「藤枝市議会 2018-09-13 平成３０年　９月定例会－09月13日-03号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

藤枝市議会 2018-09-13
平成３０年　９月定例会－09月13日-03号

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平成３０年　９月定例会－09月13日-03号平成３０年　９月定例会　　　　　　　平成３０年９月藤枝市議会定例会会議録（３日目）　　　　　　　　　　　　　　平成３０年９月１３日〇議事日程　　平成３０年９月１３日（木曜日）・開議日程第１　一般質問　　　１．　１１番　　石　井　通　春　議員　　　　（１）　保護者が安心して預けられる保育園整備を　　　　（２）　市民・病院に不利益な病院給食委託の中止を　　　２．　１０番　　平　井　　　登　議員　　　　（１）　中山間地域への住宅供給対策の現状と課題を問う　　　　（２）　有害鳥獣捕獲によるジビエ特産化事業について　　　３．　１２番　　山　本　信　行　議員　　　　（１）　ＳＤＧｓ、持続可能な開発のための2030アジェンダについて　　　　（２）　ＳＤＧｓの目標と各ターゲットに関連して　　　４．　　６番　　神　戸　好　伸　議員

　　　　（１）　レスパイトを目的とした重症心身障害児（者）の短期入院（所）について　　　　（２）　民活によるデマンド型乗合タクシー導入の検討について　　　　（３）　内陸フロンティア事業公募で誘致不可だった企業へのフォローについて　　　５．　　９番　　鈴　木　岳　幸　議員　　　　（１）　熱中症対策について　　　６．　１９番　　大　石　信　生　議員　　　　（１）　浜岡再稼働、市長答弁の立場は変わっていないか　　　　（２）　(株)グリーンハウスに病院が提供した労務の総量について・散会〇本日の会議に付した事件　　議事日程と同じ〇　出席議員（２２名）　　　１番　八　木　　　勝　議員　　　　　　２番　増　田　克　彦　議員　　　３番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　　４番　天　野　正　孝　議員　　　５番　深　津　寧　子　議員　　　　　　６番　神　戸　好　伸　議員　　　７番　多　田　　　晃　議員　　　　　　８番　油　井　和　行　議員　　　９番　鈴　木　岳　幸　議員　　　　　１０番　平　井　　　登　議員　　１１番　石　井　通　春　議員　　　　　１２番　山　本　信　行　議員　　１３番　松　嵜　周　一　議員　　　　　１４番　山　根　　　一　議員　　１５番　西　原　明　美　議員　　　　　１６番　薮　崎　幸　裕　議員　　１７番　小　林　和　彦　議員　　　　　１８番　岡　村　好　男　議員　　１９番　大　石　信　生　議員　　　　　２０番　大　石　保　幸　議員　　２１番　植　田　裕　明　議員　　　　　２２番　池　田　　　博　議員〇　欠席議員（０名）〇　欠　　員（０名）〇　説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河　野　一　行　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　禎　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　毛　利　　　博　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　大　畑　直　巳　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　戸　塚　康　成　　　　　企画創生部長　　　　　　　　　　　藤　村　啓　太　　　　　財政経営部長　　　　　　　　　　　山　田　　　司　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　大　石　和　利　　　　　スポーツ・文化局長　　　　　　　　山　田　雅　己　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　小　澤　一　成　　　　　健やか推進局長　　　　　　　　　　松　野　京　子　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　秋　田　弘　武　　　　　商業観光局長　　　　　　　　　　　内　記　秀　夫　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　木　野　浩　満　　　　　基盤整備局長　　　　　　　　　　　平　井　一　彰　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　森　田　耕　造　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　増　田　政　巳　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　山　崎　仁　志　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　景　山　晶　夫　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　高　橋　康　宏〇　出席した事務局職員　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　中　村　正　秀　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　森　谷　浩　男　　　　　主幹兼議会改革・法制担当係長　　　松　本　仁　宏　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　遠　藤　明　寛　　　　　庶務担当係長　　　　　　　　　　　中　司　里　香　　　　　主任主事　　　　　　　　　　　　　永　嶋　宏　行　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（西原明美議員）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　日程第１、一般質問を行います。　順に発言を許します。11番　石井通春議員、登壇を求めます。石井通春議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆11番（石井通春議員）　おはようございます。日本共産党の石井通春でございます。　きょうは、まず保育園制度について質問いたします。　待機児童問題は大きな課題でございますが、この間、保育制度は制度が大きく変わってきておりまして、現在大変複雑なものになっております。　従来は、児童福祉法に基づき、保育に欠ける児童は国と自治体がその開所に当たる責務があるものと言い続けられておりました。ところが、旧民主党政権時に財界が保育の分野を行政から市場に開放し、もうけの手段とすることを打ち出しました。希望者が多い保育園と定員にあきがある幼稚園を総合こども園として統合して、保護者と自治体との間で交わされる保育契約を保護者と園とが直接契約をする直接契約方式に変えて、介護保険同様に保育の必要度を認定する制度に変えようといたしました。　なぜ財界がこれを狙ったかといえば、どんなに不景気であっても介護も保育も必ずニーズがありまして、もうける手段としては絶好のビジネスチャンスだからです。だからこそ、公的保育の瓦解を狙いました。しかし、これは強い批判を浴びまして、総合こども園構想は破綻をいたしましたが、自公民３党で合意されて制定されましたのが、現在の子ども・子育て支援新制度、この方式で本来の認可保育園は存続をしたんですが、保護者と園との直接契約の方式、認定制度は新設されることになりました。施設としては、認定こども園ですとか地域型保育と呼ばれます定員19名以下の認可保育所などが新たに生まれました。　ころころ方針が変わる中で、実際の計画づくりや実務を担当する自治体は大変な作業を強いられました。しかし、この間、私は特に議会でこの保育問題を力を入れて議論を重ねてきまして、その結果、認可保育園の増設計画をつくること、地域型保育は全保育士で対応する市独自基準の設定、３歳以上児の多くが値下げとなります保育料の算定がえ、そして病児保育の創設など、数々の前進が見られました。　今回、安倍内閣が新たに子育て安心プランを打ち出しました。本市の保育制度がこの中で、保護者が安心して預けられる保育園整備を軸に進めるかどうかを議論したいと思います。　まず、待機児童数の正確な把握をです。　保育の質の規制緩和と同時に進められたのが、待機児童数の定義の変更です。従来は、認可保育所を希望しながら、それがかなわない児童数が待機児童数でしたが、平成14年、希望しつつ認可外保育所に入所している児童は待機児童としてカウントしない。さらに平成19年、親が求職しつつも調査日に求職活動をしていなければ待機児童としてカウントしないなど次々と定義が拡大されまして、実際は待機児童でありながら数として公表されない仕組みになりました。　そこで、まずお尋ねをいたします。　まず、待機児童数の正確な把握をですね。まず、公表している本市の待機児童数、今年度の４月、そして１年間で最も待機児童数が多くなるのが10月なんですけれども、まだ10月ではありませんので、直近の月の数はどうなっているかと。　２つ目、保育の必要性がありながら保育所入所に至らない児童数、つまり従来の基準によります待機児童数ですね、これも４月と直近の月の数。そして、及び各施設の利用数。各施設とは、保育所のほかに認定こども園、地域型保育、小規模保育ですね、これがあります。子供たちがどの施設に入所しているか。そして、構成率をお答えいただきたいと思います。　３点目、待機児童が集中しておりますゼロ歳、そして、１・２歳、また３歳以上の保育所入所児童数と、それぞれの年齢での保育施設を利用している利用率及び母親が就労している世帯は全市の中どれぐらいいるかと、まずこの数をお答えいただきたいと思います。　２つ目、子育て安心プラン、本市が定めております子ども・子育てスマイルプランですね。ニーズ調査をもとに各施設の確保の目標数値を定めておりますが、次回のこのプランは、政府の子育て安心プランに基づきまして平成32年から事業計画をつくることに、藤枝市はなっています。ここで、今後５年間の施設整備数が定められるわけですけれども、実際の作業は今月あたりから開始されることになります。　そこで、まずこのプランを作成するに当たりまして、ゼロ歳から小学校入学までの一つの施設で育つことが子供にとって最適であります。親が安心して預けられる施設であるというふうに思います。それに向けた整備をどう進めるのか。私の２人の子供もゼロ歳から５歳まで認可保育所に入園できましたけれども、幼いときにできた友達はずうっと一緒にやっぱり遊びたいというのは当たり前です。保育士にとっても子供の個性を５年間共有できるメリットはあるのは当然です。最適とはこういう意味を言っておりますけれども、この面でどう進めるか、お答えいただきたいと思います。　２つ目、地域型保育と認定こども園につきましては、ずうっとゼロ歳から小学校入学まで一緒の施設で進めるというところが確保されておりませんが、今後、藤枝市がスマイルプランを進めるに当たりまして、この点をどう留意して進めるか、お尋ねいたします。　３点目です。新たな待機児対策となります企業主導型保育園というものがございます。これは「保育園落ちた日本死ね！！！」と、あのブログが大きな話題となりまして、安倍政権はその声に押されまして、子育て安心プランというものを打ち上げて、待機児童ゼロを目指すといたしました。その主な手段とされているのが、この企業主導型保育園です。本市にも既に１園あります。　ところが、この園は、子ども・子育て支援新制度に入ってもおりません。従来の認可保育園に支援制度の認定こども園や地域型保育のほかに、新たに違う行政が所管する園ができたことになります。また、さらにこれで複雑になったわけですが、行政が関与いたしませんから、認可園で行われております調査や指導監督というものが園に対してありません。そのもとで劣悪な園が生まれてきているわけですが、本市はこの企業主導型保育園に固定資産税のわがまち特例というもので財政支援を行っておりますが、企業の従業員の子供を預かる以外に、地域枠として、地域の子供を預かる園でありますので、この地域枠を企業主導型保育園が設定する場合は、市町村に相談も必要とされます。この点で、どうその相談を前進させていくのか。　そして、実際、児童育成協会が実施いたしました企業主導型保育園への施設の立入調査によりますと、432の施設中303施設において保育計画がないですとか、調理室と保育室が一体となっているですとか、劣悪で危険な施設が乱立している状況が明らかになりました。一方で、この企業主導型保育園に対します国の補助金はインターネットで申し込めば、調査もなくお金が来るというような仕組みもございます。　この園、本市にあります１園がどうのこうのではなくて、全国で報告されていますこういう企業主導型保育園の危険な状況がありますが、この制度をこのまま推進することが子供のためと思われるかどうかということをよろしくお願いいたします。　保育の最後のところですね。　安倍政権が子育て安心プランでもう一つ打ち出しているのが、2019年10月実施予定の保育の無償化です。この中身は、実際まだ未確定ですが、保育料は現在、国が定めた保育料の金額が非常に高いので、本市を含めてどの自治体も保育料軽減のために独自の財源を使いまして、軽減に充てております。そのあり方を高額所得者ではなくて、身を厚くではなくて、より多くの中間所得世帯に厚くすべきといって実現したのが保育料の値下げでございますが、おおむね国の保育料に対しまして、市の財源として４割程度充てていると思いますけれども、これは政府の言うとおり、保育料が無料化になれば、市が現在充てている財源が当然浮いてくるわけでございますけれども、それがどれほど緩和されるかと、負担軽減がどれほど緩和されるかと。そして、生み出されました財源を保育環境の整備に使うべきと考えるかということを、最後にお尋ねいたします。　標題の２つ目は、病院の給食問題、委託問題ですね。　これも保育同様、ここ数年間力を入れて議論をしてきましたが、全く前進が見られない問題であります。この委託は、市民にとっても病院にとっても利益がないと。そして、委託後、今も続いております混乱の状況は、もはや中止を決断すべきという思いで質問をいたします。　市民と病院の財政負担がふえることを承知で強行いたしました委託の最大の理由は、人手不足の解消によります安定的な経営の確保でありました。年間2,000万円程度の負担がふえるが調理師の確保ができるので、それを補って余りあるというのがその理由でした。しかし、委託後、最初の議会となりましたことしの６月議会では、人手不足はかえって深刻となっており、禁止食材の使用といった致命的な調理ミス、そして配膳おくれなどの影響も出ていることが明らかになりまして、報道もされました。　ところが、議会での私の指摘に対しまして、実際は委託前の昨年度１年間、準備期間を置きながら、今回の一連の混乱は業務移行期間であると開き直り、給食数の増加などが要因と虚偽答弁をする始末でありました。　６月議会では、委託直後４月の食数３万4,039食は、昨年４月３万3,646食と比べて393食の増、一昨年４月３万1,032食と比べて3,007食の増ということを病院は言われましたが、ことし４月のこの３万4,039食は、昨年直営時の11月３万5,173食、12月３万4,400食、患者数が多いときですが、数を見れば、委託時の食数をはるかに超える調理を、直営のときに立派に切り盛りしておりました。それを１年間の４月だけを取り出して比較して、さもこの４月から食数がふえた印象を持たせようとしたから、私はあえて虚偽答弁ときつい表現で通告をいたしました。　また、再公募時は、市民へシミュレーションを示した上で行うとした議会に対する約束をいとも簡単に覆して当然視する姿勢は、到底許されるものではないと思います。　まず、市立病院は委託料を受託会社グリーンハウスに支払っておりますが、その額は年間１億3,000万円余であります。その大半が人件費です。契約上は、その他食材費も実費で払う内容になっています。ところが、委託開始後、人件費を払っている業者の職員だけでは厨房業務が回りきらずに、病院職員が毎日その厨房業務を手伝っている状況がございます。市民から見れば、１つの厨房業務に２人分の給料の負担を強いられているわけです。この状況は、７月になっても変わりがございません。もはや業務移行期間内などという言いわけは通用いたしません。この状況は、病院と業者が交わした契約書のどの部分で認められているか。　２つ目、委託直後発生いたしました４月の給食配膳時間のおくれは、これもふなれな職場環境だということで開き直りましたが、６月議会で言っておりましたけれども、７月になりましても配膳時間のおくれは一向に改善されておりません。こうした業者が再来年以降、市立病院の給食業務を担うことができると考えるか。　３点目は、契約事項であります受託業者のマネジャー、現場責任者を兼ねるという内容になっていますが、この契約書上はマネジャーは専任配置というものが定められています。これが履行されているか。契約書から引用いたしますと、受託者はマネジャーとして１名を専任で配する。マネジャーは調理師、管理栄養士もしくは栄養士資格を持ち、かつ８項目の要件を満たした委任者が適当と認めた者とすると書いてあります。さらに、現場責任者を置くと。そして、委託者の栄養委員会に参加し、適切な助言や支援を行うと。マネジャーも兼務でできると。マネジャーがいない場合は、現場副責任者を置いて、そのかわりとするというところも契約書にございます。

　これらは、契約書どおり通常に履行されているかどうか。そして、受託業者提案案件、プロポーザルですが、正社員もそのほかに５名程度配置するというものが提案書にございました。提案書提案内容は、事実上、契約書の中身となりますが、これも履行されているかどうか。履行されていなければ契約違反に当たると思いますが、いかがでしょうか。　最後、７月10日、残念な事件が発生いたしました。野菜をカットするスライサー、大きさは10ミリ掛ける３ミリというものが２欠け破損して、給食に混在した疑いが持たれました。急遽、入院患者300名以上おりましたが、レントゲンを撮るということの撮影を実施したわけでございますが、それに要した費用負担は受託者が行ったか。また、費用と科目についてはどうなっているかということを最後にお尋ねいたします。よろしくお願いします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。　石井議員にお答えいたします。　初めに、標題１の保護者が安心して預けられる保育園整備についての２項目め、国の子育て安心プランに基づく本市の施設整備計画についての１点目、親が安心して預けられる施設の整備についてでございます。　保育所を初めといたします幼児教育や保育施設は、子供が初めて親元を離れて時間を過ごす場所でございまして、人間形成の中で最も重要な時期となる幼児期の保育を担う場所でありますことから、子供たちが健やかに育ち、保護者が安心して子供を預けられる環境の構築は市の責務であると考えております。　そこで、これまで本市では、未来ある子供たちの健やかな成長のための環境を整えるために、子育て世帯への調査に基づきまして、ふじえだ子ども・子育てスマイルプラン21を策定いたしまして、計画的に認可保育所や、あるいは認定こども園の整備拡充に取り組んでまいりました。　昨年度、最新の保育ニーズを踏まえまして、計画期間の中間年であります見直しを行いまして、当面はゼロ歳から５歳までの受け皿となります幼稚園の認定こども園への移行の推進、さらに地域型保育事業所の新設、さらには既存の認可保育所の活用などによりまして、機動的に保育定員の拡大を図ることを受け皿確保の方針といたしまして計画を改定したところでございます。　この計画に基づく本年度の施設整備などによりまして、来年度当初には新たに約180人分の保育定員を拡大できる見込みでございまして、今後も本市の保育ニーズや、あるいは国の動向を見ながら必要な整備を進めてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　私から、標題１の残りの項目についてお答えをいたします。　初めに、１項目めの保育所待機児童数についての１点目、公表している本市の待機児童数についてでございます。　本年４月１日時点と直近で県に報告をいたしました７月１日時点において、待機児童数はそれぞれゼロ人ということでございます。なお、昨年の状況といたしましては、４月１日時点では５人、７月１日時点では９人でございました。　次に、２点目の保育所入所に至らない児童数及び各施設の利用数と構成率についてでございます。　いわゆる潜在的待機児童数は、本年４月１日時点で19人、７月１日時点は35人です。なお、昨年の状況としましては、４月１日時点で100人、７月１日では116人となっておりました。　各施設の利用数と全体の入所児童に対して各施設を利用する児童の割合、いわゆる構成率でございます。本年４月１日時点で保育所の利用者数は1,388人、構成率が67.8％、認定こども園の利用者数は345人、構成率が16.8％、地域型保育の利用者数は315人、構成率は15.4％でございます。　次に、３点目の年齢別の保育所入所児童数と利用率及び母親就労世帯率でございます。　本年４月１日で０歳の保育所入所児童数は84人、該当年齢に対する利用率が8.4％、１・２歳の入所児童数は868人、利用率が38.3％、３歳以上の入所児童数は1,096人、利用率が29.1％でございます。また、入所児童における母親就労世帯率は98.0％でございますが、平成27年の国勢調査によりますと、本市の子育て世代と言われる25歳から44歳までの女性の就労率は72.9％となっております。　次に、２項目めの国の子育て安心プランに基づく本市の施設整備計画の考え方についての２点目、地域型保育と認定こども園の整備における留意点でございます。　認定こども園は、各園の保育理念に基づきまして幼児教育と保育を一体的に実施する施設でありまして、幼稚園の認定こども園化を推進することは、０歳から５歳まで通いなれた施設を継続して利用できる機会の拡大につながるものと考えておりまして、今後も幼稚園から認定こども園への移行を積極的に推進をしてまいります。　また、地域型保育については、０歳から２歳までの子供の貴重な受け皿でございますので、卒園後の円滑な移行と子供や保護者の負担軽減に向け、認可保育所や認定こども園など、連携施設を確保してまいります。　次に、３項目めの企業主導型保育事業の今後の推進についての１点目、地域枠を設定する場合の市への相談についてでございます。　企業主導型保育施設は、企業が自社の従業員のために保育施設を設置し、みずからが運営するものでありまして、本市においても、本年４月に松葉倉庫株式会社による保育所が開設をされました。　この企業主導型保育施設の設置に当たっては、市と企業が連携をし、相互に協力することとなっておりまして、市は企業の開設希望場所や定員規模などの事業計画を伺った上で、その地域の保育ニーズなど必要な情報を提供しておりますので、引き続き企業の連携に留意してまいります。　次に、２点目の児童育成協会による立入調査の結果についてでございます。　企業主導型保育は、企業において雇用促進や地域貢献につながるものでありまして、本市においても待機児童の解消に大いに寄与すると考えております。　本市では、この企業主導型保育の拡大につなげるため、本年度から独自の補助制度を創設したところでございます。本市としましては、こうした施策を通じて、企業と良好な関係を構築し、相互に活発な意見交換などを行う中で適正な保育内容及び保育環境の確保に努めてまいります。　次に、４項目めの2019年10月実施予定の保育無償化についてでございます。　本市では、保育所の保育料について国が定めた基準よりも安い、本市独自の保育料を設定することによりまして、保護者の経済的負担の軽減を図っているところでございます。来年10月からの保育無償化に際しましては、仮に国が基準額の全額を負担した場合の市の負担軽減額は、昨年度の実績ベースで約１億5,000万円になるものと見込んでおります。　一方で、無償化の対象は多岐にわたります上、現時点で国から無償化の手法、手続、あるいは詳細な制度設計や国と地方の財政負担割合すら示されておらず、非常に不透明な部分が多いということでございまして、当面は国の動向を注視してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　私から、標題２の市民・病院に不利益な病院給食委託の中止についてお答えいたします。　初めに、１項目めの病院職員が厨房業務につくことの契約書における取り扱いについてですが、病院職員が厨房業務につくことは想定しておりませんので、契約書には明記しておりませんが、その他の条項として、本契約に定めのない事項または本契約の条項について疑義が生じた場合には、必要に応じて甲乙、これは病院と受託業者でございますが、甲乙、協議してこれを定めるとありますので、これにより受託業者と協議する中で対応しております。　次に、２項目めの受託業者が再来年以降も給食業務を担うことについてですが、業務委託の更新につきましては、更新時期に向け、通常の手順に従い手続を行ってまいります。現在の受託業者が業務を担うことができるかどうかについては、その手続の中で判断してまいります。　次に、３項目めの受託業者のスタッフの配置についてですが、４月当初より現場責任者を兼ねたマネジャー、副責任者各１名の配置は履行されております。また、受託業者提案案件の正社員配置についても履行を確認しております。　次に、４項目めのスライサー欠損によるレントゲン撮影の費用負担についてですが、当院から８月23日付でレントゲン代、対応職員の人件費、欠損したスライサーの刃の代金について損害賠償請求をしており、受託業者の株式会社グリーンハウスからは支払いに応じるとの回答を得ております。なお、病院会計の受け入れ科目は、その他医業外収益となります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員、よろしいですか。石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　まず待機児童数ですが、表向きはゼロということでございますが、いわゆる潜在的待機児童数は平成30年で35人、昨年は116人というのが数字として出されましたが、この数値も公表されているのはゼロですが、潜在的待機児童数も公表するべきだと思いますが、いかがですか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　私どもといたしましては、現在の国の定義に基づきまして、潜在的な待機児童数を含めまして待機児童数を把握しておりまして、それをもって県に報告をし、県から公表しているということでございまして、これで妥当であるというふうに考えておりまして、本市独自で別のものとして数字を公表することは、保護者等に無用な混乱と不安を与えるものと了解をしております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　議場で出されて、それで、それを公表すると混乱するというのはどういうことですか、議場では出しているのに。潜在的待機児童数の数です。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　私が今申し上げましたのは、現在の国の定義に基づくものを統一したルールで出すと、そういったものを申し上げた次第でございました。以上です。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　ちょっとお答えになっておりませんが、私は、待機児童数を正確に把握する、当然行政は把握するんですが、市民も一体となって把握していくことがまず大事だなというふうに思いますが、なぜ公表できないのか、ちょっと理解に苦しむところでございます。　