「藤枝市議会 2018-12-07 平成３０年１１月定例会－12月07日-03号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

藤枝市議会 2018-12-07
平成３０年１１月定例会－12月07日-03号

取得元: 藤枝市議会公式サイト
最終取得日: 2021-05-10

平成３０年１１月定例会－12月07日-03号平成３０年１１月定例会　平成３０年１１月藤枝市議会定例会会議録（３日目）　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月７日〇議事日程　　平成３０年１２月７日（金曜日）・開議日程第１　一般質問　　　１．　２２番　　池　田　　　博　議員　　　　（１）　いじめ・不登校問題について　　　　（２）　英語教育について　　　　（３）　藤枝市まちをきれいにする条例について　　　２．　　４番　　天　野　正　孝　議員　　　　（１）　未来の藤枝に向けた対策について　　　３．　　８番　　油　井　和　行　議員　　　　（１）　藤枝市のスポーツ振興について　　　　（２）　藤枝市の防災訓練について　　　４．　　２番　　増　田　克　彦　議員

　　　　（１）　二酸化炭素排出量削減への取組について　　　　（２）　男女共同参画の推進について　　　５．　　１番　　八　木　　　勝　議員　　　　（１）　藤枝市の上水道経営戦略の目指す姿について　　　　（２）　自転車活用推進法について　　　６．　　６番　　神　戸　好　伸　議員　　　　（１）　市道他の維持メンテナンスについて・散会〇本日の会議に付した事件　　議事日程と同じ〇　出席議員（２２名）　　　１番　八　木　　　勝　議員　　　　　　２番　増　田　克　彦　議員　　　３番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　　４番　天　野　正　孝　議員　　　５番　深　津　寧　子　議員　　　　　　６番　神　戸　好　伸　議員　　　７番　多　田　　　晃　議員　　　　　　８番　油　井　和　行　議員　　　９番　鈴　木　岳　幸　議員　　　　　１０番　平　井　　　登　議員　　１１番　石　井　通　春　議員　　　　　１２番　山　本　信　行　議員　　１３番　松　嵜　周　一　議員　　　　　１４番　山　根　　　一　議員　　１５番　西　原　明　美　議員　　　　　１６番　薮　崎　幸　裕　議員　　１７番　小　林　和　彦　議員　　　　　１８番　岡　村　好　男　議員　　１９番　大　石　信　生　議員　　　　　２０番　大　石　保　幸　議員　　２１番　植　田　裕　明　議員　　　　　２２番　池　田　　　博　議員〇　欠席議員（０名）〇　欠　　員（０名）〇　説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河　野　一　行　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　禎　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　大　畑　直　巳　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　戸　塚　康　成　　　　　企画創生部長　　　　　　　　　　　藤　村　啓　太　　　　　財政経営部長　　　　　　　　　　　山　田　　　司　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　大　石　和　利　　　　　スポーツ・文化局長　　　　　　　　山　田　雅　己　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　小　澤　一　成　　　　　健やか推進局長　　　　　　　　　　松　野　京　子　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　秋　田　弘　武　　　　　商業観光局長　　　　　　　　　　　内　記　秀　夫　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　木　野　浩　満　　　　　基盤整備局長　　　　　　　　　　　平　井　一　彰　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　森　田　耕　造　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　増　田　政　巳　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　山　崎　仁　志　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　景　山　晶　夫　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　高　橋　康　宏〇　出席した事務局職員　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　中　村　正　秀　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　森　谷　浩　男　　　　　主幹兼議会改革・法制担当係長　　　松　本　仁　宏　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　遠　藤　明　寛　　　　　庶務担当係長　　　　　　　　　　　中　司　里　香　　　　　主任主事　　　　　　　　　　　　　永　嶋　宏　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（西原明美議員）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　日程第１、一般質問を行います。　順に発言を許します。22番　池田　博議員、登壇を求めます。池田　博議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆22番（池田博議員）　おはようございます。　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。　今回の質問は、私にとっては大変大事な質問となるかもしれませんので、簡潔に質問をさせていただきます。　標題１、いじめ・不登校問題については、２年前にも同じ切り口で質問させていただきましたが、２年間の間にいろんなことが起こっております。全国でも、そして藤枝市でも。そんなことで、ただいまから標題１、いじめ・不登校問題の質問をさせていただきます。　県教委の10月25日の2017年度の公立学校が認知したいじめ・不登校に関する調査結果によると、いじめ認知件数は小学校が7,029件、前年度比2,136件増、中学校が3,052件、前年度比398件増で、いずれもいじめが現在の定義となった2013年度以降で最多、不登校も小・中学校とも過去最多ということでありますが、藤枝市の小・中学校の状況について、以下お伺いいたします。　(1)藤枝市の小・中学校の不登校の状況について、お伺いします。　①過去５年間の不登校児童・生徒の人数と推移について、お伺いします。　②現在までの対策とその効果について、お伺いします。　③今後の不登校児童・生徒の減少に向けての取り組みについて、お伺いします。　(2)藤枝市の小・中学校のいじめの認知件数の状況について、お伺いします。　①過去５年間のいじめ認知件数と推移について、お伺いいたします。　②現在までの対策とその効果について、お伺いします。　③今後のいじめの減少に向けての取り組みの対策について、お伺いいたします。　続いて、標題２、英語教育について、お伺いいたします。　全国の小学校で2020年度から新学習指導要領に基づく英語教育が本格的に導入されるが、英語免許を持つ小学校教員はごく一部にすぎず、大半は経験に乏しいのが実情です。　新学習指導要領では、現行５、６年生が対象の外国語活動を、2020年度からは３年生以上に拡大、５、６年生は成績評価をする正式な教科となるが、文部科学省によると、全国の公立小学校教員のうち中学校英語の教員免許を持っているのは、2016年度10月時点で5.2％のみ、小学校で英語を教えるのに特別な免許は必要ないが、ある研究所が2016年度に行った調査では、公立小学校教員約3,000人を対象にした調査で、75％が教科としての英語指導に自信がないと回答しております。　そこで、藤枝市の英語教育の状況について、以下お伺いします。　(1)2020年度の新学習指導要領に基づく英語教育の本格的導入に向けて、藤枝市の今後の取り組みについて、お伺いします。　(2)英語教育に向け教員の確保・充実対策について、お伺いします。　(3)ＡＬＴの現状について、お伺いします。　標題３、藤枝市まちをきれいにする条例について、お伺いします。　(1)廃棄物の不法投棄の現状と今後の取り組みについて、お伺いします。　(2)ごみのポイ捨て、缶、瓶、ペットボトル、たばこの吸い殻、ガムのかみかす等の現状と今後の取り組みについて、お伺いします。　(3)犬猫等のふんの放置の現状と今後の取り組みについて、お伺いします。　(4)環境パトロールの実施状況について、お伺いします。　(5)アダプトプログラム等、自主的な美化活動の推進状況について、お伺いいたします。　(6)現在までのこの条例に対する違反者の状況について、お伺いします。　以上、御答弁のほうよろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。　池田議員にお答えいたします。　初めに、標題１のいじめ・不登校問題の１項目め、本市の小・中学校の不登校の状況についての２点目、現在までの対策とその効果について及び２項目めの本市の小・中学校のいじめ認知件数の状況についての２点目、現在までの対策とその効果については、関連がございますので、一括してお答え申し上げます。

　私は、本市の未来を担う子供たちをまさに宝と捉えまして、４Ｋ施策の中でも、とりわけ教育分野には、これまでも多くの力を注いでまいりました。　本市の教育振興基本計画の基本理念でございます「笑顔あふれる教育」、このことを実現するために、他市に先駆けてＩＣＴ教育環境の整備を行ったほかに、特に英語教育、科学教育、そして特別支援教育などの分野におきまして、すぐれた教育環境を整えてまいりました。さらに、学校トイレの洋式化に加えまして、来年度に向けましては、全ての小・中学校へ空調設備の整備も決めたところでございます。　これらの取り組みを通じまして、多くの子供たちの輝く笑顔を目にすることができ、手応えを感じている一方で、子供たちの中には不登校やいじめなど、悩んだり苦しんだりしている子供もいることも事実でございまして、その解決に向けて全力を尽くしているところでございます。　本市では、平成21年度に「子どもが安心して学べる学校づくり」の指針を策定いたしまして、全ての学校でいじめを許さない学校づくりと、もう一つ、「思いやりあふれる学校づくり」に継続して取り組んでおります。その取り組みの中で、特にピア・サポート活動は、どの学校でも積極的に推進しておりまして、子供たちの思いやりの心が育まれてきているところでございます。　また、不登校やいじめなどに悩む子供たちに寄り添った支援を行うために、スクールカウンセラーの全校配置に加えまして、スクールソーシャルワーカーや家庭訪問相談員の派遣、さらには適応指導教室での個別指導など、きめ細やかな支援ができる体制を整えているところでございます。　このような取り組みの結果、全校で継続して実施しております学校生活アンケートでは、学校が楽しいと感じている児童・生徒が昨年度は小学生で94％、中学生が93％と近年は高い値を維持しているところでございます。また、本市の不登校やいじめの出現率は、県の平均に比べて低くなっておりまして、特にいじめの出現率は緩やかな減少傾向を示しているところでございます。　今後も不登校やいじめ問題につきましては、重大な課題として捉えまして、解決に向けてさまざまな手だてを持って、しっかりと取り組んでまいります。　次に、標題２の英語教育についての１項目め、英語教育の本格的導入に向けた本市の今後の取り組みについてでございます。　私は、本市の子供たちの一人一人が輝く教育を目指しまして、これまで他市をリードするさまざまな教育環境の整備にとりわけ力を注いでまいりました。　英語教育につきましても、今後必ず英会話は必要になるという思いから、グローバル社会に対応した人材の育成に向けて、中学校卒業時には、コミュニケーションがとれる程度の簡単な日常英会話ができる力が身につけるように、全ての小・中学校にＡＬＴを配置するなど、すぐれた環境を整えてきたところでございます。　本年度からは、新たに小学校３、４年生でも外国語活動を開始したことから、昨年度よりもさらにＡＬＴを３名増員いたしまして、17名の体制としたほかに、初めて英語を指導する小学校教員の負担軽減と指導力向上に向けて、本市が独自に作成いたしました年間事業プランをもとにいたしまして、市内全小学校で外国語活動の事業を積極的に進めているところでございます。　再来年度の2020年度からは、さらに授業時数がふえまして、小学校５、６年生では外国語活動が教科としての外国語科になりますが、引き続き子供たちが楽しく興味を持って英語に取り組むことができるように、ＡＬＴの増員や、あるいは教員の指導力向上を通じまして、英語に親しむという本市の英語教育を推し進めてまいります。　次は、標題３の藤枝市まちをきれいにする条例についての１項目め、廃棄物の不法投棄の現状と今後の取り組みについてでございます。　不法投棄される廃棄物は、よく観察していますと、タイヤや瓦れきのほかに生活生ごみなどがありまして、ごみ集積所や交通量の少ない道路、あるいは見えにくい河川敷などに捨てられている状況でございます。　本市では、その確認件数は、市民の意識の高さから、県下では少ない状況ではございますが、近年、増加傾向にございます。　中でも、河川などの自然界に放棄されるプラスチックごみを起因といたしますマイクロプラスチックは、海洋環境や、あるいは生物の生態系に悪影響を及ぼすことが極めて大きな問題として、今盛んに叫ばれているところでございます。　こうした不法投棄対策といたしましては、県と連携をいたしまして、不法投棄防止パトロールの実施と合わせて、環自協と力を合わせて、市民の皆様に正しい処分方法の周知を図っているところでございます。　私は、不法投棄は環境問題に直結する大変重要な課題と捉えておりまして、今後も引き続き環境美化を推進する本条例の理解を深めて、環境に対する意識を高めていただくため、市民や事業者の皆様に廃棄物の適正処分を繰り返し周知、あるいは啓発していくとともに、県や環自協、環境美化団体などとの連携体制を強化いたしまして、不法投棄の削減と環境美化活動の推進に努めてまいります。　残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（中村禎）　おはようございます。　池田議員にお答えいたします。　まず、標題１のいじめ・不登校問題についての１項目め、本市における小・中学校の不登校の状況についての１点目、過去５年間の不登校児童・生徒の人数の推移についてでございますが、小学校では、平成25年度が35人、平成26年度が27人、平成27年度が29人、平成28年度が36人、平成29年度が46人と推移しております。また、中学校では、平成25年度が111人、平成26年度が120人、平成27年度が136人、平成28年度が110人、そして平成29年度が99人と推移しております。　次に、３点目の不登校児童・生徒の減少に向けた今後の取り組みでございますが、全ての子供たちが学校生活が楽しいと感じる環境づくりに取り組んでいくことが何よりも大切であり、そのために子供が安心して学べる学校づくりに向けた指針のもとに、思いやりあふれる学校づくりに引き続いて力を入れて取り組んでまいります。　特に、学習の悩みや不安を少しでも解消できるよう、授業におけるユニバーサルデザイン化を推進して、本市の先進的なＩＣＴ教育環境を活用して、一人一人の特性に応じたどの子供にとってもわかる授業づくりを進めてまいります。　また、ピア・サポート活動など、子供同士が互いに助け合い、支え合う活動もさらに積極的に推進してまいります。　次に、２項目めの本市における小・中学校のいじめ認知件数の状況についての１点目、過去５年間の人数の推移についてでございますが、小学校では、平成25年度が52件、平成26年度が43件、平成27年度が26件、平成28年度が29件、平成29年度が21件と推移しております。　また、中学校では、平成25年度が57件、平成26年度が53件、平成27年度が90件、平成28年度が83件、平成29年度が66件とこのように推移しております。　次に、３点目のいじめの減少に向けた今後の取り組み対策についてでございますが、子供が安心して学べる学校づくりを今後も継続するとともに、いじめ防止対策推進法に基づき、児童相談所、法務局、警察あるいはＰＴＡ関係者などにより構成される藤枝市いじめ問題対策連絡協議会と連携し、いじめを許さない学校づくりに向けて体制強化を図ってまいります。　各学校におきましても、いじめの早期発見、早期対応が円滑に行えるよう、いじめ対策委員会を組織し、家庭、地域、学校、これが一丸となり、全市を挙げて取り組む体制づくりに努めてまいります。　次に、標題２の英語教育についてでございますが、この２項目め、英語教育に向けた教員の確保・充実対策についてでございますが、臨時講師を除いた本年度の市内小学校教員のうち、中学校英語の免許を保持しているものは29名、また免許は保持していないものの、県の英語指導資格認定を受けた各小学校で英語指導の中核となる教員、いわゆるＬＥＴＳ認定教員が５名、合わせて34名を配置しております。　今後は、中学校免許を保持する教員やＬＥＴＳ認定教員を中心に、ほかの小学校教員の英語指導力の向上を図るとともに、ＬＥＴＳ認定教員をふやすことにも努めてまいります。　次に、３項目めのＡＬＴの現状でございますが、本市ではＡＬＴを統括するＦＣＡ、これはＡＬＴのリーダーとなるＡＬＴでございますが、そのＦＣＡ１名を含めて17名のＡＬＴを雇用しており、市内の全小・中学校に配置して、小学校３年生から中学校３年生までの全ての学級で、ＡＬＴと教員のチームティーチングによる英語授業を行っております。　また、英語教育を小学校から中学校へスムーズに接続させるため、小学校６年生が中学校に入学したときも同じＡＬＴが指導できるよう工夫しており、子供にとって中学校英語の垣根が低くなった、このように保護者からも好評をいただいております。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、標題３の藤枝市まちをきれいにする条例についての残りの項目についてお答えいたします。　初めに、２項目めのごみのポイ捨ての現状と今後の取り組みについてですが、現在、ごみのポイ捨てにつきましては、従来に比べて減少してきておりますが、人の往来の多い駅周辺のほか、一部の道路や公園、店舗などで心ない人からのペットボトル、菓子類の袋、たばこの吸い殻などのポイ捨てが続いている状況であります。　その対策としましては、環自協委員や環境美化推進員の皆様と市が連携しまして、美化活動や不法投棄防止パトロールを行っているところでございます。　今後も、まちの美化は市の品格にもつながることから、関係者の皆様との協力体制を密にして、情報共有とパトロールの強化や広報などによる啓発を行い、市民や市内に滞在する全ての人たちの環境美化に対する意識の向上に努めてまいります。　次に、３項目めの犬猫などのふんの放置の現状と今後の取り組みについてですが、飼い犬のふんの放置や野良猫のふん害の原因は、飼い犬の散歩時に心ない飼い主がふんを放置したり、野良猫に餌を与えることにより、野良猫の生息環境を整えてしまったことにあります。　このため、ふんを放置した犬の飼い主や野良猫に餌を与えている人が特定できる場合は、担当職員が直接訪問して、注意、指導を行っております。あわせて、ふん害の多い地域では、町内会の御協力をいただき、注意喚起の立て看板の設置や啓発文書の回覧をお願いしているところでございます。　このような問題は、住環境を損なうだけでなく、近隣の人間関係を悪化させる原因にもなりかねないことから、今後も窓口で犬猫の登録時に飼い主へのマナーの呼びかけを行うとともに、マナーを守らない飼い主などに対して厳しい指導を徹底してまいります。　次に、４項目めの環境パトロールの実施状況についてですが、不法投棄が多い河川の土手、山間地の道路や農道ののり面、高速道路やバイパスの側道などを中心に、通常の道路パトロールと連携した活動に加えまして、県と連携した合同パトロール、そして環自協役員などによる不法投棄防止パトロールを、年間を通じてさまざまな手だてで実施しております。　次に、５項目めのアダプトプログラムなど、自主的な美化活動の推進状況についてですが、本条例において、毎年５月の最終日曜日を環境美化の日と定め、各地域において一斉清掃を行うなど、本市のアダプトプログラムは他市と比較しても極めて活発に活動しており、自治会、環自協、子供会などが一体となって環境美化活動を推進しております。　市民団体が公園や道路などの公共施設の里親となり、美化活動を行うまち美化里親制度では、市民活動団体、事業所、学校、スポーツ少年団などの59団体がごみ拾いなどの清掃活動や花や木などの維持管理を行っております。　また、環境美化活動の取り組みとして、地域住民、事業所、学校など84団体がリバーフレンドシップ制度に参加し、堤防の清掃や花壇の維持管理などを行うほか、市内事業所19社で構成します藤枝市環境保全協議会が毎年10月に地域貢献のため河川清掃活動を実施しております。　次に、６項目めのこの条例に対する違反者の状況についてですが、現在まで本条例に基づく罰則の適用事例はありません。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　池田　博議員、よろしいですか。池田　博議員。 ◆22番（池田博議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問のほうをさせていただきます。　まず、最初に標題１のいじめ・不登校問題ですが、私は、実は中学校で挨拶運動をずうっと続けてまいったわけですが、その際、感じた点を１点。　１年のころ、元気で通学していた子供が、２年、３年になると登校してこなくなる。とても寂しい思いをしました。でも、その際、保護者と一緒に校長先生、教頭先生、担任のクラスの先生が必死で笑顔で声をかけてくださっています。これはとりもなおさず、本当に大事なコミュニケーションの場だと思っております。その際に、保護者とも担任の先生は声をかけ合っています。これも大変すばらしいなと感じました。ただ、途中からいなくなってしまう、不登校になっているんですね。寂しさを感じました。　その点からも質問させていただきますが、４つのＫのうちの１つ、教育の件でございますが、子どもの笑顔で教育日本一となっております。笑顔って大切です。そのためには、やはり不登校・いじめを極力、いや、ゼロに向けて対策をとっていかなければならないと思いますが、さて質問ですが、不登校の人数とその推移をお伺いしましたが、これは増減を繰り返していますが、この辺の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　先ほどの数字のように、議員おっしゃるように、年度によって増減を繰り返しておりまして、これは依然として大変深刻な問題として受けとめております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　池田　博議員。 ◆22番（池田博議員）　やっと入りましたね。　そうしたら、不登校ゼロの学校というのはあるんですか。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　本年度の10月現在でございますけれども、市内で不登校のない学校は４校ございまして、葉梨西北小学校、それから稲葉小学校、瀬戸谷小学校、朝比奈第一小学校、以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　池田　博議員。 ◆22番（池田博議員）　小規模校ではありますが、不登校はゼロなんですね。ということは、ゼロにしようと思ったら可能性はあるのではないでしょうか。その辺どうでしょう。ほかの学校、例えば大規模校、中規模校ありますけれども、ゼロにしようとしたら、そういう可能性はあると思いますが、いかがでしょう。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　おっしゃるとおり、ゼロに向けて努力する、このことは大変必要だと思うし、学校において努力によって、そういう学校があるということで、それは証明されるところでございますが、市としても市内の小・中学校全ての子供が元気に明るく楽しく学校で生活していただきたいと、そんなふうに願っておるところですけれども、それに向けて教育環境のところの整備に力を尽くしているところでございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　池田　博議員。 ◆22番（池田博議員）　それでは、学年別は聞いたんですけれども、少し変わった角度から。毎月調査はされていますよね、不登校の。となると、ここで質問のためにお聞きしますが、平成29年と平成30年の10月の小６、中１、中２、中３の不登校の人数はわかりますでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　答弁を求めます。教育長。 ◎教育長（中村禎）　今、本年度の10月現在についての資料がございますけれども、本年度の10月現在、小学校１年生はゼロ人、２年生が１名、３年生が４名、４年生が８名、５年生が５名、６年生が11名でございます。それから、中学校は１年生が16名、２年生が33名、３年生が40名ということになっております。 ○議長（西原明美議員）　池田　博議員。 ◆22番（池田博議員）　ちょっと質問の内容と御答弁が違っておりますが、私が御質問させていただいたのは、平成29年度と平成30年度の小学校６年、中学校１年、中学校２年、３年、多分ね、ここの人数というのは変わってくると思うんですよ。各学年別にちょっと知りたかったんで、ここの角度からちょっと質問したいんで、もしわかれば。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　失礼いたしました。　平成30年度の小学校６年生、先ほど申し上げましたように11名、それからこれに対して平成29年度の小学校６年生が11名、それから平成29年度、中１が18名、中２が27名、中３が33名と、そんなことになっております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　池田　博議員。 ◆22番（池田博議員）　先ほどは、私、全体の人数を聞いたんですが、増減を繰り返しているという話をさせていただきましたが、今のお答えですとふえていますよね、着実に。平成29年度と平成30年度を比べますと、ここの学年、小６、中１、中２、中３では、確実にふえておりますね。ここはどういうふうに捉えますか。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　御指摘のように、申し上げた平成29年度の６年生が11名から平成30年度の中１に向けて16名と、こんなふうにふえているという現状もございます。　ただ、全体数としては増減を繰り返しているということがあるかと思います。 ○議長（西原明美議員）　池田　博議員。 ◆22番（池田博議員）　確かにおっしゃるとおりです。　ただ、大事なのは、中学校に行ってどんどんふえていって、その不登校の子供がどうなっていくかという、ここが心配なわけですね。ですから、これは一番重要な観点かなというふうに思うわけですが、時間の関係で少し先に進みましょう。　こんなことのために、小中一貫教育で中１ギャップをなくそうということで、小中一貫教育を取り組んでいくという考え方でよろしいんでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　そういう点ももちろん十分含んでおります。以上です。 ○議長（西原明美議員）　池田　博議員。 ◆22番（池田博議員）　一番肝心なのは、小中一貫教育の中で中１ギャップもなくしていきたい。ですから、できるなら中１ギャップじゃなくて、中１ジャンプぐらいになるような感じで取り組んでいただければ最高かなと、かように思う次第でございます。　ここ、不登校ってとっても奥の深いことでありますんで、短時間で質問して解決するということは不可能に近いかと思いますが、最終的にいじめと不登校は連動しますので、次のいじめのほうに入っていきたいと思います。　いじめのほうは、例えばこれは、いじめのほうの認知件数と推移に関しても少し御見解をお聞かせいただけませんでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　いじめの認知件数については、先ほどお伝えしたとおりでございますが、過去10年間の推移を見てまいりますと、全体的には緩やかに減少しているという傾向がございます。　これまで進めてきた子供が安心して学べる学校づくりが効果を上げているものと、そんなふうに思っております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　池田　博議員。 ◆22番（池田博議員）　スクールカーストという言葉がございますが、藤枝市の小・中学校においては、この辺の状況をどのように捉えているか、御答弁よろしくお願いします。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　藤枝市内の中で、そういうスクールカーストいう名称が飛び交っているかどうか定かではございませんけれども、一般的に子供たちが生活する中で、一人一人の子供の思考だとか、趣味だとか、性格、価値観、これらによって何らかのグループが自然に生まれる。このことは自然なことであります。しかし、その中でいじめにつながるような序列であるだとか、差別が認められるような場合については、いち早く指導しなければいけないと、そんなふうに思っております。　各学校では、互いに違いを認め合い、支え合う、助け合うというような思いやり溢れる学校づくりに全力に取り組んでいるところでございまして、これらの取り組みを今後も進めていくことが重要であると、そんなふうに思っております。 ○議長（西原明美議員）　池田　博議員。 ◆22番（池田博議員）　このスクールカーストが、まさにいじめの温床になる場合もありますよね。３段階に一応なっていますよね。一番上と中と、下の段階の子供たちが、どうしても仲間づくりにうまくいかなくって、いじめのほうに行くという傾向がございます。　藤枝市でもそういう傾向は若干ある学校もあるやに聞いておるんですが、ないんでしょうかね。

