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平成30年11月定例会-12月06日-02号

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  1. 藤枝市議会 2018-12-06
    平成30年11月定例会-12月06日-02号


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    平成30年11月定例会-12月06日-02号平成30年11月定例会  平成30年11月藤枝市議会定例会会議録(2日目)               平成30年12月6日 〇議事日程   平成30年12月6日(木曜日) ・開議 日程第1 一般質問    1.  9番 鈴 木 岳 幸 議員     (1) 赤ちゃんポストについて     (2) 多文化共生について    2.  3番 遠 藤 久仁雄 議員     (1) 総合運動公園多目的広場「人工芝広場」の整備について~さらに使用しやすい広場になるには~     (2) 市立総合病院の駐車場問題を考える    3. 17番 小 林 和 彦 議員     (1) 高洲地区の渋滞解消と小川島田幹線の事業化に向けた取り組みについて    4. 11番 石 井 通 春 議員     (1) 市民と共同し、高すぎる国保税の引き下げを
        (2) 病院と市民に損害を与える給食委託中止の判断を    5. 21番 植 田 裕 明 議員     (1) 次年度戦略方針から     (2) 病院事業の次年度予算案と戦略について    6. 12番 山 本 信 行 議員     (1) 通学カバンの重さと子ども達の健康について     (2) 健康予防の取り組みについて     (3) 藤枝市の健康延伸等について ・散会 〇本日の会議に付した事件   議事日程と同じ 〇 出席議員(22名)    1番 八 木   勝 議員      2番 増 田 克 彦 議員    3番 遠 藤 久仁雄 議員      4番 天 野 正 孝 議員    5番 深 津 寧 子 議員      6番 神 戸 好 伸 議員    7番 多 田   晃 議員      8番 油 井 和 行 議員    9番 鈴 木 岳 幸 議員     10番 平 井   登 議員   11番 石 井 通 春 議員     12番 山 本 信 行 議員   13番 松 嵜 周 一 議員     14番 山 根   一 議員   15番 西 原 明 美 議員     16番 薮 崎 幸 裕 議員   17番 小 林 和 彦 議員     18番 岡 村 好 男 議員   19番 大 石 信 生 議員     20番 大 石 保 幸 議員   21番 植 田 裕 明 議員     22番 池 田   博 議員 〇 欠席議員(0名) 〇 欠  員(0名) 〇 説明のため出席した者      市長               北 村 正 平      副市長              栗 田 隆 生      副市長              河 野 一 行      教育長              中 村   禎      病院事業管理者          毛 利   博      総務部長             大 畑 直 巳      危機管理監            戸 塚 康 成      企画創生部長           藤 村 啓 太      財政経営部長           山 田   司      市民文化部長           大 石 和 利      スポーツ・文化局長        山 田 雅 己      健康福祉部長           小 澤 一 成      健やか推進局長          松 野 京 子      産業振興部長           秋 田 弘 武      商業観光局長           内 記 秀 夫      都市建設部長           木 野 浩 満      基盤整備局長           平 井 一 彰      環境水道部長           森 田 耕 造      会計管理者            増 田 政 巳      病院事務部長           山 崎 仁 志      教育部長             景 山 晶 夫      監査委員             鈴 木 正 和      監査委員事務局長         高 橋 康 宏 〇 出席した事務局職員      議会事務局長           中 村 正 秀      議会事務局次長          森 谷 浩 男      主幹兼議会改革・法制担当係長   松 本 仁 宏      議事担当係長           遠 藤 明 寛      庶務担当係長           中 司 里 香      主任主事             永 嶋 宏 行                         午前9時00分 開議 ○議長(西原明美議員) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長(西原明美議員) 日程第1、一般質問を行います。  順に発言を許します。9番 鈴木岳幸議員、登壇を求めます。鈴木岳幸議員。           (登       壇) ◆9番(鈴木岳幸議員) おはようございます。  市民クラブの鈴木岳幸でございます。  今回トップバッターということでちょっと緊張しておりますが、一生懸命させていただきますので、よろしくお願いいたします。  それでは、一般質問をいたします。  まず標題の1点目、赤ちゃんポストについて。  赤ちゃんポストとは、子供を養育できなくなった親が、その子供を託す場所です。2000年にドイツで生まれ、その後、世界中に広まりました。日本では、2007年に熊本県熊本市の慈恵病院で「こうのとりのゆりかご」という赤ちゃんポストが開設されました。現在、国内で稼働しているのは、ここ1カ所のみとなっております。  赤ちゃんポストの特徴は、子供の養育ができなくなった親から子供を託される際に、匿名であっても受け入れるということです。それは何よりも子供の命を最優先に考えるからです。そして、子供を受け入れ、その後、乳児院か児童養護施設に移されることになります。身元がわからない子供には市長が名づけ親となり、戸籍も作成されます。子供の命を守るためには、赤ちゃんポストが国内にもっと多く開設されてほしいと考えますが、なかなか障壁が多く、実現していないのが現状です。  そこで、関連する以下の項目についてお伺いいたします。  第1点目、市では赤ちゃんポストのことをどう考えるか、国内外の施設に視察等に行った職員はいるか伺います。  第2点目、藤枝市民で赤ちゃんポストを利用した方はいたか伺います。  第3点目、藤枝市で子供の養育が困難となった親がいた場合にはどのように対応しているか伺います。  第4点目、藤枝市内で赤ちゃんポストを設置することは可能か伺います。  続きまして、標題の2番目です。  多文化共生について。  現在の日本では多くの外国人の方々が来訪し、仕事を得て居住する方々もたくさんおられます。国においては、総務省が多文化共生推進プランを策定し、多文化共生の地域づくりを推し進めています。  しかし、文化の違いから、地域でトラブルになったりすることもまだまだあります。お互いが理解を深め、コミュニティーを形成していくことは多くのメリットがあり、多文化共生は今後のまちづくりの面からも非常に重要なものであると考え、以下の項目についてお伺いをいたします。  第1点目、藤枝市内の外国人来訪者、居住者数の推移について伺います。  第2点目、市のホームページが多言語化されていますが、外国人のための施策について、実施状況や実施予定について伺います。  第3点目、外国人の方は言葉の壁などがあり、地域の集まりに参加することが難しい状況があります。そのような方々に、町内会や地域のお祭りなどの地域コミュニティーに参加いただくような取り組みはあるか伺います。  第4点目、今後、多文化共生に向けてどのように取り組んでいくか伺います。  以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) おはようございます。  鈴木議員にお答えいたします。  初めに、標題2の多文化共生についての4項目め、今後の多文化共生に向けた取り組みについてでございます。  人口減少社会の到来、いわゆる出入国管理法の改正に伴いまして、今後、我が国においては外国人の人口が増加してくるものと考えているところでございます。  外国人の方は観光客や一時的な滞在者だけではなくて、生活者、また地域住民として認識する視点が以前にも増して地域社会には求められているところでございますが、文化の異なる外国人の方の受け入れは、地域社会の不安と抵抗を生むことが危惧されるところでもございます。  一方、外国人住民の積極的な地域社会への参画は、外国人としての視点から、地域が持つ新たな魅力の創出や、あるいは外部との積極的なつながりによる活性化など、地域産業、経済の振興につながる可能性を有しているところでございます。  そこで本市では、外国人居住者に対しましては、日本語講座の開催、あるいは外国語版生活ガイドブックの作成など、従来の生活全般にわたる支援策にとどまらず、外国人住民が生活ルールを守り、暮らしていけるように、わかりやすい行政サービス情報を提供いたしまして、発信するとともに、地区の交流センターにおいては、外国人と市民との交流機会を創出いたしまして、外国人と市民が安心して生活できる環境づくりにも努めているところでございます。  また、外国人住民が市役所での手続に限らず、言語や風習、あるいは習慣の違いから起こり得る困り事、あるいは日常生活におけるさまざまな相談に対応をできるように、相談窓口や相談員の配置も検討をしてまいります。
     さらに、外国人来訪者に対しましては、本年度導入いたしました多言語通訳サービスの利用促進に向けまして、タブレット端末の市内観光施設への配置や歴史遺産の説明看板の多言語化、またスマートフォンを活用いたしました多言語観光案内サービスの導入など、来訪者拡大のための施策を進めまして、国籍や民族の異なる人々がお互いを理解し、交流し合う地域づくりに努めてまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 私から、標題1の赤ちゃんポストについてお答えをいたします。  初めに、1項目めの赤ちゃんポストに対する市の考え方と国内外の施設への視察についてでございます。  赤ちゃんポストに対しては賛否両論がございまして、本市としましては、赤ちゃんの命を守るためには、まず妊婦及び育児をする親への支援を充実させることが何より重要であると考えておりまして、職員による施設への視察は行っておりません。  次に、2項目めの市民による赤ちゃんポストの利用についてでございますが、この利用は匿名で行われまして、さらに身元が判明しても公表されないということから、市民の利用については把握をしておりません。  次に、3項目めと4項目めの、子供の養育が困難になった親への対応について及び4項目めの市内への赤ちゃんポストの設置の可能性については、関連がございますので、一括してお答えをさせていただきます。  本市としては、鬱などの精神に不安を抱えた妊婦等の、いわゆる特定妊婦に対する支援及びリスクを抱えた産婦、子供を産んだお母さんですね、産婦に対する産後支援の充実を重点施策としておりまして、昨年度からは養育支援訪問事業の対象に、従来の乳幼児の養育が困難な親に加えまして特定妊婦も対象にし、それぞれのケースに応じた丁寧なケアを行っております。  さらに、本年度からは、出産後の産婦健診により産後の状況を把握いたしまして、産後鬱等の育児不安への対応策としまして、ショートステイなどを行います産後ケア事業を実施しておりまして、養育が困難な親の早期把握と支援に努めているところでございます。  こうした支援を行っても、なお、在宅での養育が難しい場合は、中央児童相談所と連携をしまして、乳児院への一時保護や入所措置といった対応を行っております。  今後においても、赤ちゃんのかけがえのない命を守り、さらには赤ちゃんを手放すといった不幸をなくすため、赤ちゃんポストの設置ではなくて、関係機関と連携をしまして、リスクのある妊産婦への支援の強化・充実をしてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 私から、標題2の多文化共生についての残りの項目についてお答えします。  初めに、1項目めの市内の外国人来訪者、居住者数の推移についてですが、外国人来訪者数は、平成23年度の4,341人から毎年増加を続け、平成29年度末には4万5,023人と、平成23年度の10倍を上回る外国人の方が本市に来訪しております。  次に、居住者数は、平成22年の1,579人を境に、翌年の東日本大震災以降、減少傾向が続きましたが、平成28年から増加に転じ、本年10月31日現在では1,594人が居住者として住民登録をされております。  次に、2項目めの外国人のための施策についてですが、外国人居住者への施策として、生活に必要な日本語の習得を目的に年間36回の日本語講座を開催し、平成29年度においては238人の受講者がありました。また、市役所に来庁された外国人の方で通訳を必要とする場合、事前予約制により通訳ボランティアを窓口に派遣するほか、本年度は新たにタブレット端末を利用した多言語通訳サービスを導入しました。  さらに、本市へ転入後の生活に支障が生じないよう、必要な生活情報を掲載した外国語版生活ガイドブックを作成し、転入時に配付するとともに、日本語講座においても活用をしております。  次に、外国人来訪者への施策としては、多くの外国人の方が訪れる玉露の里などの観光拠点施設において、多言語パンフレットの配架やWi-Fi環境の整備、プリペイド決済への対応などのおもてなし対応や、ホテルオーレにおいては、市観光協会への委託により、3カ国語に対応するコンシェルジュを配置するなど、増加する外国人来訪者への対応に努めているところでございます。  次に、3項目めの外国人の方に地域コミュニティーに参加していただく取り組みについてですが、外国人の方が地域の行事に参加し、地域住民と交流を図ることは、地域への理解を深めていただくとともに、地域に溶け込み、地域社会の一員として地域を支える意識づくりにつながる大変意義のあることと考えております。  現在、外国人の方には、地域住民と同様に回覧などで催事案内を行っており、自治会主催の健康ウオーキングや地区の運動会、ふれあいまつりなどに外国人の方も参加をされております。先日の東海道岡部宿にぎわいまつりの「お茶壷道中」の行列にも外国人の方が参加をされておりました。また、地区交流センターが開催する外国語講座や料理講座において、外国人の方に講師をお願いしているセンターもございます。  本市では、今後もより多くの外国人の方が地域コミュニティーに参加・交流できるよう、地区交流センターにおける地域の外国人の方を講師に招いての講座を全市的に広げるなど、異文化交流の場を設けることや、地区交流センターが、施設を利用する外国人の方の自主グループなどと地域との橋渡し役を務めることにより、日本人と外国人の区別なく、ともに支え合うコミュニティーづくりに取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員、よろしいですか。鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) それでは、いただきました御答弁に対しまして再質問のほうをさせていただきたいと思います。  まず、標題1の赤ちゃんポストについてでございますが、質問をした第1点目、どう考えるかというところにつきましては、賛否両論があり、市としては赤ちゃんポストということよりかは、さまざまな支援の方法によって対応していきたいということでございました。  賛否両論があるというのは、私も存じております。赤ちゃんポストというのが匿名で子供を預けることができるために、例えば捨て子のような形で育児放棄、養育放棄を助長するのではないかという意見が開設当初からずうっとあったように聞いております。賛成派の意見としては、何よりも赤ちゃんの、子供たちの命を大事にするためには、悲しいニュースで子供を遺棄するということもありますから、そういうことに比べれば、命を守るためには必要であるという意見かと思います。  この賛否両論があって、その次の項目に関して言えば、市の職員も視察には行っていないということでありますので、藤枝市ではやはり余りそういった危急の事態が起こっていないから、そういったところに行く必要も今までなかったんだということかと思います。赤ちゃんポストの利用者も、どういう方がいたかというのは基本的には公表されませんので、藤枝市民が行ったかどうかということも把握できないと、これも当然なことであります。ただ、困っていて相談したいけれども、身元がばれることを絶対に嫌だといって極端に恐れている妊婦の方、あるいは経産婦の方が少なからずいらっしゃるということも事実です。  私どもの会派、市民クラブでは、会派全員で先月、この赤ちゃんポスト「こうのとりのゆりかご」に視察をさせていただきました。そこで、理事長先生みずから、我々に丁寧に御説明、御対応をしてくださったんですが、そのときに理事長先生がおっしゃっていたことの中には、相談がもう全国から物すごいたくさん来ていると。そして、もちろん明言はできないけれども、私どもが住んでいるこの地域の方からも相談が来ているということをおっしゃっておられました。北は北海道とか、南は沖縄からも相談はたくさん来ているということであります。それはここにしか、全国で1カ所しかないからそういう事態になってしまっているわけでありますけれども、まずは皆さんにこの事実、相談したい、そして実際に相談しているという方がいるということをまずは知っていただきたいと思います。  そして、藤枝市では、まずは特定妊婦の方への支援を行っていくということでございましたけれども、特定妊婦というのは、出産前から既に子供を産んだ後に対して問題があるかもしれないとされる方のことですよね。例えば、極端に収入が低かったり、あるいは心や体に病気を抱えていて子育てに不安を持っている、あるいは家庭環境に問題がある、あるいは今まで産んだ子供に対して虐待などの兆候があった、そういう方を特定妊婦として出産前から支援をしていくということでありますけれども、このような方々というのは本当に支援は重要で大事なことです。  ただ、そういう方々の中には、そもそも妊娠した事実を隠してしまうという方も多くいらっしゃるようです。自分が妊娠したことによって自分の立場が危うくなる、例えば、家庭の中に居場所がない方だったり、虐待を自分自身が受けている方だったり、そういう方にとっては、妊娠した事実を知られてしまうということを極端に恐れる。そうするとどうなるか。皆さんもニュースとかで聞いたことがあると思いますが、結局は妊婦健診も行かない、誰にも黙っている、ちょっと大き目の服を着て誰にもわからないようにしていて、そのうちに結局、臨月が来てしまって、誰にも知られることなく、自宅とか車の中とかそういうところで、孤立出産、自宅出産をしてしまうということがあるというのは、皆さんもニュース等でよく聞くことかと思いますが、こういった場合に、特定妊婦への支援というのはあったとしても、そもそもそれが把握できないような、こういった孤立出産、自宅出産のような事態があった場合、どうやって把握していって、どのような対応ができるか、ちょっと難しいかもしれませんが、ちょっとこの点についてお聞きしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 自宅出産ということであっても、行政のほうで把握さえできれば、とりあえず生まれた赤ちゃんの健康状態等について、きちんと今は病院等と連携をしながらチェックをしまして、その後は健康福祉部のほうで県の中央児童相談所と連携をいたしまして必要な保護をしていく。そしてさらには、最終的には特別養子縁組でありますとか、養育里親といった制度の中で、赤ちゃんが将来にわたってしっかりと成長できるような措置を講じてまいりたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 声を出しやすいというか、助けを求めやすい体制があれば非常にありがたいとは思うんですが、赤ちゃんポストの場合ですと、相談も匿名でできます。ただ、行政のほうとなると、やっぱりその方の身分を把握しないとなかなか難しいとは思うんですけれども、まず第一歩、相談をしやすい体制というのができているのかどうか、相談所のようなところがどういう立場でできているのか、その点もお伺いをいたします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 本市の窓口としては、子ども家庭課という課がございまして、そこでは女性の相談員もおりまして、相談だけでありましたら匿名でも受け付けてはおります。ただ、具体的な支援をということになれば、そのお宅へ伺うことも必要になりますし、特定をしないと支援ができないということでございまして、その段階ではお名前をどうしても頂戴をしなきゃならないということでございます。  そして、本市以外には、県に「妊娠SOS」という窓口がございまして、最近のインターネットの中で「妊娠 SOS」というふうに、あるいは「妊娠 困った」とかというキーワードで検索をしていただければ、その妊娠SOSのサイトに簡単に到着することができるという状況でございますんで、そういったことを周知していきたいなあというふうに思っておりますし、今後、市のホームページに、その妊娠SOSに簡単にたどり着けるような仕組みを子ども家庭課のページのほうにつくっていくと、そういった考えでおります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 妊娠SOSのところは、私もちょっと確認をさせてもらいました。県のこども未来局のほうでできているようですけれども、ここのこども未来局も妊娠SOSの相談ダイヤルが今は水曜と土曜しか開設されていないですね。対応も午後1時から5時までということで、ちょっと短いかなと感じております。また、藤枝市の妊娠や出産に関するところのホームページを見てみても、そこへのリンクがされておりませんが、今のお話ですと、これはリンクをつけていくということですので、その点は期待したいと思います。ただ、ちょっと相談時間が短いというところが気にかかるところではあります。  熊本のこの赤ちゃんポストのところでは、妊娠相談、SOSダイヤルが24時間、年中無休で、またフリーダイヤルで開設されております。フリーダイヤルで全国から受け付けておりますので、ここに北から南までさまざまな相談が殺到するということになっておりますので、まず相談をしてもらえるような体制としましては、できるだけこの静岡の妊娠SOSダイヤルも周知をしていっていただけるようなことを今後もお願いしていきたい。できれば、この限られた時間だけではない時間も、何らかの手当が考えられればなあということを思いますので、ちょっとその点も御検討をいただきたいなと考えております。  実際にこの妊娠相談ダイヤル、熊本に行って聞いた話では、年間7,000件以上の問い合わせがあるそうです。もちろん1人で何回もかける方がいらっしゃるかと思うんですけれども、そういった方々には、まず病院に行って診察を受けてくださいということをお願いしているそうです。ただ、それでも病院に行けばやっぱり身元がばれてしまうということがあって、ずうっと行かない、そういう方がたくさんいらっしゃって、それでもやっぱり出産時になると、どうしても自分の体の異変というか危険に気づいて、いわゆる飛び込み出産ということを行う方がいらっしゃるそうです。この飛び込み出産であっても、孤立して自宅で出産するよりは大分いい状態だとは思うんですけれども、例えば藤枝市で、総合病院でこの飛び込み出産というものは今まであったかどうか、どのぐらいあったか、把握できていましたら、ちょっとその点もお聞きしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 飛び込み出産につきましては、おおむね大体1年に1件か2件程度がございます。今年度は、今のところ1件ございました。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 事情はさまざまあるにせよ、やはりそういう方がいらっしゃるということですね。  そのように、飛び込み出産で出産された方というのは、やはり産後にはさまざまな要因で養育が困難になる確率が高いのではないかと感じます。聞いた話ですけど、時には飛び込み出産で産んだ赤ちゃんをそのまま置いて、自分は帰ってしまうなんていうことも全国では数例あるということも聞いたこともあります。  ちなみに、藤枝では、そのように赤ちゃんを置いて帰っちゃうような方というのは今までいたでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 私の知る限りでは、市立病院に赤ちゃんを置き去りにされて帰ったということはないかと思っております。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 藤枝ではなかったということですが、仮にもしそのような事態があった場合には、赤ちゃんポストであれば、行政と児童相談所が連携いたしまして、保護して、乳児院への措置入所といった手続がとられていくわけですけれども、仮に藤枝でそのような事態があった場合には、同じような対応はとることが可能でしょうか。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 非常にハイリスクな出産になるかと思うんですけれども、その生まれてきた赤ちゃんの状況によりますが、まずは、もし市立病院でそのようなことが起きましたら、警察へ通報するということ、それから児童相談所、福祉部門と協議して一時保護をする中で、赤ちゃんの安全をまず第一に確保するということになろうかと思います。その後は、警察での親御さんの捜索であるとか児童相談所の対応にお任せするということになろうかと思います。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 仮の話でありますが、今おっしゃっていただけたような対応ができるのであれば、赤ちゃんポストと同等の機能は藤枝の病院でも果たせるということかと思います。  ただ、赤ちゃんポストと違うのは、子供たちを置いていってしまうと警察の手が入ってきてしまって、場合によっては逮捕されてしまうというようなことも起こるのかもしれません。その点が違ってくるわけですが、赤ちゃんポスト設立の際にも同じような議論がされたそうです、そこに子供を託した親が保護責任者遺棄罪に当たるかどうか。国の見解は、そもそも赤ちゃんポストが望ましくないということではあったようですが、赤ちゃんポストにあっては、子供が安全に病院で診察を受けられる体制のところに預けるということであるので、保護責任を遺棄した罪には当たらないという見解がなされております。つまりは、藤枝の病院に赤ちゃんを置き去りにしても、同等の理論でいけば、恐らくは保護責任者遺棄罪には当たらないと考えます。なので、赤ちゃんポストは、ちょっと設置というものは考えていないということでありましたが、同等の機能があるということは、今おっしゃられたことで、あるのではないかと私は考えております。ですので、もし仮にそのような事態があったときには、適切に対応をしていただけるようにということをまずお願いしたいと思います。  私が今回といいますか、ずうっと前から赤ちゃんポストのことは取り上げたいと思っておりまして、視察にも行かせていただいたわけですが、実はことしの8月に厚生労働省から発表された子供虐待死の検証結果というものがございます。ここにあらわされている数字、これを皆さんにちょっと聞いていただきたいんですが、非常に衝撃的な数字が出ております。  平成28年のデータですが、無理心中などの理由以外で虐待や暴行などによって死亡した子供、平成28年度は全国で49人、把握できているだけで49人います。そのうち32人がゼロ歳児、さらに32人のゼロ歳児のうち、ゼロカ月児が16人、半分がゼロカ月です。そして、生まれた日に死亡したのが11人。もし赤ちゃんポストが各都道府県に設置されていたならば、こういう方々の命を救うことができたんじゃないかということを強く感じます。  出産前の特定妊婦の方、あるいは出産後に困っている方、そのような方々への支援をすると同時に、なるたけ支援の手を差し伸べられない方々に、相談するのは問題ないことなんだと、あなたの秘密も守られて、あなたの立場も守られるということを何とかうまく訴える方法をぜひこれからも御検討していただきたい、そのように思います。少なくとも藤枝市、この静岡県で小さな命が失われることがないように、その点を改めてお願いをいたしたいと思います。  それでは、次の項目に参ります。  多文化共生についてでございます。  第1点目の質問では、外国人来訪者と居住者数についてお尋ねをいたしました。来訪者数は10倍にもふえているということですね。居住者数も、東日本大震災によって一旦は減りましたが、その後、増加に転じた。国の政策といたしましては、今、国会で議論がされていますけれども、今後、外国人労働者をふやしていくということでありますから、今後も外国の方がふえていくのはほぼ確実な情勢です。  そして、藤枝市でも外国人の方のための施策として多くのことが行われているようです。日本語講座とか、市役所の多言語サービスとか、これはとても困っている方に対しては役立つことでありますので、非常にいいことだと思うんですが、1つ問題になってくるところは、子供たちの学校で日本語講座というか、日本語教育が行われていると思います。まだ余り日本語がおぼつかない子供たちも多くいらっしゃるでしょうから、それも重要なことになってくると思うんですけれども、日本語の指導がなかなか難しいと聞いたことがあります。そもそも全くわからない子供にどう教えていいかというノウハウも余りお持ちではないと思いますが、この日本語指導について、現状うまく回っているか、対応できているかというところをまずお聞きしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 外国人児童・生徒への日本語の学習指導でございますけれども、現在、外国人児童・生徒適応指導員3名が、日本語指導の必要な児童・生徒が在籍している学校を巡回いたしまして、週1回程度、学校生活におけるルールやマナー、さらには日本語の習得などの適応指導を実施しているところでございます。  