そして、母親の就労率が７割ぐらい、今全国でもおおむねそれぐらいの方が、女性が働いているというふうに思っておりますが、実際、保育のニーズというものは、それを見ますと、一方で保育所の利用率というのは、子供の数の保育所の利用率は３割ぐらいですから、実際、保育のニーズというものは待機児童数以上のものがあるという考えはお持ちですか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　このスマイルプランの計画の策定に当たっての調査におきまして、子育て世帯が利用したい施設の形態ごとのニーズを調査しているところでございます。そういったことで、保育所のニーズも把握しているということで、私どもとしては的確なニーズ把握ができていると、そのように考えているところでございます。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　全国に先駆けて保育の無償化に取り組みました兵庫県の明石市は、もともと待機児童数は公表ではゼロだったんですが、無償化を実施すると、たしか280人ぐらいになったと思いますが、そういう数値になったということで、潜在的なニーズというものは非常に高いというふうに思っております。　そのもとで、本市の話に入りますけれども、子ども・子育てスマイルプランというものが中間年度の見直しも含めて、また32年から新しい計画をつくられるわけですけれども、今いろいろと保育の施設というものがふえて、種類もふえてきておりますけれども、親と子供にとって認可保育所こそあるべき施設だということで通告をさせていただきましたが、そのことに対するお答えが特にございませんでしたが、そういうあるべき施設は認可保育所だという認識はお持ちですか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　認可保育所はもちろんでございますけれども、認定こども園や地域型保育事業、これにつきましては、事業者がそれぞれ法令や、あるいは認可基準を遵守し、それぞれの保育の理念というものを持って適切に保育事業を実施していると、そんなふうに考えております。　したがいまして、子供や保護者にとって安心できる施設である、そういった認定こども園や地域型保育所においても、それぞれ子供、保護者にとって安心できる施設というふうに考えておりまして、必ずしも認可保育所のみがあるべき姿と、そのように考えているところではございません。以上です。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　私は、認可保育所のみがだめだということを言っているわけではございませんで、多種ある施設の中でどうかという話をさせていただいておりますけれども、もう少し具体的にお伺いいたしますが、この間、保護者の選択肢がふえますというような言い方で、新しい保育施設をつくりますということがどんどん進められてきまして、選択肢がふえるという言い方で、これまで介護ですとか労働環境ですとか、そういったところでも同じような言い方がされて、実際起きてきたのが質の低下ですね。　保育の分野でも、例えば園庭がなきゃだめだったのが、なくてもよいと。それから、自園調理、保育園では必ず給食、自園調理をしなければいけないというものを、これもなくてもよいと。そして、保育士の配置基準も、これは命にかかわるところですが、保育士が全員保育士でなければいけないのに、半分でもいいと。そういう基準の緩和が、選択肢がふえるという言い方で、次々と行われてきております。　そのもとでこれから藤枝市は、この認識のもとで子供の安全を優先して、認可保育所を軸とした次期の整備計画をつくっていくということを言えるかどうかということです。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　認定こども園につきましては、保育士と幼稚園教諭、この２つの資格を持つ者を配置するということになっております。さらに、地域型の保育所におきましても、私どもが進めているＡ型については、保育士資格を持った職員を配置するという基準でございます。　そうしたことで考えれば、決して認可保育所でなくても適切な保育環境が維持できるというふうに考えているところでございますし、そういった認識のもとで、私どもとしては、子育て世帯のニーズに応じて、必要な負担、受け皿を確保していきたいと、そんなふうに考えているところでございます。　ただ、認可保育所の整備については、事業者に大変な負担がかかると。財政的、時間的、あるいは労力といった面で負担が大きいと考えておりますので、認可保育所も整備には相当な負担がかかるということを踏まえまして、やはり今現在私どもが考えている既存の幼稚園の認定こども園化、あるいは小規模保育所の推進ということが私どもの基本的な方向性にならざるを得ないのではないかと、そんなふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　自治体としても、これは言い分がある話です。従来は、認可保育所の整備には国からお金が来ていたわけですが、それが来なくなってしまって、持ち出しをしなければいけないというのが大変大きな理由にあると。それから、今、部長が言われた法人ですね、社会福祉法人になるわけですから、そうしたところも手を挙げる法人というものがなかなかないというものが、実際、事実としてあるというふうに思っております。　その中で、これまで認可保育所もふやしてこられた事実もございます。ただ、それを指摘をしていく中で、より質の高い保育の拡充が必要でないかというふうに思っておりますが、今、認定こども園の話を少し言われましたので、ちょっと確認させていただきますけれども、昨年10月、兵庫県姫路市にあります認定こども園、わんずまざー保育園が突然閉園をいたしました。そして、閉園に伴ってわかった保育の実態というものは、スプーン１杯で給食、給食はたったスプーン１杯だったと。それから定員オーバーで子供たちを受け入れていたというような実態も明らかになりましたけれども、認定こども園の場合は、今、保育教諭を置くというようなところを言われましたけれども、いろいろ形がありまして制度が複雑なんですが、保育園と幼稚園が一緒になったというような施設の位置づけですが、形によっては保育の認可も受けていない、幼稚園の認可も受けていなくてもこども園として開園できるという、そういう制度があります。　一方で、保育園の認可も幼稚園の認可も受けているという認定こども園ももちろんあるんですが、幼保連携型と呼ばれますけれども、受けていない園は地方裁量型と呼ばれますが、わんずまざー保育園の場合は、この地方裁量型であって、認定を受けていなくても認定こども園として開園できていた園なんですね。　本市の場合は、そういう園はつくらないと、地方裁量型という園はつくらないということで確認したいと思います。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　本市の場合は、先ほど申し上げました保育教諭ということに関連しましてですけれども、幼保連携型にはこの保育教諭の配置が義務づけられているということで、やはり保育の質を確保するといった観点からも、今、石井議員がおっしゃった地方裁量型というものについては、これからも基本的には考えていかないということで、あくまでも幼保連携型で推進をしていくということでございます。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　その点は確認できたと思います。　企業主導型保育園のほうに入りますが、今、市の監督権限は基本的にありません。支援新制度にも入っておりませんので。一方で財政措置の優遇などがされておりますが、現在の園と対しまして、子供の安全面を確保する点で良好な関係を続けていきたいというふうに言われましたが、子供の安全面を確保する点で、この良好な関係をどう前進させていくのか、具体的にお答えいただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　企業主導型保育ということでございますけれども、私どもとしましては、先ほど申し上げましたけれども、市独自の補助金制度を通じまして、企業主導型保育事業の開設前から開設後におきましても、企業との間でいろんな形で意見交換をするということでございまして、そういったものを通じて子供の安全面の確保をつなげていきたいと考えておりますし、また、ちょっとこれは強目な言い方になってしまいますけれども、市の補助金を交付するということになれば、当然その市の補助金の適正な支出ということについての管理監督を、一定、藤枝市としてもしていかなければならないということがございますので、そういった補助金の市交付に当たりましては、市でのそういった立ち入りとか聞き取りといったものを交付の条件として付すことによって、適正な管理を企業主導型保育事業所に促していきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　先ほども言いましたが、今ある市の園がどうのこうのと言っているわけではございませんけれども、全国でこれは進められている中で、九州にありますある医療法人の男性が企業主導型保育園をやりたいというふうにインターネットで申し込むと、ワンクリックで9,600万円の補助金が来たという。通常は、補助金が来るのは自治体の関係者と細かく打ち合わせをするんですが、直接会ってのやりとりは一度もないということで、この方は良心の呵責に耐えかねてやめたという話も伺っておりますが、こんなもとで、今全国で進められておりますので、子供の安全というところでは規制すべき立場で市も臨んでいくべきだと。監督権限はありませんけれども、そういう立場で臨んでいただきたいというふうに思っております。　次に、保育の無償化についてですが、約１億5,000万円浮くんじゃないかと。ここはわからないということでございますが、実績ベースでいうと１億5,000万の財源が浮いてくるわけでございますけれども、現在は国の動向を注視するというようなお答えでございますが、余った分は、これは保育のために、特に保育士の処遇改善などもまだまだなされておりませんので、保育のために使うべきだと思いますが、そのことはどうでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　健康福祉部を預かる私としましては、仮にこの子育ての無償化によりまして財源がある程度余裕ができたということであれば、子育て支援を中心とした真に必要な施策の財源としたいということでございまして、そういった方向で財政当局のほうにお願いをする、そういった立場でございます。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　余り抵抗する話でもないと思います。これはだって、ほかの財源から持ってきて保育のために使うと言っておるわけじゃないですから。今、保育のために使っている財源を、従来どおり余った分を保育のために使えと言っているだけの話なので、財政当局にお願いすると、部長なら多分できると思うので、助けてくれると思うので、その点は確認をしたいというふうに思います。　病院の委託の問題です。　まず、現在も厨房業務に病院の職員が入っていることは契約書のどこに書いてあるかということに対しまして、契約書には明記しておりませんけれども、契約書中のその他の条項の中に本契約に定めのない事項、本契約の条項に疑義が生じた場合には、必要に応じて病院と受託業者が協議して定めているから、これにより対応しているということでございました。その他の条項にこれがあるからと。病院の答弁もとうとうここまで来たかと、私は感慨深いものを感じておりますけれども、契約書のその他の条項を持ち出さないと現在の状況が説明できないところまで行っておりますが、これは、契約書の中の第４条のところに、契約の解除というところですね。契約の解除の中には、故意または重大な過失により委託者の信用を失墜する行為があったとき、または著しい損害を与えたとき。同じく４項のところには、委託業務を履行することが困難があると判断したときは病院の権限で契約解除できるといったところ、ここにこそ当てはまっている状況だと思いますけど、いかがですか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　確かに契約書の９条に契約の解除という条項がございまして、解除条項が載っております。その中に、病院側の権利として解除することができる規定は確かにございますが、一般的な契約書には、先ほど私答弁いたしました契約書に定めのない事項については、甲乙協議をするという条項がございまして、そうした事態が起きたときには、この条項に基づく協議を行うというのが通常行われていることかと思います。今回のケースでも、まずはこうした協議を行って事態の改善を求めるという病院の判断に問題ないものと考えております。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　そういうことを言い出せば、その他の条項なんて、何が起きても、このその他の条項で委託者と受託者が協議すればオーケーになっちゃうんです。その前にあります契約書の中身は全部、何の意味も持たなくなる。その他の条項を拡大解釈というか勝手な解釈をして、とんでもない間違いの答弁だというふうに思う。　実際、病院も負担をこうむっているのに、私はここはしっかりとした契約書に基づく態度をとるべきだと。なぜそこまでグリーンハウスをかばうのか、私は理解ができません。　そして、委託直後発生いたしました４月の給食時間の配膳のおくれについて、私の通告は、６月議会ではその配膳のおくれは、ふなれな職場環境ですとかいうようなことの言い方で、いずれおさまるような、そういうような説明がされましたが、７月になっても一向に改善されておりません。こうした業者が、再来年以降契約後、再度担うことができるかどうかということを聞いています。お答えは、手続の中で判断していくということしかございませんでしたので、そうした業者が担うことができるかどうかということです。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　今の石井議員の御質問は、既に次期も直営はしないで委託になるに当たってこの業者ができるのかという、そういう御質問かと思いますけれども、そもそもまだ今回の契約が終了した後に直営で行くのか委託で行くのかということは、議会にもお諮りしていないことでございますので、今後何らかの予算という形になろうかと思いますけれども、例えば委託を続けるのであれば、選定委員の委員報酬であるとか、契約の時期によっては債務負担行為、あるいは直営にするんであれば、病院の人件費、委託料の減というような形で議会にお諮りして、その後に、では委託になったときに業者をどうするか、通常は何らかの選定委員会等で決めていくことになると思いますので、現時点で随分先の今の業者を委託の選定の候補者から外すかどうかというところまでは、お答えいたしかねます。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　相変わらず、まだ手続の話しか出ませんでしたが、私の質問の答えにはなっておりません。　配膳時間のおくれは７月になっても改善していないというのは事実でございまして、給食数の数は減っているんですね、４月から７月までは。減っていても夕食の配膳時間のおくれ、いわゆる許容範囲を過ぎて出されたのは４月は13回ですが、７月は10回、数えました。昼食は４月は22回ですが、７月は19回と、ふなれな職場環境が改善するはずの７月になりましても改善していないという、市民への影響も実際出ているわけですね。リハビリの時間がおくれてしまうと、給食が遅く来るので。そのような市民の方の声も聞いております。　私は、業務を遂行する委託にするのか、直営にするのかというような手続ではなくて、現在の業者そのものは、この期に及んでもこういう状況は、その能力というものが残念ながらないと。市民への影響が出ている状況だというふうに思います。　それから、マネジャー等の配置についてですが、４月当初よりマネジャー、そして副責任者等の配置が履行されているというふうに言われました。そこは、私も実際どうなのかどうかということは、これから私たちも検証していきたいというふうに思っておりますけれども、グリーンハウスそのものは、従業者数は予定数を満たしております。そして、現場総責任者初めそういうことが、配置がされているということはあるんですが、なぜそれでもそういう作業ミスや作業おくれが発生しているのかということですね。その改善の手だてをし得ない状況が今も続いていると。それは、能力不足、経験不足といったものが残念ながらあるんじゃないかと。数は合ってもですね。

　このような状況に陥った原因は、受託業者の中の体制の不備といったものがあるというふうに思いますが、この１年間、昨年度１年間準備期間というものがあって、グリーンハウスが十分な受託準備をしてこなかったということも言えるということに思います。それができなかったのであれば、事業者としての能力不足であって、しなかったのであれば、これは病院としての怠慢であるというふうに思います。　この現状は、契約不履行と呼ばれます状況になるというふうに思いますが、このような契約解除の対象と目される事業者を次回の契約の更新の対象だとすることには、私は合理性がないと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　確かに配膳時間のおくれ等々、現在も発生しております。それは、５月の時点では時間内に配膳されたものが50％以上には改善したんですけれども、６月、７月と40％弱というところまで下がってきてしまったと。これは、それまで病院の職員が相当数入っていたものが、この６月、７月にかけてぐっと引き揚げて、グリーンハウスの職員に切りかわっていった時期と重なっております。　これから、病院の給食の調理にもなれていって、病院の給食は30日、毎日違う給食が出ますので、次の調理が出てくるのは１カ月先と、なかなかなれるということが難しい職場でございますので、そうした改善が起きつつあるというふうに御理解いただきたいと思います。　この業者を来年度以降の候補者にするかどうかというのは、私が今ここで御答弁できることではございませんし、まだ病院の中でもそういった話はされておりません。あくまで次期の運営方法、あるいは選定方法の議論をする中で決まってくることでございますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　４月当初はふなれな時期であって、今は切りかえの時期ですか。次から次へと言葉が出てくるというふうに思います。　最後のスライサーの話ですが、スライサーの破片の事故によって患者全員のレントゲンを撮りました。そのレントゲン代、それから病院の職員、技師などが対応をしました人件費、そして欠損したスライサーの刃の代金については、グリーンハウスの側に損害賠償を請求すると。そして、受託業者からは応じるという回答があったということを言われました。　ここでお尋ねいたしますが、同じグリーンハウスの過失で業務に影響が出ております厨房業務には病院職員が入っておりますが、そこの人件費は払わないで、同じこのグリーンハウスの過失でスライサーの破片で病院の職員の人件費を払うというものは、これは合理性がないと思いますが、いかがですか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　最初の答弁のところで、定めのない事項について病院と受託業者が協議する中で対応しておりますとお答えいたしましたけれども、その協議の内容というのは、まず一つは、一日も早く受託者の従業員だけで厨房業務を全て行うことということ、それともう１点は、引き継ぎ期間と考えられない期間については、病院管理栄養士の人件費を受託者に負担していただけないかという協議をしておりますので、今の石井議員の御質問のお答えとさせていただきます。 ○議長（西原明美議員）　以上で、石井通春議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　それでは次に進みます。10番　平井　登議員。平井　登議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆10番（平井登議員）　おはようございます。志太創生会の平井　登です。　通告に従いまして、２つの標題を質問させていただきます。　まず、標題の１、中山間地域への住宅供給対策の現状と課題を問う。　本市の中山間地域、瀬戸谷、稲葉、葉梨、朝比奈は、農業者の高齢化や担い手不足、耕作放棄地の増加といった全国と同様の課題にさらされ、若者の流出と少子・高齢化による人口減少と地域力の低下がますます深刻化しています。　一方で、農村の衰退に歯どめをかけるため、農業生産基盤の整備や農地の流動化による意欲ある農家への集積と就農支援を図るなど、中山間地域のハンディーを克服するさまざまな改革にも本市は取り組んでいるところであります。また、ふえ続ける空き家を活用した空き家バンクの推進により、子育て世帯の移住・定住も着実な成果を上げており、今後も同制度への期待は高いものがあります。　しかしながら、地元に生まれ育った若者の流出を防ぐための住宅供給策、あるいは近年の劇的な気候異変による土砂災害のおそれのある危険箇所に居住する住民への安全対策は不十分と考えます。　そこで、中山間地域における住宅供給事情の課題について、以下３項目４点を伺います。　１項目め、優良田園住宅建設促進事業の進捗について伺います。　エリア指定された地区、瀬戸谷小学校区、稲葉小学校区、西北小学校区における事業者の取り組み及び執行部の推進状況を伺いたいと思います。　２項目め、土砂災害危険箇所にある世帯の地区内移転支援策の必要について。　１点目、関係法制が施行される以前から先祖代々住居として、家屋の老朽化等によって移転改築する場合、移転先となる土地の農振除外、青地から白地にすることですが、この適用はもとより、積極的に安全な場所への移転促進策を講ずる必要があると考えます。本市のこれまでの対応措置及び今後の移転促進策について、考えを伺います。　２点目、移転可能な自己所有の土地がなく、現在地に建てかえをしなければならない世帯に対しては、擁壁工事、護岸工事等の安全対策を施す必要がありますが、支援策等を含め、どのように対応・指導されているか伺います。　３項目め、農家住宅・分家住宅制度の見直しと要件緩和の必要について。　農業の衰退とともに、田畑の耕作放棄地が増加傾向にあります。また、農家の世代交代とともに、農業に従事しない跡継ぎ世帯も多くなっており、農地の荒廃問題が深刻化しています。一方で、農業以外の職についているものの、生まれ育った農村地域で暮らすことを望む若者世帯も多いと感じています。　このような実態を鑑みたとき、農家住宅・分家住宅の制度を見直し、要件を緩和し、そして推進していけば、若者世帯の地域定住と地域コミュニティーの維持及び地域の景観保全につながると考えます。本市として、同制度を生かした新たな取り組みはできないか伺います。　標題の２、有害鳥獣捕獲によるジビエ特産化事業について伺います。　平成29年11月議会で質問しました「鳥獣被害対策の新たな展開と住民捕獲チームの編成を」の中で、ジビエ事業の可能性についてお尋ねしました。そのときの御答弁では、捕獲した鳥獣の処理問題の解消や捕獲の強化、さらには捕獲したイノシシ等を加工処理した貴重な野生の獣肉を特産化した地域の活性化等を目的に、ＪＡ大井川を実施主体として、志太榛原農林事務所、藤枝市、島田市、焼津市、川根本町が参加する獣肉処理加工施設整備検討委員会等において検討を重ねているとお答えになりました。　そこで、その後の検討状況について、以下２点伺います。　１項目め、移動式解体処理車導入についての協議状況と見通しを伺います。　２項目め、二次処理施設、獣肉解体処理施設のことでございますが、この建設の協議状況を伺います。　以上２つの標題について御答弁をお願いします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　平井議員にお答えいたします。　初めに、標題１の中山間地域への住宅供給対策の現状と課題についての２項目め、土砂災害危険箇所にある世帯の地区内移転支援策の必要性について、この１点目、安全な場所への移転を促すこれまでの対応措置と今後の促進策についてでございます。　山間部に面しました地域では、近年の異常気象に起因いたします局地的な豪雨などから起こる風水害、あるいは土砂災害のおそれなど、生命や財産を脅かす事態も懸念されます。このため、土砂災害防止工事の施工によりますハード整備に合わせまして、地域における警戒、避難態勢や、あるいは防災訓練などのソフト対策を充実させることによりまして、中山間地域の土砂災害などへの安全対策を強力に進めているところでございます。　さらに、安全な場所への移転促進策でございますが、崖崩れなどの危険から、住民の生命の安全を確保するために、がけ地近接危険住宅移転事業、このような事業がございますが、この事業によりまして、移転後の住宅建設に要する費用、あるいは危険住宅の除去に要する費用を助成いたしまして、安全な地域への移転を促しているところでございます。この事業は、移転予定地が農業振興地域内の農用地、いわゆる青地でありましても、当該地以外に所有地がない場合、こういうような場合など、条件が整えば農振除外が認められます。そのため事業実績では、昨年度末までに251世帯に対しまして助成を行いまして、住まいの安全確保を図ったところでございます。　今後も、がけ地近接危険住宅移転事業の周知を図りますとともに、移転に当たり課題となっている経済的負担をより軽減するために、移転に係る支援制度の拡充をさらに検討いたしまして、中山間地域内への定住を促してまいります。　次に、今度は２点目の現在地に建てかえなければならない世帯への対応、指導についてでございます。　先週６日の早朝に発生いたしました北海道胆振東部地震、これにおきましては、最大震度７を観測いたしまして、厚真町などでは広範囲の土砂崩れによりまして建物が倒壊するなど、大規模な被害が報告されているところです。　私は、この惨状を伝える報道から、土砂崩れに対する安全対策に絶対というものはなく、また、ましてや個人で安全対策を実施することは限界があると、改めて考えさせられました。　お尋ねの土砂災害の危険がある地区で、現在の敷地に建てかえる場合の対応、あるいは指導につきましては、これまでも生命や財産の保護を訴えまして、移転の再検討を促し、あるいは安全対策の必要性を指導してまいりました。　住宅の建てかえにつきましては、さまざまな事情があるかとは思いますが、再び我が国を襲った大自然の脅威に直面いたしまして、生命を守ることを最優先とする観点から、安全な地区への移転を促していく必要があると、改めて認識を強くしたところでございます。　このため、安全な地域への移転に助成するがけ地近接危険住宅移転事業、この事業の活用につきまして、危険な地域に居住する世帯に対しまして、再度、移転希望に関するアンケート調査、あるいは事業周知を行いまして、居住している地区の災害危険度を認識していただき、安全な地域への移転をさらに促してまいりたいと考えております。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　私から、標題１の１項目め、優良田園住宅建設促進事業の進捗についての１点目、エリア指定された地区における事業者の取り組み及び進捗状況についてお答えします。　優良田園住宅建設促進事業については、平成29年７月に基本方針を公表後、市内外の不動産事業者が関心を示し、土地要件の確認などの相談が着実にふえてきております。このことから、本年度に入り、優良田園住宅の建設に関する具体的な提案が８月末現在で17件寄せられ、地区別では稲葉地区で13件、瀬戸谷地区では４件の相談がありましたが、土地所有者の事情により話がまとまらないケースが多く、そのうち現在、瀬戸谷の本郷地区の１件について建設計画の提出に向けた調整を図っているところであります。　