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平成30年 9月定例会−09月12日-02号

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  1. 藤枝市議会 2018-09-12
    平成30年 9月定例会−09月12日-02号


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    平成30年 9月定例会−09月12日-02号平成30年 9月定例会        平成30年9月藤枝市議会定例会会議録(2日目)               平成30年9月12日 〇議事日程   平成30年9月12日(水曜日) ・開議 日程第1 一般質問    1.  1番 八 木   勝 議員     (1) 水害時の本市での対策について    2.  3番 遠 藤 久仁雄 議員     (1) 「教員免許更新制」が現場の教員を苦しめている〜教員多忙化が問題化されている中で、見直しが求められていると切に感じる〜     (2) 「国際観光株式会社」の営業停止を憂える    3.  4番 天 野 正 孝 議員     (1) GISを利用した危機管理体制の充実について     (2) 鳥獣被害対策について    4.  2番 増 田 克 彦 議員     (1) 地域介護福祉の現状について
        (2) シルバー人材センターの今後について    5.  7番 多 田   晃 議員     (1) 本市の児童虐待防止に対する取組みについて     (2) 高齢者の活躍と暮らしを応援する地域づくりについて    6. 17番 小 林 和 彦 議員     (1) 高洲南小学校の事件を踏まえた通学路の安全確保について ・散会 〇本日の会議に付した事件   議事日程と同じ 〇 出席議員(22名)    1番 八 木   勝 議員      2番 増 田 克 彦 議員    3番 遠 藤 久仁雄 議員      4番 天 野 正 孝 議員    5番 深 津 寧 子 議員      6番 神 戸 好 伸 議員    7番 多 田   晃 議員      8番 油 井 和 行 議員    9番 鈴 木 岳 幸 議員     10番 平 井   登 議員   11番 石 井 通 春 議員     12番 山 本 信 行 議員   13番 松 嵜 周 一 議員     14番 山 根   一 議員   15番 西 原 明 美 議員     16番 薮 崎 幸 裕 議員   17番 小 林 和 彦 議員     18番 岡 村 好 男 議員   19番 大 石 信 生 議員     20番 大 石 保 幸 議員   21番 植 田 裕 明 議員     22番 池 田   博 議員 〇 欠席議員(0名) 〇 欠  員(0名) 〇 説明のため出席した者      市長               北 村 正 平      副市長              栗 田 隆 生      副市長              河 野 一 行      教育長              中 村   禎      総務部長             大 畑 直 巳      危機管理監            戸 塚 康 成      企画創生部長           藤 村 啓 太      財政経営部長           山 田   司      市民文化部長           大 石 和 利      スポーツ・文化局長        山 田 雅 己      健康福祉部長           小 澤 一 成      健やか推進局長          松 野 京 子      産業振興部長           秋 田 弘 武      商業観光局長           内 記 秀 夫      都市建設部長           木 野 浩 満      基盤整備局長           平 井 一 彰      環境水道部長           森 田 耕 造      会計管理者            増 田 政 巳      病院事務部長           山 崎 仁 志      教育部長             景 山 晶 夫      監査委員             鈴 木 正 和      監査委員事務局長         高 橋 康 宏 〇 出席した事務局職員      議会事務局長           中 村 正 秀      議会事務局次長          森 谷 浩 男      主幹兼議会改革・法制担当係長   松 本 仁 宏      議事担当係長           遠 藤 明 寛      庶務担当係長           中 司 里 香      主任主事             永 嶋 宏 行                         午前9時00分 開議 ○議長(西原明美議員) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長(西原明美議員) 日程第1、一般質問を行います。  順に発言を許します。1番 八木 勝議員、登壇を求めます。           (登       壇) ◆1番(八木勝議員) 皆さん、おはようございます。  市民クラブの八木 勝でございます。  本日もこの壇上に立たせていただいた皆様に感謝しながら質問をさせていただきます。  通告に従いまして、以下の項目について質問させていただきます。  標題1、水害時の本市での対策について。  西日本の広範囲を襲った豪雨により死者は200人を超え、平成に入って最悪の豪雨災害となりました。一方で、家屋等に甚大な被害を受けながらも、「まずは逃げろ」の、早期に適切な判断をしてとうとい命を確保された人たちも多くいました。  現在の日本、そして世界を見ても、異常気象による豪雨災害が問題視されています。今までのように、過去から学びデータを作成しても追いつかないのが現状ではないでしょうか。  さまざまな災害がありますが、ここでは水害の予防、そして命を守る取り組みについて伺います。  西日本の災害後、市民の方々よりどこへ逃げたらいいのか、どうやってリアルタイムに情報を得たらいいのか、いろんな質問がありました。避難場所として、各地域の交流センターのことや避難のタイミング、行政側とは違った理解もあり、いかに行政通達、指示等々の周知をさせていくか。「わかるであろう」「わかっているはず」で、一人でも大切な市民が犠牲にならないためにも、どうかご答弁よろしくお願いいたします。  以上の観点から、以下6点について伺います。  1点目、藤枝市には瀬戸川、葉梨川、朝比奈川のほかに33ほど中小の河川があります。現時点で、氾濫、決壊、堤防の漏水の可能性のある危険箇所はないか伺います。  2点目、現在ある水害・土砂災害ハザードマップは、前提としてどのくらいの雨量がどのくらいの時間降った想定の結果なのか伺います。  3点目、世界中で異常気象による水害が問題視されています。日本でも、近年では平成24年7月、九州北部豪雨、平成25年8月、秋田・岩手豪雨、平成26年8月、豪雨による広島市の土砂災害、平成27年9月、関東・東北豪雨、平成29年7月、九州北部豪雨、そして平成30年7月、西日本を中心とした豪雨、線状降水帯と言うそうですが、藤枝市は地形などからして同じ状態になり得るか、可能性について伺います。  4点目、今回私は、倉敷市真備町にボランティアとして参加させていただきました。命について、改めてそのとうとさを実感いたしました。  藤枝市では、被害直後から広島県の呉市へ職員の派遣をしておりますが、場所は違えどもどのような報告が届いているか聞かせてください。  5点目、藤枝市では、避難訓練、水防訓練と、市民の命を守るための訓練を行っています。震災時、火災時の訓練とは別に、水害訓練を実施するつもりはないか伺います。  6点目、超高齢社会に入っています。藤枝市も高齢な方がふえています。少子化も他人事ではありません。子供たちにも、いざというときに大切な命をどう守るかということを知ってもらいたい。少なくともマニュアルがあれば1人でも多くの市民が救えるのではないでしょうか。過去の経験は全く使えない近年の災害に備え、今が転換期と感じます。水害時避難マニュアルを作成する考えはないか伺います。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) おはようございます。  八木議員にお答えいたします。  初めに、御質問の水害時の本市での対策についての4項目め、呉市への派遣職員の報告についてでございます。  答弁に先立ちまして、7月の西日本豪雨、また9月初めの台風21号、そしてこのたび6日の早朝に発生いたしました最大震度7の北海道胆振東部地震など、ことしに入りまして立て続けに大規模な災害が発生しております。お亡くなりになられた方々の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、被災されました皆様に心よりお見舞いを申し上げます。  また、ただいまの御質問の中で、八木議員におかれましては、倉敷市真備町にボランティアとして赴き、被災者に寄り添う支援活動に御尽力をいただき、心より敬意を表します。  さて私は、さきの豪雨による被災地の甚大な被害、悲惨な状況を知らせる報道に衝撃が走りますと同時に、いち早く支援職員を派遣する必要があるとの強い思いに駆られまして、直ちに派遣準備をするよう指示をいたしました。  その結果、大変多くの職員がみずから名乗りを上げまして、本市職員の被災地を思う気持ちと、また災害に対する意識の高さを改めて確認することができ、大変私として心強く感じたところであります。  最終的には、支援要請側の人員調整もございまして、志願者の中から8名の職員を派遣いたしまして、現地では各種申請、また相談などの受け付け、あるいは物資配給支援、そして復旧に伴う現地調査などに従事をいたしました。  派遣職員からは、被災者の要望などを専門に受け付ける職員配置の必要性、また真に必要とする支援物資の情報発信の大切さ、さらにボランティアなどの受援力の重要性など、現地に行ったからこそ身をもって感じたことが多かった、このような報告を受けております。  本市では、現在も東日本大震災の被災地であります山田町に職員を派遣しておりまして、また熊本地震の被災地であります嘉島町にも派遣を行ってまいりました。こうした支援活動で得た貴重な経験や見聞、こういうようなことは職員自身の成長はもとよりでありますが、本市の今後の防災対策に大いに役立つものと確信しておりますので、引き続きこうした支援を積極的に行っていくことで、被災地の一刻も早い生活再建はもとより、本市における職員の防災意識の向上と、防災体制のさらなる強化につなげてまいります。  次に、今度は5項目の水害避難訓練の実施について、及び6項目めの水害時避難マニュアルの作成については、関連がありますので一括してお答えいたします。  これまで発生いたしました数々の大規模水害を教訓といたしまして、多くの課題が浮き彫りになってきているところでございますが、特に人命に直結する逃げ遅れが重要な課題の一つとして取り上げられております。  本市におきましては、この教訓を生かすよう大規模水害時の逃げおくれゼロを高い目標に掲げまして取り組みを実施しているところでございますが、特に水難避難訓練の実施とマニュアル作成の両者がそろうことで避難行動がより効果的となることから、マニュアル作成につきましては既に取り組みを開始し、今議会に補正予算を上程しているところでございます。  具体的な取り組みの内容といたしましては、基本的な避難マニュアルに加えまして各世帯の避難行動を補完するために詳細な避難行動をみずから考え、書き込み、掲示できる、名づけまして我が家のハザードカルテを水難時避難マニュアルとして全戸に配布することを検討しているところでございます。さらに、マニュアルを効果的に活用していただくために、自治会、町内会役員などを対象に講習会を開催いたしまして、各世帯に浸透させてくようお願いをしてまいります。
     また、水害時避難マニュアルの作成と並行いたしまして、ことし6月に土砂災害の危険性が高い山間部地区で実施しております土砂災害に対する防災訓練に加えて、新たに浸水被災のある地区から優先的に水害時を想定した避難訓練を実施いたしまして、訓練を重ねる中で課題を集約・整理した上で徐々に範囲を広げていき、最終的に市内全域に普及させてまいりたいと考えているところでございます。  今後も防災意識の向上や、あるいは実効性の高い訓練を継続的に実施いたしまして犠牲者ゼロを目指してまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 私から、標題1の残りの項目についてお答えいたします。  初めに、1項目めの市内中小河川の危険箇所についてでございますが、本市が把握する危険箇所として、県管理河川では、河川断面が狭小で川の水があふれるなどの危険が予想される2級河川、葉梨川の井尻堰付近、同河川の中ノ合橋付近、2級河川、市場川の葉梨川合流点付近、2級河川、東光寺谷川の一里山橋付近の4カ所と、漏水箇所として2級河川葉梨川相ノ田橋付近の1カ所、合計5カ所となります。  こうした状況から、本市の積極的な河川改修の要望により、特に重要度の高い葉梨川の井尻堰付近と、漏水箇所である相ノ田橋付近につきましては、県施工により改修を進めているところでございまして、残りの3カ所についても鋭意要望をしてまいるところでございます。  次に、本市管理の河川につきましては、高洲地区を流れます準用河川、黒石川の河川断面が狭小であり、また洪水時にこの川の水位が上昇することにより、本河川に流れ込む中小の支川があふれるなどの被害が発生しているところでございます。このため、下流域の2級河川、黒石川の改修を県に要望しているところでございますが、本市としましても可能な限り河川の部分改修を進めており、平成29年度から浸水被害を軽減するための実効性のある計画策定に取り組んでいるところでございます。  次に2項目め、水害・土砂災害ハザードマップの降雨量についてですが、まずハザードマップの作成のもとになっている資料は、県が公表しました瀬戸川、朝比奈川、葉梨川、栃山川の4河川を対象に降雨量を解析しまして、浸水区域や浸水深さを定めた浸水想定区域図になります。  想定する具体的な降雨量の設定ですが、各河川でやや条件が異なります。  まず、瀬戸川と朝比奈川につきましては、24時間雨量313ミリと設定しており、これにつきましてはおおむね50年に一度起こり得る降雨に相当するところでございます。  次に、葉梨川につきましては、1時間雨量87ミリ、24時間雨量432ミリと設定しており、これについては昭和57年9月に実際にあった降雨で設定しております。  最後に、栃山川につきましては、1時間雨量91ミリと設定しており、これにつきましても50年に一度起こり得る降雨に相当するところでございます。  次に、3項目めの市内で線状降水帯が起こる可能性についてですが、線状降水帯は、北海道から沖縄まで全国各地で確認されておりますが、特に九州や四国で多く発生しております。暖かく湿った空気が山や前線にぶつかり上昇しまして積乱雲が同じ場所で次々と発生する現象でございまして、本市においても条件が合えば発生の可能性は十分にあるというふうに考えております。線状降水帯は発生予測が困難なことから、今後も気象情報に十分留意しまして、発生時には迅速に水防体制が整うよう努めてまいります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員、よろしいですか。八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) 御答弁ありがとうございます。  標題1の1項目めについて再質問させていただきます。  現在調査して挙げられてる箇所の確認ができて、まず安心いたしました。  私も瀬戸川や小石川に挟まれて生活をしているので、築地地区を例えとして挙げさせていただきます。  築地上公園という公園があるんですが、すぐ北側に瀬戸川が流れています。わかりますでしょうか。公園より少し西側へ行くと瀬戸川の土手に上がる坂道があるんですが、住所の地図で言うと東町の11−12付近になるんですが、ここを上がると瀬戸川の土手に出ます。ちょっとわかりにくいと思いますので、瀬戸川の川の流れに沿って上流から下流に向かって、河原から土手に向かって川の流れと同じように道が上がっています。上がるとすぐに東町内へ下る坂道になっていますが、この辺から上流に瀬戸川橋まで土手が少し低いかなという気がします。そして、川底と土手を挟んで東町の住宅地への高低差が余りないような気がするんですが、あの付近には青島東小学校もありますし、西日本の豪雨災害、大阪の豪雨災害、想定外の事例もございますので、そういった部分も踏まえて対応していただけないか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 今、議員がおっしゃられました青島東小学校付近の瀬戸川ですけれども、県の管理河川でございまして、200メートルピッチで断面を測量した資料をちょっと拝見したことがございます。その資料からしますと、やはり土砂がたまり始めている状況で、河床が若干高くなっている状況でして、図面を見ますと、住宅の高さと河床の高さがほぼ一致しているような、いわゆる天井川河川に近い状態になっていることが確認できます。  ただあそこの付近は、勝草橋付近の河川断面と比べるとかなり川幅が広くて、流下能力も県のほうで確認しておりますが、想定最大雨量の降雨に対する水位を確認しても、堤防にかなりまだ余裕があるというところを確認しております。ただ、やはり土砂がたまり始めるということがございますので、県の土木事務所と土砂採取業者と連携しまして、あの周辺の土砂採取、掘削をことしの渇水期に予定しているというふうに聞いておりますので、そのほかにもそういう土砂がたまるような場所があれば、私どもも県のほうにそういった状況を説明しまして土砂採取の要請をしてまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  ということは、冬には改修を始めていただけるという認識をさせていただきます。東町や築地上の皆さん、そして青島東の小学生も安心して学んだり生活ができると思います。  もう一つ質問させてください。  現在調査して5カ所の危険箇所が把握できていると思いますが、それ以外の箇所について、近年の豪雨災害を教訓に再度見直すお考えはありませんか、伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 特に瀬戸川についてちょっと事例を含めてお話ししたいと思いますけれども、勝草橋の右岸上流側の低水護岸の場所で、水が当たって多少河床が掘削されている部分がございます。そういった部分も、県の土木事務所にお伝えしまして注視してもらうようにお願いしておりますし、また住民の方からの通報とか情報提供で、そういう危険な箇所があれば随時管理者に報告しまして注視していただくようにお願いしていくつもりでございます。  危険箇所の設定というところは、情報提供したその管理者のほうでまたぜひお願いしたいときに考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) 近年の豪雨災害で、市内各地の皆様が心配されている一つでもございますので、どうかよろしくお願いいたします。  では次の質問に移らせていただきます。  標題1の2項目めについて質問いたします。  実際にあった災害や50年に一度の想定とありましたが、近年のような想定外にも対応できるマップの見直しが必要かと考えますが、いかがお考えでしょうか、伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 御説明したとおり、今ございますハザードマップは、おおむね50年に一度の降雨を想定したハザードマップでございます。  過去、鬼怒川の氾濫のことを契機に、全国で想定最大雨量の降雨に対する被害想定を出しましょうということで調査が進められておりまして、藤枝市域、市内では、瀬戸川、朝比奈川、葉梨川、栃山川についてその調査をしているところでして、栃山川以外の河川につきましては、想定最大雨量における浸水想定が出されております。栃山川につきましても、今年度中に出されるというふうに県のほうから話を伺っておりますので、それを踏まえまして平成31年度、来年度に本市のハザードマップ、浸水深だとかを表現しますハザードマップのほうの改訂をしてまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) 最後、済みません。ハザードマップを見させていただいたんですけど、これ色分けもちょっと見にくいかなあというのもあったんですけど、その点についても、その辺も踏まえて新しいハザードマップをつくっていただけたらなあと思っています。どうでしょうか、伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) ハザードマップの色分けについては全国一律で決められているものでございまして、国民の方がどちらに行っても同じような目で見られるようにということで一律になっておりますが、見にくいということがあれば若干のあれはよろしいかと思いますので、できる限り見やすいように構成してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) 済みません、わがままを言って。  せっかくお金をかけて作成していますので、誰が見てもわかりやすいマップであったらすごく助かります。できる限り御尽力をお願いいたします。  それでは、標題1の3項目めの再質問に移らせていただきます。  先ほど答弁いただいた線状降水帯について、現在の藤枝市でいうとどの地域に起こりやすくて、どういった状況になり得るか理解できていますでしょうか、伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 線状降水帯のできるメカニズムとしましては、湿った空気が山や冷たい空気に当たって上昇が発生しまして、それにより積乱雲が発生して雨が降るその積乱雲が風に流されるのではなくて、一つの場所にずうっと居座るということのメカニズムで発生するのが線状降水帯でございます。