御指摘にありました全く日本語のわからない児童・生徒に対しましては、指導員の訪問回数をふやすとともに、重点的に初期指導を実施するなどの丁寧かつ柔軟な対応をとっているところでございます。学校からは、この指導を受けた児童・生徒が少しずつ周囲の子供たちとコミュニケーションがとれるようになった、また学校生活の適応がスムーズになってきているとの報告を受けておりますので、この適応指導員による指導は外国人児童・生徒に対して非常に有効であると捉えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 指導員によって子供たちが周囲とコミュニケーションをとりやすくなってくるというのは、非常にすばらしいことだと思います。きょうの朝のNHKのニュースでもやっていましたけれども、これからまさに外国人がふえてくるときに当たっては、そういった子供たちへの日本語指導が非常に重要になってくるというニュースをされていました。  聞くところによると、藤枝市よりももっともっと外国人が多いところでは、子供同士で、子供がその外国人の子供に日本語を教えながら、うまくコミュニケーションをとりながらやっていって、それなりに成果を上げているというところもあるようです。そういったぜひ他市の事例も参考にしていただきながら、うまいことやっていっていただければなあということを感じております。  もう一つちょっと気になるところが、外国人の子供たちで未就学児、小学校に入る前の子供に関しては、なかなか地域のコミュニティーに入ってくることも少ないでしょうし、日本語と接する機会も少なくて、結局、家族の中とか、周りの同じ言葉を話す外国語だけの中で暮らしているんじゃないかということも感じられます。きょうの朝のニュースでもそのようなことを言っていました。  そういった未就学児の児童に対して、プレスクールのような形で日本語を教えてくれるNPOなんかも全国には存在しているようです。藤枝市では、そういった未就学児の外国語教育指導というものは今後行っていけるものか、あるいはもう既にあるのか、ちょっとその点もお聞きしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 未就学児に限定したという講座は現在ございませんが、現在行っている日本語講座、これは日常生活でのコミュニケーションがとれる程度のレベルの習得を目標にしているんですが、こういう中のこの講座では、特に大人限定というものにはしてございませんので、例えば親子での参加、子供さんだけの参加でも十分できます。開催の曜日も土曜日の夜ですので、学校にも支障がないと思われますので、今後はそういう参加も、親子での参加とかも呼びかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 大変いいことだと思いますので、ぜひ広げていっていただきたいと思います。  それと関連するところで、もう一点、ちょっと市役所の体制というところについてお聞きいたしますけれども、市役所で外国人の方のためにさまざまな施策が行われていますけれども、例えば、今後、外国人の市民がふえてくるに従ってさまざまな対応が必要になってくると思いますが、職員の採用において、外国人枠といったようなものをつくって外国籍の方を採用していくようなことはできますでしょうか、その点をお聞きします。 ○議長(西原明美議員) 総務部長。 ◎総務部長(大畑直巳) 現在、本市では、外国籍の職員を2人採用しております。また、本市の職員採用試験におきましては、外国籍の方であっても受験できるようになっております。そういったことから、今後も国籍にとらわれずに市民サービスの向上、あるいは施策の展開に必要なことにつきましては、優秀な人材を確保してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 今後、外国人の労働者がふえるに当たっては、さまざまに人材の取り合いも起こってくることかと思います。実際に、既に茨城県の笠間市というところでは外国人枠、グローバル枠というものをつくって、外国籍の方のみが応募資格があるという職員採用を行っているようです。政府のほうでも、今後、自治体の職員というくくりで外国人の在留資格を創設するということが今議題に上がっておりますので、恐らくは今後、外国籍で日本に来る方で自治体職員になる枠というのが出てくるかと思います。そうなった場合には、恐らくは有名観光地のまちだとか、都会の市区町村との人材の取り合いになることも予想されていますので、そういったときに人材獲得競争に負けることがないように、今から既に御検討されるべきではないかと思いますので、ちょっとこの点を取り上げさせていただきました。  もう一つ、市の施策としまして、さまざまに外国の皆さんに地域のコミュニティーに参加してもらうように呼びかけをしてもらっているかと思います。外国籍の方が、例えば地区交流センターで講師をやっていただいたりということを御答弁でいただきましたけれども、こういった講座をたくさんやることによって、市民とその講師をされた外国の方というのがますます密に接して、仲よくなっていくことができるんじゃないかと思うんですけれども、この講師をやることによって、給与とかそういったものというのはどのぐらい発生するものでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) やはり交流センターの講座ですので、一応謝礼という形でお願いをしているわけですけれど、その講師料で生活ができるまでのレベルじゃなく、一般の方と同じですので、そう高額ではございません。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) 余り高額ではないということですけれども、多少なりとも謝礼が出るということであれば、やってみようと思う外国の方も出てくるんじゃないかと思います。  済みません、私はまだ行ったことないですけれども、例えばいろんな国の料理をされたり、語学を学んだりということかと思うんですけれども、こういう講座ももっともっと広げていけば、接する機会がたくさんふえて、お互いに理解が深まって、メリットがふえることかと思います。こういった講座を市がどんどん推進して、全ての交流センターに広げていく、あるいは市役所が率先して市役所の中でもやっていくといったように、たくさん広げていくということ、今後、見通しというのはありますでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 現在そういう講座は、まだ一部といっても8つの交流センターで行っておりまして、内容的にも、小学生向けの英会話であったり、未就学児向けの英語遊びの教室であったり、あとは台湾料理教室であったりとか、内容もいろんな形のジャンルで外国の方に参加いただいておりますので、こういうものはぜひ、やっていない地区がまだありますので、そういうところへ、また交流センターのセンター長会議等を通じて全地区に広まるように、これからまたやっていきたいと考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) たくさん広げていただけるということでありますので、できれば私も今後参加して、その推移を見守っていきたいと思います。  地域のコミュニティーに多くの外国人の方が参加していただければ非常にありがたいことであるとは思うんですけれども、今、参加してもらうように要請はされているということでございますけれども、例えば、私の地元の町内会だとか、地域の祭りだとか、防災訓練だとかに出たときに、なかなか外国籍の方って出てきていただけないような感覚が自分としてはあるんですが、その点はどうなんでしょうか。多くの外国籍の方がそういった地域の活動に参加できているのかという点をお聞きしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) どのぐらいの方が参加しているかというような実態の状況は把握しておりませんけど、例えば町内会や自治会の行事への呼びかけの中で、今回防災訓練において、自主防災会独自の取り組みとして、案内のチラシを自主的に翻訳を頼んで外国人の方に直接御案内をしたような、そういう事例も聞いておりますので、町内会としてもそういうことをやっておりますし、今後は、先ほど出た交流センターも、そういう地域の実情を把握する中で、自治会・町内会の皆さんとどういう形がいいかを、地区の拠点施設でありますので、そういうセンターのほうでもその辺の御案内の周知だとか、どういう形が効果があるのかをまた検討をする場をつくっていければと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) まだまだ途上であって、これからということでありますので、今後に期待をしたいと思います。  地域活動を行うというのは、今お話にもありましたけど、防災訓練というのが一つ大きなことだと思うんですけれども、私は、町内会活動とか地域のお祭りも、防災のときに大変大きく役立つものであると考えています。互いに顔を見知っていれば、緊急時においても密接な対応ができると。その点においては、やっぱり防災訓練にはたくさんの方が、できれば全ての方が外国籍の方も含めて出てきていただきたいとは思うんですけれども、緊急時において、例えばそういうときって本当に緊急の対応が必要なときがあります。救急車が必要だったり、あるいは命の危険があったり、あるいは倒壊した家屋に人がいたり、そういったことを伝えるすべとしては、やっぱり言葉の壁が問題になってくるかと思うんですけれども、そういった緊急時の対応で、言葉の壁を何とか乗り越えていけるような対応というものは今考えられているでしょうか、その点もお聞きいたします。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 例えば、緊急、119番通報をしたいときの御案内としては、先ほども出ておりますけど、生活ガイドブック多言語版、こういう中でも緊急時の通報の仕方も載っております。そういう中で、やはり外国人の方もこれをぜひ読んでいただいて、自分がどうすればいいかというのを把握はしていただくように私らも御案内をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) さまざまな対応をされているとは思いますが、まずは参加していただくこと、そして参加していただく中では、徐々に徐々にではありますが、言葉の壁もだんだんと低くなっていくんではないかと感じますので、これからもぜひ進めていただきたいと思います。
     海外の方とつながりを持つこと、連携をとっていくこと、非常に重要であると考えまして、この多文化共生というテーマを取り上げさせていただいたんですが、海外と交流するということを考えると、過去に友好都市締結を海外の、今ペンリスとかやっていますけれども、あと楊州ですね。忘れたわけじゃありません。ほかにも、例えば台南だとかイタリアだとか進めていきたいという方向性があるやに、市長が前に答弁されたようなこともあったかと思うんですけれども、そういったほかの地域との交流、友好都市、そういったことはその後進んでいるのでしょうか、その点をお聞きいたします。 ○議長(西原明美議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) ちょうど2年前、鈴木議員から海外の友好都市をふやしていく考えはあるかという御質問をいただいて、そのとき市長から、台南、イタリア、それからハワイ、こうした国・都市とのさまざまな交流を今進めているところだと。そうした交流を通して、何らかの縁のある都市とはそうした都市提携も可能性を探っていきたいと、こういう答弁があったと思います。その後におきましても、今、例示した国・都市とは、スポーツ、文化、経済、教育、こうした面で積極的に交流を進めているところです。  都市提携につきましては、やはりこうした交流を通して特定の都市と縁が生まれ、そして、その交流の深まり、またその交流の有効性、こうしたものが認められる場合には、都市提携もやはり可能性を積極的に探り研究してまいりたいと、このように考えております。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) まだなかなか進んでいないような御答弁だったかと感じますが、多文化共生というのは、お互いの文化を理解して、理解を深め合うということかと思いますので、今後もぜひ進める方向で考えていっていただきたいと、その点は要請をいたします。  多文化共生というのが国のほうからやっていくべきだということが示されてしばらくたつんですけれども、なかなか藤枝市も、その方向性はわかるとしても、目に見えてわかる成果というか、方向性というのがちょっとわかりづらいなということを私自身感じております。  お隣の静岡市は、多文化共生推進計画なるものをつくっているんですね。静岡市の政策って余りいいものないなあと僕は感じているんですけれども、これはなかなかいいものができていまして、ホームページにちょっとアップされていたんでプリントアウトしてきたんですが、とてもわかりやすく、イラストなんかも使って、カラーで「多文化共生のまち しずおかプラン《静岡市多文化共生推進計画》」というリーフレットが公開されています。漢字には全部振り仮名が振ってあって、もちろん日本語だけじゃなくて、さまざまな言語で公開されていまして、私は日本語しか読めないんで、日本語のやつをちょっとプリントアウトしてみたんですけれども、「ともに生きる」「ともに学ぶ」「ともに創る」という大きな目標のもとでさまざまな目標を設定されておりまして、これを見ると本当にわかりやすく、外国人の方であっても、日本人と同じように助け合って成長していけるんだなあということが書いてあって、わかりやすくて、とてもいいものだと思うんですけれども、藤枝市もこういった目に見えてわかりやすいような、例えば藤枝プランとか、推進計画みたいなものをつくったら非常にわかりやすいかと思うんですが、こういったものをつくる計画みたいなものはございませんでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 今、藤枝市には約1,600人の外国人の方がお住まいになっているんですね。今後、御承知のように、藤枝は今、企業立地の動きが非常に盛んに動いておりまして、それに、またこのたびの出入国管理法の改正、あるいは2020年の東京オリンピック・パラリンピック、こういうようなことで、確実に本市にも来訪者、あるいは転入者がふえてくる、これは容易に予想できることです。  一番大切なことは、外国人の方と我々とで信頼と安心感を育むこと、これが何より大事だなあというふうに思っておりまして、そういうようなことができるように、来年度、多文化共生の視点で体系化をいたしまして、全庁を横断的に、いろいろな問題があると思いますので、静岡市ができるんですから、藤枝市にも十分それはこれから必要だと思いますので、来年度、真剣に前向きに考えていきたいというふうに思っております。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆9番(鈴木岳幸議員) あの静岡市でもできるわけですからね、とても優秀な執行部がある藤枝市だったら相当いいものができるということを期待したいと思います。  外国籍の方、これからますますふえてくると市長もおっしゃいましたけれども、国籍が違っても、民族が違っても、文化が違っても、同じ人間として理解を深めていけば、そこに新しい文化が生まれて、お互いが発展していけるということを私は信じております。今後の市の方向性に大きく期待をして、一般質問を終わりたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 以上で、鈴木岳幸議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) それでは次に進みます。3番 遠藤久仁雄議員。遠藤久仁雄議員。           (登       壇) ◆3番(遠藤久仁雄議員) おはようございます。  志太創生会の遠藤久仁雄です。  通告に従いまして、質問をさせていただきます。  まず標題1、総合運動公園多目的広場「人工芝広場」の整備について~さらに使用しやすい広場になるには~ということで質問させていただきます。  平成28年3月、市総合運動公園の多目的広場が、それまでの土のグラウンドから人工芝に生まれ変わり、翌4月から供用が始まりました。この人工芝は大勢の市民の皆様の御協力により誕生したものですが、その後、夜間使用の要望が生じ、平成29年4月からは照明設備も使えるようになりました。おかげで毎年開催されている藤枝市シニア草サッカー大会の試合会場の一つとして、他の天然芝グラウンドとあわせて使われています。また、本年度の夏には、全国高等学校総合体育大会女子サッカー競技が本市で開かれ、ここでも人工芝広場が試合会場として使われました。この多目的広場全体の使い勝手について質問をいたします。  1項目め、人工芝広場に生まれ変わり、さらに照明設備が整ったことにより、利用者数はどのように変わったか伺います。  2項目め、立派な人工芝広場ではあるが、残念ながら更衣室や避難場所が設けられていません。このことについて、今後の計画の見通しを伺います。  3項目め、健康日本一を目指す本市だからこそ、就学前の児童から年配者まで多くの市民が気軽にスポーツを楽しむことができる環境整備に努められたいと考えますが、いかがでしょうか。  標題2、市立総合病院の駐車場問題を考える。  近年、藤枝市立総合病院の外来患者数・入院患者数はともに増加しており、昨年度決算における経常収支差し引きでは、収益が費用を上回り、約3億2,000万円の利益を計上し、経常収支は黒字となりました。この要因については、医師や看護師等の増加、診療科目の増設等の努力により、本来の総合病院としての姿が整備されてきたことが大きいと考えられます。  さらに、平成29年4月から志太榛原医療圏唯一の救命救急センターが開設され、国指定の地域がん診療連携拠点病院であること等、地域を牽引する病院として成長を続けているのは大変喜ばしいことであります。  さらに、将来は近隣市の住人を含め、本市の総合病院への一層の利用者増が考えられる中で、心配される駐車場問題について質問いたします。  1項目め、駐車場不足により引き起こされる駿河台地域の渋滞問題について、病院利用者及び地域住民に対し、どのようにお考えでしょうか。  2項目め、本年度、駐車場対策についてどのような努力をされていますか。  3項目め、これまでも質問をしていますが、病院敷地内に駐車場を増設することはできないのでしょうか。  以上でございます。よろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 遠藤議員にお答えいたします。  初めに、標題1の総合運動公園多目的広場「人工芝広場」の整備についての3項目め、市民が気軽にスポーツを楽しむための環境整備についてでございます。  私は、市長就任以来、まず大切なことといたしまして、市民の皆様が生涯にわたってスポーツに親しみ、そして健やかに暮らせるまちづくりを目指しまして、子供から高齢者までの全ての人が安全に安心してスポーツを楽しむことができる環境の整備に努めてまいりました。そのため、各スポーツ施設につきましては、御質問の人工芝広場の整備はもとより、総合運動公園野球場、あるいはリニューアルいたしました市民体育館、さらに大井川河川敷グラウンドゴルフ場、あるいは、れんげじスマイルホールなど、幼児から高齢者まで利用できる施設を整備してきたところでございます。  また、来年度には、市民体育館、あるいは市の武道館の利便性の向上を図るために、空調設備の改修に着手をいたしまして、それと同時に、引き続き各地域のふれあい広場の整備や、あるいは学校体育施設の夜間開放など、自治会・町内会の皆さんと連携いたしまして、身近なスポーツ施設などの環境整備に努めてまいります。  そして今後も、市民の皆様のニーズに耳を傾けながら、各施設の効果的かつ効率的な管理運営に心がけまして、施設によるハードと、イベントなどによるソフトの両面から、市民の皆様が気軽にスポーツを楽しむことができる環境の整備を進めてまいりたいと考えております。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長(山田雅己) 私から、標題1の残りの項目につきましてお答えいたします。  初めに、1項目めの人工芝広場の利用者数についてでございますけれども、夜間照明の整備された人工芝広場の利用者数は、平成28年度が、サッカー大会などによる専用利用2万9,119人、多目的利用5,182人、合計3万4,301人であり、平成29年度は、専用利用が3万4,628人、多目的利用が5,927人、夜間利用7,466人、合計4万8,021人となっており、また本年度につきましても利用者数は順調に推移しております。  次に、2項目めの今後の人工芝広場の整備計画についてですが、人工芝広場は、市民の皆様が気軽に誰でも自由に利用できる広場として、またサッカーなどによる専用利用ができる広場として多くの方々に利用されております。この人工芝広場をさらに多くの市民がいろいろな目的で安全に安心して利用していただくため、人工芝及び照明施設の整備後も、ベンチへの屋根と取りつけや市道側への防球ネットを設置してまいりました。  なお、更衣室の設置につきましては、落雷に対する避難場所としての機能確保もあわせまして、重要な課題であると認識しておりますので、今後、総合運動公園全体の再整備計画を進める中で、人工芝広場の附帯施設の整備につきましても検討してまいります。私からは以上です。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 私から、標題2の市立総合病院の駐車場問題についてお答えいたします。  初めに、1項目めの駿河台地域の渋滞問題について及び2項目めの駐車場対策については、関連がありますので、一括してお答えいたします。  病院の駐車場問題については、たびたび議会でも御質問をいただいておりますように、曜日や天候により、おおむね午前9時から11時までの間に駐車場が不足する場合があり、敷地内外に渋滞を招くことや、生活道路に通過車両が入り込むなど、病院利用者や近隣住民の皆様に大変御迷惑をおかけしていると認識しております。  この渋滞を解消するため、これまでも病院では、院内においては立体駐車場の整備を行い、院外におきましても近隣の民間駐車場や企業寄宿舎の駐車場を借用するとともに、マイクロバスでの送迎を行うことで、徒歩圏外の旧エスポット駐車場を職員用として活用しております。  本年度においては、病院近隣の土地の利用状況を見る中で駐車場の確保に努めたところ、内瀬戸地区において、7月より新たに37台分の駐車場を借用することができました。これにより、駐車台数は、12月1日現在で、院内に1,033台、新たに借用した分を含めて院外に159台、合計で1,192台となっております。今後も引き続き、駐車場の確保とあわせて、公共交通の利用促進や、来年度に実施予定の高齢者の移動支援事業など、市の施策とあわせ、渋滞解消に向けた効果的な取り組みを検討してまいります。  次に、3項目めの病院敷地内への駐車場の増設についてですが、敷地内に駐車場を増設する方策としては、平面駐車場の立体化や病院裏山を造成して駐車場とすることが考えられますが、地盤の状況、建築基準法やコストの面などから、事業化は困難な状況にあると考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員、よろしいですか。遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) それでは、答弁いただきましたので、再質問に移らせていただきます。  標題1の1項目めについては、今、利用者の説明がございました。平成28年度が3万4,000人を超えています。そして、それが平成29年度は4万8,000人ということで、1.4倍ぐらいふえておりまして、本年度も順調に来ているということですので、このことは満足しております。こういう形で人工芝とか照明をつくったり、防球ネットをつくっていただいたり、そういうことが大変効果を生んでいると思います。  2項目めですが、更衣室とか、あるいは避難所がないわけですよね。まずお聞きしたいのは、女子が大分サッカーを使っておりますけど、男子もそうなんですけど、特に女子の場合ですが、更衣、着がえはどこでやっているんでしょうか。 ○議長(西原明美議員) スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長(山田雅己) 人工芝広場の専用利用のときの特に女子の更衣についてなんですけれども、道路から人工芝広場のほうにおりるところがありますけれども、そこに器具庫がございます。その器具庫の中に着がえに使えるスペースがございますので、必要な方はそちらを利用しております。また、車で来られている方などは、車で更衣をする方もいらっしゃいます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) よく車で着がえている方を見受けするんですけど、余り好ましくないなあと私は思うんですが、器具庫もそんなに広いところじゃないので、また後で器具庫のことを言うかもしれませんが、状況はわかりました。  それから、急に天気が変わって、先ほど雷のことも話題になりましたけど、そういう場合に、利用者の皆さんに対して注意の伝達というんですか、そういうことはどういうふうにしていますか。 ○議長(西原明美議員) スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長(山田雅己) 落雷の危険性が迫っているときですとか、そういった場合は、まずは運動公園の場内放送を使いまして、利用者の皆さんに注意喚起や避難の呼びかけをしております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 大事なことだと思いますね。やはりそうやって連絡をして、避難しなければ、それはしようがないとは思うんですけど、自己責任でね。やはりそういう連絡をしてあげるということはとても大切だと思います。  先ほどの答弁の中で、実は標題1ではここのところが一番主といえば主なんですけど、私が聞いているのは割と単純明快なんですよ。要するに避難所、あるいは更衣室がないもんですから、それをつくっていただきたいということで、いつごろになりますかという、そういう質問なんですが、先ほどの御答弁の中では、それは大切なことだと、重要なことだと受けとめているけど、その整備については検討していくと、こういうたしかお答えだったと思います。  そこのところをもう少しはっきりとお答えいただければありがたいんですが、要するに時期が、このくらいまでの間にやりたいと考えているとか、そういう明確な答えはいただけませんでしょうか。 ○議長(西原明美議員) スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長(山田雅己) 更衣室とか雷に対する避難施設についての整備なんですけれども、なかなか、申しわけございませんけれども、いついつまでにという明確な回答はできないのが現状なんですけれども、当然、利用者の方々からそういう要望があるのも承知しておりますし、安全に安心して使っていくためには必要な施設というふうに理解しておりますので、人工芝広場の附帯施設の一つとしてなるべく早く整備が、どういう形で整備するのがいいのか、そういうところも含めまして検討を進めていきたいと思います。以上です。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 確かにつくろうと思ったら、どの場所につくるとか、どの程度の規模のものとか、もちろん検討は必要ですが、総合運動公園全体のデザインをするという計画はわかります、それは大切なこと。私がきょう伺っているのは、その中で特化して、人工芝広場にないから、それをどうでしょうかというふうにお聞きしているんですが、ちょっとお答えにくいように思いましたけど、私が伺っているのはそういうことなんです。ですから、そのこともぜひ配慮していただきたいなあと思います。  これを言っても押し問答になっちゃうもんですから、それ以上は言いませんが、もちろん市民の皆さんに不便をかけているということもそうなんですが、もし、事故のことは考えたくはないけど、河川敷なんかは大変危険ですが、それと比べれば危険性は低いのかもしれませんが、落雷とか、やはりそういうものは考えなきゃいけないと思います。ですから、なるべく早くお願いしたいんですけどね。落雷が起きてからじゃ遅いもんですから、そういうふうにならないうちに、ぜひ準備をして計画していただければということをお願いします。  そうしますと、できるまでに何年かかかるんでしょうけど、先ほど放送で危険をお知らせするというようなことを言われましたけど、例の器具庫ですね、トイレの横にございますけど、あの器具庫というのはどの程度使えるんでしょうか。 ○議長(西原明美議員) スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長(山田雅己) 器具庫につきましては、専用利用のときは貸し出しておりますので、そのときは使えるようになっております。  また、先ほど放送、避難のお願いですとか注意喚起の放送を流しますけれども、多目的広場のところからはサッカー場の建物へも避難ができますので、少し坂を上ることにはなりますけれども、雷が近づいてくれば、そういう呼びかけもしております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) なかなかサッカー場までは坂があってちょっと離れていますんで、なかなか避難しにくいかなあと思います。ですから、そこへつくってくれないかということになっているんですけど、今、専用、要するに許可をもらって、有料ですけど許可をもらって、申し込んで使っている場合には器具庫はあいている、そうじゃないときは器具庫は閉まっているんですよね。そこがちょっとひっかかるんですが、あそこへ行っていただくとわかるんですけど、あずまやというか、屋根が少しベンチの上にあるところが何カ所かありますけど、そんなに大勢あそこの下には入れません。それから、トイレもなかなか広いんですけど、トイレにずうっといるというのも大変です。それで、器具庫あたりをうまく今後ちょっと検討されて、避難ができるようにしておけば、当面それだけでもちょっと安心するかなあと私は思います。また御検討いただきたいと思います。  それじゃあ、3項目めですが、この多目的広場、人工芝広場、使い方について今後どのようにお考えになっているかお聞きしたいですが。 ○議長(西原明美議員) スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長(山田雅己) 多目的広場の利用につきましては、今後も市民の方に広く使っていただくことを目指しております。  どうしても、現在のところは専用利用の希望者が多くて、本来の多目的な利用、誰でも自由に使えるという日はなかなか少なくはなっているんですけれども、運用基準の中で多目的利用の日を設けまして、その日には専用利用を入れないというような形もとっておりまして、多くの皆さんに使っていただくようなことに努めております。  また、専用利用の日も丸々一日例えばサッカーの試合をやっているというわけではございませんので、試合が終われば、その後は一般に開放して市民の方に使っていただくというようなことで考えております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) わかりました。  やはりここは多目的広場なもんですから、市民の皆さんがいろんな形で運動したり、家族と過ごしたり、そういうような場になっているのが一番いいと思いますので、ぜひそのすみ分けというか、サッカーもあるし、それからほかの多目的な使い方もできるというような、そういう数少ない本当にいい場所だと思いますので、また利用を呼びかけていただければと思います。  この後、あした、油井議員がスポーツの振興ということで質問をされて、先ほど市長にいろいろ答えていただいてありがたかったんですが、そういった使い方とかも含めて油井議員のほうで詳しくやっていただこうと思っていますので、バトンタッチいたしますので、皆さんよろしくお願いします。  私は、標題2のほうに移らせてもらいます。  本年度4月から11月まで、もうたったんですが、渋滞ですね、先ほどから言われている渋滞、規模がそれぞれ違いますけど、一番つながっちゃうと、下のほうの駿河台交番のほうまでつながるときがあるんですけど、静鉄ストアがありますね、あそこあたりまでつながると確かに渋滞になります。その渋滞の件数はどのくらいあるか、教えてください。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 病院に入ってくる車の渋滞は、右折進入することとなる東からの車両動線のところで発生するんですけれども、ことしの4月から11月までにつきましては、静鉄ストア付近、あるいはそれよりも東に渋滞長が伸びたものが19回ございました。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 昨年度との比較ではどうですか。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 昨年同時期までの渋滞が16回でございましたので、今年度は3回ほどふえているという状況でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 本年度でいいですので、曜日ごとではどういうようになっていますか。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 渋滞につきましては、診療科の状況で曜日ごとの発生の濃淡がございます。ことしの4月から11月までの19回の内訳で申し上げますと、月曜日が2回、火曜日が最も多くて9回、水曜日が6回、木曜日が2回、金曜日はゼロでございました。
    ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 最近では火曜日が混んでいるという、渋滞が発生しているということが、次いで水曜日ですか、そういうことが今わかりました。  渋滞しますと、実際、待ち切れないのか何なのかわかりませんけど、横へおりて駿河台の住宅地へ入ってくる、結構飛ばしてくる自動車がありまして、それは急いでいるからそうなんだろうと思いますけど、道がある以上、そこへ入ってくるななんてことは言えませんので、渋滞が解消すれば、そういうことはなくなるので、私はその渋滞解消のことをきょうは考えております。  それで、実はおととい、12月4日の火曜日です。渋滞がございまして、ちょうど私がある人に会いに青島のほうへ行って、その帰りだったんですが、9時57分です。10時ちょっと前、駿河台の交番のところから、私のうちは上にあるもんですから、曲がったら、すぐに車がとまっちゃいました。渋滞だったんですね。以前にも外で私ははかったことがあります、計測して、何分ぐらいかかるかなあと。ところが、きのうはたまたまそういうふうな状態になっちゃったもんで、自分が病院へ行く通院者のつもりになって、車の中でずうっと皆さんと一緒に行きました。  そうしたところ、9時57分から並んで、運転して、病院の敷地に入りましたのが10時31分でした。つまり、そこまで34分かかるんですね、本当に渋滞しちゃったら、下から病院の敷地へ入るまでですよ。右折ですからなかなか入りにくいんですけど、そこから、それですんなり行けばいいんだけど、入り口に入ってから今度はずうっとまた中で連なっていまして、一番奥のほう、駐車場のところへ行きますと、シルバーの方が、あの方たちは数人でチームを組んで、連絡をとってやっていまして、その中心の人が奥のところにいまして、車をとめて、そこでストップしているんですが、指示があると、あなたは第1駐車場へ行ってくださいとか、第2駐車場へ行ってくださいと指示をしますね。そこへ行くまでが、病院へ入ってから9分かかりました。ですから、合計しますと、自分の駐車位置が決まるまでに43分かかったんです。おとといは大変な渋滞だったと私は思っていますけど、たまたまその日に私はそういう体験をしました。  それで、先ほど言ったように、横へそれる車もいっぱいあるんですが、あといろいろ気づいたことは、静鉄ストアというストアがございますけど、あそこに何かたくさん車がとまっていたなあと思いましたけど、後から買い物をしたりして帰るんでしょうけど。  それで、あとボランティアの方、シルバーの方がいつもいらして駐車を指示してくれます。  それからあと、ボランティアの方にもちょっと会ったんですよ、玄関の入り口のところにいて車椅子なんかを押してくれたりする方、その人に言われたんですけど、私たちが文句を言われるというんですよね。ぶつけるところがないもんで、そういうボランティアをやってくださっている方に言うと思うんですけどね。ボランティアの方は人間が大変できておりますので、済みませんと言ってかわすようですけど、そんなことを聞きました。  今は標題の2項目めくらいに入っていくんですけど、先ほどの答弁の中に、内瀬戸のほうに37台の駐車場を確保したということもあり、これは、ことしの2月の代表質問のときに薮崎議員が4Kのことについていろいろ触れた中で、駐車場がちょっと出てきました、問題が。あのときは、バスのたしか利用券を無料にしてやるということを提案しましたけど、そのときの病院のほうのお答えでは、引き続き近隣の借地の確保と、それから公共交通機関の利用促進について関係部署などと協議をしてまいりますと、こういうふうにお答えになりました。私もこの質問をしてわかったんですが、今のとおり、37台確保されたんですよね。ですから、その点については本当に評価をさせていただきたいと思っております。そのようにして努力はしているんだけど、でも渋滞問題は解消しないということです。  質問ですけど、今後新たに駐車場として、今37台確保されましたけど、そういうふうに新たに土地を確保することは見込みがあるんでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 現在も引き続き病院の近くで駐車場を確保するための活動をしております。  現在のところ、確実に借用が見込めるという土地はまだ確保できておりませんけれども、現段階で不動産業者さんを通じて、地主さんに病院の駐車場として貸していただけないかというふうに意向を確認している土地がございます。それともう一点は、まだ御提案段階の土地でございますけれども、別に御提案をいただいている物件もございます。一台でも多くの駐車場の確保に努めて、渋滞解消を図っていきたいと思っております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 先ほど病院の中、敷地内と、それから院外、外の駐車場の台数を教えていただきました。以前の平成28年2月に大石信生議員がやはり質問したんですけど、そのときにエスポットのほうに65台確保したということは聞いております。先ほど37台を新たに確保したということで、そうすると、そのほかの五十何台はどういうような状態ですか。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 先ほど御答弁もいたしましたが、院内には1,033台でございます。それから、院外分として159台と申し上げましたけれども、近隣の民間の駐車場の土地で52台分を確保しております。それから、隣接の企業の社宅の駐車場を5台、旧のエスポットの駐車場が65台で、ことし確保できました内瀬戸の駐車場が37台と、そういう内訳でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 確認させてもらいますけど、エスポットの65台と内瀬戸の37台については、シャトルバスで運行して病院まで朝晩やっているという、そういうことでよろしいですか。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) はい、そのとおりでございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) それでは、あと院内、病院の中のことですけど、1,033台ということで報告を受けました。  それで、病院関係者の車もまだ中にあると思うんですけど、かなりあると思うんですが、何台くらい今は病院関係者の方の車が置いてあるのか、教えてください。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 病院内の1,033台のうち、患者さん用が602台でございます。職員用が431台でございます。院外分は全て職員用となっております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 病院の関係者の方というのは本当にいろんな、変則的な勤務というんですか、そういうのはあるし、夜もやっているわけで、今お話になった430くらいの人というのはいろいろな方がいらっしゃるので、その人たちが将来全部出ていくということは全然考えられませんけど、そのうちのまた何人かが病院のほうで院外に、外に駐車場を確保することによって、そちらのほうを使っていただいて余裕を持たせてもらうとか、そういうことだと思います。大変ですけど、取り組んでいただければと思います。  私がちょっと思うのは、病院が今まですごく急速にいろいろ発展してきまして、これだけの病院になってきたということで、市民はとてもそれは安心しているし、喜んでおります。今までは静岡のほうに大病で行かなきゃならなかったのを、藤枝市の市立病院でしかもやっていただけるということで、大変ありがたい。  それで、患者さんの数もふえているわけですね、通院者もふえている。5年後、あるいは10年後、この先どうなっていくのかなあと私は思うんですけど、その辺の見込み、特に、私は病院は発展していくと思うんですけど、要するに通院者、車に乗ってくる方、そういう人の見込みというのはどの程度で考えていらっしゃいますか。 ○議長(西原明美議員) 病院事業管理者。           (登       壇) ◎病院事業管理者(毛利博) このままの診療体制というか、今の医療制度の中でいくと、どんどん多分ふえてくるだろうと思います。  ただし、現在やはり国のほうでは、外来抑制を必ずかけようというのが今かなり動いていますので、多分、再来年4月の診療報酬改定のときには外来をかなり、特にこういう急性期病院等々については抑制をかける、それはもうかなりはっきりしてきているような感じを受けています。それは、1つには、今現在いろんなところで出ている働き方改革、あれが非常に大きな私たちにとっては足かせになっていまして、それをどういうふうに改善するか。多分今の医師の数だと、要するに労働基準法でいった72時間とか、あれでいくと絶対診療はできません。多分今度緩くするというのが少し出始めていますので、そこは注視してはいきますけれども、外来については、どういう形で施策を打ってくるのかわかりませんけれども、やはり外来は少し抑制をかけていかざるを得ないだろうと。それは開業医の先生方のほうに、例えば風邪だとか、そういったことについてはしっかりそちらのほうで診ていただいて、病院のほうはちゃんと紹介だとか重症の方をしっかり診なさいという形になると思います。  それから、あと待ち時間なんですけれども、あれは、実は、皆さん朝一番で診察を受けたいという方が非常に多くて、大体もう8時ごろは大混雑をしていて、その方、特に火曜日は、私も外来しているんですけれども、採血をして結果が出ないと診察できない患者さんが非常に多いんです。そうすると、朝8時から採血が始まっても、どうしても全員がすぐにできませんので、そうすると採血の待ち時間が40分ぐらいかかってしまって。それで、採血はすぐ結果が出ませんので、それにまた1時間ぐらいかかってしまう。そうすると、診察が始まるのがどうしても、8時に採血していても9時半ごろ、遅い場合は10時ごろ。だから、私のほうでも9時ごろに予約していても、結果が出ないから9時半とか10時にしか診察ができないということがある。だから、その辺が、最初に来た方々が在院する時間が延びてしまう、そのためにやっぱり駐車場の回転が悪くなってしまう。  そういう意味で言ったときに、これから、今、即検と言っているんですけれども、そういったものを今後どうしていくか。待てる人は、採血だけしていただいて、診察して、次回結果をお話しするだとか、そういうことの改善をしていけば、多少そういう駐車場の問題も落ちついてくるかもしれません。  今ちょっといろんなことが動いていますので、その辺、病院のほうとしても、採血だとかその辺をどうしようかというのは検討していますので、また少し注意深く見ていっていただければと思います。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) わかりました。  ただ一方で、採血していただいたり、レントゲンを撮っていただいたり、その結果をその日にいろいろ診断していただけるって、それを2日かけて、あるいは3日かけてやるのを1日でやってしまうという、そのすばらしさもあるもんですから、お任せしますけど、その辺は考えていただきたいと思います。  先ほどの敷地内に駐車場を増設すること、これは今まで私も病院の駐車場の関係についていろいろ調べさせてもらいました。それでもうお答えしていますので、地盤の問題だとか、裏の山を削ったときの造成費がいろいろかかる問題とか、いろいろありまして、病院の中、敷地内に増設することは困難であるというお答えだったと思いますので、それは今は聞きません。  いろんな対策を私も考えたんですけど、その中の一つは、これは前も言われたことなんですけど、市民グラウンドの下に野球場がございまして、あそこの野球場はほとんど平日は使っていませんので、調べてみたんですけど、7月から8月は中体連の関係で土・日以外の平日に使っているんですけど、そのほかの月って昼間使っているのが大体3日から5日くらい。これはすぐにとかいうことじゃなくて、いよいよ困ってきて、もうあふれちゃった場合にはそういうことも、いろいろその調整というのは難しいとは思いますけど、考える必要もあるんじゃないかなあと私は思いました。  病院としてそれをどう考えるか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 病院が院外に駐車場を求めるときの一つの考え方としまして、まず平日に安定的に借りられるところを求めたいというのが一つございます。市民グラウンド駐車場は病院の所有しているところではございませんので、やはり所管しているところとそうした利用状況について協議をしていくことが必要かと。  それともう一つは、病院側としては、徒歩ではちょっと、坂が急過ぎてしまいますので、バスの運行等の算段をしていく必要があるのかなあと、そのように考えております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) はい、わかりました。  次の提案ですけど、病院の近くの住宅地、私もその辺に住んでいるんですけど、詳しく見ますと、大分、駿河台のほうも高齢化しておりまして、昔は車を2台くらい運転していたけど、今はもう車を手放しちゃっているというお宅も見られるんですよ。結局どういうことかといいますと、駐車場はつくってそのままにあるんだけど、車はとまっていないというお宅もあります。  これは前回、カワウのときに去年お世話になって、結局あれで思ったんですけど、住民と市が協力して協働でやっぱりいろんなことをやるというのは成果が上がるんですね。カワウの件は、鍵を地域に渡していただきまして、入り口もつくってもらったり、中の草刈りもやってもらったり、木を切ったり、いろんなことを市がやってくださってカワウはいなくなりました。どこへ行ったか心配はしていますけど、一応、駿河台には今、完璧ですね、もう。いいのかなあと思うくらいカワウはいないんですよ。そうやって市とやっぱり住民と協力して協働でやるということは、すごく成果があると思います。  それで、今のお話ですけど、どうなるかわかりませんけど、例えば地域のボランティアの方に当たっていただいて、そうすると、不動産屋さんなんかじゃわからないことが出てきまして、そういう中で快く、じゃあ病院のためならお貸ししますよという方がいたときは、病院なども誰か代表者を出してもらって、一緒にそういう活動というか、大して期待はできないかもしれませんが、それでも何台かは私は確保できるんじゃないかなあと、そう思っていますけど、どうでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 今までも病院の周辺の駐車場を1台、2台という単位でお借りをしたところもございます。少ない台数ですとバスを回すということがなかなか難しいもんですから、徒歩圏内であって、それから平日の利用時間が病院のほうと折り合うということでございましたらば、病院のほうからそういうところを探して回るというのはなかなか難しいですけれども、地域のほうでお声がけしていただければ、賃借させていただくということは、ぜひ病院のほうでも検討させていただきたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) ありがとうございました。  いろいろ考えてきたんですけど、とても時間がなくて、いろんなことが言えませんので、また終わってから連絡させてもらいます。  それで、私があと考えたのは、先ほど管理者のほうからお話がありましたけど、働き方というのをやっぱり変えていくのは、本当に究極のことになったときにはそういう手もあるかなあと。午前中に今は診療をやってもらっていて、午前中では終わらないですね、ずうっと、2時とか3時ごろまでかかっているところもあるようですけど、大変なんですが、午前中だけの診療を午後へ回すとか、あるいは、こんなことを言うと怒られるかもしれませんけど、病院まで含めて分散化して、そうすれば患者さんは減るので、そういったことも考えましたけど、これは専門外の私が考えていることなので、余りよくないかもしれませんけど、働き方というのを考えれば、そういうことまでやっぱり考えざるを得なくなってきます。  それで、あとは有料化の問題も前に出ましたけど、これもなかなかかえって混雑しちゃうということになるし、難しいと思います。  最後に一つだけ考えたことで、これは本当にこんなことを、とんでもないことを言うなあと思われるかもしれませんが、私が考えたのは、笑ってくれて結構ですけど、市道の一部をもう駐車場にしちゃうというわけで、病院の近くの市道を。先ほどのカワウが出た調整池があるんですけど、あそこからずうっと弓のように曲がっていって、静鉄ストアの裏を通って病院のほうに出る道がありますけど、これはできるかどうかということなんですけど、そういうところの片方を駐車場にしちゃって、歩道も広いもんですから、歩道の一部も削って、三百何メーターの距離を100台ぐらいとめられるようにしちゃうということも考えたんですけど、これは本当に暴言でありまして、やろうと言っているんじゃないですよ、こういうことも可能かどうかというのをちょっと専門家のほうに、道路課のほうにお聞きしたいと思っております。簡単にお答えください。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 今、議員御提案の駐車場は、路上駐車場と言われるものだと思います。路上駐車場は駐車場法で定められたものですので、できるかできないかと言われれば、できるものであると思いますが、その前段で整理しなければいけない問題が数々あると思います。特に、駿河台のような住環境が整った場所、そういうところを気に入って居住されている方が多いかと思います。そういう方に対して御不便をおかけすることになることもありますので、そういったことを御理解いただくことが非常になかなか難しいかなあと思いますけれども、いろいろ課題を整理すれば、できるかできないかと言えば、できるということでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) ありがとうございました。お答えにくい質問だと思います。  これは本当に、今そんなことを言えば地域の方から怒られちゃいますけどね。何で生活道路に使っているのを、そんな不便になる一方通行になるんだと。ただ、私が一番頭にあるのは、きょうこうやって渋滞問題を取り上げさせていただいて、やっぱりみんなして考えるということと、それから、やっぱり一番いい方法は、病院の外へそういう土地を求める、それも何台かまとまった土地を求める。それをこれから努力していただきたいと、それは思っています。  5年後、10年後のこともさっき聞きましたけど、その辺はまた調整してくださるようですので、少し安心しましたけど、できることからやっていきたいと思いますので、先ほどの南駿河台の四丁目、五丁目あたりのそういった地域で提供させてもらう、そういう駐車場がないかどうかは、また相談を病院さんのほうとやらせてもらえればありがたいと思います。  究極の話まで最後にしちゃったもんですから、本当にとんでもない話になっちゃったんですが、そのくらいいろんな奇抜なことも考えていかないと実際には難しいのかなあと思いましたんで、そんな話になってしまいました。  以上で、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(西原明美議員) 以上で、遠藤久仁雄議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) ここでしばらく休憩いたします。                         午前10時43分 休憩                         午前10時59分 再開 ○議長(西原明美議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(西原明美議員) 一般質問を続けます。17番 小林和彦議員。小林和彦議員。           (登       壇) ◆17番(小林和彦議員) それでは通告に従いまして、高洲地区の渋滞解消と小川島田幹線の事業化に向けた取り組みについて質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  昭和40年度に都市計画決定された本線は、全長8,850メートルで、焼津市、藤枝市、島田市を東西に結ぶ主要な幹線道路であり、島田市側は既に完成し、焼津市側も一部を残すのみとなっております。  当市では、島田市堺から県道善左衛門藤枝停車場線までが既に整備され、平成15年3月、県道藤枝大井川線から市道葉梨高洲線までの間、430メートルが供用開始して以来、一向に進展が見られない状態の中、はばたき橋・東名スマートインターチェンジの開通により、周辺の交通体系は大きく変貌し、交通量は激増、毎日のように車の渋滞は続き、交通安全上危険な状態で、早急の本線の整備が求められております。  道路プログラムでは、市内主要道路の整備の必要性や重要性を総合的に評価し、今後10年間の整備目標(整備箇所と事業着手区間)を明らかにし、今後は、社会情勢や財政状況の変化に対応しながらプログラムの見直しを行っていくことが必要であります。  そこで、今後の道路整備事業について、以下8点について伺います。  (1)県道高洲和田線、田沼街道(県道藤枝大井川線)及び旧田沼街道との交差点の渋滞状況をどのように把握しているか伺います。  (2)旧田沼街道の渋滞解消には、県道高洲和田線と田沼街道との交差点の改修が必要だと思いますが、県道側と市道側の状況はどうか伺います。  (3)旧田沼街道は道路幅が狭く、歩行者にとって大変危険であるが、何か安全対策は考えられるか伺います。  (4)小川島田幹線の田沼街道から市道(藤枝駅吉永線)までの間は、平成28年4月策定の道路プログラムでは、平成33年度から平成37年度までの5年間に事業着手を予定する中期着手区間とされていますが、策定から3年が経過する中で、事業主体と現在の進捗について伺います。  (5)小川島田幹線の高岡地区については、長期着手路線に位置づけられていますが、道路プログラムで路線の重要性や路線整備による道路環境の改善を評価するとき、田沼街道から県道善左衛門停車場線(高岡地区)までは一体で事業化していかないと効果が得られないと思いますがいかがか伺います。  (6)小川島田幹線の焼津市側860メートルは短期着手路線でありますが、事業主体と現在の進捗について伺います。  (7)事業化から完成まで10年以上はかかると思うが、事業に対して早期の事業効果も求められると思いますが、この点についてどのような考えか伺います。  (8)事業化していくためには、補助金をいただかなければならないと思いますが、どのような補助制度を考えているか。また、総事業費と補助率、起債率及び交付税措置について伺います。  以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 小林議員にお答えいたします。  初めに、標題1の高洲地区の渋滞解消と小川島田幹線の事業化に向けた取り組みについての7項目め、早期の事業効果についてのことでございます。  議員のほうから具体の路線名が出てきておりまして、議員、また傍聴の皆様にはわかりにくいというようなことを感じたものですから、議長のお許しをいただきまして図面を用意させていただきましたので、またあわせてごらんいただければというふうに思います。  近年、新東名高速道路の整備、あるいは国道1号藤枝バイパスの4車線化の事業化など、本市を取り巻く交通体系は格段に向上しているところでございます。  こうした中、ふじえだ型コンパクト・プラス・ネットワークの概念に基づきまして、拡散型から拠点集約型へ都市構造の転換を図りまして、また、志太・榛原地域の中核都市として、本市が今後も発展をし続けるためには、社会資本となる広域的な地域幹線道路の整備がさらに必要であると考えているところでございます。  そのため、小川島田幹線につきましても、焼津市から島田市をつなぐ、また広域移動の円滑化を初め、物流の効率化あるいは渋滞の解消、さらには防災面での利用も期待できる道路でございまして、南部地域において大変重要な東西交流連携軸として位置づけているところでございます。  道路整備のプログラムでは、小川島田幹線における県道藤枝大井川線から県道善左衛門藤枝停車場線までの区間を、ほぼ中間となり、新幹線と交差いたします市道藤枝駅吉永線を境に2つの工区といたしまして検討してるところでございますが、議員御承知のとおり、いずれも民家に連担する既成市街地へ新たに幹線道路を整備することとなりますために、用地取得に伴い、多くの住宅の移転が必要となりまして、事業期間の長期化と市民の皆様に対する影響が大変大きくなるものと考えられます。  そのため、現状の課題を整理いたしまして、できるだけ短い事業期間の中で利便性の向上につながる工区の細分化、あるいは整備箇所の優先順位を検討してまいりたいと考えているところでございます。  また、事業着手前には、地元町内会や関係地権者の皆様との協議を重ねることで、事業に対する認識を高めていただき、地域の皆様とともに地域の実情を考慮した道路整備の進め方を検討してまいります。