さらに、静岡県宅地建物取引業協会研修会での説明会や、市域を超えた近隣市の不動産事業者への個別訪問を行うなど、広く制度の周知徹底を図るとともに、中山間地域への定住促進に力を注いでまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　私から、標題１の３項目め、農家住宅・分家住宅制度の見直しと要件緩和の必要性についてお答えいたします。　中山間地域の多くは、市街化を抑制する市街化調整区域であるため、原則として建物の建築は制限されておりますが、農家住宅については営農管理の必要性から、中山間地域においても建築が可能となっております。　また、分家住宅についても、その世帯分離により新たな住宅を必要とする場合に、本家が農家でなくても中山間地域の農地などに新たな建築が認められておりますが、これは昭和51年の市街化調整区域の指定、いわゆる線引き以前から中山間地域に居住している世帯が、従前より所有している土地に建築する場合に限られております。　このように一定の制限はございますが、農家を営む世帯は、一般の世帯と比較して市街化調整区域での住宅建築は広く緩和されております。また、優良田園住宅建設促進事業により、一般の世帯においても優良田園住宅として許可を得ることで農地などの土地に住宅を建築することができますので、農家住宅・分家住宅・優良田園住宅などの制度を活用することにより、若手世帯の地域定住と地域コミュニティーの維持につなげてまいりたいと考えております。私からは以上です。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　私から、標題２の有害鳥獣捕獲によるジビエ特産化事業についてお答えいたします。　初めに、１項目めの移動式解体処理車の導入の協議状況と見通しについてですが、かねてよりＪＡ大井川を実施主体とし、志太榛原農林事務所、本市を含む周辺市町で構成する獣肉処理加工施設整備検討会において協議を行っております。　昨年12月に開催された検討会において、ＪＡ大井川から一次処理の効率化を図る移動式解体処理車の導入を検討する意向が示されました。本年１月には、一般社団法人日本ジビエ振興協会の協力により、ＪＡ大井川本店駐車場を会場にジビエカーの試作車の展示と獣肉処理業者によるイノシシ解体の実証実験を行い、志太榛原管内の捕獲従事者や行政関係者などが、イノシシが枝肉になるまでの作業工程を確認いたしました。　実証実験では、現地で皮を剥ぐ剥離や内臓摘出を行うことで、作業の衛生面や処理肉の鮮度が確保できることが確認された反面、処理可能なイノシシの大きさや作業スペース、捕獲頭数、車両価格など実用化に向けた課題も数多く指摘され、現在、ＪＡ大井川が課題の解決に向けた検討を行っております。　引き続き先進事例や車両の改良状況等の情報収集も行い、課題の検討結果を踏まえ、処理体制や可能頭数などについて協議してまいります。　次に、２項目めの二次処理施設建設の協議状況についてですが、移動式解体処理車を導入した場合、車両で一次処理された枝肉から、部位ごとに切り分けて加工する施設が必要となることから、現在、ＪＡ大井川が施設の位置や規模、地元協議などの課題を整理しながら候補地の選定を進めており、このことに関しても、今後の検討会において安定供給体制の構築、販路の確保、事業の採算性などの課題を精査し、設置の可能性について検討してまいります。　また、獣肉処理加工施設を設置・運営していくに当たり、周辺地域の理解や処理した獣肉の残渣処理の方法なども課題となるため、それらも含め、先進事例などを参考に調査研究をしてまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員、よろしいですか。平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　御答弁ありがとうございます。　それでは、標題１のほうから再質問させていただきます。　優良田園住宅についてですけど、相談件数が稲葉地区で13件、瀬戸谷で４件の合計17件あると御答弁されました。そのうち瀬戸谷の相談１件は、いよいよ市長への提出に向けた調整段階に入っているということで、一筋の光明が見えてきたと思います。　ところで、残る16件について、その可能性はどうか、その辺を伺いたいと思いますが、できましたら地区別にお答えください。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　まず、瀬戸谷地区、先ほどおっしゃられたとおりで４件ありまして、１件は今調整中と。我々としても、間もなく上がってくるものと期待しております。残りの３件につきましては、残念ながら相談はあったんですが、土石流の危険な区域とか農振農用地、いわゆる青地ということで、ちょっと建てられない状況と。ただし、移住の希望者のほうから瀬戸谷地区というのが多く相談が寄せられておりますので、可能性の土地があれば、多分スムーズに行く可能性が高いかなというふうに期待しております。　稲葉地区なんですけれども、残りの相談案件13件になりますが、全て稲葉地区になるんですが、このうちの10件は可能であったということなんですが、なかなかちょっと地権者等との話し合いがつかずに、今のところ可能性としては多く点在しているところが稲葉というような状況になります。　それから、葉梨地区につきましては、相談案件は今のところございませんが、建物を建てられる可能というのは、土地はありますので、今後も不動産業者等に働きかけていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　私がちょっと気にしている箇所がありまして、特に稲葉小学校区、ここについては30アール以上のまとまった区域での開発計画を立てているんですけど、先ほどの可能性のある10件、稲葉地区のというのは、この30アール以上のまとまった範囲の中での相談なのか、それとも50戸連檐を適用しての相談なのか、ちょっと確認させてください。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　それぞれ、50戸連檐というよりも、稲葉地区では30アールという前提での話なんですが、相談に来ているのはそれぞれなもんですから、その事情がわからず相談に来ている場合もありますので、13件それぞれということです。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　はい、わかりました。　それから、答弁の中で土地所有者の事情により話がまとまらないケースが多いということですけれども、この事情というのは具体的にどういうことなのか、差し支えない程度にちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　どうしても農地なもんですから、農地の譲渡に伴う農業者年金が停止されそうだったとか、あるいは相続後の登記がまだされていなかっただとか、あるいは地権者の方がちょっと御病気の関係で、ちょっと意思が確認できなかったとか、こういうような御事情が多いということで御理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　わかりました。　それから、稲葉小学校区の指定エリア30アール以上のまとまった住宅建設を促進する区域のことですけれども、この地域への地権者への働きかけはどんなふうにされてきているのか、お聞かせください。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　稲葉地区につきましては、一度業者が非常に積極的にアプローチしていただきまして、そこにつきましては、我々としましても町内会、あるいは地権者に向けて説明会を開く準備をしていたところ、大変申しわけないんですけれども、そこの開発予定であった地区内の工場跡、これも入っていたんですが、こちらの工場跡が別の利用になってしまったということで、業者のほうは一度撤退というようなことで、申しわけありませんが、地権者、あるいは地区内の説明会まで至らなかったという経緯でございます。　今後につきましても、ぜひ残った土地、あるいはほかにも優良な土地がありますので、事業者につきましては、さらにアプローチをかけていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　この優良田園住宅の事業ですけれども、これは指定しましたよね。このエリアに対して不動産事業者がみずから地権者と交渉したり、あるいは建設計画を立てるということが前提となっているわけで、それがゆえに事業者次第、事業者任せという錯覚といいますか、そういうものに陥りがちではないかと私は思います。　今さら言うまでもありませんが、この事業は本市の人口減少対策の一環であり、深刻化している中山間地域の多様な課題解決の切り札的政策に位置づけていると私は思っています。まして、エリアの自治会、町内会を通じた地権者への交渉等、より積極的なアプローチ、それから協力をお願いしていただきたいと思いますが、御所見を伺います。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　おっしゃるとおりでございまして、若干、方針後、事業者に対してのアプローチを中心にやってきましたが、先ほど言いましたとおり、残念ながらという事業もございましたので、今後につきましては町内会を通じまして、あるいは地権者も一緒に説明会を開くような方向で考えていきたいと思っています。以上です。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　補足いたします。　この優良田園住宅促進事業ですね、これは都市の一極集中、こういうようなことにもつながって、国が大変力を入れている事業でございます。我々も、まさに藤枝はそういうような候補のまちではないかというふうに認識しておりますので、これについては全力を挙げて、これから稲葉、瀬戸谷だけではなくて、今、朝比奈も出てきておりませんけれども、そういうこととか葉梨、西北、こういうようなところにつきましても、この事業が成立するように、どうやったら成立できるのか担当としっかり考えてやっていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。

◆10番（平井登議員）　市長、ありがとうございます。熱意が伝わってまいりましたので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次のほうに移りますけれども、御答弁の中で、今回の北海道地震のこともございますけれども、一番私が取り上げたいのが、がけ地近接危険住宅移転事業、このことについてですけれども、この定義というのを聞かせてください。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　がけ地近接危険住宅の定義でございますが、これは災害により住民の生命に危険を及ぼすおそれのある区域にある住宅ということで、区域を具体的に申しますと、建築基準法により指定した災害危険性の高い災害危険区域、土砂災害防止法により指定しました土石流、地すべり、崖崩れにより建物に損害を与えるおそれがある土砂災害特別警戒区域、また県のがけ条例に該当します崖の角度が30度以上で、崖の高さが２メーターを超える崖地付近の区域と、それぞれの危険な区域の中にこのような規制がかかる前に存在した住宅のことを言います。以上です。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　それでは、伺いたいと思いますけれども、今現在、このがけ地近接危険住宅に該当する住宅世帯は本市にどれぐらい残っているか、地区別に伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　危険住宅の地区別の軒数でございますが、瀬戸谷地区で約110軒、稲葉地区で約50軒、葉梨地区で約110軒、岡部地区で60軒、市内全域で合計で330軒となっております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　それらの世帯に対して、改めて安全な地区への移転を促していく必要があるので、がけ地近接危険住宅移転事業を活用し、再度の移転希望アンケート調査や事業の周知を実施するとのことですが、中山間地域のこれ以上の衰退を防ぐ意味と、また同じ地区内に定住させる視点、目的から言わせていただくと、果たして移転できる土地の確保が可能かどうかというのが最大の問題になってくると私は思います。　換言すれば、がけ地近接危険住宅の世帯が移転できる安全な土地を所有していない場合はどうするのか。安直に市街化区域への移転を促していいのかという問題提起です。中山間地域における市街化調整区域は農振エリアとなっている土地が多いわけですが、一方で、近年の農業離れに伴い、耕作放棄地が青地、白地にかかわらずふえていると実感しています。そのために、本市では農地中間管理機構を活用した農地利用の集積を進めてはいますが、この集積事業の結果、あぶれる農地も出てくるのではないでしょうか。　そういった耕作放棄地やあぶれる農地を土砂災害危険箇所からの移転先として活用できるよう、農地に適する土地と宅地に適する土地とに区分け整理し直す、本市独自の中山間地域における農地・宅地の最適化計画というようなものを、ぜひお考えいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　議員御提案の農地・宅地の最適化は、中山間地、平野地にかかわらず、土地利用の重大なテーマだと考えております。　本市は、コンパクト・プラス・ネットワークの土地利用方針や立地適正化計画などに基づいて土地利用を進めているところでございます。中山間地域における土地利用に当たっては、調整区域における地区計画、先ほど出ました優良田園住宅や農業振興など、各制度を踏まえて一体的、戦略的に考えていかなければならないと、今考えているところでございます。その上で、この土地利用を具現化するには、さまざまな課題を整理しまして、適切な整備方法を検討していくということが必要だと思われます。　例えば中山間地域では、先ほど出ましたように宅地需要の見通しや農家の担い手の確保、このような基本的な課題もございますが、また土地の区分けということになりますと、関係者の合意形成とか事業に対する費用対効果とか、具体的な問題もございます。　こうした方針や整備方針、さまざまな課題について、国の制度を踏まえながら研究して考えていきたいと思っております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　今御説明いただいたことは、土地利用、行政施策の効率化という観点からすれば、合理性、整合性のあるお話だったと思います。ただ、本市においては、先ほど御答弁いただいたように、約330軒ものがけ地近接危険住宅が実在しているんですよね。　１週間前の６日未明に発生した北海道胆振東部地震によって、一瞬のうちに被災されたあの山肌がむき出しになった。山裾の民家が押し潰された光景は、本市中山間地域における想定できる地震災害とどれほど違うんでしょうか。　これまでのがけ地近接危険住宅移転事業を利用された251世帯の住民は、同じ町内に移転先となる自己所有の農地があったり、また家族構成も二世帯、三世帯同居といった家庭環境があったり、経済的にもゆとりがあった御家庭ではないかと私は思います。残された約330軒の世帯については、愛着ある同じ町内に移転先となる農地がなく、あっても農振除外ができなかったり、あるいは核家族化の中で年老いていく今となって、莫大なお金がかかる住宅建築はできないといった、当該制度の恩恵にあずかれない、本当の意味で救済しなければならない世帯ではないでしょうか。　本市では、４Ｋ施策を標榜し、危機管理については特に慎重に取り組んできていると評価していますが、がけ地近接危険住宅という、文字どおり災害リスクを常に背負う世帯の対策こそ喫緊の行政課題ではないでしょうか。　御答弁いただいたような都市計画、土地利用という複雑な法制に束縛された考え方ではなく、災害リスクを背負う住民世帯の安全・安心を一日も早く確保するにはどうしたらいいのか、庁内横断的に知恵を絞っていただき、提案しました中山間地域における農地・宅地の最適化計画というようなものを、まずは作成していただくよう重ねてお願いして、次の質問に移ります。　移転可能な自己所有の土地がない世帯への対応・指導として、がけ地近接危険住宅移転事業の活用を促すために、御答弁の再度の移転希望のアンケート調査や事業周知を実施するとお答えになりましたが、それはいつ実施されるのか伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　アンケート調査については、今年度中に実施してまいります。アンケートの内容についても、対象者の事情が把握できるように十分検討して実施してまいります。以上です。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　アンケートの項目がやはり大変重要になってくるかと思います。移転を希望される世帯が一つでも多く出てくることを私は願いたいと思います。　それでは、標題１の３のほうの再質問をしたいと思います。　この農家住宅・分家住宅については明快な御答弁をいただきました。それで、１つ聞きたいと思いますが、分家住宅の近年の実績数を教えてください。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　分家住宅の最近の実績数でございますが、この５年間で許可数件数は全部で75軒ございます。その内訳ですが、瀬戸谷・稲葉・葉梨などの北部地区で15軒、岡部地区で６軒、広幡西益津地区が15軒、青島・高洲・大洲などの南部地区で39軒となっております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　今の数からちょっと感じるのが、南部地域の実績が多いことがわかりましたが、中山間地域への定住を促進させるための制度として、再三出ました分家住宅制度と農家住宅制度、そして、今回の優良田園住宅制度、この３つのいわば選択肢があるかと思います。この３つの制度について、特に中山間地域の若者は、ほとんど知らないと思います。あるいは、その親御さんにしても、こういった制度を知らない、あるいは忘れてしまっているというような状況ではないかなと私は思います。　ですので、改めてこれらの制度のことを周知させるために、ぜひとも若者受けするようなイラストをふんだんに取り入れたわかりやすいパンフレット、あるいはホームページ、こういったものをつくっていただきたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　それぞれの許可基準についてはホームページ等で公開しております。ただ、議員指摘のとおり、制度の周知ということについては、重点を置いたものについてはまだ欠けているということでございます。中山間地を管轄する部署と連携しまして、先ほど言われたようにイラストが入ったわかりやすいパンフレット等の作成に取り組んでいきたいと思います。以上です。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　ありがとうございます。できましたら、最寄りの地区交流センターに配架してもらって、そういったものが目につくようなことにもちょっと工夫をしていただければと思います。　それでは次に、標題２の有害鳥獣関係の再質問をさせていただきます。　御答弁では、ＪＡ大井川を実施主体としてという前置きが多いわけで、はかばかしくない協議状況が伝わってきました。移動式解体処理車については、これは現場の従事者、捕獲従事者や獣肉解体処理事業者の間では、優先する取り組み事業ではないことを当初から指摘していました。ＪＡ大井川の考え、意図による取り組みだったと理解しています。　少し説明させていただきますが、捕獲従事者と獣肉処理事業者のこれまでの連携というのは、本市の場合、大方は獣肉処理業者が現場に軽四の保冷車で引き取りに行っています。その間に捕獲従事者が止め刺し、そして血抜きを行って肉質を保つ作業をしているわけです。　そういう中で、移動式解体処理車は価格が3,000万円もすると。ましてや２トントラックベースの車両であって、狭い農道や林道を搬送路としている捕獲従事者は、こんな大きなものは実用的ではない。あるいは費用対効果や採算面で、ただのお荷物になりかねないと酷評しています。それよりも、機動性にすぐれた軽四タイプの保冷車、これを複数台購入していただいたほうが、あちこちの捕獲現場に同時に行けて、効率性、採算性も格段高いとの意見でした。　最近、ジビエジュニアと称する捕獲したイノシシ、鹿の回収専用小型車両が開発されました。これは、軽四トラックの荷台を改造し、捕獲個体を庫内につるし、冷却しながら運搬できる小型保冷車で、しかも捕獲現場からの回収に威力を発揮する最長20メートルまで伸びる電動ウインチを搭載しています。また、猟銃の保管庫も備えているなど、捕獲従事者にとっては大変実用性、利便性の高いものが開発されておりますが、このジビエジュニアと保冷施設、処理加工施設の連携がベストではないかと考えます。　ということで、一向に進捗しない移動式解体処理車導入については、検討会で再検討されたらどうでしょうか。御所見を伺います。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　移動式解体処理車の検討の経過でございますけれども、こちらについては、一次化処理施設、これは皮を剥いだり内臓をとったり、この施設がなかなか周辺環境への課題から住民の理解を得られないのではないかということから発想として検討がされ始めたという経緯がございます。　その上で、実証実験をやる中では、やはり関係者からは、その構造だとか稼働性、こうしたものについての指摘があって、特に山間地の林道等に入っていくには大き過ぎるということで、課題として取り上げてきているというところでございます。　そうした中で、今御質問の中にありましたジビエジュニア、これについても検討会のほうも承知しておりまして、それらについて可能性、例えば処理車とジュニアの、小型保冷車が一緒になっていって、山間地からとってきてその近くで処理をするとか、いろんな方法もアイデアとしては検討してございますので、そうしたものを含めて検討課題にはなっているということでございます。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　わかりました。さらに検討を深めていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　獣肉解体処理施設の設置についてですが、これはＪＡ大井川が現在もろもろの課題を整理しながら施設候補地の選定を進めているとお答えになりましたが、選定の対象となる場所、幾つあるのか。また、それらは検討会の構成員である３市１町から公平性と合理性、立地適正性をもとに推薦された場所なのか。それともＪＡ大井川が独自で候補地の選定をしたものなのか、このことを伺いたいと思います。　私は詳しくは知りませんけれども、これまでの伊久美地区、金谷地区、あるいは焼津地区での、言葉は悪いですけれども、頓挫したようなこういった事例も含めてお答えいただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　処理施設につきましては、島田市、焼津市等で３カ所ほど今検討候補ということで検討されておりまして、その中の一つは先ほど申し上げた一次処理も前提にしておりまして、地域の住民の理解が得られなかったというような経過がございます。また、ほかの地区では特定の山村補助金の補助を受けて行うことを前提にしておりまして、そういった補助率が山間地とそれ以外の地域では補助率が違うといった問題とか、また用途地域、こうしたことで施設が立地が可能かどうかと、そういうような課題をそれぞれ検討しているところでございますけれども、いずれにいたしましても、ＪＡ大井川の中でその土地の取得費だとか、そうしたことを考慮する中で、ＪＡが保有する関連の施設、こうしたものを活用しながらの検討というところを進めているところでございます。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　御答弁、やはりあくまでもＪＡ大井川が主体ということで、それはそれでＪＡ大井川が本気で取り組んでいるということかもしれません。今後順調に行くようにお願いしたいと思いますけれども、捕獲従事者と獣肉処理業者が今一番強く望んでいることは、捕獲活動を通年で支える報奨金制度、あるいは先ほど言いましたように中核となる保冷施設、そして獣肉処理加工施設であると私は思っています。　本市の昨年、平成29年度の有害鳥獣捕獲の実績は、イノシシが777頭、ニホンジカが４頭あります。このうちの４割近くを本市の獣肉処理業者がジビエ利用に処理し、供しているわけでございまして、この事業者は、聞くところ、年間1,500頭の処理は可能であると。また、販売先も見込めているということです。そのためには、どうしても保冷施設、処理加工施設が必要であり、捕獲従事者との連携においても、より安全で衛生管理の行き届く両施設を切望されています。　国では、鳥獣被害防止対策とジビエ利活用の推進のための平成30年度の総合交付金を約105億円上げております。この予算の使途は２つの柱に分けられていて、１つは市町村が作成する鳥獣被害防止計画に基づく取り組みを総合的に支援する鳥獣被害防止対策支援事業、これは内容は進入防止柵や処理加工施設、捕獲技術高度化施設等の整備、捕獲機材の導入、追っ払い等の地域ぐるみの被害防止活動の整理、そして捕獲活動の報償金、そういったものを支援する内容でございます。　ここで質問させていただきますけれども、現在、有害鳥獣捕獲のこの時期、報償金は11月から３月中旬までの狩猟期ですね、これについては支給対象になっていないわけでして、あくまでも夏場の農作物に被害を大きくもたらす時期に限定しているわけですけれども、本市では地場特産品である春先のタケノコですよね、この被害が相当多いと思われます。それから、そういった被害を抑止するためにも、あるいはジビエの安定供給、それから捕獲活動の安全性の面からも、年間を通じた報償金、補助金を交付していただきたいと私は本当に思いますけれども、その辺はどうでしょうかね。お伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　今御質問がありましたように、捕獲に対する奨励金、それから補助金につきましては、３月から10月の有害鳥獣の許可の期間において交付しているということでございまして、それ以外の狩猟期ですね、こうしたときにおいても有害鳥獣のやっぱり被害の報告も受けてございます。捕獲を徹底することによって、通年を通した個体調整ということも可能になって有効ではないかというふうにも考えてございます。また、狩猟者の方々にとりましても、捕獲には経費や労力がかかっておるということでございますので、そうした支援も必要じゃないかというふうに思いますので、ジビエ事業にとっても安定供給ということが、もし事業とすれば可能となるというふうに考えます。　そうしたことから、国の補助金も対象となってきているということを伺っていますので、検討委員と協議して検討してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　平井　登議員。 ◆10番（平井登議員）　ありがとうございます。ぜひ実現するよう、よろしくお願いします。　それから、国の鳥獣被害防止総合対策交付金の２つ目の柱として、こちらは今年度の単年度事業でありますけれども、ジビエ倍増モデル整備事業というのがあります。これはジビエの利用拡大が加速するよう、ビジネスとして持続できる安全で良質なジビエの提供を実現するため、捕獲から搬送、処理加工がしっかりとつながったモデル地区を整備するものです。　