ですので、地形にもよりますが、冷たい空気に押し上げられるということもございますので、市内どこでも起こり得る可能性があるというふうに認識しております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  それこそ、なおさら今後もマップの見直しやマニュアルの作成、そして水害訓練等の準備を入念に行っていただけたらとお願いいたします。  標題1の4項目めについては、先ほど御丁寧に説明いただきましたので再質問はございません。  現在も、被災された現場にて頑張ってくださっている職員に感謝いたしまして、次の質問に移らせていただきます。  標題1の5項目めの再質問に移ります。  私、阪神淡路大震災から東日本大震災、熊本の震災、そして先日の西日本の豪雨災害、ボランティアや炊き出しに行かせていただきました。そのほとんどの場所で情報がうまく行き届いていなかったことを、その場所で住む皆さんから伺いました。  今回の西日本豪雨では、特に災害時とは違い揺れたわけでもなく、夜中だったためもあり、いつ避難していいかわからなかったという声も多く、二重サッシで聞こえない、雨の音が大きくて聞こえなかったなどの声を多く聞きました。  そういったことから、市民が避難するための情報をどうとったらいいのか、情報伝達の方法を詳しく教えてください。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 避難勧告などのそういう発令が出た場合は、電話連絡で自治会長及び自主防災会長のほうに連絡を入れます。  また、エリアメールや本市のキックオフメール、また同報無線や広報車、水防車両による広報活動、またテレビやラジオ、ニュース速報などによる手法を使いまして、市民の皆様に避難等の情報を伝達するようにしております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) ありがとうございます。  これだけ多くの情報伝達法があることを市民の皆様に周知していただくためには、市が配布する広報紙や、市内の回覧板にまでQRコードなどをつけてキックオフメールなどの登録を促す方法もあったらいいかと感じました。もしやっていれば、済みません。  次に、逃げる場所について伺います。  この質問が皆さんから一番多かったのですが、現在、超高齢社会に入っております。足の不自由なお年寄りも多く、基本的には地域の交流センターが避難場所になっていますが、距離を考えるととても厳しい地域もあるかと思います。  私の住む築地地区なんかは、シーガルドームのほうから線路の高架を超えて高洲の交流センターまで行くことになります。私が歩いて大体40分ぐらいかかります。距離にして約3キロぐらいあります。地域地域でもう少し近い場所や企業との連携が必要かと感じますが、その辺についてもどうお考えかお聞かせください。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 避難準備情報だとか避難情報なんかを出したときには、市が指定します、やはり交流センターのほうが開設されて、そこが避難場所になりますが、市民の方におかれましては、その情報が発令される前に避難を始めたいという方もいらっしゃるかと思います。そういったその避難準備情報の発令前の避難場所につきましては、各自主防災会が運営します1次避難場所を開設するように、地域のほうにはお願いしているところでございます。その場所は地区の公民館であることが多いのですが、地域によっては民間企業の場所を一部借りてという協定を結んでいるところがございますので、地域の皆さんでお話ししまして、公民館もしかり、協力していただける企業さんにもお願いしながら、素早い避難ができるように基盤を整えていただければと思っております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) こちらも自治会や町内会などに水害の1次避難場所をしっかり決めていただき、町内の皆さんに周知していただくよう強く指示を出していただけると助かります。実際、町内の自主防災会の方に聞いても、雨のときに公民館というまだ状態にしかなっていない場所もありましたので、再度強く指示を出していただけたら助かります。  次に、標題1の6項目めについて質問させていただきます。  市民の皆さんの大切な命の問題です。そして、いつ来るかわからない災害です。1日も早い対応をお願いしたいと思いますが、マニュアル作成をいつまでにやれそうか、めどでもいいので教えてください。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 避難マニュアルの策定のスケジュールですが、水害避難訓練を来年の6月に計画しようとしてございますので、それまでには確実に住民の皆様の手元にそういったものが届くようにしたいと思っておりますので、それを逆算しますと、住民の方にこういう避難をするべきだという資料は年内を目標につくりたいと思っております。それを見ていただきまして、また各自がどういう避難をすればいいかという書き込みをする我が家のハザードカルテを年明けから記入を始めていただきまして、6月の避難訓練を迎えたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 八木 勝議員。 ◆1番(八木勝議員) 他市とのペアリング制度や、ペアリング支援があったりする地域があります。特に、藤枝市においては津波等が起きたときには、お隣の焼津市や吉田町のほうからも避難される方が多くいるかと思います。その点も想定に置いていただき、市民の皆様におかれましても、町内会離れが騒がれている今こそ、本来大切にしておきたい向こう三軒両隣の心を、もう一度再確認していただくいい機会になればと思っております。  災害時には、要配慮者、高齢者、障害者、妊産婦、乳幼児、病気を抱えている人、ひとり親家族、ひとり暮らしの人などに対しても、どんな行動をとっていったらいいのか、マニュアルや訓練に取り入れていただけたら幸いです。  西日本の豪雨災害時に現地の皆さんからいろんな言葉や助言をいただきました。行政の方たちと市民の皆さんとの理解の誤差をたくさん感じましたし、行政の皆さんもいろんな地域の細部までにはどうしても目が行き届かないのも理解できています。だからこそ自治会、町内会や自主防災会への働きかけが今こそ大事なときではないでしょうか。そこら辺を強くお願いいたします。  そして、あした起こるかもしれない災害に県内でもいち早く対応していただき、大切な市民の命を守れる部分で「選ばれるまちふじえだ」であっていただきたい、そう願いまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(西原明美議員) 以上で、八木 勝議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) それでは次に進みます。3番 遠藤久仁雄議員。遠藤久仁雄議員。           (登       壇) ◆3番(遠藤久仁雄議員) 志太創生会の遠藤久仁雄です。  久しぶりに教育の問題を取り上げさせていただきました。  標題2つ、お願いいたします。  標題1、「教員免許更新制」が現場の教員を苦しめている〜教員多忙化が問題化されている中で、見直しが求められていると切に感じる〜。  平成21年4月から、教員免許更新制が実施されました。これは、幼稚園や小・中学校、高等学校等で働く教諭、講師などを対象に、10年間に一度の割合で、教員免許更新のための学習の機会を設けるというものです。修了確認期限になると、受講者はまず自分で受講する大学を選択し、30時間以上の講義を受け、修了後は各都道府県の教育委員会へ更新講習修了確認の申請を行います。そして10年間勤務すると、また次の更新の時期を迎え、同じように大学等で講義を受けることになります。これは退職まで続くことになるのですが、教員の多忙化が叫ばれる中で、全国で本制度の見直しの機運が高まることを期待しまして質問をいたします。  1項目め、30時間以上の講義を受けるためには、長期休業中や土・日を利用しての受講となるが、多くの業務を抱えている教員が現場を離れることで、学校の業務全体に支障を来すことはないのか。  2項目め、文部科学省は、本制度の目的を次のように述べている。教員免許更新制は、その時々で教員として必要な資質能力が保持されるよう、定期的に最新の知識、技能を身につけることで、教員が自信と誇りを持って教壇に立ち、社会の尊厳、信頼を得ることを目指すものである。教育委員会サイドから見て、本当にこの30時間でこのような目標が達成できていると思われるのか。  3項目め、教育委員会として、学校現場における本制度の問題点を示されたい。  標題2に移らせてもらいます。  「国際観光株式会社」の営業停止を憂える。  国際観光株式会社が2カ月ほど前の7月2日に、突然営業を停止したとの新聞報道がありました。当社は、教職員によって1952年、昭和27年に設立された教育事業団体の一つです。年間を通し一般の旅行者を対象にした営業も行っていましたが、その中心は、何といっても小・中学校の修学旅行の企画、運営でした。教育者の視点から修学旅行の意義や目的を考慮し、それぞれの学校に適したプランの提供がされていました。特に山間地域の小規模校の旅行企画には、他の同業者と比べ、採算を度外視してまでのサービスを提供してくれていたように思います。この営業停止が市内の小・中学校の修学旅行に与える影響について質問をいたします。  1項目め、本年度の修学旅行についてお聞きします。1学期に実施した中学校の修学旅行で、国際観光を利用した学校は何校あったでしょうか。また、多くの小学校は秋に修学旅行を計画していますが、この中で国際観光を利用する予定の学校は何校ありましたか。  2項目め、国際観光を利用する予定であった学校は、営業停止により、その後どのような対応をとったのですか。  3項目め、突然の旅行業者の変更により、学校側に迷惑が生じなかったんでしょうか。  4項目め、来年度以降、特に小規模校の修学旅行に関し、市として配慮する事項はないのでしょうか。  以上、標題2つ、よろしくお願いいたします。
    ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 遠藤議員にお答えいたします。  初めに、標題1の教員免許更新制が及ぼす教員への影響についての1項目め、外部講習による学校業務への支障についてでございます。  私は、教師という、人を育て、人を教える職業は、高い倫理観とすぐれた指導能力を兼ね備えた人材でなければならないと常々強く考えているところでございます。  そのために、教員としてふさわしいすぐれた人材の養成と育成、このことを目的としたふじえだ教師塾を本市独自で立ち上げまして、積極的に推し進めているところでございます。このふじえだ教師塾によりまして現役の教員や、あるいは講師を養成する方法の中心は、現場の先輩教員から学ぶ、いわゆるOJTによる実践的な指導となります。  一方で、この教員免許更新制度は、多様な分野にわたり最新の知識、あるいは技能を身につけることができる研修機会として、その意義は大きいものがございます。  この制度におきまして、大学などで開設される免許更新講習、この多くは夏休みなどの長期休業中に実施しておりまして、それ以外の講座もインターネットなどによる通信講座であるために、授業などの日常業務への影響は少ないと伺っているところでございますが、運用面におきましては、その進め方などをさらに検証していく必要があるともお伺いをしているところでございます。  しかしながら、節目節目の時期に改めて自分自身の能力を自分で再評価いたしまして、さらなるスキルアップにつなげていくということができる大変よい機会でもあることから、人材育成の面からは一定の価値がある制度でございまして、教員の一層の資質向上につながることを期待したいと考えているところでございます。  本市といたしましては、多忙な業務を抱えている教員にとりましてこの制度が過度の負担にならないように、通常業務に対する人的な支援についての配慮に努めてまいりたいと考えております。  残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(中村禎) 遠藤議員にお答えいたします。  初めに、標題1の2項目め、30時間の講習と本制度の目標達成についてでございますが、現行の制度では必修領域として教育の最新事情に関する内容を6時間、現代的な教育課題に対応する内容を6時間、そして受講者が小学校、中学校の別や担当教科などにより任意に選択する内容を18時間受講することになっております。  教員として必須の内容と各自のニーズに応じた専門性の高い内容を受講できるため、教員の資質向上という面において一定の効果があると認識しております。  次に、3項目めの本制度の問題点についてでございますが、教育日本一を目指す教育委員会といたしましては、教員の育成という面では有意義な制度であると考えておりますが、教員に、時間的、あるいは経済的負担が伴うことや、受講対象者の教員からは、講習に人数制限があり、希望する講習が受けられないことがあるなど、制度の運用に関して見直しを求める意見があることから、県や国に対しまして、こうした現場の声をしっかりと届けてまいりたいと考えております。  私からは、以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 私から、標題2の国際観光株式会社の営業停止についてお答え申し上げます。  初めに、1項目めの国際観光を利用した学校数及び利用予定の学校数でございますが、修学旅行で国際観光を利用した中学校は3校、利用予定であった小学校は10校でございました。  次に、2項目めの利用予定であった学校の対応についてでございますが、教育委員会では、7月3日の静岡県教育事業団体連絡会会長からの通知に基づきまして、市内全ての小・中学校に対しまして、修学旅行や社会科見学などで国際観光と契約しているものについて、速やかに新たな旅行業者との契約を進めるように依頼したところでございます。  その結果、国際観光で修学旅行を予定していました小学校10校につきましては、全て新たな旅行業者と改めて契約を締結することができ、またそのほかの社会見学などの行事についてもバスの手配を終了することができております。  次に、3項目めの学校側に生じた迷惑についてでございますが、幸いにいたしまして修学旅行を契約しておりました10校につきましては、全て前払い金を支払っておらず金銭的なトラブル等は生じておりません。  ただ、新たな旅行業者との契約事務など、直後の対応において多少の混乱は生じたものと認識しているところでございます。  次に、4項目めの小規模校の修学旅行に対する来年度以降の配慮についてでございますが、国際観光を中心として実施していたときに比べまして小・中学校の修学旅行に現在多くの旅行業者が参入しており、それぞれに学校の実情を踏まえた旅行が可能となっております。  国際観光で修学旅行を予定していた小規模校に確認いたしましたところ、新たな旅行業者とも費用面や行程など、当初の旅行プランを大きく見直すことがなく契約できているとのことで、国際観光の倒産によりまして小規模校が修学旅行の実施に困る状況にはなっておりません。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員、よろしいですか。遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) ありがとうございました。  それでは、標題1のほうから再質問をお願いします。  私、教員を退職したわけですが、ちょうどこの制度が導入されるときに退職しましたので、余り詳しくないので今回取り上げさせてもらったんですが、これは10年ほど前に国が決めた制度でございますので、地方の教育委員会がこのことについて賛成とか反対とかそういうことではございませんけど、何せ教員は多忙ということで、今いろんな授業とか生徒指導とかのほかに、部活動とかいろんなことをやられておりますが、この教員免許更新制というものがございまして、私は「苦しめている」と書いたけど、首を絞められているわけじゃないんですけど、忙しい中でこういう制度があるということを取り上げさせてもらいました。  それで最初の1項目めでございます。  私が体験したときと比べて10年前ですから、そのころは急に入ってきた制度で、受講しなければならない先生は、中学校ですから教科がございまして、静岡県にはそういう学校がなくて東京のほうまで行かなきゃならないと。大変なことでございましたが、現在は多くの大学で、全国でやっておりますので、その点は、静岡県にいて静岡県内で受けられるということで、しかも先ほどのお話でインターネットによる通信のそういう講座も開かれているようです。  お聞きしますが、インターネットによる通信講座を受ける先生と、実際自分が大学へ行って受講する先生はどちらが多いんでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 最近では、自宅でできるインターネットによる通信講座を受ける教員がふえてはおりますが、直接大学に行って講座を受ける教員のほうが多いというような状況でございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) やはり先生方は、インターネットというのを得意というか、なれている方もいるかもしれませんが、やっぱり直接大学へ行って自分が受講するという、そういう真面目というか、そういう姿勢を持っている先生が多いんじゃないかと思います。久しぶりに大学へ行って受講をするというのも確かに新鮮だなあと私は思いました。  その通信講座、通信で単位を取得する、それから実際に大学へ行って講義を受ける、両方それ合わせて単位を取れるということなんでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 可能でございます。現在も大学の講座とインターネットによる通信講座を併用して受講している教員がございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 大変便利になっているというのはわかりました。  ただ私がちょっと心配するのは、今10のグループに分かれているんですけど、その年度によって、ある学校で大勢の先生がその免許の更新制に駆り出されて行ってしまう、そういったことで何か学校の業務に支障を来すことはないんでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 先ほどもございましたように、講座の多くが長期休業中に実施されているということで、学校運営について大きな支障が出ているということはないように考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) その辺は授業がないという、実施していないということで、先生も少し平常と比べると、長期休業中ですから、ゆとりといったらなんですが、時間があるのかなあと思います。うまくその辺をやりくりして、多分受講のほうを参加しているんだと、そういうふうに考えます。  それでは2項目めに移らせていただきます。  2項目めですが、大学で受講する30時間の講義について、今説明を受けました。必修教科とか、あるいは必修の講座とか、あるいは自分の専門の教科とか分掌に関することを選んでいくわけですが、私が思うに、先生方はふだんから実践をやっているので、授業をやっています。ですから、それにはもう子供のことを考えて、時代のことも考えながらどんな授業がいいかって一生懸命やっているわけですね。それで、大学のほうまで行ってその講義を聞くということが、そんなに特に目新しい内容ではないように私は感じるんですよ、その辺はどうでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) おっしゃるように、ふだんの研修の内容と重なるものもあるとは思いますが、本制度による講習には、体験型の演習、講習、それからグループ討議や演習を取り入れた講習も多く、また大学の教授等の講義を直接聞くことができるというよさもあるように思います。そして、そのような講座を選択できるために、ふだんでは学ぶことができないような内容の講義を受講することも可能になっております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 今言われた部分は確かにそういうことだと思います。  ただ私は、非常に疑ってこの制度をやや否定的な面で言っていまして、今、教育長がお答えになったのは、私はある程度肯定的な発言だと思うんですが、そこはちょっとずれているかもしれないけど、実際にそういう大学へ行って久しぶりに講義を受けたり、そのころのフレッシュな感覚になると思うんですね。それから、予期せぬというとあれだけど、自分が経験したことのないそういう講義を受けられるかもしれないので、大変その点は目新しいものはあるのかもしれません。  では次に、関連してお聞きしますが、この受講する先生たちは、その大学に払ったりする受講料は自己負担ですね。それで、そのほか例えば交通費がかかったり、そういうのも自己負担で行くわけですが、昔のように東京のほうまで行って宿泊費とかそこまではかからないんですが、そういうことをして、しかも出張ではなくて義務免、義免で職務に専念する義務を免除してそこへ行くわけです。そうやって忙しい中をやりくりして行くんですけど、しつこいようですが、そこまでして行くだけの価値が私はあるのかなあ、どうかなあと思うわけです。個人差があるので何とも言えないかもしれませんが、全体的に見て文部科学省が言っているようなそういう目標があるわけですが、30時間講義を聞いて、それで最新の情報を得て自信をつけて教壇に立って、子供や保護者から信頼をかち取るというのは、そんなふうに私はなかなかならないんじゃないかと思っています。中には、でもそういうふうに感じる先生もいるということだと思いますが、実際そういうふうに、行ってよかったなあ、信頼される先生になってきたなあと、そんなふうに考えている方が多くいるんでしょうかね。そこをお答え願えればと思います。