     残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 私から、標題1の残りの項目についてお答えいたします。  初めに、1項目めの県道高洲和田線、県道藤枝大井川線及び旧田沼街道の渋滞状況についてですが、各路線とも交通量のふえる朝夕の通勤時間帯に渋滞が発生しているものと認識しております。  県道高洲和田線につきましては、現在、交差点に右折帯がなく、右折する車両により直進車両や左折車両が交差点に進入できず、渋滞が起こっている状況でございます。  県道藤枝大井川線につきましては、JR東海道本線を横断する限られた主要道路の一つであり、交通の集中により慢性的に渋滞している状況でございます。  旧田沼街道につきましては、青南町から高岡を経由し、高洲を結ぶ東西道路、市道小川島田幹線と申しますが、ここから旧田沼街道を経由し、県道藤枝大井川線との交差点に車両が集中することで一時的な混雑が発生しており、歩行者や自転車の通行に支障を来しております。  しかしながら、日時などの状況で変化はあると考えますが、信号処理1サイクルで停車車両がなくなる状況にあると認識しております。  次に、2項目めの県道高洲和田線と県道藤枝大井川線との交差点の改修についてですが、県道の改修につきましては、昨年11月に地元自治会とともに島田土木事務所へ県道高洲和田線の右折帯設置要望を実施した結果、本年度から事業化されております。  また、市道については、県道の整備完了により交通状況の変化が十分に考えられますので、その状況を確認して検討してまいります。  次に、3項目めの旧田沼街道の安全対策についてですが、旧田沼街道においては、県道高洲和田線や東西道路である市道小川島田幹線を利用し、焼津市や島田市方面に向かう車両が多く通過しているものと認識しております。  そのため、渋滞解消や安全対策には、小川島田幹線の整備が根本的な解決策と考えられます。  しかしながら、幹線道路の整備には家屋の移転が生じるなど長期間を要することから、歩行者、自転車の安全を確保するため、歩行空間の確保や視覚的に車両スピードの抑制が期待できるグリーンベルトの設置などを検討してまいります。  次に、4項目めの小川島田幹線の県道藤枝大井川線から市道藤枝駅吉永線までの区間の事業主体と進捗状況についてですが、小川島田幹線は都市計画道路であり、既存の県道の代替路線と成り得る場合は県施行となることがあります。  小川島田幹線の県道藤枝大井川線から市道藤枝駅吉永線までの区間においては、代替となる県道が周辺にありませんが、本路線は焼津市から島田市を結ぶ志太地域の広域的な地域幹線道路でございますので、県での施行を要望してまいりたいと考えております。  なお、進捗状況でございますが、小川島田幹線の計画路線沿線は住宅化が進み、多くの家屋が立ち並んでおります。そのため、従来の道路用地のみを買収させていただく直接買収方式に限らず、整備後の不整形な狭小残地問題の解消や地域の意向を考慮した整備手法についても検討を重ねているところでございます。  次に、5項目めの小川島田幹線の県道藤枝大井川線から県道善左衛門藤枝停車場線までの区間の事業化についてですが、広域的な地域幹線道路として、本来の効果が発揮できるのは全線開通と考えますが、県道藤枝大井川線から県道善左衛門藤枝停車場線までの事業化は整備延長が長くなることから、事業費の増大、事業期間の長期化が懸念されます。  そのため、先ほど市長の御答弁にありましたが、道路整備による利便性の向上につながる工区の細分化や、整備箇所の優先順位について検討してまいります。  次に、6項目めの小川島田幹線の焼津市側の路線の事業主体と進捗状況についてですが、御質問の区間は県道高洲和田線が並行している状況であり、県施行が可能となる代替路線として十分考えられます。  現在、県道高洲和田線の代替路線として、県が焼津市において東名高速道路以東を整備中であるため、同様に東名高速道路以西についても、引き続き県施行による整備が実現できるよう要望してまいります。  次に、8項目めの事業化に向けた補助制度や総事業費と補助率などについてですが、まず総事業費につきましては、詳細な設計や移転補償に伴う物件の調査を行っておりませんので概算となりますけれども、県道藤枝大井川線から県道善左衛門藤枝停車場線までの区間の整備に約130億円を見込んでおります。  また、補助制度につきましては、現在のところ、社会資本整備総合交付金の活用を検討しており、その補助率は2分の1になります。  残りの事業費に対する起債率は90%を充当でき、交付税措置としては全体事業費の10%になることから、本市の一般財源による負担割合は、全体事業費から国庫補助金と交付税措置分を除いた40%になります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員、よろしいですか。小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) それでは、御答弁いただきましたので、1項目めから再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、渋滞状況をどのように把握しているかについてでございますが、交通量調査は実施されたのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 交通量の多いと思われる時間帯、朝ですけれども、朝7時から9時までの2時間、簡易的に交通量調査を実施しました。  その結果、東西道路である市道の小川島田幹線においては、方向別で1時間当たり約200台の交通量がございました。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 車両が多いということは確認されたということでございますが、そういう意味で旧田沼街道、道路幅も狭いわけでございますが、渋滞対策が必要だという認識は持たれたか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 島田方面から来る車につきましては、信号1回の処理で信号待ちする車がなくなる状況でございますので、市道においては渋滞対策というものは今のところ必要であるというふうには感じておりませんが、高洲和田線につきましては、先ほども申し上げたとおり、信号1回の処理では車が全て通り抜けられませんので、そちらに関しましては渋滞対策が必要だというふうに認識しております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) きょうは、皆さんのお手元に小川島田幹線の平面図を議長の許可を得て配付させていただきましたが、その地図を見ながら聞いていただきたいと思いますが、市道小川島田幹線から旧田沼街道へ流入してくる車両が、県道藤枝大井川線の交差点から市道小川島田幹線まで慢性的に渋滞をしております。  先ほどの答弁では、信号処理1サイクルで停車車両がなくなるということでありましたが、たまたまあの日は、私もちょうどそこを通ったのですが、交通量調査をされているときに、きょうすいているなあと思ったくらいで、ふだんは本当に市道小川島田幹線のほうまで車は渋滞しているという状況でございます。  安全を確保する必要があるという認識は持っていただいたということですので、次の質問に移らせていただきます。  次に、県道高洲和田線と県道藤枝大井川線との交差点の改修についてでございますが、県道側については今年度から事業化されているということでございましたが、具体的には何を進めていくのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 具体的な県道高洲和田線の改修ですけれども、右折車両が待つスペースがないものですから、右折帯の設置を県のほうで進めている状況でございまして、今年度は測量及びその右折帯設置のための道路詳細設計を進めているところでございます。  その後、来年度以降に用地を譲っていただきまして工事着手という予定でいるというところでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 高洲和田線の右折帯を設置するということでございますが、右折帯を設けますと、市道側の道路と合わないと申しますか、いびつになるような交差点になると思われますが、警察はこれを了とされたのか伺っておきます。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 交差点の形状が変わるものですから、この点につきましては警察とは協議をしておりまして、協議済みということでございます。右折帯ができる道路と右折帯がない道路とが向き合うものですから、確かにいびつになりますけれども、交差点間の距離と車の速度、そういうところから勘案しまして、十分安全な交通が確保できるというような確認をとってございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 高洲和田線が、要するに県道側はそういう形で整備がされるということで、市道側については県道整備後の状況を確認して検討するということでございますが、同じ交差点でありますし、県と一緒に計画を考えていかないと根本的な解決につながらないと思いますが、どうか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 先ほど申し上げました交通量の実態調査をしたときには、青信号1回で信号待ちの車が全て通過できているものですから、私どもとしては、市道側につきましては状況を見させていただきたいと考えておりますが、議員から、それは特定の一日だけだというお話がございましたので、また状況を見ながら安全対策や、交差点のすぐそばにT字になっているものですから、そこの形状もどうしたらいいかということも検討を進めたいと考えます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) この交差点につきましては、右折帯を設けることは難しいということでございますが、県が進めている道路詳細設計と並行して市道側の渋滞解消の対策を考えていかなければならないと考えております。  県道側はスムーズに車両が流れても、市道側の渋滞が今現在以上に激しくなり、より危険性が増すと思われますが、どうした対策が必要であると思われるか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 限られた市道の空間を有効に活用できるように、また安全を確保できますように、グリーンベルトを設置しまして、歩行者や自転車の通行空間を確保して、車両がそちらまではみ出さないような対策をとりたいというふうに考えてございます。  非常に狭小な交差点であり道路幅も狭いものですから、できることは限られておりますが、また地域住民の方と話をさせていただきまして、より安全が確保される対策をとっていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) それでは、3項目めの旧田沼街道の安全対策、2番と3番、同じような質問なんでございますが、これから沿線住民や町内会の意見を聞きながら対策を検討していくということでございますが、先ほどグリーンベルトで歩行空間を確保するというお話がございましたが、具体的にほかにどのような対策が可能だと考えるか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 小さい交差点ですので、交差点を目立たせるようなカラー舗装であったり、あと、通過車両が路肩を必要以上に踏み込まないようにポストコーン、車が当たっても車が壊れないラバーのポール、ああいうものも考えられますので、そういったことを提案させていただきまして、地域住民の方と対策を進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 根本的には、小川島田幹線の開通が旧田沼街道の渋滞解消の解決策だと考えております。現在の道路状況を踏まえ、早急な解決策を講じていただくことを要望して、次の質問に移らせていただきます。  小川島田幹線の県道藤枝大井川線から市道藤枝駅吉永線までの区間の事業主体と進捗状況についてでございますが、県道藤枝大井川線から市道藤枝駅吉永線までの区間を県施行を要望していきたいとのことですが、県が施行することは可能なのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 県道の代替路線が付近にないものですから、まだこれから県との話を進めなければいけないと思いますけれども、条件が整えば県施行でやっていただけるというふうには考えております。  例としまして、実際あったところですけれども、志太中央幹線のはばたき橋とその取り合いの区間につきましては、付近に代替の県道がないところではございましたが、周辺の県管理道路の渋滞箇所、国道150号の富士見橋の渋滞解消の目的のために県が施行したという事例がございますので、そういったことを鑑みると可能性がないということはないというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) これ、市町村の施行が困難または不適切な場合には条件が整えば可能だというような県施行の話を伺いましたが、果たしてこの区間がそのはばたき橋周辺の管理道路で整備されたものと合致するといいますか、該当することが考えられるか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 同様な状態であるとは今のところははっきり申し上げられませんけれども、県道の渋滞解消、県道のどこかに交通の問題が生じており、それを解消するために小川島田幹線が必要だというふうな整理が整えば、できるのではないかというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) もし、県施行で工事がされるとして、県が補助事業でやる場合、市の負担はどのぐらいなのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 仮に、この小川島田幹線を県施行でやっていただいたとしますと、想定ですが、市街化区域の中の都市計画道路ですので、都市局の事業になります。そうすると市の負担は全体事業費の15%になります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 県施行ができるのであればそれにこしたことはないと考えますが、早期に事業を進めるためには、市が事業主体となり、早期に事業着手ができるよう計画を前に進めていったほうがいいと思いますが、そのお考えはあるか、再度伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 現段階では、道路整備プログラムで整理した中では、まだ事業主体がどちらかというところの判断までは至っていない状況です。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) それでは、次の5項目めの質問に移らせていただきます。  小川島田幹線の県道藤枝大井川線から県道善左衛門藤枝停車場線までの区間の事業化についてでございますが、幹線道路の事業化の発揮には全線開通が一番ベターだという答弁をいただきましたが、この場合、道路プログラムの見直しをするのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 都市計画道路としての本来の機能、利便性が発揮するのは、起点から終点まで全て整備されたときというところでございますので、整備効果が出るのは全線開通という、そういう意味で御答弁したところでございます。  ですので、道路整備プログラムを見直すという意味での答弁ではございませんでした。道路整備プログラムで効果検証した、全路線ではなくて、大きな交差点で分割して整備効果を検証しておりますので、そういった単位でも一定の効果は出るというふうに思っております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 先ほどから工区の細分化という話が出ていますが、整備の優先度を検討していくということでございますが、この道路整備プログラムの優先順位ではないということなのか、それとも道路整備プログラムより細かい検討をするということなのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 道路整備プログラムで検証した区間というのは、ある程度大きな交差点で区切って検証しているところでございまして、その区間で事業化をするというところではございません。  事業に着手する場合は、ある程度短い期間で効果、利便性が向上しなければいけないというふうに考えておりますので、道路整備プログラムで区切った区間イコール事業区間ではなくて、さらに細分化して、ある程度一定の短い時間の中で整備効果が発揮できるような、そういった検討もさらに加えて事業化に進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 県施行ということではなくて、例えば市が事業主体になった場合の話でございますが、国から交付金をいただいて工事着手した場合、国のほうは事業効果を短期に上げなさいということを指摘されると思いますが、工区の細分化はそれに逆行する手法だと思いますが、いかがか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 工区を細分化すれば、事業費も抑えられるものですから、事業期間も短く、整備効果が発揮できるというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) この地図で見ていただくとわかると思うんですが、高洲地区の区間だけ整備してもだめで、市道藤枝駅吉永線との新幹線のガード下は非常に複雑でございまして、もうガードのあいているところが限られております。そういう意味で、今現在もこの交差点も大変混雑しておりますが、ここの整備手法についてはどのようなお考えをお持ちか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 新幹線のカード下、今現在も空間があいてございますので、そこを十分に有効活用できるように道路線形を、うまく線形をはめ込んで、新幹線の橋脚をいたずらしないような道路設計を進めているところでございます。  今、絵に描いてある赤い路線よりも、もう少しカーブがきつくなるような設計にはなるかとは思っております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) それでは、次の質問に移らせていただきます。  小川島田幹線の焼津市側の路線の事業主体と進捗についてでございますが、この地図で皆さん見ていただいて、この右、グレーのところはまだ工事がされておりません。このグレーの地図から切れているところまでは、既に焼津市が整備を行いました。この150号バイパスから境までですね、藤枝市境まで進めてきた工事は、どのような手法で行われたか伺います。
    ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 焼津市側の中新田の事業中という区間は県の事業で、社会資本整備総合交付金を活用してやっていると認識しております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) この地図で見ていただきますとグレーの部分なんですが、焼津市側の残りの区間について、なかなか施行が進んでいないように思うんですが、何が問題なのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 今、焼津市側で施行しているところで、道路が4車線から2車線に狭まっているところに大きな商業施設がございまして、その補償の交渉に苦慮しているというふうに聞いております。  また、その先、東名に近づいたところにも大きな工場が2軒ありまして、その点について事業費の確保にも苦慮しているというふうなことでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 焼津市境から本市に入ります、道路プログラムでは短期着手路線になっている区間でございますが、これは高洲地区全自治会で要望書も出ているということでございますが、県施行で要望していくということでございますが、まだ要望していく程度の段階なのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 焼津市側の施行がまだ進んでいないことから、まだ県においても藤枝市域の小川島田幹線のところについては、まだ事業に踏み込んでいる状況ではございません。ですので、本市としましては、焼津市側の工区を早く進めていただきまして、次の事業箇所として焼津市域から高洲地域までの小川島田幹線の事業着手について、まだやはり要望していく段階でございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 焼津市側がまだ完成していないので、藤枝市側の区間もこれから県に要望していく状況だということでございますが、藤枝市でもし県施行で工事をする場合、先ほど藤枝市の負担が15%というお話を伺いましたが、いろんな市道がそこに合流しますので、市道の取り合いの道路を含めた中での負担金なのか、伺っておきます。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) この焼津市境から市道の本町大東町線までの区間につきましては、地図に示しているとおり、用途の色が塗られていないものですから、ここについては、仮に県施行でやるとしますと道路事業になります。  そうすると、負担金の条例におきましては、ここの区間につきましては地元負担金はございません。御質問のあった市道、取り合いの部分につきましては、事業者がやるべきことというふうに認識しております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 今、焼津市側の工事が進んでいないということで、当然、藤枝市側の道路プログラムで短期着手路線になっているこの地域は、短期着手路線というのは事業開始まで5年ぐらいということでございますが、道路プログラム制定からもうはや3年がたとうとしております。ということは、焼津市側の工事が進んでいないということで、道路プログラムの日程どおりにはいかないという認識でいいか、再度伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 今ございます道路整備プログラムを策定してから、やはり3年以上たっておりますので、一応5年置きに見直しするということにしておりますので、今、見直しを準備している段階でございます。その中で、藤枝市域外の道路整備状況であったり、他の事業者、例えば国土交通省の道路事業の進捗状況も踏まえて見直ししていくつもりでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 大体状況はわかりましたので、それでは次の質問に移らせていただきます。  早期の事業効果についてでございますが、事業着手前には地元町内会などと協議を重ねていくということでございますが、地元協議とは、どのような協議を考えているのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) この小川島田幹線の整備におきましては、多数の住居の移転を伴って、住んでいる方へ大変大きな御苦労をおかけする事業になりますので、円滑に事業を執行するためには、事業に対する御理解、御協力が不可欠なものだというふうに考えております。  まずは、この小川島田幹線の道路の必要性を御理解していただくことがまず第一と考えておりますので、そういったことから説明をさせていただきまして、じゃあ、それを実現できるためには、どういった整備手法がいいのかということもあわせて地元の住民の方と協議を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 工事着手するには、まだ大分時間がかかるわけでございますが、地域の沿線の皆様方の意向を聞くという意味で地元協議をされるということでございますが、別に工事着手寸前じゃなくても、早く意向調査というものはされたほうがいいと思いますが、いかがか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 余り事業の見込みがないうちに地元に入って説明して、余り期待を持たせてもどうかとは思いますので、また着手の見通しが立った段階で地元の方々とお話し合いをしていきたいと思います。以上です。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 事業着手、工事着手までには時間があるとしても、いろいろな沿線の自治会、町内会の皆様方の意見を十分に集約していろんなことを進めていっていてほしいと思うんですが、例えば、この小川島田幹線の路線に指定されているところがございますが、今ある市道小川島田幹線、ほとんど並行に走っているわけでございますが、用地買収とかいろんな意味でお金がかかるというお話をお聞きしましたが、こういう現道を利用して小川島田幹線の路線を新たに考えるということはお考えにあるかどうか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 道路を築造していくためには事業手法がいろいろございまして、本当に道路をつくる部分だけの用地を取得してやる場合と、大きく言っちゃえば区画整理という手法を用いて、市道小川島田幹線まで含めまして土地利用から道路形態まで計画するといういろんな手法があると思います。そういったところを今、事業手法をどういうものがよいかというのを研究しているところでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) それでは、最後に事業化に向けた補助制度、総事業費と補助率についてお伺いしますが、総事業費が130億円ほどかかるということでございますが、この財源の内訳は一体どのようになるのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 先ほどの答弁で、社会資本整備総合交付金を想定しているというふうに答弁させていただきました。その前提で申し上げますと、全体事業費130億円のうち、交付金が50%ですので、65億円は交付金で賄います。残りの半分の65億円のうち、起債がきく割合が65億円のうちの90%になりますので、金額で言いますと58億円程度になります。それが起債になります。残りの5%の部分が一般財源として必要になりまして、それが約6億円程度になります。財源の内訳としては以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 起債、要するに借金をするわけでございますが、そのうち、今、金額が58億5,000万円ということでございますが、交付税措置をしていただきますので、借金した事業費のうち10%、金額にすると13億円は借金を返さなくていいよというか、言い方はちょっと語弊があるかもしれませんが、償還しなくてもいいということになると思うんですが、この起債の償還期間は何年ぐらいなのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 起債の償還期間は、20年以内ということになってございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 20年以内ということでございますが、そのうち、交付金を交付されてから最初の5年間は交付税措置で支払わなくてもいいのか、再度伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 起債の償還期間は20年以内となっておりまして、そのうちの5年以内は措置期間となっておりますので、実際、返済が発生するのは6年後からということになります。以上です。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) そうしますと、130億円総事業費がかかるわけでございますが、仮に工事が10年かかるとして、最初の5年間は、一般財源でございますので、年間6億5,000万円で工事が進めるということであると思います。6年目からはもう少し起債の返済がありますので、もう少し工事費が多くなると思いますが、130億円もかかる総事業費で、6億5,000万円でできるんだったら早くやったほうがいいって素人的にはちょっと考えるんですが、その点について見解を伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) やはり事業を着手するに当たっては、まず必要な事業費だけでなく、将来にわたっての返済も当然考えていかなければ市の運営というのはうまく回っていかないと思いますので、そういったところは慎重に考えて事業着手のほうを考えていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 今のあれですと、130億円の事業費のやつを償還金を含んで市の負担は52億円ぐらいになりますよね。県施行だと、先ほど御答弁いただきましたように、15%ぐらいだと19億5,000万円か20億円弱ぐらいでできる計算になると思うんですが、そのほうが、県施行でやっていただいたほうが当然藤枝市にとってはいいわけで、できれば県施行でやっていただければいいわけでございますが、それが可能でないような場合にはやっぱり市が事業主体になってやっていくことも今後は考えていっていただきたいと思います。  高洲地区の渋滞解消と小川島田幹線の事業化の取り組みについて質問させていただきましたが、この小川島田幹線は焼津市、藤枝市、島田市を東西に結ぶ重要な幹線道路であります。昭和40年に都市計画決定がされて以来、はや半世紀が経過しております。一日も早い事業化、工事着手をされることを切に要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(西原明美議員) 以上で、小林和彦議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) ここで休憩いたします。                         午前11時48分 休憩                         午後1時00分 再開 ○議長(西原明美議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(西原明美議員) 一般質問を続けます。11番 石井通春議員。石井通春議員。           (登       壇) ◆11番(石井通春議員) 日本共産党の石井通春でございます。  きょうは、市民と共同し、高すぎる国保税の引き下げをということからお伺いいたします。  高過ぎる国民健康保険税が全国各地で住民の生活を苦しめております。負担能力を超える保険税を払い切れず、保険証を取り上げられる人たちが後を絶ちません。私たち日本共産党は、11月1日に住民と医療保険制度を守る新たな国保税提言を行いました。きょうは、その提言を踏まえつつ、自治体の立場も鑑みながら、住民に根差した本市の制度になるべく質問をいたします。  まず、国保の一番の問題点です。ほかの保険制度との不公平性、異常に高い税金だということです。  