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1. 藤枝市議会 2018-12-10
   平成３０年１１月定例会－12月10日-04号

   
   取得元: 藤枝市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-05-10
   平成３０年１１月定例会－12月10日-04号平成３０年１１月定例会 　平成３０年１１月藤枝市議会定例会会議録（４日目） 　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１０日 〇議事日程 　　平成３０年１２月１０日（月曜日） ・開議 ・諸般の報告 　　　　（１）　請願の受理について 日程第１　一般質問 　　　１．　１６番　　薮　崎　幸　裕　議員 　　　　（１）　平成31年度予算に対する市長の所見を伺う 　　　２．　１４番　　山　根　　　一　議員 　　　　（１）　第５次藤枝市総合計画・後期の道路整備プログラム等について 　　　　（２）　耕作放棄地と農業用水路土手等の雑草除去について 　　　３．　１０番　　平　井　　　登　議員 　　　　（１）　「改元」にともなう市民サービスへの影響について 　　　　（２）　これからの政策立案～形成のあり方について
   　　　４．　１８番　　岡　村　好　男　議員 　　　　（１）　産業振興と戦略的土地利用について 　　　　（２）　人口対策について 　　　　（３）　子どもの健全育成について 　　　５．　１９番　　大　石　信　生　議員 　　　　（１）　市民会館の現状はこのままでいいか 日程第２　第７２号議案　平成30年度藤枝市一般会計補正予算（第３号） 　　　　　　　　以上１件上程（質疑後、各所管委員会へ分割付託） 日程第３　第７３号議案　藤枝市がん対策推進条例 　　　　　　　　以上１件上程（質疑後、健康福祉委員会へ付託） 日程第４　第７４号議案　藤枝市民西益津温水プール・藤枝市民大洲温水プール・藤枝勤労者体育館の指定管理者の指定について 　　　　　　　　以上１件上程（質疑後、総務文教委員会へ付託） 日程第５　第７５号議案　藤枝市福祉センターきすみれの指定管理者の指定について 　　　　　　　　以上１件上程（質疑後、健康福祉委員会へ付託） 日程第６　第７６号議案　大久保グラススキー場・大久保キャンプ場の指定管理者の指定について 　　　　　　　　以上１件上程（質疑後、建設経済環境委員会へ付託） 日程第７　請第１号　藤枝市における適正な文書管理と情報公開の徹底を求める請願 　　　　　　　　以上１件上程（質疑後、総務文教委員会へ付託） ・散会 〇本日の会議に付した事件 　　議事日程と同じ 　　　　　　　　　　　　　請　願　文　書　表 ┌────────┬─────────────────────────────┐ │受付番号　　　　│　請　第　１　号　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┼─────────────────────────────┤ │受付年月日　　　│　平成３０年１１月１５日　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┼─────────────────────────────┤ │提出年月日　　　│　平成３０年１２月１０日　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┼─────────────────────────────┤ │件名　　　　　　│　藤枝市における適正な文書管理と情報公開の徹底を求める請願│ ├────────┼─────────────────────────────┤ │請願者　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┼─────────────────────────────┤ │紹介議員　　　　│　石井通春、大石信生　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├────────┴─────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　請　　願　　趣　　旨　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────────────────────────────┤ │１　藤枝市議会として、ヒアリング記録の破棄とヒアリング結果比較表の改ざん　　│ ├──────────────────────────────────────┤ │　　について、実情を十分に調査し、結果を市民に明らかにすること。　　　　　　│ ├──────────────────────────────────────┤ │２　藤枝市のすべての部門で適正な文書管理を徹底するよう、具体的な方策を検　　│ ├──────────────────────────────────────┤ │　　討し、市長に具申すること。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────────────────────────────┤ │　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────────────────────────────┤ │理由　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────────────────────────────┤ │　　藤枝市立総合病院患者給食業務委託に関して、病院が県内受託業者と行なっ　　│ ├──────────────────────────────────────┤ │　たヒアリングの記録が破棄され、市民のヒアリング記録開示請求に対して開示　　│ ├──────────────────────────────────────┤ │　した文書が、原文書を改ざんしたものであったことなどが、藤枝市情報公開審　　│ ├──────────────────────────────────────┤ │　査会審査の結果、明らかになりました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├──────────────────────────────────────┤ │　　一職員の恣意的判断による文書の破棄や改ざんは、あってはならないことで　　│ ├──────────────────────────────────────┤ │　あり、情報公開制度の根幹を揺るがし、市民への説明責任をないがしろにする　　│ ├──────────────────────────────────────┤ │　大問題です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┬────────────────────────────┤ │付託委員会　　　　│　総　務　文　教　委　員　会　　　　　　　　　　　　　　│ ├─────────┼────────────────────────────┤ │審査結果　　　　　│　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　│ └─────────┴────────────────────────────┘ 〇　出席議員（２２名） 　　　１番　八　木　　　勝　議員　　　　　　２番　増　田　克　彦　議員 　　　３番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　　４番　天　野　正　孝　議員 　　　５番　深　津　寧　子　議員　　　　　　６番　神　戸　好　伸　議員 　　　７番　多　田　　　晃　議員　　　　　　８番　油　井　和　行　議員 　　　９番　鈴　木　岳　幸　議員　　　　　１０番　平　井　　　登　議員 　　１１番　石　井　通　春　議員　　　　　１２番　山　本　信　行　議員 　　１３番　松　嵜　周　一　議員　　　　　１４番　山　根　　　一　議員 　　１５番　西　原　明　美　議員　　　　　１６番　薮　崎　幸　裕　議員 　　１７番　小　林　和　彦　議員　　　　　１８番　岡　村　好　男　議員 　　１９番　大　石　信　生　議員　　　　　２０番　大　石　保　幸　議員 　　２１番　植　田　裕　明　議員　　　　　２２番　池　田　　　博　議員 〇　欠席議員（０名） 〇　欠　　員（０名） 〇　説明のため出席した者 　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河　野　一　行 　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　禎 　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　大　畑　直　巳 　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　戸　塚　康　成 　　　　　企画創生部長　　　　　　　　　　　藤　村　啓　太 　　　　　財政経営部長　　　　　　　　　　　山　田　　　司 　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　大　石　和　利 　　　　　スポーツ・文化局長　　　　　　　　山　田　雅　己 　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　小　澤　一　成 　　　　　健やか推進局長　　　　　　　　　　松　野　京　子
   　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　秋　田　弘　武 　　　　　商業観光局長　　　　　　　　　　　内　記　秀　夫 　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　木　野　浩　満 　　　　　基盤整備局長　　　　　　　　　　　平　井　一　彰 　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　森　田　耕　造 　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　増　田　政　巳 　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　山　崎　仁　志 　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　景　山　晶　夫 　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和 　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　高　橋　康　宏 〇　出席した事務局職員 　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　中　村　正　秀 　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　森　谷　浩　男 　　　　　主幹兼議会改革・法制担当係長　　　松　本　仁　宏 　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　遠　藤　明　寛 　　　　　庶務担当係長　　　　　　　　　　　中　司　里　香 　　　　　主任主事　　　　　　　　　　　　　永　嶋　宏　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（西原明美議員）　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。 ◎議会事務局長（中村正秀）　御報告いたします。 　請願文書表のとおり、請第１号１件を受理いたしました。以上です。 ○議長（西原明美議員）　日程第１、一般質問を行います。 　順に発言を許します。16番　薮崎幸裕議員、登壇を求めます。薮崎幸裕議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆16番（薮崎幸裕議員）　皆さん、おはようございます。藤新会の薮崎でございます。 　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　来年度予算編成に対する市長の所見を伺います。 　いよいよ高齢化社会に突入しました。これから15年から20年は、その対応に頭を悩ませます。また政府では、その社会保障の財源として、来年度10月に消費税値上げを明言しております。さらに地球規模の環境の変化でしょうか、大災害が起こりやすくなっております。本市においても人命第一に考え、安心して住みやすいまちのために普遍的努力が欠かせません。 　また、少子化対策として、子育てがしやすいまちが望まれます。どこの自治体でも保育料は無論、来年10月ごろには幼稚園費も無料化を目指しており、国としては社会人になるまで子供を育てるには最低限の負担でと考えております。さらに、この夏の猛暑で、国は大型の補正予算を組んで、小・中学校にエアコン導入を来年夏までにと決めました。当然、体育館や避難場所にも必要であります。 　日本経済は、貿易摩擦があっても好調であることは変わりませんが、いつＧＤＰが下がるかの不安もあります。この志太地区では、実質賃金の目減り感があり、消費が伸びておりません。 　逆に現場では、人手不足に悩まされており、本市にも多くの外国人が入ってくるものと思われます。従来のような世界に誇れる治安のよさや、衛生で体になじむ風土、伝統文化の継続と親しみあるコミュニティーの維持等、その対応を考えていかなければなりません。 　以上のことを勘案しながら、北村市政が発表した平成31年度予算戦略に対して、７項目の質問をいたします。 　(1)来年度予算規模は、どのぐらいの概算になるのか伺います。 　(2)戦略的取り組みの中の多彩な魅力を放つ拠点ということで、中山間地域の生活拠点形成、エリアマネジメント推進と述べておりますが、具体的にはどのようなことをいうのか伺います。 　(3)としまして、静岡県環境衛生科学研究所との連携強化とは、具体的にはどのようなことか伺います。 　(4)産業と仕事をつくる項では、広域農商工連携による６次産業と述べておりますが、その内容はどのようなものか伺います。 　(5)人の流れを創る健康都市で街道文化のブランド化とこれを生かした商業・観光振興の強化と述べておられますが、具体的にはどのようなことなのか伺います。 　(6)高齢者が住みやすいまちとは、どういうイメージで述べているのか伺います。 　(7)入管法が改正され、本市も人手不足と相まって多くの外国人が入ってくるものと思われますが、今後の対応はどう考えているのか伺います。 　以上、最初の質問といたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。 　薮崎議員にお答えします。 　初めに、御質問の平成31年度予算に対する私の所見についての１項目め、来年度の予算規模の概算についてでございます。 　内外大変激しく、また急な動きがある中、本市が選ばれ続けるまちといたしまして将来につなげていくためには、ぜひとも次の一手が、来年度に向けて大変重要となってまいります。 　そこで、来年度の予算編成に当たりましては、４Ｋ重点施策、あるいはコンパクト・プラス・ネットワークの形成によりまして、全ての世代が暮らしやすいまちづくりを目指しまして、藤枝市戦略方針の重点方針でございます人口対策、また都市ブランド力、そして女性、高齢者が活躍するまちづくり、このことをキーワードといたしまして、横断的かつ戦略的な事業に重点を置いて予算を配分してまいります。 　これから、中期財政フレームを踏まえまして予算編成作業を進めてまいりますが、これまでもたびたび申し上げているように、新たな基軸といたしまして、高齢者が活躍するまちを掲げるとともに、市民が安全に安心して生活できるまち、あるいは市民が健康で元気なまちなどの実現に向けまして、積極的に施策を展開してまいります。 　具体的には、買い物や通院などの日常生活で外出を必要とする高齢者の移動支援、あるいは地域の安全を守る防犯カメラの設置助成、さらには移住のための住宅購入費助成の拡充などに加えまして、本定例会で審議をお願いしております藤枝市がん対策推進条例に基づくがん患者に対する支援や、あるいは市立総合病院におきますがん医療の体制強化などによりまして、過去最大規模となりました本年度の一般会計当初予算額で508億8,000万円を上回る見込みでございます。 　現在、税制改正や消費税率の引き上げに伴います幼児教育・保育の無償化など、地方財政に大きな影響をもたらす動きが、国における議論の中で活発化しているわけでございますが、その動向を注視いたしまして、国や県の情報収集に努めまして、これまで以上に特定財源の積極的な確保に当たりますとともに、財政調整基金や特定目的基金などを有効に活用いたしまして、地方債残高の着実な縮減、あるいは将来負担比率などの健全化指標のさらなる改善に向けまして、財政基盤の強化と堅実な財政運営に取り組んでまいります。 　次に３項目め、静岡県環境衛生科学研究所との連携強化についてでございます。 　環境衛生科学研究所は、本県の環境と県民の健康を守る、まさに科学技術の中核拠点でございまして、私はこれを本市に立地させることが重点施策であります環境日本一、また健康・予防日本一のまちづくりの前進につながるものと考えまして、いち早く名乗りを上げ、谷稲葉インターチェンジに近接する好立地への誘致が実現をしたところでございます。 　現在、現地では地元の皆様の御理解のもとで、平成32年６月ごろの開設に向けまして、建築工事が着々と進められているところでございます。 　本市では、これを待つことなく、既に研究所との共催によりまして公開講座を開催いたしますとともに、本年度は県内初の事業として、小学生を対象に身近な河川に生息する生物の生態を通しまして、水質を学ぶ水生生物調査を実施するなど、環境・科学教育での連携を進めております。 　さらに今後は、地元の振興を初めといたしまして、災害対策や健康・医療、人材育成などの幅広い分野で相互のノウハウや資源を生かしまして、連携・協力してまいりたいと考えておりまして、これに向けて研究所との連携協定の締結も検討しているところでございます。 　この広域研究拠点が、本市に立地することは大変意義深く、本市の都市力を高める大きな力にもなりますので、今後もさまざまな施策での連動によりまして相乗効果を高めて、安全・安心なまちづくりを前進させるとともに、市民の皆様の環境意識向上に向けまして、広く存在を周知してまいります。 　次に、５項目めの街道文化のブランド化を生かした商業・観光振興の強化についてでございます。 　私は、東海道が江戸時代に整備されました、いわゆる五街道の中でも最も歴史が古く、なじみ深い街道であると考えているところでございます。現在も、本市の街道沿いには、江戸時代に建てられた国登録有形文化財の大旅籠柏屋を初めといたしまして、国指定史跡の東海道宇津ノ谷峠越、あるいは市指定史跡の旧東海道の松並木、あるいは街道に由来する地名など、数多くの歴史資源が現存しておりまして、当時の面影を残す大切な歴史遺産となっております。 　このような中で、来年２月に静岡市で開催いたします全国街道交流会議の全国大会に当たりまして、東海道でつながった市や町の連携により、街道観光のブランド化を図るため、先月に本市でプレシンポジウムを開催したところでございます。私は、かねてから偉大な歴史遺産であるこの東海道を、文化庁が５年計画で進めております日本遺産に、静岡市などの近隣市と連携いたしまして認定登録をしたいと考えてきたところでございますが、この会議の席上で提案をいたしまして、静岡市長の賛同も得て、早急に申請事務を開始することといたしました。 　申請に当たっては、地域に点在する有形・無形の文化遺産をストーリー化いたしまして、パッケージにすることが必要となりますとともに、歴史的価値だけではなくて、その活用も重要な要件となりますために、これまで観光交流拠点として整備を進めてまいりました大旅籠柏屋などに加えて、本年11月、土木遺産に認定されました宇津ノ谷隧道群や、あるいは国史跡であります東海道宇津ノ谷峠越などを重要な拠点遺産として、歴史的価値を伝える案内看板、あるいは駐車場などの施設整備を積極的に行ってまいりたいと考えております。 　また、こうした拠点遺産に加えまして、旧東海道沿いの神社仏閣、そのほかの史跡を起点といたしまして、商店街や観光拠点などを回遊する観光ルートを開発するとともに、歴史的価値を案内するボランティアガイドの育成を進めてまいります。さらに、旧東海道にちなんだお土産などの商品開発や、あるいは効果的な情報発信など、街道文化を生かした総合的な商業・観光振興に取り組んでまいります。 　この日本遺産の登録が旧東海道沿いの商店街の活性化のきっかけとなり、来訪者が拡大することで、さらに魅力ある藤枝市の形成が期待できますことから、静岡市などの近隣市や国、県を初めといたしまして、藤枝商工会議所、観光協会などの関係機関や、あるいは商店街と強力に連携する中で、認定登録が実現できるように全庁体制で今後進めてまいります。 　次に、６項目めの高齢者が住みやすいまちのイメージについてでございます。 　2040年には、いわゆる団塊ジュニアの世代が65歳以上となりまして、高齢者人口と生産年齢人口の比率が１対1.5となるとされております。このままでは、生産活動を初めといたします多くの社会的活動に深刻な影響が生じるものと懸念をされているところでございます。私は、そうした時代にあっても、本市が元気で選ばれ続けるまちであるためには、市民の誰もがいつまでも安全・安心に暮らし、生き生きと活躍できる環境づくりが何よりも重要であると考えまして、さきにも述べましたように、新たに高齢者が活躍するまちづくりを政策の基軸に置きまして、全庁体制で取り組むことといたしました。 　私といたしましては、この高齢者が活躍するまちづくりを着実に進め、生きがいを持っていただくことが、まさに高齢者が住みやすいまちの実現につながるものと考えているところでございます。 　そのためには、まずは日常生活におきまして、元気な高齢者が地域コミュニティーを支える担い手の中心となりまして、支援が必要な高齢者を手助けする仕組みづくりに取り組んでまいります。 　そして、買い物や通院など、日常生活圏域における高齢者の移動支援については、地域住民が主体となる地域支え合い出かけっＣＡＲ事業、これは前にも申し上げました。この事業を創設いたしまして、モデル地区を手始めに市内全域に波及させまして、あわせて高齢者の日常生活圏域を越えた社会参加については、自主運行バスなど公共交通の利用に対する支援にも積極的に取り組んでまいります。 　さらに、健康が全ての活動の基礎となりますことから、アクティブシニア大学による介護予防の充実とともに、新たに地域支え合い介護予防教室を創設してまいります。加えまして、地域に密着した介護サービス事業所の基盤整備を進め、日常生活圏域における介護予防や介護体制の充実を図ってまいります。このように、高齢者が健康で、これまでの経験や知恵を生かして地域を支え、また社会に参加し、活躍できるまちづくりに力を注いでまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　私から、標題１の２項目め及び７項目めについてお答えします。 　初めに、２項目めの中山間地域の生活拠点形成、エリアマネジメント推進についてですが、本市の中山間地域は、農林業の振興とともに、水源の涵養や生物の多様性の保全などの多面的機能を有し、市民の暮らしに多くの恵みをもたらす大切な地域であり、中山間地域の生活拠点形成やエリアマネジメントの推進が何より重要と考えます。 　その中で地域コミュニティーを維持するため、空き家バンクの対象地域の拡大や、来年度に初めて入居が見込まれる優良田園住宅の整備などを着実に進め、地域の持続性を確保するための生活拠点の形成を図ってまいります。 　また、エリアマネジメントについては、施設と地域、施設と施設が連携した取り組みを促し、各拠点施設代表による協議会を開催して、中山間エリア内の相乗的な波及効果を導くマネジメントにより、地域の稼ぐ力を高め、地域経済の活性化を推進してまいります。 　今後においては、中山間地域の活性化に携わる地域おこし協力隊を大幅に増員し、スポーツ合宿の誘致や体験型観光の開発なども進め、都市との交流をさらに効果的に促進してまいります。 　次に７項目めの、入管法が改正され、人手不足により、増加する外国人への今後の対応についてですが、政府は人口減少による人手不足を補うため、外国人労働者の受け入れ拡大に向け、今臨時国会において出入国管理法の改正が設立したところであります。特に人手不足が顕著な介護や農業、建設業、宿泊業などの14業種で在留資格の緩和による受け入れ拡大を計画し、来年４月の施行を目指しております。これに先立ち、本市の各業界では、外国人労働者や実習生の受け入れ拡大に向け、中小企業協同組合の設立が活発化しており、平成28年度には介護分野などで２組合、平成29年度は建設業分野などで３組合、本年度も既に茶業分野などで２組合が設立され、人手不足の続く業界への外国人の受け入れ環境を整えております。 　また、本市としては、日本語の習得を中心に日常生活や日本文化の紹介を取り入れた日本語講座の開催や、日常生活に必要な情報が掲載され、５カ国語に対応した生活ガイドブックの作成など、外国人が地域で生活しやすくなる支援の充実に努めてきたところです。 　さらに教育部門でも、外国人転入者の中に就学年齢の子供がいる場合は、住民登録などの手続とあわせて就学手続をすることで、学校教育が受けられるようにしており、外国人家族の就労や就学など、安心して暮らせるよう、今後も十分に対応してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　私から標題１の４項目め、広域農商工連携による６次産業の内容についてお答えいたします。 　広域農商工連携は、地方創生推進交付金事業により、友好都市の恵庭市と協力して、両市の特色ある農林産物と企業が持つ加工技術、販売ノウハウとの広域的なコラボレーションを促し、新たな商品開発、販路開拓、地域ブランドの創出を図ることを目的に、両市の農商工連携・６次産業化ネットワークの方々を会員とした藤枝市・恵庭市農商工連携広域ネットワークにより推進しております。 　本年度も、両市の会場において、農商工の事業者間のマッチング商談会を開催し、その成果といたしまして、本市食品メーカーが恵庭産えびすカボチャと藤枝産カシスを使ったチーズケーキを開発し、魚がし鮨の新メニューとして販売に至っております。 　販路開拓においても、両市の共同事業として「藤の恵」、これは藤枝の「藤」と恵庭市の「恵」をとった、「藤の恵」ロゴマークをつくり、ブランディングを図るとともに、ネットショップを立ち上げ、藤枝・恵庭を発信しながら、連携事業で誕生した商品を初め、両市の特産品を販売し、多くの消費者に利用していただけるよう努めております。さらには、大正大学が取り組む巣鴨アンテナショップにおいては、「藤の恵ウイーク」と題した店頭イベントなどを開催し、連携商品を初めとする両市の産物の首都圏へのＰＲや販路開拓に取り組んでまいります。 　こうした広域農商工連携の取り組みが民間企業などが主体となった活動に発展するよう、藤枝商工会議所や岡部商工会と協力して一層推進するとともに、培ったノウハウを活用し、白山市や宮古島市などの友好都市にも働きかけ、幅広い連携による産業振興を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員、よろしいですか。薮崎幸裕議員。 ◆16番（薮崎幸裕議員）　それぞれ丁重な答弁をいただいて、それで全て了としたいとちょっと思っていたところですが、私もちょっと考えてきたことがありますから、二、三質問させていただきます。 　まず最初の予算規模の概要は、よくわかりました。ことしの508億円より予算規模がふえるということで、これは結構なことだと思っております。ただ、来年は消費税の問題があって、多少は景気消費の冷え込みがあるのかなあとちょっと感じているところであります。現状の藤枝市の景気は、市長はまあ了としているのか、その辺について再質問、まず一点をしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　確かに大企業は、好況感があると言われていますけれども、我々の藤枝市は中小企業が多いわけでございまして、中小企業の皆さんからは、いや本当に好況感があるのかなあと、そういうようなことをよく耳にいたします。 　ただ、そういう中で、今年度上半期の税収の調定額を前年度で比べてみますと、個人市民税、あるいは法人市民税、さらには固定資産税の中の償却資産分、こういうようなのを合わせますと前年比約３億円、３％の増というようになっているところでございます。この３％というのは、この数年からしてみると決して少ない大きさじゃないんですね。結構大きい大きさです。一方、我々の管内では、焼津公共職業安定所、ハローワークですね。これで見ますと、県の求人倍率は伸びていますけれども、焼津はいつも県よりも低い求人倍率ですけれども、それでも県の求人倍率の伸び率を約３倍上回っているんですね、最近。 　そういうようなことを考えて俯瞰してみますと、本市では中心市街地の状況、あるいは中山間地域を含めた民間を通じた社会インフラの投資、さらには最近、企業誘致、こういうようなのが活発化している。そういうようなのを見ると、確かに個人的格差はどうしてもございますけれども、全体からしてみますと、私はいろいろな税収だとか、あるいは設備投資等において上向いているんではないかなというふうに思っているところでございます。ただ、来年の消費税の増税だとかでいろいろ懸念材料はありますけれども、今の状況はそんな状況だというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆16番（薮崎幸裕議員）　わかりました。 　それでは、２番目に行きたいと思いますが、２番目は中山間の問題でしたが、これは私が９月でも質問しておりました。確かに中山間は課題が山積しているわけでありますが、答えは了とします。とにかくこれ以上は、市長のリーダーシップに期待するところではないかと思っておりますんで、よろしくお願いいたします。 　３番目が県の環境衛生科学研究所の件でありますが、まさに答弁のとおりかと思っております。大きな県の施設が市内に来るということは、都市力のアップにつながるものと思っております。 　今回、なぜ質問したかといいますと、私もちょっと県のほうへ電話しましたら、向こうとの話で、本市が連携強化ということを一面に出してうたっていたもんですから、いや、これそんな連携強化ってちょっと大げさじゃないかなと思ったもんで質問したところでありますが、答弁は了とするところであります。
