小学校への3・4年生が新しく移行で始まる、先行で始まるという、そういうことを受けまして、そちらを優先して派遣したために、やむを得ず少し時間が少なくなってしまったということはございましたけれども、平成32年からは週1回、小・中学校の授業も週1回ということで、ALTとTTができるよう、そういう授業を確実に行われるよう、ALTの増員等についても今、検討しているところでございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 急な話でしたので、来年度、今度の4月からは間に合わないのかもしれないですが、ぜひ平成32年度、2020年度からは、全ての学年で、中学校、1時間できるようにしていただきたいと思います。  これは藤枝市の売りでもあるんですよね。従来、そうやって言っていたわけですから、それが崩れちゃうということは、やっぱり残念ですから、もとへ戻していただきたいと思います。  ただ、小学校のほうに今、17人のALT、増加した3人を含めて小学校のほうの3・4年生まで対応しなきゃならない。5・6年生も時間がふえた。それに充てているというのは私は正しいと思うんですよ。中学校は、今できないけど、そこは中学校の英語科の教員がカバーすると思うんですが、でもやっぱり1週間4時間の授業のうちに1時間ぐらいは、そういうALTが入ったほうが、全然活動の中身が変わってきますので。  それに、2週間に1遍だと、もし行事とかそういうので潰れたときに、実際4週間に1遍ぐらいになっちゃうおそれもあるものですから、なるべく早くその辺をカバーしていただければとお願いですが、よろしくお願いします。  それから、先ほど、FCA(藤枝シティアドバイザー)のお話、正規の職員として採用すると、4月からですね。これもやはり英断だと思うんですね。  私が思っているのは、こうやって藤枝市のようにたくさんの優秀なALTを抱える、引き続き抱えていかなければいけないものですから、実は、隣のまちとかほかの市町との奪い合いというか、そういうのになってくると思うんですよ。  殊さら給料を上げる必要はないのかもしれませんが、少なくともよその市町のALTに劣らないような給料をお支払いしないと、なかなかモチベーションも上がらないということで、続かないと思いますので、その辺の考慮についてどうでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) FCAの効用というんですか、その効果は絶大でございまして、ALTは1年任期で更新を含めて入ってくるんですけれども、初めて来るALTというのは、事前に母国で研修は受けてきますけれども、教育現場に立つのは実際には初めてであると。そういうALTをどこもとっているんですけれども、うちは、そういうALTが学校現場に入る前に、FCAが中心になって事前研修をみっちりやるんですよね。それでもって学校へ入っていく。言ってみれば教師塾のようなものですけれども、そういうシステムをとっているということが、かなり大きな効果を上げているし、それはALTにとっても、とてもよいことだったと、そういうふうな感想も聞いております。  それから、そういう授業面のアドバイスだけじゃなくて、生活面であるだとか、日本の生活についてのいろんなアドバイスや相談事に乗ったり、そういうところもやっていただいておりますので、今回正規職員になるということで、余計そこが充実してくるのかなあと、そんなふうに期待しております。  また、勤務条件であるだとか、給料面も含めて、また状況を見ながら検討していきたいと、そんなふうに思います。 ○議長(西原明美議員) 市長。
    ◎市長(北村正平) 先ほど、待遇面でということですけれども、私は基本的に、同じようなことを、例えば保険料だとか、子供の医療費だとか、あるいは子供の教育費とか、こういうのをうちのところは安いからうちの市へ来てくださいよと、こういうことをやれば、幾らお金があってもこっちが安ければこっちを高くするということで、不毛な戦いになるわけですよ。ですから、私は同じようなこと、こういうようなことはできる限り周辺のまちと歩調を合わせたほうがいいなということが基本的な考え方です。  ですから、もし、ほかの今、生活面でと言いますけれども、ここへ行くともちろん待遇がいいところがいいんですけれども、生活面の指導も、あるいはやりがいだとか、そういうようなことをやっていくほうが大事だなというふうに思っておりますから、この給料のことについては、また改めて教育委員会のほうと相談させていただきます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 今のやりがいですね。ALTの方たちも異国の日本へ来て、そこで仕事をやる、やっぱりやりがいだと思うんですね。それがやはり一番。  だから今のシステムというのは、すごく、FCAがいて、今、教育長が説明してくれたように、日本のあれで言うと、教科の中身、例えば指導主事みたいな、教科の指導主事みたいなこともやっているし、管理主事みたいな、生活面から何から相談に乗ってくれる、すばらしいFCAをつくってやっているという、これまたすばらしい17人のALTがいるわけですから、そうやってレベルを保っていくというのはすばらしいと私は思います。  ただ、ALTはお互いに情報を結構とっているものですから、そういった意味でちょっと言わせてもらいました。  それでは、3項目めに移らせてもらいます。  先ほど説明がございましたイングリッシュキャンプという学校から離れて、土曜日、日曜日あたりですか、日曜日に希望者を募っていろんな活動をしながら、その中で多くのALTと会話を楽しむということですね。  これもまた本当にすばらしい活動で、3年間続いているんですけど、規模としてはそれほど広がっていないんですね、3年間。希望者が、先ほどお答えになりましたように大変好評で、応募者も多いということで、ここのところをもっと拡大できませんでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 参加者や保護者にとても人気があるということをお答えしましたけれども、そういうことを踏まえて、できるだけ規模、それから回数等も今後前向きに考えていきたいと、そんなふうに思っております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) この前、2月、青島北の地区交流センターで、この世界の料理教室というイングリッシュキャンプがありまして、私も見せていただきました。  9時ごろ行ったら誰もいないもんで、あれ間違えちゃったのかなと思って聞いたら、どっかへ出かけたよと交流センターの職員が言ってくれて。公園のほうを見たけどいないもんで、どうしちゃったのかなと思ったら、そのうちに買い物袋を数人の、六、七人のグループで向こうのほうから歩いてくるんですね。だから、料理の食材を買いにスーパーのほうへ行った。そこからこの授業は始まるみたいで、ずっと見せてもらったんですけど、最初はなかなか、決してうまい子が集まっているんじゃないんですよ、英語が。そういう子たちが、小学生が多いんですけど、グループに分かれて、それぞれのALTと料理を一緒につくるんですけど、お昼にいろんな料理を食べて、バイキング式で食べて、点数を評価し合うんですけど、とてもすばらしい。予想していましたけど、予想していた以上にすばらしい、効果的な取り組みだなと思ったんです。  実は授業以外にこういうことをやるという、これまたすばらしいんですよ。決して今やっているのが物すごいすばらしいんですけど、欲をかいて、さらにこれができないかなということで、先ほど言わせてもらいました。いろいろ調整してALTを集めてやるというのもなかなか大変だと思いましたけどね。ぜひ、続けてください。  その中で、私は気がつかなかったんですけど、終わってから、特別支援の子が2人いたと言われて、わからなかったんですよね。そのくらいにALTと楽しく、それから初めて会った友達と、違う学校の子たちと楽しく活動していまして、驚いちゃったんですが、大変すばらしい活動をやられているなと思いました。  あと、授業以外、授業の中でインターナショナルパーティーですか、ALTをたくさん集めてその学校で活動するというのがありますけど、結構それも多くの学校で、ほとんどの小学校なんかはやっているようで驚きました。  それからスカイプが、ちょっとスカイプはなかなかやるのが難しいのかなと私も思いましたけど、交流している学校が3校ぐらいあるようです。  3項目めの質問は終わります。  4項目めに移らせてもらいます。  済みません。花粉症になっちゃったもので、ごめんなさい。  4項目めでお聞きしたいんですが、この接続ということ、本当にいろいろ変わってきて、これからまた事業化していくということで、先ほど市長が成績をつけるのは、小学校で成績をつけるのは反対だよとおっしゃってくれましたけど、私は全く100%市長の考えと同じでございます。  今、活動を楽しんでやっていますので、それがいいんですよね。そこで、例えばああいうコミュニケーション活動のようなものを評価する必要は何もない、評定する必要は何もないと思いまして、ただ、2020年からは学習指導要領が変わりますので、まだ具体的じゃないかもしれませんが、成績を、評定をつけるような形に、小学校の5・6年生はなっていくんじゃないかと思うんですよね。その辺の情報があれば教育長、お願いします。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 教科化になるというところですね、これまでとは少し評価の形が変わるんじゃないかと、そんなふうな予想をされますけれども、詳しいことはまだつかんでおりません。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 私は、個人的には5とか4とか、そういう数字で評定するのはやめてほしいなと、文章でやるぐらいでいいんじゃないかなと思います。中学校へ入るときに、英語嫌いになったり可能性を摘んでしまうような、そんなことはマイナスになると思いますので、そういうことを考えています。  話は少し変わりますが、英語専科教員というのがございます。小学校の話ですけど、小学校のほうに今、藤枝市で1名英語専科教員という方がいて、英語の免許を持った、中学で教えていた先生ですが、その人が小学校2つをカバーしています。この専科教員が来年度以降どうなるか、その見通しをお聞きします。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 英語の専科教員のことでございますけれども、来年度はさらに増員する方向で検討しております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 私、教育新聞のコピーを持っていますけど、1月ごろだと思うんですけど、小学校英語専科に満額回答という、これは文部科学省が満額回答したわけです。  ここに予算が書かれていますけど、物すごい予算なんですよ。これは全国に英語専科の職員を配置するということだと思うんですけど、今、増員になるとおっしゃいましたけど、大体もう御存じですよね、見込みですね、要するに、もうちょっと具体的に、今1名でやっていますけど、それが2人になるのか3人になるのか、その辺支障がなければ、予定で結構ですので、お答えください。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 恐らく二、三名にふえるんじゃないかなと、そんなふうに思います。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) じゃあ、3名ということで。  まあ、それは予定だからわからないと思いますけど、でも国もこうやって英語科の専科教員にはお金を出しているということになるんですよね。ですから、そういう先生が2人ないし3人ぐらい来年度、この4月から小学校のほうに入ってくれるということで、そうすると今1人が2校かけ持ちでやっていますので、そうすると小学校の先生がそのときに授業に出ないのか、出られないのか、そうなってくるんですけど、私は藤枝市の小学校の先生は、先ほどから言っているように、ALTが入ってくれていますので、活動にすごく恵まれていると思います。  だけど、その恵まれているというのは楽というふうに考えるかどうかなんですけど、要するに先ほどから言っているように、子供のことを考えて、それはやっているわけです。ですから、子供にとって一番いい方法ということで、今、市がやっている。間違いないと思うんですが、小学校の先生もそれを一緒に活動に参加、TTでできるわけですから、大いに勉強してよその市町へ行ったときに困らないようにしていただければと、そんなことを思っています。  じゃあ、5項目めの英語科教員のレベルアップのことでございますけど、私が思っているのは、いろんな、先ほども研修を教育委員会で計画したり、あるいは英語のいろんな教科部会のほうで自分たちでいろいろやったりしますけど、やっぱり中学の教員のことを言いますけど、免許を持っているんですけど、やっぱりそれぞれで力というのは、私なんかも英語を教えたときに、かなり30年以上も前のことですから、40年近く前ですから、本当に会話というのはほとんどできなかったんですね。私、市の先ほどのガイさんという、ガイ・フェリアさんの面倒を見たけど、そんな上手な英語でしゃべっていたわけじゃないんです。それで、周りにいる先生方も同じようなもので、大してうまくなかったんだけど、今の英語の先生は大分その辺はレベルアップしているのかもしれませんが、なかなか日本にいて研修といってもできないんですよ。  