国民4人に1人が国保に加入しておりますけれども、そのうちの15%が滞納をしております。その原因は、協会けんぽに比べて1.3倍、組合健保と比べて1.7倍という著しい高い保険税にあります。給与収入400万円の4人家族ですと、協会けんぽでおおむね年20万円ぐらいの保険税負担ですが、国保ですと42万円と。同じ収入、同じ家族構成でありながら、実に2倍以上の負担となっております。  国民皆保険制度の重要な柱であります国保が、他の医療保険制度と比べ著しく不公平なのは、社会の公平性や公正が確保されていないと考えるかどうか、お伺いいたします。  次に、高過ぎる国保税は市民だけではなく、地方自治体も共同して国に対し公費投入を求めているという点の確認です。  なぜ、これほどまでに国保が高いのか。もともと国保は、農業や自営業といった保険に入れない人であっても無保険にならないよう、国が社会保障制度としてスタートしたものです。現在加入者は、無職の方、非正規の方がふえて、加入者の平均所得が減ってきておりますけれども、そんなことは国は十分承知しておりまして、低収入であっても、それを理由に医者に行けないことがないように、国民が依存し合う相互支援扶助ではなくて、歴然と、かつ法律的にも国の社会保障制度として位置づけられております。  保険税値上げにならぬよう、そのためにあるべき国庫負担が求められますが、今日の国保の構造的危機を招いたのは、1984年以来、肝心の国がこの国庫負担を切り下げ続けているところにございます。これに対しまして、国保を運営する地方公共団体であります全国知事会や全国市長会など、地方から公費負担を求める要請が国に対して出ておりまして、特に知事会が2014年に行った要望は、公費1兆円の投入で協会けんぽ並みに引き下げるという内容になっておりまして、私たちもこの提案には大賛成であります。本市も国に対し財政負担を求める立場であるかどうか、確認をいたします。  次に、困ったときに困った人を助ける制度にということでございますけれども、国保には、災害時など一時的に税を免除する制度はございますが、生活上困窮している人に対して、常に困っているという人に対する免除制度こそが必要だと思います。実際その制度はございます。  一つは、平成11年7月に施行されました藤枝市国民健康保険税取扱要綱、ここには失業や疾病等によって所得が減少した方ですね、災害だけではなくて。前年所得600万円以下の方で3割以上減少した方には、40%から100%引くと。一時的ではなく、こうした困窮という常に困っている人に対する市独自の減免制度がございます。  もう一つは、法律で定められております一部負担金、窓口負担の減免制度です。その制度が市民の立場で利用されているかどうかということでお伺いいたしますが、まず、現在の国保税滞納世帯数と滞納世帯の所得階層からお伺いいたします。  次に、過去の議会答弁で、市の要綱で定められております収入減収による国保税減免制度がほとんど活用されていないという状況がございました。それに対して、私の質問に対しまして、周知に努める等の答えがありましたが、その後、努められて実績が上向いているかどうか。税の減免と、それから窓口負担、44条減免ですね。この状況とあわせて改善されているかどうかでお伺いいたします。  4点目です。私の選挙公約であります国保税の値下げの問題。  国保にしかない人頭税と表現しておりますが、均等割、平等割というものが国保にはあります。これが国保が高くなっている主な原因なんですけれども、人間の頭数に応じて課税するというのがこの均等割、人頭税ともいうようなものですが、この人頭税というものは、古代につくられたものでありまして、人類史上最も原始的で苛酷な制度というふうなことが定説となっております。日本で言えば、大化の改新の詔で課されました租庸調と。当時はお金ではなくて絹で納めていたということですが、これは大人1人当たりで絹を納める制度、そこから始まりますけれども、収入が少なかろうが、それを全く顧みず、家族の数で課税する制度は、遅くとも封建時代にはもう終わっていると。  ところが、現在、21世紀の公的医療制度であります国保にだけ残っているという、時代錯誤の仕組みが残っているわけでございますけれども、この国保の均等割は一律4万1,000円、4人家族ですと16万4,000円と。家族がふえればふえるほど単純に税額がましていくと。こうした人頭税は、低所得者ですとか家族が多い世帯に対し重い負担となっている最大の原因であります。  均等割は、能力も何もない赤ちゃんでも課税されますが、子供の数が多いほど負担がふえるこうした課税は、子育てを標榜いたします本市の方針と全く相入れないものだと思いますが、どう考えていますでしょうか。  そして、昨年の広域化前年の私の議会答弁で、国の査定基準、保険者努力支援制度、これは徴収率とか国保の健診制度などの市町村の国保の運営によって地方に対する財政措置を算定するという制度ですが、この保険者努力支援制度の動向によって子育て世帯の均等割の引き下げを検討するのが昨年の議会の私の答弁でありましたが、広域化が始まっておりますけれども、現在の状況はどうなっているでしょうか。  もう一つ、収入の多寡にかかわらず課税されますのが平等割です。これは1世帯につき3万円の課税です。均等割は法律で定められておりますが、この平等割は自治体の判断でやるかやらないかは決められますが、平等割をやめて、ほかの国保の応能負担の部分であります所得割等に振り分ける考えはないのかということです。  国保の最後の項目になりますが、安倍政権によります国保都道府県化を利用したさらなる値上げをしないためにということで、広域化後初年、ことしですが、本年度予算、当初予算に対する現状の見込みですね。歳入でいいますと保険税収入の前年度予算との比較、保険給付費等交付金、歳出は保険給付費、保険事業費納付金、これらは国保会計の中でも主要な歳入と歳出の部分ですけれども、この経緯は現段階でどうなっているか。  それから、広域化に伴いまして県が市に対し指導的役割をしてくるということになりますけれども、安倍政権の方針のもとで、一般会計から国保会計への繰り入れを慎むべくような表現がされております。  しかし、一般会計から国保会計への繰り入れは、地方自治の原則でありまして、自治体の判断だということで、これはもう当然可能とされておりますけれども、この点に対しては、国会などでは政府自身も否定できないでいるんですが、今後も市はその立場で、一般会計からの繰り入れを中心とした、利用を中心とした立場で住民を守る役割を果たしていくかどうかということをお伺いいたします。  標題2つ目は、皆さんもそうでしょうが、私も少々うんざりしてきました病院給食の委託の問題です。  数えてみたんですけど、2年前の9月議会以来10回の議会中7議会、この問題を私やっていまして、しかも直近4回連続しておりますというのは、恐らく長い藤枝市議会の歴史でも初めてではないかと思うんですけれども、民営化に伴って本来解決すべく人手不足がかえって深刻になっている。市民の負担が減るどころか増している状況が続いていると。当局がそれを認めず、ずるずると続けている以上は、市民利益を第一に考える議員としては、やめたくてもやめるわけにはいかない。病院と市民に損害を与える給食委託中止の判断をということが標題の2つ目でございます。  本来、民営によって解決するはずだった人手不足、厨房業務の解消です。ところが現実は、委託開始後半年たっても、市立病院の職員複数が毎日厨房業務、委託業務を手伝わなければならない状況が今なお続いている。この状況を病院は、契約違反でも損害でもないと居直っておりますけれども、今回は設置者であります市長にまず伺います。  市長は、今回の委託決定に対し、市民サービスが維持、さらには向上するのであれば、必ずしも行政みずからが直営で行わなければならないというものではなく、民間が得意な分野であれば、これは民間に任せるということも必要であり、今回は人手の確保、あるいは人員管理などにおいて民間に優位性があり、委託を決断したと、平成29年2月議会、大石信生議員に対するお答えでございますが、現状は、これは全く逆行しているのではないかと思いますが、いかがですか。  また、市の職員が毎日委託業務につかざるを得ない状況は、市長は市の損害であると考えるか。病院職員が応援に入った分の人件費、本来の市職務についていればこなしたはずが、つけなかったために失われた逸失利益など、こうしたことは損害であると考えるか。  そして、現在、毎週、受託業者グリーンハウスが病院に作業支援依頼書を作成し、職員の派遣を依頼しております。業務移行期間内の手順と説明をしておりますが、委託契約は残りあと約1年半ありますが、いつになったらこの移行期間が終了するのか。  最後ですが、業務移行期間は委託契約書のどの部分で定義されているかということで、よろしくお願いをいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 石井議員にお答えいたします。  初めに、標題1の国保税の引き下げについての2項目め、地方公共団体からの公費投入についてでございます。  国民健康保険制度は、本市では3万3,000人の市民の方が加入をしておるところでございますが、国民皆保険制度を支える柱となっておりまして、その国保財政の安定的な運営と被保険者の負担上昇の抑制、この両立に努めることが私の責務であると考えているところでございます。  そのために、これまでも私が先頭に立ちまして、国からの交付金の獲得に取り組むとともに、市民の健康維持のかなめとなります国保事業における特定健診、あるいはがん検診の受診率向上などを健康・予防日本一の中心的な施策の一つとして推進をしてまいりました。  そうした中、被保険者数の減少、あるいは高齢化に伴う国保の財政基盤の強化に向けまして、国保の広域化が検討され、いよいよ本年度から県が事業主体として参画するに至りました。その過程で、主に財政運営の主体となります全国知事会を初めといたしまして、市長会、あるいは各団体から、国に対して基盤強化のための公費投入を要望した結果、国において一定の財源の手当てがなされたところでございます。  これによりまして、国保の広域化はおおむね順調にスタートが切れたと考えているところでございますが、冒頭申し上げたとおり、国保財政の安定的な運営を維持し、また被保険者の負担上昇の抑制に向けまして、引き続き県と連携して国に対して強く要望をしていく考えでございます。  次に、標題2の病院給食委託についての1項目め、民間に優位性があるとしたことについてでございます。  入院患者に対しまして、1年365日、一日も欠かさず毎日3食の給食を提供し続けている市立総合病院にとって、給食の安定供給の確保は病院経営と市民サービスのかなめでございまして、病院の存立にかかわるものである、こういう私の考えは今もなお変わりはございません。
     これは、今回の業務委託の根幹であり、受託業者はこの毎日3食の給食を提供するという点におきまして、できる限りの努力を行っていると捉えております。  しかしながら、これまでの業務履行過程におきまして、全国的な人手不足もあり、必ずしも十分に業務が履行されているとは言えないことも認識をしているところでございます。この点につきましては、市民の皆様に御心配をおかけしたことと思いますが、この11月からは人員も補充され、業務の状況を十分確認した上で、11月6日から受託業者の職員のみで給食調理業務の全てを行えるようになっております。  今後も病院が存続する限り続いていく病院給食の継続性を考えれば、これまでの経過はありますが、即座に民間の優位性が否定されるものではないと考えているところでございます。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 私から、標題1の国保税の引き下げについての残りの項目についてお答えをいたします。  初めに、1項目めの他の保険制度との負担額の相違についてでございます。  公的保険制度における保険料につきましては、協会けんぽや組合健保など、それぞれの保険者によって制度を構築してきた結果でございまして、一概に公平・不公平を論ずることはできないものと考えております。  次に、3項目めの生活困窮者に対する減免制度についての1点目、現在の国保税滞納世帯数と滞納世帯の所得階層についてでございます。  まず、滞納世帯数は1,625世帯で、所得階層別では、所得がない世帯が501世帯、1万円以上33万円未満が86世帯、33万円以上50万円未満が58世帯、50万円以上100万円未満が172世帯、100万円以上200万円未満が430世帯、200万円以上300万円未満が238世帯、300万円以上500万円未満が113世帯、500万円以上の世帯が27世帯となっております。  次に、2点目の国保税減免制度の実績についてでございます。  まず国保税の減免ですが、平成28年度は146世帯、平成29年度は160世帯、平成30年度は10月末現在で136世帯が減免となっております。  次に、医療機関で支払うこととなる窓口負担金の減免などの、いわゆる44条減免についてでございますが、国保加入世帯に送付する国保だよりに掲載するとともに、平成29年度、昨年度より市民相談センターと自立生活サポートセンターで窓口負担金の減免制度の周知用のチラシを配布しておりまして、窓口負担金の支払いにお困りの方などへの周知に努めているところでございます。  次に、4項目めの均等割と平等割についての1点目、均等割と子育て支援についてでございます。  被保険者均等割については、被保険者数の多い世帯のほうが被保険者の少ない世帯よりも受益が大きいことから、応益原則によりまして負担をお願いしているものでございます。一方、子育て支援につきましては、こども医療費助成制度を初めとしまして、本市の子供たちにあまねく行き渡るように実施に努めているところでございます。  次に、2点目の子育て世代への保険者努力支援制度による公費拡充についてでございます。  これにつきましては、国から県への交付金メニューでございまして、県としては各市町に重点配分するのではなく、事業納付金の算定時に財源として控除をするという形をとっているため、子育て世帯への直接の公費充当はございません。  次に、3点目の平等割を所得割に振り分けることについてでございます。  平等割は、応益原則における均等割を補完する役割として設定されているものでございまして、均等割において被保険者数の多い世帯の負担が過重となるのを緩和させるものでございますが、今後につきましては、広域化による保険料水準の統一の検討が進められていく中で、扱いについて協議をしていくものとされております。  次に、5項目めの都道府県化に伴う料率の改定についての1点目、本年度当初予算に対する現状の見込みについてでございます。  まず歳入ですが、保険税収入につきましては、平成29年度の当初予算は32億3,190万円であります。また、平成30年度の当初予算28億8,070万円に対して、現時点での歳入見込み額は29億3,000万円となっております。また、保険給付費等交付金は、平成30年度の当初予算98億5,750万円に対し、歳入見込み額は97億3,700万円でございます。  次に歳出ですが、保険給付費については、平成30年度の当初予算99億3,220万円に対し、歳出見込み額は98億1,200万円でございます。また、国保事業費納付金は、同じく当初予算39億1,284万円に対し、歳出見込み額は38億6,279万円でございます。  以上のとおり、歳入歳出ともほぼ順調に執行されていると考えております。  次に、2点目の一般会計から国保会計への繰り入れの考え方についてでございます。  確かに一般会計からの繰り入れは、自治体の判断で行うことは可能でございます。しかしながら、広域化に伴いまして構築された保険者努力支援制度においては、全ての構成市町が法定外繰り入れをしていない場合は、県への国からの交付金が加算されることになっておりまして、その影響額は県全体で2億円から3億円と試算されておりまして、決して少ない額ではございません。  本年度、県ではこの加算がとれていないという状況がございまして、県の運営方針において、来年度以降、交付金の獲得に向けて全市町で努力することを申し合わせたところでございます。  したがいまして、本市においても、まずは国からできる限り多くの交付金を獲得し、被保険者の税負担を軽減することが市民の皆様方を守ることになると、そのように考えておりますので、県の運営方針に従い、決算時において法定外繰り入れを必要としないよう、慎重な財政運営に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 私から、標題2の病院給食委託についての残りの項目についてお答えいたします。  初めに、2項目めの市職員の調理業務への応援と市の損害についてですが、業務移行に際して、当院の栄養科職員からの一定の引き継ぎは必要であったと考えており、その点について、損害との認識は持っておりません。ただし、引き継ぎ期間を余り長期とすることは問題がありますので、受託業者とは、7月以降、当院の支援が必要な場合は、受託業者からの作業支援依頼を受けて支援に当たるが、人件費については負担を求める旨の協議を行ってきたところですが、受託業者からは、引き継ぎ期間である4月から6月に厨房業務に従事した当院職員にかかわる人件費についても負担する旨の申し出があり、現在、清算方法について協議しているところでございます。  次に、3項目めの業務移行期間の終了時期についてですが、業務移行期間とは業務の引き継ぎに要する期間と考えており、おおむね本年4月から6月の3カ月間であったと認識しております。  次に、4項目めの業務移行期間の契約書での定義についてですが、業務移行期間について契約書に定義はされておりません。患者さんに提供する給食の質を確保し、ふなれな職場環境において当院のきめ細やかな患者給食業務が維持されるよう、臨床栄養科職員が支援した期間と捉えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員、よろしいですか。石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) まず国保についてでございますけれども、地方自治体のほうから国に対して、本来あるべき国保負担を引き続き強く要請していくという、これは本来、国がそういう国保負担をしなければ、自治体のほうだけで何とかしろという話では当然ございませんので、財政基盤の強い国のほうから社会保障制度として、国保負担をもとに戻す、医療費の半分ですね、それがあって当然でありまして、私もそうした立場で質問をしていきたいというふうに思っております。  そういう中ではそうなんですが、市民の側から見れば、国保税の請求書は市から来るわけでございますので、運営も実質的にはやっぱり市のほうで広域化後もやっていくような仕組みになっております。  そこで、ちょっと個別の具体的な話をお伺いしますが、国保税の滞納世帯ですね、先ほどるるお答えがございましたが、ざっと今お伺いしてみますと、全世帯滞納世帯が1,625世帯あって、そのうち年収300万円以下の人が約9割を占めている。200万円以下の世帯は8割近くを占めております。  この状況は、税金を払いたくても収入が少なくて払えない世帯が大半であるという事実だと思いますが、認識はどうでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 国民健康保険税におきましては、約2万世帯の加入がございまして、全世帯の大体80%を超えるところが300万円以下ということの世帯の方でありまして、そういう意味で、その300万円世帯のところに滞納世帯が偏っているということは言えることができると、そのように思いますけれども、一方、所得階層別にちょっと見ていきたいなあと、そんなふうに思いますけれども、所得階層別の課税世帯を分母としまして、未納世帯を分子としたときの未納の割合は、300万円以下の世帯が7.1%で、200万円以下の世帯は6.0%、全体の平均未納世帯が7.78%でございますので、所得段階による極端な差異はないなと、そんなふうに考えております。  その中に、当然ながら、払いたくても払えない方もいらっしゃいますし、ずるして払わない方もいると、そんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 急に分母、分子と言われても、ちょっと何のことかよくわかりませんけれども。もともと国保の加入世帯は、それは低所得の方がほとんどでありますけれども、先ほど言いましたように、私はそういう世帯であっても、税金がほかと比べて高いから、当然滞納する事態が多いというふうに思っているわけでございますけれども、問題は、じゃあそういう人に対して減免というものが受けられているかどうかというところが実質的な問題になっているというふうに思います。  実績ですね、減免世帯、平成28年度、146世帯とかいろいろ言われましたが、この減免世帯の中身ですが、減免にもいろいろありますが、通告は収入が減ったことによります市の要綱に対して減免を受けている世帯はどれだけかと。国保の減免が法定の減免、7割・5割・2割とか、災害によります、これも法定のものなんですが、そういう減免もあるんです。  それをざっくり答えていらっしゃいますが、この数値は市の要綱ですね、収入の前年対比の減少に伴って受けている世帯ということですか。これは通告していますので。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 先ほど申し上げた数字につきましては、少なくても7割・5割・2割の軽減をした世帯を含んでいる数字ではございません。  一方、収入の減少による減免につきましては、実績で申し上げますと、平成28年度は申請が1に対して承認が1、平成29年度につきましては、申請が4に対して承認がゼロで、平成30年度につきましては、まだ年度途中でございますけれども、申請が1で承認がゼロという状況でございます。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 通告はそうですから、最初からそういうふうに答えていただきたいと私は思うんですよ。  ほとんど実績がございません。私は、これは初めて取り上げたわけではございませんで、過去2度、この問題を取り上げております。その都度、市民への啓発と周知の徹底と。平成29年度は44条減免に関しましては、国保だよりに新たに掲載したと。この44条減免に対する実績も、実際にお答えがなかったんですが、実績ゼロだと私は思います。  それは、結局、実績が生まれていない状況は何の効果もないあかしだと思いますが、いかがですか。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 周知の効果がないというふうに石井議員の御指摘でございますけれども、実際には、「広報ふじえだ」でございますとかホームページ、あるいは国保加入全世帯に配布する国保だよりなどで周知に努めているところでございます。  国保税の減免制度につきましては、病気、あるいは災害、あるいは失業などの理由で、前年度の所得に対して一時的に著しく所得が減少した場合に減免をするという制度でございます。したがいまして、実績でなかったというのは、この対象になる方が実際にいらっしゃらなかったというものも要因としては大きいのではないかなと、そんなふうに考えておる次第でございます。  ただ、この周知に関しては、本当にしっかりやっていかなきゃならないというふうに考えておりますので、引き続き庁内の連携をさらに強める中で進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 全くやる気を感じないんですよ。実績がない状況には、周知はほとんどかかわりがない。実際、現場ですよね。国保税の滞納した方が納税相談、滞納に対して何とかしてもらいたいということで、そういう方のケースは納税課ですよね。国保税と含めて市民税も滞納しているもんだから、それを含めて滞納相談という形の対応をされている。国保税だけの滞納とかってなかなかないので、ほかでも滞納していますから、そういう中で、これはいわゆる申請主義なんだけれども、申請しなければこの制度は利用できないから、そこで市民の人が、そこで申請しますといったって、知っている人ほとんどいないと思うから、そこに行きつかないというのが現場だと思うんですよ。  だから、周知ではなくて、そういう現場ですね。納税課のほうに行ったところから国保減免制度のいうところに行く着く取り組みですとか、納税課だけではなくて、自立支援のほうから、生活サポートのほうから行くようなケースもあると思いますけれども、そういう取り組みをしないと、申請を待っているというか、周知だけでは実績はいつまでたっても上回らないというふうに思いますが、どう考えますか。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 先ほど申し上げたように、現在は制度を周知するチラシを関係するところに置いているという状況でございますけれども、確かに滞納の方につきましては、納税課のほうに来るということが本当に多いということは十分承知をしております。  したがいまして、納税課のほうにも、この国保税の減免制度のことにつきましては、しっかりと理解をしていただきまして、減免制度の対象になるなあというふうな方につきましては、スムーズに国民健康保険税の担当のほうにつないでいくと、そういったことができるようにしてまいりたいと考えております。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 今、新たな取り組みとして言われたと、つなげていくということを言われたと思いますので、その点は確認できたと思います。  そして、均等割の部分でございますが、お答えは被保険者の子供の数が多い世帯ほど、応益負担ですか、受益が多いから応益負担原則に伴って負担をお願いしているという、ここなんですけれども、応益負担というのは、これは根本的に違います。応益負担というのは自分が受けたサービスに対して負担するものですから、例えば介護保険の利用料なんかはそうですね。サービスがあって、それに対して負担をするというのが応益負担でありますので、国保の応益負担とは全然違うんですよ。家族の一員ということだけで課税されているんですよ、国保は、均等割は。  応益割という言い方はしていますよ、一応は、国保の中ではね。でも、応益負担とは違う。根本的に異なると思いますけど、いかがですか。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 今、石井議員から応益割というふうなおっしゃり方をしましたけれども、それはやはり応益原則に基づいた課税がされているというところで、応益割ということが均等割においては言われているんだろうなというふうに思っておりまして、やはり国保の加入者である以上、何らかの医療給付を受けるという、そういった受益の可能性があるわけでございまして、そういったもので世帯の人員に対して課税をさせていただいていると、そういう状況でございます。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 生まれた瞬間から、何も利益も得ない赤ちゃんでも課税されているわけですから、応益負担とは全く違うんですよ。  通告が、ここでもちょっとお答えがはっきりしておりませんが、子供の数が多いほど負担が重くなる。これは、本市が標榜する子育てと逆行する仕組みではないんですかと。課税するしないというところではなくて、この仕組みは本市の子育ての標榜と逆行するのではないですかと聞いていますので、お答えください。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) この国保税における均等割につきましては、応益負担をいただく一方で、本市における子育て支援施策におきましては、市長が本当に市長会で先頭に立って、こども医療費の拡大に向けた御努力をいただいているということで、本当に市政全般にわたって取り組んでいるという中で、負担は負担としてやってもらう一方で、子供の多い方に対しては、その分大きな給付があるということで進めさせていただいているところでございまして、この国保税制度をもって、藤枝市が掲げている子育て支援というものが逆行すると、そんなふうには考えておりません。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 多分、医療保険制度にはこの均等割ってないんですよ。国保にだけある。こども医療費とかそういうところにざっくり行かれちゃうと、議論が広くなっちゃうんもんですから、余りそういうことを言われても、限られた時間の中で議論が深まらないというふうに思うんですけれども。  この均等割は、先ほども言いましたが法律で義務づけられておりますので、藤枝市だけが率先してやっているわけではございません。市も仕方なくやっているというふうに思います。部長もそんな嫌そうな顔をして答弁されても困るんですけれども、私、そういう立場をわかりながら、どう市民のために前進していくかということを議論したいわけなんですよね。  1兆円の提言というものがありましたが、それは私たちの党の提言も同じなんです。1兆円の提言をすると、均等割は全国からなくすことができる、協会けんぽ並みにできるというのが私たちの提言でございますが、ぜひそうした方向にも、市も向いていただければなというふうに思っておりますけれども。肝心の、じゃあ実施できるかどうかということになりますと、保険者努力支援制度によりましては、なかなか難しいかなというような状況でございますが。  一方で、市独自で子育て世帯だけで均等割の軽減を図っていくところが自治体の中で出てきております。北海道の旭川市ですとか、山梨県韮崎市、この韮崎市は藤枝市よりも規模が小さいところでございますけれども、これは前回の議会のときも私が提案させていただきましたが、15歳未満の方を5,000円引きする均等割、これは1,200万円で可能だということで、そんなに多い金額ではないと思います。こうした取り組みは検討する価値があると思いますが、いかがですか。