   　次に、４番目に行きます。 　４番目は、主に今回は６次産業について質問したいと思っております。後で岡村議員も質問しますので、ダブらないようにと思っておりますが、まず１点目は、仮宿のクレアファームは順調にいっているのかどうか、そこの点を伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　クレアファームにつきましては、仮宿に県内最大規模の4.1ヘクタールの直営圃場を整備いたしまして、昨春に1,000本、この春に1,000本で合計2,000本のオリーブを定植してございます。これは、５種類植わってございまして、オリーブの種類によって生育のスピードが異なるということや、またこの夏の猛暑によりまして一部植えかえをしたことなどがございますけれども、栽培を支援しています園芸業者からも、植えかえ後の苗木も通常どおり生育すれば問題なく育つということで、今のところ計画どおり進んでいるというふうに伺っております。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆16番（薮崎幸裕議員）　私、この前、日本平も見てきたんですけど、日本平はいっぱいなっていて順調にいっているのかなあと思ったんですけど、ちょっと私が見た仮宿は、一部でばらつきがあって生育が難しいところがあるんではないかなと思ってきたところですが、ちょうどそこに人がいたもんですから聞いたら、こんなもんですよと言われてしまったんですけど、納得する材料がそれしかなかったですけど、やっぱり土壌と水の管理とは難しいのかなと思ってきたところであります。長い目で見ていければと思っております。 　私たち、６次化ということで、先般、建設経済環境委員会で秋田県の横手市と湯沢市を視察してきたわけですけど、そこは農業のまちでして、両方とも６次産業化なんていう言葉は一言も聞かなかったですね。当然、あの人たちは、農産物は、地場もそうですけど、首都圏へ出して、それで農家所得を上げているようでありました。そして、リンゴなどは、既に香港とかへバイヤーを通して輸出しているということだったと思います。 　だから、基本的に広域連携で農商工連携と言って、恵庭市とも言っていますけど、私は農の部分がちょっと大変ではないかなと。特に、恵庭市へ輸送経費等を考えたときは、なかなか農産物を持っていけないと、果実とか日もちのするものはいいですけど、難しいんではないかなと思っております。 　ですから、私も、藤枝市の農業も６次化を目指すより、とりあえず地場の市場を大切にして、あとは首都圏のほうへ農産物を出すようなやり方で、まだ農協と連携してミカンやイチゴのようなものは海外の輸出に目を向けたほうが、言い方は悪いですけど、６次産業を目指すよりいいんではないかなあと感じたところですが、この点について伺います。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　農業者の所得向上という点では、いわゆる農産物そのものの販売、それから６次産業化の両方は大事でないかというふうに考えてございます。農作物の販売という点では、都市近郊といいますか、消費地に近接しているということから、鮮度の高いものを消費者が安心して購入できるような地産地消、あるいは流通コストの抑制ということでできるんじゃないかと。それから、そのために地産地消のキャンペーンでありますとか、そうしたＰＲを通して進めていきたいというふうに考えています。また、首都圏への販売でございますけれども、イチゴとか高糖度トマト、こうしたものは既に共販等で東京市場なんかにも出ておりますし、また農業者によっては大手食品スーパーとか、そうしたものに直接納入されている方もいらっしゃいます。そうした方々に対しては、規模の拡大であるとか効率化、あるいは産地化ということを通して支援していきたいというふうに考えております。 　さらに輸出につきましても、既に青島ミカンなどはニュージーランドに輸出されておりまして、貿易自由化等々によりまして農産物の輸出拡大も期待できますので、ＧＡＰの取得でありますとか販路の開拓、こうした点で支援をしていきたいというふうに考えております。 　さらに、６次産業化につきましても、いわゆるＢ級品の活用でありますとか、高付加価値化を通して産地として地域のブランド力を上げていくという点では、多角的に進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆16番（薮崎幸裕議員）　部長の言うことはわからないわけでもないですけど、私は６次産業化というのは１次産業の業者がやるより、２次、３次の業者が参入してきてくれるほうが成功する秘訣ではないかなと、そう思っておるところです。 　それから、広域の連携もなかなか農商工連携というのは大変で、農を除いた商工連携はうまくいくんではないかと。それも私は、基本的には民間主導でやることがうまくいくことかなあと思っております。 　戦略方針の中で、仕事をつくる項の中で民間企業と連携した出口戦略の促進をうたっておりますが、海外農産物を輸出するには、何といってもバイヤーとか仲介業者が絶対的に必要ではないかと思っております。そういう意味からいいますと、今回、台湾企業の遠達公司ですか、これは大事にしていかなければならないと思っておりますが、ちょっと時間の関係がありますから、これは私の考えを述べておくにとどめます。よろしくお願いします。 　次に、５項目めに街道文化ですけど、街道文化のブランドということを言っておりますが、これは何を指しているのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　本市には、静岡市などの近隣市も含めまして、東海道に関連した歴史的な遺産がたくさんございます。そういった点在する文化遺産を広域で連携を図りまして、東海道の全体のスケールメリットも生かして、その魅力を国の内外に情報発信していくことで東海道に対する地域住民の皆さんの意識の醸成を図ったり、藤枝市、あるいは東海道を訪れる皆様にその認知度をさらに高めていくということで東海道のブランドが形成されて、それが地域の活性化につながっていくというふうに考えております。 　その中で、先ほど市長の答弁にもありました日本遺産への認定登録ということで、東海道のブランド化をさらに進めていくということで、それが非常に有効な手段になるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆16番（薮崎幸裕議員）　ちょっと飛びますけど、先般11月８日でした、東海道街道文化のプレシンポジウムに参加させていただきました。北村市長と静岡の田辺市長もパネラーとして出ていたわけですが、そこで、藤枝市、静岡市、島田市を入れて、市長はこの区間の日本遺産登録をと述べていましたが、ちょっと聞いていて、それだけのポテンシャルというものがこの地区にはあるのかなとちょっと感じたところです。先般、登録された箱根八里は有名なわけですけど、それに匹敵できるかどうかというのをちょっと感じたわけですけど、そんなときで田辺市長は、私は明言しなかったかなと思っておりますが、今回、市長は答弁の中で賛同を得たと答弁しておりますが、この件について再度伺います。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　実は、文化庁のほうから、東海道で箱根八里が日本遺産、この日本遺産というのはオリンピックになる年までが期限なんですね。それで、三島がなったら、三島なんかができるんならこっちはできないかというような、正直ありました。これは、多少裏がありまして、余り裏を言わないほうがいいと思うんですけれども、このパネルディスカッションのときに、田辺市長のほうからも私のところに相談がありまして、静岡市はいろいろと何だかんだ県と大変仲がいいもんですから、最近いろいろなことがあって、私のほうから提案するというのは少し抵抗があるんじゃないかというようなことがあったんですね。それは私が言うから、あなたが賛同するような形をとってという、余りそれよくないと思うんですけれども、そういうような形で、ああなったんですけれども。 　確かにここは、宇津ノ谷峠越とか、今でも鞠子と岡部とは交流をやっていますし、島田のほうにも、例えば大井川の田代だとか、あるいは石畳だとか、そういったような、ただ物があるだけでは遺産にならないんですよ。物語をつくって、全部パッケージにして、こういうようなところで今、文化が栄えてきているんであって、これを大事にしなければいけないという、この物語をつくることができるんじゃないかという文化庁のほうからの御指導もあったもんですから、それじゃあ、やれるなら、この地域のブランド化ということもあるから、やってみようと。それともう一つは、近隣市町の広域連携も、これを機会にできるんではないかというようなことで、今回やったわけですけれども、可能性があるなら本市にとっても大変いいことでありますので、積極的に進めていきたいなと思っております。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆16番（薮崎幸裕議員）　わかりました。 　日本遺産の登録は、表だけなく、裏のストーリーも必要だということを聞いて安心したところでありますが、ただ、２年以内と、私のちょっと持論があって、２年以内というのはちょっと短いんですけど、私は二川本陣とか、前にも言いましたけど草津本陣とか、そういうものと同じように、もう何回も質問しておりますけど、今の内野本陣だけではちょっと見劣りがするんじゃないかと、ぜひその場所に公民館でも持ってきて、本陣の資料館、東海道の資料館みたいなのをつくってほしいということを前々から言っているわけですけど、この件について再度質問させていただきます。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　日本遺産につきましては、先ほども申し上げましたとおり、地域内に点在します文化遺産をつなぐストーリーをつくって、それを認定していくということで、そのストーリーが重要なものになります。あわせて、認定後の長期的な地域活性化のビジョンを策定していくということも、認定に向けての重要な項目になります。 　御質問にありました内野本陣ですとか、そういったハード整備につきましても、もちろん重要ではあると思うんですけれども、日本遺産の認定の要件ということには必ずしもなっておりませんので、今後はそういった認定に向けて地域の活性化のビジョンを作成していく中で、そういった内野本陣の整備ですとか、資料館の整備ですとか、そういったこともそのビジョンの中でどういうふうに活用していくかというか、整備を進めていくかとか、そういったものも含めまして検討していくことになると思います。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆16番（薮崎幸裕議員）　わかりました。 　ただ、くどいようですが、資料に忠実でありたいと当局は過去言っておりましたが、例えば静岡市の駿府城の件ですけど、静岡市の市民の半分以上は、駿府城は建ててほしいと。正確の資料がなくても、駿府城は欲しいという意見が私はあると、そう思っております。 　鞠子宿に名物茶屋、歌川広重の版画を思い浮かべていただければわかると思いますけど、それが昔のままでなくても、丁子屋１軒で鞠子宿のストーリーが生まれているんではないかと、私はそう思っております。ですから、そういう意味からも、魅力アップのために、ぜひ内野本陣の再開発ということで考えていただけばと思っております。 　それから、もう一点ですけど、同じような広重の版画の中に上伝馬があるわけですね。今、交番になっていますけど、交番のところか、こっちに千歳の公園があるもんですから、ぜひそこには馬どめの馬と駄馬をとめて、等身大の旅人でもそこへ置いて、インスタ映えする、そういうようなストーリーもぜひ必要ではないかと思っておりますので、要望しておきます。 　日本遺産の登録には、まだ２年あるようですが、静岡市や島田市と連携して登録されれば喜ばしいことだと思っておりますんで、議会議員もみんなで応援していければと思っております。よろしくお願いします。 　次に、６番目に行きます。 　６番目については、特別養護施設の建設ということで、施設側の財務を考えたとき、なかなか建設が難しいようでありますが、それでは施設待機者にはどう対応するのか、とにかく介護難民を出さないことが主だと思っておりますが、このことに対する考え方を伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　実はきのう、本市と志太医師会が共催しましてフォーラムを行いました。題材は、第７回なんですけれども、医療・介護・福祉フォーラムということで、今回のテーマは「平穏な最期を迎えるために～さまざまな立場から考える～」ということで、開業医からの考え方、あるいは市立病院の医者としての考え方、そして介護をする介護施設としての考え方、それぞれ発表がありました。 　私は、前から感じているんですけれども、本当にこの人たちは真剣で、この地域包括ケアのことについて考えています。私もお家の事情で、どうしても施設に預けなきゃいけないという人のことをよくわかっていますので、そういう人たちが入りたくても入れないという現状、大変申しわけなく思っていますし、気の毒に思っているところでございます。 　しかし、今回、プランに基づいて48のベッドを用意しましたので、多少ふえてきているんですけれども、やはりそういうようなことも含めて、基本的には今、在宅という方向に行っているわけですけれども、それではその課題はどういうふうになっているのか、それをサポートするにはどうしたらいいのか。もちろん施設もふやしていくということも計画的に進めていきますけれども、それ以上に地域包括ケアで、各部門で、地域でみんなを見守っていくというようなこともあわせてこれから考えていかなきゃいけないんじゃないかというふうに思っているところだもんですから、施設整備とあわせて、そっちのほうも力を入れていきたいなというふうに思っております。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆16番（薮崎幸裕議員）　ぜひ頑張っていただきたいと思っております。 　もう一点、認知症についてと思いましたが、この前、天野議員がかなり丁寧に質問しておりましたので、この点はその答弁で了としておきます。 　最後に、７番目に行きます。 　大勢の外国人の方が市内に入ってくれば、郷に入れば郷に従えでありまして、日本文化を十分理解してもらう、日本人のごみ出し等の日常生活を同じようにと考えるが、これらの啓発はどう進めていくのか、その点について１点伺います。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　先週の御質問にもありました多文化共生の視点から、やはり外国人の方と藤枝市民がいろんな地域の中で交流していくというのは、非常に藤枝市民にとっても、いろんな面で国際感覚をつけるとか、そういう意味のメリットもありますので、やはり私たち市としては、先ほど答弁にもありましたけど、生活ガイドブックだとか、あるいは通訳の派遣、こういうものを通じて、なるべく外国人の方が藤枝市に暮らしやすいような体制の支援はしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆16番（薮崎幸裕議員）　わかりました。 　これから、藤枝市にも多くの外国人が入ってくるものと思っております。異国から来る寂しさもあるでしょうけど、みんな夢を持ってくるんではないかと思っております。そういう中で、まず仕事が安定すること、そして健康保険にも加入していただくと、それから子供の就学も必要だと思っております。それらの労働環境を守る上からも、藤枝市独自に市内に在住する外国人を把握する係があってもいいんではないか、そう思っておりますが、この点について伺います。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　現在、藤枝市にどれだけいるかというのは、正確には正直言うと把握しておりません。労働基準局、ハローワークに確認しましたところ、ハローワーク焼津全体で3,000人強という外国人の方がいるということでございます。 　現在問題になっております研修制度によりまして来ているのは800人強ということなんですが、これは藤枝市と割れるかといったら、現在割れる状況にないということで、藤枝市に何人いるかということも、現在の段階では確実には把握していない状況でございます。 　今後につきましてですけれども、新しい、今回成立しました法律なんですけれども、まだ詳細が正直言って煮詰まっておりませんで、情報ももちろん来ておりません。特定技能の１号、２号というものが成立されるということなんですが、実はその手前に今までもありました外国人研修制度が中小協同組合等が管理団体になって受け入れておりましたが、これにつきましては今の段階では継続するのではないかというようなことでありますので、この辺の法の制度を熟知した上で、どのような把握をするかということで、ハローワーク等とは協議していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　薮崎幸裕議員。 ◆16番（薮崎幸裕議員）　私は、藤枝市に独自にそういう制度を設けてもいいんではないかと思っております。また、検討していただければと思っています。 　質問はそれで終わります。 　私たち藤新会は、来年度予算に38項目の要望書を出したわけですけど、ぜひそれが実現するように市長にお願いして終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、薮崎幸裕議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　それでは次に進みます。14番　山根　一議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆14番（山根一議員）　皆様、改めまして、おはようございます。藤新会の山根　一でございます。 　通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　まず、標題１の第５次藤枝市総合計画・後期の道路整備プログラム等について。 　要旨は、平成23年度から第５次藤枝市総合計画がスタートし、平成28年度から平成32年度までの後期計画が策定されました。平成29年７月から既存都市計画道路の必要性再検証の概要の報告を行い、平成30年、既存計画道路の17路線を抽出し、廃止・変更・計画決定を行い、道路網全体の再検証が行われ、平成30年４月５日に公表した藤枝市都市計画道路必要性再検証方針に基づき廃止等に向けた手続が開始されました。 　標題の本市上位計画との整合性を図る、平成28年度から10年間の道路整備プログラム等と将来ビジョン基本方針③の基本目標の以下の項目について伺います。 　(1)円滑に移動できる交通体系の整備とは、渋滞箇所の削減も含むのか伺う。 　(2)上記(1)の渋滞箇所はどの程度把握しているのか、またその場所を伺う。 　(3)渋滞箇所の削減について、本市はどのような対策を考えているか伺う。 　(4)整備優先道路の第一順位は、志太中央幹線で間違いないか伺う。 　(5)上記(4)志太中央幹線の進捗状況について伺う。 　(6)今後の志太中央幹線（郡から立花二丁目）の短期着手計画を伺う。 　(7)今期着手計画の路線番号２・志太中央幹線（立花二丁目から城南）と路線番号３・志太中央幹線（城南から築地）について今後の計画を伺う。 　(8)将来ビジョン基本方針③の基本目標、災害に備えた道路を整備する項目の下水道の浮上防止機能つきマンホールへの切りかえの現時点での進捗状況を伺う。 　(9)一部、三輪立花線と並行部分がある柴田石油（大覚寺街道）から平島のセブン－イレブン交差点の間、基本方針③歩行者・自転車が安心利用できる道路を整備する計画はないのか伺う。 　続きまして、標題２、耕作放棄地と農業用水路土手等の雑草除去について。 　要旨、農業従事者の高齢化に伴い耕作放棄地がふえている現状で、国も農業集約化を図り、農地中間管理事業を行っているが、静岡県農業振興公社において管理している農用地等借り受け希望者、藤枝市分は平成27年の９月から平成30年９月までの59件であった。近隣市に比べ決して少ないとは思われないが、本来貸し付け希望があり、後継者がいない高齢者の数多くの貸し付け希望者の情報把握ができない現状である。また、以前は田畑の脇の雑草は耕作者が刈り取っていたが、耕作放棄地は雑草が生い茂り、散歩の妨げや、景観もよくない公害と思える地区も散見される。 　農業用水路土手も同じく雑草は脇の耕作者が刈り取っていたが、最近はその光景も少なく、河川の土手の雑草刈りを行う基盤整備局、河川課の自治会・町内会への補助金も、助成部分の刈り取りを行うとき、既に刈り取っている光景も見受けられる。 　以上の標題２の項目を以下について伺います。 　(1)59件のうち、マッチングされた希望者に借り出した現在の状況を伺う。 　(2)中間管理機構を通さず、直接借り貸しを行っている現状はどの程度か伺う。 　(3)耕作放棄地に散見される雑草の刈り取りの指導はどのように行っているか伺う。 　(4)河川課の自治会・町内会への補助金の助成はどのように推移しているか伺う。 　(5)高齢化を迎え、河川の土手の雑草刈り取り等の作業の今後への考え方を伺う。 　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　山根議員にお答えいたします。 　初めに、標題１の第５次藤枝市総合計画・後期の道路整備プログラム等についての４項目め、志太中央幹線の整備優先道路における位置づけについて、及び６項目めの今後の志太中央幹線の計画につきましては、関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 　御質問の中で、具体の路線名が幾つか出てきておりますので、道路路線箇所を思い浮かべながら聞いていただければというふうに思います。 　志太中央幹線は、本市を縦断いたしまして国道１号藤枝バイパスとはばたき橋を結び、さらには新東名高速道路藤枝岡部インターチェンジ、あるいは富士山静岡空港に至る南北交流連携軸といたしまして、広域的な地域幹線道路でございまして、産業の発展、あるいは円滑な都市間交流の推進を図る上で、本市のみならず、地域全体としても大変重要な路線であると認識をしているところでございます。 　また、平成28年４月に公表いたしました道路整備プログラムにおきましても、志太中央幹線は、広域交流や、あるいはストック効果、さらには災害への備えなど、市民ニーズや政策的な観点から最重要路線として位置づけております。 　特に、旧国道１号の今は県道島田岡部線でありますけれども、この島田岡部線から大手と西焼津を結ぶ県道大富藤枝線までの区間におきましては、現在整備中の区間の利便性がさらに高まりまして、大手交差点の渋滞解消も期待されますことから、最も優先度が高いと考えておりまして、私は県での事業化を強く要望してまいりました。その結果、平成29年度の県議会２月の定例議会におきまして、この区間の約200メーターにつきましては、現在事業中の左車工区に引き続きまして、県が整備いたします方向で検討したいとの答弁が県のほうからあったところでございます。 　また、西益津小学校と中学校の児童・生徒の登下校時におきます交通安全の向上、あるいは瀬戸川の架橋箇所が少ないことに起因いたします西高橋の渋滞解消を考えますと、県道大富藤枝線から焼津街道と通称言われております県道上青島焼津線までの区間につきましても、優先的に整備する必要があると考えているところでございます。 　そうしたことから、次期着手箇所といたしましては、旧国道１号線の県道島田岡部線から瀬戸川への橋梁架設を含む焼津街道と言われる県道上青島焼津線までを第一優先といたしまして、継ぎ目のない整備を進めるべく、積極的に県と協議を重ねているところでございます。 　志太中央幹線の全線開通は、何といっても市民の願いであり、一刻も早く道路が供用され、利便性が高まるよう全力で取り組んでまいります。