例えば英会話をテレビとかラジオで勉強したりとか、英会話学校に行ったりだとか、勉強している方はいらっしゃるかもしれないけど、日本にいるとどうしても日本の生活に戻ってしまいますので、やっぱりそこでせっかく英語を勉強しても、それが消えちゃうんですね。  本当は外国へぜひ派遣してもらえないかと。というのは、先ほど言っていますように、中学だったら週4時間のうちの1時間はALTをやるけど、あと3時間は全く自分でやりますよね。これから学習指導要領が変わるわけで、そうすると絶対に中学の教員も英語を使って授業をたくさんやりなさいというふうに必ずなってきます。今、高校がそれを言われて、中学へ行きますので、そういうときにやっぱり滑らかに英語をしゃべれたほうが私はいいと思うので、ただ現場の先生たちってすごい忙しいものですから、そこで外国へ留学したとすると、その補充をしなきゃならない。それは本当に大変です。そういうのもわかるものですから、せめて大幅に譲歩して、夏季休業の期間、夏休みの期間ですね、その期間に一月ぐらい海外へ行って勉強するということはできないでしょうかと私の提案です。そういったことを研修で行っていただければ、現場の理解も得られると私は思っているんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 遠藤議員のおっしゃるように、英語を教える教員にとって、やはり英語に浸って英語に、英語まみれのそういう環境の中で生活をしたりすることは、英語の教員のコミュニケーション能力だとか異文化理解という面では大変有効であるということは私も実感をしております。  そういうことで、そういう機会がたくさんあればこしたことはないと思いますので、今後の先生方のニーズであるとか、あるいはいろんな状況を確認しながら研究してまいりたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) やり方はいろいろあると思いますので、もしそちらの方向に動いたらお任せしますけど、方法はいろいろあると思う。  まず、お金はそんなに予算はかからないんじゃないかなと、一つ思うんですね。これ、行かせるんじゃなくて希望制で、英語の先生が自分は勉強してみたいということで手を挙げるような形にしていただいて、往復の旅費ぐらいは出してあげて、姉妹都市、友好都市がありますので、ペンリスに例えばホームステイでお世話になるとか、自分のつてがあればそちらで行けば滞在費はそんなにかかりませんし。研修で行くというとやっぱり旅費ぐらいは出していただいて、そういう格好が一番いいんじゃないかと私は思うんです。  9月にたしか教員の免許の更新制のことを質問しましたけど、あのときに大学へ行って35時間勉強するわけですけど、10年に一度。あれ全然役に立たないんですね、文部科学省がやっているのは。早くやめてくれればいいんですけど、そんな研修に出るんだったら自分で、自分から研修、こういったものに機会をつくっていただいて、参加できればすごくいいなと私は思います。  言葉というのは本当にどんどん変わっていくもので、今、こうやって質問しながらいろんなことを思ったんですけど、本当に40年近く前は、例えばそのころのおじいちゃんとかおばあちゃんは、例えばファッションショーって言えなかったですね、ハッションショーって言いました。それから例えばディズニーランドというのもデズニーランドです。でも、私たち今、ディズニーランドと言っているけど、絶対あと30年、50年たったらドゥィズニーランドに変わりますね、アクセントまで。日本人もそうなってくると思うんです、私は。そんなことを考えております。  きょうはいろんなことを言いましたけど、英語教育がすごい藤枝市はいいところまで行ってるんですよ、本当に。だから、さらにこれをブラッシュアップしてもらって、レベルアップしてもらって、確固たるものにしていただいて、入門期にALTのとにかく発音で耳から入って話すようにというのは絶対すばらしいと思いますので、あとは小学校の先生にもあわせて勉強してもらって、そういうようなことを続けていって、英語を使う場を、チャンスを広げていただければと、いろいろ言いましたけどよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(西原明美議員) 以上で、遠藤久仁雄議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) ここで休憩いたします。午後1時から再開いたします。                         午前11時50分 休憩                         午後1時00分 再開 ○議長(西原明美議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(西原明美議員) 一般質問を続けます。7番 多田 晃議員。多田 晃議員。           (登       壇) ◆7番(多田晃議員) 藤新会の多田 晃でございます。  通告に従いまして、一般質問を行います。  標題、鳥取方式による校庭の芝生化について。  平成20年11月議会において当時の議員から同様の一般質問が行われておりますが、ある程度前向きな御答弁から約10年が経過し、社会状況や補助金の状況も当時とは変わってきている今、改めて学校グラウンドの芝生化の再検討をしていただきたいと思い、一般質問を行っていきたいと思います。  まず、芝生化に踏み切れない原因として、芝生はコストが高い、維持費も高い、施工費も高いというイメージがあると思われます。そして、枯れてしまったり、はげてしまったときには養生期間が長く、使用できないグラウンドになってしまうのではないか、そのようになってしまったら、投資した金額だけでなく、誰が責任を負わなければならないのかと心配事は尽きません。  ここまで言うと、何もしないほうがいいのではないかと考えてしまいますけれども、全国初の天然芝によるサッカー専用グラウンドを創った藤枝市の、このつくったという文字は、あえてこの字を使わせていただいております。創った藤枝市の名が廃るというものでございます。そして、メリットを考えれば、来年度予算の重点方針に全てつながっていくと考え、以下の項目について伺います。  1項目め、本市の芝生化への取り組み状況と県内他市の芝生化への取り組み状況を伺います。  2項目め、校庭芝生化へのメリット・デメリットに対する考え方について伺います。  3項目め、鳥取方式による芝生化に対する見解を伺います。  4項目め、今後における芝生化への取り組みについて伺います。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 多田議員にお答えいたします。  御質問の鳥取方式による校庭の芝生化についての4項目め、今後の芝生化への取り組みについてでございます。  私は、人口減少社会の中で活力のあるまちを維持していくためには、本市の次代を担う子供たちの教育が何よりも重要であると考えまして、4K施策の一つに教育を位置づけて、教育環境の整備に力を注いでまいりました。  校庭の芝生化につきましては、私も当時の議員の御質問を受けて真剣に取り組んでまいりましたけれども、もう一度多田議員の質問を受けて考えてみました。  子供たちが転んでけがをすることを恐れずに運動できること、あるいは最近特に夏場の暑さ対策にも効果があるとされまして、子供たちの学びの環境を整備していく上で有効な手段の一つであると捉えております。  鳥取方式による芝生化は、PTAや地域の皆さんによる管理が前提でありますことから、芝生化に当たりましては地域の皆さんのお力添えが何よりも必要となります。本市では、学校の運営におきまして、地域とともにある学校づくりに向けましてコミュニティ・スクールの導入を進めておりまして、今後、瀬戸谷、今年度から始まります大洲、広幡を初めといたしまして、順次全地区で学校運営協議会を立ち上げることとしておりますので、この協議会におきまして鳥取方式を参考にした学校の芝生化につきまして、何よりも学校当局、そして地域の意見が大事でございますので、そういう意味でしっかりと協議をしてまいりたいと考えております。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 私から、残りの項目についてお答えいたします。  初めに、1項目めの本市及び県内他市の芝生化への取り組み状況についてでございますが、本市ではこれまでNPO法人やグリーンバンクからの御協力をいただきまして、小学校4校の前庭の一角で約100平方メートルから200平方メートルの芝生化を実施しておりますが、グラウンドでの芝生化につきましては実施しておりません。  また、県内の取り組み状況でございますが、県内23市696校のうち5市27校で芝生化が実施されております。  次に、2項目めの校庭芝生化のメリット・デメリットについてでございますが、まず芝生化のメリットといたしましては、児童・生徒の屋外活動の促進を初め、豊かな感情や情緒を育む効果、転倒などによるけがの防止、ヒートアイランド現象の緩和や砂じんの飛散抑制などが上げられます。  一方、デメリットといたしましては、初期費用とランニングコストを要するほか、新たに維持管理体制の整備が必要となります。さらに、導入後は、芝の育成や養生期間が必要となり、一時的にグラウンドを使用できない期間が発生いたします。小・中学校のグラウンドは授業や休み時間、部活動などで毎日使用しております。土・日、祝日や夜間には、市民の皆様や地域への開放も行っておりますため、そうした利用を一時的に制限する必要が生じるものと考えております。  次に、3項目めの鳥取方式による芝生化への見解についてでございますが、この方式は鳥取県内の市や町が先進的に進めている整備方式でございまして、地域やPTAなどが実施主体となり、公園や保育園などの園庭、小・中学校の芝生化を進める際に植えつける芝の苗や肥料などを調達を行政が支援し、市民と協働して芝生化を推進するプログラムでございます。  鳥取方式の特徴は、従来のロール型の芝をグラウンドなどの全面に植えるのではなく、50センチ四方の4隅に深さ5センチ程度の穴を掘って、そこにポットに入った西洋芝の苗を植え、それが成長して3カ月程度で全体を覆うというものでございます。そのため、従来の整備方式と比較しまして初期費用が低く抑えられるほか、植えつけは専門業者でなく、児童・生徒、PTA、地域の皆様の手で行うことが可能であり、維持管理につきましても手間が少ないとされております。  しかしながら、鳥取方式におきましても、2週間に1度の芝刈りが必ず必要となるほか、芝が根づくまでの間の散水や施肥の手間など、維持管理に当たる方の負担は少なくございません。また、学校グラウンドの芝生化という面では、芝生化にそぐわない陸上競技や野球などの活動も行われておりますことから、これまで学校からのグラウンド全面に対する芝生化の要望はございません。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員、よろしいですか。多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) ありがとうございました。  では、再質問に移りたいと思います。  まず、1項目めのほうから、小学校4校の前庭の一部芝生化をしてから進捗ないということで、県内では696校中27校で実施をしたという答弁でございましたけれども、実はこの10年前の答弁の中では、引き続き小学校の前庭芝生化を考えていくという前向きな答弁が実はありましたが、そのときは進みませんでした。これは、効果が余り感じられなかったという認識でよろしいかどうか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 小学校前庭の芝生化でございますけれども、平成17年度から平成20年度にかけまして、青島東小学校、藤枝小学校、高洲南小学校、広幡小学校におきまして、いずれも校舎横の中庭、前庭の芝生化を実施した経緯がございます。4校では、児童が芝生の上で積極的に遊ぶなど一定の効果はあったというふうに評価をしておりますけれども、その一方で水やりや施肥、芝刈りなどの維持管理を学校で対応したこともございまして、維持管理に対する学校の負担がかなり大きくなってしまったことから、その後の拡大には至らなかったということでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) まず、それでも一定の効果があると評価しているということで、そういう答弁をいただきました。実現に近づいてきたかなと思います。  しかし、県内では27校のみということで、これはやはり管理体制が難しくて簡単ではないということも理解しております。  (2)の2項目めに移りますけれども、メリット・デメリットについてですが、芝生化の今回上げられたデメリットが払拭された場合、前向きに校庭の芝生化というのは考えられるのかどうかお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 校庭の芝生化を前向きに進めていくかということでございますけれども、校庭の芝生化を進めていく上で最大の課題でございますが、こちらは芝生化後の維持管理体制をどう進めていくかという点にあると考えております。