具体的には、モデル地区に対して中核保冷施設、中核処理加工施設、移動式解体処理車、保冷車等の整備、ジビエコンソーシアム、これは市町村、処理加工施設、捕獲従事者、流通業者等の関係者等により構成される組織でございますけれども、この運営。そして、ジビエビジネスに向けた地域の取り組み、あるいはＩＣＴによる捕獲から流通に至る情報管理の効率化。さらには全国的な需要拡大のため、プロモーション等の取り組みを支援するものであります。　残念ながら、このジビエ倍増モデル整備事業については、モデル地区に選定されるための申請手続の期間が余りにも短くて、また関係者での書類作成や調整時間がなかったと聞いております。結果的には、西日本を中心とした17の自治体が手を挙げて、その全てがモデル地区に選定されました。　質問になりますけれども、３市１町、志太榛原農林事務所、ＪＡによる獣肉処理加工施設整備検討会、これとは別に、ぜひジビエコンソーシアム、これを本市が主導して立ち上げることができないか伺います。本市には、すぐれた捕獲従事者、獣肉処理事業者の存在とアドバンテージは高いと思いますし、ジビエ取り扱い店舗、あるいは事業者も年々ふえています。この辺の機運を感じ取っていただきながらお答えいただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　まず今の検討会、これについてはＪＡの提案に基づきまして、県の積極的な呼びかけがあって周辺の市町で連携してございますので、まずはこの連携の協議を進めていきたいということでございます。　またコンソーシアムにつきましては、産業として捉えた場合に、やはり川上から川下までの、いわゆる捕獲から消費までの流れを全て整理して構築していくことがございますので、そうしたことについては、ＪＡも含めて連携した体制というのを今後の検討課題とさせていただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　以上で平井　登議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時59分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。12番　山本信行議員。山本信行議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆12番（山本信行議員）　公明党の山本信行でございます。　通告に従いまして一般質問を行います。　標題１、ＳＤＧｓ、持続可能な開発のための2030アジェンダについて。　ＳＤＧｓとは、国連加盟国が2016年１月から2030年末までの達成を目指して取り組む持続可能な開発目標のことで、ＳＤＧｓのビジョンは「誰も置き去りにしない」です。これは、貧困や格差をなくし、気候変動など、課題解決に向け持続可能な世界を実現するために国連で2015年９月に採択されました。17分野の目標があり、169項目のターゲットから構成をされています。2016年３月、日本も政府内にＳＤＧｓ推進本部が設置をされました。　ＳＤＧｓをわかりやすく言えば、貧困や飢餓の撲滅といったテーマごとの数値目標である。今までのミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）とは異なり、全ての課題は相互に深く関連し、包括的に解決を進める必要があるということです。つまり、今、本市の個々の取り組みを連動させる形で、ほかの多くの目標も前進させる好循環を生み出すことが目指されています。　本市でも、まち・ひと・しごと創生総合戦略を掲げておりますが、これは全てＳＤＧｓの基本理念と合致しております。これは単に国際協力にとどめるものではなく、政府、そして地方の政策に横串をさすようなものであり、底流とすべきものなのです。　そしてこれは、国と地方で連動して推進していくものであることから、ＳＤＧｓをどのように認識されているのかと、2030年を目指し、市としてどのように取り組んでいくかを、ターゲットを含め以下の点、伺います。　１項目め、本市は、ＳＤＧｓをどのように認識されているのか伺います。　２項目め、本市においてＳＤＧｓを積極的に取り組んでいくことへの見解を伺います。　３項目め、学校教育でＳＤＧｓを取り込むことについての見解を伺います。　標題２、ＳＤＧｓの目標と各ターゲットに関連して。　ＳＤＧｓの目標17と、目標を達成するために設定された169項目のターゲットの中から以下の項目について伺います。　１項目め、目標１、貧困をなくそうについてです。　目標１として、あらゆる場所のあらゆる形態の貧困を終わらせるとあり、その中でターゲット1.2には、2030年までに各国定義によるあらゆる時限の貧困状態にある全ての年齢の男性、女性、子供の割合を半減させるとあります。　藤枝市の生活困窮世帯も一定数あることから、本市では自立生活サポートセンターが設置をされています。生活困窮者自立支援制度の改正における就労支援、家計相談等を含めた今後の取り組みを伺います。　２項目め、目標４、質の高い教育について。　目標４として、全ての人に包摂的かつ公正な質の高い教育を確保し、生涯学習の機会を確保するというふうにしてあります。　ターゲット4.7には、2030年までに持続可能な開発のための教育及び持続可能なライフスタイル、人権、男女の平等、平和及び非暴力文化の推進、グローバル・シチズンシップ、文化多様性と文化の持続可能な開発の貢献の理解の教育を通して、全ての学習者が持続可能な開発を促進するために必要な知識及び技能を習得するようにするとあり、これはターゲット11.3にも関連をいたしますが、質の高い教育のため、通学路等環境整備を含め子供を守る取り組みは欠かせないと思います。　本市では、子供見守りのため、防犯カメラやボランティア保険など先進的な取り組みがなされておりますが、市民の協力を含めた今後の取り組みについて伺います。

　３項目め、目標８、生きがいも経済成長もについてでございます。　目標８として、包摂的かつ持続可能な経済成長及び全ての人々の完全かつ生産的な雇用と働きがいのある人間らしい雇用を促進するとありますが、報道では、８月、中央省庁などで行政機関における障害者雇用率の不適切な取り扱い事案の問題が発覚したことが報道をされました。これを受け、調査した静岡県でも同様の事例があったと報道をされました。　そこで、藤枝市の状況と取り組みを伺います。　４項目め、目標13、気候変動に具体的な対策について。　目標13として、気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じるとあり、ターゲット11.b及び13.1については、全ての国々において気候関連災害や自然災害に対する強靱性及び適応の能力を強化するとあります。　そこで、①昨今の異常気象等により各地で甚大な被害が発生をしております。大規模な洪水被害等について土砂災害、洪水ハザードマップを含めた取り組みを伺います。　②台風や大雨など、災害時の迅速かつ正確な情報や避難情報など、市民への情報伝達について取り組みを伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　山本議員にお答えいたします。　初めに、標題１のＳＤＧｓ、持続可能な開発のための2030アジェンダについての１項目め、ＳＤＧｓへの認識について、及び２項目めのＳＤＧｓに積極的に取り組んでいくことについては、関連がございますので一括してお答えを申し上げます。　人や物、さらには情報がグローバルに行き来する今日の社会におきましては、国や地域を超えました全ての人が対等の立場で協調いたしまして、共通する保健福祉、あるいは教育、エネルギー、さらには強靱な都市などの普遍的な目標の実現を、同じ方向を向いて目指していく、いわゆるＳＤＧｓの実施が強く求められているところでございます。　その中で、私は我々基礎自治体こそがまさに地方政府という自覚と責任のもとで、国際社会の一員として主体的に行動いたしまして貢献していくことが必要であり、また次の時代へ幸せで持続可能な社会をつなげていくことが私たちの大きな責務であると強く認識をしているところでございます。　このような中、本市が重点的に進めてまいりました健康、教育、環境、危機管理、このいわゆる４Ｋ施策は、まさに我が国のＳＤＧｓ実施指針の根幹をなすものと考えているところでございます。　さらに、コンパクト・プラス・ネットワークによります集約型都市構造への転換、あるいはＩＣＴを活用した生産性の向上、さらに女性活躍の推進や児童発達支援など、本市が独自に進めてまいりました取り組みの全てが、国の施策に先駆けたものでございまして、私は本市がＳＤＧｓを先導いたしまして着実に成果を残しているものと考えます。　こうしたことから、改めて本市の取り組みをＳＤＧｓに合わせて体系化いたしまして強くＰＲをしてまいります。　我々基礎自治体が国際社会への貢献という高い視点と広い視野で、先を見据えた施策を打ち出しまして、多様な主体と連携して取り組むことが、ひいては市民の安全・安心で幸せな暮らしの実現に結びつくものと考えておりますので、今後もこのＳＤＧｓのビジョンと軌を一にした自治体経営を行ってまいりたいと考えております。　残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（中村禎）　山本議員にお答えいたします。　標題１の３項目め、学校教育でＳＤＧｓを取り込むことについてでございますが、全ての人々が平和と豊かさを享受することができる未来を目指すＳＤＧｓが掲げる多くの目標の達成のためには、次世代を担う子供たちに質の高い教育を保障することが最も重要になります。　本市では、教育振興基本計画の基本理念である「笑顔あふれる教育」のもと、一人一人の子供に未来を生き抜く力を育てることを目標に、どの子も安心して楽しく学べる学校教育を推進しております。　特に、子供が安心して学べる学校づくり推進事業においては、いじめを許さない学校、思いやりあふれる学校を目指して、お互いを認め合い、支え合うピア・サポート活動に積極的に取り組んでおるところでございます。　また、本市が力を入れております特別支援教育においても、子供の笑顔につながる特別支援教育、笑顔でつながる特別支援教育、これを目指して、一人一人の子供の特性に応じた丁寧な支援を行うよう努めております。　さらに、英語教育や理化学教育、ＩＣＴ教育を積極的に推進していくことで、グローバルな社会に対応できる人材の育成に取り組んでおります。　これらは、子供たちがみずからの可能性を認識するとともに、他者を価値ある存在として尊重し、協働しながら豊かな人生を切り開き、持続可能な社会のつくり手になることを目指すもので、まさにＳＤＧｓの根幹をなす教育であると捉えております。　今後も引き続き本市の教育を推し進めていくとともに、教育効果をさらに上げていくためにＳＤＧｓについて、学校現場において周知を図っていくよう努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　私から、標題２のＳＤＧｓの目標と各ターゲットに関連しての１項目め、生活困窮者自立支援制度における就労準備、家計相談などを含めた今後の取り組みについてお答えをいたします。　本市の自立相談支援事業については、これまで就労支援員などによりまして就労や家計に関するアドバイス、ハローワークへの同行支援、各種給付の利用調整などを行ってまいりました。　これに加えまして、生活困窮者自立支援法の改正を受けまして、就労準備支援について、一般就労に向けた生活習慣の改善、コミュニケーション能力習得のための訓練などを行っているところでございます。　具体的には、社会福祉法人やＮＰＯ法人などと連携をいたしまして、ボランティア活動や就労体験の機会を提供しているほか、面談時に、次回の面談を約束し、時間、約束を守るといった基本中の基本というような社会生活における習慣づけを促しているところでございます。　また、家計改善支援事業につきましては、本年度から自立生活サポートセンター内に職員を改めて配置をいたしまして、家計表や賃金繰り表を活用しまして相談者の課題、あるいは現状を把握し、支出の見直しによりみずから家計管理ができるよう支援をしております。　就労準備支援事業、家計改善支援事業ともに、事業がまだ始まって間もないという状況でございまして、今後相談者がより気軽に利用できるよう、さらなる制度の周知を進めまして利用者の拡大を図ってまいります。　今後も地域の社会福祉法人やＮＰＯ法人などと連携をしまして自立相談支援事業、就労準備支援事業、家計改善支援事業の一体的な実施に努めまして、相談者の自己選択、自己決定を大切にして自立に向けた支援を進めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　私から、標題２の２項目め、子供見守りの市民協力を含めた今後の取り組みについてお答えします。　本市では、各地区防犯まちづくり推進協議会を初め、多くの市民ボランティアの皆様に常日ごろから地域の実情に合わせた見守り活動を行っていただいております。　そうした活動に加えて、今後、子供の安全確保をさらに充実させるため、市民の皆様の御協力をいただき、多様な世代や事業者が日常活動の中で気軽に実施できる、いわゆるながら見守りの拡大に向け、積極的に活動の周知や情報発信を行い、担い手の確保を図ってまいります。　また、安全・安心サポートネットワーク事業の一環として、先般、セブンイレブン・ジャパンと締結した協定に基づく取り組みについても、商工会議所などと連携し、市内事業者の協力をいただきながら進めてまいります。　さらに、見守り活動を行う上で、身近に起こった犯罪被害や不審者情報などをタイムリーに共有することが大変効果的ですので、防犯メールサービスであるパス＆シュートメールも、引き続き市民や事業者に向けて積極的にＰＲしてまいります。　今後も、地域の見守りボランティアの高齢化などが課題となる中、行政と市民、事業者が一体となり、見守りの空白地帯をつくることがないよう、多様な担い手による見守り活動をさらに充実してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　私から、標題２の３項目め、障害者雇用率の本市の状況と取り組みについてお答えいたします。　本市では、法定雇用率の達成に向け、障害を持つ方の雇用を積極的に進めておりまして、身体障害者だけでなく知的障害者や精神障害者の雇用にも努めてまいりました。そして、職場ゾーン配置に当たりましては、障害を持つ職員が個々の能力を十分発揮し、生き生きと働けるよう配慮しております。　なお、平成30年度の障害者雇用率は2.53％であり、法定雇用率の2.5％を上回っております。　また、障害者の把握方法につきましては、厚生労働省が示すガイドラインに基づきまして、採用時及び採用後の病気やけがなどにより障害者として認定された際に、障害者手帳を確認し、適切に対応しております。　今後も、障害者雇用の趣旨を尊重して、法定雇用率の達成に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　私から、標題２の残りの項目についてお答えいたします。　初めに、４項目めの気象変動への具体的な対策についての１点目、土砂災害・洪水ハザードマップを含めた取り組みについてですが、これまで全戸に配布しましたハザードマップは、平成18年度に作成したものです。現在、静岡県において、市内を流れる二級河川の想定最大雨量に対する浸水想定区域図を作成しており、既に国が作成し、公表している大井川の浸水想定区域図と合わせ、平成31年度中に藤枝市土砂災害・洪水ハザードマップを改訂し、全戸に配布したいと考えております。　そのほか土砂災害危険箇所のパトロールや要配慮者利用施設などにおける避難確保計画の作成及び避難訓練の実施に向けた支援など、洪水被害軽減のための取り組みを実施しております。　また、７月の西日本豪雨を初め、全国各地で記録的豪雨による甚大な被害が発生していることを受け、本市では、「広報ふじえだ」８月５日号に「水害から命を守る」と題しました特集記事を掲載いたしました。　さらに、本年度中に避難行動などの要点をまとめた「防災、減災ガイド」、風水害・土砂災害編の概要版や、各世帯の避難行動をみずから考え記入する我が家のハザードカルテの全戸配布に加え、気象予報士による講演会を開催するため、関連経費を計上して今議会に補正予算を上程しているところでございます。　次に、２点目の災害時の市民への迅速かつ正確な情報伝達についてですが、雨量や河川水位情報などは、本市ホームページや県のサイポスレーダーなどで確認することができます。　また、避難勧告などが発令された場合には、自治会長及び自主防災会長への電話連絡のほか、エリアメール、キックオフメール、同報無線、広報車及び消防車両による広報活動、テレビやラジオのニュース速報などにより市民の皆様へ伝達されます。　さらに今後、避難情報などを確実に伝え、伝達するよう、自治会長や自主防災会長を対象に情報伝達訓練を実施し、連絡体制の強化を図るとともに、防災気象情報や避難情報などをモバイル端末機などで確認できる市民向けのＧＩＳの構築も検討し、これまで以上に多様な方法を用いて市民の皆様に迅速かつ正確に情報が伝わるよう取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員、よろしいですか。山本信行議員。 ◆12番（山本信行議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順に再質問をしていきたいというふうに思います。　まず標題１と２、これは関連があって、市長のほうから力強い御答弁もいただきました。特に、本市の進めている４Ｋ施策はＳＤＧｓの根幹であるというお話、またＳＤＧｓに体系化もこれから行っていくという御答弁もいただきました。　私もそうですけれども、このＳＤＧｓという言葉は知っていても、中身が何だかよくわからないという方も大変多くいらっしゃるのではないかなあというふうにして思います。　まずこのＳＤＧｓのところ、内容をきちっと理解していただくことが大変重要かというふうに思いますけれども、本年３月には、自治体向けにＩＢＥＣというところが発行をした「私たちのまちにとってのＳＤＧｓ－導入のためのガイドライン－」これが自治体向けで改訂をされております。また、一般社団法人シンク・ジ・アース（Ｔｈｉｎｋ　ｔｈｅ　Ｅａｒｔｈ）では、自治体向けの研修プログラムというのも用意されており、御存じかと思いますが、静岡市では、職員を対象に７月に研修を行ったようでございます。　そこで、各職員も広くこの認識を持つべきだというふうに考えますが、方策をどのように考えておられるのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　今回、ＳＤＧｓに関する御質問をいただきまして、私も今回改めて勉強することができました。　確かに議員おっしゃるように、まだまだ職員の間でも、このＳＤＧｓが何なのかということでまだまだ十分理解されていないという現状もあろうかと思います。　そういうことで、今後、幹部職員会議等を通じて全職員がこれを理解できるように研修を行っていきたいと考えておりますけれども、あわせて先ほど市長答弁でも、施策をこのＳＤＧｓに合わせて体系化するということを申し上げましたけれども、自分の仕事がこのＳＤＧｓという世界共通の目標のどこに位置するのか、そうしたことを確認することが必要でありまして、そうした作業を通してその認識を一層深めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆12番（山本信行議員）　先ほど市長からも答弁はありましたとおりに、本市のさまざまな施策については、まさにこのＳＤＧｓを先取りしたような取り組みだというふうにして思います。　これからさらに進めていくということでございますので、しっかりと取り組みをしていただきたいなあというふうにして思いますし、またそうであるならば、また今後の計画等にもしっかり盛り込みをいただくことを求めて、次の質問に移ります。　３項目めの学校教育のＳＤＧｓを取り込むことについてのことでございますけれども、これについては学習指導要領の前文にもこのＳＤＧｓのことがしっかりと記載をされております。この学校教育という部分でも基本理念が根底に流れているというふうにして感じることができます。　ユニセフでは「持続可能な開発目標」を伝えるための先生のためのガイドライン、このようなものが発刊をされておりますし、一般社団法人イマココラボでは、学校向けの教材を提供されているようです。　また、ＥＳＤ活動支援センターでは、職員のためのフォーラム等も開催をされているようですけれども、周知を図るために今後の取り組みをさらにお聞きします。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（中村禎）　学校現場におけるＳＤＧｓの周知の件でございますけれども、まずは校長会や教頭会、この機会でＳＤＧｓについての考え方を、説明を行いたいと思っております。そして、それぞれの小・中学校において周知を図っていきたいと、そんなふうに思っております。　また、小・中学校の社会科においてグローバル化する世界と日本の役割と、こんなようなことを考える学習内容がありますので、これを授業で扱っていくことから、市の教育研究会の社会科研究部の研修、あるいはＳＤＧｓについて校内研修等でＳＤＧｓを活用した指導、これについての研究、研修等について働きかけていきたいと、そんなふうに思っております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆12番（山本信行議員）　校長会等で徹底をしていくということで、今お話がありましたけれども、今後社会科でもしっかりと取り組んでいくということです。社会科の先生は当然勉強をしていくというふうにして思いますけれども、それ以外の先生にもしっかりと周知をしていただければというふうにして思います。　次に、標題２のほうに移ります。　ＳＤＧｓの目標とターゲットに関係してということで、１項目めの貧困をなくそうでございますけれども、冒頭でも申し上げましたけれども、ＳＤＧｓのビジョンは誰も置き去りにしないということでございます。　生活困窮者の事案は、障害者やまた病気、または借金等々要因はさまざまでございますけれども、本市にも少なからずいらっしゃいます。　本市では、先ほど御答弁でもありましたとおりに、就労支援員によるアドバイス、またハローワークへの同行等も行っているようですけれども、相談に来られた方で、実際にその就労支援につながったという方はどのような方がいらっしゃるかお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　就労支援から就労につながった方というのはそれなりにいらっしゃるわけでございますけれども、自立サポートセンターでそういった相談者の方の状況をしっかりお伺いをしまして、その方の状況を把握いたしまして、あとその方の就労の希望ですね、そういったこともしっかり聞くと。その上でハローワークの求人情報を見まして、それの中からその方の状況に合うものをその方に提案をして、ハローワークへ同行しまして就業につなげていると、そういったことでございます。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆12番（山本信行議員）　サポートセンターでそういう取り組みをしていただいているということですけれども、まだまだ始まって間もないことですけれども、気軽に利用できるようにこれからも周知していくというお話もございました。　実際には、まだ就労はされていない方が、まず本人が働いてみようかなあというふうにして思わないと、なかなかこの市役所のサポートセンターにお見えにならないんではないかなあというふうに思います。　実際にこの就労支援の御相談に来た方というのは、何名かいらっしゃるというお話しも聞きましたけれども、そういう方は非常に限られているのが現状ではないかなあというふうに思います。　全ての未就労者を把握するというのは非常に困難なことですので、まずは先ほど出たＮＰＯ法人とか、また各種団体にもこの制度があるということをしっかりと周知していくということが大変に重要かというふうにして思いますけれども、パンフレット等で周知徹底を図るということも考えられますけれども、この点いかがか伺います。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　この就労準備支援事業とありますが、自立相談支援事業というのを周知するという形の御質問でございますけれども、まずこの生活困窮者の方というのは、社会から孤立しているというような方が非常に多いということで、一般的な形で広報へ載せる、あるいはパンフレットを配布する、あるいはホームページへ載せるということで、その方に私どもの情報を届けるのが非常に難しいという状況があるというふうに考えております。　そうしますと、じゃあどうしたらその情報を届けられるかということになりますと、やはり支援する側の人たちが、自分が認知したところで、その方に直接そういった情報を届けるというのが一番効果的な方法かなと、そんなふうに思っておりまして、支援する側の人の代表としましては、例えば民生委員の方でありますとか、安心すこやかセンターの職員、そういった方がいると思います。　そういった方が、自立支援センターで行っている事業のことをよく知っていただいて、その生活困窮者の方にお届けしていただくということが一番だなあとそんなふうに思っておりまして、そういった方にそういった支援する側の機関、団体に対しては、私どものほうとしては積極的に勉強の機会の提供をするといったようなことで対応をしてまいりたいと考えておりまして、また市のいろんな部局もそういった生活困窮者の方に接する機会があるというふうに思っておりますので、市の内部でも生活困窮者自立支援連絡会というような会議を持ちまして、自立支援サポートセンターの業務内容についての周知を図って、自分が認知した生活困窮者の方にサポートセンターの情報を届けることができるように配慮しているということでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆12番（山本信行議員）　連絡会等々でしっかりと周知をしていただければというふうにして思います。　先ほど申し上げましたけれども、困窮者というのは、大変心の問題等もあったりして大変厳しいかなあというふうに思います。　その中で、ちょっと古い資料なんですが、平成27年の調査では、就労訓練について、本人が通える場所がこの地域にないという事例が報告をされ、68％を全体で占めたという報告も出ております。就労訓練や就労体験というものも身近にあるというのが非常に重要じゃないかなあというふうに思いますけれども、これらをふやすということが考えられると思いますが、この点はいかがでしょうか。