   　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　私から、標題１の１項目めから３項目め、５項目め、７項目め及び９項目め、並びに標題２の４項目め及び５項目めについてお答えいたします。 　初めに、標題１の１項目め、円滑に移動できる交通体系の整備と渋滞箇所の削減についてですが、本市では、第５次藤枝市総合計画・後期計画に位置づける円滑に移動できる交通体系の整備を実現するための施策の一つに幹線道路の渋滞緩和を掲げておりまして、この方針に基づき都市計画道路などの幹線道路の整備を推進し、都市間移動の円滑化や渋滞緩和を進めております。 　次に、２項目めの渋滞箇所の把握ですが、市内の渋滞箇所については、静岡県公安委員会や県内の道路管理者などで構成する静岡県道路交通渋滞対策推進協議会で明らかになっており、具体的には旧国道１号であります県道島田岡部線の仮宿交差点を初め、大手交差点や岡出山交差点、志太交差点など13カ所を把握しております。 　次に、３項目めの渋滞箇所の削減対策についてですが、市内の渋滞箇所13カ所につきましては、拠点間をつなぐ主要幹線道路や二級河川などにかかる橋梁など、交通の要所箇所において多く発生していると認識しており、早急に対応できるものとして警察協議による信号調整や県道の交差点改良などを要望しているところです。抜本的には、志太中央幹線や小川島田幹線といった南北、東西の交通連携軸となる主要幹線道路の整備が必要と考えており、藤枝市道路整備プログラムに基づき、整備の優先度を確認し、計画的に対策を行ってまいります。 　次に、５項目めの志太中央幹線の進捗状況についてですが、志太中央幹線については、県が事業主体となり、都市計画道路天王町仮宿線から、県道島田岡部線までの約500メートルの区間を2022年度、平成34年度の供用開始に向けて整備を進めております。 　現在は、懸案であった左車神社の移転交渉がまとまりつつあり、県道島田岡部線沿いの用地取得を進めております。さらに、事業用地が確保された箇所においては、一部側溝工事に着手している状況であります。 　次に、７項目めの志太中央幹線の中期着手区間、立花二丁目から築地の区間の今後の計画についてですが、市内の渋滞箇所には西高橋を含む県道伊久美藤枝線が上げられ、その解消には志太中央幹線の県道島田岡部線、旧国道１号線から県道上青島焼津線、いわゆる焼津街道までの区間を整備する必要があると考えておりますが、その事業主体や着手時期については、現在、県と本市、焼津市、島田市で構成する志太地域の道路整備に関する勉強会において協議を進めているところでございます。 　次に、９項目めの歩行者・自転車が安心して利用できる道路を整備する計画についてですが、柴田石油から平島のセブン－イレブン付近の交差点までの区間は、歩道のない２車線道路の市道城南下当間線があり、道路整備プログラムにおいて長期着手区間（平成38年度以降の事業着手）として位置づけておりますが、一方で歩行者や自転車の安心という観点からは、歩道整備の必要性が高い区間であると考えており、今後、当面の通学路の交通安全施策とともに周辺道路の状況を踏まえ、整備手法を検討してまいります。 　次に、標題２の耕作放棄地と農業用水路土手等の除草除去についての４項目め、自治会・町内会への補助金助成の推移についてですが、現在、河川愛護活動を実施していただいている自治会や町内会は97団体あり、活動団体への交付金は活動実績面積の増減に応じて多少変動はございますが、過去５年間は、ほぼ年間840万円で推移しております。また、県のリバーフレンドシップ制度に賛同し、二級河川の草刈りや清掃などを実施している85団体については、県から草刈り機のかえ歯や燃料など、加入時には10万円分に加え、毎年２万円分の物品が支給されております。 　次に、５項目めの高齢化を迎えた中での河川土手の除草除去の考えについてですが、一部の自治会や町内会では、高齢化や参加者の減少などにより、作業が年々困難になってきていることを承知しております。そのため、河川堤防の急なのり面などの危険箇所については作業範囲から外すことも考慮し、無理のない実情に合わせた活動をお願いしているところでございます。 　なお、市が管理する河川の危険な箇所の草刈りについては業者に発注し、二級河川については、日ごろより継続的に河川管理者である県に草刈りを要望しております。今後も行政と市民が手を取り合う協働の意識のもと、地域の皆様ができる範囲において末永い河川愛護活動の継続をお願いしていきたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、標題１の第５次藤枝市総合計画・後期計画の道路整備プログラムなどについての８項目め、下水道の浮上防止機能つきマンホール化の進捗状況についてお答えいたします。 　平成29年度末現在、藤枝市内にある公共下水道のマンホールのふたの全数は１万246基であり、そのうち地震や水害などの非常時にふたが外れない機能が有した浮上防止機能つきマンホールは3,448基で34％の設置率となっております。平成８年度以降に設置したマンホール3,106基は全て浮上防止機能つきのマンホールとなっており、それ以前に設置された古いマンホールも、これまでに342基を交換しておりますが、今後もマンホールの新設や交換につきましては、社会資本整備総合交付金を活用しながら、引き続き計画的に設置してまいります。私から以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　私から、標題２の耕作放棄地と農業用水路土手等の雑草除去についての残りの項目についてお答えいたします。 　初めに、１項目めの平成27年９月から平成30年９月までの農用地等借り受け希望者への貸し付けの状況についてですが、貸し付け希望者とのマッチングが整い貸し出した農地は28件、29.1ヘクタールで、借り受け希望件数の47.5％となっており、現在も農家の高齢化や後継者問題などにより農地の貸し付け希望者が増加しているため、農業委員会と農林課、大井川農業協同組合、農地中間管理機構などの関係団体が連携して情報把握に努め、今後も農地の貸し手と借り手のマッチングを効率的に行い、耕作放棄地の発生防止に努めてまいります。 　次に、２項目めの農地中間管理機構を通さない貸し付けの現状ですが、平成29年度では219件、46.6ヘクタールの農地に利用権が設定され、そのうち19件、18.8ヘクタールが農地中間管理事業によるもので、大井川農業協同組合を通した円滑化事業を含むその他の貸し借りが200件、27.8ヘクタールという状況でした。今後も農業委員会と最適化推進委員が中心となって地域の農業関係者が連携し、農地中間管理事業により大規模に農地利用を担う農業者や農業法人へ集積、集約化を図り、その最適化を推進してまいります。 　次に、耕作放棄地の雑草の刈り取り指導についてですが、雑草被害に関して市民から通報があった場合のほか、農業委員による農地パトロールや農地流動化専門委員による現場調査などにおいて、雑草の繁茂など、農地の不適切な管理状態が見受けられた場合には、農地所有者などに対し口頭や文書により早期に是正するよう適切に指導しております。 　また、農業者などで構成する地域組織が行う農地の維持管理活動を支援する多面的機能支払交付金制度の活用や農地の再生を支援する荒廃農地等利用促進事業により、耕作放棄地の発生の抑制と優良農地の確保を図っております。引き続きこうした取り組みを計画的に実施し、耕作放棄地の未然防止とその解消に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山根　一議員、よろしいですか。山根　一議員。 ◆14番（山根一議員）　御答弁ありがとうございました。 　それでは、再質問させていただきます。 　標題１の１は結構です。 　標題１の２ですが、その場所をということですが、13カ所というふうなことでありますが、細かいところはありませんが、旧国道１号の大手、あるいは西高橋というふうな中も当然その中にありましたので、それは結構です。 　ちょっと２番目のところで、先ほどの市長答弁もそうだったんですけれども、中央幹線ができれば当然、今渋滞にあります大覚寺、それから豊田の両方向から北進する、それは中央幹線ができない限りは無理かなというふうな考え方でおります。 　昨今、西益津地域の住民というよりも、旧国道１号線よりも以北の人たちから、南進が非常に渋滞するというふうなことで私の耳に入っておりますが、現状、大手交差点のところは、南に行くところの豊田街道と大覚寺街道、Ｙ路地といいますか、二股に分かれているようなところなんですが、大型貨物は右折禁止という標識が出ておりますが、極論から言いますと７時から９時ぐらいの朝と夕方のやっぱり15時、18時でもいいんですかね、その時間帯ぐらいを南に向かって大型貨物だけではなく、全ての車両が右折できないというふうな形になれば、かなりスムーズに動くのかなというふうには思っています。ほとんどそういうレベルで南進する渋滞がなくなるのかなあというふうに思っておりまして、私も交流センター長とも話をしたこともありますが、警察のほうに個人であそこをこうしてくれと言ってもなかなか門前払いとは言いませんが、そういうふうな状況だと思いますんで、市当局としてもその辺についてどのような考え方を持っているかお聞かせいただきたいと思いますが。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　大覚寺街道と申し上げたところが、県道でいう焼津藤枝線になるかと思います。それに二股になる道路が大富藤枝線、西益津小学校の前を通る県道でございます。そこの二股の交差点が原因で渋滞しているというふうに、南進方向の渋滞が発生しているというふうに認識しております。その渋滞の原因というのが、大覚寺街道である焼津藤枝線を南から北進する車が交差点の中でとまってしまって、南進する車の右折ができないというようなことが原因だというふうに認識しております。 　議員おっしゃられた時間帯右折禁止というのは、県道で幹線道路でございますので、幹線道路を時間帯右折禁止というのはなかなか警察のほうも影響が大きいので、ちょっと考えさせてくださいみたいな回答を一度受けたことがございますが、その交差点内に車両がとまってしまって右折ができない状況を少しでもなくすために、あの交差点にカラー舗装なりして、交差点であるという認識をドライバーにしていただいて、右折車両がスムーズに通過できるようにすれば、渋滞は若干なりとも解消できるかというふうに感じております。そういうことをちょっと検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山根　一議員。 ◆14番（山根一議員）　交差点の中でとまっている、確かに交通違反というふうな観点でしょう。今、御答弁いただきましたように、じゃあとまらない方策をということでカラー舗装等が出ました。ぜひそういったこと、あるいはとまらない指導といいますか、ほかにあれば、そんなことでぜひこの先、早々に行ってほしいなというふうに思っております。 　実は問題は、次の質問なんですが、そこに限らず多くの渋滞箇所に抜け道といいますか、あそこは渋滞するから抜け道をということでよく乗用車等々、通勤に限らずあると思うんですが、抜け道のところに学校とか幼稚園とか、あるいは病院施設、医療施設、そういったところがある場所は把握していますか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　志太交差点、旧国道１号の志太交差点の渋滞を回避する抜け道としましては、勝草橋の右岸側から南へ下っていく旧軽便鉄道があった道路が抜け道となっておりまして、その付近には青島東小学校がございます。そこの通学路となっている道路が、その軽便鉄道の跡地を利用した道路で、そこが抜け道となっております。その抜け道には介護老人保健施設や藤枝駿府病院が付近にございます。 　またもう一つ、大手交差点の渋滞を避けるために、旧国１を静岡から来たときに、その交差点の手前の藤枝北高のところで左折して、西益津公民館や郡公会堂のところの市道を抜ける、そういった抜け道を利用しているドライバーが多くいるというふうに認識しております。その道路沿いには西益津幼稚園がございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山根　一議員。 ◆14番（山根一議員）　町内会のほうでも、先ほどの志太もそうだと思いますが、幼稚園とかそういったところ、特に危険だというふうなことで取り上げているというふうに思っております。今、御答弁いただきましたけれども、やはり一日も早くそういったところの、先ほどの私、時間帯と言いましたけれども、それは時間帯でもいけるというふうな場所だと思いますんで、市当局もぜひその辺も含めてよろしくお願いします。 　３番、４番目は、先ほどのお答えをもらっておりますので結構です。志太中央幹線につきましては、あとはスピード感かなというふうなところだけです。 　５番目の進捗状況のところですが、１号線までを平成34年度、2022年供用開始に向けて整備を進めるというふうな御答弁だったと思いますが、開通予定の多くはおくれるというふうには理解しておりますが、高速道路等やなんかは逆に半年も３カ月も早く開通するような道路もあるわけで、それぞれの理由はわかりますが、この旧国道１号までの箇所が何となく工事はやっていないのに、ただおくれているだけだというふうなことで、本当にずるずるずるずるというふうに私としては感がありますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　今、答弁でも申し上げたとおり、左車神社の移転についてかなり交渉が進んでおりまして、これももう少し時間をいただければ、用地のほうが確保できます。現場を見ていただきますとおわかりになると思いますけれども、用地取得できたところにつきましては、工事のほう、側溝を入れたりだとか路床入れかえしたり、そういった工事が進んでおりますので、今のところ、平成34年度の供用開始というのは十分見込まれるというふうに認識しております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山根　一議員。 ◆14番（山根一議員）　この間につきまして、私も２年半前に一般質問の別件の中で、たまたまその左車神社の間が非常におくれているというふうなことで御答弁を頂戴しておりますが、２年半前の状態と余り変わってないなというのが、私、現場をのぞいて見た感想です。ぜひスピーディーにやっていただきたいなというふうに思っております。 　６番目に行きます。 　事業着手時期、完了予定が、当初の目標で、当然、先ほど言いましたようにおくれるというふうなことも整備プログラムにもうたっておりますが、平成28年度から平成32年度までの短期着手完了予定となっているというふうなのが短期計画だというふうに思っております。そんな中、ぜひ先ほどのところのスピード感というふうなものを持ってやっていただきたいなというふうに思っております。 　そして、１つお伺いしたいのは、道路なんですけれども、例えば河川の全面改修やなんかになりますと、当然下流から上流に、下流がどんどんできてきて、できたらその次、できたらまたその次というふうなことで、ずっと上流に上がってくるというふうに思っておりますが、この道路については、どこどこまでやってまた次、どこどこまでやってまた次と、そういうふうなことでしかできないんでしょうか、お伺いします。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　道路整備につきましては、課題を解決するためにどこの区間をやるかというのを決めてまいります。その区間設定につきましては、その道路ができた後に、起点と終点で交差する道路が、それぞれその交通を受けとめられるだけのもの、それだけの幅員がある道路を事業区間として設定してやってまいりますので、河川のように、同じように今回は志太中央幹線は旧国１まで来ました。そうしたら今度は、次、郡のほうに進んでいくといった、そういったやはり区間を設定してやっていくのが通常のやり方でございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山根　一議員。 ◆14番（山根一議員）　後ほどにもちょっと出てきますが、今の件に関して。また、後ほどの質問のところにさせていただきますが、御答弁も先ほどありましたように、今、旧国道１号線のところまでをやると。それから、旧国道１号線から立花二丁目、旧国道１号というのは郡なんですけれども、立花二丁目がこの次やっていくというふうな、平成34年度末に開通すれば、左車のところが、やっていくというふうなところなんですが、この郡から立花二丁目の間に立ち退きとか代替移転とか、そういった住宅があろうかと思いますが、何軒ぐらいあるのか把握されていますでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　旧国道１号沿いに、過去、廃品回収の大きな工場がありましたが、それが今移転しまして、今、更地になっている状況です。その先に大きな工場が１軒あったというふうに認識しております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　山根　一議員。 ◆14番（山根一議員）　このエリアには一般住宅は、全くさわらないということでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　済みません、細かくは把握しておりませんが、小さなお宅もあるかというふうに認識しております。 ○議長（西原明美議員）　山根　一議員。 ◆14番（山根一議員）　私が今お伺いしますのは、当該地域の人々は、当然関心が高くあるわけで、生活環境というのは大きく変化します。今言いましたように、立ち退き云々とかいうふうなことになってきますと、どうしても早目の説明会とかが非常に大事だというふうに思っております。今の市長の答弁にもありましたように、もう着々と進んでいくというふうな方向で動かれているようですから、その点について自治会・町内会への説明はどのような時期に、どの程度の説明をされる予定があるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　志太中央幹線の都市計画決定の内容なんですが、旧国道１号を越えたその先に県道の焼津藤枝線、そして大富藤枝線、２つの道路と交差します。今、都市計画決定の内容ですと、その２本の県道をオーバーで越えていく立体交差の計画になってございます。この計画は、昭和の時代にまだ人口や交通量が右肩上がりだという想定のもと計画されたものでして、現時点でその立体交差が本当に必要なのかどうかというのを、現状の社会情勢に照らし合わせて今解析しているところでございます。その解析結果が出た上で、立体交差が本当にそのままでいいのか、平面交差が本来であるのかというのを明らかにした上で住民説明会に入っていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山根　一議員。 ◆14番（山根一議員）　先ほどの左車神社の件と同じなんですが、やはり２年半前の私の一般質問の中で、旧国道１号線を起点して南進する志太中央幹線は、当初計画の効果を地元の人たちの利便性と大富藤枝線の交通渋滞の解消のためには、平面交差のほうがよいであろうと検討しているとの答弁がそのときございました。２年半前の答弁がそのような形であったんですが、今、部長の答弁を伺いますと、まだ高架か平面か全く何も決まっていないような、たしか答弁だったように私は聞こえますが、まだ決まっていないということでいいでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　この点につきましては、まだ決まっておりません。今まさに交通量の解析をしているところでございます。 ○議長（西原明美議員）　山根　一議員。 ◆14番（山根一議員）　立体にしても、当然足もかかるわけで、全く広いスパンで、今の技術だったら足もかけないよというふうなことであればあれなんですけれども、とは言っても、日陰とかというふうな部分も出てくるわけで、いずれにしても地域の方々、あるいは住民となるべく早目にそういった説明会を持っていただきたいなというのが地域住民の思いだというふうに思っております。そんなこんなでぜひ、先ほどの私、スピード感だというふうに言いましたが、含めましてよろしくお願いしたいなというふうに思っております。 　では、７問目に行きますけれども、先ほどのところですが、まだ中期計画というふうなことで、なおかつ、今の部長答弁では北から南に向かって、北の区間ができたら南へ行くよというふうなことですが、私のほうで立花二丁目から城南の間には何軒程度の立ち退き移転等々の住宅があるかというのをお伺いしようと思ってはいたんですが、先ほどの御答弁ですと、まだ立花二丁目から城南というふうなところは、当面５年や10年じゃできそうにないような雰囲気で、移転住宅がどのぐらいあるかというふうなところも把握は多分されていないと思いますので、それは飛ばしまして、先ほどの市長答弁にもありましたが、志太中央幹線を早期につくるというふうなことであれば、瀬戸川橋の架橋が早ければ、当然スムーズに南も、それから瀬戸川橋以北も早まるというふうに思っていまして、浄化センターの前の付近は別に用地買収の問題もそうそうないというふうに思われますので、先ほど言いましたように、まず瀬戸川橋の架橋を早目にもう県のほうにうたって、お願いしてやっていけばどうかなというのが、私素人考えなのかもしれませんが、そのほうが得策ではないのかなと考えますが、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　今、まさにその事業主体がどこだということを県と焼津市、また島田市との勉強会の中で話をしているところでございます。 　今やっている志太中央幹線の整備効果を上げるためには、長いスパンで考えれば、瀬戸川橋の架橋をして築地街道までぶつける、それをやるのが効果が上がりますが、まずは今やっている左車工区プラス、あと200メートル程度の区間を事業化して、志太中央幹線と旧国道１号の交差点を正規のものにしていくということだというふうに考えておりますので、順次それはやっていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山根　一議員。 ◆14番（山根一議員）　８番に移ります。 　浮上防止つきのマンホールの既設への切りかえ計画は、この先どのようになっているかお伺いします。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　浮上防止機能つきマンホールにつきましては、本年度作成しますストックマネジメント計画に基づきまして、計画的に設置してまいります。平成31年度からは、社会資本整備総合交付金を活用しながら更新を進めてまいりまして、年間大体100基以上のマンホールのつけかえ、または設置を計画しております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山根　一議員。 ◆14番（山根一議員）　その計画の中に、どこどこ地域は来年度やりますよとかというのもまだ決まっていないんですか。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　新規の設置につきましては、公共下水道の設置計画に基づいて箇所は決まっております。ただ、古いマンホールにつきましては、通常のパトロールの中で、がたつきとかゆがみ、そういったものを発見次第すぐにかえるようにしております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山根　一議員。 ◆14番（山根一議員）　時間の都合がありますんで、次、９番目行きます。 　９番目なんですけれども、長期着手区間であったというふうなことですが、この先、若干考える余地もあるのかなというふうなことの答弁だったように記憶しております。これは、正式書面か否か不明でありますけれども、30年以上前から、平島団地ができてもう40年以上たつわけで、もしかしたら40年以上前かもしれませんが、地域の住民から要望が出されておりまして、特に藤枝西高校が城南に移転した平成12年度以降、もう20年近く前になりますが、自転車通学をしておりました。現在、余り危険で通学をしている生徒はおりません。土手を皆さん通っているようですが、自動車運転手ともども危険を感じている現在です。非常に危険度も高く、柴田石油のところから東に向かった右側の道路と田んぼの間に水路があるわけですけれども、この百数十メートルの間の水路を改修計画も含めて、１メートル強を耕作放棄地的に見受けられておりますが、そこを買収というとあれですけれども、そんなふうな形で百数十メートル程度東へ行きますと、今度は２メートルぐらいの水路になっています、歯科医院の前からですが。そうすると、右側だけの片側だけではありますが、こちらから東に向かって、歩道が十分に２メートル程度の確保できると思うんですけれども、歩行者とか自転車が安心してできる道路になると思うんですが、その辺はいかがに考えていますでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　議員おっしゃるとおり、あの道路の東側には、ちょっと大き目の道路側溝がございますので、それをうまく活用することによって、歩行者・自転車が通れる空間が確保できる可能性もございます。また、側溝がないところにつきましては、用地取得等必要になる可能性もございますが、そういったことも含めて検討してまいりたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　山根　一議員。 ◆14番（山根一議員）　長期計画から短期ぐらいにちょっとおろしていただけるようなことで、ぜひ早目に、もう何十年も前からというようなことで要望もあるわけですから、ぜひよろしくお願いします。 　標題２のほうに入っていきます。 　標題２ですけれども、時間の都合がありますんで、１、２飛ばしまして３番目、一般住民には、田畑の保有者が誰か、借り手が耕作しているのかわかりません。 　一般住宅の持ち家の人と借家の場合、雑草やその管理も明らかに違っております。借家ですと、やっぱり持ち家の方よりも雑草等々野放しといいますか、ほったらかしにしている方も結構多く、モラルの問題だといえばそれまででしょうけれども、この耕作地の場合も、借地人の一部が生産物をつくっている場所だけはきれいにやっているんですが、そのつくっている横、道路や水路に接している部分の雑草を刈り取り放棄をして場所がかなり見受けられます。駅南の焼津市大井川のほうですが、そちらのほうでも結構見受けられておりますが、そういったところの刈り取り指導というのはどなたが行うのか教えてください。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　借り手に対する指導でございますが、こちらにつきましても、受益者の一人ということで、所有者と同様に耕作地のみならず、利用する農業用水、こうしたところの管理についても、同じようにやっていただくように農業委員、最適化推進委員等を中心に指導をさせていただいているというところでございます。 ○議長（西原明美議員）　山根　一議員。 ◆14番（山根一議員）　私の地域だけに限らず、あっちこっちにもそういうようなところが見受けられておりますし、また昨今、田んぼを畑にして、何をつくるかちょっとわかりませんが、やられている農地も結構見受けられてきております。特に今言いましたように、我々、そこら辺に住んでいる人は、誰が耕作して誰の土地なのか、全くわかりません。ただ、汚く草が生え放題だなというふうな意識しかございませんので、ぜひ、農業委員会を通じてかどうかわかりませんが、その辺の指導も徹底していただければなというふうに思っております。 　４番目に入っていきたいと思います。 　４番目で、河川の草刈りの件ですが、以前、高齢になって草刈りが困難なら、その旨申し出れば市で対応するよというふうな御答弁がありましたが、補助金額は先ほど余り変わらないようであるというふうなことは、まだそういった申し出を受けた町内会がないんでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　窓口に申請に来ていただくときに、そういった声も若干聞くことはございますが、実際やっていただいている面積というのは、それほど減っている状況ではございません。