     学校の多忙化が指摘されている中で、学校が芝生の維持管理の全てを担うことは困難でありますことから、やはり地域の皆様や保護者の手によります継続的な維持管理体制が整うことがまず第一だと思っております。さらに、先ほどグラウンドの利用状況の話も申し上げましたが、教育的な視点に基づいて、校庭芝生化に対して学校側の要望がしっかりとあることが2つ目の条件かと思っております。  これらの条件が整った場合につきましては、芝生化につきましても前向きに検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) はい、わかりました。  では、ここで少しメリットについてでございますけれども、最初の答弁では児童の屋外活動の促進やけがの防止、ヒートアイランド現象の緩和、そして砂じんの飛散防止などのお答えをいただきましたけれども、例えばこれから本市ではエアコンの設置が始まりますけれども、このヒートアイランド現象の緩和を行えば、無駄なくこのエアコンの使用ができるのではないかなというふうに私も考えます。  また、砂じんの飛散、砂ぼこりなどは、自分の地元が大洲地区なものですから、基本的に風が強い地域と思っております。もちろん学校にも苦情とかクレームが入ることがあるかと思われます。僕のところにも結構来ますので、もちろん学校にも入っていると思いますけれども、この砂ぼこりというのはお昼だけじゃなくて夜も風が吹けば舞うんですね。ですから、夏場は全く窓をあけられない、一日中あけられないと、洗濯物も外に干せないというようなことを私言われます。  こうしたときに、学校ではスプリンクラーを使って水をまいているというのを聞いたことがあるんですけれども、そういった対策で対応しているという認識でよろしいでしょうか。ちょっと通告の内容とはずれますけれども、流れの中でちょっとお答え願います。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 砂じんの飛散防止対策ということでございますけれども、スプリンクラーにつきましては、小・中学校のうち小学校は17校中8校、中学校に関しましては10校全てにスプリンクラーを設置しております。  スプリンクラーの使用でございますけれども、夏場はそれこそヒートアイランド現象がございますので、グラウンドの温度を下げるという目的も含めまして1日2回程度、夏場は使っているということでございます。冬場でございますけれども、防じん剤という、空気中の水分を吸い取ってグラウンドの上にまくと、水分が下に定着する形でほこりを抑えるみたいな防じん剤という薬剤がございますけれども、その防じん剤の散布とあわせまして、スプリンクラーを利用するということで、月3回程度冬場は使用しているというような状況と聞いております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) スプリンクラーはもう既に大分そろっているということで、これで準備の費用も大分抑えられるかなというふうに思いますけれども、そしてほかにもメリットがございます。  これは調べても余り載ってないようなことなんですけれども、本市では校庭が避難場所になっていることがございます。学校がほとんど避難場所になっていると思うんですけれども、災害時や災害後に雨の降る可能性は誰にもわからないと思いますけれども、ぬかるんだグラウンドでは避難どころではないんじゃないかなというふうに考えております。そして、芝生が育つことによって、水はけが改善されるというメリットもさらにございます。ですので、土砂の流出も防ぐことができて、しかも運動会の延期も減ったりということもあるのではないかというふうに考えます。  デメリットなんですが、最初の答弁の中に3つデメリットを上げられたと思いますけれども、順番に①としまして、多額の初期費用、多額のランニングコスト、これが①とします。②新たな維持管理体制の整備、導入後の育成・養生、これが②とします。③グラウンドの使用できない期間の問題というのがあったと思います。  ここで3項目めに移ります。  鳥取方式による芝生化の見解でございますが、部長もお調べのとおり、先ほどのデメリットをこの鳥取方式で解消したいと思います。  まず、最初の答弁の中で、鳥取方式であれば初期費用は低く抑えられる。維持管理にも低コストで手間がかからないというような答弁をいただきました。  聞いている皆さん、何回も鳥取方式という言葉出しますけれども、この鳥取方式というのは、1つに初期費用を抑えた導入が可能と言っております。そして2つ目に維持管理費用と維持管理稼働を抑えた運営が可能。そして3つ目に維持管理や運営を工夫することで、校庭の芝生化を実現している学校が多数あるということを言っている方式でございます。  このことにより、このデメリットの①でありました多額の初期費用、多額のランニングコストというのは、鳥取方式を導入することによって解消されると思います。  次に、②は飛ばしまして、デメリットの③であるグラウンドの使用できない期間の問題でございますけれども、これはどうしても一番最初は、ポット苗、先ほど御答弁でいただきましたけれども、ポット苗を50センチ間隔で植えていくんですけれども、その後の二、三カ月というのはどうしても使用できない期間ができてしまいます。しかし、一度芝生化してしまえば、その二、三カ月というのは逆に、もしですけれども、児童・生徒、子供たちが植えたとしたら、思い出の一つにも、自分たちがこれを植えたんだと卒業しても思えるんではないかなというふうに思いますので、この二、三カ月は我慢のとき、いっときのことだというふうに考えられるのではというふうに考えております。  そして、総合運動公園や市民グラウンドなどでよく養生期間をとっておりますけれども、この鳥取方式というのは、多少芝生がはげてきて、それでも補修しながらそのまま使い続けるというやり方でいいと思うんですね、完璧な芝生は要らないと思っております。総合運動公園の芝生は、本当に天下一品の、本当にプロで使用する芝生でございます。市民グラウンドも結構いい芝生なんですけれども、ああいった芝でなくていいんです。本当に子供たちが走って、転ぶのを恐れずに運動できるといったものでいいものですから、このデメリットの③の使用できない期間というのは最初の二、三カ月ということになり、それでもだめだということであれば、例えばグラウンドの半分ずつ植えて、半分使用して、次の3カ月はこっち、そういうことも可能であると思われますので、この③使用できない期間というのも一応解消と、勝手な判断ですかね、解消と考えたいと思います。  問題は、デメリットの②にありました新たな維持管理体制の整備・導入。これが一番の問題になりますけれども、教員の働き方改革が言われている今、今までの校庭の前庭の管理は先生がやってくれていたというふうに聞きましたけれども、今後はそういった先生にお願いすることは考えづらいというふうに私も考えております。  地域住民が参加していくのが一番、やはり藤枝市らしいんじゃないかなというふうに考えます。  そこで、今、本市では学校サポーターズクラブで学校サポーターを募集しています。例えば芝生の管理だけでもいいよというのであれば、参加しやすいのではないかなというふうに思いますけれども、どうでしょうかお伺いします。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 維持管理の関係で学校サポーターズクラブの方にそれをお願いしたらという御提案だと思いますが、現在の学校サポーターズクラブにつきましては、学習支援とか学校行事の運営支援とか花壇などの環境整備、こういったこともやっていただいております。支援のやり方といたしましては、学校の要望をコーディネーターが調整して、登録してあるサポーターの都合が合うようであれば、都合の合う時間にお一人でも結構ですのでというような形の中でお願いをしている制度でございます。  この芝生の維持管理ということに特化しますと、やはり面積的にも、それから手間的にもかなり一定の人数を集中してそろえなければいけないというような形が必要になってまいりますので、さらにこの芝生の場合は生育スケジュールに合わせまして、この時期に水やりをし、この時期に芝刈りをし、この時期に施肥をしというのが細かく決まっています。そのときに合わせて必要な人数をまとめてそろえなければいけないということで、なかなかサポーターズクラブだけでその人数がそろうのかどうかということは少し難しいのかなと考える部分もございます。  ただ、維持管理をおろそかにしてしまいますと、やはり芝は育ちませんし、枯れてしまいますので、そういった意味ではしっかりと芝生の維持管理をする組織というか、そういったものをサポーターズクラブとは別につくるべきではないかというふうに捉えているところでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) わかりました。  この新しい組織ですよね、鳥取方式というシステムで先ほど解消しますと言いましたけれども、このデメリットの②であります新たな維持管理体制の整備、導入後の育成・養成に関しては解消できませんでした。できないことを認めます。  しかし、私、希望は捨てておりません。今後の芝生化への取り組みについてに移りますけれど、先ほどの答弁の中で学校運営協議会を順次立ち上げていくというお答えでございました。その中で協議していくというふうにありましたが、協議ではなくて、例えば協議会で実験的に芝生化を行ってみるという考えはないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) この鳥取方式による学校グラウンドの芝生化につきましては、いろいろ調べていく中で、やはり維持管理の手間が思った以上に大変で、少子・高齢化が進展する中で保護者や地域の皆様による管理体制の継続が難しくなって、結局行政が管理をしているというような事例も見受けられました。  実験的な芝生化ということでありましても、やはり維持管理というのは必要になりますので、その維持管理に地域の皆様のお力をかりることができるのかどうなのかということについて、まず協議会の中でしっかりと話し合っていただくということが必要かなと。維持管理体制が担保できたところで、学校側が授業のカリキュラム等がございますので、グラウンド全面の芝生化を望むのか、やはり前庭とかの芝生化の中でやっていくのかというのは、そこもあわせて協議会の中で御協議をいただく中で方向性を示していただければ、行政としてしっかりとそれをバックアップしていくということはしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) やはり実験的にというのは難しいと。それはそうですよねという感じなんですけれども、この協議会が立ち上がって、協議をした中で、芝生化いいんじゃないかというような意見が出た場合、独立した管理組織が必要と先ほどございました。例えばこの協議会の中ではPTAの役員であったり、地域の役員であったり、PTAおやじの会とかそういったものもあると思いますけれども、この運営協議会の中から独立した管理組織ができてくるというか、私の希望的観測なんですけれども、地域の人がよしやろうとなった場合、その組織を所管する行政側の部署というのはどこになりますか。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) つくられた組織を所管するという形ではなくて、あくまでも住民の皆様の側で学校の運営にかかわってくるよというコミュニティ・スクール化の中で独立したものとして、例えば何々小学校の芝生管理隊みたいな、芝生管理応援団みたいな、そういう自主的な組織として存在するのではないかなというふうに想定をしております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) 独立したということですけれども、一応学校の中のことをやるわけじゃないですか。そうした場合、行政のどこかが所管しなければいけないと思いますけれど、そのときはスポーツ振興課とか、教育部とかいろいろあると思いますけれど、どちらになりますでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 学校施設のことになりますので、教育委員会の所管になります。よろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) はい、わかりました。  教育委員会の所管であれば、その独立した管理組織というのも学校運営協議会から立ち上がるのがベストなのかなあと私も思います。  その独立した管理組織を立ち上げようと、もし決まった場合に、校庭の芝生化を対象とした助成金というのはどのようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) その助成金というのは、藤枝市のメニューとしては現在まだございませんが、校庭の芝生化を対象とした一般的な助成金といたしましてはtotoですね、地域スポーツ施設整備助成というのがtotoでございます。これは、原則として学校のグラウンドは助成対象外なんですけれども、学校のグラウンドのうち地域開放をしているグラウンドについては一定の条件をつけて認められるということになりますので、本市の小・中学校全てのグラウンドは一応このtotoの助成金の対象という形になります。  それからあと、これは助成金、金額ではないんですけれども、日本サッカー協会のほうでグリーンプロジェクトというのをやっておりまして、まさに鳥取方式の200平方メートル以上の校庭などを芝生化する場合に、鳥取方式と同じようにポット苗を日本サッカー協会が無償で提供してくれるというような取り組みもされております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) totoの助成とJFA、助成の中身を御存じでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) totoのほうにつきましては、新設の芝生化に対しまして全体事業費の5分の4、上限4,800万円までを助成金として交付していただけるということでございます。  JFAのほうにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、芝生のポット苗を、運送費はこちら持ちなんですが、無償で提供していただくというような制度になっております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) このtotoの助成の5分の4、今4,800万円とおっしゃいましたけれども、これは1校当たりの値段なのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 全体事業費の5分の4になりますので、申請の段階でその1校単位の申請になれば、当然そういうような形になろうかと思いますけれども、特に学校開放事業をやっているグラウンドに対しての補助になりますので、学校のグラウンド単位というような考え方でよろしいのかなと思っております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) ありがとうございます。  かなり大きな金額の助成金がありまして、ポット苗に関しては無料で配付してもらえる、そういったいろいろございます。そして、本市には、まだ全校ではないんですけど、スプリンクラーもございます。今まで、先ほど答弁の中にありましたけれども夏は2回水まきを教員がしているといった負担もこの新しい組織が立ち上がれば、なくなるのではないかなというふうに思っております。  まだ学校運営協議会自体が立ち上がっておりませんので、まだ何とも言えませんけれど、私がきょう一般質問したことによって、こういう話がありますけどどうですかというのは必ず入れてください。これ僕のお願いでございますけれども、その中で話し合って、そういうの何も知らずにただ議題だけで話すのではなくて、こういうのも実はありますけどどうですかと、その一言を入れていただけたらなというふうに思います。  メリットははかり知れないというふうに思っておりますので、全力で検討をしていただきたく思いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西原明美議員) 以上で、多田 晃議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) それでは次に進みます。4番 天野正孝議員。天野正孝議員。           (登       壇) ◆4番(天野正孝議員) 通告に従い、2つの標題について質問いたします。  まず、標題1、新年度予算を踏まえた今後の教育日本一及び子育て支援の推進に向けた施策についてお尋ねします。  これまでも、北村市政は、教育日本一に向けた施策の展開をしてこられました。新年度予算においても、小中一貫教育のさらなる推進、特別支援教育支援員活用事業の拡充を評価しつつも、徳育・食育、子育て環境の充実については今後さらに進める必要性があると考えます。  そこで3点について質問いたします。  第1点、市内小・中学校の道徳教育及びアレルギー対策を含めた食育の現状と課題について伺います。  第2点、病児・病後児保育事業のさらなる拡充について、これまでの事業展開と今後に向けた展開について伺います。  第3点、子ども育成支援モデル事業の適用範囲及び市民協働の中での事業展開について伺います。  次に、標題2、市民参加まちづくり事業費のさらなる拡充に向けてお尋ねします。  近年の社会構造の変化や各種情報の多様化などによって、公共サービスに対する市民ニーズがさらに増加しつつある現在、市民協働のまちづくりをさらに進めていく必要性があると考えます。その中で、期限を決めた少額の補助でどれだけの事業が市民協働の中でできるのか。場合によっては、市民主導の社会サービスの提供も必要になってくるのではないでしょうか。そうした現状を踏まえて、以下3点について質問いたします。  第1点、市民の自主的・公益的な活動に対する事業拡大について、今後どのように考え、施策を展開していくつもりか伺います。  第2点、高齢者活躍支援について、自主性を持たせながら続けてくれる事業に対して、事業規模に応じたさらなる支援ができないか伺います。  第3点、女性活躍支援について、継続性のある事業展開に向けてのさらなる支援について、これはクラウドファンディング活用支援も絡めて伺います。  以上、答弁を求めます。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 天野議員にお答えいたします。  初めに、標題2の市民参加まちづくり事業の拡大についての1項目め、市民の自主的・公益的な活動に対する今後の事業拡大の考えと施策の展開についてでございます。  本市では、市民協働と市民参加を促進いたしまして、市民みずからが地域課題に向き合い、市民活動団体や企業、教育機関、行政などとのパートナーシップのもと、協働の力で課題を解決していく、創意に満ちた協働のまちづくりに取り組んでいるところでございます。  これまで、市民活動団体の皆さんには、福祉や文化、スポーツ、環境保全、さらには子供の健全育成、まちづくりなどさまざまな分野にわたりまして、日ごろより地域づくりに向けて精力的に活動していただいておりまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。  そうした中、現在実施しております、まち美化里親制度、あるいは子ども食堂、スマイルキッズタウンのほかに、来年度から新たに実施いたします高齢者の地域移動支援事業でございます、出かけっCARサービス事業や家庭での療育が不十分な子供の居場所づくりを行います子ども育成支援モデル事業など、NPO法人を初めといたしました市民活動団体と行政との協働による事業は、本市が目指す誰もが活躍するまちを実現するための大変重要な施策となっているところでございます。  このため、市民活動団体の自立や活動の拡充、団体同士の連携などを促進するための助成制度につきましては、高齢者と女性が活躍するまちづくりを推進するための新たな事業項目を創設いたします。  また、今後につきましても、来年度に改定いたします藤枝市新市民協働指針・行動計画に基づきまして、新たな市民活動団体の発足、あるいは既存の団体が抱える課題に対応していくために、市民活動団体への助成制度の見直しを行いまして、財政的に自立できるようにさまざまな支援策を展開してまいりたいと考えております。  残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(中村禎) 天野議員にお答えいたします。  まず、標題1、教育日本一及び子育て支援の推進に向けた施策についての1項目め、市内小・中学校の道徳教育及びアレルギー対策を含めた食育の現状と課題についてでございますが、初めに道徳教育につきましては、学習指導要領の改訂により、特別の教科道徳として教科化され、本年度から小学校で完全実施となりました。  学校における道徳教育は、教育活動全体を通じて行うことから、道徳の授業とあわせてほかの教育活動や日常生活との関連性を強め、当たり前のことが当たり前にできる子を育成することが重要でございます。そのため、本市が推進している藤枝型ピアサポート活動を充実させ、さまざまな場面で他者とのよりよい人間関係を築いていくこと、また本市独自の藤枝マナーブックを計画的に活用して、学校のみならず、家庭においても道徳教育の日常化を図ってまいりたいと考えております。  さらに道徳教育の一環として、これまでも外部団体による読み聞かせを実施しており、このような地域ぐるみの活動を通して子供たちの道徳性を養ってまいります。  次に、アレルギー対策を含めた食育についてでございますが、市内の各学校で本市のアレルギー対応マニュアルをもとに、家庭と協議し、児童・生徒一人一人への丁寧な対応により、誤食が起きないように努めております。加えてその子が特別視されず、給食が楽しむことができるよう周囲の子供たちへの指導も行っております。  また、給食におけるアレルギー対策としましては、引き続きノンアレルギー食材を優先的に購入するとともに、効率的な給食センターの運営を検討する中でアレルギー対応室の設置について協議してまいります。  食育は、学校の中だけで完遂するものではなく、家庭との連携が大変重要であります。しかし、朝食の未摂取や偏食、残食なども見受けられるために、家庭に対して食育の重要性を啓発し、連携した取り組みを進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。
    ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 私から、標題1の残りの項目についてお答えいたします。  初めに、2項目めの病児・病後児保育事業の実施状況と今後の展開についてでございます。  急な発熱などにより集団での保育が困難な病気治療中の児童を預かります、いわゆる病児保育事業につきましては、本市の子ども・子育て支援事業計画における来年度の受け入れ可能数を年間960人ということにしております。この目標の達成に向けまして、昨年度、平成29年度からシルバー人材センターに、さらに昨年の10月からは市内高洲地区の地域型保育事業所に委託を開始しているところでございます。  さらに来年4月の開始を目指しまして、小石川町地内にございます小児科医院が病児保育施設の新設を予定しておりまして、来年度はこの法人に対して支援を行ってまいりますので、病児保育の現在のニーズに対しましては十分対応可能な環境が整うものと考えております。  一方、これまで2カ所で実施してまいりました病気回復期にある児童を預かる病後児保育事業につきましては、本年度から1カ所となってしまいましたけれども、これまでの利用実績を踏まえますと、当面は十分に1カ所でも対応可能だと考えております。  本市といたしましては、今後、働きながら子育てに奮闘する家庭のニーズに対応したセーフティネットとして確実に機能できるよう取り組みを進めてまいります。  次に、3項目めの子ども育成支援モデル事業の適応範囲及び市民協働の中での事業展開についてでございます。  ネグレクトは、不登校や愛着障害などを子供に生じさせることが極めて多く、加えて次の世代で同じ生活を繰り返す、負の世代間連鎖が生まれるということで社会問題となっております。  そうした中で、本事業は、ネグレクトにより支援が必要であると市が判断しました子供に対して、親の同意の上で家庭、学校に次ぐ第3の居場所を提供しまして、普通の生活経験、あるいは親以外の大人とのかかわり合いの中で、自分が大切にされているという感情を芽生えさせる直接的な支援を行う事業でございます。  本事業につきましては、既に本年度、市民有志の団体と連携しました実証事業を実施しておりまして、子供の意識や行動が前向きになったなど、世代間連鎖を断つことが期待される効果が出ております。  そして、この度、この市民有志の団体がNPO法人として認可をされましたので、来年度は実施回数を実証事業の月1回から今度は週3回と大幅にふやしまして、子ども育成支援モデル事業といたしまして県下で初めて制度化をし、官民協働により実施してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 私から、標題2の市民参加まちづくり事業費のさらなる拡充についての残りの項目についてお答えします。  なお、2項目めの高齢者活躍の事業規模に応じたさらなる支援について及び3項目めの女性活躍及びクラウドファンディング活用の事業展開に向けたさらなる支援については、関連がありますので一括してお答えします。  市民参加まちづくり事業としてのまちづくり総合事業補助金については、現在市民活動団体が実施する自主的・主体的な地域づくりと、地域の課題解決に向けた公益的事業などを対象としております。この助成制度を来年度から拡大し、市内在住の65歳以上の会員を中心とした市民活動団体が実施する事業、または高齢者の生涯活躍や自立した暮らしを応援する事業を対象とする高齢者活躍支援と、これとは別に市内在住の女性会員を中心とした市民活動団体が実施する事業、または女性の社会的活躍や仕事と子育ての両立を応援する事業を対象とする女性活躍支援、この2つの補助事業を創設するものでございます。  さらに、市民活動団体が公益的事業などを実施する際の資金調達方法としてクラウドファンディングを活用した場合、クラウドファンディングのサイト事業者に支払う利用手数料に対するクラウドファンディング支援を創設するとともに、この活用につなげる伴走型の支援も行ってまいります。  また、こうした財政的な支援の拡大のほか、来年度には3年周期の市民活動団体実態調査を実施しますので、これにより市民活動団体の実態、あるいは課題などを的確に把握した上で、今後行政として取り組むべき支援策、施策の展開につなげてまいります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員、よろしいですか。天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) それでは、再質問させていただきます。  まず、標題1の第1点目、道徳教育及びアレルギー対策を含めた食育の現状ということについて再質問します。  道徳教育については、藤枝マナーブックをということでお話がありました。ただ、これ以外にということになると、やはりピアサポートを拡張するという考え方でよろしいんでしょうか、それをまずお伺いします。