○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　そういう学校があるという今報告は聞いておりませんけれども、そのいじめ、あるいは不登校、これに絡む問題として、深いところにあるというものは、今こんなことが考えられております。というのは、一人一人の子供というのは違った特性を持っておりまして、生育環境であるだとか、心身の発達の状況、これも異なっておりまして、そういう中で子供においては、集団生活の中で生活をしづらいという、そういうしづらさを感じる、そういうことでストレスをため込み、その中で心身の変調を来したり、人間関係づくりでトラブルを発生したり、悩んだり、そういうことで学校に足が向かなくなる、あるいは友達に対して困窮をすると、そんなケースがあるようでございます。　そのようなあらわれというものが、私たちは子供の心のサインであると、そんなふうに受けとめておりまして、これらのサインをいち早く受けとめて、一人一人に目を向けて適切にサポートしていくと、そのことが子供一人一人の成長につながっていくのではないかと考えております。　そんなことから、どの子にとっても安心して学べる楽しく生活できる学校づくり、これに一層取り組んでいくというのが大事だと、そんなふうに思っております。 ○議長（西原明美議員）　池田　博議員。 ◆22番（池田博議員）　適切にサポート、まさにそうだと思います。　スクールカウンセラー、そしてスクールソーシャルワーカー、これは大変効果が出ているというか、これひょっとしたら雨漏りをとめていて、部分的には直るかもしれませんが、全体的な屋根を直さないと、もっともっと多くの雨漏りがするんじゃないかな。要はそこの部分じゃなくて、落ちてこないようする施策が大事ではないでしょうか。いかがでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　もちろん個別の対応だけでなくて議員、おっしゃるように全体的な捉えであるとか方策、これも研究していく必要があるというふうに思っております。 ○議長（西原明美議員）　池田　博議員。 ◆22番（池田博議員）　ただ、こうやって質問させていただくと、一番問題になるのは、先生方の時間がないのではないでしょうか。　2020年度から新学習要領、これは法的な拘束力もございますよね。で、そうなると量的には大体約1.5倍ぐらいの量が課せられるというように読み聞きしております。となると、どうやったらゆとりを先生方に時間をということになりますが、この辺で、例えば小学校だったら、親善音楽会とか陸上競技大会、これまだやっていますよね。ところが、静岡市では両方ともやっていないですね。中学校も陸上競技大会はやめておりますよね。この辺どうでしょう。どういうふうに捉えますか。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　御指摘いただきました小・中学校の親善音楽会、あるいは陸上大会のことでございますけれども、これらの行事といっていいのか事業といっていいでしょうかね。これらについては、長い間取り組んで、それなりの効果を発揮してきているところでございますが、現在、校長会と一緒になりまして、それらの行事の意義であるだとか、目的を十分再検討いたしながら、この現状に鑑みて、どのようなよりよい運営方法、あるいは実施方法があるかということを検討している最中でございます。そんなことで、今後の推移を私たちも見守っていきたいと、そんなふうに思っております。 ○議長（西原明美議員）　池田　博議員。 ◆22番（池田博議員）　関係でありますですけれども、ぜひ御検討いただきたい。で、本当にさっき言った2020年度からは1.5倍ぐらいはやる。ただ、済みません、本来ひょっとしたらこの親善音楽会も陸上競技大会も、会場とかは既に押さえられちゃっているんでしょうか、来年度の。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　予約に関してはこれからになると、そんなふうに思っております。 ○議長（西原明美議員）　池田　博議員。 ◆22番（池田博議員）　来年度からとは申しませんが、ぜひ御検討をいただいて、どこかを削らなければ時間は生み出せません。　ある報道によりますと、やはり、もうこれ以上削るところはないと、昼休みか放課後か、そういう状況まで陥っています。先生方もかなり疲れていらっしゃると思います。これも報道によりますと、先生方の５割の方はやめたいと思っている。そんな感じで思ったことがあるということですね。ですから、ぜひぜひゆとりのある先生方の時間を生徒に、ゆとりがなかったら生徒に目くばせできないと思いますので、この辺を御配慮いただければ大変ありがたく思います。　データによりますと、いじめで例えば平成28年度、件数は全国で32万3,848人、平成29年度が41万4,378人ですよね。それが原因とは言いませんが、それによって自殺された方、平成28年度は244人、平成29年度は250人。とうとい命でございます。　今、やるべきことは何なんでしょうか。やはり、笑顔溢れる教育のためには、ぜひ日本一の教育のまち藤枝に向かって、今やるべきことをぜひやっていただければ大変ありがたく思います。　あと６分22秒ですので、もう少し質問したいんですが、英語教育のほうに入らせていただきます。　全てを質問すると時間がございませんので、人数の件に関してはわかりました。ＡＬＴだけ質問をさせていただきます。　私が一番最初のころ質問したとき、ＡＬＴの人数は３人でございました。それに比べたら17人、大分ふえました。感謝しております。　ただ、ＡＬＴの勤続年数とかは平均３年ぐらい、となるとなぜなのかなということを考えていたら、ＡＬＴの方の居場所、17人でもかけ持ちをしていますから、僕はできたら１校に２人以上、そうすると２人でいろいろと話もできます。そして、先生方も２人だといろいろと会話をする機会がふえます。ですから、１校２人以上というのは可能かどうか。今すぐとは申しません。　なぜならば、きのう市長の答弁では、1,600人の外国人の方がおいでになるというお答えでした。その中にＡＬＴをやられる可能性のある方もあるかと思いますが、その辺いかがでしょう。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　ＡＬＴの配置につきましては、小学校の英語、外国語活動、それから英語科の授業、それから中学校の英語授業数の数を基本に配置を図っているところでございますが、議員おっしゃるように、ＡＬＴ同士の話だとか、同僚性というものを考慮するということは大切なことであると、そんなふうに思います。　今現在の中では、２人の配置、必然的に数の関係でなっているというところもございますし、あるいは学校の中で、授業の関係で、複数のＡＬＴがたくさん、一度に、１つの授業に来てインターナショナルデイだとか、パーティーだとかという形で行っている機会もあったり、あるいはＡＬＴ同士が時間を見つけてお互いに研修をしたり、悩みや困っていることを出し合ったりというものを先ほど申し上げたＦＣＡ、これを中心に行っていたりする、そんなこともございまして、今後検討を重ねていきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　池田　博議員。 ◆22番（池田博議員）　ぜひ検討を重ねていっていただきたい。　各市でＡＬＴの確保に走ります。ですから、よりいいＡＬＴを確保するためには、よりよい待遇でというのは一番大事になってくるかと思いますので、ぜひそれは御検討いただければありがたく思います。　さて、あと３分、一番英語教育に関しては、一応ここで終わっておきます。　藤枝市まちをきれいにする条例の全部は質問しません。１点だけ。たばこの吸い殻の件、ここですね、２のところ。　駅南に喫煙所を設けましたよね。あれ、結構朝見ても汚れているんですね。あの辺はどのようにお考えですか。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　昨年設置しました駅南の派出所の横の喫煙所につきましては、最大の大きい灰皿を設置しておりまして、１日最大600本が入るような灰皿でございます。毎日午前中に清掃をしているんですけれども、300本程度が入っているという報告を受けております。　非常に汚れているという御指摘ですけれども、やはり吸い殻だけではなくて、飲んだペットボトルとか缶、そういったものを置いていってしまうとか、たばこの箱、そういったものを置いていってしまう。吸い殻だけではなく、そういうものを置くと連鎖的に汚れていくという状況がございます。そういった状況ですので、なるべく早く清掃に当たっているわけですけれども、８時半から清掃に当たっています。　そういったことで、まず注意喚起が必要でございますので、このたばこの条例もそうですし、まちをきれいにする条例、そういったものをまずは啓発していくということで、市民の方、また利用される方の意識の向上を図っていきたいと、そういうふうに考えています。以上です。 ○議長（西原明美議員）　池田　博議員。 ◆22番（池田博議員）　実は、駅は藤枝の顔でございます。朝６時半ぐらいから通勤します。その駅前が汚れております。やはり通勤する人にとって、心地いい一日になるには、今おっしゃっていましたが、午前中清掃ではなくて、出勤する方々が心地よく出勤できる時間帯、早くてもやっていただいた方がよろしいかなと思います。６時とか６時半にやっていただければ、ほとんどの通勤の方がきれいな気持ちで一日をスタートできるように思います。そこのところは御検討ではなくて、なるべく早い対処をお願いできればと思います。　時間の関係で、これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、池田　博議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　それでは次に進みます。４番　天野正孝議員。天野正孝議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆４番（天野正孝議員）　それでは、通告に従いまして、一般質問をいたします。　今回質問した中で、高齢者の問題に関しましては、昨日多くの議員が質問され、重複する部分があろうかと思いますが、観点を変えて御答弁をお願いします。　標題１、未来の藤枝に向けた対策について質問いたします。　このことは、平成28年６月議会及び平成29年９月議会でも質問させていただきましたが、その後の市の研究検討結果もあわせて伺わせていただきます。　昨年10月末日現在と本年10月末日現在の年齢別人口動態を調査したところ、私の計算では、ゼロ歳児は21人の減、ゼロ歳から５歳までの乳幼児は359人の減、６歳から15歳までの就学人口は26人の減、16歳から22歳までの学生等の人口は単純対比では68人の増だが、本年17歳から23歳になった人口と比較すると180人の減、15歳から64歳までの就労人口は959人の減、65歳から74歳の前期高齢者は120人の減、75歳以上の後期高齢者は677人の増となりました。　この計算では、平成30年10月末日現在で、前年同月対比で高齢化率は0.52％の増で29.11％、後期高齢化率は0.53％増の14.28％となり、少子・高齢化と就労人口減少の波がいよいよ本市にも到来したと実感しました。　この状況を把握し、来年度の予算調整に入っている今日、５年後、10年後の未来の藤枝に向けて市政をどのように進めていかれるのか、以下６点について伺います。　第１点、本年度から始まった第７次介護保険計画の中での認知症対策の実績と今後の展開について伺います。　第２点、高齢者のための居場所づくりの支援状況について伺います。　第３点、子育て支援のための医療費助成や貧困世帯へのこども食堂の実態と今後の行政としての支援について伺います。　第４点、進学によって県外に転出した若者を呼び戻すための奨学金制度のその後の検討状況について伺います。　第５点、国内で改ざんのあった障害者雇用の市内現状と、親亡き後の将来に向けた雇用安定への行政としての働きかけについて伺います。　第６点、市内就労人口確保のためのＩターン・Ｕターン施策のこれまでの展開と今後の方針について伺います。　以上６点について、答弁を求めます。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　天野議員にお答えいたします。　初めに、御質問の未来の藤枝に向けた人口減少対策についての３項目め、こども医療費助成やこども食堂の実態と今後の支援についてでございます。　私は、将来を担う子供たちが健やかに育つ環境を整えることは、国・県、そして私たちの基礎自治体、全ての責務でございまして、それぞれが知恵を出し合って取り組んでいかなければならないと考えているところでございます。　そこで本市では、こども医療費につきまして、本年４月より入院医療費の無料化を実施いたしまして、また10月からは、助成対象者を高校生まで拡大いたしまして、子育て支援の充実を行ったところでございます。　また、私は県市長会会長といたしまして、こども医療費助成制度を対象にいたしまして、県との協議の場を設け、県による市や町への助成の拡充を働きかけておりまして、過日、保護者の所得制限を撤廃するとの拡充方針が県から示されたところでございますが、引き続き県と連携いたしまして、効果的な子育て施策のほかに、福祉全般にわたる施策を形成していけるよう、新たな協議の場を持つことを県へ提案したところでございます。　次に、こども食堂につきましては、貧困世帯に対する経済的な支援だけではなく、コミュニティーの希薄化が進む現代におきまして、子供たちに社会的な結びつきと経験を提供いたしまして、心豊かな人間形成に資する場としても重要な機能を担っていると考えております。　本市では、４団体が市内６カ所におきまして、誰でも一人でも来られるこども食堂を運営しておりまして、年間で990人余の子供、あるいは加えて保護者が利用しております。　私は、今後ますますこども食堂の社会的な意義は大きくなってくると考え、こうした団体に対する支援として、本年度、本市独自の補助制度を創設したところでございます。　本市の全ての子供がひとしく温かい愛情に恵まれ、健やかに育つことは私の心からの願いでございますので、引き続きこども食堂を初めといたしました子供たちへの必要な支援の充実に努めてまいります。　次に、今度は６項目めの就労人口を確保するためのＩターン・Ｕターン施策についてでございます。　我が国では、現下の好景気、あるいは一方では、生産年齢人口の減少などを背景にいたしまして、昨年から有効求人倍率が上昇しておりまして、就業の売り手市場の中で、地方の中小企業におきましては、新規就労者の確保に苦慮している状況でございます。　本市におきましても、「内陸フロンティアパーク藤枝たかた」を初め、市内各地域で多くの企業が進出を決定しておりますが、就労者のさらなる確保が喫緊の課題となっているところでございます。　そうした中、本市では、これまでも就労を希望する学生に対しまして、直接市内企業が就職の案内や、あるいは企業紹介を行いますマッチング説明会などを島田市や焼津市と合同で開催しておりまして、さらにその効果を上げるため、首都圏や中京圏でも開催するとともに、その回数を年々ふやしておりまして、また各大学へ訪問する際にも、直接学生へ出席を促しているところでございます。　あわせて、藤枝商工会議所におきましては、来年２月に首都圏からの学生を招きまして、市内優良企業をめぐるバスツアーの開催を予定をしております。　また、常葉大学に依頼をいたしまして、就職対象者であります学生自身に、市内企業の魅力を紹介いたします「学生が選んだ魅力ある企業」、この冊子を発行いたしまして、大学や高校などへ配架したほかに、成人を迎える若者や、あるいは保護者にも配布をいたしました。　来年度におきましては、首都圏で居住、就業している若者に対しまして、Ｕターン・Ｉターンをして地方に移住し、地元中小企業に就業した際に、最大100万円の給付金を支給する制度を国が検討しているところでございますが、こうした国・県の制度も最大限活用いたしまして早期に取り組めるよう、組織体制の整備に取り組んでいるところでございます。　今後も引き続き人口減少対策に向けまして、本市の経済界を担う若者を一人でも多く呼び寄せまして、就業人口の確保とともに、持続して発展し続けるまちづくりに努めてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　私から、標題１の１項目め及び２項目めについてお答えをいたします。　初めに、１項目めの第７次介護保険事業における認知症対策の実績と今後の展開についてでございます。　本年度スタートいたしました第７次介護保険事業計画、いわゆる介護・福祉ぷらん21におきまして、認知症施策の充実は重点施策でございまして、認知症の人が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていけるための施策を展開しているところでございます。　具体的には、認知症の人や家族を支える理解者をふやすために、認知症サポーター養成講座をこの11月中旬までに23回開催をいたしまして、小学生から社会人まで延べ1,474人が受講をいたしました。　また、認知症の人と家族の支援を一緒に考える会を開催いたしまして、約80人のケアマネジャーが認知症の人とその家族から思いを直接聞き、本人や家族が望むケアの実現について考える契機といたしました。　あわせて、本年４月から認知症の人を介護する家族のために、ケアラーズカフェを月１回程度開催をしておりまして、家族同士の悩みの共有や情報交換の場を通し、介護者の孤立を防ぐことに役立てております。　加えまして、行方不明になるおそれのある高齢者を事前登録する認知症見守りネットワーク事業では、今年度新たに39人の方を登録いたしまして、現在、延べ208人の方が登録をされております。こういった方に対しまして、警察や消防などの関係機関と連携した迅速な対応につなげているところでございます。　この認知症の人の見守りにつきましては、ＩＣＴを活用した今やっておる見守り実証実験の結果を踏まえて、さらなる見守り体制の強化を進めてまいります。　さらに、認知症疾患センターや地域の医療機関、介護保険事業所などの関係機関との連携をより強化するとともに、認知症支援ネットワークガイドを市民の意見を反映をしまして改編をして、認知症の人やその家族が切れ目なく適切な医療や介護を受けられるよう支援の充実を図ってまいります。　次に、２項目めの高齢者の居場所づくりに向けた支援状況についてでございます。　本市では第４次地域福祉計画、地域活動計画に基づき、いつでも誰でも気軽に立ち寄れるふれあいの場として運営している住民主体の取り組み、いわゆる居場所づくりを市社会福祉協議会と協働で積極的に推進をしております。　この居場所づくりの支援としましては、市社会福祉協議会を通じて補助制度を設け、２カ所の居場所に対して開設を支援し、現在も運営費の助成をしているところでございます。　その他介護予防や地域のつながりを深めることを目的とした高齢者ふれあいサロンやふれあい会食会が地区社会福祉協議会の皆様方を母体として運営されておりますが、これらの取り組みにつきましても、地区社協ごとに配置をいたしました生活支援コーディネーターにより資金面や運営に関する相談対応及び情報発信、そしてネットワークづくりなどの支援をしております。　引き続き市内10カ所の地区社協と連携をしまして、住民主体の支え合いの意識醸成と担い手の育成を支援いたしまして、地域の実情に応じた高齢者の通いの場を生み出すとともに、事業運営の充実のための支援を継続してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　教育部長。 ◎教育部長（景山晶夫）　私から、標題１の４項目め、転出した若者を呼び戻すための奨学金制度の検討状況についてお答え申し上げます。　本市では学業がすぐれ、向学心が高いにもかかわらず、経済的な理由で高等教育を受けられない若者の進学を後押しする奨学金制度につきまして、本年度スタートいたしました藤枝市教育振興行動計画・後期計画に位置づけまして、現在検討しているところでございます。　一方、国では、本年６月、「骨太の方針2018」に、消費税率の引き上げによる増収分を活用して、所得の低い家庭の子供を対象にした授業料の減免の拡充と給付型奨学金の増額を柱とします高等教育無償化の方針を示しております。