○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　就労体験とかができる場をふやすということですけど、幸いなことに、最近は企業等の社会的貢献活動ということが非常に認知が深まっているということで、企業や社会福祉法人等からボランティアとか就労体験の場の提供に関する問い合わせがふえているという状況がございます。そういった問い合わせをいただいた企業とか団体に相談者の特性や希望を整理して連携を働きかける中で、そういった直接つながる場をふやしていきたいと、そのように考えているところでございます。　さらに、従来からの連携先でございます藤枝市の社会福祉協議会もそういったネットワークを持っているところでございますので、そういったところも活用しながら就労、あるいはボランティア活動ができるような場をさらにふやしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆12番（山本信行議員）　さまざまな機会を通して周知をしていただければ、だんだんとふえていくという可能性もまだあるかなというふうに思いますので、ここはまた御尽力をいただければと思います。　次に、２項目めに入ります。　通学路の環境整備についてでございますけれども、昨日も小林議員のほうの質問でもありましたので、ここでは本年６月に、登下校時の子供の安全確保に関する関係閣僚会議で決定をされた登下校防犯プランというのを作成されたようです。昨日もありましたとおりに、防犯カメラの設置、またポータルサイトや安全マップ等々を挙げられております。また、ながら見守り等も推進をされております。　答弁では、地域の実情に合わせた見守り活動を行っているということですけれども、各自治会で行っている青色回転灯パトロール車が大変に少ないではないかなあというふうに思いますけれども、各自治体で行っている青色回転灯パトロール車をもう少し拡大をできる取り組みができないのかなあというふうに思いますけれども、いかがか伺います。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　今、御質問のありました自治会を含めた地域の中では、現在、青少年補導員の方、あるいは警察から委嘱を受けた地域安全推進員の方、こういう方々も青色回転灯装備車両として活動いただいております。この方たちは、ただ、個人の車を登録いただいているというところでございます。　また、自治会で今取り組みをされているのは、広幡地区の防犯まちづくり推進協議会の中で２台、これは個人の方の車を登録されております。あと青島の第５の自治会、これ自治会所有のようですが１台、自治会としては３台が登録されているということでございます。　そういうことで今後の拡大していくに当たっては、やはり個人の方の車を個人の方に御理解いただいて提供していただくような、そういう形になろうかと思いますので、今後、私のほうでも自治会や、あるいは地区の防犯まちづくり推進協議会、こういう場をかりて、こういう活動の拡大についてはまたお願いをしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆12番（山本信行議員）　３台ということで、ちょっと残念なんですが、あくまでもその個人の方がやりたいということでやっていただいているということですので、そういった意味では、実際にやっていただいている広幡の方、また青島第５の方については、大変に御尽力をいただいていて感謝するところでございます。　実は、登下校防犯プラン、この中にはドライブレコーダーの記載もされております。これは運送業者に限ったことでございますけれども、昨年の11月に同種の質問もさせていただいたので、自治会の活動で今やられている青色回転灯パトロール車にドライブレコーダーも設置をしていただき、見回りをしていただくことによって青色回転灯と、それからドライブレコーダーの二重の防犯警戒ができるというふうにして考えますが、助成も含めた見解を伺います。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　ドライブレコーダーのまず設置について、これについてはその効果というのはドライブレコーダーをつけただけではなく、それを録画しているという表示をその車にする、それが一番重要で、それを見ていただいて抑止効果につながると。あるいは交通事故の防止、こういうものにつながりますので、まずその辺は昨年、山本議員からも一般質問の中で御提案いただいたことも含めて、今そのマグネットシートを各市内事業所にも既に本市で配布しております。　ただ今後、この自治会の個人の車に、御質問のあったドライブレコーダーを設置するような支援については、やはり通常時は個人の方の私的な利用をされておりまして、そのときにもそのドライブレコーダーというのは動作しているもんですから、その辺の課題があろうかと思いますので、この辺はどういうような支援が今後できるかということをまた研究をさせていただければと思います。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆12番（山本信行議員）　ぜひ前向きに検討してをしていただければというふうに思います。　次に、(3)障害者雇用の取り組みでございますけれども、本日、新聞でも報道がされましたが、昨日、静岡県障害者雇用促進大会というのが開催をされ、障害者雇用優良事業所というのが決定をされたようで、本市の日清紡ホールディングス株式会社、新規事業開発部開発室藤枝出張所さんが知事褒賞をお受けになられたという報道もされました。大変すばらしいことで、積極的に取り組んでいただいた成果かなあというふうにして思います。　御答弁では、しっかりとガイドラインに沿って手帳も確認をしていただいて、本市に差異がないというお話しも伺いましたので、今後もしっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。ここでは質問はいたしません。　次に、４項目めの洪水被害等についてでございますけれども、先ほど平成31年度に土砂災害・洪水ハザードマップの改正をしていくというお話しもされましたが、現在のマップでは、土砂災害や洪水被害の場合には避難場所が地区交流センターであると。地震のときには、皆さん大体が小学校、中学校という頭でいるかというふうに思いますけれども、このハザードマップの中には、指定避難場所ということで市内の小・中学校が記載をされており、各地区交流センターには災害対策本部（地区防災拠点）というふうになっていて、非常に洪水被害のときには地区交流センターですよという表示がわかりにくいのではないかというふうに思いますが、今後、改訂をされるときに、そこのところもしっかりとわかりやすい表示にしていただくような改訂になるかどうか、その点伺います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　改訂時におきましては、避難場所情報などは市民が混同しないように、わかりやすく表現したいと思っております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆12番（山本信行議員）　それでは、さらにお伺いをいたしますが、先日、台風の際に避難情報がまだ出ていない段階で、実際に避難をされてきたという方が何名かいらっしゃるというふうに伺いました。自主的な避難で、これを制限することはできませんけれども、実際にその避難場所となる地区交流センターの、例えば休館日であったり、夜間であったりという場合の対応はどのように今後考えていかれるのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　避難準備情報などが発令された時点におきましては、閉館日や夜間であっても、地区交流センターは事前に開館するようにしてございます。　なお、発令前に市民の方がみずからの判断で避難行動を起こすということも十分考えられます。閉館している地区交流センターに向かうことがないように、自主防災会単位で設定しました公民館などが一時避難場所であるということをしっかりと情報提供をしてまいりたいと思っております。　我が家のハザードカルテを今年度作成予定ですけれども、各自で避難場所を記入することになりますが、その時点で間違えることがないように案内をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆12番（山本信行議員）　情報伝達というところにもちょっと含まれているかなあというふうにして思いますけれども、そこはちゃんとしっかりと徹底をしていただければというふうに思います。　それから、御答弁でもありました我が家のハザードカルテ、これは常総市で始められたマイタイムラインということで、昨年、私も一般質問をさせていただいたところでありますけれども、大変に新しい取り組みだというふうに思いますので、やり方をも含めた周知というのが非常に大事になってくるのかなあというふうに思います。　本市では、自主防災会というのを通して全域で進めていかれるということですけれども、説明だけでも自主防災会長一人では非常に大変ではないかなあというふうに思いますので、ここでは地域防災指導員とかそういう方々がしっかりとかかわることができる仕組みづくり、また取り組みを推進すべきだというふうに思いますが、その点いかがか伺います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　我が家のハザードカルテの記入に当たりましては、これからどういう方法でやっていくかというのを詰めていきたいと思っております。　今、御提案がありました地域防災指導員の方におかれましては、その地元の有益な情報を保有している大切な方だと思っておりますので、そういう方が入っていただくことによって適切なカルテづくりができると思っておりますので、検討してまいりたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆12番（山本信行議員）　非常にこれからのことですので、そこは丁寧に進めていただいて、また出前講座とか、またさらには一般市民の方も集めた講習会等々も今後ぜひ検討をしていただいて、しっかりと取り組みをしていただければというふうに思います。　それでは、②のほうに移ります。　今後、手引きの作成等々もされていければなあというふうに思いますが、答弁では、エリアメールやキックオフメール、同報無線、またさまざま車両等々で広報活動を行っていくということですけれども、基本的に日本語でしか提供をされていません。市内には、人数はわかりませんけれども、外国の方も数多くいらっしゃるというふうに思います。その外国人の方に、いざというときの危機感の情報が伝わらないのではないかなあというふうに思いますので、命を守る取り組みとして、外国人への情報伝達というのもどのように考えているのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　同報無線や広報車による避難情報などの伝達は日本語で行われるため、外国人、日本語が堪能でない方に対しましては、課題があるというふうには認識しております。　今現在、旅行者などにおかれましては、スマートフォンで利用できる移動支援アプリ、「ふじえだ歩き」というものがございますけれども、これによって指定避難場所への誘導が行われます。また今後、構築を予定しておりますＧＩＳを活用した避難情報の提供システムなんか、いろいろな手法がありますので、そういったことで支援策は考えていかなければならないと思っておりますけれども、やはり一番大事なのはコミュニティーの問題だと思っております。　本年、作成を予定しております「我が家のハザードカルテ」について、段階的に外国語版もつくってまいりたいと思っておりますが、避難先の記入なんかは周りの方の手助けが当然必要となってくると想定されます。地区町内会や隣組などの共助の関係を築くきっかけづくりとなると思っておりますので、自主防災会と連携しまして効果的なものになっていくようにしていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆12番（山本信行議員）　今後の取り組みに期待したいなあというふうに思います。　また、ぜひキックオフメールとか、今ありました「ふじえだ歩き」等々の多言語化、こういうのも検討をしながら進めていただければなあというふうに思います。　それから、答弁でありました雨量や河川水位情報などの本市独自の取り組みとして、５月より藤枝水位・雨量観測システムが、今、実施をされておりますけれども、これは見ると水位はわかりますけれども、堤防の高さとかその他の情報がないために、見る方にとっては危険度が非常に伝わりにくいのではないかというふうに思います。システムを変えるというのは非常に困難なことだというふうに伺いましたが、せめてその堤防の高さ等々をしっかりと表示をし、危険度がわかりやすい取り組みをされたらいかがかなあというふうに思いますが、伺います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　非常に大切な情報でございますので、早急に対応したいと思っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　山本信行議員。 ◆12番（山本信行議員）　ぜひ、早急な対応をお願いしたいというふうに思います。　今回は、ＳＤＧｓという非常に大きな枠組みの中で質問をさせていただきましたけれども、特に今回は取り上げませんでしたけれども、目標14には、持続可能な開発のために海洋資源を保全し、持続可能な形で利用すると。海洋資源というと、本市は海に接しておりませんので、非常に関係は薄いかなというふうにして思いますけれども、海は川とつながって、山とつながりと、山の山林保全や河川保全をすることによって、山の栄養が海に流れ海洋資源につながっていくという考え方で、このＳＤＧｓ全てのところに本市のさまざまな施策が取り込まれているのではないかなあというふうに思います。　ＳＤＧｓ先進自治体を目指し、積極的に推進をすることによって本市の地方創生のさらなる実現につなげていかれることを求めて、一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、山本信行議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時51分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。６番　神戸好伸議員。神戸好伸議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆６番（神戸好伸議員）　藤新会の神戸好伸です。　通告書に従い、一般質問をさせていただきます。　議員になりまして初陣ですので、初めての一般質問ですので、どうぞよろしくお願いします。　標題１、レスパイトを目的とした重症心身障害者の短期入所について。　在宅重症心身障害者の生活支援のため、保護者のレスパイトを目的とした医療機関における短期入所制度がある中、レスパイト入院を提供する医療機関はごく少なく、県内でも11カ所の医療機関しかありません。　ここで、聞きなれないレスパイト入院とは、在宅で治療を行う患者を日々介護する家族などが御自身の用事や介護の疲れで倒れてしまうことのないように、休息をとることを目的とした一時的な入院です。医療的な入院でないため、医療保険の対象外となります。　さて、ここに一例を挙げますが、介護する御本人に承諾を得て紹介させていただきます。　Ｓ君。Ｓ君はある産婦人科で大きな産声を上げる予定でいましたが、新生児重症仮死という状態で誕生いたしました。脳に酸素が回らず、泣くことも、目を開けることも、自分で呼吸することもできません。急遽、藤枝市立病院に緊急搬送され入院です。　そんなＳ君、生まれてから５カ月間ＮＩＣＵに入院し、その後、お母さんが２カ月間、小児科病棟で付き添い看病を行いながら、退院後にお母さんが自宅で行わなければならない医療行為を学んだわけです。この間、市立病院の先生や看護師さん、相談員の方々には大変な御努力をいただき、大変お世話になったとお母さんは大きく感謝しております。　さあ、そして退院です。大きな不安の中、安心のため病院のすぐ近くに引っ越しをし、御両親との３人の生活が始まりました。　皆さん、想像し、思い描いてください。こんな小さな５カ月の赤ちゃんが、常に人工呼吸器をつけて呼吸管理、血中における酸素濃度（サチュレーション）観察、気管切開のため吸痰と鼻からの吸引を行い、胃ろうによる経管栄養、また出産時のダメージで腎臓の機能も悪いため導尿も行っています。このような医療行為のほか、検温、体位変換、入浴、おむつ交換などもあるわけです。毎日２時間から３時間毎に、何らかの医療ケアと介護を行っているということです。今は８歳になりました。この８年間、毎日が同じ生活です。現在は週に３回の訪問介護を受け、月１回、市内の施設で日中の数時間を預かっていただき、県立総合病院にほど近い１日１床しかない「つばさ静岡」に年１回ほどの短期入所を利用しています。　このようなサービスを受けていますが、このお母さん、もしかなうならＳ君の弟、小学校１年生への時間をつくってあげたい、少しでもいいから人づき合いもしたい、そしてゆっくり眠りたいとも言っています。　さて、静岡県では、この在宅重症心身障害児の短期入所を促進する助成制度を設け、開設支援も行っているそうです。しかし、実際には保護者のレスパイトを目的とした短期入所の必要性はわかっていても、依然として短期入所を提供できる医療機関が少なく、介護の限界を超えたニーズに応えられていないのが現状です。参考までに、県の障害者支援局障害福祉課では、この理由として３つほどあります。①入院で利用した際の診療報酬が確保できないこと、②つきっきりの介護対応では看護師が不足してしまう、③障害福祉サービス事業所の指定や、報酬申請事務の煩雑さ等が挙げられています。県では、医療的ケアを必要とする重症心身障害児の短期入所先としては、利用者の安心感、医療ケア、初期投資の観点から、病院等の医療機関が適切であり、医療機関の受け入れ拡大を促進しているということです。　このような背景の中、当市における在宅重症心身障害児の保護者のためのレスパイト入院について伺います。　標題１、(1)医療型短期入所サービス提供事業所の指定を受けている医療機関は、志太榛原地区で藤枝市立総合病院だけと聞きます。志太榛原地区で重症心身障害児は何人ぐらいおられるか。また、昨年の藤枝市立総合病院でのレスパイトを目的とした短期入院の実績を伺います。　標題１の(2)重症心身障害児区分は、18歳以上では６区分、18歳未満では３区分あると伺っています。Ｓ君のような症状の方は、一般的にレスパイトを目的とした短期入所サービス事業所の指定を受けている病院にレスパイト入院することができるか、伺います。　標題１の(3)藤枝市立総合病院では、Ｓ君のような重症心身障害児にレスパイト入院として利用させていただけるか伺います。　標題１の(4)静岡県の指導による医療機関におけるレスパイト入院（短期入所）促進において、拠点病院として市内外の医療機関が連携し、率先して受け入れを展開することへの考え方を引き続き聞かせてください。　標題２、民活によるデマンド型乗り合いタクシー導入の検討について。　藤枝市内では、かねてより交通弱者の移動手段を確保するため、バス停型乗り合いタクシー、予約型乗り合いタクシーと定路線型のコミュニティーバスを数多く運行しています。民間の乗り合いバスやタクシーと連携し、効率よく市民の生活交通として運行しております。年間事業費約１億7,600万円をかけ、経費の赤字部分を自治体が補填するという方式であります。収支率15％以上という条件が維持できれば運行価値があるといいます。しかし、赤字の累積は将来を支えきれなくなる事態も危惧しなければなりません。　また、利用者側に立てば、バス停からバス停までのサービスでは自宅から２キロ、３キロ離れているバス停まで歩き、また目的地の近くのバス停でおり、歩かなければならないという現状は、医者や買い物にも気兼ねなく自由に行きたいというニーズには応えられていないのが現状です。　新たな設備や車両の導入もないとするなら、利用者側も協力し合う相乗りの仕組みを築き、バスより利便性がよく、タクシーよりも安く利用できる新たな公共交通がＮＰＯ発として生まれるものと考えます。　私はドア・ツー・ドアの送迎を行うタクシーに準じた利便性と、乗り合い、低料金というバスに準じた特徴を兼ね備えたデマンド型乗り合いタクシーの検討を行いました。以下の点を伺います。　標題２の(1)デマンドタクシーとして、陸運局への登録は１台からでも可能です。営業ナンバー登録は不要で、車検は２年です。イニシャルコストは少なく、民活で市からの赤字補填も不要であり、営業努力で経営可能とする業者がいるとするならば、地域公共交通会議で模索し、試験導入を含み検討していただくことはできるか伺います。　標題２の(2)中山間地域だけではなく、市街地の交通不便地域解消に向けた導入も可能です。既存公共交通のすき間をサポートすると考えますが、いかがでしょうか。　標題３、内陸フロンティア事業公募で誘致不可だった企業へのフォローについて。　新東名藤枝岡部インターチェンジ周辺地区を中心とした新東名高速道路、国道１号バイパス、東名高速道路等に近いこの地区に、内陸フロンティアパークとして立地の利便性を生かした工業用地に多くの企業が応募したと伺っています。最終的に７区画６社の誘致は決定されましたが、応募したにもかかわらず誘致がかなわなかった６社以外の企業について伺います。　標題３の(1)工場の拡張や新規事業の立ち上げ、各地にある工場の集約等の理由でこの工業用地に進出希望の元気な企業だと想像ができますが、応募された企業数とその後の各社の状況を教えてください。　標題３の(2)、企業の躍進はタイミングと立地要素が大きく影響されます。高田地区周辺または藤枝市内に工業用地はありますか。また、直近の工業地域となる場所の計画はありますか。　以上、御答弁のほどよろしくお願いします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　神戸議員にお答えいたします。　初めに、標題１のレスパイトを目的とした重症心身障害児の短期入所についての４項目め、拠点病院として医療機関が連携し、率先して受け入れ展開をすることへの考え方についてでございます。　議員御質問がありました御本人と、たった今私もお会いさせていただきました。　私は、市民誰もが健やかに日々の暮らしの中に幸せを感じ、やりがいや生きがいを持って人生を送る、そのようなまちにすることが私市長の責務であると常々思っております。そのために行政は、市民の安らかな暮らしを支え、命と財産を守っていくことを使命といたしまして、その機能の一つとして市立総合病院が市民の命を守るとりでとなり、重篤な患者を救う、いわゆる急性期医療を担っているところでございます。しかし、市民の中には、御質問の例に出された方のように重度の障害を持つ患者さんを献身的に支える御家族がいらっしゃることも事実でございまして、その御苦労は察して余りあるものがございます。

　現在の志太榛原圏域に、そうした御家族の負担を軽減する、いわゆるレスパイト入所を受け入れる病院がふえず、その理由が議員の御指摘された診療報酬、あるいは看護師の確保、さらには申請事務の煩雑さからなることであるなら、私は先頭に立ってその根本を担う国、県に医療・福祉行政の改善を強く求めていきたいと思っております。　また市内には、先ほど議員も御紹介にありました藤枝市社会福祉協議会が運営いたします「ポップライフ」のように、18歳以上の重症心身障害者の日常生活支援を行う施設はございますものの、御家族の在宅看護を支援するため短期入所を受け入れる施設となれば、静岡市で社会福祉法人が運営いたします「つばさ静岡」がありますが、ここは入所待ちの状態が続いていると伺っておりまして、多くの課題があることも承知をしております。　そのため、今後、本市の福祉行政を含め、全力を挙げてレスパイト入院を実施する医療機関の確保、あるいは財政的な支援なども考慮いたしまして、総合的な対策を早急に検討をしてまいります。　今度は、次に標題２の民活によるデマンド型乗り合いタクシーの導入検討についての２項目め、市街地の交通不便地域の解消に向けた導入についてでございます。　私は今後10年、20年先を見据えまして、超高齢社会にも対応した都市の骨格づくりといたしまして、いわゆるコンパクト・プラス・ネットワークの形成を進めているところでございます。　公共交通のしっかりした確立は、まさにこのネットワークづくりの柱でございまして、高齢者が活躍するまちの実現に向けましても、市民の生活の足の確保は本市の重要課題の一つと位置づけまして、対策を講じているところでございます。　現在、路線バスなどを中心に公共交通が利用できる圏域で、可住地面積では約８割、人口に対しましては約９割をカバーしているということでございますが、さらなる利便性の向上や、この圏域外にお住まいの皆様の生活の足の確保に向けまして、昨年度、地域公共交通網形成計画を策定いたしまして、さまざまな角度から検討を進めているところでございます。　しかしながら、多様なニーズやエリアの全てを私ども自治体だけで充足させるのは難しく、議員御提案のような手法も含めまして、地域の皆様と思いを共有してお力をお借りしながら、地域協議会や、あるいはＮＰＯ法人などの多様な主体により、地域に即した柔軟な交通環境を整えていくことが、将来に向けて持続可能な社会をつくっていく上で重要であると考えております。　そこで現在、地区社会福祉協議会、あるいは関係団体などの皆様とともに、公共交通のすき間をサポートいたします地域独自の交通システムの導入を進めるために高齢者移動支援研究会を立ち上げまして、公共交通によらない移動支援のあり方につきまして研究を始めたところでございますが、各団体からは早期実現に向けた強い意気込みがあふれまして、具体的に実施を予定している地区もありますことから、私も大変期待をしているところでございます。　御提案いただきましたＮＰＯなど民間の機動力ある運用によります、いわゆるデマンドタクシーも大変有効な手法であると考えますので、この研究会、さらには地域公共交通会議などで取り上げまして、地域全体で支える本市ならではの交通ネットワークづくりを進めてまいります。　次は、今度は標題３の、内陸フロンティア事業公募で誘致不可だった企業へのフォローについての１項目め、応募企業数と、その後の各社の状況についてでございます。　私は、本市が多くの人々から選ばれるまちとして、その勢いを持続していくために、「産業としごとを創る健康都市」を重点戦略といたしまして、人口拡大に向けた定住の基礎となります雇用の場をつくり出すことが何より大切であると考えております。そのため、高田地区におきまして県の内陸フロンティア総合特区事業として整備いたします内陸フロンティアパーク藤枝たかた工業用地につきまして進出を希望する企業を公募いたしましたところ、市内外の製造業を中心に合計13社から応募がございまして、専門家や学識経験者を含む委員会を設けまして企業を選定いたしましたが、募集した全ての区画に合計６社の進出が既に決定しているところでございます。　今回選考に漏れました企業の中には、地域産業の振興や、あるいは雇用の創出などに貢献していただける優良な企業もありますために、引き続き本市への進出に向けた伴走支援を継続して行ってまいります。その中で、本市への立地の意向を改めて伺いまして、他の工業適地の情報提供、あるいは既存事業用地の拡張などについて、企業に寄り添う熱心な対応をしておりますが、他の民間遊休地を既に取得したり、既存事業所を拡張するなど、具体的な計画を進めている企業も出ている状況でございます。　今後も本市への進出に興味を示す企業を確実に誘致するために、迅速かつ丁寧な、いわゆるワンストップサービスなどによりまして、引き続き企業が進出しやすい環境を整備いたしまして、いわゆる選ばれ続けるまちづくりを進めることで、本市に仕事と人を呼び込んでまいります。　次に、この標題の２項目め、市内工業用地の現状と新たな工業用地計画についてでございます。　現在、市内外の複数の企業から市内への立地を望む引き合いがございまして、各社と進出に向けた丁寧な情報交換を進めてきたところ、最近では医薬品卸の最大手アルフレッサ、あるいは三菱電機関係の御前崎プラスチック、さらには低騒音・低振動コンクリートカッターで国内シェア上位の仲山鉄工、さらにはネギの首都圏への販路拡大を目指します、本社が京都にある「こと日本」などの立地が決定しておりますが、一方で市内工業用地の逼迫によりまして、企業の要望に十分にお応えできない状況であるため、私は新たな工業用地を早期に確保する必要があると強く考えているところでございます。このため、短期的には市内の工業系用途地域内に存在いたします低・未利用地の有効活用を促進していくほかに、本市の将来像を見据えた中・長期的な視点から、藤枝市都市計画マスタープランに位置づけました藤枝市南部地域などの新産業地ゾーンの戦略的な土地利用方針につきましても合わせて検討を進めているところでございます。　今後も企業誘致に向けまして、土地利用の見直し、あるいは民間遊休地の情報収集に努めますとともに、企業の受け皿となります新たな工業用地の確保に努めまして、本市に企業を呼び込み、市民に働く場を提供いたしまして、さらなる定住人口の拡大を図ってまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　私から標題１のレスパイトを目的とした重症心身障害児の短期入所についての残りの項目についてお答えいたします。　