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 今、御指摘いただいたピアサポート活動でございますけれども、これは平成22年から子供たちに優しさや思いやりの心を育むために、大変効果を上げている活動でございますが、これを来年度から特に保護者同士のピアサポート活動等に応用して、この活動の周知、それから保護者同士のピアサポート活動を広めていきたいと、そんなふうに取り組んでまいりたいと思っております。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) 保護者同士で具体的にどういう形で進められるのかという、もしわかれば教えてください。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) これまでも各学校のPTAを通して、一応こういう活動しているよという話題は提供してございますけれども、本年度は市の組織であるPTAの連絡協議会ですね、そういうところなんかも通しながら、少し組織的にやっていければいいかなというふうに思っております。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) そうですね、今、親御さん同士のいろんな関係というのが非常に大変だと思います。これは、我々が育てた子供世代が今、子育てをしているということなんで、本当に学校が全て今まで請け負っていただいたという部分の、若干の本当に我々も贖罪の気持ちがございます。  ただ、その中でやっぱりしっかりと親も子供も一緒に育っていく、我々も育っていくというような形、これはやっていかなきゃなんないかなと、これが本来の道徳じゃないかなということを考えます。  もう一つ、実は実例がございまして、この道徳教育、先ほど読み聞かせ等ということがございました。実は、かかわっているグループでプロの元アナウンサーの方々が読み聞かせをやって、その結果、ある中学校では非行というか、そういうふうな苦情が3分の1に減ったという実態がございます。これも一つの道徳教育かなと思います。  こういった部分で考えますと、本当は道徳教育というのは、本当は地域の力であるとか、市民の皆さんの協力というのが本当に欠かせないと思うんです。コミュニティ・スクールという話もございました。こういう部分を考えまして、特に先ほどお話ししたこの読み聞かせの専門にやっている方々、これらに対しても御支援をこれからどういうふうに考えていくのかということをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 天野議員御指摘のように、元アナウンサーの皆さんが大変積極的に朗読活動をやっていただいたり、あるいは各小・中学校に地域のボランティアグループの方が読み聞かせ運動に参加していただいていると、本当にありがたく思っている次第でございます。  したがって、その方々の活動が地道なりとも、大変子供たちの心に落ちたいろんなお話を紹介してくれたり、それからお話を朗読してくれたりということは大変承知しておりますので、ここら辺のグループだとか、ボランティアの皆さん方の声に耳を傾けながら、必要な支援をできるだけ考えていきたいと思っております。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) 具体的な支援を考えていただいているということでよろしいでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) やりやすいように、できるだけ協力していきたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) やりやすいというと、やっぱり金銭的な部分もかかわってくるんで、ぜひそういうふうなグループがあれば、御支援をお願いしたいなということはお願いしておきます。  今、実際にやっているのが地域の方々が、要は障害を持っていらっしゃる方々の文集であったり、障害を持たれている方々の御兄弟の文集を読み聞かせをしたりという活動を、私がかかわっている団体はそれをやっております。その結果、本当に先ほど言ったように、非常に非行が少なくなったよと。逆に学校側にも非常に喜ばれておったんですが、そういう方々がまた単独でそういった団体を立ち上げて、NPO化も考えてやろうとしていますんで、こういう部分についてはぜひここだけじゃなくて、ほかのグループも積極的にかかわるという方については、具体的な支援もまた教育委員会としても、また市全体としても、これはお願いしていきたいと思います。  それで、ちょっと話題を変えます。  食育ということをここで言っていかなければなりません。  食育に関しては、特に昨今言われています食品ロス、これは本当に考えなきゃならないと思います。これは本当に学校側に全部押しつけるというわけじゃなくて、実際には一般の家庭の中でも食は大切なんだよと。我々の世代はそれこそ米粒1つ落としたら拾えと言われて食べたような覚えもあります。ただ、今そういうのはきれいきれいになっちゃうんで、もう落ちちゃったら捨てなさいと。それは極端な例ですが、実際には恵方巻きなんかもこの間、テレビ見ますと、もう節分が終わったその日の朝に全部もうごっそり捨ててしまうという、この実態が果たしていいのかということをまず子供たちに教えていかなきゃならない時期なのかなと思います。  新年度、この点についてどうやってお考えがあるのかということを、ぜひ教育長お願いしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) フードロスの件でございます。  本年度でございますが、教育委員会と環境水道部が連携をいたしまして、環境省予算によります学校給食をテーマにいたしました3R促進モデル事業というのを実施いたしたところでございます。これは、西益津小学校と大洲小学校をモデル校に1年間の活動をしたわけでございますけれども、本年1月調査の残食率、この2校におきましては大幅に下がるという一定の成果を上げてございます。  この事業におきまして、その3Rを啓発促進するための動画を1年間かけて制作をいたしました。このことにつきまして、これを来年度モデル校以外におきましても、食育授業の教材としてこの動画をぜひ活用していきたいと。  さらにモデル校でモデル授業でも実施いたしました3Rの体験ツアーというものがございますけれども、そちらも継続して実施をいたしまして、まずは学校の現場から食品ロス削減に向けた食育の推進を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) 済みません、教育長と言ってしまって申しわけなかったです。こういう具体的な部分は、教育部長のほうがよかったですね、済みません。  そうですね、3Rをともかくわかっていただくということ、本当に我々が今まで教育の中で、家庭としても地域としてもちょっと欠けていた部分かなということを反省はいたします。  ただ、それ全て学校に押しつけるということじゃなくて、我々のほうも考えながら一緒に考えていくという、これがこれから必要になってくるかなと思います。道徳についても、食育についてもそういう形で進めていきたいなと考えております。  その上で、済みません、またちょっと視点を変えますが、最後にアレルギーの問題、これ済みません、シリーズ化して申しわけないんですが、何回かお話をさせていただいています。  実際に私のほうの調べた資料では、平成30年の去年の8月に、おととしの状況、また去年の当初の状況を鑑みて出た資料によりますと、若干のアレルギーも含めまして小学校では347人、そして中学校では147人の子供さんが問題を抱えている。調べた中では24人以上の方がエピペン、もしくは薬での管理を余儀なくされている。これに関しては、本当にアレルギー対策を考えるお母様方がグループをつくっていただいて、中部給食センターで給食センターの管理栄養士、栄養教諭を中心としていろんな話し合いをやって、今なるべく、先ほど説明あったようにノンアレルギーの食材を使っていただくようにということをやっていただいているところでございます。  ただ、国・県の補助金という原資をどうしても確保していかなければならない部分はわかります。あれからウン年と言うと、また市長に怒られそうですので、申しわけないんですが、もう7年ぐらい前にこの話をさせていただいて、そのときにはできれば建てかえのときに考えていきたいということがあるんですが、もうその当時お話をしていただいた方々が、小学校1年生だった子がもう中学生になっている、小学校3年生だった子がもう中学校卒業しちゃうよという状況に今なっています。ですので、くどいようですが、建てかえも必要な時期に来ているということ、まずそれを念頭に置いて、今後どうやって検討していかれるのかだけはちょっとお伺いしたいなと思います。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) この学校給食のアレルギー対応の問題でございますけれども、まずは今できる範囲の中でノンアレルギー食材の使用、それから保護者への積極的な情報提供の中で安全管理に努めているところでございます。  ただ、施設面の充実といたしまして、やはりこのアレルギー対応室の設置につきましても検討しなければならない状況にあるという認識は持っております。  給食センターは3センターございまして、アセットマネジメント計画のほうに位置づけておりますので、まずは施設の長寿命化を優先してまいりますけれども、あわせましてアレルギー対応室の設置の問題、それから3施設の統合等も踏み込んだ中で、どういった運営の形態が最も効率的で子供たちにとっていいのか、市にとっていいのか、地域の皆様にとっていいのかというところまで踏み込んだ検討を教育委員会のほうでやってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) ぜひ先ほどのような状況にあるんで、ぜひこれはもう我々は本当に喫緊の問題だと思っていますが、原資がないところで、また今言ったように統合という話も若干出てきているようですので、アセットマネジメントの中で、それでも心としては早くということで、私のほうも原資を確保できるような項目があればまた調査をして資料等をお渡しする予定でおりますんで、ぜひこれは強調してなるべく早目に検討に入れるようにお願いしたいと、これは強く求めてまいります。  済みません、時間がなくなってしまうので、どんどん先にずっと進めさせていただきます。  次に、病児・病後児保育の関係でございます。  特に病児の保育については、お母さん方、男性の方は非常にわかりづらい部分が、申しわけないんですがあるかと思いますが、お子さんがお熱を出した、保育園のほうから連絡が来る、迎えに行かなければならない、会社にちょっと済みません、子供が熱出しちゃってって、またかよという、正直そういうふうな環境というのは、ハラスメントにならない程度に多々あると思います。  こうした部分、本当に今後、このニーズというのは非常に高くなると思うんですよね、この部分について新年度にこういった病児保育を受けてくれるという施設をふやすということ、これをふやすということに対しての啓蒙活動をどうされるのかということだけちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 確かに天野議員御指摘のとおり、病児保育に対するニーズというのは、これからますます女性が社会に参画するということであれば、ふえていくということが予想されるわけでありまして、これまでも医師会とか、そういった病児保育に関連する関係機関に事業の説明をし、周知啓発に努めてきたところでございまして、今、次期計画策定に向けたニーズ調査もやっておりますので、そういった結果を踏まえる中でそういった医師会、あるいは保育所といった関係機関へ病児保育の協力を行って、実施者の掘り起こしに努めていきたいと考えております。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) 部長、先ほど答弁の中で充足しているというお話が、病児・病後児両方ありましたけど、実際には潜在的にはもっともっとニーズがあるという認識をまず持っていただきたい。これは認識を求めておきます。  それともう一つ問題としては、先ほども言ったように、はいお熱が出ました、迎えに来てくださいと保育園、幼稚園から電話がありました、そのときに職場を離れなきゃならないんです。まさに市長が今、女性も働きやすい環境づくりということと逆行しちゃうんですよね。  この部分を考えると、送迎という問題があります。これ、ごめんなさい、うろ覚えで申しわけないんですが、県内でもこの送迎を考えて、新しいモデル事業をやっているところがあろうかなと聞いております。これもぜひぜひ市としてやれるところがないのかということを、先進事例を見ながらやれるところがないのかということを検討してもらいたいと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) やはりこういった事業をやるにつきましては、全てニーズというのが前提になりますので、そういったニーズを踏まえまして、天野議員御指摘の先進事例につきましても調査に努めてまいりたいと考えております。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) 今、ニーズということをおっしゃいましたが、ニーズは高いですよ。多分、市のほうで出している調査の内容ですとなかなかわかりづらい部分があろうかなと思いますが、私自体も去年1年間で5件受けています。5件ですよ。ということは、本当には困っていらっしゃる。働きたいんです、働かないとなかなか暮らしが楽にならないという部分、これが今現状としてあるんです。経済が低迷していますので、はっきり言いますと。  