　こうしたことから、本市の奨学金制度につきましては、今後示される国の制度の詳細や本市のＵＩＪターン施策を総合的に踏まえまして、引き続き検討を進めてまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　私から標題１の５項目め、障害者雇用の現状と雇用の安定化についてお答えします。　障害者雇用については、障害者雇用促進法により従業員50人以上の規模の民間企業に障害者雇用の義務がございます。　県内民間企業においては、平成29年６月１日現在、当時の法定雇用率2.0％をやや下回り、平均1.97％で、その中で法定雇用率を達成している企業は全体の52.9％でした。これに対し、本市の状況は、同年の雇用率は2.24％で、法定雇用率を達成している企業は58.6％であり、いずれも県平均あるいは全国平均を上回っており、市内企業では障害のある方の雇用について、深い御理解と御協力をいただいているところです。　この数値は、これまで本市が障害者雇用の事例集を発行し、またハローワーク、藤枝商工会議所などと協力して、障害者就職面談会や障害者雇用啓発セミナーなどを積極的に開催し、民間企業の皆様にその重要性を説明してきた結果であると捉えております。　今後においては、農福連携の拡大に向けて、農地と障害のある方を含む社会福祉法人や、障害のある方が働く民間企業とのマッチングができる体制づくりに着手するとともに、通勤などに不安のないテレワークに対する助成制度の創設、さらには障害のある人の就労定着に向けたジョブコーチ活用時に対する本市独自の助成制度の創設など、障害のある方が安心して働き続けられる環境づくりを推進してまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員、よろしいですか。天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　御答弁ありがとうございます。　実は今回、これを質問するに当たりまして、実は後援会のほうから情報もいただきまして、たしか2010年国勢調査をもとに青山学院大学の経済学部の教授であります井上　孝さんという方が推計を出しています。この推計でいきますと、実は2010年が人口が14万2,041人ということ、それで高齢化率が23.88％、そして後期高齢者が11.23％という数字が出ています。　本当に資料として皆さんにもお渡ししたいんですが、物すごい膨大な資料なんで、今回は言葉でお知らせしたいと思います。　実は、2015年は、2010年の国勢調査をもとに算定していきますと13万9,365人になるんじゃないかという推計もしています。なおかつ、2020年は13万4,787人と。でも、実際にこれを見ますと、かなり北村市政になってからこの部分については努力していただきまして、１万人ほど改善しているような状況になっています。半面、実は高齢化率、これは0.52と0.53、先ほど最初に言いましたように伸びています。これは、徐々に団塊の世代が少なくなってきますんで、それも勘案しながら考えたとしても、2025年の段階で見ますと、大体高齢化率が31から32％、で後期高齢者が17から18％ぐらい、このぐらいになるように私は推計しております。これはあくまでも私の推計ですがね。もっともっとよくなるかもしれないし、悪くなるかもしれないと。　この部分をまず冒頭に置きながら、またきのう、次年度のアクティブな高齢者が活躍するまちづくりに対する新たな事業計画について、一応市長のほうから御答弁いただいて、これを評価しますけれども、ただ、実際に現状として私が調べたように、少子化と就労人口の減少ということは起こっておりますので、まだまだ問題があると考えますので、そこで１点目の再質問をちょっとさせていただきたいと思います。　１点目、いろいろ言っていただきましたけれども、まず初期対策とかと、家族を含めた対応は一応充実しているという現状、これは今聞きました。これは評価します。ただ、高齢者で介護保険サービス対象者のうちに５人に１人が認知症のおそれがあると言われている現在、他市町から後期高齢者の転入がふえているんじゃないかと思います。こういった状況に対して、今後どのように対処していかれるのかということをまずお伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　他市町からの後期高齢者の転入がふえているということでございますけれども、私どもの資料でございますと、転入が120人前後、転出が100人前後毎年大体いるというような状況でございまして、確かに転入超過の数が十数人程度いるなというふうな理解をしているところでございます。　この十数人程度ということでありますんで、転入自体が大きな問題になるということにつきましてはどうかなと思うんですけれども、ただ、実際問題として先ほど来、天野議員が御指摘されているように、後期高齢者の方がすごくふえていくということ自体は事実でございますので、それに対しての対策というのは真剣に考えていかなければならない。　で、現実にこの認知症に対する対策につきましては、第７次の介護・福祉ぷらん21の中できちんと位置づけてやっておりますので、先ほど紹介したようなこともいろいろございますけれども、そのプランの中の施策を着実に行っていくことがまさに認知症対策であると、そんなふうに考えているところでございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　考えているということなんですが、じゃあ実際に、済みません、計画も見てきたんですが、今後そのために本当に必要な支援というこの推計、本当にこの計画どおりいかれるように考えているのか、再度伺います。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　今、推計ということでございますけれども、認知症自体を本当に確実な形で把握するというのが非常に難しいなというところはございまして、認知症のおそれのある高齢者の数というものを先ほど来、天野議員御指摘のとおり５人に１人ということで、私どもも大体考えておりまして、本市の人口ビジョンに基づきまして、2025年の認知症高齢者の人数を推計いたしますと、現在より2,300人程度ふえて、8,500人程度になるというふうなことを試算をしていることでございます。　こうした増加に対応しまして、介護サービスの拡充を図りますとともに、認知症ケアパスといって、こういう症状があらわれたらどういうところに相談したらいいんだろうかというようなものをわかりやすく解説した資料等も市民の皆様方に配付をするということで、早期の発見と早期対応、これにまさる対策はございませんので、そういった体制づくりと支え合いの地域づくりを進めていきたいと考えているところでございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　計画に基づいて粛々とやられているということは理解しますが、ただ、当然３年間の計画ということで予算確保という形をしっかりやっていると思いますが、この点については、来年度に向けて今後どのように対処していかれるかということを再度伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　第７次の介護・福祉ぷらん21では、認知症の高齢者の方を含む施策を含む全般的な介護サービスに関しまして、計画を立てまして、平成32年度までの介護給付費等の試算をしまして、必要な介護保険料の試算を算定をしておりまして、財源の確保はなされているというふうに考えております。　同様に、平成33年度以降の第８次の介護・福祉ぷらん21におきましても、そういった介護給付の必要な量をしっかりと見込みまして、それに相応する介護保険料を算定をしまして、しっかり財源の確保に努めてまいりたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　この点につきましては、ちょっと要望をさせていただきます。　多分、国は第８次の介護保険計画の中では、かなり要支援１、２、それで今、介護１、２と言われる、軽度というのは本当に失礼な話かもしれません、こういう方々に対するサービス適用の厳格化がさらに続くものと思います。当然それにあぶれた場合、日常の総合支援事業というもの、これをある程度、市として拡充していかなきゃならないという、この現状があります。　こうしたことも考えながら、現状のサービスを低下させないということ、この事業展開を強く求めて、次の質問にさせていただきます。　第２点目は、高齢者のための居場所づくりの支援状況についてということでございます。　「おいで」という形で、社協がやっていらっしゃいます。ただ、この「おいで」の対応が２カ所と言いますが、また減りそうな話もちょっと聞いております。逆に、サロン等も含めまして、地区社協と社会福祉協議会の連携の中で、居場所づくりというものは逆に地区社協に対して負担が重くなっているんじゃないかなということもちょっと懸念するわけでございますが、この辺についてどうか再度伺います。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　確かに居場所でありますとか、サロンというのは、簡単に今、運営できるものではございませんので、それなりの地区社協の皆様方については、大変な御努力をいただいておるというふうに感じているところでありまして、大変感謝を申し上げておるところでございます。　ただ、現実に、負担が重くて運営がし切れないという具体的な御相談は、今のところ私どものほうは頂戴をしていないという状況でございまして、今後そういった相談があれば、一緒になって考えて何とかしていきたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　相談があればという話ですが、ちょっと待ってくださいね。　今ね、実は居場所づくりにつきましては、全市的に市民協働という中で、市民の方が有志で協議会をつくっています。この方に対しての補助は今のところございません。一応、社協を通じての補助制度ということ、これも非常に不足を感じているという方が非常に多くございます。　きのうの話ですと、かなりこの部分についても、要は地域の活性化の部分も含めて、高齢者が生きがいを持って活動できるような地域づくりということ、これを答弁いただいていると思います。こうした中で、もう一段強い支援というのが必要なんじゃないかなと思いますが、この辺どうでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　今、天野議員がおっしゃった市民有志の居場所づくりの方が頑張ってくださっているということでございまして、そういったお話も議員を通じてお伺いをしているところでございます。　そういったことを踏まえまして、そういったボランティアの皆様方の組織、あるいは市の社会福祉協議会、行政との協議の場を設けまして、実態の把握、あるいは課題の整理を行いながら、必要とされる支援があれば、社会福祉協議会とどういった支援ができるのかということについて調整をしてまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　ぜひ調整をしてくださいね。お願いしますね。　これまで、有志のほうも単独でやっていた部分もあるんで、非常に連絡が不足して申しわけなかったんですが、この方々も非常に頑張っています。　要は、私ここで言いたかったのは、きのう植田議員の答弁にもいろいろ市長が答えていただきました。アクティブな方々に対する事業、これは本当に必要だと思います。逆に地域支え合い以外に、全市的に対応していただいているこうしたグループに対しても支援という、これもぜひ評価すべきだと思います。　今後、市民協働ということも含めまして、福祉サービスの充実のための社会福祉協議会やボランティア活動、これらへの市の支援の強化を強く求めてまいります。　そして、次の標題に移らせていただきます。　第３点目は、医療費の関係と貧困世帯へのこども食堂の実態、実際に貧困世帯だけじゃないよというお答えが市長のほうからもございましたけれども、コミュニティーが今不足しちゃっている部分が非常にありますので、確かに地域としてこのこども食堂というのもこれから必要になってくるかなということを感じます。　ただ、済みません、そのうちのこども医療費助成についてちょっとお伺いします。　市長が前に言ったように、本来、県よりも国の事業だと思います、私も。ただ、市も頑張らなければならないという部分が多少あると思います。将来的に国が助成すべき事業になるということもまず目指して、市長会のほうで市長もこれを言っていただいていると思いますが、近隣市とのいわゆる協調ということがございます。現状としても、早期に外来医療を含めた無料化というものを進めるべきだと思います。この部分については、近隣市との協議が今どうなっているかということを再度伺います。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　近隣市との協議につきましては、先ほど申し上げました入院費の無料化につきまして、島田市と協議をし、調整をして実現に至ったということでございます。　今現在、県に対しまして県の市長会から、平成31年度に向けまして無料化の要望も出されております。また、先ほど市長から御答弁申し上げたとおり、県との新たな協議の場も提案されているということでございまして、当面はその協議の推移を見守りたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　そうですね、ぜひ協議を進めていただきたいなと思います。　これ本当に、でも県にというよりも、本当は国の問題ですよね。私のほうも人脈の限りを尽くしまして、この部分をしっかりと訴えていきたいなということを考えております。　また、済みません、こども食堂についても、ちょっと質問させていただきたいと思います。　こども食堂への支援というのは、本当に評価します。これ、ほかの市よりも本当に活発にやっていただいている。特に高洲地区あたりを中心として、本当に一生懸命やっていただいているということ、本当にやっていただいている方々に感謝申し上げるとともに、ただ、市のほうの支援ですね、月数回程度での支援で本当に十分なんでしょうか。この辺について再度お伺いします。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　月数回程度の支援で十分かと言われますと、そのこども食堂へ来る子供たちにとっては、もっとできたほうがいいというふうには私も考えております。ただ、現実問題として、こども食堂を運営してくださる皆様方の力量というものもございますし、そういったものを兼ね合いますと、現状におきましては、そういった数回程度ということが限界なのかなというふうに思います。ただ、本市としましては、そういった方のほうから、力量はあるけれども、もっとやる財源がないよというような御相談があれば、その点につきましては、何とかできるかどうか、しっかりと検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　検討してください。実際にそういう声があります。ですので、これは検討を求めます。　もう一つ、このこども食堂というのは、先ほど市長が言ったように、コミュニティーの新たなコミュニティーというか、本当に必要なコミュニティーが非常に地域でもとれないという部分がございますので、このことについての居場所の一種だと思います。　さきに高齢者の案件をやりましたけれども、子供に対しての居場所づくりということも必要なのかなと。で、またこうした居場所づくりをしたいとボランティアが動き始めているところもございます。こうした活動への支援をどう考えるかということ。　先ほど今は検討しますという話がありましたが、その辺もう一回、再度伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　やはり、こども食堂でありますとか、居場所をつくって子供たちの社会参加を促してくださる、あるいは孤食を何とかするという市民の皆様方の動きに対しては、大変ありがたく感謝を申し上げているところでございまして、私としてはできるだけの支援をしていきたいと考えておりまして、それは支援ということも人的な支援もございますし、物的な支援もあると思いますけれども、とにかくいろんな支援の方法を考えていきたいというふうに思っております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　ＮＰＯ法人もつくりたいという方が実は１人、２人、私のほうで訴えがございます。それも支援を私のほうとしてもしますが、市のほうとしても、そういう方々への支援をしっかりしてください。　今こういった経済状況の中で、子供たちを囲む環境というのは、我々が考える以上に悪化していると思います。これは、市長がよく御存じだと思いますがね。こういった中で、藤枝らしく豊かな藤枝ということ。これをまず求めていくんであれば、子育て先進地、日本一を目指すという市長の御決意がございますので、この中で市ができること、そして市民ができること、これをしっかりと分けて、分けながら連携しながらしっかりと市民協働ということ、これもやっていっていただきたいということ。当然、それを展開するということであるならば、それに対してのしっかりとした支援が必要だということを検討していただくことを強く求めてまいります。　それで、次の標題に移らせていただきます。　これは、前にも一般質問させていただきましたけれども、進学によって、特に大学、また専門学校ですね、進学のために県外に転出した若者が藤枝に帰って就職しという部分について、今いろんな動きをしていただいています。ただ、一定期間、市内にいていただければいいよという形の給付型の奨学金の制度も検討してくださいということを、たしか藤枝独自で国の対応に先んじて検討してくださいということを前回、私質問したと思いますが、その後、これがどういう形の検討になったのか、まだ検討中であるのか、この辺について再度伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　教育部長。 ◎教育部長（景山晶夫）　教育委員会が教育振興基本計画に位置づけている奨学金でございますけれども、貧困の連鎖を断ち切って格差の固定化を防ぐために、経済的に困窮している状況にある家庭に育っても、御本人が意欲さえあれば高等教育を受けることができるという、学びを支援する奨学金制度という捉え方をしているところでございます。　ただ、この奨学金制度そのものにつきまして、都会で学んだ子供たちが藤枝に帰ってくるための仕組みづくりの一環として、この奨学金制度をどのように位置づけることができるのか、そういった視点をしっかり持って、ＵＩＪターンを担当する部局としっかりと協調をとりながら検討を進めてまいりたいということでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　済みません、教育部門が答えていただいたんで、教育部門というのは、基本的に私、義務教育までかなという認識でおりましたんで、答えていただいてありがとうございます。　ただ、実際、市全体として本当に考えていかなきゃならない。なおかつ検討します、研究しますという話で終わっている話なんです。実際、その検討の結果、どうなっているのかという部分。ここでショッキングな状況を言いますと、25歳の女性が非常に減っています。これはどういう形なのか。前年対比で言いますと78人減っています。男の子たちは意外と戻ってくる方が多いみたいです。女の子たちがこれから戻ってくる、女の子だけじゃないけれども、若者が戻ってくるということを考えるとするんであれば、市全体としてこの部分についてどう考えますか。この部分について再度お伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　まず、若者が、特に首都圏等へ流出して戻ってくる率が今低いよというのが課題であります。これ藤枝市だけじゃなくて広域的な課題、静岡県の課題でもありまして、今、志太３市、あるいは中部５市２町でも連携して取り組んでいるところでございます。　本市としては、まずはそうした若者に選ばれるまちを目指すということで、まずは政策の力で当市の魅力を増す、高めるということ、そしてそれを広く発信するということが、本市の基本的な人口対策の施策でございます。ただ、そういう中で直接的な支援、これについても有効なものは実施していこうということは考えております。　ですので、奨学金につきましても、先ほど教育部長からお答えがありましたように、教育振興行動計画の中で、まずはこの５カ年の中で検討していこうという位置づけとなっております。特にその検討というのは、まず国が今、先ほどもありましたけれども、給付型の奨学金、これは昨年度から始めて、今年度拡大して、またさらに消費税に合わせて2020年からも拡大、そして授業料の減免も始めようということですので、やはりこれらと連動して、市としてどのようなことができるかというのは、引き続き検討してまいりたいということです。　それから、女性にということです。やはり若者の流出の中でも、特に女性のほうがやはり戻ってくる率が低いと。男性の場合は約半分ですけれども、女性だと３割ぐらいになってしまうというような現状もございます。ですので、女性が活躍するまちづくりというのも本市の重要な施策として方針として掲げております。やはり女性から選ばれるまち、まずは働ける場所、そして住んでみたくなるような魅力あるまちづくりを、これを両面で進めているところです。　当たり方につきましては、企業創業の支援、それからクラウドソーシングなどという方法もあります。それから、若者の視点でまちづくりを考えるということであれば、ガールズミーティングであったり、それから市の若手職員におけるＰＴ、それから東京の大正大学とも提携を結んで、実際に東京の学生がこちらに40日ほど住んでもらって、そうした視点でのまちづくり、それから地方で活躍できるそうした学生を育てるということも、この大正大学と連携して、これからも引き続きやるところですので、やはり総合的に若者から選ばれるまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　そうやって対応していただくということ、なおかつ結果もまたぜひ出ましたらば、結果は出ないんですけどね。経過経過については、やっぱり議会のほうにも報告をしていただきたいなということを、これを求めていきたいなと思います。　また、実際にどこから転入してきたかというのは、ちょっと個別に調査したことがございます。実際には、５市２町の中で人口の流動が非常に多いんですよね。むしろ、首都圏から人を持ってくる形が非常に少ないです。だから１回、藤枝から大学、専門学校に進学するに当たって東京へ出ちゃいますと、男性は戻ってくる確率が非常に多うございますが、先ほど部長が答えたように、女性は３割ほどかなというのが実態だと思います。　こうした状況を考えますと、藤枝市だけで考えてはいけないかなということを私、常々思います。そうした部分で志太榛原地域全体としても、ぜひこれは協議していただいて、ぜひこれは進めていただきたいということを要望してまいります。　ごめんなさい、再質問じゃなくて、要望という形でこの点についてはさせていただきたいと思います。　５点目、次ですが、もう時間がないので、要は障害者の関係の再質問をさせていただきます。　障害者の方々ですね、やっぱり親亡き後ということを考えたときに、雇用の安定、とりあえず就職したからいいよということじゃなくて、どれだけ定着したかという部分、これが非常に大変です。実際に私、浜松のほうのそういった知的障害のほうの機関の監事もさせていただいておりますが、ここも本当にそういう問題が強うございます。　先ほども言いましたように、親亡き後をどういうふうにするかという部分を考えて、この辺の定着率について、どのようになっているのかというのを調べてあるのかどうか、再度伺います。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　障害のある方の就労定着率でございますけれども、全ての企業に就職した障害者の方の就労定着率は把握しておりません。というのは、直接、企業が何らかの縁故等で採用した方もいるということでございまして、全ての企業のものについて把握することはできないということでございます。　ただ、本市が所管いたします障害福祉サービスであります就労移行支援でございますとか、就労継続支援等を利用しまして、一般就労に結びついた方ということでございますれば、平成25年度から平成29年度までの５年間で42人の方が一般就労をしております。このうち現在、一般就労をしている方が26人おりまして、その５年間での定着率は現在61.9％ということでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　これからぜひこれは、前に総務委員会で行ったときにも、視察等させていただいた習志野とかね、こういったところも障害者も含めたネウボラという形で、ネウボラは一生の問題でございます。この部分のしっかりとした情報の把握をしていただきたいなということを要望してまいります。