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 講座を受講した後、大変勉強になった、それから受講してよかったなあという、そういう感想を述べる教員も多くおります。  この免許更新制度は一つの研修の機会でありまして、目標に述べているような信頼される教員になる、そこのためには、これだけではなくてふだんからの自己研さんが何よりも大切であることかなあと私は考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 今、教育長が最後に言われましたけど、やっぱり信頼される教員になるためには、ふだんから日常のそういう自己研さんというのが大事だと、そのとおりだと思いますね。先生たちは、もちろん自分の授業とかを自分で研究しますけど、それ以外に、みんなで、例えばその所属する学校の中で校内研修ってやるじゃないですか。教科をいろいろやって、授業はこれでいいのかって見せ合ったりしていろいろやりますよね。それから考えてみると、藤枝市内の先生方が全校集まって教科ごとに、あるいは分掌ごとに研究会をつくっていますね。それから志太地区の、焼津、島田も含めて、その大きな地区での教育研究会がやっぱりあって、そこでも教科とか教科外の勉強をやっているわけですね。いろいろ研修をやっています。ほかに例えば任命権者の県教育委員会が主催する研修会がありますね。それから市の教育委員会もやります。そのほかに、例えば県の教育事務所の指導訪問、市の教育委員会の指導訪問、直接指導を受ける。いろんなことをやって、さらに教師塾、先ほど市長言われましたけど、藤枝ならではのそういう教師塾の成果も上がっている。いろんなことをやっているわけです。日々それだけもう本当に研修をやっているんですよ。それを特に秋にやるんですけど、その前に、この夏季休業中にいろんな取り組みが行われているんですね。そういう日々そういう研さんをして、そして自分を高めていく、まさにそれが信頼される教員に私は結びつくと思っています。  この文部科学省のこういう制度が10年間ぐらい続いて、今後も続くと思いますが、これは一つの研修の機会だと、私も先ほどからお聞きして捉えました。だから、やはり日々の研修、研究、修養が一番大事だと私は思っています。  長くなっちゃいましたけど、教員がこうやって一生懸命やっているわけですね。だから文部科学省のほうこそもう少し頑張ってもらいたいなって私は思います。  学校の先生は子供に対してうそをついちゃいけないとかいろいろ言いますよね。平等だということも言いますよね。そういうのをちょっと、今の文部科学省はちょっと崩していますので、その話はやめます。  それでは、3項目めに移らせてもらいます。  先ほど問題点としていろいろ挙げていただきましたので、この中でまず最初におっしゃったことの中、順序ちょっと違うかもしれませんが、講習の人数の制限があるというふうにおっしゃいました。これについてお聞きします。  実は、昔の私たちの教員免許は期限が書いていないんですけど、平成21年以降かな、そのあたりのからの人は免許状に期限が何年何月までと書かれているんですね。その人たちが先生になって初めて更新制に当たってきていると思うんです。  本年度、その更新制の数が全国でふえているというふうにお聞きしました。実際どのくらいふえているかデータをお知らせください。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 現在の状況では、本年度の受講対象者の数は約4,000人でございます。この4,000人という数は、昨年度と比べて約1,200人ふえているところでございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 1,200人ふえたと今おっしゃったですね。去年までは大体2,800人くらいが県内で更新の対象だったと。それが新しい人が平成21年度末から入ってきて、その人たちが更新の時期を迎えたので一気に1,200人県内でふえたんですね。ということは、これは全国でふえているということですね。だから、すごいふえ方ですね。何割かわかりませんけど、かなりふえています。そうすると、それによって本年度、もう大分消化していますけど、全国の大学で枠を広げてその講座を実施していると、そういうことですよね。  それで、私もちょっと何人かの先生に聞いてみたんですけど、人気のある講座というか、特にすごい若い人たちがもう知っていて、情報がもうお互いに行っているので、この大学の先生の講座がおもしろいよというと、もう殺到するんですね。ですから、とれないと、申し込んでも、そんな話も聞きました。いたし方なくほかの講座を受ける。こういうことをやっていると、何かせっかく学ぼうとしているのに、意欲が低下しちゃうと思うんですよ、それはどうですか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 本年度の講座の定員枠なんですけれども、この県内の数ですけれども、5,000人以上の枠が用意されておったところですので、先ほどの4,000人という対象者の数としては、ゆとりがある数かなあと、そのように思いますし、講座の内容も幅広くなっていますので、あるいは2年間というその講習期間があるもんですから、そんなのも利用しながら学習意欲、教員の研修意欲が失われないような受講ができるといいなと、そんなふうに思っております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) じゃあその2年間の間に30時間以上を受けて取るということですね。  次の問題点として、免許を失効というんですか、その資格を失っちゃう、忘れればもちろんそのままになっちゃうわけですね、自分で申請するわけですから。ただ、当然教育委員会とか、校長とか教頭がチェックすると思いますけど、何かそれは余り心配ないかもしれませんが、夏季休業中に行くといった場合に、先ほど言いましたようにいろんな研修とかあるわけですよ。そういうものに出られなくなっちゃうんですか。そういうことがあるかなと思いますが、その辺どうですか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) それぞれ地区ごとの各研修会であるだとか、あるいは校内研修、部活動、生徒指導等がありまして、そちらのほうを優先した場合には、その時期を外してということが求められると思いますけれども、それを外して受講できるような講座を探すとか、受講者自身が工夫して対応しておるところでございまして、業務に与えるような影響はないんじゃないかなあと思います。以上です。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 私が聞いた先生の中にも、そういうような意見がありました。やっぱり先生たち真面目なんですね。研修会は出て、その講習会の免許更新のほうも行きたいということで、フルに仕事をしているようです。  あと先ほど講座を受ける料金ですね。これ自己負担だというふうに言いましたけど、これはお答えなさらなくても結構ですが、本来、例えば教員がそういう更新する必要があるということでしたら、何かそういう受講料というのも私が考えるに、例えば国とかそういうところが負担してもいいのかなあと、そんなふうに考えていますが、そのことは結構です。  ほかの問題ですが、本来こういう長期休業中というのは、本当は先生たちは余裕を持って生活したいんですね。ですからリフレッシュしたい、年休をとりたいということなんですけど、なかなかそれがこういうことになると忙しいわけですね。  ことしも学習指導要領の説明会が入ってきたりとか、そんなことも中に出てきましたけど、本来ならゆっくり休めるのに年休をとりにくくなっちゃう。私たちも教員のときに年休とれないですよね、自分が。40日間とれるんですけど、もう本当に数日しかとれなくて無理やりとっている状態ですけど、そのことをどうお考えになるか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 先ほどの答弁と重なるところがあるかもしれませんけれども、30時間を2年間かけてやるというところを上手に使っていただくということ、または10年に一度の免許更新という機会を、教員生活の人生の言ってみれば定期点検として捉えていただいて、有意義な研修になることを期待しております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) じゃあそのほか最後の問題点ですが、産休とかいろいろ育休で先生が休まれる、そのほかにもいろいろあると思いますが、休まれたときにそのかわりの教員を補充しなきゃいけない。臨時講師になりますね。臨時講師を雇うときに、今はいいのかもしれませんが、あと例えば10年ぐらいしたときに、退職した先生で、この人臨時講師にお願いしようかなと思ったときに、その人が免許が切れているという場合があると思うんですよ、そういうおそれありませんか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 臨時講師におきましても、当然免許が必要になって更新も必要になるということがございますので、そこら辺は委員会としても注意していきたいと思っておりますし、当然任用する前、後等、話をする機会がありますので、そういうときに将来を見据えて免許更新の情報等について伝えていくし、必要ならば更新を受けていただくよう促すという、そういうことを行っていきたいと思っております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) ありがとうございました。  以上で、私、この標題1のほうを終わりますけど、先ほども言いましたように個人差はあるわけですが、私が聞いた中で言いますと、やはりこれが正直言いまして負担になっているという先生のほうが圧倒的に多かったように思いました。  それで、せっかくこうやってやるわけですから、やはりためになったなあと思うような、そういう講義をたくさん、これ国の大学のほうに言う必要ないんですけど、何かの機会がございましたらそういうことをまたおっしゃっていただけると講座全体が充実していきます。中には本当におもしろい講座があったと聞きました。ただ、講義だけじゃなくていろいろ体験したり、それは小学校とか中学校の授業と同じだよというふうにおっしゃいましたので、ぜひそんなことを呼びかけていただければと思います。  それでは、標題2のほうに移らせていただきます。  まず1項目めですが、先ほど御答弁いただきまして、中学校の場合には10校中の3校が国際観光を使っていたと、そんなに多くはありません。小学校のほうは、小学校17校あるんですけど、そのうちの1つの学校はもう春にやってしまったと。ですから、残りの16校のうち10校が国際観光を利用していたと。その10校について、以下質問をさせてもらいます。  1項目めはそれで結構です。  2項目めに移らせてもらいます。  対応をお聞きしましたが、国際観光からほかの民間の業者のほうに変更したわけですけど、担当者ですね、そういう御苦労なんかはなかったんですか。
    ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 今回突然起こった事態でございまして、修学旅行を実施しなければならないという最優先課題がございましたので、そういったことで新たな旅行業者を非常に短期間で次の旅行業者を決めなければいけなかったというところが、やっぱり学校にとっては大きな苦労ではなかったかなと思っております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 修学旅行の担当者が学校にいて、これは学年、6年生の主任ですかね、校長、教頭も入っていろいろ協議したと想像します。  その辺はスムーズにいったようでよかったと思いますが、3項目めに移らせてもらいますけど、3項目めは少し関連はしますけど、ちょっと学校に、ですから余りにも急な営業停止だったもんですから私たちも本当に驚いたんですけど、まず業者と契約するときに、例えばどうしてもコースを変更しなきゃいけないだとか、その業者のほうの都合というんですか、それに合わせてそういったことはなかったんですか。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 今回、新しい業者と契約を締結した10校のほうに確認をとりましたけれども、コースにつきましては、やはり新しい旅行業者さんのほうの御理解をいただきまして、大幅なコース変更についてはなかったというふうに聞いております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 次に、金銭的な、金額的な問題、新しい業者になることによって、そういうような問題は起こっていませんか。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 問題というのは、先ほど申し上げたように起こってはおりませんけれども、子供1人当たりの経費につきましては、当然旅行社が変わったこともございますので若干前後で金額が変わっているという話は聞いておりますけれども、学校に聞いたところでは、いずれもその許容範囲の中で金額の変更があったというふうに聞いておるところでございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 今、許容の範囲とおっしゃったんですけど、どのくらいの大体範囲なんでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 契約を新たに締結する際に、例えばコースはもちろん同じなんですけれども、添乗員を減らしたりというような形もあって一概に比較はできないと思っておりますけれども、10校のうちほぼ同額であった学校が何校かございました。それからあと金額に変更のあった学校につきましても、増減で大体上下1人当たり1,000円ぐらいの範囲内で変更があったというふうに聞いております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) そのくらいの範囲だったらよかったと私も思います。  次に、保護者への説明とか理解ですか、そういうものはどうやって行いましたか。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 今回の事件を受けて国際観光から他の業者に変わったということにつきましては、学校から保護者のほうに通知を出させていただいたり、あとPTAの役員会で報告した学校もあったというふうに聞いております。いずれも保護者から不満や不安の声というのは上がっていないというふうに報告を受けております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) じゃあ4項目めに移らせてもらいます。  先ほどのお話の中でも、修学旅行は学校の意思を尊重したいということ、それは大前提にあると思いますが、そうやって旅行を計画したときに、私は小規模校のことを考えているんですが、小規模校と、それからその他の学校、もうちょっと大きな学校とで1人当たりの経費ですね、ここが問題なんですが、1人当たりの経費にしたときに著しく違わないほうがいいというは思うんですが、その辺はどうなんでしょうかね。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 小規模校における修学旅行の経費でございますが、やはり大規模校と比べますと、例えばバスを借り上げるときに、それが人数割りになりますので、1人当たりの負担が若干高くなってくるというようなことは聞いております。  学校におきましては、その経費も含めて保護者に御理解を得て修学旅行のほうを実施しているところでございますので、その点につきましては、どうしても小規模校の場合は若干高くなるというような認識でおります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 今、御答弁にあったとおりだと思うんですね。多分、私の経験でもJRの値段とか宿泊、宿の値段というのは変わらないですね。もちろん拝観料とかそういうのは変わりませんけど、ですから一番変わるのが、バスを借りたときに、どこで借りてもそうなんですけど、1人当たりにするとかなりの差が出てくると思います。私が今言いたいのは、それを当たり前としちゃえば、それで今までどおりになっちゃうんですけど、学校間にやっぱり差が生じないようにそこをうまく持っていきたいなあと私は思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 修学旅行につきましては、やはり各学校がその目的を達成するためにメニューとか、コースとかを決定するものだと思っております。  小規模校の問題につきましては、やはり例えば東京に行った場合の移動の手段を、大規模校の場合はやはりバスで移動するような形になりますけれども、その移動の手段を小規模校であれば公共交通に変えるとかというような工夫の中で経費を落としていくということは可能かと思いますし、実際学校でもそういった工夫を持ってなるべく子供たちの負担にならないような形の中で今捉えていると思いますので、引き続きそういったような形になろうかなあと思っております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 先ほど学校の意思を尊重するのが第一だと私、申し上げました。それはそのとおりなんですが、もしかしたら学校の先生たちは、自分たちの学校で単独で行かなきゃいけないと思っているかもしれません。これはもうずうっと昔から修学旅行はそうやってやってきたので、何十年とやってきましたんで、でも、もうそんなことないと思うんですよね。  例えば近くの学校と、そういう先ほど言っているような、修学旅行の狙いとかそういうのさえ合えば一緒に入札することも可能だと私は思います。ですから、例えば名前を出すと、それは小さな小学校でございますけど、例えば朝比奈第一小学校と岡部の小学校が、同じ中学校区の中で一緒に旅行に行くとか、西北小学校が葉梨小学校と一緒になって行くとか、そういうことだって十分考えられると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) まさに議員おっしゃるとおりだと思っております。今、小中一貫教育を進めております。1中学校区で複数の小学校がある場合、小学校同士の連携の一つのメニューとして合同の修学旅行も十分考えていくべきことかなあと思いますので、そこら辺についても、小中一貫教育を進めていく上で地域のほうにお話を申し上げる等の中で参考にさせていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆3番(遠藤久仁雄議員) 今、小中一貫教育と出ましたんで、まさにそういう気持ちでやっていただけると、実際に小規模校と大規模校と言わないけど、普通の大きな学校とではえらい違うんですね。だって10人前後の学校が3校くらい藤枝の中にあるわけですよ。そしてそういう学校が、ほかの学校と一緒に修学旅行すれば、本当に数千円の差が実際あると思います。  それは、先ほど私言いましたように、学校の先生方は自分たちの学校で単独で行かなきゃいけないんだという、そういう思いがあると思うんですね。考えてみると、小中一貫でなくても、例えば先ほどの西北にしても、それから朝比奈第一小学校にしても、中学校に行ったら今の段階、例えば葉梨中学校とか、岡部中学校へ行くわけですよ。修学旅行が大体10月か11月ごろにあるわけですから、小学校の場合。それから5カ月くらいしたら、もう一緒に同じ学校で生活しているわけですよ。そういうことを考えたら、小中一貫ももちろんテーマとしてあるけど、全く違和感なくその辺は行くんじゃないかなあと、むしろいい機会じゃないかなと私は思いましたけど、またそういう情報を教育委員会のほうでぜひ現場のほうに伝えてもらって検討してもらうというのは、私いいことかなあと思いますので、最後に御提案させてもらって、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(西原明美議員) 以上で、遠藤久仁雄議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) ここで休憩いたします。                         午前10時29分 休憩                         午前10時44分 再開 ○議長(西原明美議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長(西原明美議員) 一般質問を続けます。4番 天野正孝議員。天野正孝議員。           (登       壇) ◆4番(天野正孝議員) ちょうど今回で50回目の一般質問になります。記念すべき50回目に、2つの標題について一般質問をさせていただきます。  最初に標題1、GISを利用した危機管理体制の充実についてお尋ねいたします。  このことは6月議会でも質問させていただきましたが、7月における西日本を中心とした水害災害及び今月の北海道における大震災に対する各自治体の対応を参考に、引き続きGISシステムについて質問させていただきます。  6月議会では、GISの活用については、デジタル表示のみの強みを生かした各種ハザードマップの詳細確認、各種施設等の位置情報、地図上への被災状況データ保存などに活用しておりますが、手作業によるデータ更新や運用がパソコン単体に限定され、システムの汎用性が問題となっております。今後は道路管理、交通対策などを含め、ICTを活用した、より効果的で汎用性の高いシステムとなるよう進めてまいります。現在のGISは個々の情報を自動で取り込むシステムではないため、リアルタイムでの現状把握は困難ですが、今後は災害対策において市民の安全を守るために何ができるかを再度検討し、システムの構築を進めてまいりますとの答弁がありましたが、本年度の防災訓練を経て、今後どのように進めていかれるのか、以下2点について伺います。  初めに、第1点、GISシステムの活用と今後の具体的研究課題について伺います。  次に、第2点、7月の西日本を中心とした水害に対する東広島市の対応に称賛の声が集まっています。これはGISを利用したケースです。GISシステムによる災害対策には、職員の資質の向上が必須です。