そういう部分でいいますと、本当にそのニーズをどうやってつかんでいくかということについて、今一歩踏み込んでちょっと回答をいただきたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) ニーズの把握につきまして、天野議員から市がやるニーズ調査ではなかなかつかみ切れないという御指摘をいただいたところでございますけれども、やはり現場を知る保育所等に聞いて、そういった本当に困っている方がどれぐらいいるかということを、まずそれが取っかかりになると思いますんで、そういったところからニーズ調査したいと、そんなふうに思います。以上です。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) そうですね、現場のほうの情報をなるべく集約するということが必要だと思います。これはぜひ頻回にお願いしたいと思います。  済みません、時間がないので、3点目に移っていきます。  子ども育成支援モデル事業の関係でございます。  子供の居場所づくり、きのうも代表質問の中で市長のほうからも答弁をいただいているところでございます。  ただ、ネグレクトに限らず、これは放課後児童クラブだけでは賄い切れない部分があると思うんですよね。実際に行く場所がない、もしくは今、市長が一生懸命ニーズがあったところについては、葉梨地区または高洲地区、青島地区、子供たちがふえているところはどんどん増設して、放課後児童クラブをつくっていただいていますが、ただし3年もしくは4年以上になると通えなくなってしまうという現状がある。こうした中で、やっぱり賄い切れないという部分がどうしても見えてしまうんです。  その点、市は今後この居場所づくりということに対してどうやって考え方を広げていかれるのかということを再度お伺いします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 放課後児童クラブにつきましては、順次整備を進めておりまして、相当数の児童の6時ぐらいまでお預かりできるという状況になってきておりますけれども、昨日お答えしたとおり、来年度は120人ぐらい待機を出さざるを得ないというような状況もありまして、確かに放課後児童クラブだけでは全ての子供の居場所を賄うことができないということでございます。  そういった中で、何を新たなそういった子供の居場所にするかということについては、非常に難しい問題であるかなと感じておりますけれども、現実の問題として、今行っている中には、このネグレクトの直接的な支援事業のほかに、子ども食堂というものもございまして、それにつきましては本年度から補助金のほうを制度化しまして、支援を開始しているということでございますので、今しばらくはその子ども食堂への補助制度というもので、私どもとしては対応をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) 子ども食堂ですね、子ども食堂に限らず居場所づくりということを私は言いたいんですが、この市民ニーズというのは非常に高まってきているということを考えています。  まず、前提として、きのうも代表質問の答弁の中にありました。市民有志の団体と連携した実証事業をやっていただいたということ。また、これを今後どのように進めていくのかということを再度ちょっとお伺いしたいなあと思います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 平成30年度に実証事業として週1回でございますけれども、ネグレクトされているお子様をお預かりする事業をやっていただきました。その結果、きのうもお答えいたしましたけれども、非常にいい結果が出てきているということで、それを高く私どもとしては評価をいたしました。  それで、来年度は、今度は実証事業からモデル事業へと一歩ステップアップをいたしまして、月1回から週3回、この支援を行うという体制をとっていくということでございます。今後は、平成31年度はそのモデル事業をしっかり行う中で、さらにその効果をしっかり確認いたしまして、平成32年度はこういったNPOの方が本当に自立した形で運営ができるようなお手伝いをしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。
    ◆4番(天野正孝議員) 実は、この実証事業、やりたいというところがまだ数カ所声をいただいております。もし、できればそういう方々が今後、NPO等団体を結成するということになれば、これに対して支援事業を拡大するという考え方でよろしいんでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 今回のNPO法人を立ち上げていただく方で、今やっていただく事業の中で、46人のネグレクトの児童がその支援を受けるということになるわけなんですけれども、現実問題として支援を受ける回数が非常に限られているということがございますんで、もしこのネグレクトに関する事業について、さらに参加されるという団体があれば、その団体の構成とか、どういうような支援をしていただけるのかということをきちんとこちらのほうでお伺いをいたしまして、支援できるものであれば、支援をしてまいりたいと思います。以上です。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) ネグレクトを強調されているんですが、ネグレクト以外もちょっと幅を広くして、もしできればそういう部分について受け入れできるような事業を考えていただきたい、これは要望しておきます。  済みません、時間がないので、どんどん進ませていただきますが、次、標題2です。  標題2の市民参加のまちづくり事業のさらなる拡充に向けての1点目でございます。  ここでいろんな答弁をいただきましたが、実際に市民ニーズというのは非常に高まっています。なおかつ、申しわけないんですが、市役所がある程度、直接手を下せる部分というのは、これからどんどんどんどん限定されてくると思います。なぜかといいますと、物すごい広がりの市民ニーズですので、それはやっぱり自分たちのことは自分たちでやるということ。これは、やっぱり市民協働ということがまさにそのとおりなんですが、これはやっていかないと追いつかないという部分もございます。できれば市のほうでやっていただければという部分もありますが、現状としては非常に難しい部分があろうかなと思います。  ただ、そうした動き始めた市民活動団体が活動していただけるについても、一定期間、やっぱり支援がないと、これは立ち上がる、自立するということができません。ボランティアから始まる方が非常に多いんで、このボランティアの方々をどうやって継続して進めていくかということの意識づけ、そしてさらには公益事業と、あと利益事業も入れて、それで自分たちも何とか継続していくということが必要になってくるかなと思います。  ですので、今後、たしか市民協働指針行動計画といいましたっけ、この中で具体的にこういった部分の中長期的な支援策をどういうふうにして考えるのかということをまずお伺いしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 壇上でもお答えいたしましたけれども、最近特に市民活動団体の活動に本当に私は感謝をしているところでございます。  まずは、来年度新たに市民活動団体実態調査というものを行います。そこで、団体の実情とか課題、こういうのがあると思いますので、それを十分に把握した上で、来年度に改定する、今議員もおっしゃいました藤枝市新市民協働指針行動計画というものを来年行いますけれども、その中で団体の活動の継続と自立につながるように、ぜひ主として社会貢献につながる活動、あるいは公共性の高い活動、こういうようなものを実施している市民活動団体に対して、それを施策に位置づけまして、積極的に支援のほうを考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) 市長、ありがとうございます。  それこそ民間の企業ですと大体3年ぐらいで、我々もそういう事業をやっていましたんで、3年ぐらいでコストペイしていかなかったらこの事業はだめだよという判断が出ます。でも、実際にボランティアから始まって、なおかつそれを市民活動としてやって、なおかつある程度継続性を持ってと考えますと、3年じゃあおさまらないんですよね。これが5年、10年とかかる場合があります。こうした部分、たしか継続すれば9回まででしたっけ、いろんな制度を受けられることがあったと思いますが、この辺ちょっと、実際に最長で今支援をどのぐらい受けられるのかということを再度お伺いしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 現在これまでの制度では、毎年1回の6回、通算6回までということになっておりまして、来年度、新たに加えるところが高齢者の活躍支援、あと女性活躍支援、ここの部分についてはその6回にプラス3回、3年間、通算での支援が受けられることにしております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) そうですね、特に今回、新しい予算の中で高齢者の皆様方の活躍、そして女性の活躍ということを言っているんで、まさにこれはタイムリーかなとは思いますが、ただそれでもさらに、ごめんなさい、言葉は悪いんですが、甘やかすわけではなく、なおかつ自立していただくということを考えながら、しっかりとした支援をこれはお願いしていきたいと思います。  ここで1点、済みません、全体的に考えますと、市民活動と言っていますが、健康福祉部長、これは実際に地域福祉にもかかわることだと思うんですよね。この辺、例えば社協さんだとか、いろんな市内にあります社会福祉法人のかかわりを、かかわりというか、はっきり言うと協力要請ですよね。たしか厚生労働省のほうも、社会福祉法人については地域で貢献をしてくださいというような通達がもうかなり前から出ていると思います。この部分については、済みません、イレギュラーですが、ちょっとここの流れの中でお答えいただければと思います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 地域福祉、やはり地域での福祉を支えるのは、市民活動団体が非常に大きな役割を担うと。その中でも地区社協、あるいは社会福祉協議会は、大きな役割を、特に福祉分野においては担っていると考えておりますので、単にお願いをするだけでなくて、本当に連携をして、協力関係の中で市民活動が成り立つように部長としても努力していきたいと考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) ぜひこれはお願いしてください。市だけでやるという問題でもない部分もございますので、ぜひこの辺は強く求めていきたいなあと思います。  最後に済みません、2つまとめられてしまったんですが、高齢者の活躍支援、そして女性活躍支援、多分これは新しい事業で、市長が今回の予算の目玉として言っていただいたんで、まとめていただいたと思います。  その中でちょっと1点お伺いしたいんですが、助成制度の拡大と事業項目の創設ということを言われました。これについては評価をしたいと思います。  ただ、市民活動団体のそれぞれの課題を把握した上で、例えば高齢者支援について、今後どういうふうにして充実させていくのかということを再度お伺いしたいなと思います。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 高齢者の活躍支援、こういうところは、やはり団体の会員さんが65歳以上の高齢者とか、いろんな課題はやはり当然あろうかと思いますが、先ほど来出ております来年度行います市民活動団体の実態調査、こういう中でいろんな意見も出てこようかと思いますので、そういう中で御意見を踏まえて伴走型、要は団体に寄り添った形の支援がどの程度どういう形でできるのか、そういうところは検討してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) 女性についても同じ考え方でよろしいんですか。女性活躍についても、それだけお伺いします。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 女性活躍についても同様でございます。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) 女性のところにクラウドファンディングというものを、ごめんなさい、両方にかかるのかな、クラウドファンディングということも出ております。これはメリットとしては、インターネットで簡単に資金集めができるということ。ただし、デメリットと言うかどうかわかりませんけど、成立するかわからないんですよね。これを並走型で進めるということなんですが、ただリスク管理の面で、本人たちはやりたいよという形になるのに、並走していったけど、できなかったというときにどういうふうに管理されるかという部分、これも含めて、どういう形でこのクラウドファンディングというものを啓蒙していくのかということを再度伺いたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 議員御指摘のとおり、これは団体が幾らやろうと思っても、出資者の賛同を得られなければ成立しませんので、やはりそういうことにならないように、事前に市民活動団体支援課のほうで団体を対象とした講座の開催や窓口相談、あとサイト事業者との仲介なども考えておりまして、クラウドファンディングが成立するような伴走型の支援を対応してまいりたいと考えております。