　最後に済みません、６点目に移らせていただきたいと思います。　６点目は、市内のＩターン・Ｕターンの関係でございます。　もう時間がないので、１点だけちょっと再質問させていただきますと、答弁の中に、国・県の制度を最大限に活用し、早期に取り組めるように組織体制の整備に取り組むと言われておりましたけれども、来年度に向けてどのような組織体制を考えているのか、再度伺います。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　来年度の戦略方針の中で、組織に関する方針としては、雇用戦略と一体的な中小企業支援の推進に向けた体制づくりというものを掲げております。ですので、今申し上げましたように、雇用戦略と一体的な中小企業支援を推進する、そうした中小企業を振興する部門の強化を考えておりますので、ここの中で、特に今、国が打ち出しております移住支援制度、これは地元の中小企業への就職、このマッチングが必要になりますので、この中で一体的に進めていこうというふうに考えています。以上です。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　最後にちょっと要望させていただきますと、今までの回答の中で非常に皆さん、国・県の制度も最大限活用する、これはもちろん活用していただきたいと思います。ただ、その中で、藤枝独自という部分もつくっていく必要性があろうかなと思います。特に、藤枝独自としてのスタンスであるとか、広域における藤枝のスタンス、これをつくるためのいわゆる組織づくり、これをこれから市のほうに求められてくると思います。　これは、ぜひ本当に考えていただいて、そして健康な子供も、また障害を持たれている子供さんも、将来ちゃんとこの藤枝市の活力を担っていただけるような形の体制づくりを強く求めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（西原明美議員）　以上で、天野正孝議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時41分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時58分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。８番　油井和行議員。油井和行議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆８番（油井和行議員）　藤新会の油井和行でございます。　通告に従いまして、２つの標題について質問させていただきます。　標題１、藤枝市のスポーツ振興について、全日本バレーボール高等学校選手権大会（春高バレー）への静清高校の３年連続出場が決まりました。前年度は、明誠高校が夏の全国高校野球選手権大会（夏の甲子園）へ、順心高校が全日本高等学校女子サッカー選手権大会へと、サッカー・野球・バレーボールと高校生が頑張っています。　元祖サッカーのまち藤枝でありますが、幅広い年齢層、各種スポーツにいそしむ人口の多い市でもあります。最近では、女子テニスプレーヤーの大坂なおみ選手の世界的活躍もあり、テニス人気は一段と盛り上がっています。　スポーツは、趣味としても本格的な競技としてもさまざまな楽しみ方があり、年齢・性別を問わず誰もが楽しめるものです。2020年東京オリンピック・パラリンピックの正式種目となった空手や、ウオーキングにスポーツ的要素を取り入れたノルディックウオーキングを楽しむ人口もふえてきております。　そこで、市民の健康増進、現有財産の有効活用、未来のアスリート育成の観点から、以下について質問いたします。　(1)市内スポーツ施設の設置者別現在数と学校体育・スポーツ施設の開放状況及び施設の利用状況について伺います。また、市内にあるスポーツ施設において、現状を市としてどのように考えるか伺います。　(2)現在、予約状況をホームページで確認できるのは総合運動公園、市民テニス場ですが、学校グラウンド、市民グラウンド等、各スポーツ施設は、それぞれ電話にて予約確認をしなければなりません。予約状況をホームページで確認したり、インターネットを使って予約を可能にすることは、市民サービスの向上、資産の有効活用の観点から有用と考えますが、いかがか伺います。　(3)テニス、これはラケットスポーツ全般でありますが、健康長寿によいと言われています。市内でもテニス人口は多く、テニス場は予約がいっぱいで借りたくても借りられない状況です。　そこで、競技レベルの照明ではなく、簡易的で、取りつけ取り外し可能な照明機材を中学校テニスコートに設置し、夜間、グラウンド同様貸し出すことを検討してはいかがか伺います。　(4)市内には各種スポーツ団体があり、幼児から高齢者まで年齢は幅広く、未来のアスリートを目指している方から健康増進・健康寿命の延伸のためにスポーツに汗する方たちまでいます。市民の健康増進、未来のアスリート育成の観点から、各種スポーツ団体に対し、市として応援できることはないか伺います。　標題２、藤枝市の防災訓練について。　毎年９月と12月に防災訓練が行われていますが、各自主防災会で実施内容に差があることは、さきの議会でも質問がありました。現在は、各自主防災会による独自の訓練内容で行われていますが、それぞれの地区に抱えている地理的問題等があり、対応の仕方が違うことは理解しておりますが、市として各自主防災会に任せっきりという感は否めません。　各地区とも、前任者が作成したものに倣って作成しているので、他の地区のよい取り組み等があれば紹介するなどしないと訓練がマンネリ化していきます。計画内容にも地区ごと、かなり差があると聞いていますが、各自主防災会で共有されていないように思われます。　阪神・淡路大震災、東日本大震災と大きな災害を経験し、そこから今までの知識や認識が大きく覆されていることも多く、また、新たな常識や豆知識等も出てきています。情報のプロである行政の感覚と市民の感覚に、どちらが進んでいる、おくれているということではなく、ずれが生じてきているのではないでしょうか。災害が起きたときに身を守るすべ、避難行動をとるタイミング、避難の仕方、一時避難場所での待機方法、指定避難場所での避難所運営等、わかっているようでわかっていないことが多いと思います。　今後はもっと、実際の災害時に即した防災訓練が必要でありますので、以下について質問いたします。　(1)各自主防災会により提出されている訓練計画を、市はどのように取り扱っているのか。また、実施報告書の内容をどのように捉えているのか伺います。　(2)「地震だ避難」、今行われている避難訓練は、「揺れたら逃げろ」を助長するように感じますが、市では避難に対する基準をつくっているのか。また、各自主防災会へはどのように指導しているのか伺います。自主避難時の基準は、どのように指導しているのか伺います。　(3)全国的に宿泊避難訓練等を行っている地域・団体もありますが、避難生活計画書に基づいて宿泊を伴う訓練を行うことができないか伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　油井議員にお答えいたします。　初めに、標題１の本市のスポーツ振興についての２項目め、インターネットを利用した施設予約や予約確認についてでございます。　私は、市民が楽しく、そして健やかに暮らせるまちづくりを進めていくためには、市民の誰もが生涯にわたってスポーツに親しみ、みずから健康づくりに取り組む環境を整えていくことが何より重要であると考えております。　さらに、来る東京オリンピック・パラリンピックを契機といたしまして、多くの市民がスポーツへの関心を高めるものと予想されますことから、身近でスポーツに親しめる、あるいは誰もが参加しやすい環境を充実させまして、スポーツ人口の増加を図る絶好の機会としていきたいと考えているところでございます。　そうした状況の中で現在、本市では、いずれのスポーツ施設でもインターネットを利用した予約に対応しておらず、予約の確認も一部の施設での実施にとどまっているところでございますが、今日のインターネット社会、あるいはＩＣＴやＡＩの活用が人口減少社会では必須と言われる中で、いち早くＩＣＴの活用に踏み切った本市だからこそ、そうしたインターネット環境の整備が急務であると実感をしているところでございます。　スポーツ施設に限らず、多くの市民の皆様が利用する施設にインターネットによる予約システムを導入すれば、スポーツや文化などのさまざまな分野で市民の皆様が参画しやすくなりまして、市民サービスの向上だけでなく、職員の業務量削減という観点からも大変有益であると考えているところでございます。　そこで、市が所有・管理いたしますスポーツ施設、あるいは文化施設、さらには地区交流センターなどの公共施設の予約システムにつきましては、来年度から順次導入を図るべく、来年度の当初予算に計上してまいります。今後は、予約システムの早期整備と周知による普及に力を注ぎまして、スポーツ・文化施設の機能の充実を図ることによりまして、市民の健康寿命の延伸や生涯スポーツの推進はもとより、より質の高い市民サービスを提供してまいります。　今度は、次に標題２の本市の防災訓練についての１項目め、自主防災会から提出されます訓練計画の取り扱いと実施報告書の捉え方についてでございます。　全国各地で頻発いたします大規模な自然災害に備えまして、本市では、危機管理を施策の柱として重点的に展開する中、その主な取り組みの一つでございます防災訓練につきましては、地域の皆様のお力をおかりいたしまして、市を挙げて有事に備えた実践的な訓練の実施に努めております。　そのような中、自治会、自主防災会の皆さんには、この訓練はもとより、日ごろから地域の防災力の強化や、あるいはきずなづくりに精力的に取り組んでいただいておりまして、大変心強く思うと同時に、その御苦労に深く感謝を申し上げる次第でございます。　私は常日ごろから、地震や風水害などの大規模災害に対する備えの原点は、何といってもいざというときに落ちついて判断し行動できることだと思っております。そのため、地域の実情に即した訓練を緊張感を持って繰り返し行うとともに、みずからの地域を守るべく、いわゆる共助による助け合いが確実に機能する万全な体制の構築が必要であると考えております。　自主防災会の訓練計画につきましては、あらかじめ自主防災会長に、その都度、防災訓練の趣旨や目的などの説明とあわせまして、訓練に取り入れていただきたいメニュー、あるいは特徴的な取り組み事例を提示した上で作成をお願いいたしまして、事前に提出していただいているところでございます。　また本年度からは、防災計画がより充実したものになりますように、これまで以上に職員も積極的に自主防災会に足を運びまして、訓練実施に当たってのアドバイス、あるいは特徴的な取り組みを改めて紹介をさせていただいておるところでございます。　次に、実施報告書の内容の捉え方についてでございますが、全ての自主防災会におきまして、必要とする訓練は実施していただいているところでございますが、さらに、独自に工夫した訓練を取り入れまして、実施していただいている自主防災会も年々ふえてきているところでございます。　中でも先進的な事例といたしまして、例えば青島地区の一部では、中学生や高校生と自主防災会役員がペアで実施いたします安否確認訓練を行い、また、志太地区の一部では、演技・演出を加えて、リアル性を高めた救出・救助訓練を行っているなど、各地域の実情を踏まえました実戦さながらの訓練を実施されている自主防災会もあります。　災害時には、初期消火、あるいは住民の避難誘導、負傷者の救出・搬送など、自主防災会が果たす役割は多岐にわたりますので、今後は今以上に多くの自主防災会におきまして、さまざまなケースを想定した効果的な訓練を実施していただきますように、毎年異なる先進的な訓練を必須といたしまして事前に計画書に盛り込んでいただくなど、訓練内容のさらなる充実を図ってまいります。　次に３項目め、宿泊避難訓練の実施についてでございます。　これは、私もなるほどだなあというふうに質問を聞いていました。過去に発生した災害を振り返りますと、東日本大震災あるいは熊本地震では、避難所に想定を超える避難者が殺到いたしまして、特に女性への配慮や高齢者、あるいは障害者などの要配慮者への対応が不十分であるなど、避難所運営の課題が大きくクローズアップされまして、これを受けて本市では、即座にプライバシーの保護に配慮する資機材整備などの対策を行ったところでございます。　また、平成28年度に県が実施いたしました自主防災組織を対象としたアンケート調査では、「避難所運営について不安がある」と答えた方が７割、その理由といたしまして、「避難所の運営方法がわからない」、このことが４割、こういった実態が明らかになっております。　私は、このような状況を踏まえまして、熊本地震や西日本豪雨の被災地にいち早く職員を派遣いたしまして、支援活動を実施するとともに、避難所の実情把握などにも努めてまいりました。その結果、支援活動に参加した派遣職員からは、多くの被災者が集まる指定避難所の立ち上げ、あるいは運営に苦慮している現状の報告がございました。本市といたしましても、避難所の万全な運営体制の確立が重要であると改めて再認識したところでございます。　現在、一部の自主防災会におきましては、避難所運営訓練を実施しておりますが、間仕切りなどの設置とか、あるいは簡易トイレの組み立てなど限定的な内容にとどまっているために、より実践的な避難所運営訓練への発展を見据えますと、議員御提案のように、避難者の生活サイクルに沿った宿泊型訓練を実施することが大変有用であると考えているところでございます。　そのため、宿泊型訓練の実施につきましては、まずはいろいろな課題はありますが、募集により参加する積極的な市民と市の職員が避難生活を体験いたしまして、その検証や課題の整理・検討を行い、訓練実施に必要な環境を整えた上で、自主防災会が参加する訓練に広げていきまして、有事の際に確実に機能する避難所運営体制の構築につなげてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　私から、標題１の本市のスポーツ振興についての残りの項目についてお答えいたします。　初めに、１項目めの市内スポーツ施設や学校体育施設の利用状況と施設の現状についてですが、現在、市内にスポーツ施設は35施設あり、その内訳は、市民体育館などの指定管理施設が16施設、岡部体育館などの直営施設が19施設であります。　その利用人数は、代表的な施設を例に挙げますと、平成29年度の実績で、市民体育館が９万9,420人、市民グラウンドサッカー場が２万2,300人、市民テニス場が10万2,900人、総合運動公園サッカー場が７万8,388人となっており、いずれの施設も高い稼働率にあると捉えております。　また、学校体育施設の状況は、市内27の小・中学校のうち体育館は全27校、グラウンドは夜間照明が整備されております20校、柔剣道場は中学校全10校で、部活動や学校行事に支障のない範囲で開放をしております。　その利用状況につきましては、平成29年度の平均稼働率で、体育館が81.7％、グラウンドが30.0％、柔剣道場が34.2％となっております。特に、学校体育館の平均稼働率が高くなっておりまして、一部の施設では、希望する日時に予約がとりにくい状況が生じることもございまして、稼働率の低い施設を紹介するなどして平準化を図っております。　なお、施設全体の現状につきましては、利用者数などは順調に推移していると捉えておりますけれども、引き続き、さらなる利用者の増加に向けて施設のＰＲや、市及び指定管理者によるソフト事業の充実に取り組むとともに、計画的な修繕や設備の改善によりまして、安全に安心してスポーツを楽しめる環境を提供してまいります。　次に、３項目めの学校テニスコートの夜間開放についてですが、近年、テニス人気は非常に高まりを見せておりまして、愛好家を含めた競技人口は年々増加していると考えております。市民テニス場では、ここ数年、稼働率が90％近く高い率で推移していることから、学校テニスコートの夜間開放についても検討したところであります。その課題といたしましては、打球音などの騒音や利用者による車両の増加などがあり、何よりも学校テニスコート周辺にお住まいの方々の御理解が必要となります。　また、御提案の簡易的な照明機材の設置につきましては、恒久的な設備と比べまして費用は安価となりますが、利用者が安全にプレーできる照度の確保や機材の管理方法などの問題もあります。そうした課題も含めまして、学校テニスコートの夜間開放につきましては、引き続き検討してまいります。　次に、４項目めの各種スポーツ団体などへの支援についてですが、現在、市民の健康増進や未来のアスリート育成を目的に、市体育協会やスポーツ少年団本部に対しまして補助金を交付し、所属するそれぞれの各種競技団体の活動を支援しております。また、市民の皆様のスポーツに対する意識を高揚し、スポーツの振興を図るため、国際大会や全国大会に出場する団体及び個人に対しまして奨励金を交付し、その活動も支援しているところであります。　さらには、大塚製薬株式会社など民間企業と連携した健康講座の開催などにより、健康面や体づくりの面からも各種スポーツ団体を支援していることから、今後も引き続き各種競技団体や有望な個人に対しまして総合的な支援を行ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　私から、標題２の本市の防災訓練についての２項目め、避難に対する基準と各自主防災会への指導についてお答えをさせていただきます。　本市では、各種災害などに対する避難行動について、研修会や出前講座などのさまざまな機会を捉えまして、自主防災会長や市民の皆様に周知をしております。地震時の避難行動につきましては、まず自分自身の安全確保を行い、大きな揺れがおさまったら自宅建物の被害状況と近隣の状況も確認をし、安全であれば自宅にとどまり、少しでも不安を感じたら避難場所に避難していただくよう、従来から周知をしているところでございます。　さらに、水害や土砂災害に対しましては、「避難勧告等の判断・伝達マニュアル」に基づきまして、雨量や水位、それから土壌の状況により、避難が必要な地区に対する避難情報の発令基準を定めておりまして、これにより発令地区の正確性を保ち、適時、適切、そして確実な避難情報発令に努めているところでございます。　なお、自主避難に関しましては、避難情報発令前の避難行動となるため各自の判断に委ねられることから、その際により正確に判断できるよう、現在作成中の「わが家のハザードカルテ」、これを活用し、市民の皆様に自宅とその周辺部の危険度、あるいは避難行動などを再確認していただきまして、みずからの命を守るための避難行動につなげてまいります。　あわせまして、早期に質の高い災害対策用のＧＩＳの構築を進めまして、より的確な避難情報の発令と市民の皆様への有効な情報発信、それから情報共有を可能とする環境の整備に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　油井和行議員、よろしいですか。油井和行議員。 ◆８番（油井和行議員）　御答弁ありがとうございました。　市長からはありがたいお言葉もいただきましたけれども、順番に従って、再質問をさせていただきたいと思います。　スポーツ振興のほうで、(1)の再質になります。　利用者数は順調に推移しているということでありました。本当に、市の施設を使っていただけるということはありがたいことであります。また、学校体育館等、グラウンド等、施設等によってはばらつきがあるということもお答えの中でありました。　そういう中で、混雑するところには、あいているところもあるよということで促すようなこともしているということでありましたけれども、今、ニュースポーツなどもいろんなスポーツが出てきております。１つの今あるスポーツだけではなくて、そういうニュースポーツ等も多くある中で、利用の少ないそういったところの施設にあっせんをするといいますか、ここのところではこういうスポーツができますよとか、駐車場はありますのでというような呼びかけ、宣伝等みたいなことを市のホームページ等でできないかということをお聞きしたいと思います。　利用率をさらに上げて、現有財産の有効利用につなげられるかと思いますので、質問とさせていただきます。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　学校施設の夜間開放などの状況につきまして、学校によって非常に予約がとりにくいところ、比較的余裕があるところ、いろいろございますので、そういった状況につきまして、可能な限り、市もホームページを使って利用者の皆様に情報提供をしていくように努めていきたいと思います。以上です。 ○議長（西原明美議員）　油井和行議員。 ◆８番（油井和行議員）　ありがとうございます。　ただ、ホームページというのは、なかなか意識を持って見てもらわないとそこに行き当たらないということもありますので、そういったものを、いろんな促すことをまたしていただきたいと思います。　もう一つさせてもらいますけれども、学校という特殊な場になりますけれども、テニス以外で、藤枝地区なんですけれども、グラウンドゴルフを楽しむ公園が少ないということをちょっと地元の方から聞いています。そこには藤枝小学校がございますけれども、唯一といいますか、校舎と隣接していないグラウンドを藤枝小学校が持っていると思いますけれども、第２グラウンドというんですかね。そこのところを授業がないときに限ってではありますけれども、昼間開放してほしいという声があります。平日、授業がない時間帯で地域の方々に開放していただいて、有効に使ってもらうということはできないかお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　藤枝小学校の第２グラウンドにつきましては、当然授業等で使っている状況もございます。毎日ではないにしろ、使っている状況がございますので、一般に開放するためには、教育委員会あるいは学校との協議・調整が必要となります。けれども、学校行事とか授業に影響のない範囲で開放できるように検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長（西原明美議員）　油井和行議員。 ◆８番（油井和行議員）　近くにそういうスポーツを楽しむ公園がないということではありますけれども、学校のグラウンドというのは、あくまでも学校の施設というのは勉強が第一というか、学校のことが第一ということを思いますので、午前中であったり、午後であったり、授業がないときにやってもらったけれども、時間が長引いてしまって、その後の授業に影響が出るということは非常に困りますんで、そういうことがないように、できる限りそんな調整をしていただいて、開放に少しでも、１週間のうちのどこかでもそういうふうに使ってもらうことができれば、また地域の方々との交流にもなるかと思いますので、そういったところも前向きに考えていただければと思います。　２番目になりますけれども、現在、予約をホームページ等で確認できるところが少ないという質問をしたところ、市長のほうから前向きに考えていくと、来年度予算でいろんな順次でやっていくという答えをいただきました。本当にありがたいお言葉でありました。　けれども、一口にそういう整備をしていくといいましても、現状というものがあります。今、予約に関しましては、いろんな形をやっていると思いますので、例えば学校のグラウンドとかであれば調整会議というものをやっています。テニス場であっても、事前予約というものをやっている中で、そういったことをどうするのか。いろんなことを一つ一つ整備していかなければ、なかなかインターネットを使っての予約というところまでたどり着かないかと思いますので、そういうところも踏まえて、一つ一つ丁寧にやっていくことによって、市民に迷惑をかけないで便利に使ってもらうということを第一に考えてやっていただければ、本当にありがたいことでありますので、よろしくお願いいたします。これは、本当にありがたいことでございますので、ぜひとも早急な実現を可能としていただきたいと思います。　それでは、３つ目に行きたいと思います。　中学校のテニスコートのことでございますけれども、実は３年前にも同じような質問をさせていただきました。市民のテニス場が本当に混雑していて予約がとれないということを、本当にいつもいつも愛好者の方から聞かされているので、しっかりやっていかなければいけないという思いで、また質問であったんですけれども、前回もやはり騒音の問題であるとか、いろんな諸問題があるということで検討していくということで答えをいただいたんですけれども、あれから３年くらいたちましたけれども、騒音のことについてですね、テニスはラリーがありますので、そういったときにパコンパコンという音が近隣のお宅に迷惑になるんじゃないかということを言われました。そこで騒音等について、音の強弱であったりだとか近隣の家に聞き取りの調査とか、そういったことをしたのかどうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。

◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　当時、中学校のテニスコートの夜間開放について検討したときに、全戸ではないですけれども、地元の町内会を通して確認をしたということです。その結果、音への配慮も当然必要だということで現在に至っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　油井和行議員。 ◆８番（油井和行議員）　それこそ音というのは方向性があるもんですから、例えば、テニスコートの周りに木が生えていたりだとか、ネットがあるというだけでも音が遮られたりすることもあります。　また、昔と違って今は、夏場でも窓をあけているところが大分少なくなってきていると思います。周りに田んぼなんかがあって、夜、窓をあけていれば涼しい風が入るというところが今もあるかと思いますけれども、なかなかこのごろの夏というのは暑くて、逆に、一日中エアコンをとめずにかけていたほうが電気代も安いということも言われていますので、夜間でも窓を閉め切ってエアコンをしているところもあるかと思います。　そういったところで、もう一度、近隣で夜、本当に迷惑になるのか、家の中でどのくらいの音が入ってくるのかという、そこまで踏み込んでいただけるかどうかわかりませんけれども、前向きに考えていただくのであれば、そこまでやっていただいて、近隣の協力をいただければ、テニスコートの利用ということも本当に実現可能かと思いますので、できればそういったところもお願いしたいと思います。　中学校のテニスコートに関しましては、やはり、余りしつこく質問をしても、一応前向きに検討していただけるということで思っていますので、お願いがてら、自分の思いをちょっと述べさせていただきたいと思います。　市民テニスコートの抽せん状況というのを御存じかと思いますけれども、本当に事前予約で朝８時半から始まるんですけれども、もう７時台から集まって、200人、300人という方が集まって予約の抽せん番号をとって、また本選の番号をとって、そして数少ない枠を引き当てていくというような形で、今、壮絶なバトルとも言えるようなことが行われている状況であります。　そういった中で、朝早くから並んでもとれなかったり、テニスというのは大体グループでやられるもんですから、１つの枠なんだけれども、グループ全員で来て、とにかく狙ったところをとるような、余計に混むことに、また輪をかけて混むような、ちょっとそんなようなことになっているという現状がありますので、一つでもテニスコートがふえることによってそういったことを解消できれば、また、とにかくテニス愛好家の皆さんたちが楽しんでできることが望まれるということを思って質問させていただきました。　また、ＬＥＤ照明ということでちょっと提案させていただいたんですけれども、中学校のテニスコートでありますので、試合というようなことはないかと思っています。なので、試合をやるようなルクスというのかルーメンといいますか、明るさは必要ではないかと思いますので、安全に楽しんでできるぐらいの明るさが確保できる照明器具がいろいろあるかと思いますけれども、そういったところをまた市のほうでも検証していただいて、幾らくらいの予算でどのくらいの設備をすればできるかということをできればやっていただいて、テニスコートの確保に努めていただければと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、４つ目の質問に行きたいと思います。　各種スポーツ団体への支援ということでありますけれども、お答えのほうでは、市の体育協会やスポーツ少年団の本部に補助金等ということでありましたけれども、もう少し底辺を広げる、裾野を広げるという意味において、多くのスポーツ愛好者団体、クラブ等にも何かしらの支援ができないものかということを質問させていただきたいと思います。　ただ、一口に支援といいましても、例えば補助金なんですけれども、補助金に当たりましては、補助金対象団体といたしまして申請とか登録をしていただいた団体・組織に限り、そういうふうにしていかないと、際限なく広がっていってしまいますので、藤枝市の予算とか財政事情もありますので、かなり絞った形にしなければいけないということも考えています。　そういった中で、補助金の使い道等にも限定をすることによって、例えば、スポーツで使いますのでスポーツ用品、これは個人が使うものじゃなくてグループとか団体ですので、そういったグループで使うラケットであったり、ボールであったり、ラインテープであったり、そういった共有して使うものに限るでありますとか、そういったものを購入するに当たりましても、市内の商店であったりだとかスポーツ用品店で購入したものなどの条件をつけることによって、幾らかの上限をつけるなりして補助がもらえるということを考えていただけることによって、小さな団体であったりだとか、そういう同好会みたいなものであっても、スポーツを楽しむ、そしてそれが健康につながっていけばと思いますので、そういった補助金等の援助というか補助ができないものか伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　現在の体協や、スポーツ少年団に加盟している方々以外のスポーツ愛好家の皆さんとか、団体の皆さんに対する支援についてですけれども、現在、市民体育館などの施設でミニトランポリンですとか、ファミリーバドミントンなどのニュースポーツと言われるものが中心になりますけれども、そういったものの道具の貸し出し等を行って、いろいろな団体の皆さんに使っていただいているということが１点あります。　また、自治会が主催します、例えばウオーキング大会であるとか、地区の体育祭などの開催につきまして、地域のスポーツの振興を図るために、自治会や自治会の支部に対しまして、地域スポーツ振興交付金を交付しております。それを通じて、地域のそういった団体とかグループの皆さんが共同で使う道具であるとか、そういったものを地域で支援できないか、その交付金を使って支援できないかというようなことも今後検討していきたいと思います。　また、先ほど言ったスポーツの拠点施設で貸し出しをしている道具などについても、さらに充実を図っていきたいというふうに考えます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　油井和行議員。 ◆８番（油井和行議員）　いろいろとやっていただいていますので、そういったものをもう少し広く周知をしていただいて、そういうことがあるならぜひとも使いたいとか挑戦してみたい、そういうグループが出てくれば有効に活用されるかと思いますので、そういった啓発等もお願いしたいと思います。　それではもう一つ、アスリートの応援・育成の観点からの再質になりますけれども、全国大会レベルの試合に出場するチーム、個人、学校、部活等が数多くあると思います。そういった紹介、名前等の掲示や表示による市民への紹介と現状はどのようになっているのか伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　現在、市民のスポーツに対する意識の高揚ですとか、各選手のさらなる競技意欲の向上、こういったものを目指しまして、世界大会ですとか全国大会、そういった大会において活躍した選手であるとか団体に関しまして、横断幕を駅の南北自由通路に掲出したり、あるいは懸垂幕を市の庁舎に出しましたり、あるいは看板を市役所のロビーに出したりと、そういったことで対応をしている状況であります。　ただ、小・中学生につきましては、教育委員会との協議により、あくまでも各学校単位で学校あるいは地域の御協力をいただいて、付近のフェンス等に掲示をしたりということで対応をしております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　油井和行議員。 ◆８番（油井和行議員）　全国大会でも、一部の団体しか駅の南北自由通路、本当にメーン通りのところには掲載されないという現状がすごくもったいないなあというふうに感じております。　ちょっと時間のほうがありますので、ひとつ割愛させてもらって、ちょっとまとめたいと思いますけれども、駅の南北自由通路は横断幕に限らず、のぼり旗だとかポスター等でも掲示はできると思います。また、パープルビジョン、オーレビジョンがありますので、そういったものを使うことによって、藤枝市全体から応援を受けている、藤枝市の代表なんだという励みにもなるかと思います。　本当に全国大会に出る児童・生徒というのは数多くいるそうです。大会が大きい小さいによるというふうにも聞いていますけれども、そういったものを、できれば全てのそういう全国大会という名前のつく大会に出られる方たちを応援したいという思いがあります。それはスポーツだけに限らず、文化とか科学とかいろんなことでも出ると思います。　先日行われたロボコン大会みたいなものでも、全国大会に出場する生徒がいるというふうにも伺っていますので、そういった全国の場に出るということは藤枝の看板をしょって出ることでありますので、そういった子供たちが、そういう世界で一生懸命にやっているということを市民の方々にやはり周知するというか、知ってもらうということは大事なことだと思いますし、そうすることによって、ライバルであったり後輩からは、駅のあそこに表示にされるようになりたい、市のあそこに名前が出るようになりたい、そういうふうな一つの励みとか目標になっていくと思いますので、多くの選手・団体が掲示、表示されることによって、これはまた、藤枝市の絶好のシティプロモーションにもつながると思います。　今、藤枝駅の利用者というのが、静岡県内では５番目というふうに聞いております。静岡市、浜松市、三島市、沼津市に次いで、藤枝市が５番目で利用乗降客が多い駅でもありますので、朝はよそから来る人、帰りは藤枝市の人がその名前を見ることによって、おお、あそこの誰々が出るのか、頑張ってほしいなあ、応援しなきゃなあとなると思いますので、そういったことも含めて、何とか場所的な問題だとか、いろんな手間とかあるかと思いますけれども、また、先ほど教育委員会という名前も出ましたけれども、スポーツ振興課以外にもパープルビジョンだと広報課になるのかな、そういったことも、いろんな課や部署をまたぐことになるかと思いますけれども、そこは一致団結して、全国というひのき舞台で頑張る選手の応援方法をつくっていただければと思います。　人は皆、自分もそうですけれども、褒められて伸びるタイプであります。未来のアスリートを発掘して育てるためにも、ぜひとも御尽力いただきたいと思います。　それでは、防災のほうの再質に移らせていただきたいと思います。　防災訓練なんですけれども、大分少なくなってしまったので、ちょっと簡単に、予定していたものをちょっと飛ばして質問させていただきたいと思います。なかなか時間の使い方が下手なもんですから。　特に、今回一番言いたかったのが３番目の宿泊を伴う訓練のことです。市のほうでも自主防災会に対しては、初級・中級・上級と、このようなたくさんのボリュームのある講習を受けていただいております。ただ、こういったものを毎回防災訓練に持ってきて指導するというのは大変かと思いますので、もう少し違うやり方ができないかというふうにも思います。　そこで、宿泊を伴う訓練を推奨する理由に、指定避難所ごとにつくられる避難生活計画書というものがあります。その実効性に疑問があるから今回の質問をさせてもらったということもありますけれども、地域ごとの実情もある中で計画されているその避難生活計画書の中身は事細かく計画されているものから、大分大ざっぱに計画されているものがありますけれども、藤枝市が考えている推奨する避難生活計画書があるか、作成に当たり指導されているのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　この避難生活計画書でございますけれども、必要な事項を盛り込んだひな形というものは用意をしてございまして、それは自治防災会の皆様のほうに御提示をさせていただいております。　それにつきましては、各指定避難場所単位で開催をさせていただいております地域防災連絡会、この場で作成をしていただいておりますけれども、その際に、私どものほうからその都度、修正事項であったりとか追加項目の必要性などについて指導をさせていただいておる状況でございます。　ただ近年、実際に災害が起きた被災地における避難生活の状況の中で、やはり新たな課題等も出てきておりますので、今回その避難生活計画書につきましても、やはりしっかりとした見直しを、実効性の高いものにしていくような見直しをしていきたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　油井和行議員。 ◆８番（油井和行議員）　藤枝市が推奨するものがある中で、また見直しを検討するということでありました。　マニュアルがあっても、やはりそのマニュアルから実際の計画書をつくるのは各自主防災会の方々になります。なかなかそういった方は、プロと呼ばれるような方は少ない中でつくってもらわなければいけないもんですから、出された計画書をしっかりと市のほうが中身を見ていただいて、足りない部分をどうするのか、また、これだけはやってもらいたいとか、そういったものをしっかりと伝えて、だめなら、だめだからもう一度お願いします、これくらいはやってもらわなければ、やはりそういったことで困るのは現場なんですよね。　避難生活計画書に基づいて避難所ができること、運営されるんですけれども、災害時でありますので、その運営する方たちが、マニュアルどおりに事を進める人たちが集まるかどうかもわからない中、いる人たちで立ち上げなければいけないということもありますので、そういったときにしっかりしたマニュアルがあること、現実に即したものがあることによって少しでもスムーズに運営できるんではないかと思っています。　また、同じ訓練ではありますけれども、先ほどの答弁でも市長のほうがお答えいただいたんですけれども、避難所運営というのは、やはりその方たちのプロが集まって、まずは実証を兼ねて訓練を実施することが大切かと思います。そういった、ある程度避難所運営をする方たちが集まって、また市のプロが集まって、まずは実際にやってみる。その中から、各地区に合った避難所計画をつくってもらって、その後、また各地区の皆さんが訓練に参加してもらってどうかということが望ましいかと思いますので、避難所運営と避難体験というものは分けて考えていただければありがたいと思います。また、避難体験をすることに、宿泊を伴う体験をすることによって、避難所がどれほど苛酷なものか、ここに来たら大変なんだということをわかっていただいて、自分の家を守る、自宅でちゃんと命を守るんだということを把握していただければと思います。　今、他市が出しているテキストがあります。こういったものを使うことによって、自主防災会が訓練を簡単に、少しでも楽にできることが望ましいと思いますので、今、藤枝市はこういったものがないかと思いますので、こういったものをうまく利用していただいて、自主防災会が中身の濃い訓練をやっていただいて、市民一人一人までしっかりと何を覚えているのか、何をやらなければいけないかということをしっかりと伝えていただければと思います。　以上で質問を終わります。どうもありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、油井和行議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時50分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。２番　増田克彦議員。増田克彦議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆２番（増田克彦議員）　志太創生会の増田克彦です。　通告に従いまして、一般質問いたします。　まず標題１といたしまして、藤枝市の二酸化炭素排出量削減への取り組みについて伺います。ちょっと言いにくいので、以降、二酸化炭素をＣＯ２というふうに省略させていただきます。　昨今の異常気象など地球温暖化の影響は広く世界に出現しつつあり、それに対する中長期的対策の検討は、世界の焦点の課題となっております。日本では、2015年のパリ協定を受けて、政府が翌2016年に地球温暖化対策計画を決定いたしました。　一方、藤枝市では、以前より環境日本一を目指して藤枝市環境基本計画にのっとり、多岐にわたる施策がなされてきました。特に、ごみ排出量の削減につきましては、市民の協力もあり、全国的に見ても大きな成果を上げているということは衆目の一致するところであります。また、平成28年度以降は、行政として地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業、藤枝市役所エコアップ・エコオフィスプランなどに取り組み、市庁舎や公共施設のＣＯ２排出量削減に顕著な実績を上げています。　ここでは、藤枝市における地球温暖化対策、特にＣＯ２排出量削減への現在の取り組みに関して質問いたします。公共施設、事業所、家庭の３種類を対象に分類しまして、大枠といたしましては、同じ内容の質問をいたします。　まず、１項目め、藤枝市の公共施設からのＣＯ２排出量のこれまでの経時的な傾向、今後の削減への目標設定について伺います。関連して、エネルギーマネジメントシステムの効果、今後のエネルギーマネジメントシステムの活用の拡大について詳細を伺います。　２項目めは、一般事業者に関する同じ質問でございます。特に、エコアクション21などの市内事業者に対する取り組みと今後の展開について伺います。　３項目めは、藤枝市の一般家庭からのＣＯ２排出量について経時的な傾向、それから削減への目標設定について伺います。家庭からの１人当たりのＣＯ２排出量というものは統計的にわかっていると思いますけれども、これが現在、全国的に見てどのような順位になるのかということを伺います。また、エコファミリー宣言、環境マイレージなど啓発活動がございますけれども、これの普及の現状と環境行動実践への啓発活動について伺います。　次、標題２といたしまして、藤枝市における男女共同参画の推進について伺います。　現在、世界的に男女共同参画社会の重要性が注目されているところです。これに対する日本における現状は、内閣でも女性閣僚が一人しかいないなど、事実を鑑みましても国際的に日本は大きくおくれをとっているというところです。足元を見ましても、藤枝市議会議員では、22名中、女性議員は２名だけであると。これらの例をとってみても男女が平等に活躍しているとは言えないというのは現実です。とはいえ、藤枝市議会は、議長が女性であるということで、それは誇れるところだと思っています。　お互いの人権を尊重し、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現のために、藤枝市はさまざまな努力をしてきました。平成30年からは、男女共同参画第３次行動計画を策定し、総合的な取り組みを進めているところです。しかし、習慣や伝統などにより男女共同参画の推進はなかなか難しい、進捗しないというのが現状のようです。　本質問では、本市の男女共同参画への現在の取り組みと今後の方向性について伺います。　１項目め、男女共同参画に対する市民意識調査の内容、結果とそれの評価を伺います。　２項目め、男女共同参画地区推進員による活動の詳細とその成果を伺います。　３項目め、男女共同参画事業所の認定数の推移と市内事業者に対する達成割合を伺います。　４項目め、男女共同参画第３次行動計画における重点施策である女性活躍への具体的取り組みとその方向性について伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　増田議員にお答えいたします。　初めに、標題１の二酸化炭素排出量削減への取り組みについての２項目め、事業者からの二酸化炭素排出量の傾向及び今後の削減目標の設定並びに市内事業者に対する取り組みと展開についてでございます。　私は、市長就任以来、環境政策を最重要課題の一つと掲げまして、もったいない運動の推進、あるいは太陽光発電設備の導入支援、そして生ごみ収集などの施策を展開いたしまして、地球温暖化の原因となります二酸化炭素排出量の削減に取り組んでまいりました。　特に事業者は、市全体の二酸化炭素排出量の半数以上を占める最大の排出部門となりますために、事業者と協調して二酸化炭素の排出削減対策を講じることが大変重要でございます。その事業者からの二酸化炭素排出量は、製造品出荷額や、あるいは業務用床面積が増加している中で、省エネルギーなどに取り組んでいただいたことによりまして、平成26年度現在で51万7,600トンと、平成24年度より1.1％削減されました。　また、今後の二酸化炭素排出量の削減につきましては、藤枝市環境基本計画におきまして、平成32年度までに平成24年度比で23％以上削減という不退転を要する大きな目標を設定しております。　この目標達成に向けた取り組みといたしまして、環境経営システム「エコアクション21」の導入による環境に配慮した事業活動を全面的に支援するために、認証登録や、あるいは更新登録への補助金の交付、さらには登録手続の支援、更新登録に向けた専門家の派遣、そして、フォローアップセミナーの開催などを継続して行ってまいります。さらに、事業者が節電や省エネなどの環境行動に気楽に取り組むことができるように、環境マイレージの企業版といたしまして、企業エコチャレンジ事業を本年度から開始をいたしました。　本市といたしましては、エコアクション21と企業エコチャレンジ事業への事業者への取り組みを促進いたしまして、地球に優しい事業活動を定着化することによりまして、市全体の環境負荷の低減を図り、市内事業者の経営体力の強化と、あるいは社会的評価の向上につなげてまいります。　今度は、次の標題２でありますが、男女共同参画の推進についての４項目め、男女共同参画第３次行動計画の重点施策である女性活躍への具体的取り組みと方向性についてでございます。　少子・高齢化が進行いたしまして、本格的な人口減少社会を迎えた今日、我が国が持続的に成長していくためには、一人一人の個性や能力を発揮できる社会を構築いたしまして、女性の能力を生かすことが不可欠となっております。　本市におきましては、第３次行動計画が本年度スタートいたしまして、その重点施策に女性活躍を新たに加えまして、次年度戦略方針でも重点方針として掲げたところでございます。　女性活躍を推進していくための基本施策は３点ありまして、まず１点目が、男女がともに家事・育児・介護に向き合える環境の整備で、このための施策といたしまして、保育所や認定こども園の拡充、男性の介護講座の開催など、社会全体で子育てや介護を支える仕組みづくりに取り組んでまいります。　次に、２点目でございますが、政策・方針決定過程への女性参画の推進でありまして、審議会などへの女性参画の促進や女性職員の人材育成研修会の開催など、市が率先して女性の参画に取り組みまして、女性参画のリーダーとなり得る人材の育成にも努めてまいります。　そして、最後の３点目でございますが、働き方改革とワーク・ライフ・バランスの推進でありまして、女性活躍を推進する上で、働き方改革による労働慣行の見直しとワーク・ライフ・バランスの実現は重要な課題でありますので、これらをテーマといたしましたセミナーの開催やクラウドソーシングなど、ＩＣＴを活用した働き方改革の推進を個人と事業者に対しまして積極的に働きかけてまいります。　また、本年度、若手職員によります新公共経営プロジェクトチームにおきまして、女性が生き生き輝けるまちを目指しまして、出産・育児前後でも働くことのできる多様な働き方など、具体的施策の検討を進めているところでございます。　男女が互いに責任をわかち合いまして、家事・育児・介護などに参画いたしまして、地域社会への貢献や自己啓発など、あらゆる場面において活躍できる社会、そして働き方改革を強力に推進することによりまして、男性と女性がともに仕事の生産性を高めて、ともにワーク・ライフ・バランスを確保して、相互の活躍を尊重し合える社会の実現を目指してまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、標題１の二酸化炭素排出量削減への取り組みについての残りの項目についてお答えいたします。　初めに、１項目めの公共施設からの二酸化炭素排出量の傾向及び今後の削減目標の設定並びにエネルギーマネジメントシステムの効果と今後の活用拡大についてですが、本市の公共施設からの二酸化炭素排出量は、平成28年度までは毎年減少する傾向にありましたが、平成29年度には、電気使用量及びガス使用量の増加により１万9,227.2トンと前年度より2.1％の増加に転じましたが、今後、平成32年度までに平成26年度比で20％以上、二酸化炭素排出量を削減するという目標を設定しております。　また、エネルギーマネジメントシステムの効果としましては、電気やガスなどの使用状況がデータとして見える化されるため、施設の利用状況に即したきめ細かな省エネ、節電対策に講じることができるようになります。　このエネルギーマネジメントシステムの活用については、本年度、生涯学習センター、文化センター、西益津温泉プールにおける省エネルギー改修にあわせて導入し、今後も他の公共施設に導入していくことで、二酸化炭素排出量のさらなる削減を進めてまいります。　次に、３項目めの一般家庭からの二酸化炭素排出量の傾向及び今後の削減目標の設定並びに環境行動実践への啓発活動についてですが、平成26年度時点における各家庭からの１人当たりの二酸化炭素排出量は1,429キログラムであり、平成24年度の1,536キログラムに比べ７％削減いたしました。市町村別の排出量が公表されていないために、全国的な順位を把握することは難しいですが、本市の排出量は、全国平均より57キログラム少なく、県平均より29キログラム少ない値となっております。　今後の二酸化炭素排出量の削減につきましては、平成32年度までに、平成24年度比で23％以上削減するという目標を設定しております。この目標達成に向けた取り組みとしましては、これまでエコファミリー宣言及び環境マイレージなどの啓発事業を進め、平成29年度現在で、市民延べ２万6,975人がエコファミリー宣言を行い、年間160名が環境マイレージに参加しました。　さらに、環境省が進める国民運動クールチョイスと協調した新たな普及啓発事業としまして、地球温暖化対策への取り組みを紹介する小冊子や動画を作成し、ポスターの掲示やチラシの配布などによる情報発信を強化して、市民の地球温暖化対策への自発的な取り組みの拡大と定着を促してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　私から、標題２の男女共同参画の推進についての残りの項目についてお答えします。　初めに、１項目めの男女共同参画に対する市民意識調査の内容・結果とその評価についてですが、本市では、これまで男女共同参画を市内全域で推進する中で、平成13年度より５年ごとに市民意識調査を実施しており、その代表的な質問項目でございます性別による固定的な役割分担意識にとらわれない多様な生き方を目指す人の割合は、平成18年度に28.8％であったものが、市民を巻き込んで意識啓発に取り組んできた結果、平成28年度においては36.7％と向上しております。