この点について、今後どう考えるか伺います。  引き続きまして標題2、鳥獣被害対策についてお尋ねいたします。  志太榛原農林事務所管内調査では、平成28年度の被害額が6,209万円にも上る。年々被害が出ている鳥獣被害に対しては、市内3猟友会の御尽力により、ちょっと古いですが平成26年度の実績では、イノシシについて年間500頭以上の捕獲を記録しております。  また、本年度からは鳥獣被害対策実施隊も設置され、被害防止施策の適切な実施に向けた会合が持たれていることも評価しております。  しかしながら猟友会員の高齢化やイノシシを中心とした有害鳥獣の急増により、独自に対策を練っている地域があり、地域と猟友会の調整は市の大きな働きが求められていますが、お互いの情報不足によって地域と猟友会の連携が不十分な事態も生じてきております。  そこで、以下3点について伺います。  初めに、第1点、有害鳥獣捕獲の主要な手段である捕獲おりの貸し出し状況及び管理について伺います。  次に第2点、鳥獣被害対策実施隊のこれまでの活動と今後の方針、検討、計画について伺います。  最後に第3点、今後ふえてくるであろう地域独自の鳥獣被害対策についてどのように対応していかれるのか伺います。  以上、答弁を求めます。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 天野議員にお答えいたします。  初めに、標題1のGISを利用した危機管理体制の充実についての1項目め、GISの活用と今後の具体的研究課題についてでございます。  西日本を中心に甚大な被害をもたらしました7月の豪雨では、河川の氾濫、あるいは土砂災害の発生によりまして大変多くのとうとい命が失われました。この要因といたしまして、災害の発生がある程度想定された場所で避難行動が適切に行われなかったものでございました。  私は今回の災害を踏まえまして、これまで訴え続けてきました市民の安全・安心を守る危機管理対策をさらに強化いたしまして、何よりも万全な避難行動が可能となる取り組みをこれまで以上に推進する必要があると痛感をしたところでございます。  そのため、まず市民へのハザードマップのさらなる周知とあわせまして身近な地域の危険箇所の把握と、さらには的確、かつ迅速な避難行動につなげていく必要があるために、今議会に補正予算といたしまして上程しておりますわが家のハザードカルテ、このカルテを作成いたしまして、自主防災会のお力をお借りしながら市民の皆様に配布をすることを考えております。  また、私はICTの目覚ましい発展とこのGISの有用活用にも注目をしておりまして、情報発信の新たな手法として災害対策用GIS構築の検討を進めまして、確実、早目の避難情報の発令をしていくこととあわせまして市対策本部におけます応急復旧対策の強化、あるいは市民の皆様への迅速な情報発信、情報共有など市民のさらなる防災力向上につなげてまいりたいと考えております。  加えまして市民向けのGISの構築も検討いたしまして、ハザードマップの表示に加えて刻一刻と変化いたします防災気象情報、あるいは避難情報などをスマートフォンやタブレットなどのモバイル端末機でも確認できる環境の整備を目指してまいります。  このGISを導入するための研究課題といたしましては、まずはわかりやすい操作性と特にスマートフォンやパソコンにふなれな高齢者などにも普及させる方策の確保でございまして、さらに加えましてセキュリティー対策、あるいはコストの節減、さらには防災以外の情報を取り込む統合型のGISへの発展なども今後の課題として検討を進めたいと考えております。  まずは来年度、確実な情報伝達と迅速な避難行動につながる効果的な災害対策用GISの導入に向けまして早急に検討を進めてまいります。  次に、2項目めの災害対策にGISを活用するための職員の資質の向上についてでございます。  東広島市では、7月の西日本豪雨で道路の通行が不能となった箇所をグーグルマップに表示いたしまして、ホームページを通じて公表したことが話題となりました。  このことにつきましては、本市も現在のシステムでも応急的に情報を発信する手法として有効であると認識しておりますので、道路工事など市民生活に身近な情報を発信するツールといたしましての活用を早急に進めてまいります。  こうした取り組みを推進いたしまして質の高いGISとするためには、取り込む情報が何よりも重要となりますので、地震災害、あるいは水害・土砂災害の担当者を初めとして、避難行動要支援者や、さらには医療救護の担当者も含めまして庁内横断的にしっかりと連携してさまざまな場面で有効な情報を集約していきたいと考えております。そして、GISを職員誰もが扱えるようにするために、システム操作の知識、あるいはスキルを身につけるための研修会の開催などに取り組みまして、取り扱う情報とシステム操作の両面から職員の資質向上に努め、実践的で効果的なシステムの構築に今後努めてまいります。  次は標題2でありますけれども、鳥獣被害対策についての2項目め、鳥獣被害対策実施隊の活動と今後の方針検討計画についてでございます。  鳥獣被害につきましては、イノシシなどが里山や最近では市街地の近くに出没するなど中山間地域の農業や集落環境への深刻な影響にとどまらず、市民生活の安全にとっても脅威となっているために、本市では猟友会や農業者、さらにはJA大井川、県などと藤枝市鳥獣被害防止対策協議会を設けまして、鳥獣被害防止計画に基づいて被害防止に取り組んでいるところでございます。  こうした中で、本年4月にさらなる捕獲体制や地域連携の強化、また集落環境整備の推進を目的といたしました鳥獣被害対策実施隊を志太榛原農林事務所管内でいち早く設置いたしまして、活動を開始したところでございます。  これまで葉梨の西方地区、また瀬戸谷の滝沢地区からの依頼によりまして、地域住民と連携して被害状況の調査や、あるいはイノシシの行動調査を行いまして、被害防止に向けた対応策の提案、あるいは狩猟免許取得者に対する捕獲おりの設置指導など、着実な活動を展開しているところでございます。  また、鳥獣の出没に対しましては、6月にカモシカへの対応が2件、それからイノシシへの対応が1件、7月にはサルへの対応が2件ございましたが、各事案に実施隊が迅速に出動いたしまして、警察とも連携をして追い払いや捕獲活動を行っておりまして、こうした実施隊の活躍が住民に認知されてまいりまして、地域の被害防止と住民の不安解消につながってきているところでございます。  今後は、被害が出ている地域におきまして鳥獣の行動を把握するための調査を定期的に実施いたしまして、課題を把握する上で、その解決に向けて地域の農業者や住民とともにその対策を進めていくことを計画しているところでございます。  そして研修会などを通じて地域の農業者や住民の自主性、あるいは自衛力の向上を図りながら捕獲による個体数の調整や、あるいは電気柵などの設置によります被害の防除、緩衝帯の整備による生息環境管理という、この3つの総合的な取り組みによりまして地域とともに鳥獣被害を防ぐ地域づくりを推進してまいります。  そのためにもこの実施隊員の豊富な経験や知識、高度な技術を生かしまして、またICTによる捕獲わなの活用など、最新技術の導入も図りながら実施隊による鳥獣被害防止の体制を充実してまいりたいと考えております。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 私から、標題2の残りの項目についてお答えいたします。  初めに、1項目めの捕獲おりの貸し出し状況及び管理についてですが、捕獲おりはイノシシなどの鳥獣捕獲に大変効果が高いため、本市では現在36基を所有しており、さらに毎年継続して購入し、その充足を図っているところであります。  管理方法といたしましては、JA大井川もおりを15基所有していることからJA大井川と使用貸借契約を締結し、市所有のうち30基のおりと合わせて計45基、これをJA大井川に一括管理していただき、有害鳥獣捕獲許可を受けている捕獲者への貸し出しを行っております。  貸し出し状況といたしましては、捕獲者に対して期間を定めて貸し出しておりますが、年間合計で延べ135回の利用があり、現在も瀬戸谷、稲葉、葉梨、青島、岡部の各地域に設置されております。  このほか、個人で捕獲おりを購入する捕獲者へ平成29年度には9件、31基の補助をしております。  次に、3項目めの地域独自の鳥獣被害対策への対応についてでございますが、地域の鳥獣被害対策においては住民意識の自衛力の向上による地域ぐるみの対応が必要であり、防護フェンスの設置、緩衝帯整備などの対策に取り組む地域に対しては、鳥獣被害対策実施隊と連携を図りながら地形や農作物など、地域の実情に応じた支援を積極的に行ってまいります。  特に独自に狩猟免許を取得し、捕獲グループを形成しようとする地域に対しては、実施隊による現場研修を行うなど、実施隊が有する豊富な経験や知識、高度な技術を継承し、地域で捕獲や防除活動を行う担い手の育成、捕獲活動の推進を積極的に支援してまいります。  そのために、鳥獣被害防止対策協議会において関係団体と連携を図り、関係自治体、町内会へも働きかけ、有害鳥獣の捕獲や防除による対策を行うことで地域住民の安全、安心の確保に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員、よろしいですか。天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) それでは、再質問させていただきます。  まず標題1のほうですね、これは本当に市長から積極的な発言をいただきました。  これはICTの一部になるかもしれませんが、GISという有効なシステム。これはドローンなんかも市長が一生懸命導入して、災害があったところのその後の対策は何とかしようということでやっていただいています。  ただ実際に起こる前、もしくは起こったときにしっかりと対応していくためには、このGISシステムというのは本当に必要だなあということを感じております。ただ、具体的にいろいろ私のほうも調べておるんでございますが、これは新たに構築する場合、今ベースはありますが、それをさらに構築していく場合、多額の費用が発生するということが考えられます。この財政面について、どのように考えるかということを一点お伺いしたいと思います。
    ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) このGIS構築に当たっての財政面ということでございますけれども、まず県の緊急地震津波対策交付金を活用していきたいというふうに考えております。また、あわせて国の補助制度につきましてもしっかりと活用できるように研究をしてまいりたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) ぜひ財源をしっかりと持って、これは国の問題でもあり県の問題でもあるんで、しっかりと使える補助金を使っていく、財源を確保するということをお願いしたいというふうに思います。  あわせて、このGISを構築して運用していくためには、2点目にも若干かかってくるのかなあとは思いますが、組織の拡充、これはこの間も大雨のときに本当に徹夜、徹夜で御苦労されたと思いますが、こういった部分で考えると組織自体を拡充させるという考え方、これも一つ重要ではないかなと思いますが、この辺についてはどうやって考えているでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 危機管理センターとしましては、その組織の拡充、これは十分認識するところではございます。  いずれにいたしましても、このシステムの構築、運用、これに当たりましては関係する部局からの継続した情報提供、こういうものが欠かせませんので、庁内横断的な連携をしっかりと図って体制の充実というものを図ってまいりたいというふうに考えておるところであります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) 十分に考えてくださいね。  本当に御苦労はよくわかりますし、本当に皆さんが災害になったときに生命線になりますので、市民の生命線になるということを自覚していただいて動いていただきたいと思います。  最後、この点につきまして考えますのは、災害時にこの災害対策本部、それと地域との情報共有、これが重要なものとなるんですよね。  一つは、市民に見やすいようなシステムをつくっていくという市長のほうのお答えがありましたが、例えば、これは地域に対してはどうやってこのGISを活用して情報共有するかということを考えていかなきゃならないと思いますが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) まずは今回のGISの構築、これに当たりましては、災害対策本部、それから今、各地区交流センター自体が災害対策支部となっておりますので、ここをネットワークで結ぶ環境というものをしっかりと構築して情報共有を図っていきたいというふうに考えております。これが地域との情報交流にもつながるというふうに考えておるところです。  また今回、災害対策本部の運営の部分にあわせて市民向けの情報も検討しておりますので、市民向けの情報発信がひいては地域への情報発信につながっていくというふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) そうですね、最終的には、最初に市長が答えていただいたように、市民向けの情報公開という形、これはぜひ進めていただきたいなと思います。  ただ、混乱を生じないためには、やはり最初に地区の交流センターでしっかりそういう情報を把握する、それで地域で動けるという形がまず大事だと思いますんで、その辺を重ねてこれは求めていきたいと思います。  次に、2点目の7月の西日本のときの東広島の対応です。これは本当にネットを見ますと、本当によくやったと。言ってくれたので、この道路を通らなかったよと。たかだか、申しわけない、たかだかというと東広島に怒られちゃうかもしれませんが、道路の封鎖状況とかそういった部分を提供していただいただけでも、こういうふうなことがあるんですよ。  ただ、こういうものをやっぱり職員一人一人が認識して、なおかつGISを積極的に使うと。万が一のときに使う。これは、構築については事業系のところに限られるかもしれませんが、これは福祉関係も将来的には関係してくると思うんですよね。そのためにはやっぱりそれを教える職員、それをしっかりと活用できて教えていく職員も必要だと思うんです。できれば危機管理センターにそういう職員がいてくれると本当にありがたいかなあと思うんですが。  それともう一つ、あわせて研修会等の開催ということを市長が言っていただきましたが、これもどうやって進めていくのかという、具体的にもし述べられる部分があれば教えていただきたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(戸塚康成) 職員の関係につきましては、先ほど申したように、しっかりと福祉部門も、あるいは建設部門も含めて連携を図っていきたいというふうに考えております。  それから、研修の関係でございますが、実は既にもう静岡県が先進的にこのGISを活用しているということで、既に視察に行かせていただいております。ただ、県内でも市町でいえば浜松市が非常に先進的にやっているということもお聞きしておりますので、県内では浜松市、それから神奈川県の茅ヶ崎市も先進的に取り組んでいるということもございますので、こういった先進地の視察というものを今後取り組みながら構築をしていきたいと。  また、操作の問題も当然ございますので、民間事業者と連携をして操作にかかわる研修等も職員向けに開催をしていきたいなあというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 再質問以降は一問一答でお願いいたします。  天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) 済みません。最初のところは済みません、感想のような感じになってしまったんで2問に聞こえたと思いますが、その辺は申しわけないです。最後のほうが質問でございます。  このGISについては、最初に市長が積極的にこれは進めるという強い意志を言っていただいたんで、特にそれ以上聞くことはないのかなあという感じはちょっとしますが、ただ職員の育成というのは本当に大切ですよね。誰でも操作できるようにということを言っていますので、この辺は本当にお願いしたいなと思うのと、もう一つ、組織内の連携。情報というと、どうしても情報の担当というのは、どちらかというとオープンじゃなくてセキュリティー、セキュリティーという形に持ちたがる部分、これはどこの市町村もそうです。これはよくわかるんですけれども、そういった部分についてもしっかりと連携のとれる形にするか、逆に言うと、もう危機管理センターにそういった職員を配置するかということ、この選択がこれから必要になると思いますんで、十分検討していただきたいというのが一点。  それとあと、今、株式会社エスリー、前回議長のほうのお許しを得て事例集を出させていただいたんですが、あれを発行していただいた会社、こちらの会社が積極的にそういった研修もやっています。こういった研修にも、若干高いですが1回9万とか10万とか高いですが、ただ、職員は1人でも2人でも出席させていただいて、その職員が技術を持ってみんなに伝えるということも必要かなと思いますんで、この2点について強く求めてまいりたいと思います。  引き続きまして、標題2に移らせていただきます。  標題2については、捕獲おりの関係につきましては、おりの管理は農協と使用貸借契約を結んでいるということですが、実はこの問題があったときに農協のほうにも問い合わせをしましたら、担当者じゃない方なのかもしれませんが、営農の部分でそんなのあるのといった質問もありました。それが実際にどういう形で進んでいて、どこにどれだけ保管されているのかすごく疑問な部分があるんです。  一問一答ですので、お伺いしたいのは具体的な保管状況、これについてまずお伺いしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 市で保有する捕獲おりの管理でございますけれども、先ほど申し上げましたけれども、36基、このうち6基については市のほうで管理しています。これは国庫補助事業で防除フェンス等を設置したときに、それと一体として設置するという目的で直接管理しているものがございまして、それ以外の30基について使用貸借契約を結んで農協のほうで管理していただいている。  農協のほうでは、貸出事務、保管事務は藤枝の営農経済センターと岡部の営農経済センターで行っていただいております。藤枝の営農経済センターのおりにつきましては、スペースの都合で稲葉支店の倉庫で保管しているというふうに伺っております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) 実は、瀬戸川のほうの河川敷の近くにあります、昔、工事現場事務所ですか、あそこの倉庫の中にもあったという情報もいただいています。この辺の保管がどうなっているのかというのがすごく不安だなあということで、今回この1点目を聞いているわけでございます。  あと個人的に借りたいというと、どうしても担当とその申し込みをしている方々の意思疎通ができていないのか、それともどういう説明をされているのかよくわかりませんが、個人では貸せないよといった回答をされているケースもございました。実際におりを借りたいために許可を申請した人、個人に対しての対応というのはどうなっていますか、お伺いします。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 初めに、今、御質問の前にありました瀬戸川での管理ということですけれども、これは申し上げた6基で市が直接管理しているもののことだと思います。これについては国庫補助事業との関係で市が管理しているということで、それ以外ではJAで管理しているわけなんですけれども、個々への貸し出しにつきましては、当然、捕獲ですので、捕獲の免許のある方にお貸ししているということでございます。  それで、これはそれぞれ貸出簿をJAのほうでつくっていただいて、狩猟者の方から貸出申請書を出していただいて、それに基づいて貸しているということでございます。非常に借りたい方も多くいらっしゃって、現状としては猟友会の方がほとんど借りていらっしゃるという現状はあるということでございます。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) 多分個人で借りたいという方の多くは、自分たちの農地にもう入ってきてしようがないと、だから自分たちの農地のところに設置したい、なおかつそのために狩猟免許も取りましたという方が結構いっぱいいます。こういった方々が借りたいと言ったときに猟友会に貸し出しているという現状、これを聞いたときにどう思うかというのは、本当にいいのかなあと、今後の地域との連携ということを考えて市長も答弁をいただいていますんで、そういう部分を考えるといいのかなという感じがちょっとします。これは感想です。  ただ、貸出簿についてはJAが一応保管されているということですが、確認はしていますよね。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 繰り返しになることはわかりますけれども、JAの貸し出しについては使用希望者から申請書が出されて、JAが承認書を出して、貸出簿によって管理しております。この貸出簿については、市のほうでもいただいて確認してございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) 当然その貸出簿がしっかりと管理されてあるんであれば、貸し出しをしたときに借用書を当然徴していると思います。  聞いた話で申しわけないです。いろんな情報が入ってくるので確認をしたい部分があるんですが、おりを置いたときに特に借用書の話がなくて、おりを置いた後に借用書だけということで対応したケースがあると聞いていますが、この辺についてはしっかりと貸したときに借用書をとっているという認識でよろしいんでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) そのように認識しております。