初めに、１項目めの志太榛原地区の重症心身障害者の人数及び昨年の市立総合病院での短期入所の実績についてですが、志太榛原地区の重症心身障害児（者）の人数は211人おり、そのうち本市は81名となっております。　次に、昨年の市立総合病院の短期入所の実績ですが、当院は急性期病院として特にがんと救急に強い病院を目指しており、その機能を整えていく上で治療を伴わないレスパイト目的の短期入所については、平成21年度より新規の受け入れを行っておりません。そのため、昨年の実績は従来からの利用者４名で日帰り２日間、宿泊34日間の利用でございました。　次に、２項目めの重症心身障害児が短期入所指定事業所である病院にレスパイト入所することの可能性についてですが、18歳未満の障害児については、障害児（者）福祉サービスの種別に短期入所の指定があれば、基本的には利用可能でございます。これまで中部圏域で当院のような医療型短期入所を提供している事業所は、確認できる範囲で当院と静岡市に３カ所のみでございましたが、本年度に中東遠圏域で２つの病院が新たに指定を受けたと聞いております。しかし、種々の利用制限があるとも聞いており、このように受け入れ先が少ない中で、予約したくても希望どおりに利用できない現状がございます。　次に、３項目めのレスパイト入所として市立総合病院を利用することについてですが、レスパイト入所の受け入れに当たっては、２カ月以上前に予約を受け、個室の確保や利用者に合ったケアを行うための看護師の配置調整など準備を行う必要がございます。また音楽を流したり絵本を読み聞かせるなど、家庭での状況をできるだけ保持するための環境を整える必要もあり、急性期病院として他の入院患者への影響などを考慮すれば、当院で新たな受け入れを行うことは大変難しい状況にあると考えます。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　私から、標題２の１項目め、地域公共交通会議での検討についてお答えします。　地域公共交通会議は、本市における市民の移動需要に合わせ、地域公共交通の見直しや改善、さらには持続可能な交通体系の構築に向けた検討など、継続的に協議する場でございます。　デマンド型乗り合いタクシーなどの地域における新たな輸送サービスの実施について、ＮＰＯ法人などが運営する自家用自動車による有償運送の場合には、地域の実情に応じ利用者となる地域住民や運営主体が十分に協議し、安全、安心に運行され、持続可能な交通体系となり得るものであれば本会議において協議されるものと考えており、公共交通を補完する輸送サービスは、今後重要性を増すものと考えておりますので検討してまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　神戸好伸議員、よろしいですか。神戸好伸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　冒頭、市長から御丁寧な答弁、ありがとうございました。　続きまして再質問とさせていただきたいと思います。　標題の１の(1)で、藤枝市内在宅医療ケアを必要とする重症心身障害者であり、レスパイト入院が適用できる対象者としての人数が81人、このうち４名というのは個別化された特別な４名が日帰り２日間、宿泊34日間は、この同じ４名だけが繰り返し利用しているということでよろしいですか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　ただいまの昨年度藤枝市立総合病院にレスパイト目的で短期入所された方４名について御質問いただきました。　当院では平成10年12月よりこの短期入所事業というのを開始いたしましたが、その後、平成21年に療養病棟廃止に伴って事業の継続が困難な状況となりました。ただ、そのとき利用されていた障害者団体等から強い申し入れがございまして、引き続き療養病棟がなくなりましたけれども一般病棟で一部事業を継続することといたしまして、従前からの市内の利用者９名の方について、希望があれば利用可能とさせていただいております。昨年度の利用者は、その９名のうちの４名でございます。 ○議長（西原明美議員）　神戸好伸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　第５期藤枝市障害福祉計画、第１期藤枝市障害福祉計画が平成30年から３年間、平成32年において短期入所の計画数として、平成30年が４人、平成31年が４人、平成32年が５人となっていますが、この特別な個別の４名の受け入れ計画と今伺いました。　平成32年における短期入所の計画数が５人となっていますが、この特別の４名のほかに特別の受け入れ計画がこの先あるのですか、伺います。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　第５期藤枝市障害福祉計画、第１期藤枝市障害福祉計画における受け入れの見込み量の関係でございますけれども、４というのはたまたま今、病院事務部長から答弁があった平成29年度における病院でのレスパイト入所の数と一致をしているということでございますけれども、計画上のこの４というものは、藤枝市に医療的ケアを要する重度心身障害者の方が30人程度いるんですけれども、そういった方が一月に県内11カ所にあるレスパイト施設に４人の方が入所し利用されるといった数字でございます。したがいまして、平成32年度に５とするのは、そういった方を５にするということで、私どもとしましては藤枝市立総合病院以外の他の医療機関もございますので、そういった医療機関に働きかけをいたしまして５にしたいというふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　神戸好伸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　非常に私たち市民の立場から考えると、例えば先ほどの４人の持っているその34日間を均等に皆さんに分け与えてやったらいいのかなあとか思います。今後、市長が言われた共存・共生という目的もありますので、今後改善はされていくと思います。　今の質問は、ここの場にしておきます。　それと、標題１の(2)で、基本的には可能であって、市立病院のほかに２つというものが新たにありますけれども、静岡県知事からの一方的な指定ではなくて、市立総合病院のような医療機関からの申請によるものと伺っております。　引き続き標題１の３項目めの質問へ行きますけれども、新たな受け入れは難しいとの御答弁でしたけれども、児童福祉法の中に医療ケア児について、第56条６第２項あたりより明記されております。端的に言えば、医療ケアが必要な子供の支援体制を整備することに都道府県や市町村が努力義務を負うとあります。また、先ほどの藤枝市の第５期障害福祉計画、第１期藤枝市障害児福祉計画において、イ項に見込み量確保のための方策を明記してあります。利用希望者のスムーズな利用ができるよう、広域的な対応を含め必要な障害福祉サービスの提供を行います。家族のレスパイトケアを推進するため、事業所及び医療機関に対し新規開設や定員増について検討してもらうよう働きかけますとありますが、目標に対する現状と今後の具体策をお聞かせください。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　目標に対する現状と今後の具体策ということでございますけれども、やはり本市でこの第５次の計画を立てた以上、これは実現させなきゃならんというふうに考えておりまして、既に、先ほど私は働きかけると御答弁させていただきましたけれども、市内にある医療機関のほうを訪問させていただきまして、市内の医療的ケアが必要な方の現状を説明して、ぜひお願いをしたいということを申し入れてございます。そちらからは検討するよということではおっしゃっていただいておりますけれども、やはり先ほど病院事務部長のほうから御答弁させていただいたとおり、受け入れする際にあっては病院側の体制を非常に整えていただく必要があるということでございますので、決して甘いものではないなという認識でおりまして、できるだけ粘り強くお願いをしてまいりたいというふうに思っておりまして、そのほかの医療機関についても同じようにお願いをしてまいりたいというふうに考えております。　そして今、先ほど市長から御答弁ございましたけれども、総合的な対策という中でこれをしっかり検討しまして、そのほかの方策についても何とか編み出していきたいと考えております。　そして、これは広域的な課題でもございますので、そういった圏域の課題に対応するために圏域の自立支援協議会というものが設けられておりますので、その中におきまして問題提起をしまして、全体として対応させていただきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　神戸好伸議員。 ◆６番（神戸好伸議員）　御答弁ありがとうございます。非常に積極的な御様子を伺うことができました。　医療的なケアが必要な子供と家庭は、医療と介護のはざまの網の目からこぼれています。介護が必要なお年寄りには、社会で支える介護保険がありますが、医療ケアが必要な子供への視点は欠け、家族だけが医療ケアに明け暮れる毎日です。高度先進医療で救われた小さな命を、家族ともどもその先をどう私たちが守っていくのか。医療的ケアの必要な子供たちが退院後も医療と福祉の両方を必要としています。医療と福祉、この２つの制度を同時に使えるハイブリッド的支援が必要だと思っています。社会で支える体制にいち早く藤枝市が掲げる障害者と健常者の共生社会への実現を願って、いち早く向かっていくことが私たちの今やるべきことと思います。　続きまして標題２のほうに移らせていただきますが、これも非常に提案型の質問とさせていただきました。御答弁に大体含まれておりますので、私のほうは十分満足しております。　きのうの藤新会の多田議員の一般質問の御答弁の中にもありましたように移動支援研究会が発足しており、「出かけっｃａｒ」というような施策、公共交通の検討がされていることを伺いましたので、今回提案させていただきました民活によるデマンド型タクシーの考え方は国内初と思います。藤枝市がパイロット事業として検討し、導入できればと思い、そして全国への発信がかなえられたならばと思っています。ぜひ同じ土俵に上げていただき、バランスがよい公共交通の一助になればと思っています。こんな提案をさせていただきました。　続きまして標題３のほうに移ります。　標題３のほうについては、冒頭、市長より適切なというか意にかなった御回答がいただけました。私としても、この一般質問の要旨というのは、ちょっとマイナーな発言も入ってきますけれどもお聞きください。　新東名を初めとした日本の大動脈が集中しているこの地で、工業地域として多くの企業が応募していた内陸フロンティアパーク藤枝たかたへの選考が漏れた企業への後フォローは行われたのかというのは、前々から思っていた疑問だったんですけれども、そんな単純な発想で周囲にちょっと聞いてみたものです。　内陸フロンティアパーク藤枝たかたに工業用地の先行に漏れちゃったら、銀行から企業誘致としてＹ市を紹介されたけど、藤枝出身だから地元に返したいと、藤枝を出るのは嫌だとある企業がいました。市内外に点在している工場を集約したかったのに、選考漏れしちゃったから、また考え直しだという企業もございました。内陸フロンティアパーク藤枝たかた工業用地は、狙っていたけど分譲時期がおくれてタイミングが合わなかったなどという、３社このような意見が出たわけです。　この３社らは、今は不動産業者や銀行などから情報を入手し、また提案され物色しているらしいけど、高田周辺には可能性のある土地があるんではと、自分なりに産業集積用地にするならばあの近所周辺にあるのでは等の思いつきで少し自家用車を回してみました。　内陸フロンティアパーク藤枝たかたの周辺にさらに範囲を拡大していただき、工業用地として利用できないかとか、横内の葉梨川に橋がかかって道路が開通し、さらにその向こうの朝比奈川に橋脚が新設されている。あそこはだめなのか、横内消防署の斜め反対側の空き地ではだめなのかとか、今のタイミングで少なくとも元気な企業が何らかの理由でさらに元気になりたい。経営者はこの会社を伸ばしていきたいという目標のため藤枝市を選び、税金を納めて雇用を拡大したいと考えています。昨年９月、議会で水野前議員の質問に対する答弁の中、藤枝市のマスタープランや広幡地区の一部、高洲、大洲などの用地の考え方を議事録で拝見いたしました。今使える適切な提案をしてあげることができないのか、場所がないのかがポイントでございます。頑張る中小企業振興基本条例の中、市の責務にもございますが、ぜひ企業ニーズに即応できる受け皿、提案を御用意していただけないかという希望を持って、一般質問を終わりたいと思います。再質問になりませんでしたけれども、御回答の中、私の本当に意にかなった御回答がきました。ぜひよろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、神戸好伸議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　それでは次に進みます。９番　鈴木岳幸議員。鈴木岳幸議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆９番（鈴木岳幸議員）　市民クラブの鈴木岳幸でございます。　皆さん、ちょっと午後でお疲れのところかもしれませんが、一生懸命頑張りますのでお聞きくださいますようにお願いいたします。　それでは標題の１、熱中症対策について。　ことしの夏は全国で記録的な猛暑が続き、熱中症により救急搬送される患者も多く出ています。災害級の猛暑であるとも言われ、今までの対策では市民の安全を確保できないような事態も各地で起こっております。今後、数年にわたってこの夏の暑さは続く可能性も指摘されており、ことしの夏だけに限ったことではなく、将来にわたっての継続的な対策が求められております。　そこで、関連する以下の項目についてお伺いをいたします。　第１点、藤枝市内の本年の熱中症患者の発生状況は例年に比べてどうか伺います。　第２点、公共施設で熱中症による患者が多く発生している場所はあるか、重篤な事例はないか、対策はとられているか伺います。　第３点、小・中学校にはエアコンを設置するとのことが公表されましたが、市のほかの施設でまだ設置されていない場所には今後設置する予定はあるか伺います。　第４点、市職員や公共事業従事者等への熱中症対策はできているか、伺います。　第５点、市民への熱中症対策周知等はできているか、今後どのように進めていくか伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　鈴木議員にお答えいたします。　初めに、御質問の熱中症対策についての３項目め、市の施設における今後のエアコン設置予定についてでございます。　ことしの夏は全国各地で最高気温を更新するなど、まさに災害級とも言える猛暑が続きまして、熱中症により特に高齢者や子供が重篤な症状になるなど全国的な問題となっておりまして、熱中症対策の強化が一段と求められております。　そのため、本市では公共施設へのポスターの掲示を初めといたしまして、自治協力委員会や民生委員の皆様への協力要請、あるいは出前講座を通じた周知など、さまざまな機会や場面を活用いたしまして熱中症予防の周知啓発に力を注いでいるところでございます。　また、こうした熱中症対策が喫緊の課題となる中で、多くの方が利用する公共施設の設備面においても万全の対策が必要となっておりまして、まずは今議会に補正予算といたしまして上程いたしました全小・中学校へのエアコン設置を早急に実施することを決意したところでございます。　そこで、その他の公共施設のエアコンの設置でございますが、体育館やあるいは学校の屋内運動場が未設置の状況にありますので、市民体育館を平成32年度までに整備していく予定でありますほかに、その他の体育館なども災害時の避難所となることを踏まえまして、スポットクーラーなどの代替設備の設置など熱中症対策の検討を行いまして、早急に利用者の方が公共施設を安全で快適に利用できるよう施設環境の充実に努めてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　私から、１項目めの熱中症患者の発生状況についてお答えします。　市内全体の熱中症患者発生状況については集計したデータがございませんので、志太消防本部が行った藤枝市内で発生した熱中症の症状がある方の搬送実績と、市立総合病院及び志太榛原地域救急医療センターを受診し、熱中症または熱中症疑いと診断された８月末日時点での患者数についてお答えいたします。　志太消防本部では、昨年の52件に対し、本年は85件、藤枝市立総合病院では、昨年の118人に対し本年は185人、志太榛原地域救急医療センターでは、昨年の６人に対し本年は20人でございました。このようなことから、昨年に比べ本年は熱中症の患者が大幅にふえているものと思われます。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（山田司）　私から、２項目めの公共施設での熱中症の発生状況及び重篤な事例、その対策についてお答えします。　まず市内の公共施設における熱中症の発生状況でございますが、５月から８月までの４カ月間で、志太消防本部による緊急搬送は、延べ19施設で23件でございます。主にスポーツ施設や学校で発生しております。幸いなことに、その方たちの中に長期入院、あるいは死亡に至る重篤な熱中症患者の方はおりませんでした。　また熱中症への対策としては、スポーツ施設などにおいては熱中症に注意するためのポスターの掲示、熱中アラームの設置、あるいは施設職員による利用者への声かけなどにより注意喚起を行っているとともに、学校におきましては熱中症指数計を使用し、小まめな水分補給を行うなど、その状況に応じた対応や配慮に努めているところでございます。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　私から、４項目めの市職員や公共事業従事者などへの熱中症対策についてお答えいたします。　猛暑に対する市職員の熱中症対策として、まず施設内の業務につきましては、小まめな水分補給を推奨し、適切な室温管理に努めるほか、特に給食センターなどの火を使う業務では、随時水分を補給できるよう給水ポットや室内を冷却するスポットクーラーを配置するなど、作業現場に応じた対策を行っております。　また、屋外で作業を行う業務では、日々の朝礼で所属長や作業長などから適切な休憩時間の確保や保冷材の活用、そして塩あめによる塩分補給など熱中症予防の対策を指導し、健康管理に努めているところであります。　次に、公共事業従事者などへの対策につきましては、労働災害防止の一環として熱中症予防のための取り組みに関し、労働基準監督署から講師を招きまして、市内建設業関係者や市の技術職員を対象に熱中症予防の啓発を行っております。　さらに、市の監督員や検査員が工事現場に出向きまして、熱中症対策の実施状況について確認や指導を行っており、引き続き安全に安心して業務に従事できるよう、各職場や作業現場に応じた対策の徹底を図ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　私から、５項目めの市民への熱中症対策の周知及び今後の進め方についてお答えいたします。　本年は、７月中旬以降、気温が35度を超える連日の猛暑の中、さまざまな対策を積極的に講じてまいりました。

　具体的には、夏のイベントを控えた８月に、自治協力委員会で熱中症の発症の仕組みや対応策に関する注意点の周知を図り、全ての自治会、町内会にパンフレットを配布するとともに、高齢者や働き盛り世代などを対象として、それぞれの世代に合わせた内容の出前講座を計28回開催し、非常に好評でございました。　さらに、市のホームページにおいて最新の高温注意情報を提供し、注意喚起を行うとともに、特に高温で危険が予想される日などに、必要に応じて消防車や救急車を広報車として巡回させ、熱中症注意の呼びかけを行いました。　また、屋外における予防対策として、イベント時の水分補給や休憩場所などの確保が必要なことから、７月末からの全国高校総体の女子サッカー競技では、スポーツドリンクの無料配布やミストファンの設置など、きめ細かな対応に努めてまいりました。　来年以降も、引き続き市民みずからが熱中症を予防し、熱中症になってしまったときの応急対応ができるよう、早い時期からの周知と啓発に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員、よろしいですか。鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　それでは、いただきました御答弁に対しまして再質問をさせていただきます。　まず第１点目、本年の熱中症患者の発生状況ということでございますけれども、昨年に比べればやはり大幅に増加をしているという御答弁でございました。1.5倍以上、救急センターに関しては３倍以上ということですね。　私もちょっと国のほうのデータを調べてみたんですが、ことしは本当に暑くて、５月まではそれほどでもなかったんですが、５月までは月別のデータでは全国の熱中症搬送者の状況は去年よりも少なかったんですね。ところが６月に入ると一気に逆転して、６月は去年が3,400人だったのに対してことしが5,200人、７月に入ると去年が２万6,000人だったのがことしは５万4,000人ということで倍以上の物すごい人数が搬送されている。その状況は藤枝市でも同等であるということなんですが、このときにテレビのニュースなんかでもよく熱中症患者が搬送されるニュースをやっていたわけですけれども、私が非常に危惧したのは、これだけ多くの方が熱中症で搬送されるとなると、病院のほうの業務、通常の業務とかに影響は出なかったのかとか、あるいは対応する医者や看護師がそっちに取られてしまって、ほかの重篤な救急患者等に手が回らなくなってしまうような事態というのは起こらなかったのか、ちょっとその点をまず確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　熱中症患者の方が救急車あるいは御家族の運転する車などで病院に来られると、受け付けるところは救命救急センターでございます。救命救急センターの医師の体制は、平日の日中は救急科という科がございますので、そこに所属している医師、それから初期研修医が対応しておりますけれども、大体平日の昼間で３名から４名の医師が救急の受け付けに対応しております。　平日の時間外、夜間、明け方までと、休日につきましては、内科系と外科系の医師が１人ずつ、それから初期研修医を入れて大体四、五名の体制がとられております。これが救命救急センターの１階にいる医師なんですけれども、２階の病棟にも常時１名の医師がおりますので、病院の体制としては今年度確かにたくさんの熱中症患者が来られましたけれども、それによって他の方の診察に影響を及ぼすというところには至っておりません。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　たくさんの患者さんが来られても、何とかそれをこなすことができているという面では非常に安心いたしました。これが来年になってどうなるかというのは、まだ見えないことでありますから、そうすると、このあと申し上げていくんですが、やっぱり予防のほうとかも考えていかなければならないなということは皆さんおわかりだと思います。　そこで、次の項目のほう、公共施設における熱中症患者の発生状況というところに関して、また質問をさせていただきますけれども、本年は公共施設での患者さんの中には重篤な患者さんはいらっしゃらなかったということのようでございますけれども、それでもやっぱり35度も超えるような真夏の猛暑の中で、スポーツ施設とか学校でということが多いとおっしゃっていましたけれども、その気温はまさにスポーツをやれば本当に命の危険が近づいてきてしまうような状況にもなりかねないようなことが起こり得ると思います。　そこで一つお聞きしたいんですが、例えば公共施設で真夏の猛暑の中、気温が35度、36度になってしまうような日には、特に体を動かすような活動をされている方々に対して、その活動をちょっと自粛してもらうとか、ほかの日に移してもらうとか、そういうような対応というのはお願いしていくことというのは可能なのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局より、答弁を求めます。市長。 ◎市長（北村正平）　誰も答えないから答えるわけじゃない、そういう意味ではありませんけれども。　公共施設ということでよろしいですね。　私ごとで大変恐縮ですけれども剣道をやっておりまして、スポーツは全部そうなんですけれども、35度へ行ったら、もう中止なんですよ。例えば試合なんかでも、35度になる。私が市民大会へ行ったときに、34度だったんですね。35度になると中止になるもんですから、そこの温度計を少ししまっておけということは言えませんけれども、そういうようなすごく冷や冷やだったんですね。ですから、そういう点では各スポーツ団体は管理はされているんじゃないかなというふうに思います。当然、スポーツ大会なんかは医者を配置しておかなければいけないというふうになっておりますので、そういうことについては慎重にやっているというふうに思っております。　ですから、常に、例えば予防対策、それも含めてそういうことについては気をつけていかなきゃいけない。ともかく35度を過ぎたら、例えば学校においても恐らくそういう基準になっていると思いますので、35度以下でもそういうふうになる場合がもちろんありますけれども、そういうことは総合的に対策を練っていく必要があると思います。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　今おっしゃっていただいたとおり、やっぱり35度以上というのは一律にスポーツはやるべきではないというのが最近の考えでありますから、当然そのようなお答えが出ると思っておりましたけれども、それでも、そういう反対を振り切ってやってしまうという方も、特に屋外のスポーツ広場とかにおいてはいらっしゃるようなことも散見しますので、ちょっとその点はある程度の強い意志とか意見を持って対応していっていただきたいものだと考えております。とにかく命があってのものですから、そこは大事にしていただけるように、ある程度決めごとをつくって、そういったことにも対応していただきたいなということを考えております。　次に、エアコンを公共施設にというところの項目に移らせてもらいますけれども、小・中学校にはエアコンを設置することが決まって、今、上程してもらっているところでありますけれども、やっぱり特に子供たちというのは夢中になってしまうと暑さを忘れてしまって、あとになって疲れが一気に来てしまうということもありますよね。これは非常に、やっぱり、小・中学校にエアコンを設置するというのはすばらしい英断だったと思います。大人も夢中になってしまうと、そのまま集中してしまうことがありますから、私もちょっとことしそういうことがあったもんですから、自分自身も戒めながら気をつけなければいけないなと思うんですけれども、今まではむしろ子供たちにとっては、家の中でじっとしていろとか、ゲームをやっているよりは外に行って遊べということが非常にいいことだというふうに言われていたかと思います。例えば学校にいれば、あんまり外で暑い日にははしゃいでいるのも危ないよということは言えると思うんですが、そうでない場合、例えば家に帰ったあと、放課後児童クラブとかに行っていれば対処はできるんでしょうけれども、そうじゃない場合には、やっぱり子供は外で遊びたいといって、ずうっとはしゃぎ回っていて、それで熱中症になってしまうというような事態もあるかと思います。