　しかしながら、依然として年配の世代を中心に、性別に基づく固定的な役割分担意識が残っている状況も伺えることから、旧来の男女の役割に対する意識や社会習慣にさらに理解が深まるよう、今後も引き続き積極的な啓発活動を実施し、男女共同参画社会の実現に向けた市民の意識啓発に努めていく必要があると考えております。　次に、２項目めの男女共同参画地区推進員による活動の詳細とその成果についてですが、本市では、男女共同参画を地域に浸透させ、個人の意識や社会習慣を見直し、暮らしやすい地域社会をつくるため、平成24年度より男女共同参画地区推進事業を実施しております。各地区の自治会から６人を基本に推薦された地区推進員が、原則２年の任期の中で、研修などにより男女共同参画に対する理解を深め、地域における男女共同参画の普及・啓発活動をみずから企画・実践し、市内全域での市民意識の底上げを図っております。　具体的な活動内容としましては、各地区での講演会や出前講座の開催、啓発パンフレットの作成と配布、あるいは意識調査の実施と報告、地区行事での啓発など、それぞれ創意工夫を凝らして実践していただいております。　特に、防災訓練での男女の役割を見直すことについては、多くの地区で防災会役員に働きをかけていただいた結果、男女共同参画の視点を取り入れた防災訓練を実施した自主防災会の割合が、本年８月の総合防災訓練では、市全体で40％と大きく向上しております。　次に、３項目めの男女共同参画推進事業所の認定数の推移と、市内事業者に対する達成割合についてですが、男女共同参画推進事業所の認定制度は、平成23年度に創設し13社を認定しました。その後、平成25年度末で23社、平成27年度末で26社、平成29年度末で30社となっており、第５次藤枝市総合計画・後期計画における目標値の35社を現在のところ達成する見込みですが、今後も藤枝商工会議所などと連携し、認定への取り組みが進むよう、事業所に対して男女共同参画の普及・推進に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員、よろしいですか。増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　それでは、再質問に移らせていただきます。　まず、標題１のＣＯ２削減についてでございます。　ＣＯ２排出量削減目標については、県の目標に準じているということがありまして、公共施設、民間、家庭、いずれの目標も大変に重く高く、達成は難しいかもしれませんが、温暖化は待ったなしの課題であり、緊迫感を持って取り組む必要があるというふうに考えています。　１項目めでございます。　公共施設において、平成24年度比でＣＯ２排出量を20％削減するという目標設定を伺いましたが、目標に対する今後の取り組みを伺います。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　平成32年度までにＣＯ２排出量の20％を削減するという目標を立ててございます。　今後の取り組みについてでございますが、まず今年度は、公共施設の省エネ化に加えまして、市内の市が管理する公園にあります照明機器のＬＥＤ化とか、地区交流センターの空調設備の改修なども今後進めていきたいというふうに考えております。　来年度以降も、国・県の補助金による財源を確保しながら、待ったなしの温暖化に対する省エネ型の空調設備へと転換を図ってまいりたいというふうに思っております。　しかしながら、今、地球温暖化で高温な日が続く中、空調の使用量がふえたり、そういった設備を増設するという計画もございますので、20％以上のＣＯ２排出量の削減はかなり厳しいかとは思っておりますが、これまで以上に積極的な取り組みを続けて、目標達成まで頑張りたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　今、幾つかの取り組みの方法を伺いましたけれども、再生可能エネルギーに代替していくと、そういうことがかなり必要性があるんじゃないかと思いますけれども、その件についてはどうでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　再生可能エネルギーにつきましては、今、藤枝で考えられるものは太陽光発電が主になりますけれども、今48の公共施設につきまして、どういった形で省エネ機器を設置できるかという可能性調査を実施しておる最中です。その可能性調査の結果を見て、太陽光発電が設置できる公共施設には積極的に設置していきたいというふうに考えております。　そのほかに、再生可能エネルギーといいますと、風力とか、あとバイオガス発電というものが考えられますが、バイオガス発電につきましては、今後、生ごみ処理と少しコラボしまして研究してまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　今伺った限りだとやっぱり20％はなかなか厳しいかなという印象は受けますけれども、とにかく危機感を持ってぜひ取り組んでいただきたいというふうに思います。　２項目めの事業者に対する件について伺います。　企業エコチャレンジは、市内事業者の環境行動への取り組みの敷居を下げるという意味で非常に有効な方法であると思いますけれども、目標達成のためには、やはりさらに深い取り組みが必要なんじゃないかというふうに考えます。　公共施設に対する省エネ改修とかエコマネジメントシステムとかが、非常にエネルギーマネジメントシステムとか、いろいろ効果を上げているということなので、このようなエネルギー改修を行政として市内事業者に提案して、金銭的とか、税制的な補助をするということができれば、ＣＯ２削減のための有効な対策となるんじゃないかと思いますけれども、それらの可能性はいかがでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　事業所に対します省エネに関して促進するということなんですけれども、今、年に１回、事業者向けに省エネルギーの活動セミナーというものを開催して、そこで、本市並びに市内の事業所の省エネに向けた取り組みの事例、そういったものを発表し、または、国・県の補助事業につきましても紹介をしているところでございます。　市の補助としましては、エコアクション21の取得する、または更新するときの費用の負担を補助しておるところでございますが、今後もこういったセミナーを開催しまして、先行事例または補助金などの支援策を紹介しながら、市内事業所への省エネ改修への促進を継続して行ってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　今のお話、わかりました。　税制的な優遇というのは、どういうふうになっているんでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　税制法上の優遇措置についてでございますが、今、私が記憶した限りでは、経済産業省では、省エネ再エネ高度化投資促進税制というものを設置しておりまして、省エネルギー法の適用を受ける事業所が省エネ投資をした場合に、取得価格の30％の特別償却等の措置を講じていると。　そしてまた、本市では、省エネ機器またはコスト管理の削減など、マネジメントを向上させるための経営力の向上の計画というものを立ててもらった事業所で、国が認定を受けた中小企業に対して固定資産税の３年間ですが、２分の１に削減する措置を講じております。　また、もう一つありまして、先端設備の導入計画を作成していただいて、市が認定するんですけれども、そうした中小企業に対しましては、３年間ですけれども固定資産税をゼロにするという措置を開始しております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　いろいろ補助制度とかは税法上の優遇制度とか、非常にたくさんあるんでございますから、ぜひ一般企業の皆さんに使ってもらって、どんどん省エネを進めていただくと、そういう啓蒙活動もぜひよろしくお願いします。　とにかく、先ほど市長の答弁にもありましたけれども、不退転の決意で臨まなければ、市の半分以上を占める事業者からのＣＯ２削減というのは大変なことだと思いますので、ぜひ努力いただきたいと思います。　３項目めの家庭に関する項目に移ります。　一般家庭の状況ですけれども、環境課題として最重要な指標であるＣＯ２の排出量ということによって、本市が割と悪くないところにいるということは理解いたしました。　日本一を目指すということで、順位がわからないというのはちょっと残念ではありますけれども、このＣＯ２削減の指標を非常に重要視して環境問題には取り組んでいただきたいとは思います。そうした中で、本市における平成24年から平成26年にかけて７％改善したということは、非常にすばらしい前進だと思います。　再質問に移りますけれども、エコファミリー、環境マイレージ、クールチョイス、啓発活動がいろいろありまして、あちこちでお見かけして、かなり頑張っているなあと思いますけれども、先ほど言いましたように削減量の目標は非常に高いところにありますので、さらにこれらを浸透させる必要があると思います。市民への普及、意識改革のために、今後どのような方策をとっていくのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　市民への普及・啓発についてでございますが、本当にこの環境問題につきましては、一人一人の意識が大変重要であるというふうに考えておりまして、どうしたら周知また啓発ができるかというものを考えているわけでございますが、毎年新しい試みもしております。　国も同じように普及・啓発事業として、先ほども答弁させていただきましたが、クールチョイス、そういったものも国が提唱してきましたので、藤枝も「My COOL CHOICE inふじえだ」というふうな名称で本年度より開始をしまして、動画の配信やポスターの掲示、またはチラシの配布など、今後継続してやっていきますが、さらに来年度につきましては、多くの来場者がある民間事業所の展示会、そういったのにも積極的に出店をしていき、また、バスの広告等を研究してまいりたいというふうに思います。　あらゆる情報・メディアを使用しまして、この地球温暖化対策、そういった市民一人一人の啓発、そういったものに取り組んでまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　了解いたしました。　とにかく市民の皆さんの意識をも大きく変えていくという必要があると思いますので、なるべく多くの機会を捉えて啓発をよろしくお願いいたします。　次の質問に参ります。　欧米では、市ぐるみの脱炭素構想みたいなものを標榜して推進している都市がふえています。官民一体となって地球温暖化に対して防止に取り組んでいるわけです。例えば、デンマークのコペンハーゲン市では、自転車優先政策というのをやりまして、通勤者は今60％以上が自転車を利用しているというような状況になっています。コペンハーゲン市では、道路整備なんかに100億円か200億円というお金を使ったというふうに言われていますけれども、市の政策に市民が同調するということで、非常にうまくいっているすばらしい例だと思います。同時に、市民の健康向上にも大いに役立っているということだそうです。　お国柄、地域性の事情はいろいろ異なりますので、藤枝でそれをやれという話ではないんですけれども、環境日本一ということでございまして、ＣＯ２削減の目標達成のためにも、こういうがらっと大きな政策を検討するということはいかがでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　大きながらっと変えるような施策ということでございますが、藤枝市は特徴的なものとしまして、公共施設の屋根貸し、または下水道処理場におけます消化ガスの発電に努力をしてきたと、県内でも初めての試みだったということで、最先端のものを取り入れていくという意識はございます。　そういったことで今後の政策につきましては、今ある環境基本計画、計画期間が平成32年度で終了して、来年度から２年かけて新しい基本計画の策定に取り組んでまいります。その中で、本当に議員のおっしゃる大きな施策、また積極的な施策を盛り込めるように先進的な事例を参考にして、市民または事業所の皆様とともに、今後10年間の本市ならではの環境施策とか地球温暖化対策に向けた施策を検討してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　了解いたしました。　多少の出費であるとか、多少の不便が伴うものであったとしても、地球温暖化というのは非常に大きな問題ですので、ぜひ、先ほど市長にもありましたけど不退転の決意でぜひ取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、標題２の男女共同参画に関して再質問いたします。　男女共同参画の外堀というべきですね、先ほどの御答弁にありましたように、３つの項目で女性活躍を推進するみたいなところで、家事・育児・介護に向き合える環境の整備と、そういったインフラとかのことについては、非常に藤枝市は進んでいると思いまして、これらのことに関しては、これまでの行政の努力に感謝いたしたいところでございます。　アンケートについては、男女共同参画の意識は徐々に浸透している。だけど、なかなか簡単にはいかないということになっています。先ほども答弁にありました36.7％というのは、ふえてはいるけどまだまだ少ないという印象があります。一方で、若い世代に限って言えば、結構、ほとんどの家庭が共働きをしているという印象はあります。就業率そのものは女性は低くないと思いますけれども、働き方、暮らしに関しては、まだまだ男性中心であるなあというのが実情かと思います。　質問に移ります。　２項目めの地区推進員について伺います。　地区推進員の業務は、地域に密着した普及・啓発活動ということで、特に防災活動に効果が出ているということを理解いたしました。　活動の中で、特に地域の課題をうまく拾い上げて解決に至ったといった例がありましたら、御紹介ください。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　地区推進事業の実際に具体的な例で成果の出た事業ということの御質問でございますが、岡部地区において平成28年、平成29年とアンケート調査を２年やりまして、その中で地区推進員の皆さんが地域の課題として整理をした中で、役割分担を固定化するのを解消するために、例えば防災訓練に使う防災資機材なんかがやはり、女性ではエンジンをかけるのは大変だとかそういうところがあったり、やっぱり機械の使い方がわかりづらい、そういうところもありまして、防災資機材を更新するときには、そういうところの配慮も必要だという意見があったということを取りまとめております。　そのため、岡部地区においては、機器の更新のときに軽量化を図るような、そういうことを防災会のほうでお願いをしたというところです。また、取り扱いについても、写真つきのわかりやすい説明書を新しくつくっていたということでございます。　そして、ことしの８月の防災訓練では、女性だけでなく、高齢者や小・中学生も機械をエンジン始動の段階から操作して、男性と一緒に放水訓練を行ったという事例がございます。また、会場の設営なんかも、資機材の運搬から消火活動、こういうものについても男女混成班というのをつくりまして、防災力の向上も女性が一翼を担ったという事例も出てございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　今の話は岡部地区だけで、ほかの地区にはどういうふうになっているんですかというか、広めようという話はありますか。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　こういう優良な事例はまだほかにもありますので、これは地区推進員の皆さんとの会合の中で、そういう事例集、それで毎年、地区推進員の活動報告書もつくっておりますので、そういう中でほかの地区にも紹介をして、全市的に広まるような形をとってまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　今の災害のお話については、力のある男性がいないときに、災害が起こらないとは絶対限らないものですから、男性とか、子供とか、高齢者でも防災活動ができるようになっていくというのは、非常に危機管理上も有効だと思います。防災力を女性の力で高めていただくというのを事例集として広げていって、藤枝市内全体に広げていっていただきたいというふうに思います。　町内会や自治会の役員も女性の比率が非常に低いように思います。地区推進員の働きかけでこういうのを解消していくと、そういうようなことはされているでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　町内会に対しましては、これも一例ですけど、今年度、青島南の地区におきましては、地区推進員がいろんな企画をされていますけど、その企画の中で、自治会活動への女性参画推進に関する講演会、こういう講演会を開催されました。　それで、その講演会には、自治会の中の役員も大勢参加をしていただきまして、終了後にはアンケートを行ったところ、やはり自治会長の中の役員におきましても、やっぱり女性の参画を見直す必要があるということで、地区推進員とともにその意識、共有を図ったところで、今後、固定化の解消に向けて取り組みが進むことを期待しております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　自治会内での地区推進員の御尽力がわかりました。ありがとうございます。　３項目めの男女共同参画の事業所の認定数について、了解いたしました。　平成29年度末で30社ということで、究極の理想は全部の事業所が認定されるレベルになるということだと思いますけれども、従業員が１人、２人の会社とか、この制度に余りそぐわないようなところもあると思います。という意味で、最初の質問そのものが、達成率はどのくらいでしょうかというふうに伺ったんですけど、その分母がなかなか定まりにくいなあということで、答弁が難しかったかなというふうに思います。　現実問題として、先ほど言った１人、２人でそういうのにはそぐわないとか、この業種は女性はちょっと普通は入れないような業種だからみたいなところを除いて、市内で何社ぐらいが認定レベルになれば、まあまあうまくいっているなあと、男女共同参画推進がうまくいっているなあと思われますか。だから、それが一応目標、全てというのは理想の目標ですけれども、そうなってほしいところが全部なるというのは目標だと思いますけど、それは大体どのぐらいだと思われますか。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　どのぐらいの数まで行けば、それが大まか達成できるかという御質問だと思いますけど、やはりこの辺は非常に難しい、どの辺まで行けばいいかというのは難しいもので、理想、本来の究極の目標は、全部の事業所が、例えば市の認定事業所に認定されるということが究極の目標として、今は私たちも取り組んでいるところでございますが、現実的なものとしまして、やはり現状の数字が30社ということでありまして、第３次の行動計画におきましては、認定の目標をこの４年間で37社まで持っていくという現実的な数字を掲げておりますけど、やはり37社でクリアすればいいという問題ではなくて、これは今後、商工会議所と連携しながら戸別訪問を行っていきたいと考えております。　それで、戸別訪問を行うにも、やはり認定の基準を満たしそうなところの抽出をあらかじめして、そういう中で訪問をさせていただいて、ヒアリングをする中で行政としての支援ができるところ、商工会議所でも支援できるところがどういうところにあるのか、そういうところを個別の課題を拾い上げて、一社でも多く認定がされるような取り組みを進めていきたいと思います。本当にこれを続けることで、50社、100社と拡大をしていくように頑張っていきたいと思います。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　分母を決めるのは非常に難しいものだというのは、理解いたします。　男女共同参画というのは、家庭レベルもあるし、自治体レベル、地域レベル、それから事業所レベルというのがありますけれども、やはり本丸は働き方の問題があって、事業所レベルの解決が一番重要だと思うんですよね。ですから、ここの部分をちょっと何とかはっきりと目標を持っていただくといいなあと思うんですけど、規模の大小とかにかかわらず、やっぱり藤枝で有名な企業とか、有力な企業とか、それこそ学生が選んだ藤枝の優良企業何十社みたいなところ、その会社は少なくとも全部男女共同の認定レベルになるくらいのそういうような数は欲しいんじゃないかなというふうに個人的には思います。　先ほど訪問していくというお話ありましたけれども、ぜひ足しげくいろんなところに通って、一社でも多く認定レベルになるように努力をお願いしたいと思います。　次の質問に参ります。　４項目めの重要目標であるという市長の御答弁にもありました新公共経営プロジェクトチームの男女共同参画への取り組み、これの詳細をちょっと、内容、メンバーについて伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　新公共経営プロジェクトは、おおむね庁内の各部局から30歳前後の職員の中で、全体で男女合わせて11名で現在構成をされておりまして、現在の活動としましては、「女性が生き生き輝けるまち」こういうものをテーマにしまして、例えば多様な働き方を認め推進するであったり、あるいは趣味・娯楽が豊富なまち、あるいは出産・育児前後でも働く希望がかなうまち、こういう３つの視点で子育てと仕事を両立できるような新しい働き方も含めた施策を今研究しているところで、この成果というのは、今月中にプロジェクトチームから出される予定になっております。　現在、中間報告の段階では、例えばクラウドソーシング「藤枝くらシェア」を活用したものであったり、あるいは時間や場所を問わない新しい働き方、女性を主役にしたイベントの開催、あるいは結婚・出産等で離職した女性を職場復帰するための支援、実習、こういうものを盛り込まれると思われます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　大変意欲的な取り組みで期待できるものと思います。　男女共同参画課とは別のトラックで、おおむね各部局から選出されたということで、成果があって、ぜひ女子学生がＵＪＩターンしてくる、こういったものの促進につながるようになればいいなあというふうに思います。

　最後になりますけれども、女性の社会進出が進んでいないということは、本来発揮されるべき女性の能力が埋もれてしまっているということで、大きな社会の損失であり、大変もったいない話だと思います。市長の御答弁にもありましたように、今後、少子・高齢化によって働き手の減少が危惧される中、今まで隠れていた女性の能力を最大限に活用して社会の生産性を上げていくことは非常に重要だと思います。藤枝市として、そのような土壌づくりをこれからも推進していただきますようお願いいたします。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　以上で、増田克彦議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　それでは次に進みます。１番　八木　勝議員。八木　勝議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆１番（八木勝議員）　市民クラブの八木　勝です。　本日もこの壇上に立たせていただいた皆様に、そして今回の質問をするに当たり、先輩議員の皆様にたくさんアドバイスをいただきました。この機会を与えてくださった市民の皆様にも感謝しながら、通告に従いまして、２つの項目について質問させていただきます。　まず、標題１の藤枝市の上水道経営戦略の目指す姿についてですが、９月議会における共産党の大石議員の議案質疑がありました。そこでも、本市の答えは、基本的には御答弁いただいたところですが、多くの地域の市民から、この問題の問いかけをいただきました。９月議会の議案質疑の答弁に重複する部分があるかと思いますけど、多くの市民の心配や不安に対し、当市の考えや施策をさらに明確にしていきたいがゆえ、また違った観点から質問に入らせてもらいます。　標題１、藤枝市の上水道経営戦略の目指す姿について。　水道は、生命維持に欠かせないインフラ施設であります。昨日、国会で民営化・コンセッションをテーマに、世界の流れに逆行するかのような水道民営化を含む水道法改正の議論が行われていました。本来、水道事業は、地域の条件に応じた計画であり、産業化ではなく公共部門の継承であり、国の技術的・財政的支援は地域計画を支えるべきものと考えます。　そうした観点から、以下２点について伺います。　１点目、水道民営化を含む水道法改正案が衆議院で可決され、きのう成立しました。既に大阪市、宮城県など、多くの自治体が水道事業民営化に名乗りを上げ、下水道部門では一足早く浜松市が、昨年のうちに運営権を３大水メジャーの最大手、フランスのヴェオリア社を代表とするジョイントベンチャーに約25億円で売却し、現在は上水道の民営化も検討していると聞いております。　一方で、フランスのパリ市、アメリカのアトランタ市、ドイツのベルリン市など、世界37カ国で2000年から15年間で235の水道事業が再公営化されているのも現状です。現時点での水道民営化を含む水道法改正について、藤枝市としてのお考えを伺います。　２点目、ことしの８月24日の静岡新聞に、老朽化した水道管の更新がおくれている静岡市は、全ての水道管の更新を設置から83年以内に完了する方針を固めたという記事が掲載されていました。平成28年度水道事業の経営比較分析表の老朽化の状況②管路経年化率を見ると、静岡市は、類似団体平均値を4.56％上回っており、当市も2.21％上回っていることから、他人事とは思えないように思えますので、その辺の状況について伺います。　標題２、自転車活用推進法について。　平成29年５月に自転車活用推進法が施行され、自転車の活用に関する施策を総合的かつ計画的に策定し及び実施すると新たな責務を課すことになりました。さらに、自転車活用推進法第４条、地方公共団体は、基本理念にのっとり、自転車活用の推進に関し、国との適切な役割分担を踏まえて、その地方公共団体の区域の実情に応じた施策を策定し、及び実施する責務を有する。さらに、地方公共団体は、情報の提供その他の活動を通じて、基本理念に関する住民の理解を深め、かつその協力を得るよう努めなければならないと努力義務を規定いたしました。市民が自転車を活用することで、健康予防・環境日本一を掲げる藤枝市としては、メリットも多くあるかと感じております。　しかし、また交通の面や道路のインフラ整備の面で多くの課題が残っていると思います。藤枝市では、自転車活用推進法の趣旨をどのように理解し、現在どのような対応をされているか、３点ほど伺います。　１点目、平成29年５月に自転車活用推進法を施行し、当市でも平成30年３月に藤枝市自転車通行空間ネットワーク整備計画が策定されましたが、この国の推進法と当市の整備計画との関連性と位置づけについて伺います。　２点目、当市が策定した藤枝市自転車通行空間ネットワーク整備計画については、短期整備路線として５年間で整備していくものと、中長期整備路線に区分されています。短期計画は、計画から１年半が経過していますが、その進捗状況を伺います。　３点目、国内外からの観光客の来訪の促進、観光地の魅力の増進、その他の地域の活性化に資するものに対する支援がありますが、来年度のラグビーワールドカップ、さらには2020年のオリンピック・パラリンピックの観光者に向けた藤枝市の観光促進の具体的な政策を伺います。　以上の標題につきまして、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　八木議員にお答えいたします。　初めに、標題１の上水道経営戦略の目指す姿についての１項目め、水道法の改正についてでございます。　私は、市民生活や産業活動などに欠かせない水を安定して供給するライフラインといたしまして、水道事業が持続するよう、これまで事業収益を施設の耐震化、あるいは更新事業に適切かつ計画的に投資しまして、将来につながる運営を心がけてまいりました。　こうした取り組みによりまして、昨年７月の民間企業の統計調査によります経常収支比率や、あるいは料金回収率、財政力指数などを総合的に比較した全国水道健全度ランキングというのをやっておりますが、このランキングでは、全国1,219水道事業体のうち、本市は上位39位にランクされたところでございます。確かに本市は、水道計画・中長期計画に基づきまして、現在は経営も順調に進んでいるところでございます。　しかし、私はこのことに満足しているわけではなく、この結果を持続して、さらに発展させるために、水道事業の経営戦略といたしまして、災害に強く、安全・安心で持続可能な水道事業を目指しまして、さらに安定した運営に努めてまいります。　一方、国による大規模な制度改正では、地方公共団体が事業の方針決定や、あるいは全体管理を行いながら、民間企業が運営権を得て、災害時の対応も含めて施設運営ができる仕組みづくりに向けて、現在、法制化が進められているところでございます。　そうした中、私といたしましては、将来にわたり人口減少や高齢化が進んだ社会であっても、安全で安心な水を全ての市民に供給することを使命と考えておりまして、利益にこだわらず、みずから安定した運営基盤を維持することに主眼を置いておりますので、以前からお示ししておりますとおり、現在のところ民営化の考えはございません。　次に、標題２の自転車活用推進法についての３項目め、ラグビーワールドカップなどにおけます国内外観光客への自転車活用による観光促進政策についてでございます。　自転車は、個人が希望する目的地へのルートを自由に選択することが可能で、地域の風景や四季をゆっくり感じ、自然と触れ合いながら気楽に利用できる交通手段でございます。　このため、旅行者が観光名所を自由に回遊できるよう、自転車通行空間帯の整備や、あるいはルートの案内、さらにはレンタサイクル・シェアサイクルの活用などの取り組みを進めることによりまして、サイクルツーリズムへとつながっていくものと考えております。　このような中、本市における自転車の活用による観光への取り組みにつきましては、国の自転車活用推進計画の策定に先駆けまして、藤枝駅から観光拠点でございます蓮華寺池公園までの自転車通行空間帯を整備いたしまして、同公園を初め市内11カ所にＩｏＴを用いたシェアサイクルステーションを設置しているところでございます。　今後、実施されますラグビーワールドカップや東京オリンピック・パラリンピックの観光客に対しましては、シェアサイクルの利便性、あるいは回遊性と合わせまして、玉露の里や蓮華寺池公園、また体験型の観光情報を発信いたしまして、国内外の観光客の誘致を積極的に進めてまいります。　さらに、自転車を活用した観光は、静岡市などの近隣市との連携によりまして、旧東海道を文化庁の日本遺産に登録することを目指す中で、大旅籠柏屋などの街道文化と、本年11月に土木遺産に認定されました宇津ノ谷隧道群などの歴史資源を生かしましたサイクルツーリズムに発展いたしまして、観光空間を面的に広げることも期待できますので、現在、県において策定が進められております自転車活用推進計画に連動いたしまして、自転車による健康維持・増進への取り組みも含めた本市にふさわしい計画づくりを進めてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、標題１の本市の上水道経営戦略の目指す姿についての２項目め、水道管の老朽化対策についてお答えします。　議員御指摘の管路経年化率は、減価償却において使用する耐用年数が40年を超えた管路延長の割合を示すもので、本市の割合は16.66％であり、給水人口が10万人以上15万人未満の都市の平均値14.45％より2.21％上回っている状況でございます。　しかしながら、管路の老朽化対策として更新計画に使用する場合は、一般的には実際の事故率や耐震性能などを考慮した耐用年数をとるため、おおむね60年から80年とされております。現在の施設においてこの耐用年数を超えるものはありませんが、アセットマネジメントの見直しなどにより、さらに長寿命化を図りながら、使用料金の値上げにつながらないように、適正な耐震化や老朽化対策を行い、持続可能な事業運営に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　私から、標題２の自転車活用推進法についての残りの項目についてお答えします。　初めに、１項目めの自転車活用推進法と藤枝市自転車通行空間ネットワーク整備計画の関連性と位置づけについてですが、自転車活用推進法は、環境負荷の軽減や災害時の有効活用、健康増進などの多面的な効果を捉え、身近な自転車の活用を総合的、計画的に推進するための法律でございます。　一方、藤枝市自転車通行空間ネットワーク整備計画は、平成28年７月に、国が安全で快適な自転車利用環境創出ガイドラインを改定したことを受け、道路交通環境において自転車が通行するための道路の効果的、効率的な整備を目的に、多面的なネットワークを構成する路線を選定し、その整備形態を示したものでございます。　このため、当該整備計画は、自転車活用推進法に基づいて策定した計画ではございませんが、推進法の基本方針の一つである良好な自転車交通網を形成するために必要な自転車専用道路、自転車専用車両通行帯の整備に合致した計画であると認識しておりますので、藤枝市自転車活用推進計画を策定する際には、藤枝市自転車通行空間ネットワーク整備計画を位置づけてまいります。　次に、２項目めの藤枝市自転車通行空間ネットワーク整備計画の進捗状況についてですが、本年３月に策定しました藤枝市自転車通行空間ネットワーク整備計画で、今後５年以内の事業化を目標とする短期整備路線のうち５路線の設計と、観光拠点である蓮華寺池公園前の信号から旧国道１号線までの区間で２路線の整備工事に本年度から着手し、計画的に進捗しているところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　八木　勝議員、よろしいですか。八木　勝議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございました。　標題１の１についてなんですが、共産党の大石議員からは、現場での技術労働者や現業の労働者のこと、そして現業の現場全体の問題を上げていただきましたので、私のほうから、少し違った角度で質問を続けさせていただきます。　標題１の１項目めの質問につきましては、次の標題１の２の質問のほうで重複する点があると思いますので、再質問はありません。　標題１の２項目めについて再質問をさせていただきます。　私たち議員は、藤枝市の水道事業基本計画2020から2030年までの経営戦略をお伺いいたしましたが、今現在、国会やテレビでは、市民が不安になってしまうような記事や情報が多く出ています。ここから先は、その辺の細かいところについて質問をさせてください。市民の皆さんが、安心して藤枝のお水を利用できるよう、お手数ですがよろしくお願いいたします。　市としての規模は違いますが、先ほど例に挙げさせていただきましたので、引き続き主に静岡市を例として挙げさせてください。　静岡市は現在、老朽化した管を調査した結果として2,600キロの管が、更新、交換の必要性があると判断し、これを交換していくと200年かかるという結果が出ました。しかし、200年もそのまま放置しておけないため、83年でこれを新たに交換、更新していくという計画をし直しました。そのために、15％水道料を引き上げないとならなくなりましたが、当市では、どのぐらいの距離の老朽した管がありますか、伺います。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　本市におけます老朽化した管という表現でございますけれども、本市においては、平成29年度末におきまして、鉄製の管またはビニール製の管、全ての管路延長が868キロございます。これら全てを更新対象として考えておりますので、それぞれの管で耐用年数を超えることがないように更新工事に取り組んでいるところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　八木　勝議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。　投資額の面でも安心できるお答えをいただきました。　それでは、今度は管を埋設している地面の中のことについて伺います。　いろんな地域で想定耐用年数を埋設した時期から算出しているようですが、経年劣化以外にも埋設された土壌の性質により腐食の進行度がかなり違うかと思います。特に横浜市では、土質調査の結果、水道管の法定耐用年数である40年に達する前に漏水が発生するという事例が見られたそうです。　そういった土質を含めた水道管路の腐食調査などは伺っていますでしょうか、伺います。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　腐食調査につきましては、さびを発生させる鉄管の耐用年数に影響する土壌を調査するものと考えますが、これまでに老朽管の入れかえ等で管の状態を見る中では、極端な地域的な変化は見られないという報告をいただいておりますので、特に藤枝市の場合は、極端な土地のところで土質が違っているというようなことは考えないということで、このような特に腐食の調査は行っていないという状況であります。以上です。 ○議長（西原明美議員）　八木　勝議員。 ◆１番（八木勝議員）　済みません。先ほどから私、鋳鉄管とか鋼管などの腐食しやすい金属の管をイメージして質問をしていました。本市では、塩化ビニール管であったり、ポリエチレン管もあったかと思いますので、余りさびとか腐食に関しては心配要らないのかなあと思いますが、当市は、静岡市や横浜市のように海に近いわけではないので、塩分を含んだ土地は特にないのかなあとも感じました。　水道管の埋設する深さに硫黄物等を含む腐食性の強い海成粘土層であったりとか、そういった場所は藤枝市にはありますでしょうか。報告等ありましたら教えてください。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　議員申します海成粘土層の報告があったかということでございますが、先ほども申し上げましたように地域差がないということから、管路に影響を及ぼすような海成粘土層、そうした腐食性の土壌の存在は今のところ見当たらないということでございます。　でも、本市ではそう言いながらも、土壌の影響を遮断するポリエチレン製の筒状のものでできたスリーブ材といいますけれども、そういったものを管の周りに使用して長寿命化に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　八木　勝議員。 ◆１番（八木勝議員）　済みません、管の老朽化や更新について詳しくお答えをいただきました。　腐食の原因となり得る土質や油についてもいろいろと今回勉強させていただきました。そして、先ほど部長のほうからおっしゃいましたポリエチレンスリーブ等の詳細の勉強も少しさせていただきました。簡単に言ったら、筒の周りに靴下のようなものを巻いて水や悪い土質の部分と接触しないようにするという仕組みだということを勉強させてもらいました。そういったことで、ほかの市町とはまた違った藤枝市独自に管の長寿命化を図っているのかなということも少し勉強させてもらいました。　今回、私が質問をしたのは、老朽管やその更新に対して市民の皆さんが一番気にしていると思われます料金の値上げ等について、今回のちょうど法案をテレビ等でやっていたので、そういった部分が一番気になっているかと思います。そういった藤枝市として上がらないという根拠をここで示していただきたかったからです。しつこいようでありますが、もう一度伺います。老朽管、腐食管、管の更新事業を行う中で料金の値上げに現在つながらないのか、もう一度伺います。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　更新事業におきまして、本市の場合は平成23年に基本計画を策定しまして、基幹管路または老朽化対策など、そういったものを見込んで計画を立てましたので、現状においては料金の値上げにつながる予定はございません。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　八木　勝議員。 ◆１番（八木勝議員）　いろいろと予測して計画していただいたことに、今、テレビでもやっていますが、いろんな市町で値上げをしなきゃいけない、民営化のことも考えているところもある中で、これだけの計画を持っていたことにすごく驚きながら感謝しております。　冒頭でも申しましたが、昨日、水道民営化を含む水道法改正案が可決され、成立されました。有識者からも、コンセッション方式に関して賛否がございます。水道業の運営に民間業者が参入することによって、水道事業の効率化、地方公共団体の収入源、新しい市場の創出、サービスの向上とメリットもありますが、外国のように水道料金の値上げがないことを願いたいですが、水道事業が外資企業にとられてしまうというデメリットも考えておかなければなりません。現在、テレビ等で失敗した海外の話が多く上げられています。国民、そして市民の皆さんは、とても不安になっております。しかし、水道民営化はヨーロッパでも行われており、多くの場合は水道料金の大幅な値上げなどなく、平和に成功している事例もございます。　現在、当市では、人口が県内で唯一ふえています。もしも人口が減っていたら、水道使用者も数として減ってきます。それに比例して水道料金の収入も減っていくでしょう。水道管の老朽化もどんどん進んでいきます。我が藤枝市では、市民の皆さんの負担を少しでもふやさないために、日ごろから水道事業部の皆さんが一生懸命知恵を絞ってくださっていることを今回知ることができました。　今後もそういったことを想定し、将来のために人口が減るようなことがあったときは、管路総延長等のダウンサイジング等を図るなどの策を講じたり、今後も研究をして計画をし直していきながら、しっかりとアセットマネジメントしていただけることをお願いしまして、標題２の再質問に移らせていただきます。　標題２、１項目め、自転車活用推進法と当市の自転車通行空間ネットワーク整備事業計画の関連性と位置づけについてですが、再質問させていただきます。　この質問は、実は前回の定例会の一般質問で私させていただこうと思っていましたので、夏ぐらいから整備計画等の資料を拝見させていただきました。ほかの市と比べて、とても細かいところまで計画し研究されていると感じました。標題２の１項目めにつきましては、わかりやすく説明いただきましたので、再質問はございません。　標題２の２項目め、藤枝市自転車通行空間ネットワーク整備事業計画の進捗状況について再質問をさせていただきます。　短期計画は、まだ多くの路線の整備が残っており、よりスムーズな整備を望みますが、現在、計画が始まって１年半、整備開始から半年がたちました。今後４年半で行っていく予定の中で、問題点や計画を妨げるような課題は出てきましたでしょうか、伺います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　計画を妨げるような問題点は発生しておりませんが、この整備計画をつくった目的が自転車と歩行者の事故をなくすということが目的ですので、自転車利用のルールとマナーの教育、そしてせっかくつくった自転車通行空間を利用していただけなければ全く意味がないものですので、その啓発をしなければいけないというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　八木　勝議員。 ◆１番（八木勝議員）　その対策等はありますでしょうか、伺います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　本市のホームページや、またパンフレットを作成しまして、そういったものを配布して情報発信するということを考えております。　さらには、警察署とも連携しまして、出前講座である交通安全教室などで周知・啓発に努めてまいります。以上です。 ○議長（西原明美議員）　八木　勝議員。 ◆１番（八木勝議員）　引き続きスムーズな整備を望むとともに、自転車利用者が安全・安心に利用できるよう、情報発信、周知啓発をよろしくお願いいたします。　標題２の３項目めの質問に移らせていただきます。　ラグビーワールドカップ等における国内外観光客への自転車活用法による観光促進政策について、先ほど藤枝駅から観光拠点である蓮華寺池公園までの自転車通行空間帯を整備するとお答えいただきました。が、ほかの観光拠点までのルートの整備計画はございますでしょうか、伺います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　短期計画では蓮華寺池公園までですが、長期計画におきましては、本市の北部にあります温泉のゆらくであったり、その先の大久保グラススキー場やキャンプ場まで、また玉露の里など、そういったところまでを連携する路線の計画を策定してございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　八木　勝議員。 ◆１番（八木勝議員）　現在、シェアサイクルやスマートフォンなどのアプリを使って気軽に借りることができます。事前に登録したカードなら予約なしでも借りられ、市内だけでなく、全国のハローサイクリングのどこのステーションから借り、同じステーションの場所であればどこでも返せるといった便利な仕組みです。