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) おりについては、先ほど部長のほうからも御説明がありましたけれども、農協所有のものであるとか、あと個人で農協から買っている、こういったものもまざっていると思います。また、市が当然貸し出しているものもあると。  しっかりと番号等を振って持っていると思いますが、中には、済みません私が見落としちゃったのか個人のものなのかわからないんですが、番号の振っていないものもありました。ぜひこういったものを一回確認していただいて、しっかりと管理していただくということを求めていきたいと思います。  2点目に移ります。  2点目の実施隊でございます。実施隊がこれから活動していただくということで、これは非常にありがたいことかなと思います。協議会だけじゃなくて、調整会じゃなくて、要はその上にあって、しっかりと3猟友会、そして地域と結ぶ役割を持つ実施隊ということで認識をしておりますんで、これはありがたいことだと思いますが、ただ実際にこの実施隊がどこまで行うのかということを考えたときにちょっと疑問があるので、その点について質問させていただきたいと思います。  具体的な例を言いますと、実は、サルについては西方地区でいろんな活動をしていただいたという形があります。これはイチジク園、イチジクをやっていた方が全滅してしまったと、これは1週間ぐらい前に報告をいただきました。それで、またミカン畑、これも多大な被害をもたらしているということも聞いています。特に山の奥のほうね。サルが入りますと、全部取ってしまうので、しかもきれいに全部食べてくれればいいんですが、食っちゃあ捨て、食っちゃあ捨てという、こういう状況。サルというのは本当にあれですよね。それで、これを見て猟友会の一部の方がサル用の捕獲おりも作製してくれているんです。この件に関しての実施隊、こういった現状を捉えた中で実施隊の具体的な活動がどうなっているのかということを、期待しながらちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 最初に先ほどのおりの関係を、くどいようで申しわけないですけれども、おりにつきましては、市の備品でございますので、備品にカードを張りつける、あるいは張れないものについては直接マジックで書き込んで管理してございます。当然、野外に置かれるものですので、剥がれたり、消えたりする場合もあろうかと思いますので、機会を見て確認してまいりたいというふうに考えてございます。  それで、サル等の被害等を含めた実施隊での対応でございますけれども、今、全体の体制といたしましては、鳥獣被害対策防止協議会というのがまずございます。そこで猟友会の方だけでなく、あるいは農業委員、JAの代表の方、こうした方々にもお入りいただいて、県にも御参加いただいていろんな情報の交換をして進めてございます。そして、その中で防止対策について方向性を議論していくと。そして、実施隊につきましては、それを実際の活動として行う組織といたしまして、緊急の捕獲でありますとか捕獲体制を地域と連携して強化していく、こうした活動に御尽力いただいているところでございます。  サル等につきましても、非常に被害ということが我々も見聞きして、報告ということがございますが、非常にサルについては群れでの行動とかいろんなパターンがございまして、まだ全国的にも捕獲の技術はGPSを使ったりとか実証でやっております。そうしたものの情報も十分踏まえながら対策については練っているというところでございます。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) わかりました。  しっかりとその辺はやっていただきたいなあということを感じておりますが、実際というのは単なる調整会議だけを行うわけではないと思うんですよね。今、説明がありましたように、いろんなことをやっていただいて、技術の伝承も行っていただくというお話。この中で、今後そこに地域の方が若干入っていらっしゃるということですが、逆に中山間地の公募委員なんかも入っていいんじゃないかなと思うんですけれども、この点についてどうでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 中山間地域の方々の意見を反映する場といたしましては、先ほど鳥獣被害防止対策協議会がございまして、そこにJAの方、農業委員会の方が入ってみえる中山間地の農業の代表の方も入っていらっしゃいますので、そうした方々の意見を踏まえて行っているということでございます。  農業委員は、そのメンバーに中山間地域の方を公募したりとか、そういった予定は今のところございませんけれども、そうした協議会での議論、あるいは実施隊との活動を通じまして、中山間地域に実際に深刻な被害に遭われている方々の意見を十分踏まえて、検討、活動をしてまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) そこまで言っていただくんであれば、最後にちょっとお伺いしたいんですが、この実施隊のその将来的な構想について、どういう形で持っているのかということを伺います。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 全体の体制としては、まずは協議会があります。そのもとに実施隊があって、各猟友会、あるいは各地域で捕獲活動や防止活動をされている団体と連携して総合的にやっていくということでございます。  実施隊は、先ほど申しました実践の活動の中心ということでございますので、緊急の対応でございますとか非常に高い技術、経験を持たれていますので、そうした方々の能力を生かして地域での対策に連携をして取り組んでいただく、そういうものを強化していきたい、一層強化していきたいということでございます。  こうしたことを通してそれぞれの役割や強みも発揮していただいて、いわゆる捕獲による個体調整、それからフェンス等の設置による防除、さらに草刈り等の緩衝帯整備、こうしたことによる生息環境の管理、こうした3つの取り組みを総合的に進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) そうですね、そういったことをしっかり将来構想に持ってやっていただきたい。さらに言うならば、実施隊には猟友会の活動できる会員の把握、その活動範囲の適正化なんかもいろんな場で協議をして、調整をしていただければなと思います。また、猟友会同士の融合、実際に被害の多い地域と猟友会との連携を進めるというもの、これはぜひこの実施隊の中で消化して進めていただくことを求めてまいります。  最後に第3点目、今後ふえてくるであろう地域独自の鳥獣対策についてでございます。  鳥獣被害の多い地域は、誰であっても駆除してくれる人を求めているわけです。これが猟友会であろうと、また地域の有志であろうと、誰でもとっていただきたいというこういう考え方です。その第1が猟友会なんですよね。ただ猟友会の皆さんが、もう高齢化されている。そして、なおかつイノシシについては爆発的にまだまだふえてきているんで、この辺の鳥獣被害の拡大、どうしても地元で自分の田んぼは自分で、もしくは自分の畑は自分で守らざるを得ないような状況というのは現状としてあるんです。  それで、うちもやりたい、ここもやりたいというのは、実は先ほどを言った5地区、青島を抜いた4地区ですかね、それぞれあります。もう自分たちで守るよと。だから、逆に言うと、猟友会に全てお任せするという形ではなくて地域と猟友会、この二段構えでもいいと私は考えていますが、その辺どうでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 地域での自衛力を高めていただいて、それぞれの地域で被害を防除していくという考え方については、私どもも同じ考え方で取り組んでおります。  当然、個体調整捕獲のみならず、先ほど申し上げたフェンスの設置であるとか、緩衝帯の設置であるとか、こうしたことも含めて地域で守る力を高めるということで、イノシシに強い村づくり事業というようなこともモデル地区として始めておりますし、こうした地域をどんどんふやしていきたいと。それに当たって、特に捕獲やイノシシ等の生息の性質、こうしたものをしっかり指導していただくためにも、猟友会、あるいは実施隊の方々にきっちり指導していただきながら進めていくのが肝要かと考えております。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) そうですね、そのとおりやっていただければいいんですが、ただもう一点問題があるのが、地域と猟友会、もしくは地域と市との関係の中で、猟友会と市は委託契約を結んでいるわけですよね、この部分について、地域と猟友会との委託契約等も含めて、この委託契約の見直しというのが必要じゃないでしょうか、その辺についてはどうやって考えますか。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 現在、猟友会の3支部とは鳥獣対策の委託契約を締結してございます。これは、当然、実施隊だけでは対応しきれないイノシシが出たとかそういったことに対しまして、市から要請をして出動していただいたり、そうした被害現場等の見回りを常時していただいて、年間150日以上の活動をしていただくということで委託契約を締結して活動していただいております。これによりまして、市内全体を網羅いたしました広範囲の活動を行うことができてございますので、これは有効だというふうに考えておりますので引き続きこの契約についてはやっていきたいと。それに加えまして、先ほど申し上げた地域での活動も大事ですので、こうした活動が活発になるように支援していくということで、両面でやっていくということで進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) そうしますと、そういったもろもろの関係の調整というのは市役所がしっかりやっていただけるという認識でよろしいんですね。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 当然、鳥獣被害対策、これは市の重要な業務といたしまして総合的な調整を行っていくというのがございます。  また、法令に基づきます有害鳥獣の捕獲許可につきましても、県から権限委譲を受けまして許可権者としてやってございますので、そうしたことも踏まえて、捕獲等について申請者と猟友会との間ではきちんとした調整をしていただいて、了解のもとでやっていただくことになっていますので、そうした調整、あるいは協議の場を設けるといったことについてはしっかり対応していきたいというふうに考えてございます。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) 調整はしっかりしてやっていただくということで認識しました。  その上で担当の関係もあると思いますが、ただ地域と猟友会の方との連携を深めていきたいなということは、これは担当部のほうでも考えていらっしゃると思います。そうしたところで、期限をつけた捕獲後の処理なんかも必要だと思いますけれども、これについてはどう考えますでしょうか。  済みません。地域と猟友会の連携を強めるために、期限をつけた捕獲後の処理、情報処理管理を含むんですが、この捕獲後の処理を必要だと考えますけど、どう考えますかということです。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 捕獲後の処理も捕獲全体を通しては大きな課題だというふうに認識をしております。各猟友会は、捕獲した後どのように処理されているのか、こうしたことも伺っておりますし、各地域での対応も担当のほうで情報としては共有させていただいているつもりでございます。そうした課題をきっちり捉えて、例えばその処理をジビエの活用をされておられる業者さんもおりますので、そうしたことと連携していくとか、さまざまな形での処理方法について一緒になって考えていきたいというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 天野正孝議員。 ◆4番(天野正孝議員) 最後は、質問じゃなくて要望をしたいと思いますが、鳥獣被害ですね、これは市の基幹産業であります農業の最重要課題であると同時に、市長が言ったように市民生活の安全を脅かす、ここまで問題が大きくなってきています。
     他市では、猟友会に対して猟期を決めずに低価で、低い金額で奨励金を出して年間を通じた駆除に努めているという実績もあると聞いています。  この辺の情報をちょっと確認を私のほうもしますが、そうした変化の中でずうっと同じ方式ではなくて、やっぱり農業の行政の関係についても進化していかなければならない。進化の部分を、これから本当にぜひこれをお願いしたい。今までが悪いということじゃないですよ。だから、今までの部分をさらに時代に合わせて進めていく、これだけ爆発的に鳥獣被害がふえているという実態の中で、どうやってやったらいいか、例えば猟友会がどうしても手を出せないところについては、地域でしっかりとそういった人を育てるということは言っていただきました。そうしたときに、その処理をめぐって、これは猟友会のものだ、これは地域のものだという形にならないように、これを一点求めておきたいと思います。  あとお願いするのは、そういう変化の中で担当部署、これの精鋭化とシステム自体の進化ということを強く求めて私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(西原明美議員) 以上で、天野正孝議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) ここで、休憩いたします。                         午前11時33分 休憩                         午後1時00分 再開 ○議長(西原明美議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(西原明美議員) 一般質問を続けます。2番 増田克彦議員。増田克彦議員。           (登       壇) ◆2番(増田克彦議員) 志太創生会の増田克彦です。よろしくお願いします。  通告書に従いまして、2つの標題につきまして質問をいたします。  まず、標題1でございます。地域介護福祉の現状について。  団塊の世代が後期高齢になる2025年を見据えて、本市は他市町に先駆けて健康福祉部内に地域包括ケアの専門部局を設置し、地域包括ケアシステムの構築を進めてまいりました。この成果として、地域介護福祉の分野における本市の制度、仕組みづくり、インフラ整備の進捗には目覚ましいものがあると思います。各種機関の連携されたシステムは、いわゆる中枢部分は非常に充実しているものがあると思います。地域の現場、足回りの部分がどうなっているかということについて質問をさせていただきたいと思います。  1項目め、地域包括ケアの体制では、医師会、薬剤師会、ケアマネジャー、自治会などの各種機関のネットワークが構築され、介護福祉の仕組みが円滑に稼働しているものと理解しています。このような仕組みが構築されている中で、地域、現場における支え合いの互助がうまくいったという具体例にはどのようなものがあるか伺います。  2項目め、健康で活力のある高齢者、いわゆるアクティブシニアの皆様につきましては、1つ目として、要介護・要支援の人たちの地域における支え手となること。2つ目といたしましては、本人自身がアクティブを維持するということ。つまり、介護予防が十分であること、この2つの観点から、今後が期待されているものと考えています。これについて伺います。  1点目、地域包括ケアシステムにおいては、アクティブシニアが支え手として協力する形態、あるいは組織体制、どのように設定されているのかを伺います。  2点目、介護予防に関して、アクティブシニア大学などさまざまな方策がとられていますが、それらへの自立高齢者の参加率及び、その客観的な効果について伺います。  3項目め、在宅介護においては、介護者御自身が家事をこなすのに大変な苦労があるというふうに伺っております。これに対する市の取り組みといたしましては、例えば市のサポートによる買い物支援などの試みがなされています。こういったサービスの現状と今後における類似のサービスの可能性について伺います。  4項目め、昨年、在宅医療にICTを取り入れた県の取り組みとして「シズケア*かけはし」が稼働を開始いたしました。これが本市の包括ケアシステムにどのように組み込まれるのかを伺います。また、このほか介護福祉の分野における本市のICTの導入の予定を伺います。  標題2でございます。シルバー人材センターの今後について伺います。  シルバー人材センターには、高齢者への就業機会を提供する機能の発揮と活力ある地域社会づくりへの参加などの期待がますます高まっているところです。一方、シルバー人材センターを取り巻く環境は大きく変化しており、高年齢者の就業ニーズの変化・多様化に対応すること。適正就業の一層の推進、派遣事業の臨・短・軽の緩和への対応など新たな課題も生じております。ここでは藤枝市シルバー人材センターの現状と今後の市の取り組みについて伺います。  1項目め、シルバー人材センターの会員数は、平成21年1,175名をピークといたしまして、現状は884名と徐々に減っている。こういう中で、平成36年には会員数1,000名への増員というものを計画しているようです。この会員増員のために、本市は行政としてどのように支援していくのかを伺います。特に、今後の広報についての取り組みを伺います。  2項目めでございます。受注業務のうち、草刈りなどの一般作業が60%に達するというような偏った受注状況で、会員の就業ニーズと受注業務のミスマッチが生じておるようです。事務職、技術職などの雇用をふやすことが会員数の減少の歯どめにも有効であると思われます。このように、一般作業ではない専門的業務のシルバー雇用を推進する企業を優遇するであるとか、市そのものが各施設の事務管理業務をシルバー人材から派遣してもらうとか、そういった形の施策の可能性について伺います。  3項目め、シルバー人材センターは、他市町に先駆けて、シルバーによる病児保育を開始いたしました。今後ますますこのような介護福祉方面への高齢者の参画が望まれるところです。シルバー人材センターの取り組みに対する市としての今後のサポートを伺います。  4項目めでございます。前項の病児保育など、業務の多様化に伴ってシルバー人材センターの建物が手狭になってきているように思います。また、シニアにとって会員が集ってコミュニケーションを通わせる場としても、シルバー人材センターというのは有用な建物じゃないかと思います。このために十分なスペースがあるとは言いがたいと思いますけれども、これに関して市としての考え方を伺います。  以上、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 増田議員にお答えいたします。  初めに、標題1の地域介護福祉の現状についての1項目め、地域包括ケア体制の各機関のネットワークと地域における互助の具体例についてでございます。  私は、超高齢社会を迎えまして、高齢者を中心に誰もが安心して住みなれた地域で住み続けられる社会こそ、本市の目指します姿だと考えまして、その社会を支える仕組みでございます地域包括ケアシステムを構築するために、専任の部署を設けて、さまざまな取り組みを進めてまいりました。  中でも在宅医療と介護、この切れ目ない連携を推進するために、医師会や歯科医師会、薬剤師会、市立総合病院、さらには介護事業所などの代表からなる地域包括ケアシステム専門会議、この専門会議を設けまして、各団体や機関が抱えます課題を共通の課題として、連携と協働の力でその解決に取り組んでまいりました。  具体例といたしましては、薬剤の重複処方などによります慢性腎不全の重症化防止に向けたマニュアルを、医師会、薬剤師会、市立総合病院と協働で作成した上で、いわゆるお薬手帳シールを作成いたしまして、多職種における情報共有と注意喚起を進めた取り組みを行っておりますが、このことが厚生労働省のホームページでも先進事例として紹介されたところでございます。  また、口腔ケアは、介護予防に大変効果が高いということから、口腔ケアのマニュアルを歯科医師会と市立総合病院で作成いたしまして、このマニュアルに基づいて、介護サービス事業所で歯科衛生士など口腔ケアを支援いたしまして、いわゆる誤嚥による肺炎の予防、また自分の口で食事が楽しめる生活につなげているところでございます。  さらに、地域における互助の取り組みといたしましては、大洲地区、あるいは駿河台地区、田沼南地区におきまして、地域住民による有償ボランティアの団体が、本市の人的・物的な支援を受けながら、1回数百円程度の安価な料金で、高齢者だけの世帯では難しくなった日常生活の支援を行っているところでございます。  本市といたしましては、地域住民の皆様によるこの支え合い活動が、少子化と超高齢社会が生み出すさまざまな課題を解決する力と考えておりますので、各地域に支え合いの活動が根づきますように、引き続きしっかりと支援をしてまいります。  次に、今度は4項目めの「シズケア*かけはし」と本市の地域包括ケアシステムとの関係及び介護分野におけるICTの導入についてでございます。  「シズケア*かけはし」は、御承知のように、医療機関や介護サービス事業所が、患者や利用者が受けている医療・介護サービスの内容や、あるいは事業所の空き情報などを相互に検索することができまして、医療・介護サービスの効率的な提供や、あるいは情報共有に役立つものでございます。しがたいまして、このシステムの利用拡大は、地域包括ケアの深化・推進に向けた多機関・多職種の連携の強化に大変有効なものと考えているところでございます。  本市では、本年4月から地域包括ケア推進課の部署と市内7カ所の安心すこやかセンターと市立総合病院に導入するとともに、県に対しまして、さらなる利用拡大に向けた民間事業者への支援をお願いしているところでございます。  そのほか、IoTを活用して、徘回のおそれのある高齢者の見守りサービスの実証実験を今月から行いまして、端末にシューズ型、あるいはバンド型などさまざまな端末を用いて、高齢者の行動範囲や、あるいは時刻などの傾向を確認してまいります。  