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 子育て世帯だけでも均等割の軽減を図るということについてでございますけれども、これにつきましては、先ほど平等割のところでもちょっと申し上げたんですけれども、保険料水準の統一化というのを広域化に伴って行うということになっておりまして、そういう意味で、本市独自でこの均等割を軽減するということにつきましては、ちょっと今の段階ではなかなか難しいのかなと、そんなふうに考えておりまして、平等割と同様に、保険料水準の統一化の県の全体の協議の中で、そういう制度ができればいいなと、そんなふうに思っております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 統一水準になっていると保険税全体がひょっとしたら上がるかもしれないと、そんな可能性もあるし、いつになるかという、その時期もはっきりわかっておりませんので、余りそういう悠長な話ではどうかなと。子育てを標榜するのであれば、市独自でこうしたところは前向きに検討するべきところだというふうに思っております。  広域化後の状況について、一点だけ確認させていただきますが、一般会計からの繰り入れは当然可能です。これは地方自治の原則で、やるかやらないかは自治体の判断によりますが、歳入歳出いろいろ聞きましたが、おおむね予算決算では差異はないという状況で、今年度予算は一般会計からの繰り入れはほとんど法定外ですが、これはやっておりません。そういう中で、歳入歳出の見込みがこれだけついているということは、少なくとも来年度は上げる要素は、私は財政上はないんではないかなと思いますが、いかがですか。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 現在、来年度の予算編成に関する情報収集に努めているところでございまして、県から来年度の事業納付金についての具体的な提示がない段階でございますので、絶対に保険料率を上げないという確約を、今、私のほうからすることについてはなかなか難しいですけれども、とにかく藤枝市の国民健康保険の関係の職員、優秀な職員がたくさんいますので、職員一丸となって、なるべく負担上昇の抑制に向けて、一丸となって取り組んでいきたいと、そういったところでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) もちろん職員の方は優秀ですけれども、値上げすると部長に汚点がついちゃうから、そういうことはやらないほうがいいと思います。  標題2つ目の病院の給食の問題についてお伺いいたしますが、市長のお答えで、民間の優位性は否定されているものではないというようなお答えでございました。私は、民間の優位性というものは、特に人手不足の解消は公よりも民間のほうが優位があるというような、必ずしも私はそうでないかなあというふうに思っておるんですけれども、私が聞いたのは、市長のお答えが、さきの答弁では全ての人手の確保、あるいは人員管理などにおいて民間に優位性があり委託を決断したと、これがお答えでありまして、それが現状と逆行しているのではないかと。その答えをちょっとお願いしたいと思います。民間の優位性そのものを否定する云々ではなくて、現状に対してどうかということでございます。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 今の民間の優位性という御質問でございますけれども、4月以降、人員体制という意味では人手の確保というのはされておりました。その後も人員補充というのが行われて、当院職員の支援もあって、非常に当院のきめ細かな、御存じのような患者給食業務が実施できております。  直営時であっても、管理栄養士が厨房業務というのは日常的に手伝っていたということを考えますと、この11月6日以降、受託業者のみで運営されておりますので、人員確保という面においても決して民間委託が逆行しているというわけではございません。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) ちょっと釈然としませんが、重要なところは11月6日から受託業者だけでやれるということですね。これは一つ大きな前進であるというふうに、変化であるというふうに思っております。  それと、人件費等の業者負担につきましては、業者負担とすることで合意したと。それから、ちょっと後のほうはよくわかりませんが、4月から6月までの間は引き継ぎ期間であるから合意したというような、そういうようなお答え、これは一切今まで業者負担ではないというふうに言ってきたわけでございますが、ここに大きな変化がございます。  これは、今のお答えは、冒頭のお答えでございますけれども、6月以降も厨房業務に入っています、10月まで。それも含めて、それから人件費というのは、さきの議会で大石信生議員が質問いたしましたが、正規、非正規の300万円といった人件費の部分ですね、それを業者負担で求めていくということの合意でよろしいですか。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 4月から11月5日まで病院職員が厨房業務に従事したものに対する人件費を全て御負担いただくというふうに御理解ください。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 監査請求もありましたので、そういったところもあったと思います。非常にいいと思います。重大な変化というか、その点は。これまでは返さないと言ったわけですから、そこは大きく、市民にとっては、非常にこれはいいお答えだというふうに思います。  ですが、損害という認識はないと。業務移行に際して、当院の栄養科職員からの一定の引き継ぎは必要であって、その点について損害との認識は持っていないと。ちょっと全く矛盾、損害だから業者負担で求めているんじゃないですか。ちょっとそこは答弁が矛盾していませんか。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。
    ◎病院事務部長(山崎仁志) 今の石井議員の御質問というのは、受託業者が委託者に費用を支払うのであるから、それは損害賠償しかあり得ないというようなふうに受け取りましたけれども、実は、委託業務に関しましては、損害ではなくて、引き継ぎに関する費用が発生して、業者が費用を負担するという場合もございます。  例えば指定管理者施設では、案件ごとに更新時の引き継ぎ費用を行政、あるいは新旧いずれの指定管理者が負担するかということを定めている事例が散見されます。これらは、損害賠償とは異なる項目として規定されているものでございます。  今回、当院にとっては初めての給食業務委託でございまして、このような費用の発生というのは予見できませんでしたので、あらかじめどういうふうに費用負担するかというのを定めておらず、事後の協議によって決定いたしました。  したがいまして、4月から6月の病院職員の人件費は損害という認識ではなくて、業務の引き継ぎに伴って発生しました費用の負担を、業者との協議により決定したとの認識でございます。  なお、7月以降に行った支援については損害と捉え、費用負担の協議を行いました。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 6月と7月で、何か画然と変わっているような、何かそんな話ですけど、4月から10月まで一貫して、実際は病院の職員が入っているわけですから、そこはずうっと一貫していたので、そこで区分けするような話では、ちょっと私はないかなというふうに思いますが。  ちょっと事務的なことで確認しますが、病院の会計上、この何百万円になると思いますが、どこの費目に入ってくるんですか、そうすると。今年度決算の収入の部になってくるんですか。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 今、清算方法について業者と協議しておりますので、委託料を相殺という形にするのか、別途費用をいただくことになるのか、それによって受け入れの費目は変わってくるかと思います。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 費目自体は決められていますので、どこかに入れなければいけないと思いますけれども、今の段階では明確ではないというようなお答えだと思います。  最後、もう一点だけ確認します。  11月6日から厨房業務に職員が入らなくて済むと、グリーンハウスだけでやれるという見通しが立った、実際やられているわけですね。そして、あと委託契約は残り1年半ございますが、来年度の末までございますが、それまでずっとうちの職員が入らずに済むかどうか、その確約ができるかどうか。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 11月6日以降、受託業者のみで厨房業務全て行っておりまして、けさ、私もその点確認してまいりましたので、現状が続く限りは、病院職員が通常の応援に入るようなことはないかと思います。ただ、災害等の場合には、病院が一丸となって、患者の給食をとにかくお出しするということは行うつもりでございます。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 終わりますが、2年間続けてきまして、ようやく少し風穴があいたかなというのが今回の答弁になっております。  情報公開の問題ですとか、それから答弁との矛盾といった問題はまだまだ残されておりますけれども、一定の方向は確認することができたと思いますので、以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西原明美議員) 以上で、石井通春議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) それでは、次に進みます。21番 植田裕明議員。植田裕明議員。           (登       壇) ◆21番(植田裕明議員) 私は2つの標題につきまして、質問をさせていただきます。  標題1、次年度戦略方針から。  既に平成31年度藤枝市戦略方針が示されました。ここには、まちづくりの取り組み姿勢として、「元気なまちを創る」「選ばれるまちを創る」「希望輝くまちを創る」の3点を掲げ、人口対策につながる全施策の構築、都市ブランド力の向上、女性・高齢者が活躍するまちづくりの推進を重点方針として、さまざまな施策が計画されております。  以下、次年度戦略方針から数点、個別戦略事業に関する当局の御所見を伺います。  まず、この標題での1項目め、高齢者が活躍するまち、次年度の目玉事業は何かでございますが、①同戦略方針には、新たに高齢者が活躍するまちを政策の基軸に位置づけ、横断的かつ戦略的な施策展開を推進しますとありますが、具体的にはどのようなことをお考えでしょうか。  ②次年度予算案の目玉事業には、どのようなものがあるでしょうか。  2項目め、水道事業、下水道事業について。  ①簡易水道事業の上水道事業への統合予定について、その概要をお伺いいたします。  ②下水道特別会計の地方公営企業法適用へ向けた取り組みにおいて、次年度は仕上げの年となりますが、進捗状況はどのようなものでしょうか。  続きまして、標題2、病院事業の次年度予算案と戦略についてと題しまして、病院事業における次年度の予算編成、事業計画に関して、病院当局の御見解を伺います。  この標題での1項目め、次年度の予算編成の概要と戦略方針。  病院事業の平成31年度予算案の概要と戦略方針はどのようなものでしょうか。  2項目め、消費税対策についてでございます。  来年秋には消費税が8%から10%に上がる予定です。支出で消費税は支払っても、医療費は原則、消費税非課税ですので、収入に消費税分は入ってこず、消費税分は損金扱いとする会計処理がなされ、消費税アップは病院経営にも大きな影響があります。この対策をどのようにとられる予定でしょうか。  3項目め、2025年問題への病院当局の見解。  団塊の世代が後期高齢者となる2025年問題は、医療界にとってもまことに大きな問題です。2025年問題に向けて、病院当局としてはどのように対応していく計画でしょうか。  以上、お伺いいたしますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 植田議員にお答えいたします。  初めに、標題1の次年度戦略方針についての1項目め、高齢者が活躍するまちの次年度の目玉事業についての1点目、高齢者が活躍するまちの具体的な考え方について及び2点目の次年度予算案の目玉事業について、このことは関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。  超高齢社会を迎えまして、団塊世代が全て75歳以上、いわゆる後期高齢者を迎える年でございます、いわゆる2025年問題、これに続く2040年、2050年問題と言われる世界でも類を見ない長期にわたる少子・高齢の時代をどう乗り切るか、これは我が国全体の喫緊の課題であります。  このような中で、私はこれまで「元気なまち」、そして「選ばれるまち」を掲げ、とりわけ健康・予防日本一を目指して、市民の皆様が末永く、そして健康で生き生きと活躍できる施策の展開に力を注いでまいりました。  こうした施策の延長上に、超高齢社会においても元気な高齢者がこれまで培った知識・技術や能力、そして豊かな経験を生かしまして、社会の支え手となる、いわゆる高齢者が活躍するまちづくりを政策の基軸といたしまして位置づけて、将来にわたり持続可能な市政を経営してまいります。  そのため、次年度予算案の目玉事業といたしましては、まずは元気な高齢者を中心に地域住民の力で日常生活において支援が必要な高齢者を手助けする取り組みを促進するために、地域支え合い手助け活動支援事業、この事業を新規事業として展開してまいります。  また、地域住民主体の介護予防の取り組みを拡充するために、新たに地域支え合い介護予防教室「ふじえだアクティブクラブ事業」を創設いたしまして、週1回以上開催する住民主体の介護予防教室の設置を支援してまいります。  加えまして、高齢者の就労支援の面では、時や場所を選ばない新しい働き方を提供いたします、いわゆるクラウドソーシングの活用促進や、あるいは高齢者が活躍し続ける環境づくりに向けて、シルバー人材センターや、あるいはハローワーク、そして商工会議所や民間企業と連携を図る中で、さらなる高齢者の就業機会の確保を図ってまいります。  さらに、高齢者が活躍する基盤となる足の問題を解決するために、高齢者の移動支援といたしまして、元気な高齢者が運転ボランティアとなって行います外出支援や、あるいは地域貢献に意欲的な法人と地域住民との協働によります外出支援を市が後押しする、名づけて「地域支え合い出かけっCAR事業」を創設いたしまして、地域住民などの創意工夫による移動支援のモデルケースを手始めに市内全域に波及させてまいります。  また、運転免許証返納後のサービスの拡充につきましても、高齢者が自主運行バスなどの公共交通を利用いたしまして、日常生活圏域を越えた社会参加をすることができるように積極的な支援に取り組んでまいります。  次年度はこれらの事業などさまざまな施策を部局を横断して展開いたしまして、高齢者がいつまでも活躍し、生き生きと安心して暮らせる「真に選ばれ続けるまち」に邁進をしてまいります。  次に、今度は標題2の病院事業の次年度予算案と戦略についての1項目め、次年度の予算編成の概要と戦略方針についてでございます。  私は、市民の命を守る最後のとりででございます市立総合病院の責務は非常に重大でございまして、加えて、市民が安心して受診できるためには安定した病院経営が必要不可欠であると考えまして、これまで経営の健全化と診療体制の充実を最重点施策の一つとして取り組みまして、毛利事業管理者を初め病院職員全員の協力のもと、着実に成果を上げてまいりました。  来年度は、第2次中期経営計画の4年目を迎える中で、消費税率の改定など、病院経営を取り巻く環境は大変厳しさを増すものと予想されますが、引き続き基幹病院としての役割を果たし、かつ、さらなる経営の健全化が図られるように予算編成を進めてまいります。  そこで、来年度の戦略方針は、がんと救急に強い病院としておりまして、特に、がん医療の質的向上を図り、安心して入退院できる環境をさらに整えまして、また総合診療医の育成強化や、あるいは急性期病院としての組織体制の強化も図ってまいります。  具体的には、市立総合病院が志太榛原医療圏域で唯一の地域がん診療連携拠点病院の指定を国から受けておりまして、また、今議会に上程しております藤枝市がん対策推進条例の趣旨に沿いまして、質の高いがん医療を提供し続けるため、高い水準のがん医療に対応する手術室の整備などを計画しております。  さらに、特定の臓器に捉われず、広い守備範囲で患者さんに対応することができる総合診療医を育成するために、浜松医科大学や県との連携のもとで医師育成事業に取り組みまして、地域包括ケアシステムのさらなる展開を図ります。  また、これら施策に対応するために重要となります組織体制といたしまして、地域がん診療連携拠点病院の堅持に向けた緩和ケアセンターの設置や、医師などの働き方改革、さらに人材育成の推進に向けた体制強化を図ります。  また、移転後25年目を迎え、老朽化が進む病院施設や、あるいは設備、医療機器を更新するために病院アセットマネジメント担当を配置いたしまして、計画を策定して効率的に進めてまいります。  常勤医が不足している診療科の医師確保や、あるいは消費税率の引き上げ、さらに志太榛原圏域の地域医療構想の推進など、病院経営の課題は多いものの、大学、県との連携をさらに強化いたしまして、着実に対応して、市民の皆様の安心と信頼に応える市立総合病院を堅持してまいります。  残りの項目につきましては、病院事業管理者及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 病院事業管理者。           (登       壇) ◎病院事業管理者(毛利博) 植田議員にお答えいたします。  私からは、標題2の病院事業の次年度予算案と戦略についての3項目め、2025年問題への見解についてお答えいたします。  団塊の世代が後期高齢者となり、国民の5人に1人は75歳以上となる2025年問題については、当院としても非常に大きな問題と捉えております。  当院では、入院された患者さんのうち70歳以上の割合は年々増加しており、平成29年度は52%と、そして半分以上の方が70歳以上でした。また、高齢者の患者さんは高血圧や糖尿病などの生活習慣病や複数の疾病を抱えている方が多いことから、入院期間が長くなる傾向にあり、平成29年度は病院全体の平均在院日数13.4日に対して、70歳以上の患者さんの平均在院日数は15.6日と伸びております。  このような状況は本市に限らず全国的な問題であることから、国では平成26年6月に医療法を改正し、都道府県において地域の医療体制提供の将来の目指すべき姿である地域医療構想を、本県におきましても地域の実情に即した静岡県地域医療構想を平成28年3月に策定しております。  この地域医療構想の中で当院のある志太榛原構想区域は2025年の必要病床数が3,246床と推計されておりますが、平成26年7月の稼働病床数が3,230床と比べ大きな差はありませんが、医療機能別では急性期病床から回復期病床への転換をすることが望ましいという結果になっております。  このような中で、現在、志太榛原地域の医療機関や行政などの関係者で構成する志太榛原地域医療構想調整会議において、将来あるべき医療提供体制について検討を進めているところでありますが、当院としましては、志太榛原地域で唯一のがん地域診療連携拠点病院であり、志太榛原地域で初となる救命救急センターの指定も受けておりますところから、志太榛原医療圏の急性期医療を担う基幹病院であると自負しております。  そうしたことから、今後も引き続き急性期病院としての体制づくりに努めるとともに、志太医師会や関係医療機関などとの連携を一層深める中で、質が高く、安心・安全な医療を継続して提供する急性期病院として地域医療に貢献していきたいというふうに考えております。  その一方で、不足する回復期病床の確保についても、志太榛原地域全体の充実した医療体制の維持にとって大変重要な課題と認識しておりますので、県の適切な指導のもと、バランスのとれた医療提供体制が整うように県に呼びかけるなど、市と連携して取り組んでまいりたいと、このように考えております。私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 私から、標題1の次年度戦略方針についての2項目め、水道事業、下水道事業についてお答えいたします。  初めに、1点目の簡易水道事業の上水道事業への統合予定についてですが、現在、市内の上水道区域を除く水道施設のうち、簡易水道5地区と飲料水供給施設1地区について市が事業運営をしております。今後、施設の老朽化対策や耐震化が必要となるため、市民のライフラインとして、将来にわたり安定した事業運営を行う必要がございます。  そこで、本市としましては、国の要請による平成32年4月からの公営企業法の適用に合わせ、健全で安定した運営のもと、施設の老朽化対策や耐震化の整備を着実に推進するため、6地区の事業を上水道事業に経営統合をすることといたしました。  この円滑な推進に向け、来年度、国への経営変更認可申請などを行い、上水道事業に統合し、統一した施設水準として整備運営を行っていく予定であります。  次に、2点目の下水道特別会計の地方公営企業法適用に向けた進捗状況についてですが、現在、特別会計の公共下水道事業、農業集落排水事業については、平成32年度から地方公営企業法の全部適用に向け、平成29年度から3カ年で準備を進めております。  進捗状況につきましては、昭和50年代からの膨大な固定資産の調査並びに評価を昨年度から継続して行っており、本年度から企業会計システムの構築も進めております。そして、最終年となる来年度につきましては、関係条例の整備を行い、移行手続を完了していきます。  これにより、経営状況を的確に把握した経営基盤の強化に取り組み、さらなる事業の健全化を図ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 私から、標題2の病院事業の次年度予算案と戦略についての2項目め、消費税対策についてお答えいたします。  予定どおり消費税率が引き上げられた場合、平成29年度決算で試算いたしますと、通年ベースで約1億3,200万円の支出の増加が見込まれます。この影響をできるだけ抑えるための対策として、薬品や医療機器など消費税負担額が大きい支出について、できる限り前倒しして購入し、負担の軽減に努めるとともに、病院に対する消費税対応の診療報酬改定を注視していきたいと考えます。  消費税については、社会保障費などの財源として欠くことのできないものでございますが、現行制度の診療報酬に上乗せする補填方法のままでは、病院経営における大きな課題であると考えております。従来から消費税分は診療報酬に上乗せする補填方法がとられておりますが、その補填率が不十分であるという制度上の問題点については、全国の病院に共通した課題ですので、国による抜本的な見直しを求め、全国市長会を通じて要望を重ねており、今後も引き続き病院の安定経営に向けて、粘り強く要望活動を続けてまいります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 植田裕明議員。 ◆21番(植田裕明議員) 大変丁寧な御答弁、ありがとうございました。それでは、よろしくお願いいたします。  まず、高齢者が活躍するまちの関係でございますが、市長答弁の中で「元気なまち」「選ばれるまち」を掲げまして、健康・予防日本一を進めてきたということでございました。医療費が安いとか、生活習慣病にかかる人が少ない、健康診断の受診率が高い、そして元気な高齢者が多い、こういったことから藤枝市民の健康に関する数値は、いずれも全国でも指折りです。  この健康・予防日本一、私はこの高齢者が果たしている役割が大変大きいんじゃないかなと感じていますが、そのような理解でよろしいでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(松野京子) 議員おっしゃるとおり、高齢者になってから急に健康に、元気にと言っても遅いと思います。  若いころから健康習慣ということで、栄養・運動・休養の3要素にプラス、高齢者は特に社会参加に継続的に取り組むことで、確実に健康・予防日本一に近づくと考えております。具体的には、先ほど市長が御説明したとおりでございます。私からは以上です。 ○議長(西原明美議員) 植田裕明議員。 ◆21番(植田裕明議員) 4つのKですね、健康・教育・環境・危機管理、これはいずれの分野も藤枝市は全国的にもレベルが高いと申せるかと思いますが、これは私の私見ですけど、勝手な考え方ですが、中でもこの健康分野は極めて達成度が高いんじゃないかなと考えております。  元気な高齢者をはかる尺度とか指標、ランキング、こういうものはないのかなあと思いますが、元気で健康的な高齢者が多い点は、全国でもかなり高い位置にあるのではないかと考えております。  そうした中で、この医療費が安いとか生活習慣病にかかる高齢者の割合が低いとか、何らかの指標で日本一が標榜できないか。すぐでなくても数年先には達成見込みとか、そのようなことは考えられないでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 御承知のように、私は今、後期高齢者広域連合の全国の委員になって、無理して厚労省へ行かされたりしておりますけれども、後期高齢者の医療ですよね、全県下で藤枝市は一番安いんですよ。押しなべてですね、市でですよ。本川根町なんかに比べますと、それは大体そういうのはわかると思うんですけれども、そういうような状況とか、あるいは今言った指標、これは我々はそういうのをつくっておりまして、これももう少し細かく、県下だけではなくて全国的にどうかとか、そういうものはしっかり市民の皆様にお示しできるように、だから、みんなで協力して、もっともっと藤枝を上げていこうねと、それが大事だなというふうに思っております。 ○議長(西原明美議員) 植田裕明議員。 ◆21番(植田裕明議員) ありがとうございます。何らかの形で、ぜひ健康・予防日本一が文字どおり達成できるように求めまして、次に進みます。