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) 最後に済みません、これは新しい目玉の事業ということで、市長も強調されたものでございますので、要望しておきます。  高齢者の方々、女性の皆さんがまず活躍するためのホップだけではだめなんです。ステップ・ジャンプがないと。これはステップ・ジャンプするまでの、いわゆる並走ということが必要だと思います。これはぜひ、立ち上がって、じゃああとは頼むねじゃなくて、じゃあ今度こういうふうにもう少し広げてみましょう、次はじゃあちゃんと事業として確立するところまで並走して頑張るよという姿勢が必要だと思います。  ぜひこの部分を強く強く求めて、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(西原明美議員) 以上で、天野正孝議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) ここで、しばらく休憩いたします。                         午後2時25分 休憩                         午後2時39分 再開 ○議長(西原明美議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(西原明美議員) 一般質問を続けます。19番 大石信生議員。大石信生議員。           (登       壇) ◆19番(大石信生議員) 私はキスミレの種の保存について提案をして、市の対応をお聞きしたいと思います。  キスミレはスミレ科の多年草で、高草山に自生していることから、この山の麓に旧岡部町時代に建設をされた今の藤枝市社会福祉協議会の建物の愛称になっています。  4月から5月にかけて花を咲かせます。岡部町の人も、多くはこの花を実際には見ていませんけれども、地元の写真家が提供した写真が役場のホールに飾られているということから、黄色で可憐で美しいこの花、キスミレというその名前は人々の中に定着をしております。今も高草山で写真を撮っているこの人の話によれば、近年高草山のキスミレは数がめっきり減って、ほとんど絶滅寸前と言ってもいいような状況になっているようです。調べてみますと、絶滅危惧種Ⅱ類に指定されていまして、種の保全が求められている花になっています。  焼津市は高草山に市のキスミレの保全地区をつくっている、また、民間でも市民が個人的に取り組んでいると、そういうふうに聞いていたのですが、実はこれは本市の環境水道部がいろいろ調べたら、焼津市がやっているのではなくて、焼津市の複数の職員がボランティアでやっているというようなことも明らかになってまいりました。  絶滅が危惧される種の保全は自治体の基本的な役割でもあり、中でも特別なところに位置づけられているこのキスミレですから、民間とも協働する、あるいはいろんな方法でこの種の保全に市としても取り組むことを求めたいと思います。  次に私は、文書管理をめぐって、幹部職員が行政処分を受けたことを含めて、文書管理の問題点について質問いたします。  同時に、文書管理をめぐる請願審査は正しく行われたかについても検証していきたいと思います。  平成30年、昨年の11月議会に提出された市民からの請願「藤枝市における適正な文書管理と情報公開の徹底を求める請願」、この審査を通して、市立病院の文書管理をめぐって2人の病院幹部職員が行政処分を受けたことが明らかにされました。処分の経過及び処分理由は次のとおりです。すなわち、「藤枝市立総合病院患者給食業務委託に係る平成28年10月から同29年2月までの間に行った県内受託者とのヒアリング結果の事務処理において、修正前後の2つの文書を公文書として保存し、加えて、ヒアリング経過を課内で供覧するなどの公文書で残さず、藤枝市病院事業管理規程に即した事務処理が適切ではなかったため」と、これが処分理由です。  処分は病院事業管理者の名前で行われています。多くの人にとってわかりにくい文言ですが、3つの処分理由は明快であります。処分の経過は、藤枝市情報公開審査会が今回の処分につながる調査結果を答申書で示し、この答申を受けて市長部局の総務課が病院事務部の総務課長に対し、「情報公開審査会から遺憾であると答申書で指摘された以上、処分が必要となる」との判断を伝えた結果行われたことが請願審査の過程で明らかにされました。  私は、本件で、市長部局はやるべき仕事をしたと考えます。  ここまで到達するのに実に長い時間がかかりました。まず、市民が本件ヒアリング記録の開示を求めたが、これが却下されたところから始まりました。理由は、議会でもたびたび答弁された「記録といっても簡単なメモ程度のものだったから、仕様書各項目に対する業者の対応比較表にまとめた段階でメモは破棄した」、こういう理由であります。これを不服として、市民が藤枝市情報公開審査会に異議の申し立てをしました。藤枝市情報公開審査会の審査は1年近くに及びましたから、処分に至るまでに長い時間となったわけであります。  しかし、民主主義の根幹にかかわる文書管理という大問題で、藤枝市情報公開審査会はぎりぎりのところで役割を果たし、処分の軽重はともかく正式な処分という形が示されたのは、藤枝市政史上画期的な成果でありました。文書管理をめぐって市民との協働でここまでの到達点がかち取られたわけであります。  しかし、その後で今度は藤枝市議会史上、取り返しがつかない失態が起こりました。これは冒頭で述べた市民の請願を不採択にした中で起こったわけであります。  時あたかも国政では、うそ、隠蔽、改ざん、捏造、ごまかしが、あろうことか総理大臣を発生源にして底なしの広がりを見せているかと思うと、経済界でも日本を代表する幾つかの企業の偽装が国民の間に深刻な被害を拡大して、ものづくり大国の信頼が失墜するなど日本の劣化が政治主導で引き起こされているわけです。そして本市においても、これに類する問題が起こったということであります。  このような状況下で、市民が頼みの市議会に対して、藤枝市における適正な文書管理と情報公開の徹底を求める請願を提出して、この間の経過を市議会として調査をして市民に明らかにするとともに、文書管理を万全にするよう市政のチェックを求めたのであります。  これに対し、市議会はこの請願を不採択としました。私はこれまでの請願の審査状況から、既に処分まで行われ、これ以上市議会としてやることはないくらいの理由で不採択になるかもしれないと想定はしていました。  しかし、不採択の理由を聞いて愕然といたしました。文書の破棄も改ざんもなかったというのが理由だったからであります。これはまずかったじゃないですか。これでは市議会が市当局と真っ向から対立することになります。市と市立病院が出した決定を、議会がひっくり返すことを意味するわけです。藤枝市情報公開審査会が1年近くかかって導き出した審査の結論を全面的に否定することになります。それだけでなく、この答申を踏まえて執行部が正式に職員を処分したことが誤りであるということを市議会が議決という形で突きつけるという結果になるわけであります。藤枝市情報公開審査会も、市長も、病院事業管理者も立つ瀬がないじゃありませんか。  しかも、この請願審査たるや、審査が始まる前に不採択が決まっていて、反対討論も完成していた。請願代表者が議会に提出した多くの資料は、請願に反対した議員諸氏は恐らく初めて目にするものばかりだったはずです。この膨大な資料を読み解き、さらに文書管理という極めて難解な問題点を解明するだけで大変な努力が必要な問題ですが、これらの審査以前にもう不採択の結論が出されていたのです。議会は真相に迫る努力を初めから放棄した、ここに議会の誤りの根源がありました。  市議会がこのような失態を演じた以上、このまま黙って終わらせることはできません。それは議会の死を意味します。極めて少数ではあっても、議会の良識は最低限示されなければなりません。「破棄も改ざんもなかった」という議会の結論は、議会の責任で検証されなければならないわけであります。  以上の立場から、審議会の答申書及び処分理由として記載されている文言に関して、次の3つの問題点について質問いたします。  第1に、文書の修正あるいは改ざんに関する問題点についてです。  1.情報公開審査会は、「修正前の結果比較表も保管されていた以上、これも公開すべきである」と、修正前というか、私の言い方では改ざん前ですけれども、その修正前の文書を情報公開審査会が見つけ出したんですね。そうしてこの公開を命じました。審査会にこれを見つけられたのは、病院の大失敗でした。審査会が命じたことで、本物の文書である修正前の文書、これが最初の開示請求から約1年くらいおくれてようやく開示をされたわけであります。この文書は平成29年3月3日、市民から開示請求があったその日に作成をされたことも認定されています。ここが審査会に見つかっちゃったことも大失敗でした。  ところが、修正前の結果比較表は隠され、平成29年の3月19日ごろ、決裁権者(病院事務部長)の指示でヒアリング日の欄を8回分そっくり除外して、修正して、3月22日に修正した文書のほうが公開されたのであります。処分理由に書かれている「修正前後の2つの文書を公文書として保存し」というのは、これら一連の対応が適切でなかったことを指していると思いますが、その理解でよろしいか。これが第1の質問です。  次に2番目、結果比較表は何のためにつくられたか。つくる必要は全くなかったのではないか。これはメモ程度のヒアリング記録から一覧表をつくって2回目のプロポーザル公募に使うためと説明されてきたけれども、しかし、3月3日以前の2月15日から第2回のプロポーザル公募は既に始まっており、その前の1月12日には、食材の実費請求やマネジャー資格変更などの仕様書変更の決裁はおりているわけですね。したがって、3月3日に比較表などをつくる必要はなかったはずです。これは、開示請求に対するだけの目的で急遽つくられたのではありませんか。  3番目、ヒアリング日を修正して、そのところの欄を全部除外して、そして公開した理由は何であったかと。ヒアリング日の中に知られたくない情報があったのではないか。  4番目、ヒアリング日の欄を8回分にわたってすっぽり除外するというような修正のことを改ざんと呼ぶのではないか。審査会はこの点を厳しく指摘し、改ざんという言葉は使いませんでしたけれども、ここの部分を厳しく指摘せざるを得なかった。これが、処分理由の核心になっているのではないか。  改ざんのざんという字は、漢字は非常に難しい字ですが、文字を変えるという意味がこの竄ですね。したがって改ざんとは、文書などの字句を勝手に悪いほうに直すこと。辞書を引くとそういうふうに全部出てきますけれども、こういうことを改ざんというのではないかと、お聞きしたいと思っています。  次に大きな2つ目の問題です。  「ヒアリング経過を課内で供覧するなどの公文書で残さず」ということが、2番目の処分理由になっています。そして審査会はこの問題で「残さなかったことは遺憾」と、遺憾という言葉を使って答申書で厳しく指摘しているわけですね。このことに関係して、まず第1、この意味は、ヒアリングは8回にわたって少なくとも数時間行われたわけだから、組織として供覧する公文書として残されていなければならないということを指していると思われますけれども、その理解でよろしいか。  2番目、なぜ課内で供覧するなどの公文書として残さなかったのですか。  3番目、「公文書で残さず」ということは、破棄されたから残っていないということではありませんか。審査会の答申書には、供覧した文書は必ずあるはずだとしてこれの提出を繰り返し要求してきた跡が読み取れるわけであります。10カ月間も文書があるじゃないかと言って何回も要求をした、そういうことが、結局長くかかった大きな理由になっているわけでありますけれども、だから「残さなかったことは遺憾」だというふうに厳しく指摘されたのではないですか。  4番目、「破棄はなかった」と言い切るのは不可能だと思いますけれども、いかがですか。  最後、3つ目の処分理由について伺います。  「藤枝市病院事業管理規程に即した事務処理が適切ではなかった」、これが3番目の処分理由です。このことは上位にある藤枝市文書管理規程に違反するということですね。病院の事業管理規程というのは、市のものに全て準じるということになっておりまして、上位にあるのは藤枝市文書管理規程であります。したがって、この藤枝市の文書管理規程、再三議会でも問題にしてきましたけれども、それも含めて藤枝市病院事業管理規程に違反したと、これが適切ではなかったというのが3つ目の処分理由になっているわけであります。  そのことは藤枝市文書管理規程を正しく理解していなかったということになるのではないかと。そうしてみると、以上3点から見て、請願が指摘してきたことこそ今本市に必要なことではないかと、そのように思うわけであります。  したがって、請願はこの間の経過を市議会として調査をして、市民に明らかにするとともに文書管理を万全にするよう市政のチェックを求めたのだと思います。  以上で、私の第1回目の質問といたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 大石議員にお答えいたします。  初めに御質問のキスミレの種の保全についてでございます。  私は常々、花を育てること、また花をめでることはいろいろな意味で大変意義があるものと考えまして、明るく品格のある「真に選ばれるまちふじえだ」の実現に向けて、ふじえだ花回廊の取り組みを進めてまいりました。  キスミレにつきましては、議員からの御質問のとおり、主に高草山山頂付近に自生する貴重な野花でございますが、本市の施設にも名前が使われるなど、市民にとりまして大変親しみのある野花となっているところでございます。  地域の花を守り育てる人を地域の宝といたしまして、これに光を当て、その魅力を市内外に発信することは、藤枝の交流人口の拡大にもつながりますことから、希少な植物の保全や、あるいは保護に取り組む方々を何らかの形で応援してまいりたいと考えております。  そのためには、まずはキスミレの生息や、あるいは分布状況を把握する必要がございますので、県の希少野生動植物の指定状況を注視するとともに、担当部署との情報交換を密に行いながら今後の方向性を検討してまいりたいと考えております。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 私から標題2の幹部職員の行政処分と文書管理の問題についてお答えいたします。  初めに1項目めの文書の修正に関する問題点についての1点目、修正前後の2つの文書を公文書として保存したことについてですが、今回、ヒアリング結果比較表の開示請求に対して、開示の決裁処理を行う中、事務部長である私の指示により不必要と思われる箇所などの修正を行いましたが、本来開示請求のあった文書をそのまま開示すべきであり、結果として修正前と修正後の2つのヒアリング結果比較表が存在することになった点は、事務処理上適切でなかったと理解しております。  次に、2点目の結果比較表をつくった目的についてですが、平成28年11月中旬から12月中旬にかけて病院内で実施したヒアリングは、業者が第1回目の公募に応じられなかった点の改善を第2回目の公募の実施要領及び仕様書に反映することが目的であり、ヒアリング結果比較表はそのヒアリング内容を整理していったものです。当然、その作成はヒアリング実施後に順次進められ、その結果は、2回目の公募時の実施要領及び仕様書に盛り込みましたが、開示したヒアリング比較表は、実施要領及び仕様書への反映を終えた比較表の形を整えたもので、その内容は、ヒアリング結果を簡潔に記載したものでございます。