   ○議長（西原明美議員）　山根　一議員。 ◆14番（山根一議員）　そうしますと、現状ではほとんどの町内会・自治会が自分のところで草刈りをやっているということで、さほど支障がないというふうなことなのかもしれませんが、５番目のところに入っていきますけれども、最後の質問になろうかと思います。 　私の町内会では、以前、年間五、六回ぐらいは住民が草刈りの奉仕作業を行っていましたが、数年前に高齢化率が50％を超してから、住民は一、二回ぐらいはやりますが、それ以外はシルバー人材に委託をしております。現在もそうです。 　シルバー人材委託をしていますと、河川課からの補助金額の３倍とか、あるいは場所によっては５倍とか、そういった金額がかかり、町内会費を圧迫しているという実情がございます。市長初め、優秀な市職員方々の工夫や努力で、市長就任のときに約1,000億円あった、藤枝市の俗にいう借金が700億円から、将来的な近い将来ですけれども、一般会計と同額程度の500億円ぐらいにしたいということで、かなり減りつつありますけれども、2025年問題に向けて、やっぱり高齢化が進んできまして、当然この先は、先ほどまだ町内会から申し出てはいないよというようなことではあるようですが、確実にそういったところが難しくなってくるような気はしております。河川課からの補助金云々を考えて、年間八百数十万円というふうなことですが、全部が仮にもう年寄りばっかりで大変だというふうなことになりますと、年間2,500万円ぐらいの予算化をこの先していかないと非常に草刈り云々も大変になってくるのかなというふうなことだと思いますが、最後にその辺のところについてどのように考えていらっしゃるかをお伺いして、私の質問は終わります。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　やはり草刈りに関しましては、町内会でできる範囲内でやっていただきたいというふうに考えております。高齢化であったり、あと斜面がきついところであったり、そういったところに関しましては、私ども市にお任せいただきたいと思います。今後、長いスパンを考えて、市でやるべきことを見据えて予算等を考えていきたいと思います。以上です。 ○議長（西原明美議員）　以上で、山根　一議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時42分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。10番　平井　登議員。平井　登議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆10番（平井登議員）　皆さん、こんにちは。志太創生会の平井　登です。 　それでは、通告に従いまして、２つの標題につきまして質問させていただきます。 　まず、標題の１、「改元」に伴う市民サービスへの影響について。 　来年の2019年４月30日に現天皇陛下が生前退位され、翌５月１日に皇太子殿下が新天皇に即位されると同時に新元号が施行される予定です。新元号の発表時期について、政府は改元１カ月前の４月１日に公表する方針を本年５月18日時点で表明しています。例年において、この年度初めの時期は行政全般にわたり多忙な時期でありますが、本市として市民生活の混乱を避けるために、どのような対応及び配慮をされていくのか、以下についてお尋ねします。 　１項目め、新元号施行日に合わせて、本市情報システムの改修と運用はスムーズに行える予定でしょうか。市民課を初めとして、どのような影響が想定され、対応されるのか伺います。 　２項目め、2019年のゴールデンウイークは、天皇陛下の譲位と新天皇の即位・改元をお祝いして、これまでの中日も休日となることが予想され、公務員や会社員にとっては最長10連休になる見込みです。このことについては、おととい８日、国会において10連休法案が可決され成立しました。 　本市においては、長期連休であっても、市民課窓口の土曜日開庁や警備室での休日対応等により、市民サービスへの大きな影響はないと思われますが、年度当初時期における行政運営とサービスに支障を来さないために、どのような対策を講じられるか伺います。 　３項目め、政府は新元号への切りかえに関し、公文書への西暦表記を義務づけしない方針を固め、和暦と西暦を併記したり、西暦に統一したりするのは各省庁や自治体の個別の判断に委ねると表明していますが、本市はどうされるか伺います。 　次に、標題の２、これからの政策立案から形成のあり方について。 　人口減少社会（縮小社会）に向かい、地方自治における行政運営の手腕がいよいよ問われる時代へと突入しています。14万5,000人余の藤枝市民の幸福感を高めるために、展開されている多岐・多様な事業について、合理化や効率化の追求はもとより、新たな課題への政策立案力、政策形成力の巧拙が本市を発展か衰退かへと分岐させる重要なファクターになってくると私は思っています。 　北村市長が描く「選ばれ続けるまちへ」と躍動し輝いていくためには、これまでの政策づくりの手法を抜本的に見直すことも視野に入れていただきたいと考えています。政策のガイドラインとなる計画には、国・県との連携において必要な計画、市民ニーズを実現するための計画、市長マニフェストの実行計画等々、多様な意図と目的を持って所管する分野別に定められ、それをもととした具体の施策・事業が各部局において遂行されていることも理解しております。 　これからの市政運営は、市長を初め、執行部諸賢のパワーはもとより、やはり藤枝市民から湧き出る声と熱意を反映し、ともに考え協働する自前の政策づくりが極めて重要になると確信しています。 　そこで、以下５点について伺います。 　１項目め、第５次総合計画を最上位として、計画と銘打たれる各種計画は、現在幾つ施行されているか伺います。 　２項目め、計画や施策の立案・策定手法について、現状把握のための調査と分析、問題と課題の設定、課題解決方法と目標設定等の一連作業はどのような体制で取り組まれているか伺います。 　３項目め、コンサル会社への委託について、過去３年間、平成27年度から平成29年度でございますが、この委託件数と委託料金を伺います。 　４項目め、計画の運用管理は、ＰＤＣＡサイクルのローリングにより推進されていきますが、目標の達成度はどのように調査し評価されるのか伺います。 　５項目め、住民の意向やニーズを的確に捉え、実効性と即効性のある政策を実現するには、本市固有のシンクタンクが必要と考えますがいかがでしょうか。 　以上、２つの標題につきまして、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　平井議員にお答えいたします。 　標題２のこれからの政策立案から形成のあり方についての５項目め、本市固有のシンクタンクの必要性についてでございます。 　私は、全ての職員は政策のプロとして、情報収集から分析、その活用までを身につけるべきであると考えておりまして、新公共経営の柱として何よりも大切な人づくりを掲げまして、意識と能力の高い職員の育成を進めているところでございます。 　施策の立案に当たりまして、市民の皆様のニーズに適合しているのはもちろんのことでありますが、私は、客観的なデータなどの根拠に基づきまして施策を構築して、市民の皆様の理解を得ることが何より重要であると考えております。このことから、「自らの計画は自ら作る」、このようなことを基本に、内容の根幹となる部分については、職員で策定することとしておりまして、このため本市では、各部にそれぞれの政策を担います「政策課」を配置するとともに、各種統計データは全庁的に共有いたしまして、活用できる体制を整えております。 　こうした機能の強化に加えまして、国、県、また民間企業への職員派遣によるノウハウの獲得や、あるいはリアルタイムの情報収集、市民参画のさらなる推進、さらには包括連携協定を結ぶ大学とのネットワークを強めまして、研究機関の英知もおかりすることで、シンクタンクと同等の機能を発揮することができるものと考えております。 　今後も現状の体制の中で、自前主義を前提といたしまして、専門性の高い分野は学識経験者の知見を得て、またアンケート収集など、単純作業は外部委託にするなど、うまく使い分けながら、まずは基本的な知識と技術を持ち、政策をしっかりと立案できる人材育成に重点的に取り組んでまいりたいと考えております。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　私から、標題１の１項目め及び標題２の残りの項目についてお答えいたします。 　初めに、標題１の改元に伴う市民サービスへの影響についての１項目め、情報システムの改修・運用と想定される影響への対応についてでございます。 　新元号の公表から改元政令施行日までの期間が大変短いことを想定し、新元号に対応する改修プログラムの開発など、先行してできる作業は本年度中に行ってまいります。公表後は、５月１日に予定される新元号施行日に、業務の運用上支障がないよう、確実に情報システムの改修を実施してまいります。 　なお、想定される影響ですが、市民に発行する証明書や通知など、速やかに新元号に切りかえる必要がありますので、全ての帳票類で変換漏れがないよう実施してまいります。さらに、情報システム以外でも、それぞれの窓口で用いる申請書などにおいて、市民サービスに影響が生じないよう、しっかりと対応してまいります。 　次に、標題２のこれからの政策立案から形成のあり方についての１項目め、各種計画の施行状況についてでございますが、現在実施している各種計画の中で、政策の指針となる個別計画の数は84となっております。 　次に、２項目めの計画、施策立案の体制についてでございますが、本市では、市長をトップとする行政経営会議で計画策定方針を決定し、全庁的な調整を図りながら、基本的には日ごろから市民と直接接し、ニーズや課題などを熟知する担当職員の力で策定過程の作業を行っております。 　また、必要に応じて、外部の有識者や市民の代表、関係団体などが参画する委員会などを設置し、多角的かつ専門的知見からの御意見をいただいているほか、アンケート集計やデザイン・製本などは外部へ委託し、省力化を図っております。 　次に、３項目めの過去３年間のコンサルタント会社への委託件数と委託料についてでございますが、計画策定に係る委託件数及び金額につきましては、平成27年度が８件、2,873万7,720円、平成28年度が９件、3,330万720円、平成29年度が11件、8,652万8,088円となっております。 　次に、４項目めの目標達成度の調査と評価についてでございます。 　本市では、総合計画を初め、各計画の成果を見える化するため、できる限り定量的な数値目標を設定し、毎年度、進行管理を行っております。 　評価に当たりましては、基本的に独自の新公共経営に基づく藤枝型ＰＤＣＡサイクルによりまして、担当課による１次評価、そして有識者や市民などで構成する第三者機関の行政サービス評価委員会による２次評価と、２段階で評価を行うことで内容を適正に検証しております。あわせまして、その進捗などについて、議会の皆様からも御意見を伺い、各施策の改善に反映しております。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　私から、標題１の「改元」に伴う市民サービスへの影響についての２項目め、改元に伴う長期連休期間中の行政運営とサービスについてお答えします。 　例年、年末年始やゴールデンウイークの大型連休前には、宿日直業務を委託しているシルバー人材センターや警備会社と、緊急時の職員への連絡体制を再確認することに加え、窓口対応が想定される部署から、宿日直者に対応方法を説明する場を設けております。 　このような体制のもと、休日においては、婚姻届や出生、死亡届けなどの受付、イベントや業務の問い合わせへの対応、緊急時の担当者への連絡などを宿日直の委託職員が行うことに加え、長期連休期間中には、家庭ごみの祝日収集も実施するなど、市民生活に支障が生じないよう対応しております。 　これまでも、年末年始に９日間閉庁となったことがありましたが、特に混乱することなく、連休明けには通常どおり業務を行ったところです。また、窓口業務においては、年度末から年度初めにかけて、土・日の特別開庁を実施しておりますが、ゴールデンウイークを迎えるころには、住民異動などの各種手続は一段落し、繁忙期のピークを過ぎていることから、改元を控えた年度当初時期の市民サービスに大きな影響はないものと考えております。 　なお、来年のゴールデンウイークにおいても、市民が混乱なく安心して休日を過ごすことができるよう、市役所業務の連休中の取り扱いに加え、例年より長期連休になることも含めて、広報ふじえだや市ホームページなどを通じて市民に十分な周知を行い、緊急時には万全な体制で対応できるよう準備してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　私から、標題１の３項目め、公文書への暦年表示についてお答えいたします。 　政府が来年５月に予定しております改元に当たり、改元前に作成する公文書においては、改元以降の暦年を表示する際に、現在の「平成」を用いることとし、改元後に作成する公文書には、和暦の新元号を表示する方針としており、これを全部局に周知・徹底を図ることにより、市民サービスへの影響が及ばないよう確実に対応してまいります。 　なお、外国人に対応する機会が多い窓口では、西暦表示も可能とするよう柔軟に対応してまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員、よろしいですか。平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　御答弁ありがとうございます。 　特に、標題１につきましては、細部にわたる対応策をお話しいただきました。大変問題ないかなあということではございますけれど、幾つか質問させていただきます。 　まず、１項目めでございます。 　新元号の公表時期については、実は先週６日木曜日の静岡新聞一面トップ記事に報道されましたように、４月10日に現天皇陛下の即位30年を祝う式典が開催された後の４月11日以降とする案が有力となっておりました。政府の判断では、情報システムの改修に要する期間は10日間ほどあれば重大な支障が生じるおそれがないとのようですが、仮に４月20日ないし即位当日５月１日の公表というような場合、情報システム改修を初め、市民サービスへの影響はどうなるか、改めて伺います。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　今年度のうちに改修プログラムを構築しておきますので、事前公表であれば、仮に10日前であっても十分対応が可能というふうに考えております。 　ただ、今御質問のありましたように、５月１日の当日ということになれば、当然その５月１日は間に合いませんので、その日は旧の元号を使うことになりますが、政府の方針では、仮に改修が間に合わない場合にあっては、旧の元号でも市民生活に影響のないような対応、例えば、例示しておりますけれども、文書の下に注意書きを加える等の方法で、国民生活に影響のないようなことを考えるということは示しておりますので、それに従って対応してまいりたいと、このように考えます。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　よくわかりました。 　では、次に移ります。 　２項目めですけれど、皇太子が天皇に即位される５月１日を来年に限って祝日とする特別法が今国会で可決・成立しましたが、このことで、祝日に挟まれる日を休日とする法律、いわゆる祝日法の規定があるために、４月30日、29日が昭和の日でございますけれど、それと５月２日、３日が憲法記念日、この２つが休日となり、来年のゴールデンウイークは10連休になるということでございます。 　さて、御答弁の中では、市立総合病院の対応についての説明がありませんでしたが、10連休中の外来診療や入院等はどのように対応されるのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　連休中の病院の対応でございますけれども、まず救命救急センターは、連休中も24時間体制で通常どおりの業務を行いますので、急病ですとか、けが、それから事故等への対応は問題ないかと思います。 　それから、入院患者さんについても、内科系、外科系の複数の当直医による通常の休日の診療体制を確保いたしますので、こちらのほうも問題はないかと考えております。外来ですけれども、外来業務については、実はまだ最終的な決定はしておりません。ただ、最近では、平成26年の年末から平成27年の年始にかけて９連休というのがございました。外来の患者さんの中には、継続して診察を受けているんですけれども、９日間というふうに診察があいてしまうことが望ましくないという患者さんもいらっしゃいまして、この９連休のときには、真ん中の１日をそうした患者さんの外来用に病院をあけております。したがいまして、まだ最終決定しておりませんけれども、そのときの対応をもとに、来年度の大型連休、10連休についても対応を図るということになろうかと思います。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　よくわかりました。 　いずれにしても、長期の連休に合わせて、ちょっと不安に思っている市民の方もいらっしゃるかと思いますんで、事前の周知等をしっかりしていただいて、安心して連休を過ごせるように対応していただきたいと思います。 　それから、今、病院のお話をいただきましたけれど、例えば老人介護施設ですね、特に通所介護あるいは訪問看護、こういったところの対応はどうされるかお伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　訪問介護事業所、あるいは通所介護事業所などにつきましては、現状におきましても、日曜休み、あるいは土・日休みということを通常のパターンとしておりまして、いわゆる普通に年間にある国民の祝日においても通常営業をしているという状況でございますので、今回の改元に伴う10連休においても、そういったところにかかわりなく通常営業ということでございますんで、利用者の皆様方の利用については支障がないというふうに伺っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　御答弁を聞いて安心しました。 　つい先日配付されました12月５日号の広報ふじえだ、これには年末年始の仕事、各施設の休日カレンダーを２ページにわたって、大変わかりやすくお知らせしてございました。ぜひ同様に、来年のゴールデンウイーク10日間のことについても、早目の周知と改元に伴う注意ポイント等を明記していただきたいと思います。 　それから、３項目めに移りますが、いろいろ改元、新元号に伴うことで市民課の窓口等による各種申請書や帳票類、これについては問題ないということがよくわかりました。一方で我々、特に議員によくかかわることなんですけれど、既存の各種の計画あるいは資料、そういったものを見ますと、和暦・西暦表示がまちまちで統一性がないように感じております。そこで、今回の改元を機に、そのあたりを明確にされ、例えば新元号以前の年号については和暦（西暦）表示、または西暦（和暦）表示等々併記されたほうが、何年前のことかすぐに暗算でき望ましいと考えます。とりわけ統計データについては、西暦表示に統一したほうがよろしいかと思いますが、その辺いかがお考えでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　先ほど少し答弁でもお答えいたしましたけれども、原則、改元後に作成する公文書につきましては、和暦の新元号を表示する方針でございます。 　ただ、市民の方に公表する、そういった計画書などにつきましては、和暦を基本としつつも、やはり西暦を表記、あるいは場合によっては西暦を使うことで、より市民にわかりやすくなるようにルールを定めて統一してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　ありがとうございます。ぜひ、そのように対応をお願いしたいと思います。 　それでは、標題２のほうに移りたいと思います。 　まず１項目めですけれど、もろもろの計画が84あるとの御答弁でしたが、本市のホームページからは、「市政情報」の中の「市の計画・取り組み」というページにおいて、その約半数を確認することができます。残る半数についても、ホームページ上での公開を望みますが可能でしょうか。その際に、第５次総合計画を最上位として、体系的、階層的に網羅し、リンクさせていただきたいのですが可能でしょうか、伺います。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　ホームページへの掲載ですけれども、「市政情報」の中の「市の計画・取り組み」で、各課のページの中に掲載して、一見して全てが体系的に見れない部分も確かにございます。 　数えてみましたら、84のうち73が確認はされておりますが、一部やはり掲載されていないものもありますので、今後、早期に掲載はしていきたいと、このように考えますが、その掲載に当たりまして、総合計画を上位として、階層的に計画に乗せて、それをリンクするというような御提案だと思いますけれども、やはり全ての計画が、全体を見渡すことができるようにするということも重要ですので、全ての計画を載せるということは前提ですけれども、そうした見える化する、全体の体系化をするということも今後進めてまいりたいと、このように考えます。
   ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　ぜひよろしくお願いします。 　それでは、再質問になりますけれど、取り組み体制についてのことですけれど、現在の取り組み体制、大変、私もすぐれているかなあとは思います。ただ問題は、特に国・県との連携において必要な計画、交付金目当ての計画策定にあるのではないかなあと、私は実は、ここ昨年度あたりから感じておるんですけど、それは、例えば、ことし３月に策定されました立地適正化計画、これは縮小社会対応ビジョンでありますコンパクト・プラス・ネットワークという国策に従う具体の中位計画・政策になるかと思いますが、私から見ますと、その中身は特段新味のあるものではなく、既に施行されている都市計画マスタープランを上位とした中心市街地活性化基本計画や、中山間地域活性化推進計画、地域公共交通網形成計画、あるいは、ふじえだ健康都市創生総合戦略等のエッセンスの組み直し、焼き直しにすぎないように感じています。 　一体、なぜこの立地適正化計画が今必要なのか、市民にはどうもよくわかりません。ましてや、市内それぞれの地区住民が行政に提言したり、求めていたりする具体的な地域活性化や、生活環境整備などの要望とは少しかけ離れた非現実的な行政効率優先のイメージプランにしか映っていないのではないかなあと思います。 　とはいえ、地方自治体として国から交付金、先ほども市長がおっしゃいましたけど、特定財源をかち取るためには、どうしても策定しなければならない計画と位置づけられていたことも理解しています。 　そこで質問ですが、市民の生活、暮らし方に根底から影響を与えるこの種の計画の立案・策定は、どのような手順で形成されたのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　立地適正化計画を例に挙げて御質問いただきましたけれども、この立地適正化計画というのは、確かに市民にしてみると、すぐにその必要性、効果というのは見えにくい部分もあろうかと思いますけれども、これからの人口減少社会において、市民生活に必要とする医療、福祉、商業、こうした機能が身の回りから消えれば当然生活が困るわけで、これからの人口減少において、市街地においても持続可能、要は空洞化を防ぐスポンジ化現象を防いで、そうした身近な必要な利便施設もしっかり立地できるような、それを緩やかに誘導していくというもので、非常に重要な計画だと考えております。 　この計画は３年がかりで策定いたしましたけれども、当然ながら市民の皆様の意見を聞くということで、市内全地区で説明会を開催いたしました。10地区開催して、これは市街地だけではなくて、中心市街地においても開催しました。そういうところで、市民の皆様にまずこの計画の目的のところを十分に説明して、また意見も伺い、そうした意見を反映して策定したものであります。策定過程においては、やはり現状の都市構造の現状、分析、予測、こうしたものも必要になりますので、そうしたものを踏まえて、３カ年かけてしっかりと策定したものと、このように考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　ただいま立地適正化計画について、詳しい手順を御説明いただきました。 　私ども、議会で昨年の９月だったかと思いますけど、委員会に諮られて、半年後にはもう策定されたという極めてスピード感を持った取り組みだったと思うんですね。ただ、全国的に見ますと、この立地適正化計画の作成状況というのは、全国には御存じのように、市町村についてです。東京23区は除いて1,718ございます。うち、市が792、町が743、村が183になりますけれど、この1,718のうち、これに取り組みを行ったのは420なんですね。４分の１なんです。さらに、このうち177都市だけが計画を作成して、本市のように公表しているということで、県下では、本市を初め静岡市や磐田市、掛川市等６つの市が策定あるいは取り組んでいるわけでございます。 　何を言いたいかといいますと、私が先ほど言いましたように、市民・住民の根底にかかわる計画ということで、もうちょっと時間をかけて市民の意向調査、それから市民の要望を計画に反映する必要があったのではないかなというふうに思っています。このことについては、また機会を改めて伺いたいと思います。 　次の質問に移りますけれど、策定作業についてですけど、日ごろから市民と直接接し、ニーズや課題などを熟知する担当職員の力で行うという大変心強い今、市長から答弁をいただきました。担当職員みずからが課題の把握のために市民に接し、調査し、分析し、また必要に応じて専門委員会を設けて情報を収集しているという御説明だったかと思いますが、質問になりますけれど、その後の作業となる課題設定あるいは目標設定は、市長をトップに副市長や教育長、総務部長、企画創生部長等々の幹部職22人ほどで構成される行政経営会議により方針を決め、全庁的な調整を行いながら策定していくという理解でよろしいか、伺います。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　そのとおりでございます。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　はい。わかりました。あと、そのプロセスといいますか、中身の細かい部分に対してやや不安定な部分があるもんですから、後ほど、またそれについて質問させてもらいます。 　３項目めに移りますけれど、コンサル会社への委託について、過去３年間、全部で28件、そして金額を３年間合計しますと約１億4,800万円という御答弁でした。分野別や新規計画、見直し計画など、委託業務の中身の違いで金額もいろいろとばらつきがあると思いますが、１件当たりでならすと約530万円であります。この委託金額については、今回の私の質問のポイントではございません。コンサル会社が担う仕事は一体どういう業務なのか、そこが知りたいところで、市民の関心も強いのではないでしょうか。 　先ほど来の答弁から受け取れる理解は、幹部職員による行政経営会議において計画の方針を定め、全庁的な調整を行った上で担当部署の職員の力で策定作業をし、必要に応じて外部の有識者や市民の代表、関係団体等が参画する委員会等から意見を得ていると答えられました。さらに５の質問で答えられていたことですが、各部に配置してある政策課が政策をつかさどり、統計データも全庁で活用できる体制になっている。そしてまた、職員派遣による政策立案のノウハウ獲得や情報収集、市民参画の推進、大学との包括連携協定等によって、シンクタンクと同等の機能を発揮することができるとも市長は答えられています。ただし、専門性の高い分野や単純作業など、根幹にかかわらない分野は外部委託、つまりコンサル会社を使っていると答えられたかと思いますが、その理解でよろしいか、まず確認させてください。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　そのとおりでございます。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　では、質問いたしますが、過去３年間、28件の計画立案から形成までの作業工程の中で、コンサル会社はどういった部分を実際に受け持っていたのか。 　例として、私が先ほど引用いたしました立地適正化計画が28件の中にあるようでしたら、委託金額と具体の作業内容等について、簡潔に御説明をいただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　立地適正化計画の委託金額と具体的な作業内容についてですが、まず委託金額ですが、平成27年から平成29年の３カ年で合計1,151万400円となっております。 　次に、委託している作業内容についてですが、この計画は国土交通省が公表しております立地適正化計画作成の手引きに基づいて策定をしております。計画の作成に当たり、これまでのデータにより、当市が抱える課題の分析やこれに基づいた将来の解決すべき課題を抽出する必要がございます。 　この方法としまして、国勢調査や国立社会保障・人口問題研究所、いわゆる社人研ですが、この基礎データを初め、その他行政機関が公表していますさまざまな膨大なデータを地理情報システム、いわゆるＧＩＳを駆使して解析や分析をすることで、例えば市街化区域の人口密度の状況だったり、将来の予測、それに伴います生活サービスの施設の利便性やその持続の可能性などを予測しまして、本市の都市構造を評価し、将来予測をしているところでございます。 　こうした専門性の高い作業を中心に委託をしまして、担当課が中心になりまして内容を把握し、的確な指示のもと役割分担しながら策定をしています。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　よくわかりました。 　やはり専門的な、いわゆるビッグデータの解析とか活用、あるいはオープンデータでも、専門的な見地から組み立てて提案していくというスタイルだと思います。