     今、目玉事業の中にたくさんのあれがありましたけれども、ちょっとおもしろいなと思ったのが、この高齢者の移動手段、これはいろんなところの全庁を横断的に考えていかなきゃならん点もあると思いますが、この中で出かけっCAR事業ですかね、こういう言葉がございました、この出かけっCARの「CAR」というのは、これは車のことを兼ねているんですかね。ちょっとそこだけ説明を求めます。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 出かけっCAR事業の「CAR」は、字で書きますと「CAR」と書きまして、自動車を使った移動支援ということを念頭に置いたものでございます。 ○議長(西原明美議員) 植田裕明議員。 ◆21番(植田裕明議員) わかりました。おもしろい発想だなあと思いますが、具体的にはどのようなものなのか、もう少し詳細に、具体的に御答弁いただけますでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) この出かけっCAR事業につきましては、ことしの7月に市役所の6部局11課と地区社協の5地区、西益津地区と瀬戸谷、葉梨、広幡、岡部の皆さんに来ていただいて、移動支援を課題と考えていただいている、そういった地区社協の皆様方においでをいただきまして、今、3回の合同の検討会を実施いたしました。  その合同の検討会の中で、具体的に実施が可能な事業モデルとして、先ほど市長から御答弁申し上げました、元気な高齢者が運転ボランティアとなって支援が必要な高齢者の外出をお助けする。あるいは、地域貢献に意欲がある社会福祉法人等が保有している車、これを活用して地域の高齢者の移動に使うというようなことを考えておりまして、これに対して市のほうとしては財政的な支援をするという枠組みでございます。  実際、どの地区がどの手法で移動支援をやっていくかということにつきましては、できればこの12月中にでも決定をしまして、来年度中には実施に移していくと、そんなような予定でいます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 高齢者が一番困るのは、足ですよね。買い物とかコミュニティーとかありますけれども、その足で、先ほど遠藤議員の質問にもありました病院、今ほとんど1人が1台ですよね。  そういうようなことをこの出かけっCAR事業で、ほとんど高齢者が必要とするのは病院が多いわけですよね、あるいは買い物もありますけれども。そういうようなので、1台に4人乗れば、4分の1になるんですよね。ですから、交番の派出所までが、ひょっとしたらもうちょっとこっちの静鉄ストアぐらいにまでなるかもしれない。そういうようなことも含めて考えていきたいなと思っております。 ○議長(西原明美議員) 植田裕明議員。 ◆21番(植田裕明議員) わかりました。市長の御答弁でもよくわかりました。  本当に、こうしたことが全市的に広がっていけば、例えば今、委員会の中でも非常に課題になっています移動手段であります自主運行バスとか、あるいはデマンドタクシーの課題、こうしたところもクリアしていくんじゃないかなと思いますので、大変期待をしているところでございます。  ただ、これはやはり運送事業法との絡みというのも多少あるかと思いますけれども、何か課題点として、今考えられる点というのはあるようでしたら、ちょっとお願いしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) この事業における課題としましては、まずリスク管理の問題といたしまして、何か事故があったときの損害賠償、あるいはボランティアに対する定期的な運転講習の実施。さらには、さすがに元気な高齢者といっても限度がございまして、その辺のどういうふうな年齢とか、あるいはその方の体調をどういうふうな形で管理していったらいいだろうかと、そういったルールづけが必要になっているというのがリスク管理上の問題。  あと、今、植田議員のほうから道路運送法などという問題がございますけれども、やはり公共交通とのすみ分けの問題とか、いわゆる白タク行為とならないように、道路運送法などとの関係法令との整合性をとるといったことが実務上の課題ということで、それについては研究、検討をしているところでございます。 ○議長(西原明美議員) 植田裕明議員。 ◆21番(植田裕明議員) ぜひ課題点を克服していただきまして、市長がおっしゃったように、市民の足の確保、こうしたことで、ぜひお願いしたいと思っています。  私、元気な高齢者と聞いたとき、即座に「重陽」という言葉を連想しました。太陽の「陽」、陽気の「陽」、この字が重なることから重陽と申しますが、健康福祉部長、この言葉、御存じでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) ちょっと余りよく承知はしていないんですけど、たしか3月3日の桃の節句とか5月5日の端午の節句とかと並ぶ、何か節句の一つだったような、そんなような記憶でございます。 ○議長(西原明美議員) 植田裕明議員。 ◆21番(植田裕明議員) よく御存じですね。おっしゃるとおりでございます。  これは、明治の初めまであった5節句の一つで、1年を奇数の月を陽、偶数の月を陰としまして、陽である奇数の月はめでたい月として重んじ、特に月の数字と日にちが重なる日をお祝いの日として定めた、これが節句と申します。もともと中国からの伝来なので、正式には人日、上巳、端午、七夕、重陽と申しますが、日本風の言葉として、1月はさすがに元日がありますので、7日の七草の節句、3月3日は桃の節句、5月5日は端午の節句、7月7日は七夕、そして9月9日の重陽となっています。9という数字は奇数の最も大きな数字ですから、事に重んじられたようで、陽の数字が重なることから重陽と言います。  お祝い事ですので、それぞれ旬に応じた食べ物が食されまして、1月は七草がゆ、3月はひし餅、5月はちまき、7月はそうめん、そして9月はお酒に菊の花を浮かべる。高貴な花で邪気を払うと菊の花は信じられていたために菊を浮かべ、不老長寿を祝ったことから菊の節句とも言われております。まさに、高齢者のための節句なんですね。  現在の9月9日は残暑厳しく、とても菊どころではありませんが、5節句はいずれも旧暦ですから、新暦で言えば、おおよそ10月中旬から下旬の菊の時期に当たります。また、収穫の時期でもありますので、庶民の間では栗御飯を炊いて、そうしたことから栗の節句とも言われています。  実は、これは私、地元の敬老祝賀会のときにいつもそういうお話をさせていただくんですよ。9月、なぜ敬老の日があるのか、これは戦後間もないころ、兵庫県のちょっと名前を忘れましたが、ある村で、今は合併して違う名前になっていると思いますけれども、9月15日を老人を祝う日として祝いまして、農閑期に当たりますので、収穫の祝いとともに行ったことが全国に広がっていったそうです。もう一つは、これは私の勝手な考えですが、恐らくこの9月は重陽の日が関連している、こういうことを申しております。  でですね、いかがでしょうか。次年度の目玉事業、高齢者が活躍するまちとして、この「重陽」という言葉を生かしてみてはと考えるところです。例えば敬老の日、記念事業、今9月の中ごろに行っておりますが、これを旧暦の9月9日に近い休日に実施するとか、また秋にはふじえだ元気大賞をされていますが、このシニアの部門を重陽賞とするとか、あるいは菊花展、これ、ことしも大分テレビでも報道しておりましたが、恐らくは多くが高齢者による作品かと思います。  ですから、こういう「重陽」という言葉をどこかで用いてはどうか。何でも結構ですが、何かのキーワードにしてみてはと思いますけれども、御所見をいただければ幸いでございます。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 市長がこういう言葉を知らないと言うと、ちょっと格が下がるもんですから、重陽の節句というのは昔、菊の節句とも言ったんですね。もう今、季節感が変わって、9月は菊が咲かないということで、今は廃れているというふうに聞いていますけれども、重陽という字は本当におめでたくて、奇数は割り切れないものだからおめでたい日とされていたわけですけれども、その9月が中でも一番おめでたい日だということでありますので、検討に値する御提案でありますので、何か元気大賞を重陽大賞とするとか、それはしませんけれども、そういう例えばの話で、そういうことも含めて、これから勉強させていただきたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 植田裕明議員。 ◆21番(植田裕明議員) ありがとうございます。ぜひ御検討いただけると。  春節というのがございますよね。これは中国を初め、日本を除く東アジアのほとんどの国で祝われている行事です。これは御承知のように旧正月。新暦、グレゴリオ暦と申しますけれども、これを採用している国でも旧暦の行事を祝うことは、今も根強く残されております。  日本の生活風習も多くが旧暦になじむもので、現在の新暦とは合わないことが多々あります。1年で一番寒いころに初春のお喜びを申し上げますとか、梅の花が咲いているのに桃の節句とか、本来は秋の始まりを意味していた七夕が、天の川の見えようもない梅雨の真っただ中、こういう中で、そうしたぐあいですから、一月おくれの旧暦で行う祭事も多くありまして、中でも典型的なものが旧盆じゃないかなと思っております。  岡部にゆかりのある平安後期の歌人、西行法師の最も有名な歌、「願わくは花の下にて春死なむその如月の望月のころ」、これで2月15日はお釈迦様の命日という説明もありますが、西行法師は大変桜をこよなくめでたということから、この歌をうたったと聞いております。「望月のころ」、つまり旧暦、太陰暦の満月の日、2月15日は旧暦では3月の中旬から下旬、山桜が満開の時期ですから、こういう歌になるわけですが、新暦では歌の真意は全くわかりません。  明治6年、明治政府は暦を太陰暦から太陽暦に変え、これに伴い5節句は廃止されました。脱亜入欧を目指した明治政府ですから、これは当然のことでありますけれども、明治5年12月3日かな、この日を翌年の元日に変えてしまったものですから、世間は大混乱を来したといいますし、また一説には、財政難で苦しんだことから、うるう月に当たる13月の給料を減らす目的だったと、俗説を聞いております。  このグレゴリオ暦は、今の暦は世界標準ですから、これは変えようがありませんが、旧暦による生活風習は今も伝わっており、5節句は今もなお、日本人の生活に溶け込んでおります。  しかしながら、今、市長のお言葉のように重陽は影が薄くなっております。以前は、「六日の菖蒲十日の菊」という言葉、現在ならさしずめ、12月26日のクリスマスケーキといったように、時期が外れたために価値がなくなってしまう意味のことわざだったそうですが、そのような言葉があったこと自身、盛んに重陽の節句が祝われたことでしょうが、現在では廃れてしまっております。重陽だけに重く用いていただくことをお願い申し上げまして、次の水道事業に進ませていただきます。  水道関係ですが、水需要が年々下がっている中にもかかわらず、健全経営を守っている当局の御努力には敬意を表する次第です。  9月議会の大石信生議員の議案質疑で、本日、水道法の改正案が成立するという報道がございましたが、報道でもよく取り上げられるこの水道法改正のコンセッション方式、いわゆる水道事業の民営化に対しましては明確に否定されておりましたので、私はこれは安心したところでございます。  ところで、環境水道部長、堤 未果という方の著作「日本が売られる」という本、これはお読みなっていますか。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 申しわけありません。題名だけは知っておりますが、中身は読んでおりません。 ○議長(西原明美議員) 植田裕明議員。 ◆21番(植田裕明議員) これは受け売りになっちゃって申しわけないんですが、これは大石信生議員から、こういう本おもしろいよと教えられて、すぐに読ませていただきました。  堤 未果さんは、格差社会が広がるアメリカの実態を紹介した「貧困大国アメリカ」、あるいはアメリカの皆保険制度と言われるオバマケアの正体を暴きまして、日本の国民皆保険制度をアメリカの巨大製薬会社と民間保険会社、ウオール街の投資家から守れという警告した「沈みゆく大国アメリカ」などの著作で知られる国際ジャーナリストです。  この「日本が売られる」では、冒頭、水道民営化に対しまして非常に鋭く切り込んでおります。ぜひお読みいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。ちなみに、この堤女史、配偶者は参議院で今度の法案の改正に対して討論をされた川田龍平代議士でございます。  ところで、水道事業は独立採算であっても健全経営を続けております。一方、簡易水道事業はもともと財政基盤が脆弱ですから、当然、一般会計からの繰り入れなしでは成り立ちません。この両者が統合するということは、水道事業自体、法定外繰り入れがほとんどなかった状況が影響を受けることになるかと思います。  簡易水道事業の一般会計の繰入金の取り扱い、今後どうなるんでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 簡易水道のこれまでの一般会計からの繰入金につきましては、上水道に統合しましても上水道の会計の中でそれを補填することができますので、試算しておりますので、今後の運営充当のための一般会計からの繰り入れは考えておりません。以上です。 ○議長(西原明美議員) 植田裕明議員。 ◆21番(植田裕明議員) 平成29年度の決算では、たしか2,000万円をちょっと切るぐらいだったですよね、一般会計の繰り入れは。ですから、今の水道料金で十分賄えると、こういう理解でよろしいわけですね。わかりました。  下水道事業におきましても、企業会計化が着実に進められているということでございましたし、きょうの新聞報道などでは、国は広域化も検討しているということでございました。まだまだ起債残高、借金でございますけれども、これが大きいので、企業会計化はなかなか課題も多いものと思いますけれども、健全経営をお願いいたしまして、次の標題、病院関係に移らせていただきます。  市立総合病院ですが、お医者さんもふえまして、救命救急センターも稼働し、経営状況も順調に軌道が乗ってきていると認識しております。ちょっと課題点としては、現金預金がまだちょっと十分じゃないという点は、ちょっと留意していただきたいなと思っております。  したがいまして、志太榛原地区の基幹病院としての確固たる地位が築いているものと考えておりますが、一方で、近隣の市の公立病院の建てかえが現実味を帯びてきております状況の中、この地域医療のあり方としての本病院の位置づけ、これについて伺いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 今、地域の医療というのは大きく変わろうとしております。これは、県が策定しました地域医療構想の中で、この志太榛原地域についても将来の機能別の病床数が示されましたので、これに向けて、今、調整会議というところで関係者による検討が進められているところでございます。  ただ当院は、先ほどから答弁の中に出てきておりますけれども、地域唯一のがん診療連携拠点病院国指定でございますし、あるいは救命救急センターも当圏域で初めて、かつ唯一のものでございますので、今、近隣病院の建てかえの動きというのが出てきておりますけれども、そうしたことがありましても、本圏域の急性期医療を担う基幹病院としての位置づけというものは維持できるのではないかと思っております。 ○議長(西原明美議員) 植田裕明議員。 ◆21番(植田裕明議員) ありがとうございます。  今、答弁がありました地域がん診療連携拠点病院の指定、いわゆる厚生労働省から、がんに強い病院だよとお墨つきをいただいているわけですから、最初の市長答弁にもありましたように、今もありましたけど、がんと救急に強い病院という位置づけは当然かと思います。  また、今議会に上程をされております藤枝市がん対策推進条例を踏まえて、がん医療の推進をさらに図り、手術室の整備を計画していると、こういうような御答弁がございます。今、今議会に上程されていますがん対策推進条例、このお答えがございましたので、この内容につきましては、私、後日、議案質疑におきまして議論させていただきますので、この内容については特に触れませんが、市長が今議会に上程されたところには強い思いもあったんじゃないかと思いますけれども、この上程されたことの真意を、意味も含めまして、市長の御所見をいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 以前から申し上げているとおり、このがん対策推進条例というのは、県はつくっておりますけれども、県内の市町では初めてであります。しかも、よく言う理念条例ではなくて、理念だけではなくて、行政はもとよりですけれども、市民とか事業所ががんに立ち向かうための具体的な方向性を示すものであるというのが特徴であります。  そうした中で、この市立病院は、治療の分野で最前線に立つということは当然ですけれども、それだけではなくて、予防や早期発見、あるいは精神面のサポートを行っていくというようなことでございます。  御承知のように、市立病院はこれまでも、先ほども話がありましたように、がんや救急に強い病院だというふうに思っておりますけれども、特色としてですけれども、とりわけ、がん治療の一層の充実を図るためには、先ほど申し上げましたように体に負担の少ない、そうした手術室がまず必要だという、病院から言われておりますので、その増設とか、あるいはさきに導入いたしました最新の放射線治療装置であるリニアック、こういうようなものを加えまして、最先端の手術支援ロボット、あるいは新たな内視鏡手術機器、こういったような導入を図るということと同時に、先ほども壇上で話ししましたけれども、緩和ケア体制の一層の充実をやっていきたいと。さらに、がん予防、あるいは早期発見・早期治療、これが何よりも大切でございますので、新たな放射線診断装置の導入を計画しているところです。  これが大事なんですけれども、一方で、がん患者さんの生活の質の維持向上、こういうようなことを行うために、働きながらがん治療を行う患者さんへの支援を図っていく。そういう意味で、ただ治療するだけではなくて、事業所とか、あるいは生活の面で支えていく、これを具体的に実効性のある条例としてやっていきたい、それが主なやつです。  今、がんの方は一生のうちに2人に1人はがんにかかる。それで、3人に1人はがんで亡くなる。こういうような統計がありますので、私はこのことについては全力でやっていきたいなあというふうに思っております。 ○議長(西原明美議員) 植田裕明議員。 ◆21番(植田裕明議員) ありがとうございます。  私は、2人の1人の経験を持った人間でございましたので、大変、今度の条例上程は本当に感銘を受けたものでございますので、ぜひこの条例が非常にすぐれたものとなることを大いに期待するところでございます。  それで、病院の関係で次年度の関係になりますので、ちょっと、本日の午前中に遠藤久仁雄議員から駐車場問題のお話が出てまいりました。これは恐らく青島第五、駿河台自治会にも全体にかかわる大きな課題になっていると思っております。  そうした中で、今、託児所の横のところ、いわゆる閉まっている扉がありますよね。あそこをあけることによって駐車場対策というのはできないものかと思うんですが、当然、近くの住民の皆様方の強い意志で、ここはずっと開院以来あけていない。それがずっと守られてきていると。これは地元との協議ですからやむを得ないなと思っておりますけど、いよいよ地域全体の問題ということになってきますと、やはり地域全体の方とこうしたことをもう少し協議しましょうよというのも必要だと思うんですよね。  それで、例えば火曜日、水曜日が非常に混むというお話でしたね、渋滞が発生するということでございますので、例えば火曜日、水曜日の9時から11時ぐらい、こうしたところだけでも少しあけることによって渋滞が解消されるのであればということをお話を、実証実験としてやってみたらどうか。地区全体と病院、あるいは支援局も含めて、こうしたことをやってみてもいいじゃないかなというお話を午前中の議論の中で感じたんですけれども、こうしたことというのは考えられませんでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 大変貴重な御提言ありがとうございます。  今、御質問の中に出ました病院の東側の門につきましては、基本的には、病院が立地したときからの地元とのお約束で使わないということにしているところでございますので、病院側があける、あけないという判断はできませんけれども、地元の皆さんとよく相談しながら、どうしたらいいかということを考えていきたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 植田裕明議員。 ◆21番(植田裕明議員) いろんな課題はありますけど、ぜひそうしたことも含めまして、御協議いただければ、そういう場を設けていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。  時間も大分進んでまいりましたので、消費税対策につきまして、この関係につきましては、私、何度かやらせていただきました。とにかく消費税が上がると病院経営が苦しくなるという図式が非常にわかっていないですよね。  何かやっぱり医療関係というのは非常にもうかっているんじゃないかというのが、国民の同じような考え方でございますね。しかし、消費税は払うんだけれども、その分が入ってこない。だから、1億3,000万円を平成29年度の決算でやれば、損金として扱わなければならない。この図式をほとんどわかっていないと思います。  ですから、これをやはりもっとわかっていただくように、市長もずっと今まで東海市長会などで訴えられたりしているんですけれども、なかなかこれ、公立病院を持っていない自治体は余り関係ないもんですから、ちょっと関心がないんですよね。  こうしたことも含めまして、やはり周知が必要だと思っております。特に、マスコミ関係にこうしたことをやっぱり知っていただき、報道していただくことが国に届く声じゃないかなと思いますので、この点、周知方をお願いしたいと思いますけれども、この点御答弁いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 病院に了解をもらわないとちょっと。  この問題は大変重要な問題で、医薬品とか診療をしたときに病院はこの消費税を掛けられないんですよね。ですから、買うときは全部、病院は消費税を払っています。ですから、それが大きくなればなるほど病院の赤字がふえていく。これはみんなに知っていただくことが大変重要でありますので、これも方策はいろいろあるんですけれども、事情もあるんですけれども、そういうようなことを少し広く知らせるということは大変重要だと思いますので、これから努力していきたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 植田裕明議員。 ◆21番(植田裕明議員) いろいろとありがとうございました。2025年問題、ちょっと終わってしまいましたけれども、時間もあれですので下げさせていただきます。  とにかく、すぐれた健康施策を有する本市が、先ほど市長答弁にありましたように35の市町で初めて、いち早く条例も進めるということで、予防は行政が、そして不幸にしてがんにかかってしまっても、がんに強い市立総合病院、二重の扉でがんから市民の生命を守っていただくよう、ぜひお願い申し上げまして、私の質問とさせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(西原明美議員) 以上で、植田裕明議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) ここで、しばらく休憩いたします。                         午後2時44分 休憩                         午後2時59分 再開 ○議長(西原明美議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
    ○議長(西原明美議員) 一般質問を続けます。12番 山本信行議員。山本信行議員。           (登       壇) ◆12番(山本信行議員) 公明党の山本信行です。  通告に従いまして、一般質問を行います。  標題1、通学カバンの重さと子供たちの健康について。  小・中学校の通学時の荷物が非常に重たく、大正大学 白土教授が実施した小学1年生から3年生までを対象とした調査によると、荷物の重量の平均は7.7キログラムで、最高は9.7キログラムもあった。また、民放放送が東京都内の中学生を対象にした調査によると、平均で8.6キログラム、最高で17キログラムの生徒もいた。  近年、荷物が重くなっている原因の一つとして、文部科学省が2011年から実施したゆとり教育の見直しにより、教科書の大型化やページ数が増加したことが原因であると言われている。学齢期の子供たちが重い荷物を背負い続けることは、体に影響があるとも指摘されています。  小・中学校の重過ぎる荷物については、脱ゆとり教育以降、日本の子供たちの間でもこの問題は深刻になってきている。子供たちの体の成長に悪い影響が出ないよう、私たち大人が真剣に向き合っていくべき課題だと考えます。  そこで以下、小・中学校の児童・生徒の重過ぎる荷物について見解を伺います。  (1)小・中学校の児童・生徒の荷物の重量化の現状について、どのような認識か伺います。  (2)この原因について、どのように考えられているか見解を伺います。  (3)本市の対応策について伺います。  続きまして、標題の2、健康予防の取り組みについて。  (1)肺炎球菌ワクチン接種について。  肺炎は日本人の死因の第4位で、がん、心疾患、脳血管疾患の三大死因に次ぐ病気である。近年は、ウイルスや細菌が薬剤に耐性を示すようになり、肺炎で亡くなる人の割合が高まっている。肺炎は高齢者になるほど重症化しやすく、人口の高齢化に伴い年々死亡率も増加傾向にあります。  平成26年度から始まった肺炎球菌ワクチンの定期接種制度は、5年間で65歳以上の全人口をカバーする経過措置期間を設け、今年度は最終年度となった。現在、厚生労働省で来年度以降の取り組みについて協議されており、定期接種対象者を満65歳のみにする可能性が極めて高いと言われている。また、9月10日の第11回小委員会では、これまで5年間の定期接種対象者に対する再接種は行わないことが決定をされたようでございます。  本市でも、大人の風疹、高齢者用インフルエンザとともに肺炎球菌ワクチンの接種も行っており、さらには小児用肺炎球菌ワクチンも行っていただいております。  そこで、肺炎球菌ワクチン接種について、以下、伺います。  ①平成26年度からスタートした定期接種事業の対象者数や接種率などを伺います。  ②ワクチン接種による医療費削減効果は、どのぐらいと考えているか伺います。  ③対象者の中で未接種な方の救済措置について伺います。  (2)小児がんの早期発見について。  小児の死亡原因の第1位は小児がんです。しかし、多くの医療機関では、小児がんに対する医療経験が乏しく、適切な医療受診のおくれなどが懸念をされています。  そこで、早期発見に向けた取り組みについて伺います。  ①小児がんの中に、網膜芽細胞腫という目のがんがあります。このがんは、白色瞳孔や斜視の症状があらわれるため、乳幼児健診でチェックすることができれば、早期発見につながることができると言われておりますが、本市の取り組みについて伺います。  ②小児がん診断ハンドブック等、小児がんの早期発見のためにどのような取り組みを行っているか伺います。  標題の3、藤枝市の健康延伸等について。  国では、来年10月の消費税の引き上げによって、2025年を念頭に進められてきた社会保障・税一体改革が一区切りになると考えられているようである。一方、人口構造の推移は、2025年以降、高齢者の急増から現役世代の急減に局面が変化する見込みであり、2040年を展望すると現役世代の減少が最大の課題となっている。  そのため、厚生労働省内に「2040年を展望した社会保障・働き方改革本部」が設置され、全ての世代が安心できる社会保障制度の構築に向けて、高齢者を初めとした多様な就労、社会参加や健康寿命の延伸、生産性の向上などについて検討が開始されたところである。  そこで、2040年を展望とした本市の取り組みについて伺います。  (1)将来を展望した高齢者雇用・社会参加等の拡大をどのように捉えているか伺います。  (2)国では健康寿命延伸プランの策定が検討されていますが、本市の健康寿命延伸施策やフレイル対策等をどのように考えているか伺います。  以上、植田議員との質問に若干重複するかもしれませんけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 山本議員にお答えいたします。  初めに、標題3の藤枝市の健康延伸などについての1項目め、高齢者雇用・社会参加などの拡大の捉え方についてでございます。  我が国は、世界で類を見ない超高齢社会を迎えておりまして、本市におきましても団塊ジュニアの世代が高齢者となります2040年、さらに高齢化率が頂点に達すると言われる2050年に向けまして、担い手である現役世代の減少が課題となります。  私は、そうした中にあっても、本市が持続的に活力を維持するためには、やはり高齢者の活躍が何より重要であると考えておりまして、いわゆる高齢者の活躍するまちづくりを新たに政策の基軸として打ち出したところでございます。  この政策は、支えられる側ではなくて、社会の担い手として活躍する高齢者像をイメージいたしまして、就労や地域づくりの活動のほかに、スポーツ・文化、そのほか趣味の活動なども含めまして、社会経済におけるさまざまな場面で、高齢者が生き生きと元気に活躍するまちづくりに向けて、全庁を挙げて取り組むものでございます。  とりわけ高齢者の就労につきましては、先ほど申し上げましたけれども、時や場所に縛られない新しい働き方を提供するクラウドソーシングの活用、あるいは働く意欲がある豊かな経験や知識を持つ高齢者が、その能力を十分に発揮できるように、シルバー人材センターを中核にハローワーク、あるいは商工会議所、さらには民間事業者と連携いたしまして、多様な高齢者就労の機会を創出してまいりたいと考えております。  さらに、市内10地区の社会福祉協議会単位に配置いたしました生活支援コーディネーターによります地域づくり活動の施策展開を通しまして、地域の元気な高齢者を中心とした支え合いの取り組みでございます高齢者のための外出支援や生活支援、またふれあいサロンやふれあい会食会の運営相談など、新たな地域資源の創出に向けた取り組みも活発になってきているところでございます。  また、スポーツなどの趣味の活動といたしましては、体力や年齢に応じた生涯スポーツを推進しておりまして、ニュースポーツ教室の開催とか、あるいは誰でも参加できる大会の企画によりまして、高齢者の体力づくりや健康の維持増進に対する意識が高まっておりまして、例えば藤枝リバティ駅伝大会にも高齢者の参加が多く見受けられます。  このように高齢者が生き生きと活躍する姿が若者や子供たちにも波及いたしまして、高齢者層のみならず、若年者層も含めた全ての市民が希望を持って自分らしく暮らし続けられる地域となることを願い、全力で取り組んでまいりたいと考えております。  次に、2項目めの健康寿命延伸施策やフレイル対策などについてでございます。  私はこれまでも、まちづくりにおける健康の重要性を声を大にして訴えてきたところでございますが、健康寿命の延伸は、まさに、新たに政策の基軸とした高齢者が活躍できるまち、この実現のためにも、最も重要な土台となるものでございます。  現在、国では3つの分野、いわゆる次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成、これと疾病予防・重症化予防、そして介護予防・フレイル対策、認知症予防、この3つの分野を中心に健康寿命のさらなる延伸に向けた取り組みを推進しているところでございます。本市におきましても、この3分野を中心といたしまして、健康寿命の延伸に向けた「健康・予防日本一」の施策を進めております。  まず、次世代を含めた全ての人の健やかな生活習慣形成の分野では、健康無関心層と呼ばれております働き盛り世代を中心に、健康経営のプログラムを取り入れまして、運動、食事、そして休養のいわゆる健康3要素につきまして、健康行動を促しているところでございます。  次に、疾病予防・重症化予防の分野では、保健委員と協力いたしまして、地域の健康づくり活動に取り組み、特定健診や、あるいはがん検診の受診を勧めて、医師会などの関連機関と連携いたしまして、市民の腎臓を守る、いわゆるCKDネットワークなどによりまして、重症化予防の強化を進めているところでございます。  そして介護予防・フレイル対策、認知症予防の分野では、いわゆる健康をつくり、守り、取り戻すための支援が重要であることから、アクティブシニア大学における介護予防や、あるいはふれあいサロンによる社会参加など、地域において重層的に健康施策を進めております。  このように本市は、既に健康寿命の延伸に向けて数多くの具体的な取り組みを体系的に行っておりまして、その先駆性に全国から視察者を集めているところでございますが、今後も国の健康寿命延伸プランの策定を踏まえまして、先進事例の収集、あるいは包括連携企業などの知見を積極的に活用して、事業の充実を図りまして、市民の誰もが健康を享受し、幸せを実感できる健康・予防日本一、そして常に一歩先を行く健康都市ふじえだの実現を推進してまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 私から、標題1の通学かばんの重さと子供たちの健康についてお答えいたします。  初めに、1項目めの小・中学校の児童・生徒の荷物の重量化の現状についてと、2項目めの原因に対する見解につきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。  教育委員会といたしましては、通学かばんの重さの問題につきましては、2つの原因があると考えております。  まず1つ目といたしまして、教材の重量がふえてきたことでございます。  各教科とも指導内容の増加に伴い、教科書のページ数がふえたことに加え、教育のユニバーサルデザイン化が進むにつれて、より大きく、より見やすくという配慮から、教科書がB5サイズからA4サイズになり、写真やカラーページが大幅にふえております。また、学習を補完するための資料や副教材なども多くなっている状況にございます。  