こういったことに対応していくためには、そのための知識というのも与えていかなければならないと思うんですけれども、そういった知識を与えるというのは、今子供たちに対してはどのように行われているものでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（中村禎）　最近の状況の中で、熱中症というのは大変注目されているわけで、各小・中学校におきましては朝の会から始まって、昼休み、休み時間、あるいは部活動等、それぞれの中でかなり小まめに教員が、あるいは養護教諭も含めて注意を払っていたり、指導もしておるという状況でございます。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　やっぱり学校の先生が言うと、子供たちというのはよく聞くもんですから、そのあたりはこれからもしっかりと教えていっていただきたいと思います。　最近、登下校のときに子供たちがよく水筒の水を飲んでいる場所なんかも見たりするんですけれども、昔と違って今は登下校中に水を飲んでもいいということになっているというか、むしろ飲みなさいということを言っていただいているようでして、さすが藤枝市の指導が行き届いているなということも感じたところでございます。　学校でエアコンが設置をされるということで、なるたけ早く来年の暑い時期までにはきっとつけていただけるんだろうなあと安心したところではあるんですが、そのほかの施設において、例えば御答弁の中で市民体育館でも平成32年度までには設置をするということをおっしゃっていただきました。市民体育館、私もたまに行事とかがあると行ったりするんですけど、夏の暑い時期は本当に命の危機を感じるようなこともしばしばありましたから、これもできるだけ平成32年の夏には、来年はしようがないにしても夏のときにはついていてくださると非常にありがたいなあということを願っております。　で、それ以外のところの体育館、例えば小・中学校の体育館に関しては、設置がちょっと無理なようなのでスポットクーラーをつけて対応していくという方法を練っていくということでございました。学校の体育館も夜になると地区の方に開放されて、私もよく藤小の体育館でファミリーバドミントンとか行ったりするんですけれども、ここが本当に風通しが悪くて、夏の夜になると体育館の中というのは30度を下ることはほとんどないですよね。こういう中で、やっぱりスポーツをやっているというのも、本当はどうなのかなという気持ちもするんですけれども、現時点でも避難所としての利用もあるということでスポットクーラーを置くということだったんですが、それは本当に未来を見ていくと、避難所として使うということもあるのであればやっぱりエアコンは整備していくべきではないかと思うんですけれども、今すぐというのは非常に難しいと思いますが、これから長い将来にわたって、少しずつでも整備をしていくという考えはございませんでしょうか、お伺いをします。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　市民体育館のエアコンは、このたび地方再生コンパクトモデルシティのモデルになったからこそできるんですよ。その助成を受けてやるということを決めました。それを申請して認められたからやれるということで、平成32年にやります。　各屋内運動場、要するに各学校の体育館につきましては、先ほど言ったように避難所としてできるわけですね。スポットクーラーというのは避難所として位置づけるから防災の予算がとれるんですよ。ですから、そういうのも一つだなあというふうに思っておりまして、当然エアコンをやればかなりの莫大な金がかかります。そういうスポットクーラーだったら何とかできる、汎用性もできるということで、ここの体育館だけじゃなくて、それを持ち運んで向こうへ行くということもできますので。そういうようなことをまずはやりたい。将来的には全てやるのが理想ですけれども、やはり費用対効果とやはり財源の問題がございますので、そういうようなものをトータル的に勘案いたしまして、これから詰めていきたいというふうに思っております。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　小・中学校が市内に27校ありますから、なかなか一遍にというのは難しいでしょうけど、これはもう長い目で見て、徐々にでも構いませんので進めていっていただけるように、ちょっとこの辺も御期待をしたいと思います。　エアコンのことについて、またさらにお伺いいたしますけれども、先月、岐阜県のとある病院でエアコンが故障して入院患者が死亡されてしまうというような痛ましい事件がございました。あれは公営の病院ではなかったかと思いますけれども、公共施設は皆さん安心する場所として使用されていると思うんです。例えば、藤枝市内に公共施設で、ほとんどの場所に今エアコンはついていると思うんですが、仮にエアコンが壊れてしまった場合には、病院とか地区交流センターとか公会堂とかさまざまあると思いますけれども、そういった場所が壊れてしまった場合には市がすぐに行って直す対応をするのか、あるいは業者がいっぱいだったら、あの病院のようにちょっと待たなければいけないという事態が起こるのか、その点はどういう対応ができるでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（西原明美議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（山田司）　そういった故障の場合には、次の事故が起こらないように市がすぐに行って対応するように考えてございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　ということであれば、あのような痛ましい事故は起こりづらいというふうに考えられると思いますので、その点は非常にいいなと思います。もちろん定期的にメンテナンスもされていると思いますから大丈夫だとは思うんですが、機械ですから壊れることがあると思いますので、その点の対応はお願いしたいと思います。　そこでもう一個お聞きしますが、仮に壊れてしまって、ちょっと時間がかかるといったような場合には、その施設は使用中止の勧告というのを出して、ちょっとやめてもらうというふうにすることは可能なのでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（山田司）　一律に使用中止ということになるかどうかは、少し難しい問題でございますが、状況に応じまして、本当に熱中症の指数計等を使って、危ないということであれば施設管理者として使用の中止を考えるということもあろうかと思います。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　とても安心しました。　やっぱり、つい頑張ってしまう方もいらっしゃるかと思いますので、そこはある程度の強制力をもって市民の安全に対して配慮いただきたいと思います。　エアコンのことについて、またちょっとあるんですけれども、公共施設のエアコンというのが大体設定温度が28度に設定されていると思うんです。厚労省だったか総務省だったか、室内温度は28度ぐらいにするのが望ましいというのがあるかと思うんですけれども、設定温度を28度にしておくと、外の気温が36度も37度もあるときは28度まで下がらないことがほとんどですよね。先日もちょっと県の武道館で子供のイベントがあったんですけれども、設定がやっぱり28度になっているんですが全然28度まで下がらずに、クーラーがきいているのに子供の何人かはちょっと熱中症のような症状を訴えて、ちょっと隅のほうで水を飲んで休んでいてもらうようなことも実際に起こりました。こういう場合には公共施設でいろいろと決まりごとがあるのかもしれませんが、室内温度が28度になるようにするためには、設定温度はもっと25度とかまで下げなければならない事態もあるかと思いますが、そのあたりの対応は柔軟に可能なんでしょうか、お伺いします。 ○議長（西原明美議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（山田司）　本市ではクールビズとあわせて、公共施設の室内の温度を夏季は28度ということで管理を行っているところでございます。そのとおりで室内の温度が28度ということで、外気温とか利用される方の人数、同じ建物でも場所とかによってコンディション、状況は異なってまいりますので、これまでも各施設においては適宜エアコンの設定温度というのは柔軟に対応しましょうということでやっているところでございます。ただ、まだ暑いという経験をされたということでございますので、そこは改めて各施設にそういった柔軟な対応を周知徹底してまいりたいと考えてございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　もう現時点で柔軟な対応をされているということで、たまたま私がいたところがたまたまそうなっていただけかもしれませんので、そこは安心しました。ただ、子供たちがそういう症状になってしまったというのは非常に残念だなということがあったもんですからお話をさせていただきました。　それでは次に、市職員や公共事業従事者等への熱中症対策ということについてお聞きをさせていただきます。　市の職員に関しては、もちろん管理職の皆様が監督責任を持って、そういう事態にならないように指導されていると思うんですけれども、市の発注によって行われている公共事業の従事者の皆様に関しては、なかなか皆さんの目も行き届きにくいと思います。そうすると、監督責任というのがやはり現場監督のほうに行くかと思うんですけれども、業者の皆様って、やっぱり一番気にするのが工期だと思うんですよね。工期が近づいてくると、どうしても休憩時間を削ってでも仕上げてしまおうという事態が起こりかねないと考えます。そういった場合には、そこを決して工期が近いからといって休憩時間を削って労働災害に近づくようなまねはしないでくれというような指導とか監督というのは、現状できているでしょうか。その点をお伺いします。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　公共工事の関係で少しお話をさせていただきたいと思いますけれども、市のほうで公共工事を発注して受注した際に、市の技術職員が監督者としてつきまして、業者との事業の推進、いわゆる工程の管理について逐次打ち合わせをして、工期末に無理が生じないようにしているところでございます。そして、あわせまして熱中症というのは、先ほど議員おっしゃったように労働災害ということになりますので、そういったことも含めまして、公共工事の工期の設定に当たりましては、発注する際に十分作業員の休日の確保、あるいは施工条件との考慮をした中で、余裕を持ったということではないんですけれども、十分そういうことを加味しながら工期の設定をしているというところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　余裕を持った設定をされているということでございましたので、その点はいいことだなとは思うんですが、例えばことしのような暑さが連日続いてしまった場合には、やっぱり能率が落ちてしまって、体に不調が出てくる方も多くなってしまったりして、現場に出ている人数も減ってしまうかもしれません。ことしの猛暑に関しては、災害級の猛暑という言葉がよく出ておりました。仮に災害が起こってしまって工期が近づいてきてしまった場合には、それは災害対応として工期の延長ということがなされるかと思います。もし来年度以降、このような災害級の猛暑が連日続いてしまった場合に、藤枝市の公共事業に関してもこれを鑑みて工期の延長等を進めていくということは可能でしょうか。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　工事の請負は、工期は絶対なんですよ。重大な問題なんです、工期は。ですから、私はそれは絶対守らせます。しかし、その正当な理由、例えば用地交渉が長引いただとか、あるいは天災があったとか、そういうようなときは先ほど言いましたように市の職員は監督義務がありますので、しょっちゅう行っていますよね。ですから、そこの現場監督の皆さんと話をして、これはしようがないね、だったら工期を１カ月延ばそう、工期の延長願いというのは、それは正当の契約条件になっておりますので、それが正当と認められれば、それは今の制度の中でもできますので、そんな形で対応していきたいというふうに思います。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　今、市長のお答えを聞いて安心いたしました。災害級の猛暑というのは、もはや災害と言えると思いますので、これは災害であるということも頭の片隅に今後も入れておいていただきたいと思います。　公共事業の受注業者、例えば道路工事とか、河川工事とかといった方々というのは、非常にもう外での現場労働というのはなれているので、もしかするとこういった熱中症はかえって起こりにくいのかもしれないんですけれども、例えばイベント業者などに発注をすることもあるかと思います。この間もＰＫ選手権なんかもあったりして、あの暑い中でずうっと外のひなたにいて、さまざまな仕切りをしている業者さんも何人か見受けられましたけれども、ああいう方たちのほうが、かえって外での労働になれていなかったりして、熱中症の危機があるのではないかと思います。そういった、特に単発というか短期間の仕事の方のほうが頑張り過ぎてしまう嫌いがあるかと思うんですけれども、そういった場合にはどういう指導というか対策というのはとられてきたのでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　先日の、今、例に挙がりましたＰＫ選手権ですけれども、こちらにつきましては、従事者の皆様には多くの水分を、飲料水とかそういったものを十分に用意して、自由に飲めるようにもしていただきましたし、塩タブレットとかそういったものも用意して対策をとりました。主催者側として十分熱中症に注意するような、お客様ももちろんですけれども、従事者、業者の皆さんにもそういった指導を徹底して、今年度は実施をした経緯もございますので、今後もそういう対応をしていきたいと思います。以上です。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　ことしのＰＫ選手権のときは特に暑かったですから、そういう対策がとられていたということですから、来年以降もぜひ続けていっていただきたいと思います。　次に、市民への対策周知ということに関してでございますけれども、今、現時点でもパンフレットを配ったり、出前講座を行ったりして注意喚起を行っていただいているということでございます。私もパンフレットのほうをいただきまして、ちょっと見てみたんですけれども、なかなかわかりやすい内容で、よくできていると思います。　35度を超えると高温注意情報というものが出されます。このときには市のホームページとか、あるいは消防車を使って皆さんに熱中症に注意してくださいというのをよく回っているのを私も見たことがあります。これというのは多くの皆さんにお知らせしなければいけないと思うんですけれども、消防車が広報車として走り回っているときは同報無線とかキックオフメールというのは同時に出されていたんでしょうか、ことしは。その点をお伺いします。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　市の広報車のほうは、特に流していませんでした。消防車と救急車のほうが市内を巡回していただいて、皆さんに呼びかけていた状況でございます。　済みません、同報無線とキックオフメールのほうは流しておりません。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　やはり、これだけ危機的な気候でありましたから、ぜひ消防車が出動するときとか高温注意情報が出たときは、同報無線とキックオフメールも流していただければ、それだけでも多少は広がるかと思いますので、それを流すことも御検討いただければと思います。それほど大変なことではないと思いますので、ぜひ来年以降御検討をいただければと思います。　それと、高校総体の女子サッカー競技のときには、スポーツドリンクの無料配布やミストファンの設置も行っていただいたということです。これは非常に、ミストファンがあると周りの気温が涼しくなりますし、水分補給にはスポーツドリンクというのは常識ですから、非常にすばらしくいいことだと思うんですが、例えばこれで思ったのは、市役所は駐車場が広いですし、遠いところから歩いていくとそれだけで汗だくになってしまうんですけれども、市役所の出入り口付近にも、あるいは１階ホールとか、ミストファンとかスポーツドリンクやあるいは冷たい緑茶、麦茶でもいいんですけれども、こういったものの提供を来庁していただいた方に行うというのも一つの手だと思うんですけれども、こういった考えはございませんでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　財政経営部長。 ◎財政経営部長（山田司）　今の御提案でございますけれども、現状では具体的な計画というのは持ってございません。以上です。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　現状ではないということですけれども、来年以降もしかしたらことし以上に暑くなるかもしれないということだもんですから、ちょっとお考えいただければなということで申し上げておきます。　ことしは非常に暑い夏が続いておりました。やっぱり市民の皆さんが健康で安全で暮らしていただくというのが市役所の努めであると思いますので、その点はこれからも注意していっていただきたいんですけれども、なるだけ早い時期から啓発をしていくというのが有効であるというのはもちろんのことでございますが、そうなってしまった事態にどう対処するかというところが私は非常に重要であると思いまして、一つまたお聞きしたいんですけれども、先ほどは公共施設でのスポーツの禁止などというのを呼びかけというか、35度以上であればもうやらないというのが常識でありますが、それを守っていただくようなことを呼びかけるようなことはおっしゃっていただきましたが、例えば市内で学校や一般のフットサル場なんかも含めて、もう35度以上になったらスポーツは自粛してくださいと、商売でやっている方もいるんで難しいのかもしれませんが、何らかの方法によってこういった呼びかけも必要だと思うんです。実際にことしは、大都市においてはそういう呼びかけをされたところもあったようです。それほど命の危機が差し迫っている状態であったということなんですけれども、藤枝市でもそういった屋外での活動、スポーツをちょっと自粛してくださいという呼びかけを民間にまで広げて訴えていくということは可能でしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（松野京子）　今御質問いただいた、スポーツ禁止についてでございますけれども、団体によっては、熱中症の指針計、先ほども市長のほうからもお話がありましたが、測定をしまして、気温だけでなく湿度も加味して数値で判断をするというような対策をとっているところがございます。危険数値の場合には、原則スポーツの継続は控えるべき、また暑い時間帯を避けていただくというようなことを周知していきたいなあと思います。また、危険度が高い日が続くときには、やはり市民全体にもそうなんですが、企業に対しても市のホームページとか、特に地域のイベントや何かでそういう企業の方たちもやるときには、ぜひそういったことを留意していただきたいということで声かけをしていきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　民間の方も含めてですし、営業のこともある方も中にはいらっしゃるんで、一律というのは難しいのかもしれませんが、声を上げるだけでも大分市民の皆さんに周知というかわかっていただくためには広がると思いますので、この点もぜひ進めていただければと思います。　ことしの夏は本当に暑くて、私は今回この質問をやろうと思ったのは、実は私、自宅のエアコンが壊れまして、本当に死ぬような思いをしました。２台あるんですけど、居間と寝室とあるんですけれども、居間の１台がもうフル稼働して、そこから離れられないような状況になってしまいまして、そのあとであの岐阜の病院のニュースを見たらこれはひどいなと、本当に心底思いました。幸いにして藤枝市内では熱中症でお亡くなりになったという方はいらっしゃらなかったようでございますけれども、識者とか気象庁のお話によると来年以降も同じぐらいの暑さになるんじゃないかということでございますので、市民の健康と安全を守るためには、できることは何でもやっていただくような方向性を持っていただいて、少しでも市民の安全を担保していただければと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、私の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　以上で、鈴木岳幸議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここで、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時26分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。19番　大石信生議員。大石信生議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆19番（大石信生議員）　私は、第１に浜岡原発再稼働問題について、第２に病院の給食問題について質問いたします。　標題１は、浜岡原発再稼働に関する市長答弁は、現時点でも不動のものか、その立場にいささかの揺るぎもないかと、改めて問題点をただしたいと思います。　市長は、浜岡原発再稼働に関する私の代表質問に対し、平成26年２月議会で次のように答弁されました。　「たとえ安全審査を終えたといたしましても、県及び関係周辺自治体の合意、そして何よりも、地域住民の理解が得られない限り再稼働はあり得ないものと私は考えております。」この答弁は、再稼働に関して、現職市長として最も高い到達点を示した答弁であると私は考えていますが、この答弁に関して次の３点を確認したいと思います。　１点目、この答弁に示された市長の立場は、現時点でもいささかも変わっていないか。　２点目、市長が、「たとえ安全審査を終えたといたしましても」と答弁されたこの部分は極めて重要で、これはなかなか他の市長が言えないことであります。それと、何よりも地域住民の理解、この言葉です。「たとえ安全審査を終えたといたしましても」、そして「何よりも住民の理解」と、この文脈では、国の適合審査よりも県及び関係周辺自治体の合意、地域住民の理解がより重要で、国の安全審査よりも住民合意をより重視していると読めるわけですが、その理解でよいかどうか。

　３点目、この答弁に示されている限り、浜岡再稼働で合意を得るべき範囲は、「最低でも」というところに私が言っている意味がありますけれども、「県を含む周辺自治体」とされていると考えるけれども、そのように考えてよいか。ここは特に大事なことなので、十分にお答えをいただきたいと思います。　次に、標題１の２番目の問題は、静岡新聞社31キロ圏首長アンケートと、この市長答弁の矛盾はどうして起こったか、この問題です。　ところが本年５月８日の静岡新聞の報道、お手元にコピーがあると思いますが、この報道が出て、市民は衝撃を受けました。これまで市長の議会答弁を信頼していたのに、静岡新聞のアンケートでは、再稼働に前のめりになっている国に、事もあろうに丸投げではないかと、議会答弁と180度違うじゃないかと、多くの市民からこの声が上がりました。　私が福島大事故から８回目の質問を今回決めたのは、この市民の声に応えるためであります。　静岡新聞にはどう出ていたか。　まず、再稼働の同意を得る必要があると考える市町単位の地元の範囲はと、こういう設問について、島田市長は県内全市町と答え、そのほか多くの首長がＵＰＺ圏と答えているのに反し、北村市長の回答は、何と国が定めるべきとしていたんです。国の姿勢はといえば、御存じのように安倍首相は、規制委員会が安全と判断した原発を再稼働するとして、適合審査が通った原発をどんどん稼働させて、既に９基になっています。その国が定めるべきということは、周辺自治体の同意は要らないということ同じです。これは180度矛盾ではないか。　次に静岡新聞は、再稼働の事前同意を安全協定にどう位置づけるべきと考えるかと、こういう質問をしています。これに対し市長は、またしても国がルールをつくるべきと回答しています。　これまで市長は、藤枝市の同意を安全協定に盛り込む努力をされてきて、これはいろいろ困難があって成功はしませんでしたけれども、それを知っている市民から、この問題でも驚きの声が上がりました。この点では、茨城県の東海村にある東海第二原発の日本原子力発電、原電と呼ばれている会社、ここと東海村、日立市、常陸太田市、那珂市、ひたちなか市、水戸市、この１村５市と茨城県の安全協定があります。この協定では、原電は再稼働の際、事前協議により実質的に１村５市の事前了解を得ると、こういうふうに決められておりまして、これは全国唯一であります。政府は、この規定を無視して再三にわたって再稼働を促していますけれども、法的根拠はないものの、このＵＰＺ圏協定が適合審査を終えた東海第二原発の再稼働を現在食いとめているわけです。そして国は、地元協定を邪魔だと思っていると。この状況を見れば、国がルールをつくるべきなどという回答は絶対に出てこないというふうに私は考えますけれども、どうなんでしょうか。　次に静岡新聞は、地元で再稼働の同意、不同意を判断する上で特に重大なことはと質問をし、市長はここでも、国が同意のルールをつくるべきと回答しております。国に同意のルールの考えなんて１ミリもないのは明らかじゃないですか。なぜあれだけ地元同意を重視してきた市長が、この答弁を裏切ると市民が感じているような回答をしてきたのか、ここは非常に重要な問題であります。明確にお答えをいただきたいわけであります。　次に標題１の３番目の問題は、現実離れをした建前論、まさにこのアンケートはそうだと思いますが、この現実離れした建前論が有害ではないかという問題です。　アンケートの市の回答は、建前論だと考えます。政治は全て具体的であって、現実を踏まえない理論は空論となります。国の現実を見ないで建前論になっているために、市民の間に少なからず混乱を招く結果になったのではないでしょうか。　市長は常々市民に理解されることが大事と、こういうふうに言っておりますけれども、こういう立場からいっても、このような回答の仕方は適切さを欠いたと言わざるを得ないと思いますけれども、いかがですか。　標題１の最後、４番目は、安全審査を言うべきではないと、この問題です。　市長は、私への答弁で、安全審査と表現した箇所がありますが、原子力規制委員会の審査は、安全審査ではありません。一般に安全審査と表現されることが多く、安倍首相もそう表現しておりますけれども、これは原子力規制委員会が定めた新しい規制基準に適合しているかどうかを決める適合審査であります。　このことは規制委員会の委員長みずから、規制委員会は安全を担保しないと。安全を判断しないと。つまり、原発は安全とは言えないと規制委員長が言っているわけです。さらに、避難計画は審査の対象としないと、こういって避難計画がなくてもどんどん再稼働をさせているその根拠はここにあります。　原子力規制委員会の前身は、原子力安全委員会という名前でした。しかしあの福島の重大な事故が起こって、そして昔の名前で出ていられなくなったということですね。つまり、原子力安全委員会という名前だったけれども、その名前ではやれなくなって、福島以後は安全と言い切れなくなって規制委員会に変わったと。ところが実際は、規制どころか、今や推進委員会になっている、これが実態ではないかというふうに思っているわけでございます。　