その辺はやはり、それなりのノウハウ・スキルが必要ですんで、これは現在の市の職員にとっては大変難しいかなあというふうには感じてございます。ただ、この後質問しますけれど、それをぜひ身につけて、できるだけコンサル会社に委託しないでもやっていけるようなレベルにぜひチャレンジしていただけたら、そんなふうに考えているわけでございますけれど。 　次の質問に移りますけれど、今度はデザイン面から質問させてもらいます。 　これまでのコンサル会社に委託した計画書等の成果物を見ますと、担当部署レベルの責任で委託先に好きなように任せていた感がございます。フォントやロゴ、カラーリング等においての使用規定、つまりデザイン上のルールにのっとって指示・指定していたようには思えません。 　全国的に人口減少の傾向が既にあらわれ、若者世代、子育て世代の争奪を中心とした自治体間競争がじわじわと広がりつつある中、そういった世代から本市が選ばれ続けるためには、本市そのもののブランディングが必要であろうし、そのためには、デザイン戦略は重要になってくると私は考えています。 　そこで検討していただきたいのがＣＩ、この場合はシティ・アイデンティティーですね。あるいはＶＩ、ビジュアル・アイデンティティーといった表現戦略を定め、計画書や施策仕様書、プロモーションツール等の政策に当たっては、そのデザイン規定に従ってしっかりコントロールしていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　デザイン戦略・イメージ戦略、こうしたものは、本市が選ばれるまちとして、シティ・プロモーションであったり、あるいはブランド力を高めるという意味で大変重要なことと考えております。 　ブランド力の向上というのは、本市の目指すところでもございますので、今後におきまして、まずは統一したイメージの共有を図ることから順次やっていきたいと、このように考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。 　時間があと10分ですけれど、４項目めに移らせていただきます。 　計画のＰＤＣＡサイクルについての達成度の調査・評価でございますけれど、先ほどの御答弁の中で、１次評価、２次評価の２段階があるということでございます。ここでは、２次評価についてちょっと伺いたいと思いますけれど、これは行政サービス評価委員会が年に１回、開催しているわけでございまして、私も何回か傍聴させていただきました。 　この委員会開催に当たっては、企画・政策等がつくられた大変よく整理・分類された資料がまず各委員に事前配付され、それをもとに主要事業の評価を行うシステムになっておりました。委員に余り負担をかけないで、効率よく評価しようというお考えもよくわかるところでございます。 　しかしながら、委員会メンバーの有識者や市民といっても、事業については客観的立場の委員による１時間半程度の短い時間の中では、一つ一つの事業評価についての議論は深まらず、おおむね了承のような雰囲気があり、かつ形式的とも感じています。 　今後は、委員にやや負担をかけることにはなりますが、より検証を重視する評価方法、例えば現地審査や事業関係者を交えた上での委員会とし、時間ももちろん長く充実させる必要があると考えますが、御所見を伺います。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　行政サービス評価委員会につきましては、平成21年度からスタートしておりまして、本市のＰＤＣＡサイクルの一環として大変重要な機関でございます。 　このメンバーにつきましては、学識経験者、企業、市民の代表、いろんな分野からのメンバーで、10名で対応しております。やり方につきましては、試行錯誤で毎年、少しずつテーマを変えるなどして進めてきております。これは、委員の皆様とも協議する中で進めてきておりますけれども、会議は１時間半程度ということでコンパクトに進めております。 　議員から今お話がありましたけれども、事前に質問をいただいて、その中で論点・意見を整理して、会議の中では、その中の代表的なものだけ発言いただくということで、一見すると形式的に見える部分もあろうかと思いますけれども、今後につきましても、何よりも施策の評価をＰＤＣＡサイクルとして次の改善につなげるということが最重要でありますので、ここにいかにつなげるかという観点を持って、また委員の皆様とも相談しながら改善を図っていきたいと、このように考えます。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　わかりました。 　それでは、最後の５の項目のほうに移ります。 　よくこういう議会の一般質問等において、市長を初め、教育長や部長から必ず答弁の中に、研究してみます、あるいは検討してみますといった御答弁が結構多いわけで、それは取り組まない、無視するの代用語、常套句とも言われています。ちょっと失礼な言い方ですけれど、こういったことに対してちょっと言いたいんですけれど、議会に限らず、市民・住民から提案された建設的な案件や陳情、要望等、やはり真摯に研究・検討していくべきではないでしょうか。そういう意味でも、その可能性を研究・検討する部署、つまりシンクタンクは必要ではないかと考えますが、いかがでしょうか。 　これについては、後でまとめて答えていただきたいと思いますけれど、最近のことですけれど、私が所属する常任委員会である新しい計画案が提案され、検討作業をしたわけですけれど、その作業の中で強く感じたことがございました。それは、コンサル会社からプレゼンされた計画案を見ますと、どうも事前にその中身、全体の構成とか文言、あるいは図表等をしっかりチェックしていないんじゃないかなと。完成度が要するに低いわけですね。ですので、ぜひ我々に諮る場合、あるいは関係する委員会等に諮る場合には、しっかり完成度を高くした状態で見せていただきたいということを委員全員が指摘したわけでございます。 　委員会で、委員がその計画のフレームワークといいますか骨組み、あるいは初歩的な文言の修正、図表の不統一性を指摘されるようなレベルでは困るわけでございまして、ぜひその辺をどういうふうに改善していくかという問題ですけれど、実際、委託するコンサル会社、あるいは広告代理店等の力量が大変大きく影響されますので、計画書や施策仕様書、プロモーションツール等を校閲するポスト、これが必要だと思いますが、部長、いかがお考えでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　計画書の完成度の問題で、まずは校閲するポストというようなことも今ありましたけれども、その計画を作成する担当部署、担当課ですね、こちらがしっかりと計画に目を通して、そのようなことがないようにチェックするということがまずは基本だと思います。 　担当課以外におきましても、各部には政策課というものも置いておりますので、まず部内のチェック、それからもう一つは、計画を策定する場合は、庁内に関係する課長であったり、係長であったりという策定委員会を設けておりまして、そして横のチェックもできますので、そうした縦と横のチェックで、まずは計画案をつくる段階では、今言われたことのないようにしっかりチェックをしてまいりたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　部長の御答弁がありました。 　ただ私は、そもそもの各部局の職員が受け持つ本来の業務・仕事のスキルと、こういう編集や校閲作業に求められるスキルは本質的に違うんです。そういった編集・校閲作業まで各部署に与えることは、それこそ働き方改革に逆行して、残業も強要する羽目になるのではないかなと思います。 　シンクタンク機能と、こういうデザイン資質機能をあわせ持つような部署を設ければ、そこが編集・校閲機能を発揮すると考えております。もちろん、行政経営会議の方針に沿った政策立案から形成・検証・評価について一元的にコントロールする役割をし、また一方で、先ほども言いましたように、本市の課題解決や住民ニーズ実現のための政策研究にも取り組んでいただける部署になるかと思います。また、大学との包括連携協定やコンサル会社との連携もより厚みを増し、有機的に結びつくのではないでしょうか。 　この本市固有のシンクタンクに必要な人材とは、長年、本市職員として豊かな経験と知識、スキルとノウハウを身につけた方におのずとなってくるわけで、私の目の前にもそういった優秀な職員が多くいると思います。 　そういう意味では、再任用制度を拡大し、かつ効果的にしていただき、これまでのように地区交流センターや行政関係機関に分散させてしまうのではなく、市長直属の中枢ポスト、つまりシンクタンクを新たに設けて、若手の有能な中堅職員とともに働いていただきたいと考えます。その結果として、コンサル会社等に余り依存しない、市民・住民と一緒になった自前の政策づくり、そして職員と市民・住民が主体的に実行できる政策づくりが実現していくのではないかと考えますが、市長、いかがでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　時間を気にしていたものですから、ちょっと、あと38分ですけど。 　初めに、検討する、研究するって、ちょっと考え方を間違えていますけれども、私は一覧表をつくって、今までの議会で検討するというのを全部並ばせているんですよ。それで、どこが実現できたかと。研究するは、本当に研究するんです。検討するというのは、私はやるつもりでいますので、ちょっと考えを改めていただきたいなあというふうに思います。時々、考えを改めなくてもいいようなときもありますけれども、実際そういうようになっています。 　今、御質問いただいたのは、本当に市政を運営する上で、施策方針を決定する体制、この大局的な御提案をいただいたということは大変大胆であり、私は、またありがたいなあと。私の姿ですから、ありがたいなあというふうに思います。先ほど壇上で説明したとおり、今の体制は、私はしっかりしているというふうに思っているところでございます。 　しかし、先ほど、これから少子・高齢、そしていろいろな問題が発生してくる、こういうような中で、今、国も、我々の基礎自治体のあり方、あるいは広域連携を含めた連携のあり方、こういうのが盛んに議論されているんですよ。 　そういうような中で、私はこれから自治体の差というのは物すごいついてくると思うんですね。ですから、政策・運営能力、あるいは今御指摘いただいたいろいろなこと、これをぼーっとしていたら置いていかれます。これから、私は激しい戦争になっていくんではないかなあというふうに思っているところでございまして、特に、今言ったようなところをですね、シンクタンク的な、それをしっかりとやっていくということは、もう必ず必要だというふうに思います。 　今は、企画創生部というのをつくって、そこでいろいろまとめてもらっていますけれども、今度改めて、例えば新公共経営によって、先ほど壇上でも、この最たるものは何よりも人づくりだと言いましたけれども、この人材育成、あるいはここにもありますけれども経済の分析とか、さらには基礎自治体と連携中枢都市圏のあり方、こういうようなものをしっかりと詰めていくような部署が必要だなあというふうに思いますので、今言われたことを私も大変参考になりましたので、シンクタンク的な機能ができるように、これから来年度に向けて具体的に検討していきたいなあと思いますので、また相談を申し上げますのでよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　以上で、平井　登議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時53分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。18番　岡村好男議員。岡村好男議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆18番（岡村好男議員）　市民クラブの岡村でございます。 　一般質問も３日目となりますと、かなり重複する部分がありますけれども、通告に従いまして、標題３件について質問をいたします。 　平成31年度、来年度の藤枝市戦略方針が示されたところですが、本市が「選ばれ続けるまち」へ進んでいくための重点戦略及び戦略的取り組みの方針に基づいた施策の展開がなされていくものと考えております。 　また、本市においては、今までも他市に先駆けた先進的な取り組みも含めた積極的な施策展開がなされ、「選ばれるまち」として志太榛原地域の中核都市としての地位を築いてきたものと評価をしているところでございます。 　そこで、平成31年度戦略方針の重点方針及び重点戦略にある人口対策、都市のブランド力及び子供の健全育成に関連して、今までの施策の評価による課題を含めたさらなる展開への考え方を中心に質問をいたします。 　まず、標題第１として、産業振興と戦略的土地利用について伺います。 　１項目めの中小企業の人手不足の対策と生産性の向上についてですが、『藤枝市地域経済を支える「がんばる中小企業」振興基本条例』を制定し、関係機関が一丸となって中小企業振興に取り組んでいるものと評価をしております。 　しかし、中小企業は人手不足やこれに対する生産性の向上など、多くの課題を抱えているのが現状です。これらに対する市の取り組みについて、以下２点について伺ってまいります。 　まず１点目として、人手不足の現状はどのように認識し、この対策をどのように進めていくか、伺っておきます。 　次に２点目として、人手不足としての解決策の一つである生産性向上のための施策の現状と課題、さらに課題を踏まえての今後の展開をどのように考えているのかも伺っておきます。 　次に、２項目めの農商工連携による６次産業化の推進についてですが、農商工連携についても先進的な取り組みがなされてきたところですが、現状においては伸び悩みの感があります。 　そこで、農商工連携による６次産業化の評価や取り組みについて、以下２点について伺います。 　１点目として、今までの取り組みで開発された商品がどのようなものがあり、どのような販路によって販売しているのか、伺ってまいります。 　次に２点目として、この現状の生産及び販売の現状に関する評価により、どのように課題を捉えてその対策を今後進めていくのかも伺ってまいります。 　次に３項目めとして、戦略的土地利用についてですが、産業振興を図り地域力を高めるためには、中小企業や農業のさらなる競争力の向上に加え、新たな産業用地の確保により、企業の誘導と雇用の拡大を加速させる必要があります。 　こうした中、東名スマートインターチェンジの開通でアクセス性が高まった南部地域において、戦略的な土地利用の構想づくりを進めることとしておりますけれども、この進捗状況と今後の計画について伺っておきます。 　次に、標題２の人口対策についてですが、現在、人口減少は全国的な問題として各自治体が対策を実施している状況です。 　本市においては、４Ｋ施策やシティ・プロモーションなどに取り組み、「選ばれるまちふじえだ」として藤枝市の魅力をつくるとともに、発信する施策の中で、出生による自然減を補う転入者による社会増によって、県内でも数少ない人口が増加する都市となってきました。 　12月６日の日本経済新聞の記事に、県内の最新の人口推計分析が記載されていました。藤枝市の20年後の2040年に向けての人口見通しは上べりし、一方で高齢化は下べりすると、大変喜ばしい結果が記載されていました。県全体では、人口減少、高齢化が進む自治体の多い中、見通しが改善される自治体は数少なく、その中で本市の上昇要因分析も出されていました。内容的には、中心市街地を初めとした積極的なまちづくりにあるとされ、これはまさに北村市政の大きな成果と言っても過言ではないでしょうか。
   　しかしながら、最近の状況を見ますと、平成29年度においては、一転して人口の減少が見られてきているところです。人口減少については行政のみでなく、議会も市民もともに考え、行動しなければならないものであると考えます。 　そこで、施策の方向性を共有することを含めて、人口対策について伺います。 　まず１項目めの少子対策についてですが、先般の日本銀行静岡支店長の講演を拝聴し、この中で合計特殊出生率は結婚要因と夫婦の出生力要因で決まるとありましたが、本市の状況や取り組みについて、以下２点について伺います。 　まず１点目として、本市の出生や婚姻の現状とその分析について伺っておきます。 　次に２点目として、現状を踏まえる中で、本市の施政方針と具体的な取り組みについて伺います。 　次に、２項目めの移住者支援についてですが、人口対策に向けては、少子・高齢化対策による自然減の抑制にあわせ、本市の特徴である転入者による社会増をさらに伸ばしていく必要があります。 　そこで、本市への移住者を拡大させていくための方策について、以下２点について伺ってまいります。 　１点目として、転出入の現状とその分析について伺います。 　次に２点目として、今後さらに移住者を持続的に拡大していくための取り組みについて伺っておきます。 　次に最後、標題３の子供の健全育成についてですが、本題については、昨年、私の11月議会の一般質問において、教育分野も含めた児童虐待に関して質問させていただいたところです。今回は、社会的問題となっている児童虐待についての負の連鎖への取り組みに特化して伺います。 　昨年11月議会の私の答弁においては、児童虐待事例における虐待をしてしまう親の多くの親自身が子供時代に虐待を受けていたという事実に驚きを感じたわけでございます。そして、虐待をいかになくしていくのかは、現実に今、虐待を受けている子供への直接的な支援により、虐待の連鎖を防ぐ施策を展開していく必要性を認識したところでございます。 　特に、昨今発表された厚生労働省の調査によれば、この10年間の期間で見ると、ゼロ歳から17歳までの子供への虐待、育児放棄で全国で971名の命を亡くしたとの報告であります。この数値は、約４日に１人の割合の被害発生であり、虐待防止対策は急務であります。 　そこで、１点のみ伺います。 　昨年11月議会において答弁された虐待を受けている子供への直接的な支援の検討について、支援策の現状及び今後の展開など、具体的な取り組みと状況について伺います。 　以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　岡村議員にお答えいたします。 　初めに、標題１の産業振興と戦略的土地利用についての３項目め、南部地域における戦略的土地利用構想づくりの進捗状況と今後の計画についてでございます。 　私は、地域全体の創生に向けては、議員御指摘のとおり、地域産業の振興とあわせまして、人の流れを生み出す拠点づくりが必要であると考えまして、将来に向けて新たな礎を築く取り組みといたしまして、戦略的な土地利用に着手したところでございます。 　特に南部地域につきましては、大きく仕事と雇用を生み出す土地利用として、志太榛原地域の穀倉地帯とも言える豊かな優良農地の特性を生かすこととあわせまして、スマートインターチェンジの開通による広域アクセス性も最大限生かしました土地利用の検討を進めております。 　こうした中、まず大東町地区におきましては、一つの例といたしまして、既に御承知のとおり、このたび業務用ネギ大手の農業生産法人「こと京都」の進出が決まりまして、現在、先行栽培圃場における白ネギの定植準備が進められております。 　今後は、平成32年の処理加工施設の完成とともに、将来的には20ヘクタール、20町歩規模の圃場確保や青ネギ栽培契約農家の確保を目指しまして、当エリアにふさわしい農業的土地利用が進む計画となっております。 　一方、善左衛門地区におきましては、企業からの旺盛な進出意欲がある中で、大井川沿いの工業専用地域と一体的に総合計画、あるいは国土利用計画に定めます新産業ゾーンを形成いたしまして、新たな産業を誘導していくことを一つの方向性としており、何より地域の皆様の意向を十分尊重しながら土地利用構想づくりを進めてまいります。 　そこで現在、地域の皆様や土地所有者を対象に、地区のあり方や土地利用に関する意向などをお伺いするアンケート調査を実施しておりまして、今後はこうした調査結果をもとに立地特性なども考慮しながら、隣接する焼津市との連携、整合性を図りながら、地域全体の発展につながる土地利用を進めてまいりたいと考えております。 　次に、今度は標題２の人口対策についての１項目め、少子化対策についての２点目、現状を踏まえる中での本市の施策方針と具体的な取り組みについてでございます。 　本市では、これまで産業の振興を初めといたしまして、多様な活動が実現できるまちづくりを進めてきました結果、都市化の進展とともに女性の社会進出も進んでまいりました。しかしながら一方で、それが意図せず晩婚化や、あるいは未婚化など、出生力に影響している部分もあると考えておりまして、これらを打開するために両者が両立する方策を講ずる必要がございます。 　そのため、私は結婚がより魅力的なものであること、そして安心して家庭と仕事が両立できる環境があること、このことが何よりも重要であると考えております。 　その１つ目といたしまして、まずは若者の結婚に対する価値観を変えていく必要があります。そこで、恋愛や結婚のすばらしさを伝えるセミナーを開催するとともに、高校生や大学生によりますウエディング企画コンテストを開催いたしまして、みずからかかわりを持つことで結婚に対する興味を抱かせるなど、さまざまな角度から意識啓発を進めているところでございます。 　２つ目といたしまして、柔軟な働き方ができる環境づくりが必要であります。 　これまで進めてきました子育てに関する経済的な支援や保育所の整備に加えまして、多様なライフスタイルに対応する雇用のあり方の変革が求められます。 　そこで現在、本市独自の取り組みといたしまして、ＩＣＴを活用して時間や場所を選ばずに仕事ができる、いわゆるクラウドソーシングの提供や、子供とともに出勤し仕事ができる託児つきのワーキングスペースの誘導などを進めているところでございます。 　私は、少子化の抜本的な対策には、社会構造自体の改革が必要であり、一貫性のある長期的な政策が極めて重要であると認識しておりまして、まずは国策として、我が国全体が危機感を持って取り組むべき事項でございまして、その必要性を国に訴えていきたいと考えております。 　こうした中、幼児教育・高等教育の無償化や結婚に係る経済的支援など、さまざまな制度が打ち出されているところでございますが、こうしたものとも効果的に連動いたしまして、独自のものとして取り入れながら、真に男女がともに参画できるまちづくり、そして女性が希望を持ち活躍できるまちづくりを積極的に進めてまいります。 　次に、今度は２項目めの移住者支援についての１点目、転出入の現状とその分析についてでございます。 　本市は、10年連続で転入者数が転出者数を上回る、いわゆる社会増の状態を維持しているところでございます。昨年度の本市への転入者数は約4,600人、この4,600人のうち、その半数以上が県内からの移住で、近隣の市や町からの流入も多く見られるところでございますが、昨年度は、移住相談があった県外からの移住者数も、静岡市に次いで県内第２位を記録したところでございます。 　特に、20歳代後半から40歳代前半の転入が多いという本市の大きな特徴は、まちの活力や持続力を高める大変重要なポイントでございまして、本市が他市に先駆けて行ってまいりましたまちづくりの成果として、特に子育て世代や、あるいは働き盛り世代から選ばれているものと分析をしているところでございます。 　しかしながら、人口全体を見ますと、これまで上昇基調であったものが次第に鈍化しつつありまして、まとまった住宅供給の有無も要因となりますが、国全体の人口減少が少なからず本市にも影響を及ぼし始めているものと考えております。 　このことから、次年度戦略の重点方針といたしまして、全ての分野で人口対策を念頭に置くことといたします人口対策につながる全施策の構築を掲げまして、全職員が危機感を持って総合的な取り組みを進めているところでございます。 　次に、２点目の移住者を持続的に拡大していくための取り組みについてでございます。 　まず、私の政策の主眼は、単発的な目先の人口誘導施策だけに頼ることなく、いわゆる10年、20年先の将来を見据えた投資といたしましての施策を含め、総合的な施策で本市の魅力を高めること、そしてこれを市内外に効果的に発信いたしまして浸透させることにあります。 　このことから、将来においても持続的に人を呼び込むための基盤づくりといたしまして、コンパクト・プラス・ネットワークのまちづくりと、その核となります中心市街地の活性化、さらに多分野でのＩＣＴ活用の推進など、都市ブランド力を高める本市独自の先駆的な取り組みを前進させてまいります。 　また、ソフト面でも、これまで行ってまいりました市民生活に直結いたします、いわゆる４Ｋ施策のさらなる進化と、これに加えまして中山間地域の活性化、さらには空き家の流通促進、雇用確保対策などとともに、リタイアした後も生涯にわたりアクティブに活躍できるまちづくりを新たな政策の基軸として進めまして、移住者の増加を図ってまいりたいと考えております。 　こうしたこととともに、私は一番の課題であります若者の定着を進めるためには、まずは小さいころからの郷土愛を育む、いわゆる愛郷教育が大切でございまして、これに加えて、しっかりとした雇用機会の拡充によりまして、ＵＩＪターンを着実に進めることが重要であると認識をしております。 　今後は、国が東京への一極集中是正に向けまして、新たに創生する移住支援制度などもいち早く取り入れまして、連動した施策も展開してまいります。 　私は、国難ともいうべき人口減少に対峙するに当たりまして、本市の人口のみが増加するのではなく、周辺地域の市や町とさまざまな分野で役割分担と連携を進めまして、地域力を高めていくことが重要であると考えておりまして、今後、県も含め、周辺の市や町と一つのチームとして、県外から人を呼び込む取り組みも本市が牽引して進めてまいりたいと考えております。 　次に、標題３の子供の健全育成についての児童虐待の連鎖防止についてでございます。 　次世代を担う子供の笑顔を常に絶やすことなく、健全に育成することは、私たち大人に課せられた責務でございまして、本市におきましても子供の健やかな成長を保障するため、さまざまな施策に取り組んできたところでございます。 　いわゆるネグレクトなどの虐待では、不登校などの問題と同時に子供が親からの虐待が続く生活を当然のものとして、自分自身が親になったときに再び子供を虐待してしまうという、いわゆる世代間連鎖の深刻な問題がございまして、これを断ち切るには、子供に普通の生活を経験させることが極めて重要となります。 　そこで、市の呼びかけによりまして、本年４月に児童福祉にかかわる市民を中心に、子ども育成支援事業検討会を立ち上げまして、ネグレクトなどにより養育が十分でない子供への支援について、先進地視察などを行い、検討を続けてまいりました。 　現在は、検討会メンバーを中心に支援の必要性と有効性を確認するために、月に１度、送迎、勉強、遊び、夕食など、親以外の大人とのかかわりの中から子供自身に自己肯定感を持たせるための実証事業を行っているところでございますが、あわせまして、県内初となる本支援事業の本格的な実施に向けまして、本検討会のＮＰＯ法人化の協議も進み、11月に法人認可申請がされ、来年２月には認可される見込みとなっております。 　こうした市民有志の方々が児童虐待に対する支援のため、高い意識を持って立ち上がってくださったことに心より感謝を申し上げますとともに、今後はこのＮＰＯ法人と連携いたしまして、官民協働事業として虐待を受けている子供の自立に向けまして支援を行ってまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　私から、標題１の産業振興と戦略的土地利用についての１項目め、中小企業の人手不足対策と生産性向上についての１点目、人手不足に対する認識と対策の進め方についてお答えします。 　現在、我が国では、現下の好景気や一方での生産年齢の減少などを背景に、地方の中小企業は人手不足の状況にあり、特に本年８月に発表された本市の有効求人倍率は1.43で、売り手市場の状況が続いております。 　さらに、「内陸フロンティアパーク藤枝たかた」を初めとする市内各地域での企業誘致が進み、さらなる人手不足対策が必要であると認識しているところです。 　このような状況は、学生の就職に対する理想が変化してきたことで、安定した職場で安心して働ける環境を求める傾向が強く、大企業のほうが福利厚生に有利であるとの認識によるものと分析しております。 　