今回の実験で利用するシステムには、あらかじめ設定いたしましたエリアの外に出た場合、この徘回した認知症患者が外に出た場合、支援者に警告メールが通知される機能がありますことから、現在取り組んでいる認知症見守りネットワークにおけます地域での見守り体制に、IoTを活用して確認できるさまざまな情報が役立つか検証を行います。  また、GPS端末の貸し出しサービスの充実に向けまして、どのような形状の端末が携帯しやすいか、分析を行うこととしております。  本市といたしましては、IoTの技術が高齢者の安全と安心を支える大きな力になるものと期待をしておりまして、今後とも介護福祉分野におけるIoTの活用に積極的に取り組んでまいります。  今度は標題2でございます。  シルバー人材センターの今後についての2項目め、雇用を推進する企業への優遇策や市への人材派遣の可能性についてでございます。  我が国では、本格的な超高齢社会を迎えまして、人口減少と景気の持続的な回復による企業の人手不足を背景にいたしまして、定年制の延長、あるいは再雇用の拡充などによります、いわゆる一億総活躍社会の実現を目指しているところでございます。  私も、そうした社会の実現に向けまして、高齢者が生き生きと輝くまちを目指して、高齢者雇用の促進を初め、運転免許返納に伴います移動手段の確保や、あるいは支え合いの環境づくりなどによりまして、安心して充実した生活を楽しむことのできる高齢者が活躍するまちづくりを進めているところでございます。  そのため、高齢者人材の活躍の場といたしまして、生涯現役社会の実現を目指す藤枝シルバー人材センターに対しましては、大きな期待を寄せているところでございます。  本市のシルバー人材センターにおける最近の入会者の傾向といたしましては、女性会員、あるいはさまざまな職種を経験した会員が増加しておりまして、本市への人材派遣におきましても、介護福祉や、あるいは児童福祉分野、さらには施設の植栽管理といった専門業務から公共施設の受付や清掃などの一般業務まで、大変幅広く委託しているところでございますが、さらに今後も一般事務を含めて、会員の経験を生かした分野への委託を拡大してまいります。また、シルバー人材センターを活用いたしました民間事業者に対する優遇措置につきましては、まず、センターの活動を皆様に知っていただきまして、幅広く活用していただくよう、企業などに足を運んで積極的にPRするとともに、民業を圧迫しないという国のガイドラインを遵守しながら、センターの利用促進に向けた財政的な支援につきましても真摯に検討してまいります。  本市といたしましては、今後もますます元気な高齢者が増加する中で、多様な技能な知識を用いて社会に貢献し、生涯生きがいのある暮らしを続けられるよう多方面から支援をしてまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 私から、標題1の地域介護福祉の現状についての残りの項目についてお答えをいたします。  初めに、2項目めのアクティブシニアについての1点目、地域包括ケアシステムにおいて支え手となるアクティブシニアの体制についてです。  本市では、元気に活躍する高齢者、いわゆるアクティブシニアが加齢により日常生活の一部を自力で行うことが困難な高齢者を手助けする取り組み、あるいは高齢者のふれあいサロン、会食会、居場所などの開設、運営の担い手となりますよう、アクティブシニアの方を主力としまして、地域住民が主体となる支え合いの取り組みの創出に力を入れているところでございます。  こうした取り組みの創出のために、市の社会福祉協議会と連携をいたしまして、市内10地区に生活支援コーディネーターを配置いたしまして、地区社会福祉協議会を母体とした支え合いの地域づくり会議などを開催し、先進地域の事例や助成制度などの情報提供、協議検討の論点整理など、地域の住民の皆様が主体となる支え合いの地域づくりの支援を積極的に推進しているところでございます。  次に、2点目のアクティブシニア大学などへの参加率及びその客観的な効果についてでございます。  アクティブシニア大学は、要支援、あるいは要介護になるリスクを抱えている方を対象に、運動能力などの維持改善を図りまして、アクティブシニアになることを目指して実施をしている教室でございます。そのほか、元気な高齢者を対象にいたしまして、運動サポーターを養成する講座も開催をしておりまして、地域で中心的に活動する高齢者を養成いたしまして、運動教室をみずから行う自主グループの創出も図っているところでございます。  本年度1期目のアクティブシニア大学をもう既に開催したところでございますけれども、その参加者は344人でございまして、定員に対する充足率は100%となっております。また、運動サポーター養成講座については、これまでに市内14カ所に自主グループが立ち上がり、本年度についても1期目の講座を修了し、自主グループのさらなる拡大を図っているところでございます。  次に、客観的な効果についてでございますが、本市全体の要介護認定を受けていない人の割合は約85%でございます。過去5年間に本市で行った高齢者の運動能力の維持改善教室に参加した人のうち、87%の方が現在まで要介護認定を受けていらっしゃいません。  そのため、若干ではあるかなという感じもしますけれども、要介護になるリスクのある人がアクティブシニア大学に参加することは、介護予防に一定の効果があると、そのように考えております。  次に、3項目めの在宅生活への市のサポートによる買い物支援の現状と今後の類似サービスの可能性についてでございます。  介護保険サービスなどの公的サービス以外に、さまざまな住民主体や民間によるサービスが生まれているところでございます。  例えば藤枝市社会福祉協議会による有償ボランティアの「キー坊大縁隊」事業による生活支援サービスを初め、大洲地区や駿河台地区、田沼南地区の地域住民の有償ボランティアによる手助け活動、社会福祉法人葉月会による岡部地区の高齢者を対象とした毎月1回実施している買い物ツアー、社会福祉法人富水会による葉梨地区の高齢者を対象とした年3回程度の買い物支援などが行われているところでございます。  また本年度、高齢者の移動の問題を地域住民の皆様方が主体的に解決するため、高齢者移動支援研究会を立ち上げ、参加を希望された地域の代表者の方とともに、藤枝市の6つの部局が横断的に対応して、高齢者の移動支援のモデルケースとなるよう取り組んでいるところでございます。  さらに、住民主体の手助け活動の創出についても、広幡地区を高齢者のための支え合いの地域づくり推進モデル地区に指定をさせていただきまして、地域の皆様に取り組んでいただいておりまして、この成果を持ってより多くの地域で手助け活動が創出され、展開されるよう、引き続き地域づくりの支援を行ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(内記秀夫) 私から、標題2のシルバー人材センターの今後についての残りの項目についてお答えします。  初めに、1項目めの会員増員のための支援についてですが、本市のシルバー人材センターでは、本年度から65歳になった市民に対し行っております介護保険制度説明会での紹介や、藤枝宿ふれあいまつりへの出展、あるいは10月に予定しているアクティブシニア応援フェアin藤枝など、さまざまな機会を捉えて当センターへの勧誘を実施しているところです。  今後については、会員の生きがいづくりのための講座を充実するなど、入会のメリットを再構築するとともに、就業を求める高齢者に対し、それぞれの希望に合った就業環境を紹介するため、ハローワークとの協働した相談体制を整えてまいりたいと考えております。  さらに、高齢者の雇用促進に向けて、市とハローワークと雇用対策協定を締結する中で、各種の雇用施策の強化を図ってまいります。  次に、3項目めの病児保育などの福祉事業へのサポートについてですが、シルバー人材センターでは、本市で初めて病児保育を実施しましたが、急な発熱などで集団保育が困難なお子様を預かることで子育て世帯の強い味方となっており、利用された市民の方から好評を得ているところでございます。  これからの高齢社会や充実する子育て支援環境の中で、福祉事業は人手不足が続き、新たな職種、仕事場の確保に向けた重要な部門であると考えております。  現在、シルバー人材センターでは、病児保育事業のほか、介護保険事業や福祉・家事援助サービス事業などにも取り組んでおり、今後も福祉部門と連携しながら、引き続き福祉事業への取り組み拡大に向け、シルバー人材センターのニーズと福祉のニーズがしっかり合致するように、市としても支援してまいります。  次に、4項目め、業務の多様化に伴う建物の対策についてですが、現在のシルバー人材センターの建物は市が貸与しており、もとの市保健センターとして昭和50年に建築し、築43年を経過しております。  また、耐震補強は平成23年に実施し、安全性は十分に確保されております。  このような中で、さらなる事業の拡大や会員の確保を目指し、シルバー人材センターや会員の皆様の意向、あるいはシルバー人材センターの財務状況を踏まえる中で、施設のあり方について協議してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 増田克彦議員、よろしいですか。増田克彦議員。 ◆2番(増田克彦議員) ありがとうございました。  まず、標題1について再質問させていただきます。  各方面で着々と地域包括ケアが進んでいると。いろんな機関を巻き込んでシステムはよくでき上がっているということが了解されました。特に私が伺っておきたかったのは、地域における、現場における助け合いの実態として、幾つかの地域で支援団体が活動を始めているということを伺いまして、非常に心強く感じております。  再質問をさせていただきます。  1項目め、例えばお薬のお話であるとか、口腔ケアであるとか、そういう各機関の互助体制がうまくできているという話をいただきました。もう少し地域に根差したタイプの実例を伺いたいと思います。  地域包括ケア推進課が発行している地域包括ケアふじえだプロジェクトという名前の、こういうパンフレットが、これが5月23日でボリューム59と、定期的に刊行されているものでございます。これのここの部分、この一番トップのものは、先ほど話がありました広幡地区の高齢者のための支え合いの地域づくり推進モデルに指定というものですね。ここのコラムがありまして、これはちょっといい話なので、これを読んでみたいと思います。  ある日の出来事。ひとり暮らしのAさん80歳、趣味の会を連絡もなく続けて欠席、心配した仲間が自宅を訪ねると、数日分の新聞がたまったまま玄関に鍵がかかり、応答もない。本人の所在がわからず、民生委員、町内会長に連絡し、市や安心すこやかセンターにも連絡を入れた。緊急連絡先にも連絡がつかず、警察に連絡。新聞店に連絡すると、入院するので新聞をとめてほしいという連絡があったと。入院先の確認もでき、一安心な結末で済みました。Aさんの所在確認が短時間によって行えたのは、Aさんが日ごろから近所や趣味仲間とのつながりがあったこと、高齢者の相談は地域の安心すこやかセンターに問い合わせることを地域の皆さんがよく理解していたからです。後日、この町内会では、長期の不在は隣同士声をかけ合うこと。ひとり暮らしの方の緊急連絡先の確認をすることを検討したとのことでした。まさに地域で安全に安心して暮らしたいという思いの強さと力を感じる出来事でしたということです。  こういった地域すこやかセンター、警察、新聞店などの各機関と連絡がとれて、すばらしい事例だと思いました。  ほかにこういった事例がありましたら、御紹介いただきたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) うまくいった事例ということでございますけれども、私が承知している中では、新聞配達の方が、配達されたポストに新聞が非常にたまっているということを気になさいまして、市の介護福祉課のほうに通報を入れていただいたということで、その通報に対して、常日ごろその方とつながっている民生委員、あるいは安心すこやかセンターのほうに、私どものほうにどうなっているということを照会を入れまして、それぞれのほうから御家族の方に安否の確認をしまして、その方、ちょっと私の記憶では、たしか旅行に行っていたというようなことで聞いているんですけど、旅行に行って大丈夫だったということが速やかに確認がとれたという事例があったということでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 増田克彦議員。 ◆2番(増田克彦議員) そういった連携の事例というのが、新聞屋さんとか、そういうところから始まっているというのは非常にいいことだなというふうに思いました。  先ほどのAさんの例では、その趣味の会に参加していたとか、そういった地域のつながりがあったということなんですけれども、一般的に、おひとり住まいの御高齢の方、この人たちの安否を確認するためには、現状、どういった仕組みがなされているか。先ほど幾つか説明があったと思いますけど、一般的にどういう仕組みがあるのかというのを伺います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 本市の施策として行っておりますのが、まず1つ目といたしまして、ひとり暮らしの高齢者の安否を確認するためのセンサーを備えていただきまして、安否を確認するサービスに対して市のほうで一部のお金を支援するという制度がございまして、私どもはそれのことを在宅安心システムということで呼んでおりまして、何かありましたら警備会社のほうから御本人のところに行くという形になっております。  また、もう一つ、さらにひとり暮らし・高齢者への配食サービスというものをやっておりまして、これは市内のお弁当屋さんが、おひとり暮らしの高齢者の方のところにお弁当を届けるときに、ただ届けるんではなくて、直接手渡しをするという形をとっておりまして、手渡しができないということが続いたら通報をするというのが基本的なスタイルということになっております。  さらに、郵便局とも地域見守り活動という形で協定を結びまして、郵便局のほうで配達業務等の中で何らか異常を感じた場合には、市のほうに通報していただくというような形の施策としての見守り活動をやっているということでございます。  さらに、高齢者の方というのは介護保険サービス等を利用されている方も多数いらっしゃるということで、日ごろ利用しているサービス事業所の職員が訪問をして安否の確認をするということもございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 増田克彦議員。
    ◆2番(増田克彦議員) 現状は、新聞屋さんとかお弁当屋さん、郵便局、いろいろな方が見守ってくれるというか、異常に気づいてくれるということを伺いました。  ちょっとしつこい質問になりますけれども、今後の方向性、さらに手厚いケアということでは、今後の方向性はどのようにお考えでしょうか、伺います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 手厚いケア、多重のケアということでございますと、やはりこれから在宅での医療、あるいは介護ということが非常に重要だというふうに私どもは考えておりまして、医療機関と介護サービスの事業所が利用者の情報を共有しまして連携をしていくということをさらに推進するということで、これを進めていきたいというふうに考えております。  それともう一つ、もう一つの柱としましては、やはり地域の支え合いの活動ということで、先ほども申し上げましたけれども、住民の皆さんの互助の力で生活支援や通いの場、そういったものを創出していただきまして、介護予防、あるいは地域での高齢者を支える取り組みをさらに推進していただきまして、常に顔の見える温かな地域をつくっていただければと、そんなふうに考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 増田克彦議員。 ◆2番(増田克彦議員) 大変雑駁な言い方でありますけれども、各種いろんな機関が連携強化をして、今後手厚い体制ができていくという方向性を理解いたしました。  今、ちょっと話が出ましたけれども、支え合いの地域づくりということにつながっていくということで、2項目めの地域づくり会議の関連の再質問に移らせていただきます。  もともとの通告書の質問の内容が、私のちょっと言葉不足というか、説明不足だったんですけれども、もともとの2項目の質問の意図は、アクティブシニアの方々が介護福祉の活動に参加する動機であるとか、やる気とか、責任感であるとか、モチベーションであるとか、そういうものをどのように喚起していくのか、どういう形態であれば、どういう仕組みを用意すれば、そういうのが上に上がってくるのかなというようなことを問うということだったんですね。だから、単にその人たちのボランティアの自発を待っているというのではなくて、何らかの仕組みがあることが望ましいかなということからです。  質問に移らせていただきますけれども、地域福祉、社会協議会を母体とした支え合い地域づくり会議というのが御答弁の中にございましたけれども、この会議の構成メンバー、会議の頻度など、会議の詳細を伺いたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) この支え合いの地域づくり会議でございますけれども、市内に10の地区社会福祉協議会というのがございますけれども、それを母体として開催をしているところでございまして、やはり地域の実情というようなものがございまして、構成メンバーは、それぞれ地域の実情に応じて選んでいただいているというか、参加していただいているということでございますけれども、やはり核となる部分というのがございまして、その部分としましては、やはり自治会長、町内会長、そして民生・児童委員、といった方が基本的にはコアなメンバーとして参加をしていただいていると。そして、さらに市の社会福祉協議会とか、安心すこやかセンターの職員、そういったようなメンバーで開催をさせていただいております。  頻度でございますけれども、やはりこれも地域ごとに差がございまして、2週間に1回というような、私どもとしてはすごい高い頻度でやられているなと思うところもありますし、年に3回程度開いていただいているというところもございます。そういったところに、地域の実情に応じまして、先ほども申し上げたと思うんですけど、生活支援コーディネーターを地域に配置しておりますので、その地域に応じた支援をしているということでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 増田克彦議員。 ◆2番(増田克彦議員) 各地域の実情に合わせた弾力的な運用になっているということで理解いたしました。また、この支え合い地域づくり会議というのはまだ始まったばかりというふうに伺っておりますので、今後の実績を大いに期待するところでございます。  次の質問に移らせていただきます。  今言った支え合い地域づくり会議みたいな団体の地域構成メンバーは、やや固定化している。言いかえると、いつもの有志の人だけがリピーターでこういう活動に参加するというような傾向にあるというふうに伺っております。このような活動によって、先ほどからも出ています、非常に重要なメンバーである民生委員なんかも、結構地域によってはなり手がないというようなことが言われております。  こういった中で、もっと多くの能力のある高齢者の方々、このような活動に参加いただくために、市としてというか、どのような施策をとっていくのがいいのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) やはり、そういった地域づくりの活動に参加しようというのは、その方の心の問題というのが非常に多いと。その人の考え方を変えていくためには情報発信というものが非常に重要になろうかなと、そんなふうに思っております。したがいまして、こちらからまず一つ考えておりますのが、そういった支え合いの地域づくり活動をやっていただいている方に、これまで以上に大胆な情報発信を地域の皆様方にしていっていただくようにお願いするということでございます。  そして、さらに市としてできるということについては、昨年度からアクティブシニア応援フェアin藤枝というものを県等との連携の中で開催をしております。そういった取り組みの中で地域での活動なんかを発信して、より多くの方にいい活動だということを御承知いただくということに取り組んでまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 増田克彦議員。 ◆2番(増田克彦議員) 情報発信によって、何とか後を継ぐ方がたくさん出てきてくれるというのを大いに期待するところでございます。  ちょっと3項目について伺います。  介護者のサービスが、さまざまな取り組みがあるということで頼もしく思っております。御答弁の中に、大洲、駿河台、田沼南地区の有償ボランティア、手助け活動というのがございました。これの具体的なメンバーと具体的な活動について伺います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) この3つの手助け活動の詳細ということでございますけれども、それぞれ基本は会員制ということで運営をされていらっしゃいます。ボランティアをする人も手助けが必要となる人も相互会員として登録をしていただいて、相互に手助けをし合うという仕組みでございます。  例えば駿河台の「ぼちぼち」では会員数が約70人、田沼支え合いの会で会員数が約15人、大洲地区の手助け支援活動においては会員数が約30人と、そういった状況でございまして、主に、ちょっと足腰がなかなか不自由になってきてごみ出しがつらいなというのが非常に多いということでございまして、ごみ出しの支援などについて支援しているというのが活動内容として主なものだと、そんなふうに伺っております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 増田克彦議員。 ◆2番(増田克彦議員) 大変すばらしい活動だと思いますので、それこそ先ほどの話じゃありませんけれども、ちゃんと情報発信して、大胆に情報発信していただいて、ほかの地区にもこういう活動が広がっていくということを期待しております。  次に、第4項目めのICT関係でございます。  