原発というのは、原子炉の中で核分裂連鎖反応を起こして、そうして電気をつくると、こういう原理ですけれども、この核分裂連鎖反応を完全に制御する技術はまだ人類は持っていないと言われております。極めて重要な問題点です。そして、電力会社も絶対的安全対策は不可能と言っているんです。　絶対的安全対策、この言葉は2011年11月議会で、藤枝市議会が全会一致で行った浜岡原発に関する決議、この中に出てくるキーワードでありまして、この決議を準備した会派の代表、当時は３人でしたけれども、岡村議員、舘議員、そして私、この３人でこの原案をつくるときに私が提案して決議に入りました。この絶対的安全対策は、やろうと思ってもできないと、これは泊原発停止訴訟の中で北海道電力が言った言葉であります。つまり規制委員会も安全とは言えない、電力会社も、中電はそう言っていませんけれども、とにかくその仲間である北海道電力が、絶対的安全対策というのはやろうと思っても絶対できないと言っているわけですね。つまり、原発に安全はないと、規制委員会が安全審査ではないと言っているわけでありますから、この際、この点は一応市長の答弁の中で明確にされたいというふうに思いますけれども、以上の点についてお答えいただきたいと思います。　原発問題を終わりまして標題２、市立病院が株式会社グリーンハウスに提供した労務の総量について、この問題で端的にお聞きいたします。　民間委託が始まった４月１日以後、第１、病院職員が厨房へ入ってグリーンハウスの仕事をしなければならなかったわけですが、その仕事をした分、４月から９月までに月ごとに何日、何時間か。病院の給与で計算した場合、それはどれだけの金額になるか。　第２、病院職員が食数管理の仕事をした分。この食数管理は、チェックだけが病院の業務ですけれども、あとは全部グリーンハウスがやることに契約上なっています。ところがこれができなかったわけですね。したがって４月から９月まで月ごとに病院の職員がこれに当たった時間は何日、何時間か、そして病院の給与で計算した場合、どれだけの金額になるか。　第３、そのほかの仕事について。つまり、今言った厨房の仕事、食数管理の仕事、それ以外の仕事で、市立病院はどれだけグリーンハウスの仕事をしてきたか。４月から９月までの月ごとに何日、何時間か、病院の給与で計算した場合、どれだけの金額になるか。　第４、逸失利益について。逸失利益とは、得べかりし利益のことです。委託すれば、やむを得ず調理場に入っている管理栄養士が病棟の栄養指導に専念できて、その収入によって委託による損失分、つまり3,000万円ぐらいは十分カバーできると病院当局はさんざん言ってきたわけですけれども、そのようになりましたか。　この点での逸失利益は、とりあえず８月までの５カ月間で見ると幾らになりますか。このことをお聞きしたいと思います。　第５、野菜を機械で切るスライサーという、この刃が欠けてどこかへ行ってしまった問題が起こりました。この問題で損害賠償が完全になされたかどうか、その中身はどうなっていますか。　以上、お答えをいただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　大石信生議員にお答えいたします。　初めに、標題１の浜岡再稼働、市長答弁の立場は変わっていないか。この１項目め、市長答弁の立場についての１点目、平成26年２月議会の答弁で示した立場について、及び２点目の国の適合審査より県及び周辺自治体の合意、地域住民の理解が重要という点について、さらに３点目の浜岡再稼働で合意を得るべき範囲は、最低でも県を含む周辺自治体という点について、これらは関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　福島第一原子力発電所の事故以来、浜岡原子力発電所の再稼働に対する私の考え方は現在も何ら変わることはなく、いまだ進んでいない福島第一原子力発電所の事故への対応に国が総力を挙げて取り組み、完全に収束させ、国民の安心を得るべきであると考えております。　そして、国と中部電力株式会社が進める安全対策があらゆる角度から万全であると合理的に検証されるとともに、県及び関係周辺自治体の合意、そして何よりも地域住民の理解が得られない限り再稼働はあり得ないものと考えております。　次に、２項目めの静岡新聞社首長アンケートについての１点目、再稼働の同意を得る必要があると考える市やまちの単位の地元の範囲に対する回答について、及び２点目の再稼働の事前同意を安全協定にどう位置づけるべきかと考えるかに対する回答について、３点目の地元で再稼働の同意、不同意を判断する上で特に重要なことに対する回答について、さらに３項目めのアンケート回答の適切さについて、このことにつきましてこれらも関連がございますので、一括してお答えいたします。　現在、原子力発電所は、御承知のように国の責務において一元的に規制、監督しております。再稼働に当たりましては、国のエネルギー基本計画におきまして立地自治体等関係者の理解と協力を得るとされておりますが、福島第一原子力発電所事故が起きてもなお、立地自治体等関係者がどこを示すのか、法的に明確な定めはなく、また地元同意のルールについても明文化されておりません。　本市といたしましては、現在、原子力災害対策を重点的実施すべき地域の範囲、これはいわゆるＵＰＺに指定された原発事故に備えた防災対策を課せられておりますことから、いわゆる同意を得る範囲と考えております。　しかしながら、再稼働の同意を求める範囲といたしまして、ＵＰＺ圏内の自治体なのか、または静岡県内の全自治体なのか、さらに県境の自治体の住民意思は無視できるのかなど、明確な根拠を示すことができませんことから、国において同意を求める範囲を明確に定め、地元同意の仕組みについて、このルールを定めるべきと回答したものでございます。　また、安全協定への明記についても、同様に、了解の範囲や住民の意思確認手法が重大な問題となりますことから、各地域において締結される法的根拠を持たない、かつ立地ごとに差異のある協定に明記するよりも、国におきましてルールを定めることが望ましいと考えております。　国には、事故の際に被害が及ぶ可能性のある周辺自治体を含めまして、幅広く理解を得る責務がありまして、周辺自治体や周辺住民の意見を十分酌み取るこの仕組みづくりが求められますので、国は責任と主体性を持って同意を求める範囲や意思決定のルールを示すべきであると考えているところでございます。　次に、４項目めの安全審査と適合性確認審査についてお答え申し上げます。　平成26年２月議会での答弁につきましては、福島第一原子力発電所の事故の教訓を踏まえまして、新規制基準で義務づけられました過酷事故対策や地震、津波、そして新たに明記し強化された竜巻、火山などの対応が十分か、これらなどの新規制基準への適合性確認審査を指しております。たとえこの適合性確認審査を終えたといたしましても、県及び関係周辺自治体の合意、そして何よりも地域住民の理解が得られない限り再稼働はあり得ないものと考えております。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　私から、標題２の株式会社グリーンハウスに病院が提供した労務の総量、初めに、１項目めの病院職員の厨房での仕事についての１点目、月ごとの日数、時間についてですが、日数は、少しでも病院職員が業務に従事した日数を、時間は、従事した病院職員の総労働時間を４月から８月分までお答えいたします。　４月は30日、およそ750時間、５月は31日、およそ750時間、６月は30日、369時間40分、７月は30日、186時間50分、８月は27日、242時間40分でございました。　次に、２点目の病院の給与で計算した場合の金額についてですが、従事した職員の人件費を積み上げますと、合計で約300万円となります。　次に、２項目めの病院職員の食数管理の仕事についての１点目、月ごとの日数、時間についてですが、患者さんの症状に応じた食事の食数などの確認を行う食数管理業務については、４月は30日、およそ120時間、５月は31日、およそ30時間、６月は27日、62時間35分、７月は25日、43時間30分、８月は30日、55時間45分でございました。　次に、２点目の病院の給与で計算した場合の金額についてですが、合計で約45万円となります。　次に、３項目めの病院職員のその他の仕事についての１点目、月ごとの日数、時間についてですが、食材の検品や在庫チェックなど、その他の仕事については、４月は30日、およそ60時間、５月は15日、およそ30時間、６月は７日、８時間20分、７月は７日、３時間10分、８月は６日、４時間でございました。　次に、２点目の病院の給与で計算した場合の金額についてですが、合計で約19万円となります。　次に、４項目めの管理栄養士が病棟で栄養指導ができないことの逸失利益についてですが、栄養指導については、４月以降も予定どおり実施しており、４月から７月までの指導料収入は338万4,200円でしたので、現時点では逸失利益は発生していないと認識しております。　また、本年２月議会の際にお答えしました平成28年度との比較では、４月から７月までの指導料は93万2,600円のプラスであり、年間収入の見込みでは、想定した330万円の増加が現時点では見込めるものと考えております。　次に、５項目めのスライサーの刃が欠けたことへの損害賠償についてですが、当院から８月23日付で、レントゲン代、対応職員の人件費、欠損したスライサーの刃の代金について損害賠償請求をしており、株式会社グリーンハウスからは支払いに応じるとの回答を受けております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員、よろしいですか。大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　平成26年２月議会の私の質問に対する市長答弁、その立場が今も全く揺るぎない不動のものであるということは確認されました。　最後のところで、たとえ適合審査が終わりましてもということを言われて非常に明確になったというふうに思います。　ただ、なぜ私がこの質問をあえてやらなきゃいけなくなったかというのは、後段でも申し上げましたように、このアンケートがあったからですね。したがって、次にそのアンケートについて質問をしていきたいと思いますが、一番最初の質問で私が、市長が県及び周辺自治体の同意が非常に大事だというふうにお答えになったことを受けて、少なくとも範囲というのは、藤枝市を含めて県と周辺自治体が入るんじゃないかという質問を最初にやっているんですけれども、そこのところはお答えがなかったんです。つまり自治体が、市長が答弁されたように、ここまでだという範囲を決めることはできないけれども、少なくとも県と周辺自治体、その中に藤枝も含む、それは同意の範囲には入らなきゃならないと、これは市長の答弁の中からそう読み取れるわけですけれども、そこはいいですね。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　御承知のように、私はこの問題は市民の安全・安心を第一にいたしまして、かつて行われましたＵＰＺの中部電力との安全協定、主体的にかかわってきまして、その当時から私の考え方は何ら変わることはありません。　そして、その中で私の思いといたしましては、関係の周辺自治体、何よりもこの地域住民の理解が最優先されなければならないこと、そしてこのＵＰＺ圏内の本市は同意の対象となるべきものであるというふうに考えているところでございます。　アンケートにつきましては、先ほど来申し上げていますように、内容を要約して回答したため、趣旨に間違いはございません。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　わかりました。本当に確認されたと思います。　そこで、御答弁がありましたように、確かに１つの自治体がここまでが範囲だということを決めることは本当にできないと思います。できないです、絶対に。だけど、全くそれと同じ理屈で、国だって決められないと思うんですね。なぜかというと、放射能というのは、過酷事故で物すごいところまで広がるわけですから、深刻な汚染が出るわけですから、私は国も同じ意味で範囲を決められないと思います。　例えば、チェルノブイリで1986年、事故が起こりました。４号炉という原発が１基だけですけれども、炉心溶融から爆発をして、そして最悪の事故、レベル７ですね。これは広島原爆の400倍の放射性物質が出たと言われていまして、今でも30キロ圏は死のまちです。ここはもう居住禁止になっています。つまり、藤枝がそうなるかもしれないという、このチェルノブイリの教訓ですね。　しかも300キロ離れたベラルーシ共和国という国があるんですけれども、そこのところまで飛んでいって、事故から2年後ですけど、このベラルーシでは高濃度の汚染のために11万人が移住したんですね。つまり300キロ飛んだ隣国へこういう被害をもたらしたというのがチェルノブイリの簡単に言うとそういうことです。　福島第一原発でも、１号機、３号機、４号機が爆発して、２号機は水素が漏れたために爆発はしませんでしたけれども、しかし１号機、３号機、４号機よりももっと大きな放射能を出して、結局、深刻な被害を出したわけですね。広島原爆の168発分だと。これは空気中へ飛散した分だそうです。だから地面へもそれメルトスルーしてどこへ行ったかわからなくなっていますから、そういうのを入れないで大気中だけで168発分と、広島原爆のということですね。それで、強い偏西風に乗って７割の放射能が太平洋上へ飛んでいったんですね。結局アメリカの西海岸を深刻に汚染させたんです。　つまり、これを見ると、どういう事故が起こるかわからないし、そのときの風向きによってどこへ飛んでいくかわからないということだけれども、しかし極めて広範囲に深刻な事故が拡散されていくというのが原発であって、したがって自治体が決められないから国が決めるべきという、そういう問題では全くないと思うんですね、原発の問題というのは。国も絶対に決められないと。しかも、その国はといえば、今の政権は再稼働前のめりですから、住民のことなんか一言も考えていない。そこへ向かって国に決めてください、あるいは国が決めるべきだ、ルールをつくるべきだ、範囲を国が決めるべきだというそういう回答は、やはり私は非常に問題があったし、これを見て市民が本当にがっかりして、その声が私のところにもたくさん寄せられたわけでありまして、ここの問題は、この機会にやっぱり全部払拭して、全く市長を初め藤枝市は、そういう状況を考えていないと。中電もきょういらっしゃいますけれども、この原発は全く巨大な原発であって、ここがもし過酷事故を起こしたら日本は日本中麻痺しちゃうと言われていて、政府も唯一ここのところをとめよと言ったわけですから、そういう原発ですからね。　したがって、私はこの問題ではそこのところは、やっぱり不十分さはあったんじゃないかということを率直に言わざるを得ないんで、そこは一つ明確にしていただきたい。ああいう回答を出して、もちろん新聞のその調査の仕方も私は十分じゃないと思うんですけれども、非常に誤解されやすい設問になっていますから。しかし、これは自治体もできないけれども、国もできない。ただ言えることは、藤枝は同意の範囲だと、それからその周辺の自治体も当然そうだと。あと、うちのところはやめてもらいたいという意思を持っているところは全部同意の範囲だと私は思っているんですよね。そうすると、国民全体ということになりますけれども、早い話がね。そこのところは一つ市民が本当に心配していますから、この際明確にしていただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　先ほど申し上げましたけれども、このエネルギー政策と原子力災害への対応、これはまさに国策であり、国の主要な責務であるというふうに思っておりまして、まず国が福島第一原子力発電所の事故の影響を踏まえた上で、まずは同意を求める範囲、あるいは意思決定のルールを示すことが国の果たす私は重要な役割であるというふうに考えております。　ただ、再稼働の判断につきましては、国はやはり国民の安全・安心を私は考えていると思います、第一義的に。そういう上で、特に浜岡原発は国の判断で強制停止をしたという、ほかの原発とは経緯が異なる、こういうようなことなどからも、法的制約のない安全協定などで判断すべきことではないと考えているところでございます。　その中で、先ほども御答弁申し上げましたように、本市はＵＰＺ圏内に入りますので、同意の対象となるべきものと私は考えております。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　ＵＰＺ圏内だから当然同意の対象になるというのは、これは今おっしゃられましたけれども、ただ決して浜岡がそういう特殊なものであっても、私は再稼働問題というのは出てくると思うんですね。　なぜかというと、今、規制委員会は本当に甘い基準でどんどんパスさせているんです。老朽化していようが、火山の火砕流がかつてそこへ到達したという記録があろうが、活断層があろうが、どんどんやっている。それで必ずこの前、柏崎刈羽が、新潟県の、適合審査パスしましたけど、その次は浜岡だと、これは中電が確信を持って言っているんですよね。藤枝の議会へ来てそう言いました。私もその点では見方は同じです、中電さんと。必ずこの問題は起こってくる。そのときにやはり国にいささかも預けるような、そういうことはやっぱりあってはならない。確かに国は、それは国ですから絶対に国民を守らなければいけないという、建前はそうですよ。だけど今の国はそういうことをやっていないし、仮に私は原発ゼロの政権ができても、しかし原子力問題でその過酷事故の被害というのは、やっぱりその範囲は国が決められないし、そういうものだというそこのところは一つ明確にしていただきたいというふうに思います。ちょっとくどいですけど、大事なことですので、もう一度お願いします。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　あえて申し上げますと、国の現状を見ないで自治体が法的根拠のない判断を行うことは、私はまさに建前論だというふうに思っておりまして、私は先ほど来御答弁申し上げている考えに変わりはありません。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　この点ちょっと申し上げますけれども、日本は法治国家です。じゃあ法的根拠があれば全部そうなるかというとならないんですよ。法律というのはかなりあっても守られない、破る、無視する、山ほどあります。　本市の文書管理なんかもそうですけれども、病院職員が応援していることに対しても、あれは契約違反ではないというこういうのも、結局は法令から見るとおかしいんですよ。反対に、法律がなくても住民の団結した意思で変えることができる、それはいっぱいあります。　例えば藤岡に墓地をつくらせなかった。これは条例がなかったんです。それから駿河台のメガソーラーを撤去させた。これもなかったですよね。それをやったんです。これは市も、市の姿勢もそうですけど、住民の結束した意思です。こういうことはやはり本当にたくさんあるんですよ。だから、私は今、唯一東海第二原発のあのＵＰＺ圏内の合意が、あそこはもう適合審査かなり前に出ました。しかし、それをやらせない非常に重要なあれになっていると。だから法的根拠があるかないかということよりも、むしろ結束した住民の意思、そのことが私はやっぱり原発問題を解決していくんじゃないかというふうに思います。この点はもうお答えは要りません。　病院問題に移ります。　委託が始まって半年ですね。いまだに病院の職員が委託会社の仕事をしなければ患者に満足に食事も提供できない、そういうことがずうっと明らかになってきて、そしてかなり改善されてきたというのが６月議会の答弁ですよ。　しかし、私が本当にそうかなあと思って今ずうっとこれについては何時間だとずうっと聞いていたんですね。私も予想していた以上に改善されていないなあと言わざるを得ないと思うんですね。　それで、例えば調理現場に、厨房へ入っている日数、これが７月は30日、186時間だと言いました。ところが、８月になったら27日で242時間、時間は多くなっているんですよ。　それから食数管理といって、患者さんのところへ来る札へ何と何とどういうものをきょうは献立していますというのを全部書いて、そういうのを全部管理する仕事は大変な仕事ですけど、これは７月が25日で48時間30分、８月は30日で55時間45分とふえているんですね、７月より８月のほうが。つまり、この解決のめどがもう半年たっても立っていないということが今の部長の答弁によって明らかになったと思うんですね。　それで、結局職員が働いた分を全部計算すると、４月から８月までで合計で364万円です。これは前に質問のレクチャーやったときに聞いた数字ですけれども、それを合計してそうです。この364万円というのは、私は損害だと思うんですけれども、これはグリーンハウスに請求するんですか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　まず、直営から委託への切りかえに当たりまして、病院の臨時職員から継続して調理業務に従事する職員というのが想定以上に少なかったと。そのために、当院職員が厨房内での作業の確認、助言、あるいは調理の支援を行っております。　確かにこれらは、４月以前には我々も想定していたことではなかったんですけれども、１年365日欠かさず給食を出さなければならないという大前提の中で、直営から委託への一定の移行期間内においては必要な病院の支援だったというふうに考えております。　この移行期間のこうした人件費について、基本的にはグリーンハウスのほうには請求をしない方針でございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　４月当初には想定していたことではなかったと、想定していなかった。つまり契約書で想定していないんです、契約書でね。これはもう明確に契約違反だし、これをもし今言ったように請求しなければ病院の損害です。こういうことは住民監査請求が必ず起こりますよ。監査委員さんも大変だと思いますけれども、病院を守るために無理しなきゃならないから、そういう問題です。　それから次に、これだけ長い時間、ちょっと計算してみましたら病院の職員が2,686時間30分８月までに働いているんです。さっきの答弁のあれをずうっと計算すると、４月から８月までグリーンハウスのために2,686時間30分。これは、これだけの時間を職員が、委託会社の仕事じゃなくて、本来の職員の仕事、本来の病院の仕事をやったらどれだけの収入が得られただろうかというのが逸失利益なんですね。部長は逸失利益はないというのは、おととしの数字と８月までの数字と今回比べたもんで、そう言ったけれども、しかし去年の数字とことし比べるとほとんど同じですよね。しかし、その差を言っているんじゃないですよ、逸失利益というのは。得べかりし利益ですから。この2,686時間30分を病院のために働いたらどれだけになったか、それが逸失利益です。これも本来病院に請求すべきじゃないかと思いますけれども、この逸失利益の問題とあわせてどうですか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　栄養課の職員が厨房に入らないで病院の仕事をした場合にどれだけの利益が得られたかというのは、なかなか算定することは難しいことでございます。その一つは栄養指導料というものが一番わかりやすい数字でございますけれども、それにしても、本来は栄養指導をやるべき者が厨房に入っていたためにやらなかったということは、この４月以降もございませんので、明確に私ども補捉できる、そうした逸失利益というものは存在しないというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　なかなか計算するの難しいというのは、そのとおりだと思いますけど、しかしあなた言ったんですよ、もうこの議会の答弁の中で、今やむを得ず現場にやらざるを得ない管理栄養士が病棟へ行ったら大体3,000万円ぐらい、つまり損失だと言われている分ぐらいは十分稼ぐと何回も言ったんですよね。だから、やる気になればこの計算も、いや正確にはなかなか出せないかもしれないけど、概算は出せると思いますよ。つまりやる気の問題です。これはやっぱり逸失利益ですから、本来これを請求しないということになると、これも損害としてやっぱり問われる問題です。　次に行きます。スライサーの刃の問題ですね。これが２本とも欠けちゃって、しかも長いところは１センチあります。それがどこへいったかわからないということで、もしかしたら食事に入ったんじゃないかということで、376人食べた可能性のある人に全部連絡して、そのうち277人の人がレントゲン検査受けたわけですね。　それで、まず物損代、この刃ですね。それからレントゲンの資材費、これに要した人件費、これは請求すると言ったけど、これ幾らになるんですか。

　時間がないから続けて言いますけれども。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員、一問一答ですので。 ◆19番（大石信生議員）　これだけどこれも今の質問の中に入っているから。入っていますよ、賠償責任はどう考えるか聞いて。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　賠償責任についてのみお答えさせていただきます。　賠償責任は、事故を発生したグリーンハウスにあるというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　私も保険屋で長くやってきて賠償責任問題というのはかなり経験しているんですけれども、つまり物損代ですね。これは刃の問題と、それからレントゲンの資材費です。そうして、このことに要した人件費です。しかしそれ以上に、通常業務がいわばできなくなったわけですよ。その分も当然損害賠償になると思います。そういう計算もして損害賠償請求というのはするんですよ。あなたの答弁の中になかった。しかも金額もなかったわけですけれども、少なくとも金額が幾らになるかと、請求するつもりだと言ったけど、それは答えていただきたいと思いますけれども、どうですか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　金額をお答えいたします。請求総額は113万1,095円、内訳はレントゲン代が84万2,580円、時間外対応人件費が27万155円、スライサーの刃の代金が１万8,360円でございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　それ通常業務ができなかった分ですね。それも計算して請求すべきだと思います。　最後の１問ですけれども、結局これは保険で出るんですね。グリーンハウスは請求されれば保険でこれは出ます。　ただ、私が前段で言った分は保険の対象にならない可能性がある。保険が出るからグリーンハウスはこの問題では出すと言ったけど、ほかの問題でも、保険で仮に出なくてもやはり賠償責任する必要があるじゃないですか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　損害賠償責任が生じた場合には、保険で補填されるか否かというのは、その責任に関係しないと思います。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員、よろしいですか。 ○議長（西原明美議員）　以上で、大石信生議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　再開日時をお知らせします。あす14日午前９時開議です。 ○議長（西原明美議員）　本日は、これで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時36分　散会...

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藤枝市議会 2018-09-13 平成３０年 ９月定例会－09月13日-03号

藤枝市議会 2018-09-13
平成３０年　９月定例会－09月13日-03号