そこで、市内でも安全かつ安心して働き続けられる企業が多く存在することを広く示すため、これまでも市内企業と学生を直接マッチングする説明会などを市内や首都圏・中京圏でも実施してきましたが、さらに本年度、県内でも有数の学生数を誇る常葉大学と連携し、大学生の目線で市内優良企業を紹介する冊子を作成して、これから就職を考える方々や成人式を迎える若者などに市内企業を広く知っていただくよう配付いたしました。 　また、藤枝商工会議所が来年２月に首都圏から学生を招き、市内企業をめぐるバスツアーの実施を予定しておりますが、今後も本市としてインターンシップの拡大支援や就職支援サイトの運営会社と連携した情報発信、あるいはハローワークとの詳細な就職情報交換など、あらゆる手段を試みる中で市内優良企業のＰＲに努め、新規就業者の確保を目指してまいります。 　さらに、国が首都圏から地方への移住支援方針を示し、これから制度が具体化する動きが見られることから、こうした推移を注視し、メリットとあるものはいち早く活用するなど、今後も施策の充実を図ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　私から、標題１の１項目めの２点目及び２項目めについてお答えいたします。 　初めに、標題１の１項目めの２点目、生産性向上のための施策の現状と課題、今後の展開についてですが、本市では昨年度から地元産業へのＩＣＴ導入促進事業を展開する藤枝ＩＣＴコンソーシアムに助成を行い、セミナーや企業訪問といった取り組みを通じ、システム導入などのＩＣＴ活用による生産性の向上を支援しております。 　また、中小企業の設備投資を促進する生産性向上特別措置法が本年６月に施行され、本市では市の認定を受けた先端設備などの導入に対する支援措置として、設備に係る固定資産税をゼロにする特例を設けたところです。 　さらに、国の補助金に連動する市独自の助成制度として、ものづくり設備等導入支援事業費補助金を創設し、支援を開始してまいります。 　課題としては、中小企業基本条例に基づく推進会議においても担い手不足に関する意見が多く上がっており、生産性の向上が優先度の高い対策であると認識しております。そのため、次年度においては、固定資産税をゼロにする特例措置や市のものづくり設備等導入補助金、ＩＣＴ導入促進事業について、一層の周知による利用拡大を図り、設備投資の促進と生産性の向上を図ってまいります。 　また、ＩＣＴ導入に関しては、中小企業にとどまらず、介護事業者が行う見守り機器などの導入による従事者の負担軽減やサービスの質の向上に対しても、県と連動した支援制度を検討してまいります。 　次に、２項目めの農商工連携による６次産業化についての１点目、開発された商品とその販路についてですが、本市では大井川農業協同組合、藤枝商工会議所、岡部町商工会などと連動して、藤枝市農商工連携・６次産業化推進ネットワークを運営し、新たな商品開発、販路開拓、地域ブランドの創出及び地産地消の推進を進めております。 　製品開発に当たっては、コンセプトづくりからパッケージデザインまで助言・指導をする専門家の派遣や開発経費の助成などにより支援し、これまで加工食品、菓子類、地酒など、20品目ほどの製品化を図ってまいりました。 　また、販路開拓においても、ふじえだ産業祭やフードスマイルフェスティバルへの出店を初め、ホームページなどを活用し、ＰＲ支援に努めているほか、友好都市などで開催されるイベントへの出品や、本市が連携する大正大学が運営する巣鴨アンテナショップでの販売などに取り組んでおります。さらに、ふるさと納税のお礼品へも多数の出品を促し、地場産業の発信にも努めております。 　次に、２点目の生産及び販売の現状に関する評価による課題とその対策についてですが、これまでの取り組みを通し、各事業者の店舗での商品化や市内の小売店やスーパーマーケットでの販売などにつながり、地酒の純米吟醸「藤枝　誉富士」やカシス酒「姫のみ」などは生産が拡大し、定番商品となって県内外に出荷されております。 　また、ふるさと納税のお礼品として人気を博し、受け取った方がその後直接購入される商品も出てきております。 　一方、製品化がゴールとなってしまい、販路が構築できないものもあるため、支援の申請段階で販路や販売戦略を綿密に協議し、売れる商品づくりを念頭に支援しております。 　今後も販路開拓に向け、藤枝セレクションの再開や近く改修される藤枝市観光案内所における販売などに取り組み、発信力を高めていくとともに、新商品の開発についても友好都市や大井川農協などとの連携をさらに強化し、事業者の掘り起こし、開発支援に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　私から、標題２の人口対策についての１項目め、少子化対策についての１点目、本市の出生や婚姻の現状とその分析についてお答えいたします。 　本市のここ数年の状況を見ますと、出生数は毎年度1,100人台で推移してまいりましたが、一昨年から1,100人を割り込み、昨年度はちょうど1,000人となっております。 　また、婚姻数につきましては、本市に本籍がある方の届け出数としまして、毎年度1,500件前後で推移してまいりましたが、近年減少傾向にあり、昨年度は1,265件となっております。 　出生率への影響は、子供をもうけるのは結婚が前提であると考えますと、未婚化が大きな要因として上げられます。なお、晩婚化とともに経済面を含めた子育てへの負担感の増加などから、結婚している夫婦の出生力が低下傾向にあることも出生率への影響の一つであると考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　岡村好男議員、よろしいですか。岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　大変具体的に答弁をいただきました。 　ただ、幾つかちょっと再質問という立場で再質問させていただきますので、よろしくお願いします。 　まず初めに、答弁のありました生産性の向上についてでございますけれども、市内企業の設備投資、認定状況、そして今後の見通し、市の設備導入支援補助事業、この内容について、来年度予定ということになるわけなんですが、関連していますので、一括でトータルで答えていただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　計画日程につきましては、この４月からスタートし、11月末までに50件に上っておりまして、計画投資額は合計９億円になっている状況でございます。 　国は、来年度も助成を継続するとしておりまして、市の固定資産税ゼロの特例措置との相乗効果で認定申請につきましては、来年度も引き続き多数あると見込んでございます。したがいまして、市の設備投資に対する補助事業は、国が集中期間を３年間としていること、また市内中小企業者の設備投資欲が高いと、こうしたことから当初もくろみどおり、固定資産税の特例措置とあわせて平成32年度まで実施していきたいというふうに考えてございます。 ○議長（西原明美議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　ただいまの答弁ですと、午前中、市長の見解があったわけなんですが、一応その上向きな企業があるわけなんですが、ばらつきがありますよと、企業の中小の格差間、経営の勢いはありますよと言いつつも、今の話を聞きますとかなり中小企業、いわゆるその設備投資の意欲は旺盛だという、そういう御答弁ということで、このことについては大変力強く感じたわけでございます。 　いずれにしても会社、あるいは経営というこの一つの物差しで見る姿は、その力強さというものは設備投資欲の勢いが大切であるということ、私は民間にいたときからも、投資の意欲のあるところは必ずや景気が浮き沈みのほうの中の浮きのほうに入っていくという内容で評価してきているわけなんです。まさにそういうところに来ているのかなと。 　いずれにしても、国と市の補助事業の相乗効果を大いに期待をさせていただきながら、今後見て行きたいなと思っています。またよろしくお願いします。 　次に、(2)の農商工連携による６次産業の推進についてですが、ただいまの答弁、かなり具体的にいただききましたし、午前中の薮崎議員の農商連携等々の関連の質問でおおむね理解をいたしました。さらなる事業の成果を期待して、ここでは、そんな内容に期待するという言葉に変えさせていただきます。 　次に、(3)の戦略的土地利用についてでございますけれども、１件の再質問をさせていただきます。 　答弁の中で、大東町地区には農業的土地利用の促進・開発、善左衛門地区には新産業ゾーンとしてそれぞれ活発化していく中で、地元の意向、地権者の意向を含めたアンケート調査を今、開始しているよということでございましたけれども、まだ最終感触は難しいかもしれませんけれども、この開始の中でどんな反響があったか、感触だけでもいいから伺っておきます。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　善左衛門地区の地権者アンケートを現在実施しておりまして、この提出期限の多くが今月25日となっておりますので、それ以降の集計とはなりますが、これまでの地元の説明会、あるいは関係者の皆様との意見交換の場では、地元の方は将来に向けて人口減少というのに非常に危機感を持っておられると、そういう意味で雇用の創出、新産業の立地、こうしたものは非常に期待するという声が聞かれておりますので、前向きな感触を得ているところでございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　前向きな感触を得ているということで、わかりました。 　私、ここで１点申し上げたいのは、まず中心市街地のまちづくりや広域商圏を脅かす、ある意味では先般来、私の一般質問でいろいろお話しさせていただいたんですが、商業モールの誘致のあるという、そういう近視眼的な取り組み、そうではなく、今、答弁にありましたように、しっかりとした、地域に根をおろした、そういう意味での地域全体の活性化や、先ほどの答弁で冒頭に言われた人口対策、ここのところに資する者に対して徹底的にやってほしいし、そのことが何よりも今からの肝要な事業だと思っております、考え方だと思っています。 　ぜひそういう意味では、藤枝市の今リーダーシップを求められていると思いますんで、この辺の内容については、雇用確保、雇用の拡大、そしてそこに人口増加があるんだという、そういう意味で冒頭の私が壇上で言った12月６日の日経産業新聞の評価もそこにあるのかなあということでありますんで、基本的にはそこの雇用の確保をしっかりと運動論として頑張っていってほしいなということで、ぜひお願いをしておきます。
   　時間もないもんですから、ちょっと飛ばしていきますけれども、次に、標題の人口対策１点目の少子化対策については、おおむね市長から答弁をいただきまして、理解できました。 　特に少子化対策につきましては、当局側もセミナーやイベント、たくさんのイベントをやっていますけれども、これはいろんな仕掛けをしっかりしつつ、これこそそういった運動論をやりつつ、意識啓発、そうした中でこの努力は引き続き強く求めておきたいなあと思っております。地味な運動論ということになるかもしれませんけれども、やる側は大変だと思いますけれども、とにかく回数打てば当たるというぐらいの気持ちで打っていってほしいなあと、そんな思いでおりますんで、これまたよろしくお願いしたいなあと思っています。 　ちょっと次に行きます。 　本市の転入者の特徴、非常に答弁にもあったんですが、20代から40代前半が圧倒的に多いということで、まさに子育て時代の方がこちらに向かってきているんですね。最近私自身、志太榛原地区の転入されてきた働く仲間の皆さんと住宅に対するいろんな意見を聞くことができました。 　サラリーマンの世代というのは、私は昔はそうだったということを認識したんだけど、今も昔も変わりなくマイホームの建設なんですね、夢は。本当に、これは若いから、年齢がいっているからということではなくて、今も昔も変わりないニーズ、希望だなあということで、そんなことで捉えたわけなんですが、その中で非常に興味深い話は、子供のためにも藤枝に住居を構えたいという話が結構沸騰しているんです。 　何でということになりますと、特に藤枝は今、土地の高騰で資金繰りが大変だというのが率直な意見で出されてきました。本市は、志太榛原地区の中で個人住宅着工件数、既に事務局のほうには、執行部にお渡ししましたけれども、平成28年度までは断トツのトップだったんです。ところが、平成29年、平成30年度と、平成30年度はまだ途中なんですが、下降現象をたどっておりまして、そこで１点伺っておきますけれども、本市として、この定住対策ということになるかもしれませんけれども、住宅融資政策、今ある融資政策の検討をぜひお願いしたいんですが、その辺について、いかがか伺います。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　現在、低利の協調融資ということで、勤労者に対しまして、勤労者住宅建設資金の貸付制度というものがございまして、現在、低利で住宅の新築・増築などに1,200万円を限度として行っているんですが、今後も、今、議員おっしゃられたとおりで、今後どういうふうに有効にこれを活用するかということで、今後もより効果的な移住とか定住対策促進についても含めまして、現在のこの制度をどのようにしていくべきかということで、幅広く検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　これは、財政経営部長もよろしくお願いしますね。あんたが金を出すところなんだからね、お願いします。 　いずれにしても広い範囲で検討してください。これ、来年また私、一般質問させていただきますんで、そのときには検討から実施にという、そういう答弁をいただきたいと思います。 　次に、標題３の子供の健全育成についての児童虐待の連鎖防止についてですが、答弁では、ＮＰＯ法人が来年２月に認可される見込みとのことでございましたけれども、ＮＰＯ法人の主体となるメンバー構成を教えていただきたい。よろしくお願いします。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　このＮＰＯ法人の主要なメンバーでございますけれども、主任児童委員、こども食堂を今現在やっていただいている方、そして税理士という職業についている方等、９人の方が主要なメンバーになりまして、この法人のほうの設立に向けて努力をしていただいておりまして、代表は西益津地区の主任児童委員の方が務められると、そのように伺っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　わかりました。 　次に伺っておきますけれども、今回のこのＮＰＯ法人の設立に至るまでの経過において、このことが重要なことだったということがあれば、お聞かせください。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　このＮＰＯ法人の設立に当たりましては、まず虐待に関する理解と方向性を共有するということで、本市の呼びかけにより勉強会が始まったわけでございます。 　最初、この勉強会に集まっていただいた方、今、先ほど申し上げた９人を含む11人の方がお集まりいただきました。その後、毎月１回程度の勉強会を４月から始めていただきまして、いよいよ設立ということになりましたんですが、その間に理解者が20人になってきたということでございます。 　この勉強会の中で視察ということも市の予算で行わせていただいたわけでございますけれども、そういった視察を行う中で、やはり子供に対する直接的な支援を行う場が必要だということを感じていただきまして、特に今回の設立の代表者になる主任児童委員の方が非常に熱心でございまして、やはりこういったキーマンと言われるような方が非常に重要だと、そんなふうに改めて感じた次第でございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　わかりました。 　過程は十分わかったし、ポイントもわかりました。 　次に、市長の答弁の中で、今回、市民の有志が児童虐待の現状と連鎖を防止する重要性を認識し、みずから支援を行うため、その事業実施に向けてＮＰＯ法人を立ち上げたことに対して、その意識の高さというか、そういったものに対して、私自身も改めて感じ、画期的なことだなあということを痛切に感じました。そういった意味で、そういう意味でのトータル的な評価をしているところですが、ぜひ官民協働による実効性のある継続した活動をお願いするところでございます。 　そこで、市として、この法人に期待することと官民協働事業への支援について伺っておきます。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　児童虐待というのは新聞紙上でも頻繁に出るように、大変重要なことだと捉えております。 　このたび県内初めて、こういう市民団体によるＮＰＯ法人をつくってこういうことについて尽力しようと、大変本市としても今後の方策として、また道しるべとして非常に我々はありがたく思っておるし、期待をしているところでございます。 　今、議員お話があったように、このことについては我々も助かっているというようなことがありますので、官民一体に広く市民に広げていくと同時に、国のいろいろ補助制度もあるもんですから、そういうのをいろいろ流用しながら、本市としても御支援をするように官民一体で進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（西原明美議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　要望的な言葉になるかもしれませんけれども、ただいまの一連のこの答弁で、事業に対する理解と期待を膨らませたわけでございますけれども、この本事業のような支援には、いろんなところでいろんな話を聞くと、そこまで行政がやるのかという話とか、あるいは親の責任じゃねえのかなあという、そんな内容も実はないことはないんですね。実際そういう声を聞くことも、幾つか僕もありましたけれども、しかし、今回の一連の質疑応答の中で、あるいはもう一方の見方を変えれば、これは危機管理という、そんな考え方からいけば、今やらなければこの先に問題が続き、近い将来、なぜあのときに手を打っておかなかったんだと、そんななり得るような問題でもあると認識するところでございます。 　まさに市長が日ごろ言われております10年先、あるいは20年先のそういう見据えた施策であり、特に将来を担う子供に関しては、早くからの支援が将来の自立につながるものと思われます。また、そういうふうに考えております。そして、何よりも市民の理解が、この問題の施策展開には不可欠であると考えているところでございます。 　官民協働による今後の施策展開を大いに期待をするとともに、私自身応援させていただくことを表明しておきまして、私の一般質問を終わらせてもらいます。どうもありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、岡村好男議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　それでは次に進みます。19番　大石信生議員。大石信生議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆19番（大石信生議員）　一般質問としては、最後の質問者になりました。 　私は、市民会館の現状はこのままでいいか、この問題で４つの点について市長に質問いたします。 　第１に、空調設備の欠陥についてであります。 　市民会館の空調設備は重大な欠陥を持っています。平成24年と平成25年にかけて行われた10億円の耐震リニューアル工事をした後に、この欠陥が浮き彫りになりました。 　この問題の第１、舞台に空調がないんです。吹き出し口と吸い出し口がありません。そのため開会とか、あるいは開演の前ですね、どんちょうがおりている状態では、舞台は真冬は震える寒さだし、真夏は汗が噴き出す暑さになります。どんちょうが上がると温度差で風が起こって、ひどいときには机の上の書類が舞い上がることもある。どんちょうが揺れて上がります。こんな会館は今どきないと思います。どう認識されていますか。 　第２の問題、客席には、前上方の左右と後方の両サイドに吹き出し口があって、吸い出し口は座席の前の両サイドにあります。同じく、真夏と真冬はこの吸い出し口付近が、私も経験しましたが、座っていられないほどの暑さと寒さに襲われます。ここに暑い空気、冷たい空気が集まるのではないですか。観客をこんな目に遭わせる会館もないと思います。このことをどう見ていますか、お答えください。 　第３に、この原因についてです。 　これは、10億円の耐震リニューアル工事のとき、空調の仕組みや装置は建設した50年前のままに、空調機械だけを最新のものにしたことで起こっている事態ではありませんか。この原因についての見解を求めたいと思います。 　第４の問題、私が調査したところ、市民会館を管理運営している指定管理者からは、実はこの問題はずうっと指摘されていて、市当局に意見が上がっていたという事実がわかりました。 　なぜ10億円かけた際にこの重大な意見を見落としたのか、あるいは無視したのかと。私は責任問題だと考えますが、このことについてもお答えいただきたいと思います。 　この問題の最後、５番目です。 　10億円もかけた後でまた金がかかるということになりますが、しかし、15万都市の市民会館のありようとしては、このままにしておけないのではありませんか。 　この空調問題を解決していくことは市に求められている、私は最低の責務と言っても過言ではないと思いますが、いかがですか。 　次に大きな第２の問題は、音楽団体から要請されているコンサート用ピアノについてであります。 　現在、市民会館の備えつけのピアノは、コンサート用としては若干難があるということで、市内の３つの音楽団体、合唱連盟、音楽協会、ふじの花交響楽団からピアノを新しくしてほしいという要望が以前から出されていると聞きました。これがその要望書です。これが前に進まないというお話をいただきました。 　このような高度に文化的な、あるいは芸術的なそういう問題が市民から問題提起されたときに、これを受けとめて検討する市役所内の体制はできているのでしょうか。できていないとしたら、市民要望は事実上たなざらしになっていくのではないか。 　そこで私は、近隣のまちではコンサート用のピアノがどうなっているか、この要望書にも書かれていますけれども、さらにその取得時期や価格も入れた資料を執行部から出してもらいました。 　お手元にありますが、これを見ていただきますと、焼津文化会館はスタインウェイ、1,331万円、島田プラザおおるりはベーゼンドルファー、1,624万円、大井川のミュージコはスタインウェイ、寄附ですが、焼津文化会館と同じ型式ですから1,300万円だと思います。焼津も、島田も、大井川も世界最高峰のピアノを持っているわけであります。これに対して、本市のピアノはどうかと、これはヤマハで470万円です。ヤマハもカワイも高品質の点では世界のランキングの３位と４位を持っているわけですけれども、しかし、本市の場合は十分ではないという、そういう指摘になっているわけであります。 　さらに、私は、本市のピアノがさらに全県的に見るとどの位置にあるか、そこで町村の状況を電話で聞きました。 　例えば長泉町、人口４万8,000人、ホールは800席です。電話に出た女性が、ピアノはベーゼンドルファーで湿度調整のピアノ庫に入っていると言いました。非常に誇らしげにそういうことを言ったわけです。 　次に小山町ですが、ここは人口１万9,000人、ホールは1,000席です。ピアノはスタインウェイですね。ピアノ庫があります。 　旧伊豆長岡町の文化会館、ここは今、合併して伊豆の国市でありますけれども、しかし、伊豆長岡町というのは人口は多くなかったんですね、ここには県下の音楽関係者に非常に高い評価のあるホールがありまして、１階だけで750席、２階を入れて約1,000席ですけれども、ここはヤマハでありまして、やはり湿度調整つきのピアノ庫があると、かなりいいピアノがあるというふうに思っています。 　そのほか、森町、人口１万8,500人、ホール800席、ピアノ庫があります。 　函南町、人口３万7,000人、ホール630席、ピアノ庫があります。 　一々値段を聞くのは長い電話のやりとりが必要になるもんですから、聞いてありませんけれども、これらのピアノ庫を持っているところは非常にすぐれたピアノを持っている。町村段階がこういうことであります。 　これが、いわば現在のコンサート用ピアノの水準であります。こう見てきますと、音楽団体の問題提起が客観的に裏づけられるわけであります。もはや結論は買う以外にないと、そのことが明瞭になっているのではないのでしょうか。 　３番目の問題は、俳優　仲代達矢氏が指摘した楽屋の天井裏あたりから聞こえてくる音についてであります。 　「おれたちは天使じゃない」という新劇が上演されたとき、主演の仲代達矢氏が楽屋の天井裏で音がして芝居に入る前の集中ができないということをかなり強く鑑賞団体である市民劇場の役員に申し出てきたことがありました。一昨年のことです。 　このとき、この演劇を見ていた遠藤久仁雄議員と私が呼ばれて、市当局にこの問題を伝えることになったわけです。 　なかなか原因がわからなかったが、街道・文化課長の粘り強い努力によって、ようやく天井裏の配管が原因ではないかと突きとめられ、建物との取り合いを緩める手直しが行われ、それによって音がなくなりました。 　ところが、その後また音が出ているということであります。この問題の解決は難しいことだと思いますが、やはり音はなくさなければならないのではないでしょうか。 　実は、遠藤議員とこの音を聞くために楽屋に呼ばれたとき、遠藤議員やそこにいた関係者には音は聞こえたと言いますが、私にはわかりませんでした。しかし、私よりも６歳も年が多い、もうすぐ86歳になる日本を代表する役者さんが、時々のかすかな音にも芝居に入る前の集中が妨げられると強く言ってくるそのすごさにはほとんど圧倒される思いで、それは今も続いています。大変だけれども、音はなくさなければならないのではないのでしょうか。答弁を求めるものです。 　最後、４番目の問題は、15万都市にわずか700席の市民会館というのは、どう考えてもこれでいいとは言えない。せめて将来に向かっては、選ばれるまちにふさわしい総合的な文化会館の構想は持たなければならないのではないかと、この問題で市長に質問いたします。 　現状700席では、文化・芸術関係の大きな講演は採算上組めません。選ばれるまちの市民は、焼津市や静岡市を選ばざるを得ない現状を市長はどう考えていますか。 　また、市内の老人クラブや小・中学校が全市的な規模で集まる場合を初め、大きな市民団体が使用する場合、入場者を自粛しなければならない状態をどう考えていますか。 　本市には、総合的文化施設を建設する目的でつくられた基金、総合的文化施設整備基金、これは市内の大手企業から超過課税を中心に、これが33億円までになりました。その後、10億円の耐震の工事に使われておりまして、現在は24億円になっていますが、先輩たちは、その気になれば十分にやれるだけの基礎を既につくってきたわけであります。島田市は、1,500席の市民会館をなくした後、検討委員会が再建する方向を打ち出したと聞きます。 　本市が将来に向かってこれがやれないわけはないと、私はそう信じていますがいかがですか。市長の見解を求めて質問といたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　大石議員にお答えいたします。 　初めに、御質問の市民会館の現状についての最後の４項目め、市民会館の将来計画についてでございます。 　私は、市長就任して以来、目標に掲げております人々が豊かに暮らせる、文化力の高い、品格のあるまち、このことの実現に向けまして、本市の歴史資源や、あるいは芸術文化を活用いたしました文化政策が極めて重要であると考えまして、平成23年に「文化の力でふじえだを元気に」、こういう名前の基本理念といたしました文化マスタープランを策定いたしまして、市政の中でも重要な施策として強く意識いたしまして、事業を推進してまいりました。 　このプランの中で、文化の発信拠点に位置づけました市民会館のリニューアル、そして大旅籠柏屋・内野本陣の整備を最重要施策として文化のハード面の強化も図ってきたところでございます。 　市民会館のリニューアルは特に力を注いだ事業でございまして、文化協会の皆様を初め、関係者と協議を重ね、利用者の利便性の向上に向けまして、耐震性の向上を第一にいたしまして、あわせて座席、照明、音響、空調、トイレなども改修するとともに、新たな会議室や、あるいはリハーサル室が入る別館棟も増築するなど、以前にも増しまして市民文化の発信拠点としてふさわしい施設になったと高く評価する声も多く聞いております。 　