　この自転車は、外国の方でも手軽に借りられる仕組みになっていますでしょうか、伺います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　シェアサイクルの外国人が借りられる仕組みについてでございますが、シェアサイクルを利用するには、まずスマートフォンとかパソコンで、運営システムでありますハローサイクリングへの登録が必要になっております。　この会員登録につきましては、現在、日本語バージョンだけの対応となっております。現在、このシステム運営会社において英語バージョンの対応を今進めているということで、今年度末、来年の３月までにはリリース、運営が開始するような予定になっております。　また、来年度以降につきましても、中国語バージョンへの対応も進めているということですから、外国の方にも手軽に借りられる仕組みが徐々に構築されていくと考えられます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　八木　勝議員。 ◆１番（八木勝議員）　藤枝市以外の場所から来た人に自転車を利用してもらうこと、そして観光名所を回遊していただくためにサイクリングマップ等があったら便利だと考えますが、サイクリングマップについては作成されていますでしょうか、伺います。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　サイクリングマップにつきましては、一般的にはサイクリングロードが整備されたところのマップをつくるということで、現段階ですと、県道の静岡御前崎自転車道の専用道がありますけれども、これが整備されていますので、これは実は藤枝も通っておりまして、大旅籠柏屋あたりを通っているんですけれども、これはもちろん県でマップを作成しております。ですから、こちらを御案内するんですが、ただ、先ほど来御答弁のありましたとおり、このシェアサイクル等、シェアサイクルステーションなどの情報もありますので、今後は観光名所の案内にするための観光マップをつくりますので、そういうところにはシェアサイクルの情報等もぜひ入れていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　八木　勝議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。　私自身も、このハローサイクリングの会員になって利用させていただこうと思っております。　先日、市役所の前にステーションがあるんですけど、そこに自転車がなかったことにすごく気になりました。現在、市内に11カ所のサイクルステーションが設置されているということですが、今後、自転車も含めいつまでにどれぐらいふやしていく予定があるか、あれば教えてください。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　シェアサイクル事業の拡充につきましてですが、シェアサイクルは、観光やビジネス、健康増進、高齢者の足など、公共交通を補完する重要な事業と考えております。効果的なネットワークの構築を短時間で図るように、平成31年度にはステーションを合計で25カ所程度までふやし、自転車も合計で約50台ほど配置する計画になっております。　なお、利用頻度の高い既存のステーションについては、自転車の台数の増加を合わせて検討してまいります。以上です。 ○議長（西原明美議員）　八木　勝議員。 ◆１番（八木勝議員）　ということは、ステーションも自転車も約２倍にふやすということでわかりました。市民にとっても、ちょっとそこまで乗るという意味でもとても便利になっていくのかなあというふうに感じています。　最後に、もう一つだけ質問させてください。　先ほどの答弁の中に体験型の観光の情報を発信するとおっしゃっていましたが、何かちょっとおもしろそうなので、具体的にそういったものを今現在発信しているか伺います。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　体験型観光、別名、着地型観光とも言うんですけれども、要はお客様にいろんな体験をしていただくということで、今、一番藤枝市内で有名なのでは、地域資源を活用した「藤枝おんぱく」というのが一番有名なんですが、それ以外にも商店街を魅力発信というか、いろんな商店主がいろんな魅力、あるいは体験をしていただくための「まちゼミ」だとか、それから昨年度から始まりましたけれども、商店街に誘客して、いろんな体験をしていただくような商店街のまち歩きツアー、さらには東海道かいわいをフィールドとした体験プログラムをしています「みちゆかし」というようなことで、いろんな今、体験型の観光を発信しています。　当然、発信につきましては、ホームページを初めいろんな形で市内外に発信して、いろんな方が藤枝市の魅力を体験に来ていただいているという状況であります。以上です。 ○議長（西原明美議員）　八木　勝議員。 ◆１番（八木勝議員）　ありがとうございます。　いろんな皆さんが考えてくださった施策が身近に感じられるようになるのかなあと思いました。　今回、自転車活用法について質問をさせていただきました。国へ求める課題がとても多いかと私自身感じましたが、確実に藤枝市は整備が進んでいると確信しました。自転車は、健康にも、観光にも、環境にも、もしもの災害時の交通手段としてもとても役に立つと思っています。今後、進めていくに当たってさまざまな課題も出てくるかと思いますが、近隣の市町村の中でも子供からお年寄りまでが一番多く集まる優しい空間を実現していただきたいとお願いして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　質問にはなかったんですけれども、このことで私一番懸念しているのは、道路改正法がありましたね。　特に、藤枝は高校生の自転車の事故が多いんですよ。そういうようなことも含めて、道路構造をしっかりと整備していく必要があるということと、警察と連携してしっかりそれを守っていただくということがあるんですが、例えば旧東海道商店街を車で走っていますと、年寄りの方が、車がとまっていると後ろも見ないですーっと膨らんでくるんですよね。私は一回も事故を起こしたことないなんて言っていますけれども、みんなが気をつけているからなんですよね。ですから、この交通事故、これが非常に心配になるもんですから、この自転車推進法は非常にすばらしいものだというふうに思っておりますが、あわせてそれを今、警察署長もそういうふうに言っておりますので、心がけていきたいなあと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　以上で、八木　勝議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時32分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時50分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。６番　神戸好伸議員。神戸好伸議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆６番（神戸好伸議員）　藤新会の神戸好伸でございます。　本日、最後の一般質問とさせていただきます。　最近、非常に目立っている近所迷惑の話をさせていただきます。全く単純な質問でありまして、皆様には恐縮いたしますが、これは私たちの生活に大きな影響があり、私たちが誇れる藤枝市のプライドをも大きく傷つけているものです。　それは、国道１号線バイパスや新東名ののり面が１年を通じて全くメンテナンスの形跡が見受けられない状況であることです。環境日本一を目指し掲げる藤枝市の意に反する状況が起こっているという内容でございます。　本日、朝一番の池田議員の質問に対して、環境部長のほうから「市の品格が問われる」という言葉、ワンフレーズございましたけれども、非常に賛同する言葉でありまして、私もこの品格を保とうとこんな質問をさせていただきます。　前置きはこれくらいにします。　それでは発言通告書に基づき、始めさせていただきます。　標題１、市道ほかのメンテナンスについて。　花粉症といえば春の杉やヒノキが有名ですが、夏にはイネ科植物、秋にはヨモギやブタクサも主原因となっております。　花粉症は、そのほか約60種類の植物が原因になると言われていますが、1961年、日本で最初に報告されたブタクサ花粉症は、その後報告されたスギ花粉症やヒノキ花粉症に比べ認知度は低いものの、地球温暖化の影響もあり、濃度が濃くなり花粉の量も多く、侵襲性の植物として生存地域を広げているという調査報告があります。　今では、原産国アメリカで人口の約26％がブタクサに対し敏感であることや、ヨーロッパの特定の地域では、花粉症の50％がブタクサによるものと言われています。このようにイギリスのイースト・アングリア大学の調査報告の結論では「人々の健康を維持していくためには、近年増加傾向にあるブタクサの生息を管理することが重要である」と述べています。　さて、日本でもブタクサの主な生息場所は、道路脇、のり面、空き地、公園や河川敷など、どこでも自生するありふれた植物で、今では全国に広がり分布しています。このような秋の花粉症、ブタクサは、８月から11月が花粉シーズンであり、と同時に葛、ススキ、トビツカミ等の他の植物の成長期であり、開花期のシーズンでもあります。　以下、除草管理の必要性を述べさせていただきます。　①次代を担う子供らが前述しました花粉症がなく集中して学業に励めるために。　②スズメバチ等の害虫発生や繁殖を防止するために。　③堤防のり面の状態を把握しやすく、イノシシ等による堤防の荒廃や自然環境による崩れ、亀裂、漏水等を早期に発見できるために。　④不法投棄、ポイ捨て等の抑制とするために。　⑤景観を維持し、新東名やバイパスを使い、県外・市外から車で藤枝市の裏玄関から入ってきた方々に、「環境保全が行き届いた藤枝市だな」と感じていただけるために。　以上５つを通告書に上げさせていただきましたが、もう一つ、６番目として、⑥覆いかぶさったススキ等によって、交差点における視覚の阻害が上げられます。交通安全のためです。　以上６つの観点により、市道における除草について伺いますが、同時に道路の修繕、街路樹についても以下のとおり伺いたいと存じます。　（1）藤枝市の維持について伺います。　①市道について、現在どのような年間メンテナンス計画があるか伺います。　②市道は比較的に民地との共有性が高く、民地所有者が率先して除草をしていただくところもあると聞いていますが、それらを含めて巡回及び予防保全的体制があるのか、また市民からの通報等による情報に対する対処方法を伺いたいと存じます。　③高木・低木のメンテナンスはどのような方法か伺います。　④街路樹の根による道路や歩道れんがの盛り上がりの修繕はどのように考えるか伺います。　⑤国道等で時折見られる道路清掃作業は、市道では行っているか伺います。　⑥田舎道に行くと、センターライン、サイドラインが消え、安全上問題となる箇所があります。メンテナンスについて伺います。　(2)藤枝市にかかわる県道、または国道について伺います。　①除草工事工程ほか、県道・国道の関係各部門と連絡協議会等を行っているか伺います。　②国１バイパスや新東名のり面は、建設計画説明会のときから「年に２回の除草を行う」と市役所職員の立ち会いのもと説明があり確約したと地元住民の皆様から聞いていますが、どのようになっているのか伺います。　③現状の新東名や国１バイパスののり面を見て、どのような対処が必要に思われるか伺います。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　神戸議員にお答えいたします。　御質問の市道ほかのメンテナンスについての１項目め、市道の維持についての１点目、市道のメンテナンス計画について及び２点目の巡回及び予防保全体制と通報などへの対処について、このことは関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　道路は、当然のことながら全ての人々の最も身近で生活に密着した公共施設でありまして、市民の安全・安心な暮らしを守り、経済活動を営むためにも欠かせない基盤でございます。　また、これからの超高齢・人口減少社会に対応しまして、引き続き市民の皆様が快適な日常生活を維持していくためには、新たな道路ネットワークの整備とともに、あわせて日々の道路施設の維持管理も大切でありますので、これらのバランスをとりながら、計画的に取り組んでいるところでございます。　その中で、道路を安全に利用するために重要な施設でございます橋梁や舗装の維持管理につきましては、藤枝市施設マネジメント計画に基づき順次、長寿命化施策によりまして、予防保全的な対応を実施しているところでございます。　また、道路ののり面の除草や防護柵などのいわゆる小規模構造物の維持管理につきましては、職員による道路パトロールのほかに、地元町内会や市民の皆様からの情報提供、さらには安全・安心サポートネットワーク連絡会議、この構成員でございます藤枝郵便局を初めとして、18の事業所及び団体からの情報提供によりまして、幅広く異常箇所の早期発見に努めているところでございます。　そして、施行に当たりましては、市の職員による直接施行と民間事業者への業務委託を使い分けまして、速やかに修繕を実施して安全確保を図っております。　今後は、これまで培ってきた従来の維持管理方法に加えまして、ＩＣＴを活用して路面状況を可視化する実証実験を来年度に行うなど、新しい技術も積極的に取り入れまして、時代の変化に応じた道路施設の整備や保全に努めまして、持続可能な安全・安心のまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　私から、標題１の残りの項目についてお答えします。　初めに、１項目の３点目、街路樹（高木・低木）のメンテナンス方法ですが、街路樹の管理については、高木約5,000本、低木約52キロメートルを民間事業者への業務委託により実施しております。　低木については、毎年の剪定と除草、高木については、樹種や場所により、毎年または隔年の剪定を実施しております。　また、病害虫の発生や枝折れ、倒木などの情報提供があれば適宜対応し、加えて台風などの豪雨や強風の後には、職員及び街路樹管理委託業者による道路パトロールを実施し、即時に対応しているところでございます。　次に、４点目の街路樹の根上がりによる道路の修繕についてですが、街路樹の根の影響による道路や歩道の盛り上がりは、転倒事故などに直結する場合がございますので、修繕を迅速に行うことが重要となります。　その対応策としては、職員や街路樹管理委託業者による道路パトロールにより早期に発見し、根の除却など、通行に支障が生じないように迅速な修繕を実施しております。　次に５点目、道路清掃作業についてですが、本市が管理する道路のうち、交通量が多い主要道路33路線、約90キロの区間については、路面清掃車による清掃作業を毎年実施しております。　その他の路線については、職員による道路パトロールや市民からの情報提供により、適宜、路面清掃を実施しております。　次に、６点目のセンター、サイドラインのメンテナンスについてですが、職員による道路パトロールや住民の通報などにより、塗り直しが必要と判断した区間につきましては、交通量や危険の度合いが高い箇所を優先して順次、塗り直しを実施しております。　次に、２項目めの本市にかかわる県道・国道についての１点目、県道・国道の関係各部門との連絡協議会などの実施についてですが、以前より、国道１号バイパスを管理する国土交通省静岡国道事務所や、県道を管理する静岡県島田土木事務所に加え、東名高速道路及び新東名高速道路を管理するＮＥＸＣＯ中日本高速道路株式会社とは、常に連絡を密にとり合い、本市からの要望や事業進捗状況などの確認を行っております。　また、情報交換や意見交換の場として、静岡国道事務所とは毎年４月に事業調整会議を、県とは６月に地域づくりに関する円卓会議を実施しております。　次に、２点目の国１バイパスや新東名におけるのり面の除草についてですが、まず地元の皆様には、国道１号バイパスを初め、新東名高速道路の用地提供や建設に際し、これまで長期間にわたり多大な御理解と御協力をいただきましたことに、深く感謝申し上げます。現在ののり面の管理状況は、国及びＮＥＸＣＯ中日本が除草作業を年１回実施しており、そのほかに管理用地外に張り出した樹木や雑草についても適宜、除却などの処理を実施しておりますが、草木の成長度合いにより、時期によっては繁茂している状況があることも認識しております。　地元の皆様からは、新東名建設当時において、のり面の草木などについては適切に管理するようにとの要望があったことは十分に承知しておりますので、国及びＮＥＸＣＯ中日本には、地元の皆様の声に耳を傾け、当時の地元要望に沿った適切な維持管理を実施していただくよう、強く要請してまいります。　次に、３点目の新東名や国１バイパスののり面に必要な対処についてですが、草木の生育は豪雨などに対するのり面保護に役立つものの、それも適切な維持管理があってのことであり、放置により繁茂し、道路区域外へ生い茂ることは、周辺環境や景観、あるいは交通安全上の観点からも問題であると認識しております。　今後、沿道にお住まいの皆様に御迷惑をおかけすることのないよう、国や県並びにＮＥＸＣＯ中日本と各道路管理者間の垣根を超えて相互に連携し、環境や景観及び交通安全面にも配慮した、よりよい方法でののり面の適正管理に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　神戸好伸議員、よろしいですか。神戸好伸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきたいと思いますけれども、御答弁の中には、今後やっていきたいと思いますという希望がてらの御答弁がやや多かったように聞こえまして、私ども、そういった言葉というのは、前々から言ってはいるのですけれども、地元要望も多い中、私も地元と行政の真ん中に入って何とかしてくれやとか、同行して、また管理課等へ伺ってお願いしたわけですけれども、なかなかその時期がいつやるだかわからないとか、そうしたら地元の、せめてお祭り前にやってくれやあとか、延々まだ全く刈ってないところもかなりございます。ひょっとしたら、作業の閑散期であります冬場にやるのかなあと思っているのですけれども、そのうちにまた新しい新芽が出てくるというようなことかなあと思って、このしどろもどろしたこの感情といいますのは、ずっと１年絶えないのかなあ、ひょっとしたらこの４年間ずっとそうかなあなんて、そんなふうに思った次第です。