     次に、3点目のヒアリング日を修正して開示した理由についてですが、ヒアリング日は、公文書開示請求で求められた協議内容と直接関係ないものと判断し削除したものであり、公表いたしたくない情報などではありません。なお、平成29年9月の議会でこのヒアリング日については答弁をしております。  次に、4点目の審査会が指摘した処分理由の核心についてですが、改ざんとは、不当に改める場合に多く用いられる言葉であると認識しておりますが、情報公開審査会においても修正前と修正後の文書の両方を確認した上で、修正前後の文書の内容にそごはない、つまり食い違いはないと答申していることから、2つの文書は修正によるものであり、決して改ざんではありません。したがいまして、処分の理由は議員が述べている改ざんを理由としたものではありません。  次に、2項目めの処分理由と審査会の意見についての1点目、公文書として残さなかったことに対する審査会の指摘の意味、理解についてですが、ヒアリング結果は組織内で供覧し、協議録などの公文書として保存すべきであったとの意見であると理解しております。  次に、2点目の供覧するなど公文書として残さなかった理由についてですが、当時はヒアリングの結果をいち早く実施要領及び仕様書に盛り込むという作業が優先され、業者ごとのヒアリング内容を細かに記録し、公文書として残すという作業がおろそかになったためです。この点については、反省すべき点であったと考えております。  次に、3点目の公文書で残さなかったことに対する審査会の意見についてですが、情報公開審査会の答申によれば、「ヒアリング結果を業者別の報告書として作成した形跡や、これを実施機関内で供覧するなどの形跡も確認できなかった。給食業者別ヒアリング内容等報告書は存在しない」と断言しております。したがいまして、この答申をもとに発せられた行政処分の「ヒアリング経過を課内で供覧するなどの公文書で残さず」という不適切な事務処理とは、存在していた公文書を破棄したということではなく、ヒアリングを行ったならば、その結果を課内で供覧するなど公文書として残すという事務処理を行うべきであったとの指摘であると理解しております。  次に、4点目の破棄はなかったことについてですが、情報公開審査会は、業者別にヒアリング内容を記録した公文書は作成された形跡すら確認できないと判断しており、このことから、公文書の破棄ではなく公文書の非開示決定のとおり開示請求に係る公文書を保有しない、このことを追認されたと判断できると考えます。  次に、3項目めの藤枝市病院事業管理規程に即した事務処理が適切でなかったという処分理由についてですが、本件では、職員が藤枝市病院事業管理規程に即した事務処理を履行していなかったということが処分理由でございます。なお、この処分行為を真摯に受けとめ、昨年8月24日に起案の作成等文書管理に関する研修会を開催し、文書管理、またその取り扱いについて、職員への周知を図ったところでございます。  以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 大石信生議員、よろしいですか。大石信生議員。 ◆19番(大石信生議員) まず、キスミレの保全については市長から答弁をいただきました。  市としては当然、必要な調査等があると思いますから、前向きに取り組んでいただけるというように受けとめまして、この件に対しては了といたします。  2番目の文書管理の問題でありますけれども、お聞きになったようにこの問題は非常に難しくて、聞いているだけではちょっとよくわからないというような点があると思いますけれども、今お答えがあったように、私は複数の職員、それも幹部職員が文書の管理をめぐって行政処分を受けたというようなことは、私の50年以上の議員活動の中でも私の周りを含めて聞いたことがないわけですね。起こっていないんです、こういうことは。  もちろんずさんな文書管理というのはいっぱいありますよ。あるけれども、職員が正式に処分をこういう問題で受けるということは聞いたことがありません。これは文書管理という分野では画期的な出来事だと思います。普通、ここまでのことは起こらないわけですね。  なぜここまでのことになったか。それは藤枝市の文書管理について、民主主義の重大な危機だというふうに感じた市民が可能な限りのあらゆる法令の手段を使って理論的に追い詰めた結果であります。弁護士を含む4名で構成されている藤枝市情報公開審査会も、その権威にかけてぎりぎりのところで問題がなかったという結論は出せなかったと私は思っております。  この出来事は、昨年の藤枝市政の中では非常に大きなことで、文書管理に携わる職員の皆さん全部かかわるわけですから、この出来事から教訓を酌み取って今後の市民への情報公開とか、あるいは民主主義の進め方、こういうところで大いに教訓にしていただきたいというふうに思っているところであります。  しかし、歴史は繰り返すと言いますから、同じようなことがまた起こらないとも限りませんけれども、しかし、当分の間は、私はこの出来事というのは藤枝市の中で非常に前向きに生きていくんではないかというふうに思っております。  そこで具体的な質問内容に入りますが、今回は基本的に3つの問題点、ここでまともな答弁をいただけたと思っております。この3つですね。まだ若干議論が必要だと思いますので、できたら早く終わりますが、まず御答弁の中で本来開示請求があった文書をそのまま開示すべきであったと、そういう反省も含めて答弁がありました。これは本当に当然のことで、私はなぜ変えたのかいろいろ聞きましたけれど、それに対する答弁が必ずしも説得力のあるものではありません。私の指摘がやっぱり依然として正しいかなと思います。  しかし、それはあなた方としては答えられない問題なんですよね。だからここのところでは、本来開示請求があった文書をそのまま開示すべきであった、この事務部長の答弁でもう十分です。  しかし、そのことは8回やったヒアリング日を、そこの欄を全部すっぽり修正して、つまり落として開示して、そうしたら前の文書が見つかっちゃって、2つあったわけですね。それで見つけた以上、審査会もこれは開示すべきだという指摘をして、それが出てきた。1年ぐらいたって出てきたわけですけれど、そのこと自体はやっぱり審査会も問題にせざるを得なかったわけですよ、結局ね。これを見つけたのはやっぱりまずかったなあと審査会は思っているんじゃないかと、これは私の個人的な判断ですけれども、それくらいのことなんですね。  それで、改ざんとは審査会も言ってないんです。「そごはなかった」と。しかし、これは改ざんですよ、明らかに。ただ、それだけ指摘したんじゃ審査会もやっぱりと思って、私は市に対して最大限の配慮をしたと思いますね、「そごはなかった」と。修正前後の文書の内容に「そごはなかった」、これをわざわざ入れたんです。そのことによって、あんまり修正したことは問題ないんだけれども、しかしこれはお答えいただかなくてもいいんですけれども、ヒアリング日の中で何が問題になったか。それは平成28年の11月15日、ちょうどプロポーザル公募を締め切るその日、締め切り日に、ある業者と、これはシダックスですけど、本命のシダックスとヒアリングをやっているわけですよ。これはどう考えたって説明がつかない話なので、あえてそこを追及するわけじゃありませんよ。ただそういうことを、やっぱりできたら、事務部長も決裁権者として隠したかったというのがやっぱり本音だと思いますね。  したがって、そういうことになったわけだけれども、そのことを含めて、やっぱり本来こういうのは修正とかなんかしないでそのまま出すのが当たり前で、少なくとも文書にそういう大きな、改ざんと言うか言わないかは別として、世間一般ではそう思う、それくらいの大きな修正が加えられて開示されたことが後に大きな問題になって、それが処分理由につながった。そこのところはもう事実でありますから、もうそれだけで十分だというふうに思います。  もう一つの問題は、破棄はなかったという、これが議会の認定ですけどね、しかしヒアリングの結果は公文書として残すべきであった。これは審査会も指摘してますし、今の答弁でもありました。ヒアリングの結果は、協議書などの公文書として保存するべきであったと理解していて、残さなかったのについては反省しているという答弁ですから。  結局は、議会でもさんざん言われたのは、メモ程度だったから表をつくって破棄したんだと言ったんです。破棄という言葉を言ったんだけれども、結局そういうことを含めて全然残ってないということは、結局は、それはやっぱり破棄だと思わざるを得ないと思うんですよ。  そのことも立証されました、きょうの答弁の中で。私が主として、なぜ議会が改ざんも破棄も全く100%ないような形でこの請願を却下したか、ここが結局一番の問題であって、こういう状態をそのまま誰も何も言わないでずうっと終わらせちゃうというのはやっぱりまずいということから、きょうの質問になったわけですね。  したがって、ちょっと話が飛躍しますけれども、最近、岡村議員などがかかわっている、つまり郷土の百姓一揆のいわば英雄ですね。首をはねられた、田中藩から。その人の物語があって、私もちょっと読んだんですけど、その人が請願を出すんですね、田中城に対して。そうしたら請願なんてのは庶民がけしからんというようなことを言って、えらく弾圧されるわけですけれども、私は請願に対する考え方というのはあのころと藤枝の議会も大して変わっていないなあというふうに思いましたね、あの文章を読んで。感動的でした。  そういうことがあって、最後にもう一回聞きます。やはり3番目の処理として藤枝市、あるいは病院の規程から見て違反していたと、適切でなかったと、そういうふうに思っているわけですね。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 処分理由の藤枝市病院事業管理規程、これは大石議員が先ほど言われたように、文書管理の部分についてはほぼほぼ市の文書規程を準ずるという形でございますので、この病院の管理規程に対して適切でなかったということは、すなわち藤枝市の文書管理規程に対しても適切な対応ではなかったというふうに理解しております。 ○議長(西原明美議員) 大石信生議員。 ◆19番(大石信生議員) 私も文書管理という非常に難しい課題について、随分勉強させてもらいましたけれども、山崎部長も勉強されたというふうに思っておりまして、結局、今のやりとりの中で明確になった3つの点、改ざんと言うか言わないかは別として、非常に大きな修正があって、そのことは重々まずかった、正しくなかった。それからもう一つは、結局はヒアリング記録、8回やって、2時間としても16時間前後、そういう時間だったけどそれが記録として残っていないということも適切でなかった。これも破棄と言うかどうか知らんけど、ないわけですから、破棄に近いということであって、しかもそれら全体が藤枝市の規程、病院の規程から見ても適切でなかった。  つまりこれは、まさに市民の請願が指摘した問題点がそのままあったと。したがって、そこのところをしっかり検証して、議会としてもそういうことが起こらないような取り組みをしっかりしてくださいというのが請願でありますから、それをまるっきりゼロ回答で、何もなかったというようなことをやって、しかも審査をする前にもう結論が出ていたという、こういうようなやり方、これはやはり絶対あってはならないと、私はどんなに少数意見でもそれだけはしっかり言って、記録にとどめておいていただきたいというふうに思っているわけでございます。  以上で、私の質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) 以上で、大石信生議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  再開日時をお知らせします。あす3月1日午前9時開議です。 ○議長(西原明美議員) 本日は、これで散会いたします。                         午後3時21分 散会...