座席の数につきましては、観客の皆様がゆったりと演劇や音楽などを鑑賞できるように座席の幅に余裕を持たせたことで、これまで800席あった座席が711席となりましたが、何より座りやすくなったことで全体の施設価値は上がったものと考えております。 　このようなリニューアルによりまして、市民会館は平成28年度、平成29年度と続けて利用者の数が年間10万人を超え、ホールの利用率も55.5％となりまして、市民の文化芸術活動を支援する拠点としての役割を発揮してきているところでございます。 　そうしたことから、今後も市と指定管理者が連携を密にいたしまして、市民の文化芸術活動に寄り添いながら、特に地域に密着した拠点施設としての個性を発揮いたしまして、さらに多くの人から望まれる催事を企画するなど、その役割を果たしてまいります。 　私も、日本中どこにも負けない文化会館を持つことは理想と思っております。しかし、新たな文化施設につきましては、これからの人口減少社会や、あるいは合理的な使用方法を見据えましたときに、近隣各市が同様かつ同規模の施設で競争を続けるよりも、広域圏の中で役割分担を行い、それぞれが特徴ある施設の運営によりまして、地域住民の皆様に多様な文化サービスを提供することも時代に即した対応であると考えております。 　このため、しずおか中部連携中枢都市圏の５市２町における各市町の役割分担を踏まえまして、公共施設のあり方を検討する中で、新たな文化施設の方向性をお示ししてまいりたいと考えているところでございます。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　私から、標題１の残りの項目についてお答えいたします。 　初めに１項目め、空調設備についての１点目、舞台の空調設備について、２点目、客席の温度について、３点目、リニューアル工事の影響について及び４点目の指定管理者からの指摘について、さらに５点目の今後の対策についてですが、これらは関連がございますので、一括してお答えいたします。 　市民会館施設を管理していく上で空調装置は舞台装置と同様に重要な設備であることから、平成24年から平成25年にかけて実施しました大規模耐震リニューアル工事において、昭和62年に設置した冷温発生機と空調配管は継続して使用し、経年劣化が進行しておりました空調装置の送風機を更新したところです。 　市民会館の空調管理につきましては、建物の構造上の制約や空調装置の温度制御の難しさなどを要因として、舞台とホールの温度差により風が発生したり、吹き出し口付近は、直接客席に空調の風が当たるなど、オールシーズンでホール全体を均一な温度に保つことが難しい状況です。 　そのため、市民会館を運営している指定管理者とともに、こうした状況をできる限り緩和するため、舞台とホールの温度調整を事前にしておくことや外部スイッチを設置し、きめ細やかな温度管理を行うなどして対応しております。加えて、吹き出し口に風向調整ノズルとプレートシャッターを設置し、付近の客席に直接風が当たらなくするなど、お客様が施設を快適に利用できるよう配慮しております。 　館内空調の機能の向上につきましては、今後、冷温発生機などの劣化に伴う更新にあわせて対策を検討してまいります。 　次に、２項目めのピアノの更新についての１点目、問題提起に対する本市の体制について及び２点目の要望への対応について、さらに３点目の要望を検討する仕組みについてですが、これらも関連がございますので、一括してお答えします。 　市民会館のピアノについては、平成28年３月23日、市内の３つの音楽団体に連名により、コンサート用のピアノの更新に関する要望書が提出されました。この要望書を重く受けとめ、平成29年３月に街道・文化課を事務局として、文化団体、音楽団体、事業者の代表、市民の代表、学識経験者、指定管理者の10名で構成する藤枝市民会館ピアノ選定検討委員会を立ち上げ、これまでに３回の委員会を開催し、ピアノ更新の必要性や更新後の利活用などについて協議を重ねてまいりました。 　さらに、来年１月４日に開催を予定している４回目の検討委員会では、最新の国産フルコンサートピアノを使用する音楽協会の新春コンサートを試聴した上で、実感を踏まえた検討を行ってまいります。 　次に、３項目めの楽屋の異音についてですが、楽屋は出演される演者などが利用する重要な施設ですので、快適な空間を提供しなければならないと考えております。 　このたびの異音については、平成28年４月ごろから、楽屋や連絡通路付近の天井裏から不定期に発生しており、その原因は、天井裏の配水、空調、電線などの管路の振動によるものと考えられたため、配水管の固定ボルトを調整したところ、音の発生がほとんどなくなりました。 　しかし、音の発生については複合的な原因によるものと考えられ、まれではありますが、御指摘の異音の発生が現在も確認されております。再度、音の発生源を詳細に調査しまして、改善策を講じてまいります。以上でございます。
   ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　それでは、再質問に入りますが、私は市民会館の現状はこれでいいかということで、４つの問題点をただしました。 　はっきりした答弁は、３番目、俳優　仲代達矢氏が指摘した楽屋の音の問題だけであります。難しさはあるが、これはやるということでした。 　したがって、私は再質問はしませんが、今の答弁ではなかった、ヒアリングの段階で専門家に音の発生の状況を見てもらうと、こういうふうに言っているんですね。そのことを含めて再質問しないと。いいですね、それで。 　それでは、１番目の空調の欠陥から行きます。 　この答弁は、残念ながら、まともな答弁とは言えません。私は、５つの問題点を質問したんです。関連があるから５問一括で答えるという。関連は当たり前です。私は、１問でも質問することがありますけれども、この場合は、５問やったのは、それぞれ問題も対策も別だからです。一括して答えるというのは、答えられないからじゃないですか。実際の答弁を聞いてみると、５つの問題点で１つも答えていない。 　具体的に言いますと、まず会館の前の両サイドにあるのは、あれは吹き出し口だと言ったけど、あれは吸い出し口なんですよ。私も初めは、あそこは吹き出し口だと思っていたんです。だから暑くなったり、真夏と冬は。あれは吸い出し口なんです。そこが第一違っているんじゃないですか。私はあるとき、指定管理者の人と話をしていて、そのことがわかったんです。 　吹き出し口というのは、前方に11ずつ、ちょっとグロテスクな穴がありますよ。それから後方にも５つずつ穴がある。あれが吹き出し口です。それで、吹き出し口があれば吸い出し口がなきゃなんない。その吸い出し口があそこへできたんです、50年前の会館は。そこへうんと暖かい空気、うんと冷たい空気が入っちゃうと、そういうことだと思うんですけれども、違いますか。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　会館の吹き出し口は、両サイドにある丸いあれが吹き出し口というのは承知しております。さらに、その下に四角いところで吸い出し口があるというのは承知しております。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　結局、指定管理者はわかっているけど、担当部課はそのことがわかっていないんです。 　じゃあ聞きますけど、舞台に空調がないことについて答弁がないじゃないですか。それはどういうことですか。最後に言った冷温発生機、これを変えるということと、舞台にないということは全然関係ありませんよ。答弁がないのはどういうわけですか。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　前回の改修のときに、建物の制約もございますので、今回のリニューアルにつきましては耐震補強を最重点として、その後、空調につきましては、冷温発生機はまだ使えるということで、それはそのまま残して、老朽化が進んでいた送風機を改修したというもので、舞台に吹き出し口がないのは承知しておりますけれども、建物の構造上、そこに吹き出し口をつくることが非常に困難だということで、現在に至っております。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　舞台に空調がないというホールなんていうのは、今どきありませんよ、どこを探しても。 　だから、どんちょうが下がっている段階では、これは市長も真冬のときに来賓、主賓としてどんちょうの向こうにいて、私らは客席にいてちょっと暖かいわけですけど、向こうは寒いんですよ、震える寒さ。それで、上がっていくと風が起こると。こういう会館はないですよ。しかも、それについてわざと答えていない。これは、答えられないからです。 　次に行きます。 　実は私もこの問題、特に吸い出し口の周りが物すごく冬は暑くなったり、夏は物すごく寒くなっていられないというのを、一番最初は、藤岡の住民と話をしていたとき、強く言われたときにどういうことかわからなかったんですよ。それから数カ月がたって、私がたまたま芝居を見ているときに、そこの席に座ったんです。そうしたら、もう寒くて寒くて、夏でしたけど。それで、周りの人はみんな後ろへ行っちゃったんですね。私だけは、歯を食いしばってそこにいましたけど、本当によくわかったんですよ。 　それで言ったんです。そうしたら、いろいろ調整します。さっき言われたように、上の吹き出し口ですね、あそこのところにフィルターをつけるとかね。私はそれを期待したんだけど、結局だめでした。それから１年たって、また夏が来たとき、私の親しい友達が２人、そこへたまたま座ったんです。そうしたら、彼らはえらい目に遭ったわけですよ。 　つまり、これはどういうことかというと、経験した人でないとわからない。しかも、その経験した人は、市民の中にはかなりいるわけです。その人たちは、本当にこれはだめだと思っている。しかし、あなた方はそれを知らないじゃないですか。大体、吸い出し口なのに吹き出し口だなんて言っているということはね。だから、１回そこへ座って経験したみたほうがいいと思うんですよ。そこのところが、例えば普通の温度になると、今度は後ろが暑過ぎたり、寒過ぎたりするんです。だから、これは本当に欠陥です。 　ちょっと担当課に聞いても、もうこれ以上の答弁が出ないと思いますから、私は市長にこの際言いますけど、こういうところをしっかり直すと。しかもどうやって直したらいいかわからないと部長は言ったけど、専門家に一回これを見てもらうと、本当のいわゆる専門家ですね。私は今の原子力発電所がある時代に、これが直せないということはないと思いますよ、絶対に。だから、専門的なところに依頼してこれを見てもらうと。きょうはそこのところをひとつ明確にお答えいただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　大石議員は我慢強くて、毎回芝居を歯を食いしばって見ているようではしようがないですから、そういうようなことをもう一度しっかり調べて、構造上の問題もありますけれども、今言われた専門家にしっかりと見ていただいて、今の段階でどういう処置ができるのかしっかりと、歯を食いしばらなくても見ていられるような、そういうような会館にするように努力しますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　明確です。ありがとうございました。 　次に、私は２番目の質問をしましたピアノの問題に移ります。 　さっきお答えがあったように、平成28年３月10日付で藤枝合唱連盟、藤枝音楽協会、ふじの花交響楽団の連名で要望書が出されて、それを受けて約１年後に答弁があった選定検討委員会というのが開かれたわけですね。これが１年６カ月開かれなかったんです。なぜ開かれなかったかということは今は言いません。ただ今回、これが動き出して、来年の１月４日、16日にもやると聞いたけれども、いずれにしても動き出したことはよかったというふうに思います。 　ただ、そこで聞きますけど、選定検討委員会でしょう。選定というからには、これは要請のあったコンサート用のピアノを新しく買うと。だから、そのための選定と、さらにその周辺の問題を検討する委員会。だから、買うということは大前提になっているというふうに理解していいですね。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　現在のピアノも、もう大分年数はたっておりますので、毎年ではないですけれども、オーバーホールとかメンテナンスをしながら使用は、まだ当分は使えるとは思いますけれども、いずれそういう買いかえの時期も来ることは確かだと思いますし、現在そういう要望が上がっていることも踏まえまして、いずれは更新をする時期は来ると思いますんで、そうなったときは当然、委員の皆様にどういう機種がいいか選定をしてもらうということになりますし、購入に向けていろいろな改善しなければならない設備の問題もありますし、いろいろなますます音楽活動を活発にしていっていただかなければならないというようなこともございますので、そういった意味の検討を重ねているところでございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　選定委員会というからには、買うということが前提ではないかということを聞いたんです。明確に答えてください。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　局長が私の背中をちらちら見て言っているもんですから、なかなか言い切れないんじゃないかなあと思いますけれども、私は前から言っているように、藤枝市は合唱王国なんですよ。それで、合唱アカデミー等をやって広げていきたい。それと連動して、音楽もサッカーと同時に広げていきたい。私の大変強い思いがあります。それに応えていただくことも必要だと。文化協会に入っていただいて、そして文化協会の皆さんと一緒にやっていく、そういう中での選定委員会にしたいなあというふうに思っておりまして、私はピアノがもし古いなら買うことはもういいじゃないかと思っております。 　今度、１月４日にフルコンサート、そういうようなのにどういうのが合うかとかという、専門家に来ていただいて見てもらうことになっておりますけれども、大石さんみたいにやるのかやらないかと、ばあっとこう言われると、なかなか答えにくい点もあるもんですから、まずはきょうの平井議員みたいに検討をしてやっていかなきゃいけないというふうに思いますので、まずは専門家にしっかり見てもらって、どういうようなものがいいのか、基本的には買うということを前提にこれから進めていきたい。何を買うかわかりませんよ。 　そのかわり、音楽協会も努力してもらいたい。私は、ふじの花交響楽団を見て感動しましたね。ああいうような人たち、今の合唱協会なんか見てください。私の思うようになっていません。絶対にそれも応えていただかなければ、ウイン・ウインでやっていきたいなあと思います。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　この問題も、やや前進したかなあと思いました。 　ただ、私はこの質問の過程にヒアリングをやりますね。そのときに、明確に執行部から、担当課からは出なかったんですよ。そうすると、選定委員会というけど何を選定するのかと。買うか買わないかを選定する。こういう言葉のもてあそぶようなことをやっちゃだめですよ。選定というからには、買うことは大前提だと。だから、ちょっと気色ばんで言ったわけですけれども。 　ただ、ピアノの問題は非常に難しくて、実はこの過程で私もいろいろ勉強させてもらいまして、例えば100万円のピアノと1,000万円のグランドピアノですね、両方グランドピアノですけど、ショパンのプレリュードを弾いたのを聞いたんですけど、私には違いがわからなかったです。だけど、わかる人はいっぱいいるんですよ、市内にはね。 　今度、委員会で聞くわけでしょう、１月４日。実感をと答弁されているけど、いやあ、10人の委員のうち、私は３人は確実にわかると思いますけど、要するになかなかわからないという面もありますよ。だから、実感で決めるという、そういう問題じゃなくてね。それは、今、市長がそこまで言われましたから、私は前向きに受けとめますけれども、いずれにしても、全体としてそういう方向へ進むことを期待しています。 　最後、４番目の問題です。 　新しい市民会館ですね、総合的文化施設、この展望についてです。 　将来計画については、市長は人口減少社会を見据えたとき、広域の役割分担でやったほうがいいという答弁をされたんです。だけど、絶対だめということではなくて、これは５市２町、しずおか中部連携中枢都市圏の役割分担の中で方向性を考えていくという、全否定ではないわけですね。 　ただ、私は、まずは33億円という総合的文化施設の基金が現に積み上げられてきたわけですね。これは総合的文化施設であって、もちろん会館が中心になると思いますけれども、その前も例えば大ホールとうんと使い勝手のいい小ホール、さらにこの展示ですね。書をやる人とか絵をやる人とか、そのほか手芸の人とかいう、展示なんかをやるようなそういうところがやはり非常に不足していますから、そういうものを含めた総合的文化施設。これは、町村レベルでも持っていますよ、小山町なんかは持っている。 　だから、そういうものを考えるということで、先人たちが積み上げてきた、それは今24億円まで減っていますけど、しかし、33億円まであったということは、あと一歩努力すれば、藤枝市でも持てると、そういうことだと思うんですよ。これを、この33億円まで大きくしてきた、その先人たちの努力をどう評価して、これにどう応えていくか。この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　総合文化施設整備基金につきましては、議員御指摘のとおり、現在、約24億円ございます。こちらを今後どういう方向になりますか、先ほど将来計画を見据えた中で将来的に整備していくということになると思いますんで、有効に使っていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　私が聞いたのは、ちょっとスポーツ・文化局長ではお答えは無理だったのかもしれませんけれども、これまではとにかく先輩の皆さんが、総合的文化会館をつくるために33億円まで積み上げてきた、そのことの努力をどう評価して、これにどうと応えるかということを聞いたわけですよ。有効に今後利用していきたいとかという話じゃないんです。 　こういう先輩たちの努力をどう見るかと。これは一定のやっぱり明確な答えを出さなきゃできない問題なんですよね。お答えください。 ○議長（西原明美議員）　当局より答弁を求めます。市長。 ◎市長（北村正平）　なかなか局長では答え切れないんじゃないかなあと思いますけれども、実は市民会館は築49年なんですね。それで、一体的につくっているこの本庁舎、これは築44年ということで、前に大石保幸議員から、庁舎はどういう形で方針があるんだという御質問が確かにありました。 　これから、やはりあそこに、例えば同じ駐車場を持っていいのかとか、そういうような問題もありますよね。ですから、いずれも、もう既にリニューアルをしておりますので、そういうようなことも含めてどういうような形が一番いいのか、また広くこの基金を集めてくれたいろいろの先達者もおりますので、そういうような思い、それと合致したものになるのかどうか、これからしっかりと話をしていきたいなというふうに思います。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　市長は、一番最初のところで文化の力で藤枝を元気にしたいという思い、それは私らも本当にそういう思いを持っていらっしゃるということは十分よくわかっています。 　ただその上で、例えば選ばれるまち、これも答弁はなかったですけれども、実はよそを選んでいるわけですよ、市民は、文化・芸術に関しては。それで、このことは、前の市長の時代に調査をしたことがあって、その報告書が出ているんですね。私も岡部の時代にそれを見たことがあります。 　何と書いてあるか、藤枝市民の文化的なレベルというのは非常に高いと。しかし、その拠点になるべき市民会館が極めて十分でないと。狭さも含めてですね。したがって、ここではちょっと大きな出し物というようなものをやることができないわけで、そこで市民はよそを選んで、よそへ行っていると。それはまずいという報告書なんですよ。 　もう一つ、ただ、鑑賞だけじゃないんです。きのう、実はある音楽関係の人に会って聞いたんですけれども、その人は合唱団です。その合唱団が、この次、何周年記念というような大きな発表会をやるときには、このままいったら大井川のミュージコを選ぶしかないと、そこへ来てもらうしかないというようなことを言ったんですよ。 　つまり鑑賞だけではなくて、そういう実際に発表の場ですね、創造の場、そういうところでもよそが選ばれようとしているということで、私はちょっとその発言にショックを受けたんですけれども、こういうことが実際、現実にあるんですね。 　したがって、きょうの質問は有益でした。市長からも、最後の問題もやや前向きのお答えが出たかなあというふうに思って終わりますけれども、終わりに当たって、もし市長の何か最後のお考えがあれば伺っておきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　特別ありませんけれども、今回は病院のことが出なかったのかなあというふうに思っておりました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、大石信生議員の一般質問を終わります。 　これで一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時33分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時48分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　日程第２、第72号議案を議題といたします。 ○議長（西原明美議員）　これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。 　ただいま議題となっています第72号議案は、分割付託表のとおり、所管の常任委員会にそれぞれ付託いたします。 ○議長（西原明美議員）　日程第３、第73号議案を議題といたします。 ○議長（西原明美議員）　これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。21番　植田裕明議員。植田裕明議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆21番（植田裕明議員）　ただいま議題となりました第73号議案　藤枝市がん対策推進条例につきまして質疑をいたします。 　３点の質疑を通告しておりますが、１点目、本条例案は理念条例ではなく、実効力を有した条例案と理解しているが、そのような解釈でよいかにつきましては、先日の一般質問におきまして、市長から明確に、理念条例ではなく実効性を持った条例案である旨の答弁があり、また具体の事例も示されましたので、既に御答弁いただいております。 　よって、通告いたしましたが割愛をさせていただきます。答弁は結構でございますので、よろしくお願いいたします。 　つきましては、２点につきまして質疑をいたします。 　最初は２項目めですが、１点目になりますけれども、第10条、がん予防の推進、第11条でがんの早期発見の推進が定められております。 　がん対策は、一にも二にも早期発見・早期治療が重要と言われており、本市のがん検診受診率は全国平均の２倍近くの高水準を維持し、大変頼もしいところではありますが、日本の受診率は欧米の受診率に比べて低いのが現状で、本市の数値をもっても及ばないとも言われております。 　本条例により、がん検診受診率をどのように高めていく御方針でしょうか。 　２点目になりますが、第13条、思春期及び若年成人のがん患者等への支援は、草稿段階ではＡＹＡ世代としていたと思いますが、名称が変わった理由は何でしょうか。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　植田議員にお答えします。 　初めに、１項目めについては一般質問で回答済みとのことで省略をさせていただきます。 　次に、２項目めの本条例でがん検診受診率を高めていく方針についてですが、各種がん検診において初回の自己負担金を無料とすることで受診を促し、あわせて保健委員の各支部講座や出前講座での啓発、また広報、ホームページや、さまざまなイベントを通じて市民への浸透を図るなど、地道な周知、広報活動の継続により、市民の受診行動につなげてまいります。 　さらに、健康経営の取り組みとあわせ、商工会議所や市内事業所にがん検診の受診や、がん治療を受けながら働き続けるための環境づくりを促すなどの新たな取り組みを加え、受診率の向上に努めてまいります。 　次に、３項目めのＡＹＡ世代から思春期及び若年成人への名称が変わった理由についてですが、ＡＹＡ世代という文言は、10代後半から30代前半の若い世代を指すものであり、国立がんセンターや一部報道などでも使用されていたことから、当初はＡＹＡ世代、思春期及び若年成人という文言にしましたが、まだ一般的にはなじみが薄いことから、より市民にわかりやすい「思春期及び若年成人」という文言に変更したものであります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　御答弁ありがとうございました。 　じゃあ、ちょっと２点、確認のために再質疑になりますけれども、よろしくお願いいたします。 　理念条例ではなく、実効力を有した条例案ということでございますので、やはりこの条例を中核にいかにがん対策を政策展開していくか、施策を構築していくか、これが一番大きな眼目かと思います。 　今、検診につきましては周知を徹底していく、今でも高い数値なんですけど、さらにそれを高めていくと。いろんな手法があると思うんですが、そうしたことを地道に続けていくことがまずは大変重要だと思っております。 　その中で、ちょっとだけ気になった点がございました。これは、平成31年度の予算化実施に向けた個別戦略事業の中の20ページなんですが、局内で検討したのに25歳対象子宮がん検診事業がございましたですね。これはいろいろと案をつくられたんですが、結局コメントといたしまして、20歳を対象とした受診の向上対策が先ではないかと。まずは現行制度による指導と周知徹底を、こうしたことから、最終的にバツ、見送りとなった事例がございました。そして、ここのコメントの最後に、がん対策推進条例に対応する全庁的な施策の体系化をと、こういうコメントをいただいております。 　確かに、今度の条例案を提出した局でございますので、やはり条例が今、上程中なので、それを見越したものというのは、ちょっとなかなか遠慮しなきゃならないなという考え方もあったのかもしれませんが、先日の一般質問でもありましたように、病院側のほうは、もう特にこの条例を見越した形で施策展開をやっていこうと、そうしたことがあるんですね。こうしたちょっと両者の違いが、私、若干ちょっとこれが気になったものですから、この条例案を見越したような施策案、そうしたものは局内でどういうような議論展開があったのか。ここはちょっと確認をしておきたいと思っております。お願いいたします。