「シズケア*かけはし」というのは大変有効そうな話であって、今後大いに期待されるところですけれども、「シズケア*かけはし」が藤枝に普及するための困難、それから、それに対する方策について伺います。これは2問になっているのかな。  じゃあ、「シズケア*かけはし」の普及を困難にしているものは何かということをまず伺います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) まず、一つ課題として、「シズケア*かけはし」導入時は県の医師会に委託をして開発したシステムでございまして、無料だった期間がございましたが、これが30年1月から利用料が発生しております。その利用料がちょっと一つのハードルになっている。そしてさらに、そういった一つのハードルがあることによって、なかなか利用する事業所がふえないということで、システム自体はすばらしいものではあるんですけれども、出てくるデータが少ないので、自分のところが率先してやるということでなかなかならないと、そういったのが大きな2つの課題であると、そんなふうに認識しております。 ○議長(西原明美議員) 増田克彦議員。 ◆2番(増田克彦議員) そういうことで、なかなかにらみ合い状態みたいな状態になっているということでございます。  これに対して、今後どうやって打開していくのかなと、そういうことについて伺います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) これからそのシステムの有効性につきまして県等と連携して、そういった事業所に粘り強く説明をするということと、もう一つ、やはり、そもそも県が導入については非常に深くかかわっているシステムでございますので、県のほうに財政的な支援をこちらから積極的に働きかけると、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 増田克彦議員。 ◆2番(増田克彦議員) 普及の進めになるために、ぜひよろしくお願いいたします。  ちょっと別件でございますけれども、この通告書を出した後、8月の末に、IoTを利用した見守りサービスについて、島田市、焼津市と連携するというニュースがございました。この詳細について伺います。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 御承知のように、この焼津市と島田市と藤枝市の3市で共通した課題について研究し、また、できれば一緒にやっていこうという広域連携をずっとやっておりまして、昨年はドローンを使った共同研究をやっていこうと、そういうようなことをやりました。  ことしは、今申し上げました高齢者の見守り体制について。よく最近、同報無線で焼津市小土に住んでいる90歳の男性がいなくなりましたと、朝出たまま。白い帽子に赤いもんぺをはいていますとかとよく言いますよね。気がついた方は警察署か消防署に、こんな事例は言わなくてもいいんですけれども、こういうようなことがすごくふえてきているんです。この徘回される方というのは、藤枝市の中でおさまらないで、焼津市とか島田市とか、結構遠くへ行くんですよね。そういうような方たちをこの3市で見守っていこうじゃないかというようなことで、具体的には行方不明者の隣接の市による同報無線、あるいはメールを広域的にやっていこうというようなこと。  それともう一つ、各市で今この対策についてはいろいろなされていますが、本市で、壇上でもお話ししました例のGPSを使った端末、これは非常に有用だというようなことを皆さんが言っているもんですから、これも使って3市でこれから共同して研究し、実行していこうと、そんなようなことをやられました。 ○議長(西原明美議員) 増田克彦議員。 ◆2番(増田克彦議員) ありがとうございました。3市で一緒にやっていくという方向性が非常に一致して、これから研究していくということで、一日も早くGPSシステムを焼津でも島田でも使えるようになるといいなあと思います。  これから高齢化社会に向けて、ちょっとまとめに入りますけれども、介護福祉、防災など、さまざまな局面で地域の力がますます重要になっていくということを感じます。地域の支え合い支援の活動は、最終的には個人的なボランティアに頼らざる得ないものになりますけれども、そういった個人的な自発をいかに引き出すかということにかかってくると思います。このための施策を今後ともよろしくお願いいたします。  大分時間がなくなってきてしまいましたけれども、シルバーのほうについて再質問に移りたいと思います。  シルバーのいろいろな抱える問題については、いろいろ理解させていただきました。この中で、1項目めのハローワークとの連携・協働するというような話がありました。これについて効果というか、どういうことを予定されているかということを伺います。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 御承知のように、ハローワークは就職をするというところでございまして、例えば時間でやりたいという、要するに委託、そういうようなことはハローワークではやっておりませんので、ハローワークからシルバー人材センターへ、そういったような話があるんだけれども、これからもそういうような連携を密にする、そういったようなことをやっていく必要があるんだということで、いろいろな事例があると思いますのでやっていく。  また、ハローワークにとどまらず、藤枝は藤枝市ICTコンソーシアムでクラウドソーシングというのをやっております。シルバーの中には、例えば大変パソコンが得意だとか、あるいはホームページをつくるのが得意だとか、そういうふうな方もいらっしゃるかもしれません。それをクラウドソーシングでやっていくとか、あるいは商工会議所で短期的な委託はどういうものがあるかとか、そういうことを連携して、シルバー人材センター、ハローワーク、それから市、そして商工会議所、そういうところと連携して、さらにマッチングができるように努力していきたいなと思っております。 ○議長(西原明美議員) 増田克彦議員。 ◆2番(増田克彦議員) ありがとうございます。ハローワークにとどまらずに、クラウドソーシングであるとか、それから商工会とか、そういういろんなところと連携して就業環境の分野を広げると、そういうことで就業機会を見出すということをどんどんふやしていけるということはいいことだなというふうに思います。  項目2で伺いました件について、再質問でございます。  市からの委託業務の拡大ということをちょっと伺いましたけれども、これの具体的な策がありましたら伺いたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(内記秀夫) 現在、市役所の土日の日直業務だとか、あるいはスマイルホールの管理だとか、あと市立病院の駐車場、それから岡部支所の分館の管理等々をやっていただいております。先ほど福祉の関係もお話ししたとおりなんですが、これ以外の例えば施設などの管理ができないかということで、各関係機関と調整していきたい。できればシルバー人材センターの委託に拡大していきたいというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 増田克彦議員。 ◆2番(増田克彦議員) 了解いたしました。今後も市からの受託で、それこそ草刈りとか清掃じゃない仕事を市からどんどん委託していただければなと思います。  最後になりましたけれども、シルバー人材センターって、先ほど言いましたように、いろんな業態の中でシルバー人材センターというのは一つの選択肢としてあるわけですけれども、今後のシルバー人材センターというのは、将来のあり方をどういうふうに市として考えているかということをちょっと伺いたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(内記秀夫) 先ほど答弁でも申しましたとおり、病児保育に関しましては、なかなか民間でも受けていただけるところがなかったんですが、これに対していち早くシルバー人材センターが、これに手を挙げていただいたという面で、今後福祉分野に限らず人手不足の世の中になりましたので、どうしてもなかなかやり切れない事業、あるいは分野というのが今後もますます出てくると思います。そういう意味ではシルバー人材センターに期待するところは非常に大きく、もちろん会員の皆様の御希望を聞く中でという条件がございますけれども、そういう中で委託できる業務というのはさらに拡大していくものだというふうに考えますので、市としても全面的に支援していきたいと考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 増田克彦議員。 ◆2番(増田克彦議員) 将来についての意気込みというか、伺わせていただきました。ありがとうございました。  先ほどもちょっと言いましたけれども、アクティブシニアの方々が生きがいのある充実した暮らしをするというためには、一つの場としてシルバー人材センターがあると。私ごときが言うのもなんですけれども、人それぞれに生きがいのあり方というのはあると思います。さまざまだと思います。シルバー人材での業務、ハローワークで見つける、それからクラウドソーシングで見つける、それから福祉の場で自発活動をするとか、いろんな選択肢があるという中で、非常にトータルな視野の中においてシルバー人材センターというものが非常にすばらしい、いいポイントをついた生きがいを提供するという適切な役割を担うように今後期待しておりますので、よろしくお願いします。  以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) 以上で、増田克彦議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) それでは、次に進みます。7番 多田 晃議員。多田 晃議員。           (登       壇) ◆7番(多田晃議員) 藤新会の多田 晃でございます。  通告に従いまして、2件の一般質問を行います。  御答弁の中に増田議員と重なるところもあろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。  まず最初に、標題1、本市の児童虐待防止に対する取り組みについてでございます。  東京都目黒区で3月、虐待されたとみられる船戸結愛ちゃん5歳が死亡するという痛ましい事件がございました。この事件は、両親が女児に十分な食事を与えず、医師の診断も受けさせずに放置し、結果、女児を死亡させたとして警視庁が両親を保護責任者遺棄致死の容疑で逮捕いたしました。亡くなった船戸結愛ちゃんは、就学前の年齢にもかかわらず、毎朝4時ごろ起床し平仮名を書く練習をさせられており、大学ノートには反省文が残されていました。また、以前住んでいた香川県で、虐待の疑いで児童相談所に一時保護された経緯があるが、情報を引き継いだ品川児童相談所は緊急性がないと判断していたこともわかっております。  そして、この事件を受け、東京都の小池都知事は、児童相談所と警察との情報共有を広げる考えを表明いたしました。このような悲惨な事故・事件が本市で起きないよう、対応等について伺います。  (1)本市での年間相談件数はどのくらいか、伺います。  (2)児童相談所の体制について、全国的に児童虐待相談件数もふえており、複雑なケースが生じている中、本市における児童福祉司の配置状況の推移と今後の配置の見込みはどうか伺います。  (3)通告があった場合の児童の安全確認措置について、速やかに児童の安全確認を行うことが重要であるが、児童虐待の通告があった場合の児童の安全確認の実施状況はいかがか伺います。  (4)警察等との連携について、安全確認のための立入調査などにおける警察との連携について、児童相談所から警察への援助要請の状況はいかがか伺います。  (5)学校関係について、児童虐待を学校で認知した場合、適切な通告が行われているか伺います。  続きまして、標題2、高齢者の活躍と暮らしを応援する地域づくりについて。  高齢者が意欲や能力を生かして社会にかかわり続け、周囲の支えにより地域で自立して暮らし続けられる社会を実現するには、多くの高齢者が健康づくりに取り組んだり、さまざまな地域社会活動に参加したり、生活に役立つもの、サービスを活用しながら自分らしい暮らしを続けられるように環境を整えることが重要だと思います。そして、このようなことを後押しするため、平成27年度の介護保険法改正で生活支援体制整備事業という新たな事業がつくられました。高齢者を初め、地域の住民やボランティア、NPO団体、行政などが協働で取り組み、高齢者の社会参加、介護予防、生活支援につなげる活動やサービスの充実を促す体制づくりが求められております。  しかしながら、こうした取り組みは全国一律ではなく、それぞれの地域、自治体で試行錯誤で取り組んでいるのが現状でございます。一筋縄では行かず、息の長い取り組みで即効性はありませんが、これをきっかけに、よりよい地域づくりが推進できるよう以下のことについて伺います。  (1)高齢者が生活をする上で何を望んでいるのか、また何に困っているのかを把握しているか。また、把握しているとしたら、どのような形で把握したのか伺います。  (2)本市は、コンパクト・プラス・ネットワークの推進を推し進めているところでございますが、特に人のネットワークについてどのように考えるか伺います。  (3)(1)・(2)を踏まえ、積極的に高齢者の社会参画を促すために、市としてどのように取り組んでいくのか伺います。  以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 多田議員にお答えいたします。  初めに、標題1の本市の児童虐待防止に対する取り組みについての2項目め、児童福祉司の配置状況の推移と今後の配置の見込みについてでございます。  今回の、議員も御紹介の目黒区の女児虐待死は、大変痛ましい事件でありまして、あってはならないことと深く悲しみ、そして強い怒りを感じるものでございます。  日本の将来を担う子供は、まさに国の宝でございまして、全ての子供が夢と希望を持ち、健やかに成長していける社会をつくることが我々の責務でございまして、本市におきましても、子供の健やかな成長を保障するために、さまざまな施策に取り組んできたところでございます。  そうした中で、平成28年度の児童福祉法などの改正に合わせまして、本市ではさらなる相談・支援業務の強化を図るために、他市に先駆けまして、相談支援はもとより、虐待防止や支援のために、地域の資源や必要なサービスをつなげていく、いわゆる子ども家庭総合支援拠点事業、この事業を昨年度から実施しているところでございます。  この事業の実施に当たりましては、社会福祉士や保健師、教員の資格を有する子ども家庭支援員と虐待対応専門員、それぞれ2人ずつ配置いたしまして、県の中央児童相談所に本市の担当として置かれております児童福祉司2人とともに、充実した体制で児童虐待に対応をしているところでございます。  さらに本年度、虐待の連鎖を防止するために、子供の10年先、20年先といった将来を見据えまして、ネグレクトなどによりまして養育が十分でない家庭への支援につきまして、市民有志とともに検討をしているところでございまして、来年度にはNPO法人が設立されまして、官民協働による事業が実施できるように計画をするため、実現すれば、これが県内では初の画期的な事業だと考えております。
     引き続き、相談の増加や複雑化への対応、そして虐待防止啓発のさらなる強化に向けまして、有資格職員の優先的な配置、あるいは職員の資格取得を支援いたしまして、本市における虐待の撲滅に力を注いでまいります。  次に、今度は標題2の高齢者の活躍と暮らしを応援する地域づくりについての3項目め、高齢者の社会参加を促す取り組みについてでございます。  我が国は、いわゆる2025年問題、これに続く2040年問題、これを見据えまして持続可能な社会基盤づくりを迫られておりまして、本市におきましても、地域包括ケアシステムの強化を通じての持続可能な地域づくりが喫緊の課題となっているところでございます。  これには、シニア世代を初めとして、地域の誰もが健康で元気に生涯活躍できる環境づくり、また、まち全体を生き生きとさせることが重要でございまして、私は高齢者が活躍するまちづくりを新たな政策の基軸としたところでございます。  こうしたまちの実現には、まず、多くの高齢者が元気で意欲を持って高齢者の支え手となる、いわゆるアクティブシニアになっていただくことが必要でございまして、本市では、これまで健康予防日本一を掲げて、若いころからの健康の維持増進、あるいは高齢者向けには要支援・要介護にならないための施策を展開してまいりました。  こうした健康の取り組みに加えまして、昨年度からは高齢者と、高齢者が活躍する場のマッチング、このマッチングを行うイベントを開催したところ、非常に多くの方の参加を得て成果がありましたので、本年10月にも再びこのイベントを実施してまいります。  これらの取り組みとあわせまして、住民が主体となって高齢者を支え合う地域づくりの取り組みを、各地区社会福祉協議会を中心に展開しておりまして、本年度、先ほども出てまいりましたが、広幡地区を推進モデル地区に指定いたしまして、アクティブシニアが中心となって活躍するための仕掛けを行っているところでございます。  さらに、高齢者の社会参加を促す取り組みといたしましては、公共交通と地域住民の力を組み合わせまして、高齢者の移動を支援することが極めて重要となりますことから、そのための研究を地域の皆さんと本年度開始したほかに、社会福祉法人などと連携いたしまして、高齢者を商店街に誘導する、いわゆる買い物支援事業、これを既に実施しておりまして、高齢者を初め、地元商店街からも大変喜ばれているところでございます。  加えまして、時間や場所を選ばない新しい働き方のクラウドソーシング、これも前に出てまいりましたけれども、この活用や、民間企業と連携した就労支援、さらにはディーセントライフ事業、これによるボランティア活動の普及促進など、さまざまな創意工夫を凝らした施策によりまして、誰もが生涯を通じて活躍できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(中村禎) 多田議員にお答えいたします。  標題1の本市の児童虐待防止に対する取り組みについての5項目め、児童虐待を学校で認知した場合の適切な通告についてでございますが、学校において児童虐待の疑いがあるケースが認められた場合には、児童虐待の防止などに関する法律に基づき、中央児童相談所または本市の子ども家庭課に通告しております。  具体的には、登校した児童・生徒の様子や連絡帳への記述内容など、異変を感じた教職員が本人からの聞き取り、あるいは身体への虐待の痕跡などを確認し、不自然な傷などが見受けられた場合には、本人が否定した場合でも通告することとしております。  今後も児童・生徒の小さな変化を見逃すことのないよう、引き続き細心の注意を払って対応してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 私から、標題1及び標題2の残りの項目についてお答えいたします。  初めに、標題1の1項目め、本市の年間の相談件数についてでございます。  昨年度における児童虐待の相談件数は、本市において2,037件ということで、過去最高となりましたけれども、全国的にも同様の状況となっているところでございます。  次に、3項目めの児童虐待の通告があった場合における児童の安全確認の実施状況についてでございます。  平成29年度におきまして、学校や保育園などからの児童虐待の通告は47件ございました。その全てについて48時間以内に当該児童の学校や保育園などへ訪問し、児童と面談をしまして安全確認を行っておりまして、さらに状況に応じて児童相談所とも連携をいたしまして、一時保護をしまして安全確保をしているところでございます。  次に、4項目めの児童相談所から警察への援助要請の状況についてでございます。  平成23年度以降、静岡県中央児童相談所から警察への立入調査の援助要請はございませんでした。  次に、標題2の高齢者の活躍と暮らしを応援する地域づくりについての1項目め、高齢者が生活する上で望むこと、困り事及びその把握についてでございます。  本市では、本年度スタートしました第7次ふじえだ介護・福祉プラン21の策定準備としまして、平成28年12月から29年1月にかけまして、高齢者の生活意識に関する調査、アンケート調査でございますけれども、これを行いまして、高齢者やその家族が望む生活を把握しているところでございます。  また、安心すこやかセンターが高齢者を支援する日常業務の中から抽出しました地域課題の情報提供を受けるとともに、市内10の地区社会福祉協議会を母体としました支え合いの地域づくり会議に出席をするなどしまして、地域から上がっているニーズの把握にも取り組んでいるところでございます。  これらの作業によりまして、まず高齢者御本人、あるいはその家族が、現在のところ施設入所よりも在宅での生活を望む傾向が高いことや、高齢者の方の情報入手方法が、家族や友人、テレビなどに頼っているといったことが明らかになっております。  次に、代表的な困り事については、家族などの支援が得られない高齢者が、ふれあいサロンや買い物への外出など、日常生活における移動手段の確保、これでありまして、これらを市として取り組むべき課題や方向性として把握をいたしたところでございます。  次に、2項目めの高齢者の移動を考える中での人のネットワークについてでございます。  高齢者の移動の問題については、免許返納後の移動手段の問題と相まって、高齢者の生活や社会参加を考える上で喫緊の課題であると認識をしております。  こうした中で、本年度、高齢者移動支援研究会を立ち上げ、住民主体の互助の力による移動支援のモデルケースの創出に向けた取り組みを開始いたしました。  さらに、この研究会におきましては、公共交通が高齢者にとって利用しやすいものになりますよう地域住民の皆様の声を伺ってまいります。そして、互助による移動支援と公共交通との役割分担を行いつつ、高齢者の移動の課題を解決するための手法を生み出してまいりたいと考えているところでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員、よろしいですか。