次に、2つ目といたしまして、児童・生徒の健康への配慮のことでございます。  近年、夏季の猛暑は一層厳しさを増していることから、学校では児童・生徒に水筒やタオル、そして保冷剤などの持参を推奨しており、その分の負担が増加しております。これらにより本市におきましても、通学かばんに入れる荷物が従来より重くなっていることに加えまして、サブバッグなども持つ必要があることから、小・中学校の児童・生徒の荷物は重量がふえていると認識しているところでございます。  次に、3項目めの本市の対応策についてでございますが、本年9月6日付の文部科学省通知などもございます児童・生徒の携行品の重さや量への配慮を全小・中学校で進めております。  具体的には、持ち帰るものと学校に置いておくものを明確にし、習字や絵の道具は、筆やパレットなどの汚れたもののみ持ち帰る。授業の内容を考え、同じ日に大きな荷物が集中しないよう配慮する。そして、各教室に収納ボックスを設け、個人の置き場所を確保するなどの対応をしております。  また、本年度に市内全小・中学校でICT教育環境を整備したことにより、資料のデジタル化が進み、児童・生徒が個別に資料を持参しなくてもよい場面がふえていくと考えております。  さらに、来年度予定されておりますエアコンの導入により、熱中症対策のための荷物も少なくなることが期待されます。  今後も、児童・生徒の携行品につきましては検討を進め、子供たちの体への負担を減らすよう学校に指導してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(松野京子) 私から、標題2の健康予防の取り組みについてお答えいたします。  初めに、1項目めの肺炎球菌ワクチン接種についての1点目、定期接種事業の対象者数と接種率についてですが、経過措置として、平成26年度から65歳以上の5歳刻みの年齢の市民を対象に実施してまいりましたが、平成26年度は、対象者数が8,355人で接種率が49.2%、平成27年度は、対象者数8,765人で接種率37.8%、平成28年度は、対象者数8,044人で接種率46.3%、平成29年度は、対象者数9,462人で接種率44.9%となっております。  この接種率は、国の34.2%や県の42.3%よりも高くなっております。  次に、2点目の医療費削減効果についてですが、年齢構成や感染症の流行状況など、さまざまな前提条件により削減率が変動するため、詳細の定量的な算定は困難であります。しかしながら、肺炎による死亡率は、定期予防接種開始後においては、接種前の8割に低下しており、症状の重篤化の予防が図られていることは明らかでありますので、それに伴って医療費の削減も確実になされたものと考えております。  次に、3点目の未接種者の救済措置についてですが、厚生労働省では、予防接種小委員会の結論を踏まえ、65歳以上の5歳刻みの経過措置について、接種率や疾病重篤度などの視点から、年内に経過措置を延長するか否かの決定をする方針です。  一方、本市としては、予防接種により肺炎の死亡率が低下している現状がありますので、未接種者の全てが接種を受けられるよう、時限的な措置を講じつつ、経過措置の継続を国へ要請してまいります。  次に、2項目めの小児がんの早期発見についての1点目、網膜芽細胞腫という目に発生する小児がんについてですが、生後4カ月児、10カ月児の医療機関での健診に加え、保健センターで行う3歳児健診時には、視能訓練士が検査機器を使用して検査を実施しており、瞳孔や斜視、そちらのほうのチェックを行いまして早期発見に努めております。  また、母子健康手帳に目に関する保護者の確認項目を設けてありまして、健診などの際に保護者に説明を行い、チェックすることを勧めております。  次に、2点目の小児がんの早期発見のための取り組みについてですが、本市では、医療機関で生後4カ月児、10カ月児の個別健診を、保健センターでは1歳6カ月児、3歳児の集団健診を行っております。そのうち、1歳6カ月児及び3歳児健診では、県が作成した健診マニュアルに基づき、きめ細やかな健診を行っており、小児がんの疑いも含め、医師が必要と認めた子供には精密検査の受診を勧めております。  これからも乳幼児健診を実施する中で検査の制度を高め、小児がんも含めて疾病の早期発見、早期対応に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員、よろしいですか。山本信行議員。 ◆12番(山本信行議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、順番に再質問をさせていただきます。  まず標題1の通学かばんの重さと子供たちの健康についてのことでございますけれども、このことについては、公明党のほうに市民の方から御相談が実はありまして、そのことも踏まえて、今回一般質問もさせていただくことになりました。  先ほど御答弁あったように、教科書のページ数が厚くなったり、またサイズが大きくなったり、写真とかそういうものも多様化するようになったことで、かなり重量が多くなったという御答弁でございました。  小学校の1年生から3年生の平均体重というのも、単純で平均をとりますと23.81キログラムという平均体重になるんですが、これに7.7キログラムということになりますと体重の約33%、70キログラムの男性ですと23.1キログラムという重さになるかというふうにして思います。非常に大変な重量を背負ったことになろうかなあというふうにして思いますけれども、ランドセルメーカーでもこの辺はしっかりと調査をしていただいて、約3割の方々が肩の痛みを訴えているという御報告もあるようでございます。  特に、先ほどあったように、教科書以外にもさまざまな持っていくもの、携行品が多くなるというふうにして思いますので、先ほどサブバッグというお話も出ておりますけれども、学校指定のかばん以外でのバッグ、サブバッグですかね、それと、その以外にも何かかばんの種類とかそういうものに指定はあるのかどうなのか、ちょっと伺います。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) サブバッグの指定のことだと思いますけれども、まず小学校ですけれども、学校指定のサブバッグというものはございません。小学校におきましては、ランドセルに荷物が入らない場合は、多くは入学時に配付されます黄色い横断バッグを持って通学することが多いということでございますが、家庭にある通常のバッグを使用する場合もございます。  中学校におきましては、市内全ての中学校で学校指定のサブバッグというものがございます。指定の通学かばんに入らない荷物は、そちらの学校指定のサブバッグに入れて通学をすることになります。それでも入らない、例えば部活動に使用します道具やユニホームなど、こういったものは家庭にあるバッグを使って通学をしているということでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆12番(山本信行議員) ちょっと自分のほうで調べさせていただいて、全国的なこの重さということもありまして、大阪のある学校では、実際にタイヤのついた引きずるような形のものでもオーケーですよというところもあるようでございます。指定がないようですので、そこら辺は柔軟に対応をしていただければなあというふうにして思います。  それから、対応のほうについてですけれども、同じ日に荷物が集中しないようにするということでございました。  愛媛県の松山市の学校では、習字道具、それから絵の具セット、鍵盤ハーモニカなどを学校に置いていってもいいよということを認めたほかに、持ち帰る荷物が集中しないように、例えば図工と体育の授業を分けるという、その時間割りの工夫というのをして、持ち帰る教科書の分散化を図っているという取り組みもされているようですけれども、このような取り組みについてどのようにお考えか、見解を伺います。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 本市におきましても、例えば時間割りの中で水曜日に図工と体育がある場合は、水曜日の日に両方持ってくるんではなくて、1日早い火曜日に体育の道具を持ってきて、水曜日は図工の道具を持ってきてくださいというような指導をして、子供たちの負担を軽減しているというようなことはございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆12番(山本信行議員) 対応をしていただいているということで、さらに進めていただければなあというふうにして思います。  それから、先ほど収納ボックスというお話もございました。収納ボックスというのは、小・中学校の全校で配置をしていただいているかどうか、その点だけちょっと確認をしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 小・中学校全てということではございません。生徒数が少ない学校においては、ロッカー等にスペースがございますので、そちらのほうに入りますので置いてはございませんが、中学生になりますと、やはり自分の荷物の管理というのはしっかりできますので、中学校はほぼ全ての学校で設置をしております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆12番(山本信行議員) ありがとうございます。  スペース的にあれば、それにこしたことはないかなあというふうにして思いますので、そこら辺も考えていただければというふうにして思います。
     それから御答弁であったように、市内全小・中学校でICT教育が、本当にこれは近くでは全くないように、全国的にも本当にすばらしい取り組みをしていただいているところでございます。  さまざまなところで、例えば渋谷区だったり、また大阪府の阿倍野小学校というところについても、例えばiPadなり、デジタル教科書をうちに持って帰って、うちでの学習にも活用をするという取り組みもされているようですけれども、本市ではタブレットの教科書を持って帰るということは可能かどうか、その点をちょっと伺います。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 現在、各学校に配備しておりますタブレット端末でございますけれども、あくまで学校内での授業での使用を想定しております。  台数につきましても、各学校2クラス分の配置になりますので、現段階で家庭に持ち帰っての使用というものはできないと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆12番(山本信行議員) 当然に全員に配付するということになりますと金額もかなりのことになりますので、ただ、全国的な流れの中から、だんだんこのICTというのが広まっていくと、そういうことにもなっていくのかなあというふうにして思います。  先ほどの小学校のことも含めて、金沢市、または千葉県の野田市でも、そういう取り組みもしていただいているというのも調べさせていただきましたけれども、そういった意味で将来的なことを含めて、今後、そのタブレットのような学習機器を家庭で使用をするという取り組みを今後どういうふうにして考えられているのか、今すぐちょっと、この何年かというわけではありませんけれども、方向性として伺っておきます。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) タブレット端末を家庭学習に使うということだと思いますけれども、まず議員御指摘のとおり、多額の経費、全員にタブレット端末を用意する場合には、かなり多額の経費が必要になります。  さらに、持ち帰るということになりますので、持ち帰ることによってタブレット端末そのものの故障のリスクもふえていきます。さらに、タブレット端末を家庭で使用する場合にありましては、家庭がWi-Fi環境下にないと多分動かないというようなこともございますので、今後どういった形の中でこのタブレット端末の利用というのが動いていくかという全国的な状況等も見ながら、家庭、学校、それから教育委員会等が集まりまして、少しその方向性についても今後相談をしていきたいなというふうには考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆12番(山本信行議員) 将来的にわたってということですので、今後ぜひ御検討をいただければというふうにして思います。  次の質問、標題の2に入ります。  御答弁では、国または県より肺炎球菌ワクチンの接種率が非常に高いということで伺いました。  体力が落ちているときに、または高齢者になると免疫力が弱くなってくるというところで、肺炎球菌がいたずらをするというさまざまな疾患も出てくるようです。全国的にも、この予防措置としてワクチンの有効性というのを特に見直されているところですけれども、答弁では大体37%から49.2%ということで、ほぼ40%の接種率ということですけれども、この接種率をどのように捉えているか伺います。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(松野京子) 国とか県の平均よりは上回っておりますけれども、半分ほどの方が受けていらっしゃらないという現状の中で、そういった方たちに受ける機会を提供する必要性を感じております。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆12番(山本信行議員) 多いか少ないかという問題ではないかというふうにして思いますけれども、やはりしっかりと接種できる方がしっかりと接種していただくと、さまざまなこの接種率の件については、実際に知っているけれども、さまざまなことで自分は受けないよという方もいらっしゃいますので、その点については漏れのないように周知もお願いしたいというふうにして思いますけれども、先ほど壇上でも申し上げたとおりに平成31年の3月31日で、この5歳刻みというのが終わります。  ということで、この3月で終わるということについて、今までどういうように広報を行ってきたのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(松野京子) 対象者の方には個人通知を差し上げておりまして、受診啓発ということを進めてまいりました。一生に1度、今回に限り対象ですよというようなことも明記した通知のほうを出させていただいております。  ただ、議員がおっしゃったように、節目年齢のうちならば受けられるという誤解をされている方もいらっしゃいますので、再度また、広報等でお呼びかけをさせていただき、国のほうでまた、今年度で助成のほうをやめるというようなことが正式に発表されたときには、市として少し救済措置のほうを広報等で呼びかけていきたいなあというふうに思います。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆12番(山本信行議員) 1つちょっと確認なんですが、壇上でも申し上げさせていただいたとおりに、藤枝市は小児用の肺炎球菌のワクチンもやっておりますけれども、この小児用の件については、別に今回の措置とは関係なくそのまま続けていくということで、確認ですけれどもよろしいですか。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(松野京子) 予防接種の小委員会の中でも検討されておりますけれども、小児用の肺炎球菌につきましては、今までどおり続けていくというような方針が報告をされております。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆12番(山本信行議員) それを聞いて安心しましたけれども、この小児用のワクチンと、それから大人用の肺炎球菌ワクチンでワクチンの種類が違うというお話も聞いております。大体1回打つとその効果というのは5年ぐらいというふうにして伺っておりますけれども、そうやって考えると小児用のワクチンを受けたから別にずうっといいよというわけではなくて、当然、高齢者になって免疫が落ちたときに受けていただく、つまり65歳の方にはぜひ受けていただきたいということでございます。  死亡率は、定期予防の接種前と後では8割ぐらい違うという先ほどの答弁もございましたとおりに、さまざまな原因で受ける受けないというのがあると思いますけれども、この肺炎球菌の予防ワクチンというのは病気を防いで、本人や家族の暮らしを守るといったことにもつながって、大変重要ではないかなあというふうにして思います。  誰しもかかる可能性を秘めていることから、所得にかかわらず接種していただくために経済負担の軽減を考慮して、公費助成というのもされたらどうかと思いますけれども、先ほど時限的な措置というお話も伺いましたけれども、お考えを伺います。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(松野京子) 先ほどもお答えしましたとおり、予防接種を開始した以降、肺炎の死亡率が低下しているというようなものが状況として出ております。  未接種者が半分ぐらいいらっしゃるということで、平成31年、その時期に限ってですけれども、お受けになっていない方たちに再接種の機会を提供してはというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆12番(山本信行議員) 機会を設けるということで、先ほど時限的な措置ということで、やっていただけるというふうにして私は捉えましたけれども、そこへの周知というのは、今まで要するに65歳、70歳という段階的に5歳刻みで踏んでいたところじゃなくて、今まで受けていない方々にどのように周知をしていくかというところがやっぱり一番大事かというふうにして思いますけれども、そこへの個人通知という考え方はあるのか、ちょっと伺います。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(松野京子) 済みません。1点、先ほどの答弁で訂正ですが、再接種ではなくて、ごめんなさい、初めて受ける方ですので、未接種者に対しての措置ということで訂正させてください。  それで、今、御質問いただきました個人通知の件ですけれども、個人通知、今回5年かけてやってきましたけれども、確かにお知らせをするのは有効な手段として考えますけれども、お金もかかることだものですから、通知対象など、ちょっと検討を財政当局としていきたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆12番(山本信行議員) せっかく助成をしていただいて、その助成で少しでも一人でも多くの方が受けていただくという意味では、余り周知にお金をかけても大変かなあというふうにして思います。  また、実際には、各個人で全額負担でお受けになったという方も実際にいらっしゃるかというふうにして思いますので、そこら辺の把握というのはなかなか難しいのかなあというふうにして思いますので、できる限りあらゆる媒体を使いながらしっかりと広報をしていただいて、一人でも多くの方が接種できるように全力の体制でお願いしたいというふうにして思います。  次に、小児がんの早期発見のほうでございますけれども、壇上でも御紹介もさせていただいた網膜芽細胞腫の件ですけれども、これは藤枝市の市立総合病院では、このような事例というのはあったかどうかだけ、わかる範囲で結構ですけれども、お伺いします。 ○議長(西原明美議員) 病院事務部長。 ◎病院事務部長(山崎仁志) 私の承知している限りでは、聞いてございません。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆12番(山本信行議員) なかったということで、病気がなかったということはかえってよかったかなあというふうにして思いますけれども、平成29年の1月16日に厚生労働省の健康局から小児がん拠点病院等の整備についてという通達が出されております。この中で、がん拠点病院という一覧が出ておりますけれども、北海道から福岡まで全国で15の病院が指定をされているようです。残念ながら静岡県にはありませんけれども、これらの病院について、もし万が一そういう方がいらっしゃったときのためのこれらの15病院との連携についてはどのように考えているか伺います。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(松野京子) 先ほどの網膜芽細胞腫の市内での発生ですが、県のほうで小児慢性特定疾患の医療費助成というようなことをやっている実績から見ますと、平成26年度からそういった実績をこちらのほうでも把握しておりますけれども、市内ではございません。  それから市立病院の関係ですけれども、小児がんにつきましては、健診で要精密検査が必要というような形になった場合には、県立のこども病院のほうに御紹介をするようになっております。小児がん診療連携拠点病院というのは県内にはございません。15の箇所がありますけれども、そちらのほうに県立こども病院から送った例というのも、近年の中では1例だけだったというような話を伺っております。連携をとりながら御紹介をしているというのを伺っております。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆12番(山本信行議員) 1例あったということで、そこら辺はしっかり連携をしていただいているということですので、ここはぜひよろしくお願いしたいというふうにして思います。  それでは、標題の3つ目に移ります。  ここでは本当に市長が、先ほど植田議員の御答弁もあわせて、さまざま強い思いでやっていただいているところかなあというふうにして思いましたので、そう感じました。社会の担い手としてふれあい会食会、またニュースポーツ、また先ほど答弁が出たように出かけっCAR事業、そこら辺もやっていただいているということで、本当に高齢者の就労については、2040年、2050年に向けて高齢者が活躍するまちづくりというのも打ち出していただいて、全庁挙げて取り組むという市長の御答弁でございました。  シルバー人材センターやハローワーク等々との連携も強化していくようですけれども、ここで民間事業者との連携ということも出てきましたが、民間事業者の連携ということについて具体的な内容を伺います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 民間事業者との連携につきましては、もう既にこの平成30年度におきまして1件事例がございまして、実は御存じのとおり、株式会社セブン-イレブン・ジャパンと藤枝市は包括連携協定を結んでおります。その連携協定のもとで、11月16日でございますけれども、市民会館の会議室を会場にしまして、アクティブシニアのためのお仕事説明会というようなものを開催いたしまして、ここにおおむね60歳以上の事前にお申し込みをいただいた15人の方がお集まりをいただきまして、本市の就労支援の内容の説明、あるいはセブン-イレブンの具体的なお仕事の内容を説明していただいて、就労に結びつける取り組みというものを実施いたしたところでございまして、来年度以降につきましても、さらにこれをもうちょっと工夫した形で、セブン-イレブン・ジャパンに限らず行っていきたいと、そんなふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆12番(山本信行議員) 来年度以降もしっかりとここら辺は考えていただけるということですので、わかりました。  ただ、先ほど申し上げたとおりに2040年または2050年という高齢者が活躍するまちになるためには、やはり就労という問題は外せないんではないかなあというふうにして思います。さらに重要なテーマになってくるというふうにして考えておりますが、今後、幅広い分野での企業アプローチ、市役所、また関係機関等の企業アプローチというのは、どういうように考えていらっしゃるのか、伺っていきます。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 今、セブン-イレブンのことをちょっと御説明させていただきましたけれども、やはり高齢者の就労意欲を高めるためには、その働き方とか就労時間など、いろいろなニーズに対応した就労環境なり就労の場所といったものの提供が必要かなというふうに考えておりまして、先ほど工夫というふうに申し上げましたけれども、1社だけの就労説明会ではなくて、複数の事業所が参加するような形での就職説明会を、さすがに健康福祉部だけでは無理でございますので、労政担当でございます商業観光局のほうともお力をかりながらやっていきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆12番(山本信行議員) 就労説明会も行っていただけるということで、この辺はやはりぜひ取り組みをしていただければなあというふうにして思います。  次に、社会参加についてちょっとお聞きしますけれども、社会参加については、市民協働というのが全国的にも注目をされて、私たち会派でも行かせていただきましたさきの全国都市問題会議でも、市民協働による公共の拠点づくりというのが最大のテーマでございました。本市として市民と協働しての高齢者の社会参加ということについて、どのようにお考えになっているのか、伺っておきます。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 高齢者の社会参加につきましては、先ほど出かけっCAR事業をちょっと紹介させていただきましたけれども、それ以外に、地域に生活支援コーディネーターというものを専任の方を3人と兼任の方を6人配置しまして、地域課題の抽出をしていただきまして、その抽出された地域課題に対応するための事業を生み出していただくというような事業を行っておりまして、来年度はそういった事業をある程度具体化できるような地区に対して補助を行うというようなことを予算化させていただきたいなあと、そんなふうに考えておりまして、現在、広幡地区をモデル地区として指定をさせていただきまして、そういった地域の支え合いの地域づくりといったものを具体的に進めていただいておりまして、いい成果を持って、それを全市的なものとして波及させていきたいなあと、そんなふうに思っております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆12番(山本信行議員) 大変ちょっと難しい問題かなあというふうにして思いますけれども、生活支援コーディネーターがしっかりと頑張っていただいているということで、さらなるお願いをしたいかというふうにして思います。  時間がありませんので、次の質問に移ります。  最後の3の2に健康寿命延伸施策、それからフレイル対策でございますけれども、市長のほうからは、健康の重要性をずうっと訴えてきたということで、健康無関心世代へのプログラム、またCKDネットワークというのを体系的に行っていって、一歩先へ行くとというお話もされておりました。  本市の健康寿命延伸施策やフレイル対策についてですが、答弁で健康無関心世代というところへの対策、疾病予防にも取り組んでいくということでございますけれども、フレイル対策も行っていくということですけれども、具体的にどのような形で行っていくのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(松野京子) フレイル対策でございますけれども、若いころからの健康習慣にプラスしまして、高齢者にとってはフレイルという体力的な落ち込み、そちらのほうにいち早く気づくこと、あと運動、栄養、社会参加などを積極的に取り組むことがフレイル対策になります。  具体的には、70代の市民を対象にアクティブシニアチェックというものを行っていまして、必要な方にアクティブシニア大学を開催して参加を勧めること、さらに社会参加の機会を創出するためのふれあい会食会、ふれあいサロンのほうの運営支援を行っております。また、そちらのほうを住民主体で運営するサロンとか会食会にリハビリ専門職を派遣して、効果的な会となりますように技術的なアドバイスも行っております。また、出前講座等で専門職も派遣をしております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆12番(山本信行議員) それでは、最後の高齢社会におけるふれあいサロンと、または地域とのかかわり、高齢者の社会参加というのも非常に大事かなあというふうにして思いますけれども、高齢者の社会参加ということについて、今後どういうふうにして考えていかれるのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(松野京子) 健康寿命の延伸や地域包括ケアシステムの構築のためには、支え合いの地域づくりが重要でございます。ひとり暮らしの高齢者、あと老老世帯、もしくは日中独居の高齢者の方が地域の中で孤立することなく歩いて行ける距離の中で、高齢者と地域のふれあいの場であるサロン、居場所の存在が高齢者の社会参加できる地域の大切な支援だと考えております。元気な高齢者はサロン運営の担い手として活躍をしていただきまして、大変になったら利用者で、社会参加の場が続いていくことを理想としております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆12番(山本信行議員) サロンとか居場所とか非常に大事ではないかなあというふうにして思っておりますので、この点に関しては、またこの次にやっていきたいなあというふうにして思います。もう時間もありませんけれど。  本年は地域包括ケア推進課、また健康企画課を初めといたしまして、健康福祉部が藤枝市の魅力というのを全国各地に発信をしていただいたというふうに伺っております。さまざまな自治体関係者から注目を集めているところだというふうにして承知をしておるところでございます。  この全国発信というのも、もちろんそうですけれども、藤枝市民にもしっかりと発信をしていただいて、未来を見据えた高齢者が活躍するまちづくりを構築されるよう要望をいたしまして、私の一般質問といたします。ありがとうございました。 ○議長(西原明美議員) 以上で、山本信行議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  再開日時をお知らせします。あす7日午前9時開議です。 ○議長(西原明美議員) 本日は、これで散会いたします。                         午後3時50分 散会...