　私が建設管理課へ伺った際に、皆さんの御意見を聞いて、皆さんから意見をもらったのが、言いますよというその部分なんですけれども、ちょっと私のほうからきょうは提案ございまして、前段こんな余分なことを言ったと思うのですけれども、順次その方法で持っていくというお考えでちょっと聞いていただければと思っています。　まず、済みません、冒頭、私は市道についてはすごく行き届いたメンテナンスだと思っています。藤枝市の市道というのは、本当に街路樹もきれいだと。やや一部、根上がりについてのふぐあいはあるのかなあという、そんな程度なんです。ですから、このような管理、せっかくしていただいているんだったら、県もきれいだと思うんですけれども、国へ、国交省のほうへやや提言がてら、そういったものをしていただきたいなあと、こんなふうに思った次第です。　済みません。まず再質問、藤枝市の施設マネジメント計画において、藤枝市では除草ということ、藤枝市のマネジメント計画においては各公共施設の分類で、インフラ施設であり設備類に該当する道路や河川は、各所管にて計画の策定をして推進を図るとなっていると思うんですけれども、除草についての計画策定というのはあるんでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　先ほど申し上げたとおり、橋梁や舗装については予防保全的考えがございますので、アセットマネジメントに基づく維持管理計画がございますけれども、除草については予防保全という考えがございませんので、そのアセットマネジメント的な計画はございません。　除草については、幹線道路である中央分離帯の植栽松であったり、あと比較的長大なのり面につきましては、業務委託によって毎年１回除草をしているところではあるんですが、その他の部分に関しましては、日ごろ行っている道路パトロールや市民からの通報により、業務委託やまた市職員により直接除草をしているというところが実態でございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　神戸好伸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　ありがとうございました。　何回も言うようで申しわけないんですけれども、市の除草についてはおおむね、完璧とは言いませんけれども、できているなあという考えでおります。　もう一点ですけれども、安全・安心サポートネットワーク連絡会議、市長より18の事業所とか団体、それから情報提供があると伺いました。平成29年度、昨年度における寄せられた情報というのは、何件ぐらいあるのでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　安全・安心サポートネットワークの18事業所からの通報の平成29年度の実績は９件でございました。以上です。 ○議長（西原明美議員）　神戸好伸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　新しい歴史じゃないと思うんですけれども、毎年毎年、大体９件ぐらい、どうでしょう、20件以下ぐらいの情報提供があると考えてよろしいでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　ちなみに本年度、これまで11月末までの累計でいきますと19件でございます。過去もこの程度の推移だというふうに認識しております。 ○議長（西原明美議員）　神戸好伸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　ありがとうございます。じゃあ、一般の方々というか、団体の方々からこういった情報で即座に対応していただくという、そういったお姿が見受けられました。　それでは、その18の事業所と言われるのは、郵便局とか、ひょっとしたら新聞配達の事業所、あとは宅急便業者ですかね。このように考えて、ふだん私たちの生活の身近にいるライフワークというか、それをサポートしてくれる皆さんがやってくれているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　議員おっしゃるとおりでして、18事業所のうちの団体を申し上げますと、郵便局、中部電力、セブン－イレブン、ヤクルト、東海ガス、あとは信用金庫協会という６団体でございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　神戸好伸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　ありがとうございます。　通報いただいて、通報内容で緊急性があるかどうかというのは御判断されると思うんですけれども、それで行政部隊が、職員の皆さんが調査に行って、そこで直接施工か業者委託かということに分かれて、大きな工事だったら後日という、そういった話になるというような話でしょうか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　通報があった現場につきましては、即座に職員が飛んで行きまして、現場を確認します。で、直営でできるもの、小規模なものに限りますが、ちょっとした除草だとか、舗装で申し上げますとポットホールという舗装が剥がれているもの、大きさで言うと最大15平米までは直営部隊でできる規模でございますので、そういったものについては即座に着手しまして、それ以上になりますと業者のほうに委託をするということになります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　神戸好伸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　ありがとうございます。　私も、これは質問じゃないですけどちょっと聞いてください。６月上旬に呼ばれて蛍を見物に行ったんです。そうしたら小さい女の子が道路の本当に真ん中に大体30センチぐらいの穴があいていて、これを翌日通告しましたら即座に直してくれた、その午後に直してくれたという経緯がございました。そういうような本当にフットワークのいい、すぐやる課というようなのが昔はやったんですけれども、やっていただいたという記憶がございまして、本当に助かりました。ありがとうございました。　もう一点再質問ですけれども、ＩＣＴを活用した新技術という話が市長のほうからありました。具体的な施策というか、道路、路面の管理とか堤防の崩れとか、そういったものがあると思うんですけれども、ちょっと詳しく説明していただければありがたいです。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　来年度予定しておりますＩＣＴを活用した新技術の導入についてですけれども、通常の車両にカメラやセンサーを設置しまして、それで市道を走ります。そうするとデータが蓄積されて、舗装路面の状態を分析してデータとして地図上に落とすと、ＧＩＳ化するといったことが即座にできまして、傷んでいる箇所が見える化できるというものでございます。　これまでは、その舗装路面につきましては、特殊な高級な車両を持ち込んで路面調査をしていかなければならなかったところ、専用車両でなくてもできるというようなことでございますので、今後はそういった即対応できるような、そういった情報管理ができるということになります。　また、舗装以外にも、橋梁の点検などは５年に１度は近接目視と、すぐ近くで目で見てたたいて調査しなければならないというルールになっておりまして、高いところはロープワークなんかでやらなければいけないという非常に困難な作業だったところ、新しい技術では、レントゲン的な車両が、機械ができまして、それを用いてかなり短時間、低コストでできるというような技術もございます。　これはトンネルにおいても同じような技術が今研究されているというところで、それが開発されましたら、そういったことについても導入を視野に入れていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　神戸好伸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　局長、聞かせていただいて、ありがとうございました。　私ら、それこそＩＣＴで検査というか点検するというのは、定点カメラか何かを使って、おもむろにいろんなところの道路を見るものだと思っておりました。聞いてよかったです。ありがとうございました。ぜひ、この藤枝市の新しい形の道路点検、保守、維持、メンテナンスということについては、どんどん進めてやってください。　続きまして、街路樹の高木・低木という話になりますけれども、春になりますと、街路樹が花が咲いて新緑が生え、秋には太陽の木漏れ日が注いで、より一層鮮やかな景色となって、藤枝市の町並みを情緒ある、さらに漂わせてくれるものと思っています。これが魅力の一つと思っています。ですから、街路樹というのは本当に私も好きです。街路樹というのを藤枝の駅前からそれこそ葉梨の奥まで見てみますと、非常に行き届いた整備がなされております。完璧とは言いません。それこそ、落ちこぼれた実が雑草となって街路樹というか低木の上から出ているものがまだまだあるんですけれども、それでも藤枝市はきれいなだと、このように思っていますので、一応、市における街路樹の質問をさせてもらっていますけれども、私はよろしいかなあと思っています。　この街路樹なんですけれども、さらに今の点検方法、保守点検手法に次ぐ新しい方法とか、そういった今後についてはこういうような方法でやろうというような、目先のものはございますでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　市内には街路樹のある道路がたくさんございまして、今、分割して業務委託で業者に定期点検をしていただきながら管理しているのですけれども、先ほど申し上げたとおり、ＩＣＴの活用というのがございます。先ほど御紹介したのは、路面の情報をカメラで捉えるというのがございましたが、街路樹についても同様の技術がきっと今後できてくるというふうに想定できますので、そういったことも視野に入れて、アナログな管理に加えてデジタル的な管理も今後出てくるのではないかと思われますので、そういったことも導入していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　神戸好伸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　わかりました。ありがとうございます。　街路樹等についても、必要以上のメンテナンスというのも時間と労力もかかる、経費もかかりますので、今ぐらいがいいのかなと個人的には思います。済みません。　若干、話は変わって、もしこの質問が意にそぐわなかったならば、そう言っていただければ結構なんですけれども、ここに公園があります。さきの防災訓練で地域の皆さんがテントを張って一堂に集まって集合訓練を実施しておりました。で、公園についても道路街路樹と同様なメンテナンスと考えていいものかなというような質問なんですけれども、一部のれんが張りの公園でありましたけれども、言っちゃいますか、清里です。清里の公園にれんが張りのところがあるんですけれども、樹木の根上がりによって見るも無残な形なんです。老人や子供たちが転倒の危険性、赤ちゃんを乗せたお母さんが乳母車を押しても前に進めないというくらいなんですね。ぼこぼこなんです。　脇道にそれるかもしれませんけれども、公園の管理というのと先ほどの道路の管理、これ同等に考えちゃってよろしいんでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　神戸議員。申しわけありません。通告外の質問はできませんので、通告内でお願いします。 ◆６番（神戸好伸議員）　わかりました。　それじゃあ、済みません、却下します。ごめんなさい。退きます、済みません。通告外か。　では、続きまして道路清掃作業についてという質問に移ります。　国道１号線バイパスや谷稲葉インターチェンジ上り高架下、仮宿インター側道のおり口、上り口にはたくさんのビニール袋に入ったごみが散乱しております。道路清掃だけでは済まないとは思いますが、藤枝市の顔として常にきれいに維持していただきたいものですけれども、どのようにお考えか伺います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　国道１号バイパスの谷稲葉インターのごみの件ですけれども、従来、ごみはかなり捨ててあって、市の入り口としては非常に好ましくない状況でございます。そういったことは十分認識しておりまして、管理者である静岡国道事務所にはきれいにしてもらうよう、また再発しないように要請してきたところ、ようやく今年度、対策に乗り出していただきました。　静岡国道事務所の若手職員による提案がなされまして、年明けにはその対策がなされる予定になっております。具体的には、草が生えないように舗装の目地だとか側溝の継ぎ目なんかにシール材を注入して、草が生えないようにしたりだとか、あとトンネル内にごみが捨ててある、暗がりだから捨てるということもありますので、そこにＬＥＤのライトをつけて明るくする。あとは、あそこに駐車場がございますので、そこに駐車している方たちへの啓発活動ということで、国と市と、あと警察にも協力をいただきまして、啓発活動をやっていきたいというふうに考えているところでございます。　これによって少しは改善されるかというふうには期待しているところでございますけれども、さらにきれいになるような対策については、今後も国と協力してやってまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　ちょっと関連して申し上げますけれども、先々週、国道事務所の所長、副所長が今の局長が言ったようなことで、本市に来てくれました。私が直接話しました。そのときに谷稲葉インター、あそこは幾ら言っても、看板を出しても改善できない、何とかしなきゃいけないんじゃないかということで、静岡国道事務所の若手職員のプロジェクトをつくって、どうしたらいいかと。で、今回画期的な計画ができたのは、国道事務所が中心となって、警察、それから行政、この三者が一体となってやっていこうと。で、我々は国道事務所がやらなければ我々がやるよということを言いましたら、あそこは自動車専用道路だもんですから、行政は手が出せないんですよ、危険だということもあって。そういうことで、やるということで。　ごみの内容を見ますと、空き缶だとか、あるいはいろいろなごみ、変な話、空き缶の中に排せつ物が入っていたりですね。ですから、私はあそこのうぐいすパークにくるトラックの運転手が、藤枝市民じゃないトラックの運転手があそこからどんどん投げているんじゃないかということも警察に強く言ってですね、犯罪ですから。そういうようなことも含めてやるということですので、あそこは一気にきれいになるんじゃないかなあと。ならなかったら、また次の一手を打ちたいというふうにやっています。強力にやっていきます。 ○議長（西原明美議員）　神戸好伸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　具体的な明確な回答ありがとうございます。ぜひお願いします。　続きまして、先ほどセンターライン・サイドラインのメンテナンスについてという話をいたしました。街灯もなく、サイドラインがない田舎道、その上、冬場の学生服ではその存在さえも確認できません。少しでも危険を回避するため、ぜひ、中山間地の白線を維持・メンテしていただききたいと思いますが、この辺についてはどのようにお考えか伺いたいです。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　そういった地域の方々からの声がこれから出てくるかと思います。そういった情報を貴重な意見として現場を確認して対応を進めたいと思います。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　神戸好伸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　ありがとうございました。　さて、市道については皆さんお聞きになったと思いますけれども、私も御回答について納得いく御回答でありまして、さらにお続けいただきたいという、そんな気持ちでおります。　今度は、国道・県道について、特に国道なんですけれども、情報交換や意見交換と伺っていますけれども、差しさわりなければどのような項目、要望とか事業の進捗状況ですか、円卓会議という、そういったものが聞かれましたけれども、どんな内容か伺いたいです。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　国や県と連絡協議会を設けて話している内容につきましては、藤枝バイパスの４車線化の事業だとか、県道の改築事業にあわせて市の道路も改築していかなければいけないという事象が非常に多いために、そういった工事の調整だとか事業の進捗管理なんかを目的として協議会を設けているところでございます。　国と県とはそういったことで協議会を設けているんですけれども、ＮＥＸＣＯとはそういった事業調整を行う事象がないため、そういった協議会を設けてはおりません。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　神戸好伸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　ありがとうございます。　何回も言うようですけれども、私たちの身近を走る市道は、それなりに整備されている道と思っています。バイパスや新東名ののり面の草は、群生して不快感さえ覚えます。皆さん、関係者が築き上げた評判のいい、美しい藤枝市を守っていきたいと思いますけれども、単刀直入に申し上げますと、改めて伺いますけれども、除草において国との約束、年２回とか、そういった対応というものはどうなっていたのか、いるのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　国やＮＥＸＣＯとそういう除草の約束事があるかというところなんですが、国やＮＥＸＣＯが事業を進める中で、地元協議を進める話し合いの中ではそういった話が出たと思いますが、そういったものが文書で交わされたという実績はございません。　ただ、市民の声を届ける機会がないのがＮＥＸＣＯとの間柄となってしまっておりますので、そういった切実な声を確実に届けていかなければいけないなあというふうに、今、神戸議員とのやりとりで非常に感じているところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　神戸好伸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　ちょっと目先を変えまして、御担当課があられますけれども、済みません、建設管理課がございますけれども、地元から来た要望というのは、どのような経路で国にお願いしているでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　地元から出てきた要望につきましては、国、ＮＥＸＣＯに会える機会があれば、その場で伝達はするんですが、大概は電話やファクス等で要望を伝えることになっております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　神戸好伸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　じゃあ、文書申請とかそういったものはないと今伺った次第で、ファクスは文書、跡が残りますけれども、そんなに重要視されていないと伺った次第です。　東はバイパスでいうと仮宿地区の皆さんから始まって、あと住所的に言えば下藪田とか上藪田、中ノ合、下之郷、花倉、そして谷稲葉、新東名もかかってきますけれども、年に２回の除草というのを強く言われたという確認というか、これも口頭なんですけれども、聞いていまして、私のほうに強くアピールある次第です。　でも、環境等もかなり変わっていますし、年に２回というのは無理というようなことも、若干私なりに理解はしておりますけれども、私らはただ、地元から出た要望がＮＥＸＣＯに申請するという、口頭、ひょっとしたらファクスで申請しますよというだけなんですけれども、ここからがちょっと私言いたいんですけれども、のり面というのは、毎年毎年同じ雑草が、場所も変えずに同じ種類のものが生えてくるわけですよね、毎年毎年。時期も同じに生えてきます。これ、計画的に開花時期とか繁殖時期に刈ってくれというようなことはできないか、ここが一番のきょうのポイントなんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　特に新東名、これは特にパーキングエリアを中心にして、地元の方たちが代々守ってきた大切な土地を非常に涙のもとで出していただいたと、私は目に見えて思っております。私は当時、あそこのインターチェンジの用地買収を職務でやっておりましたので、肌を持って感じております。　そういう中で、担当者もかわり、そのときの熱がまだ伝わっていないということで、その人らも自然に、あそこの管理というのは自発的にやるべきだというふうに今思っております。　先ほど申し上げました国道事務所と話をしたときに、裏側ののり面もさることながら、道路側のあそこにも草が覆いかぶさって通行、要するに視距が阻まれてしまう。ああいうのは危ないよということをはっきり申し上げました。で、旧国道１号線の廻沢のところで路肩を走っていたオートバイが覆いかぶさってきた草がわからなくて死亡事故になりましたよね。ああいうようなことも含めて、私は冗談じゃないと、そこら辺をやらなければいけないということをはっきり申し上げました。　その裏側ののり面についても、刈る時期にもよると思うんですよね。春先にやれば夏にまたぼうっと生えてくる。ですから、それも含めて、のり面だけではなくて橋梁の下とか、道路の下なんかにも盛り土したところに生えたりしています。それはもうやっていただくということで、来たら私自身がＮＥＸＣＯの中日本の所長のところへ行きましてね、また神戸議員も教えていただければ私行きますので、局長と一緒に実情をしっかりともう一度、根本から話し合ってみたいなあと。で、仮宿から谷稲葉、バイパスの場合はインターのところが、島田はどっちでもいいというわけじゃないですけれども、そういうようなこともありますので、環境の面も含めてやらなきゃいけない。　これも私言ったんですけれども、国がやっていただかなければ我々やるよと。そうしたらフェンスがありますよね。その中は入っちゃいけないよということなんですね。だもんですから、我々がやりたくてもできないもんですから、また共同して、もしやるならやりましょうということを言ってきましたもんですから、ぜひ、済みません、時間がちょっとあれですけど、これについても真剣に取り組んでいきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　神戸好伸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　私の希望するところを今、市長に全て答えていただきました。本当にありがとうございます。　私も待つ行政じゃなくて、アクティブな行政ということもあって、連絡が入ったならば、要望が来たならば、言葉は悪いけれども、やっぱりやれというようなアグレッシブとは言いませんけれども、ぜひこの計画性を持ってしてやってくれという確約を得て、常にきれいなのり面を維持してもらいたいなあと、こんなふうに思っております。　きょうは実は傍聴席にのり面を抱えた皆様がおいでてくれています。きょう、今、市長のお話で十分伝わったと思いますので、来年度からを大いに期待すると思っています。　結びに、バイパスや新東名の除草というのは、草を刈れという、そういった言い方ではございません。私の一般質問の時間をいただきましたけれども、子供らが花粉症がなく、集中して学業に励めるようになって、害虫発生や繁殖を防止し、万が一の工作物の崩れ、亀裂、漏水等を早期に発見できるようになり、不法投棄、ポイ捨て等の抑制とするために、そして交通事故のない、気持ちいい環境日本一の藤枝市とするために、今までのことを実行していただけば幸いに思っています。　藤新会の神戸でした。以上といたします。ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　もうちょっと柔和に質問していただけると思って……。　傍聴席の方がいらっしゃったもんですから、私が言ったというわけじゃありませんので。

　先ほど市道のお褒めをいただきましたけれども、実はこういうこと２例あるんですよ。これ、駅の近くなんですけれども、インターロッキングがちょっと浮いていたと。そのところへ、年配の老人の御婦人が通って、こう普通に歩いていると、普通、平らなところでもこうなりますね。それで倒れて、ここの膝を打ったと。そういうことで訴訟なんですよ。結論的には半々という形で和解だったですけれども、そういうようなこともありますし、高根白山、瀬戸谷の、あそこで愛知県の方が来られて、ちょっとこう舗装が少し、先ほど言ったように、そんなに２センチぐらいこうなっていたところ、そこへ車が、バンパーを傷つけたと。だから補償しろという、そういうあれがあった。それは弁護士が入って、やらないことになりましたけどね。だから、常日ごろ、基盤整備部は回ってしっかりとそういうようなところ、例えばガードレールとか舗装なんかも見ようねということを申し合わせているところですので、また何かあったら、ぜひ教えていただきたい。　先ほど国道事務所もありましたけれども、そういうこともあってじゃありませんけれども、来年度から、国道事務所へ職員を１人送ることになりました。そういう意味ではありませんよ。のり面の話じゃありません。お互いに勉強し合うということで、交流をするということです。別に余分なことですけれども、そんなことで頑張っていきます。 ○議長（西原明美議員）　以上で、神戸好伸議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　再開日時をお知らせします。12月10日午前９時開議です。 ○議長（西原明美議員）　本日は、これで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時40分　散会...

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藤枝市議会 2018-12-07 平成３０年１１月定例会－12月07日-03号

藤枝市議会 2018-12-07
平成３０年１１月定例会－12月07日-03号