   　それからもう一点、ＡＹＡ世代につきましては、答弁のとおり、なじみの薄い言葉でもあり、思春期及び若年成人、これが妥当だと思います。 　なお、他の自治体の条例を幾つか見ましたんですが、小児がんの記述はどこにもあるものの、この思春期及び若年成人世代、これに対する記述というのは、ちょっと私、見方が下手なのかもしれませんが、ちょっと見出すことができなかったんです。 　このＡＹＡ世代とは、今答弁にもありましたけど、15歳から30歳前後の思春期、成年成人の英語なんですね。アドレッセントが思春期、アンド・ヤングアダルト、これで「Ａ」「Ｙ」「Ａ」の頭文字をとってＡＹＡと略称するものですが、問題がございまして、15歳未満が対象となる小児がんとなる年齢からは外れており、また成人のがん患者としては若年であることから、受診できる医療機関が少なかったり、公的な支援が受けにくかったりするなどと問題点が指摘されております。このような問題を持つ対象者にも、私は光を当てたこの条例案は非常に特徴的であるし、画期的な条項だと考えるところであります。 　そこで、答弁にも、国立がんセンターや一部報道にも使用云々とありましたように、対象者が一部関係者にとりましては、このＡＹＡ世代という言葉は意味深いものと考えております。 　したがいまして、今後、条例制定となれば、当然広報とか市のホームページでいろいろと市民にお知らせされることになると思うんですが、その際には、国立がんセンターのホームページ、私もこれを見ております。思春期及び若年成人、この後に丸括弧書きでＡＹＡ世代、こういう文字を入れておりますので、やはり公表する段階では、そうしたＡＹＡ世代という言葉を文言を入れたらどうかと考えますので、その辺どうお考えなのか、この２点、よろしくお願いします。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　１点目の戦略方針で25歳のほうの戦略を出したんですけれども、そちらのほうがバツにはなりました。総合的に考えてというような方針での見直しになったわけですけれども、もともと乳がんと子宮がんについては、国のほうの施策で初年度、子宮がんにおいては20歳、乳がんにおいては30歳に対しての無料クーポン券が出ておりました。 　初めてそちらのほうの検診を受けていただくと、大体継続して毎年受診券が自動的に出るものですから、続けて受けてくださる方は多いので、それを考えますと、ほかのがん、大腸がん、肺がん、胃がんのほうも初年度、自己負担金を無料にしたほうが政策的には効果があるんじゃないかというふうな話し合いになりまして、方針のほうが変わってまいりました。 　２点目のＡＹＡ世代につきましてですけれども、ＡＹＡ世代は、ちょうど進学とか就職とか結婚、出産とか、とにかくライフイベントの変化が大きい年代であります。ただ、なかなか施策のほう、対応がおくれているというようなこともありまして、ただ、藤枝市立総合病院では、そういったところの相談を昨年は34人、今年度は40人ということで受けております。 　ですので、そういった方たちもできれば対象にしていって、施策の中に加えていったらいいじゃないかということで、ＡＹＡ世代というものを特出しをいたしました。 　それで、市民にちょっとなじみがないというようなこともありまして、ＡＹＡ世代という言葉を思春期及び若年成人という名前にしましたけれども、これからまた、皆さんに周知していくときには、このＡＹＡ世代という言葉もあわせて使わせていただきたいと思います。以上です。 ○議長（西原明美議員）　それでは、次へ進みます。19番　大石信生議員。大石信生議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆19番（大石信生議員）　ただいま議題になっております第73号議案　藤枝市がん対策推進条例について質疑を行います。 　万が一ではなく２分の１、このキャッチコピー、２人に１人ががんになる時代、私の家も２分の１になりました。 　こうした中で、全国に広がるがん条例制定の動き、本議会でも植田裕明議員の質問に対する当局の答弁を得て、今回の提案になりました。このこと自体は前向きの変化として歓迎するものであります。 　しかし、ここからが問題です。提案された条文を見ますと急ぎ過ぎたのか、法制執務上の原則を踏まえていない。あるいは、事業者の責務の規定に問題がある、教育関係者の規定も検討不足、市がやるべきことの規定が不十分などの問題があると思います。 　そこで伺いますが、第一に条例検討の過程で、どこまで各方面の意見を聞いたか。 　これは、がん条例の専門家が言っているわけですが、患者からだけでなく、いろいろな関係者から、時には互いに異なるような意見を聞いて議論を重ねることが条例の内容やがん対策をよりよいものにしていくことにつながると、そういう指摘もありますので、この立場からお聞きいたします。 　小さな１として、患者または家族、あるいは患者団体の意見をどのように聴取したか。 　２番目、事業者からはどのように意見を聞いてきたか。この条例には事業者の定義が書かれていません。これは法制執務上いかがかと思いますが。 　この事業者の責務というのは第７条にあるわけですが、ここで全ての事業者にこれほどの責務を負わせることが適切であるかどうか。これは、事業者の合意に基づいたものか。私は他市の条例を見て、そこにはこれほどのことは書いていないということがありまして、他市の条例をどこまで研究したか。これについてもお答えをいただきたいと思います。 　３番目、教育関係者との協議はどのように行われたか。現在、過密カリキュラムの中で、第８条、正しい知識を持つための教育の推進をどうやって実際に進めるのか。 　４番目、市立病院との協議、または他の医療機関との協議はどのようなものだったか。さらに、互いに異なるような意見を聞いて議論を重ねることが大事だと、先ほどの専門家が言っているわけですが、そういうようなことがあったかどうか。 　５番目、庁内、この役所の中の協議はどのようなレベルで行われたか。広く知見が取り入れられていると思えないけれども、どうですか。 　それから次に、大きな２番目として、実効性のあるものにするにはと。 　盛んに理念条例ではなくて実効性のあるものと、それがずうっと、きょうもそうですし、また一般質問のときも強調されましたけれども、それにしては、がん対策推進委員会、こういうことの設置を条例に位置づける必要があるのではないかと。 　最後に、全体として拙速感が否めないけれどもいかがかと。かなり急いでつくったために問題が多過ぎるのではないかと。どういう精査、検討をしてきたかと。 　これらについてお答えをいただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　大石議員にお答えします。 　初めに、１項目めの藤枝市がん対策推進条例の意見聴取についての１点目、患者、家族、患者団体からの意見聴取についてですが、市内のがん患者団体の代表にお会いして、条例案を説明し、内容の御確認をいただきました。 　次に、２点目の事業者からの意見聴取と参考にした他市の条例についてですが、本市の条例の素案は、７月に藤枝商工会議所で説明した後、パブリックコメントにあわせて市内の企業に送りまして、いただいた御意見を条文に反映しました。 　なお、全国で既に施行されている７市町の条例を参考に作成したところです。 　次に、３点目の教育関係者との協議についてですが、教育委員会を通して意見を聴取しており、平成33年度から実施する中学校新学習指導要領では、保健体育の授業の中でがんを取り扱うものとしており、学校保健の指導計画に明確に位置づけて推進していくことになります。 　なお、本条例案第８条に規定する正しい知識とは、健康と命の大切さ、がんが身近な病気であることやがんの予防、早期発見、検診に関心を持ち適切に対処できることと捉えております。 　次に、４点目の市立総合病院や他の医療機関との協議についてですが、市立総合病院には原案を作成する際、事業管理者、病院長との協議を経て、最終的には病院運営会議に諮っております。他の医療機関については、志太医師会及び藤枝歯科医師会から御意見をいただきました。 　次に、５点目の庁内会議についてですが、関係各課から個々に意見を聴取し、最終的には行政経営会議において決定したものであります。 　次に、２項目めの条例を実効性のあるものにすることについての１点目、がん対策推進委員会の設置についてですが、既に元気ふじえだ健やかプランの中に、がん検診受診率などの目標値を示し進行を行っているため、そうした報告を含めた施策の方向性については、市長が会長である健康づくり推進協議会に諮ってまいります。 　次に、２点目の作成に当たり十分時間をかけたことについてですが、全国の条例を参考に、本市の強みを生かし、関係する各方面の方たちから御意見をいただき、段階を踏んでまいりました。本条例が、市だけではなく、市民、保健・医療・福祉関係者、事業者、教育関係者と協力しながら総合的にがん対策に取り組む根本となり、確実に健康寿命の延伸につながると考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　２月に提起されて、そしてもう11月に実際にここまで来るというのは、かなりのスピードでありまして、その間に、比較的短い期間にかなり勢力的に各方面の意見を聞いてきたということはわかりました。 　しかし、そう言われても、私の持っている基本的なことは余り変わっていないわけで、さらに重ねて申し上げたいと思うわけですが、まず患者または家族、あるいは患者団体の意見を聞くというのは、これはなかなか大変なことです。ただ、そういう中でもそれをやられているわけですけれども、実は、高知県の条例を見ますと、私もいろんなところの条例を見たんです。患者及びその家族、また遺族に対する相談、支援等を推進する、これが実は非常に有効であり、患者とか、その家族とか、そういう人たちはいっぱい不安に思っていますから、そういう窓口が病院はもちろんそれなりにありますけれども、やはり行政の中にあって、それががん対策推進条例の中に位置づけられるということが大事じゃないかというふうに、そういうことがあったもんですから、特に私はこのことを聞いたんです。 　これは、もう今回はそうなっていないわけですけれども、ただ、そのことの大事さというのは非常にあるんじゃないかと、それが一番大事なことかなあと。患者と、あるいはその家族にとっては。そのことを申し上げて、若干答弁いただきたいと思います。 　その次に、事業者の問題ですね。これは、事業者のまず定義がないんですね。普通、条例には事業者とは何か。たまたまちょっとさいたま市の条例を言いますけれども、ほかにもいろいろ見たけれども、時間の関係で余りいろんなのを引っ張り出すと、また苦情が出ますから、埼玉県のだけ言いますけれども、埼玉県の条例は、事業者とあって、その後に括弧して市内において事業活動を行う者をいうと、こうなっているわけですね。これは法制執務の上で基本的に必要なことであって、それが欠けているんじゃないかということですね。同時に埼玉県の条例は、うちのほうみたいにたくさん書いていなくて、たった１行、事業者は市が実施するがん対策に協力するものとする、これだけ書かれているんです。 　私がなぜかというと、事業者として物すごくたくさんのことが書いてあるわけですよ、第７条、ずうっとね。私も事業者です、ひとり親方で、人を使っています。そういうひとり親方から大きな企業までをひっくるめて一律の事業者の責務というのは、いかがなものかなあということですね。 　第７条で全ての事業者にこれほどの負担を負わせていいか。例えば第１項では、従業員及びその家族に対し、正しい知識の普及を、こう言っているんです。私が、じゃあ従業員とその家族に対して正しい知識の普及をしなきゃならないというのがちょっとできません、正直なところ。 　それで、私は、この条例を実際に何人かの小さい事業者に見せて、これやれるかと聞いたんです。そうしたら、みんな一律に、いや、これはちょっと無理だよ。２項はいいとして３項、従業員が加療しながら就業を継続できる環境の整備ですね、これも大事なことですよ。大事なことだけど、こういうことを責務として掲げるというのは、事業者によってはとてもできないという話になりますよ。だって、生きるか死ぬかという事業活動をやっているわけですから。明らかにがんになった人をそのまま雇えるかどうかということだってわからないわけだから、そういう問題をここまで書くのは、幾ら実効性を担保するといったって、ちょっと違うんじゃないかと。 　それから、４項ですね。採用過程でがん患者、がんと診断されたことがある人を公平に扱えと。これも大事なことです。だけど、これを条例で責務とするのはいかがかと。これは理念で書かれる問題で、そういうことは理念で大いに言うことは必要だけど、これを事業者の責務とするのはどうかと。 　第５項ですね、市が実施するがん対策に参加及び協力し、この協力はいいですよ。だけど、参加というのは、事業者は仕事を持っていますから、ここへこういうふうな形で義務づけるというのは、私は行き過ぎだと思うんですね。 　したがって、この点では松野局長は７つ団体のあれを見たと言ったけど、それはそこにもたしかこういうことは書いてあるかもしれません。いろいろばらばらですから。だけど、私はさいたま市のように、たった１行、市が実施するがん対策に協力するものとする。これが、やっぱり冷静な、理性的な書き方じゃないかと思います。そこをちょっと聞きます。 　それから、その次、教育関係者の協議ですけれども、一応、教育は指導要領で入るとは言ったけど、そんなしょっちゅうがんのことをやっていられるわけじゃないわけだから、やっぱり正しい知識を持つための教育の推進を、全ての教育者、関係者ですよね。全ての教育関係者というと、一番えらいのは教育長で、その次が教育部長ですけど、先生だってそうだし、いろんな人がいっぱいいるわけですよ。全部教育関係者なんです。その人たちに向かって、正しい知識を持つための教育の推進を義務づけるというのは、これはやっぱり行き過ぎだと思いますよ。 　どうなっているかということですね。埼玉県の場合は、教育関係者の条項がないんです。そのかわり、市の責務として、児童・生徒への啓発、知識普及、このように規定するということが正しいのではないかと。または、さっき言った職場、事業者に対しては、さいたま市の場合は、市は職場におけるがんに関する正しい知識の普及及びがん検診の普及・啓発に努めるものとすると。これを市の責務にしているんです。これがやっぱり理性的な条例のつくり方ではないかと。 　最後は実効性の問題です。もちろん実効性を高めることは非常に大事ですよ。ただ、理念だけ言っているじゃなくて。ただ、そのために、私はむしろ、がん対策推進委員会というものは特化してつくる必要があると思うんですね。これができている条例は結構あります、全国に。 　藤枝市の場合は、市長が会長になっている健康づくり推進協議会でやるということは、ここはがんに特化されているわけじゃないもんですから、全般的に健康という非常に広い問題を取り扱うので、やっぱり本当に実効性を高めるには、がん対策推進委員会をつくる必要があるんじゃないかなというふうに思って、それらが欠けていると。 　実はこの問題、非常に難しいと思いました。私もいろんなところから資料をとったけど、読み込み切れないんですよ、一定の時間だから。だから、ちょっと残念なことできょうを迎えちゃいましたけれども、少なくとも私が見ている範囲では、そういう点ちょっと力み過ぎて、余分なところに力が入っていっているし、肝心なことを言っていないという感じがするので、そこはできたらもうちょっと練る必要があるなということを感じますけれども、とりあえずお答えください。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　大石議員にお答えします。 　まず１点目の患者、遺族の意見ということですけれども、私たちが目指した条例は実効性のある条例ということで、高知県とか、先ほどのさいたま市も政令指定都市で大きな市でございます。大きな市は大枠で捉えて条例をつくるもんですから、私たちも見せていただいたんですが、私たちが求めたような条例ではなかったということで、ほかの市町の７条例というものを参考にさせていただいたことがございます。 　それで、患者、遺族のほうの相談についてなんですが、患者さんになりますと病院が情報を集約しておりまして、現在、国指定の地域がん連携拠点病院であります藤枝市立総合病院ががん相談支援センターというものを設置しておりまして、がんの専門相談員２人が常駐しております。遺族に対してもグリーフケアといいまして、身近な人と死別して悲嘆にくれている人に寄り添うというような、そういうグリーフケアのほうを取り組んでいるというようなことがあります。 　それで、がんで家族を亡くした心配なケースには、こちらからお電話をしての対応もしているようなことの情報を得る中での書き方になっております。 　次に、事業者からの意見でございますけれども、もともと市については責務として、何々しなければならないという義務の表現にしておりますけれども、事業者については役割という表現で、努めるものとするという語尾が努力表現にしてあります。ですので、強制するものではございません。 　特に事業者のところは、先ほどからも話に出ています２人に１人ががんになるという時代で、昔はがんは不治の病でしたけれども、医療技術がこれだけ進歩している中で、本当に手術も穴を何カ所かあけるだけで済むもんですから退院も早くて、本人が希望すれば、症状のコントロールをしながら、治療しながら働き続けることができるようになりました。 　実際には、がんになられた方も立派に活躍していらっしゃるような現状を私も知っております。ですので、がんと共存しながら、その人らしい生き方を支えていける社会をつくることが私は大切だと思います。 　私たちがつくった１項のところのお話でしたけれども、商工会議所の会頭会で説明していただいたときに、がん治療をしながら働いている方がとっても多いということを伺いました。商工会議所で10月９日にがん治療と仕事の両立というような講演会も主催でやっていらっしゃって、「あなたの会社の従業員ががんになったら」という題名だったんですね。ですので、私たちが考えるよりも、かなり企業のほうは大切な、がん患者も貴重な労働力ということで感じてやっていらっしゃるなということを思いました。 　それから、２項の部分は、企業からいただいた意見を反映したものでございます。検診は受けても放置している方が多いから、精密検査を受けることについても入れてほしいというような要望がありました。 　それから、３項、４項のほうも、努めるものとするとか十分に留意するというような表現とさせていただきまして、厚生労働省のほうからも事業所における治療と職業生活の両立のためのガイドラインというものも出ています。それから、「がん患者の採用と定着のススメ」というような冊子も出ておりまして、実際にこういったものを参考につくらせていただきました。 　５項の事業者としての参加や協力の仕方があるということですけれども、私は、がん検診は市民であれば受けられるので、受けていない方に声をかけていただくだけでも事業者としての協力かなあというふうに思っております。 　それから、次に教育関係者とのことですけれども、先ほどＡＹＡ世代の話をさせていただきましたが、やはり本人たちがやっぱり自分の症状をがんと結びつけて考えることができないと発見がおくれて進行が早いものです。ですので、そういった意味でも、自分の体を守るためにも教育の中に入っていったほうがいいと思いますし、静岡県のがん対策推進計画では、2023年までに小学校、中学校、高等学校で行うがん教育を学校保健計画に位置づける目標値を100％としております。 　それから、市立病院のほうにつきましては、先ほどもお話をしたとおりでございます。本当に病院と一緒につくってきたという気持ちがございます。 　先ほど再質問のほうでありましたがん対策推進委員会でございますけれども、今まで私たちがつくってきた歯や口の健康づくり条例とか食育の推進計画やなんかも、全てこちらのほうの健康づくり推進協議会の中で進捗管理をしております。それぞれにやっていますと全体的に見たときの、じゃあ健康のレベルはどうなんだというのがわかりにくいというのもございますので、そちらのほうで一括して管理をしております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　事業者の役割のところで、２項は私も問題に特にしていないんですね。事業者は従業員等の検診結果を踏まえ、早期に医療機関につなげることができる体制づくりに努めるものと。これはできると思うんですよ、誰に要求しても。つまり、たまたまそういう方が自分の事業所の中で見つかったら、早期に医療機関につなげるということですからね。これは初めから問題じゃないです。 　それで、確かにちょっと責務じゃなくて役割でした。役割だけれども、しかし、こういうことを条例で規定することがいいのかどうなのか。私は、ちょっと弁護士にも聞いたんです。そうしたら、悪いことではないけれども、全部言っていることはね。しかし、ここまで事業者に市が言うことはできないと。市と事業者との関係は、どっちがどっちかにお願いするとか、お願いはいいかもしれんけれども、特にそれを上から言うという、そういう関係ではない。 　事業者の役割というのは、労働者の労働環境については一定の持つけれども、しかし、いいことであっても、こういうところまで持つものではないと。これは全部努めるものとするとかいうふうになっていて、やれとは書いていないけれども、しかし、それはちょっと行き過ぎだというのが弁護士の見解でしたね。 　そういうことも紹介し、教育関係者についても、仮に方向がそういうふうになってきたとしても、全ての教育関係者の役割とするのはやっぱりいかがかなと。これはやっぱり十分精査されていないと思うんですよ。 　このがんは、ノーベル賞の今回の本庶さんのことでも明らかなように、非常に明らかな前向きな方向が出てきたわけで、今後そういうものを踏まえていくわけですけれども、ちょっと不十分なところを、例えばこの次、委員会へこれを付託される。そこでどうするかね。私は、できたら余り急いでやらなくても、例えば継続審議にしてもいいんじゃないかなというふうに思っていますけれども、別にそれを局長に質問を聞くじゃないわけですよね。ただ、弁護士がそういう見解を持っていたということを一応ここではお伝えしたい。それで、何かあなたのほうで最後に言うことがあったら言ってください。 　以上で私の質問は終わります。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　先ほどの事業者のところはかなり厳しいというような話がありましたけれども、今現在というより、将来も見越した形での条例のつくり方をいたしました。実際に今、がんと診断された方の３割は依願退職、もしくは解雇をされているという現状がございます。ですので、本人が希望すれば、症状のコントロールをしながら、治療をしながら仕事を続けていけるという選択肢をやっぱりどうしても私たちは残していきたいと思います。 　ですので、そういったものも商工会議所や何かにも投げかけましたらば、全然これについては否定というか修正もなかったのが現状でございます。 　それから、教育のほうにつきましては、やはり現場が忙しいというのも私たちも承知をしておりますけれども、やはり命を大切にするという命の教育ですね、それと健康、自分を大切にする、そういったことはやはり入れていっていただきたい項目かなあというふうに思います。 　それで、かなり拙速感が否めないというようなこともおっしゃったんですが、ある程度スピード感を持って、藤枝市が今の時期、がんの推進条例を出すという機会を狙うというのもあるのかなあというふうに私も思っております。 　それで、ごめんなさい、１点ちょっと修正なんですが、先ほど乳がんの無料クーポン券の件なんですが、先ほど30歳と申し上げてしまったんですが、40歳が無料クーポン券の年齢でしたので訂正をさせていただきたいと思います。私からは以上です。 ○議長（西原明美議員）　以上で、本案の質疑を終わります。 　ただいま議題となっています第73号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。 ○議長（西原明美議員）　日程第４、第74号議案から日程第６、第76号議案まで、以上３件を一括議題といたします。 ○議長（西原明美議員）　これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、上程議案３件の質疑を終わります。 　ただいま議題となっています第74号議案は総務文教委員会に、第75号議案は健康福祉委員会に、第76号議案は建設経済環境委員会にそれぞれ付託いたします。 ○議長（西原明美議員）　日程第７、請第１号を議題といたします。 　紹介議員を代表して、石井通春議員から請願の趣旨説明を求めます。石井通春議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆11番（石井通春議員）　請第１号　藤枝市における適正な文書管理と情報公開の徹底を求める請願の趣旨説明を、紹介議員を代表して行います。 　本請願の請願項目は、大きく２点です。１点目は、今年度から実施されました病院給食委託に際し、給食会社５社と８回にわたりヒアリングを行った際の記録と結果比較表が病院事務局により改ざんされて開示された実情を市議会として調査し、市民に知らせることです。 　2016年11月、第１回目の公募で応募者がなく、再公募に向けて市立病院は、現在の受託会社グリーンハウスのほか、年末にかけまして５社と８回にわたり断続的にヒアリングを行っております。それらの意見を参考にして、プロポーザル実施要綱、給食業務委託仕様書の見直しを行いまして、翌年２月15日に再公募を行いました。 　まず記録の廃棄についてですが、業者から数時間にわたるヒアリングを行えば、給食業務の運営に欠かせない食材費ですとか臨時職員の継続雇用など、業者の技術や条件などを職員は記録していたはずです。ところが、2017年３月24日、市民が行いましたこの文書の開示請求に対し、４月７日、文書を保有していないという理由で非開示決定がされております。 　しかしながら、これに先立つ３月３日に行われた業者とのヒアリング開示請求に対し、３月22日、ヒアリング参加業者の対応比較表が開示されており、この比較表をまとめ上げるには、当然、各業者との個別の記録がなければ作成することはできません。病院の非開示理由は廃棄したとありますが、藤枝市文書取扱規程によれば、実施機関の職員が組織的に用いるものは、廃棄は一定の手続のもとで行わなければなりません。 　非開示決定に対する不服審査請求に対して、本年３月29日、市の情報公開審査会が出した病院への答申書には、非開示決定は文書が確認できないことから妥当としつつも、ヒアリングの経過を課内で供覧された公文書により確認できないことは遺憾であり、今後はヒアリング経過の協議録などにより適切に保存するように努められたいと、異例とも言える審査会意見を述べていることです。 　次に、改ざんについてです。 　ヒアリングの結果、Ａ４用紙にまとめた業者の対応比較表が作成され、これが昨年３月22日に開示されたのは先ほど述べたとおりですが、不服審査請求の終了後、本年３月29日、情報公開審査会が病院に宛てた答申した文書には、存在を確認した修正前の原文書を開示すべきと。先ほどの決定とともに、こういう意見がついております。
   　具体的には、業者と行ったヒアリングの日付の部分が削除されており、既に決裁を受けていた比較表を決裁権者の指示により修正した上で開示決定に至ったと審査会が確認しています。審査会は修正と表現しておりますが、決裁済みの文書を削除するのは、一部であっても改ざんであり、こうしたことがまかり通ってはならず、調査権のある市議会において十分に調査し、結果を市民に知らせるべきであるのは請願にあるとおりだと思います。 　２点目は、病院に限らず、市の全ての部門において今回のような事態を二度と繰り返さないように適正な文書管理を行うように講じることです。 　公文書は、国民・市民共有の財産であり、文書偽造罪においても私文書と比べ、公文書のほうが重く処罰されるのは、それだけ公文書に対する社会の信用が大きいからです。森友問題で財務省の公文書改ざん問題が折りしも大きな議論となっており、それが国民の不信が高まっている現代で、足元の藤枝市で改ざんする事態が続くことは許されないことだと思います。 　よって、本市議会として具体的な方策を講じるべく、議員の皆様に趣旨を御理解いただきますように提案の説明といたします。 ○議長（西原明美議員）　ここでしばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時38分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時38分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　これから請第１号の請願の趣旨説明に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、趣旨説明に対する質疑を終わります。 　ただいま議題となっています請第１号は、請願文書表のとおり総務文教委員会に付託いたします。 ○議長（西原明美議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　再開日時をお知らせします。12月21日午前９時開議です。 ○議長（西原明美議員）　本日は、これで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分　散会...