多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) ありがとうございました。  では、最初の児童虐待防止に対する取り組みについての(1)から再質問をさせていただきます。  平成29年度の相談件数がまず2,037件ということでしたが、ちょっと多く感じましたけれども、主な相談としてどのようなものがあるのかお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 虐待ケースとしまして、その後の子供の状況確認でありますとか、子供への対応方法に加えまして、経済的問題など、親御さんが困っていることの相談も多くなっているということでございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) 2,037件というのは、これは延べの件数だと思いますけれども、相談人数としては、大体どのぐらいなのかお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) そのとおりでございまして、お一人の方が何回も相談されるということもございます。その結果、実人数としましては214人ということでございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) 経済的なとか、家族が自信がなくなるようなことを相談できる場所がある、214人が相談できる環境があるというのは、まずはよかったことかなというふうに思います。  それでは(2)の、市長に答弁いただいたわけでございますけれども、当市の子ども家庭課の資格を持った方が4名と、県が設置した中央児童相談所の2名、合わせて6名で対応しているということでよいか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 主に児童虐待を担当する人については、児童相談所の主担当2名と本市の拠点事業4名ということで、6人ということで結構でございますけれども、実際に本市のケースにかかわる県の児童相談所のほうには、本市の担当の2人以外に広域を担当する班長が2人、保健師が1人、心理士が4人、そのほかに児童福祉司等のサポート職員が2人いまして、こういった方も本市のケースに補助的にかかわってくださっているということでございます。したがいまして、全体的に、児童相談所のほうでは10人体制ということでございます。  本市の体制でございますけれども、先ほどの総合拠点事業の4人に加えまして、子ども家庭課に家庭児童相談員が2人配置されておりまして、6人藤枝市のほうにはいるということで、合わせて16人で本市の児童虐待のケースに取り組んでいると、そういった内容でございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) これ、実は去年でしたかね、市民クラブの鈴木議員も同じことで質問していただいているんですけれども、部長も今16人と冷静に答えられましたけれども、実はこれ、ほかの市と比べて本当に手厚く見ていたんです。藤枝が多分県内でも、この人数を押さえているのはトップかなというふうに考えますので、アピールすることではないんですけれども、これだけやっていますというのは部長からももっと強く言っていただいてもいいのかなというふうに思います。  それでは、この16人がチームのように動いてくれたら、こんなに心強いことはないわけでございますけれども、まず県の中央児童相談所と本市の子ども家庭課での状況共有はどのようになっているのか、それをお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 情報共有の関係でございますけれども、通常の情報交換は電話、メール、ファックス等いろいろあると思うんですけど、本当に藤枝市の場合は中央児童相談所がすぐそこ、歩いて30秒ぐらいのところにあるということでございまして、緊急時、これは本当に顔を突き合わせて話さなきゃいけないということでございまして、児童相談所の職員、あるいは子ども家庭課の職員が相互に出向きまして、資料をもう本当に交換するといった形で情報共有を行っているということでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) 全ての状況を共有しているという認識でよろしいでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 虐待のケースとして、登録されているものについては全て情報共有しないとうまくいかないということでございますので、全て共有をしているところでございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) ありがとうございます。  では、職員1人当たりの担当ケース数といいますか、余りたくさん持っても大変なのかなというふうに思いますが、今どのぐらいなのか、大体でいいのでお願いします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 子ども家庭相談支援拠点の職員は4人ということでございまして、その1人当たりのケースとしては40から60ということでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) 40から60というお答えだったですけれども、ちょっとこれがどうなのかわからないんですけど、個別のケースに十分対応できているという認識でよろしいか、それをお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 十分対応できているかということでございますけれども、今、40から60の中であれば、個別ケースは複雑化、あるいは多様化しているというもので職員の対応、あるいは情報共有システムというのもございますので、そういったものを活用することによりまして、今のところは十分対応できていると、そんなふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) 多様化、複雑化というのは仕方がないというか、時代の流れなのかなというふうに思いますが、今後もきめ細かく対応していただきたいと思います。  では、もう一つ、市長が答弁していただいた中に、養育が十分ではない家庭の支援に市民有志とNPO法人の設立とありましたけれども、これは一体どういったものなのか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) これは、ネグレクト等を受けている家庭のお子さんというのは、家庭的な養育環境が非常に不十分ということでございまして、食事を十分に与えられない、あるいは清潔な洋服が着られない、あるいはお風呂に入れないと、そういった状況が非常に問題となっております。  そういった環境をNPO法人のほうで整えていただきまして、学校から帰ったら、一回はそこのNPO法人の施設へ行っていただいて、そこで家庭的な環境を味わっていただいて、その後自宅へ帰宅させると、そんなような内容の事業ということでございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) この有志というのが、一般でいうこども食堂のようなものなのかどうか、それをお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 一面ではこども食堂のような面もございますけれども、先ほど申し上げましたように、こども食堂といったものは食事がメーンでございますけれども、こちらのほうのネグレクト家庭の支援事業に関しては、もうちょっと幅広い形で、そういった衣服の清潔、あるいは入浴といった部分まで面倒を見るということでございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) わかりました。民間との協働ということで、これがスムーズに行くことを願います。  では、(3)に移りまして、学校、保育園などから児童虐待通告が47件というお答えでございましたけれども、これもちょっと多いのかどうかわからない、多いように感じるんですけれども、逆を言えば、速やかに通告できる環境というか、状況にあるというふうにもとれます。この47件のうちの内訳はどのようなものなのかお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 47件の内訳でございますけれども、まず小・中学校が19件、幼稚園・保育園等が11件、市の福祉、障害福祉等の関係部門が9件、あと近隣が5件と残りその他、あと医療機関も2件ということで、あと児童福祉施設からも1件ということでございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) 小・中学校と保育園がすごく多かったわけで、近隣というのは、この近所の方という理解でよろしいでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) そういう認識で結構でございます。やはり、最近は児童虐待のことが大きくいろいろ取り上げられているということでございまして、やはり御近所の方が心配されて通報、通告されるということでございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) わかりました。  では、状況に応じて一時保護による安全確保を行っているということでございましたけれども、これについては何件くらい行われているのかお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 述べ38件ということでございます。実際のケース数としては28でございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) 多いなあというような気持ちになってしまうんですけれども、まず子供目線で見た場合に、一時保護所において子供の権利は守られていると言える状況にあるのか、それをお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) この一時保護所運営委員会という第三者機関がございまして、そちらのほうの取り組みとして保護児童へのアンケート等も行っているということでございまして、一時保護所においては児童の人権を十分に尊重する中で保護をしていると、そういうふうに認識をしております。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) 先ほどの述べ38件ということで、これ以上ふえないことをやはり望みますけれども、漏れがないということも考えると、今後も対応には十分気をつけていただきたいというふうに考えます。  あと、この16人のチームが本当に大変だなというときは、市長を筆頭に速やかにサポートしていただいて、お願いしたいというふうに考えております。  では、(4)のほうに移りまして、児童相談所から警察への援助要請については、ここ数年ないということでございましたけれども、具体的な事例などを想定した実践的な研修などは行われているのかお伺いいたします。
    ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 市の職員が単独で立ち入りということはないわけですけれども、基本的には児童相談所と警察が主要な実行部隊ということでございまして、それに当たりまして、警察と児童相談所等の合同研修会というものが年に1回、藤枝市の警察学校で行われております。ここに本市の職員も参加しまして、座学、あるいは模擬家屋において児童捜索、この立入調査の実践演習に参加をさせていただいているということでございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) 実践演習というのはどういったものなのかお伺いします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 実践演習ということでございますので、模擬家屋も使うということでございますので、まずトントンというふうにノックをしてあけて、子供さんどうなっているんだと、そういうような内容から入っていくということでございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) なかなかそこまでやっているというのは市民の方も知らないと思いますので、今後も継続してやっていってもらいたいと思います。  それでは、(5)の学校関係につきましてですけれども、一番最初の答弁の中に、本人が否定した場合でも通告しているというお答えがございました。担任や発見した先生、職員などが校長先生に報告して、校長先生から児童相談所または子ども家庭課へ通告しているという認識でよろしいのかお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 教職員が当該の児童・生徒への聞き取り、あるいは確認をした後、たとえ本人が否定したとしても、必ず管理職へ報告して、それを受けて管理職が児童相談所または子ども家庭課へ通告をしております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) 管理職というのは校長先生、教頭先生、主任、何とか先生ですね、わかりました。  こういったことを報告しなければならないということを全ての教員や職員や講師であったり事務員であったり、そういった方に至るまで共通認識として理解しているのか、それをお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 各学校は、年度当初の職員会議や、それから生徒理解研修会というものを持っております。さらに定期的に行われております学年部会、それから生徒指導部会等さまざまな機会を捉えて、全ての職員に共通理解を図っているところでございます。また、日常的に子供の様子についても情報交換を行うことで職員全員の意識を高めている、そういうところでございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) 職員全員で意識を高めてということでございますので、そこも継続していただきたいというふうに思います。  では、学校間における進学でありましたり転学に伴う情報共有の現状はどうなっておりますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) まず、小学校から中学校へ進学する際でございますけれども、その際には必ず小・中間で小・中連絡会、こういうものを開催して情報を共有しております。  また、転入や転出する、こういうときの際でも、関係校同士で情報交換を行って、その中で過去の虐待ケースについても引き継ぎをして、継続して見守っていくようにしております。  さらに、市や県をまたいで転入・転出がある場合は、児童相談所や市子ども家庭課でケース移管を行っておるために、子供の虐待にかかわる情報が関係機関から学校にも提供されておると、そういうことでございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) 今、市外や県外は次の再質問で聞こうかと思ったんですけれど、答えていただきましたので、大丈夫でございます。  これが、例えば市外や県外から中学校に入るタイミング、これでも行われているのかというのをちょっとお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 同様に行われておると、そういうことです。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) それではもう一つ、文部科学省で養護教諭のための児童虐待対応の手引や教職員用研修教材であります児童虐待防止と学校というのを作成して、全国の教育委員会に配布してあると思いますけれども、本市において、こうした研修資料を活用してどのぐらい研修を実施しているのかお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(中村禎) 議員御指摘の資料を初めとして、各機関からさまざまな、今現在資料が出ておりますが、そういう資料を活用して、市の生徒指導研修会や各学校での校内研修等で活用して研修を実施しているところでございます。  また、今後も年々複雑化する虐待のさまざまなケースに対応できるように、研修会などで最新の資料、情報を活用して対応力の向上を図っている、そういうところでございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) この手引などは、平成22年度ですからちょっと古いんですね。それで、新しいものもどんどん出てきているという情報も入っておりまして、それを使っているということでございますので、引き続き研修を続けていただきたいというふうに思います。  この児童虐待の一般質問を行うに当たりまして、この目黒区の船戸結愛ちゃんの事件が余りにも悲惨で、本市では絶対に起きてほしくないという事例でございましたので、本市の体制の確認をさせていただきました。  それでは、標題2に移りまして、高齢者の活躍と暮らしを応援する地域づくりについての再質問でございますが、高齢者が困っていることの中に、日常生活における移動手段が入っていることはわかっておりましたが、高齢者の方の情報入手方法が、家族、友人、テレビなどに頼っていると、先ほどの御答弁にありましたが、私もちょっとうっかりといいますか、この調査しなければ気づかなかった問題だったのかなというふうに思っております。このことについては、ちょっと私もまだ調べていなかったものですから、対策をとらなければいけない問題になると思います。私も研究していきたいと思います。なので、(1)につきましては、再質問はなしにいたします。  では、(2)のコンパクト・プラス・ネットワークの、特に人のネットワーク、つまり移動手段なんですけれども、御答弁の中に「喫緊の課題である」という言葉がございました。これは日本の大都市であるとか、政令市以外ではどこでも問題になってくるんではないかなということが予想されますが、本年度、先ほど高齢者移動支援研究会というのを立ち上げたということでございましたが、例えば瀬戸谷と大洲、そういった、ちょっと地理的に違うんではないのというところは違った研究結果になってしまうんではないかなというふうに考えますけれども、どうでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) やはり、お住まいのライフスタイルが各地域において違うということが、この移動支援研究会を進めるに当たっての大前提ということになります。したがいまして、その地域の面積、あるいは、今申し上げたライフスタイル、あるいは交通アクセス、こういった諸条件を勘案しまして、地域の皆様方が自分たちの地域ではこういうのがもっとも適切だなというのを考えていただきまして、それを市のほうで実現ができるように支援をすると、そういった研究会でございますので、まさに今、多田議員御指摘のように、違った形になるということも十分考え得るところでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) やはり、地区ごとに変わってくると思うんですけれども、そうすると、やはり中学校区単位で移動支援モデルが必要になってくると思いますけれども、その辺はどうなのかお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 今、この移動支援研究会に参加をしてくださっているのが、10の地区社協全てに呼びかけをしたんですけれども、5つの地区社協の方が御参加をいただいているということでございます。そもそも地区社協が基本的には、若干違うところもありますけれども、中学校区を単位として編成されている団体だということでございますので、議員のおっしゃるように、中学校区ごとの、それぞれに応じた移動支援のあり方があるというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) そうですね、中学校区、もしくは地区交流センター単位になるのかなというふうに思いますけれども、その地域の実情に合ったやり方ができれば、この足の問題といいますか、移動手段、これはまだ全国でもいい例がなかなかないことでございますので、積極的に進めていただいて、藤枝が先進事例になれるよう進めていっていただきたいと思います。  あと、もう一つ、免許返納で、本市の場合、特典が公共交通のバスの1年間無料サービスというのがございますけれども、これを交通安全日本一に向けて協力してくれて免許返納してくれているという観点から、ほかの方法を何か考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 誰も言わないから私が言うわけじゃないんですけど、私は、高齢者の足というのは、一番重要な問題だなというふうに思っておりまして、そのためには、例えば健康にもつながるし、買い物にもつながるし、コミュニティーにもつながる。そういう意味で、私はただにしてもいいんじゃないかなと思っています。ただ、それには財政的な問題だとか、市民のコンセンサスもありますので、まずは社協を中心とした、今言った研究会、こういうことで、地域がどういうような形でやるのがいいのか、それをしっかりとお伺いして、私は今、大変熱心な地区もあるわけです。具体的にはもうやろうというところもあるもんですから、そういうようなので、本市としてどういうような形でこの高齢者の足の確保、あるいは病院へ行くときの確保、そういうふうなことをやったらいいか、また研究をして、なるべく早い時期にモデル地区をつくってやってみたいなというふうに思っております。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) ありがとうございます。市長がうっかり無料にしてもと言っちゃうと、なかなか後で問題が出るかもしれませんけれども、私も、なかなか人が乗っていないバスが動いているのを見るよりも、大勢乗っているバスのほうがまちの活気が見られるんじゃないかなという考えもございましたので、例えば、1年間無料の後は全員半額にして、そういった施策もあるんではないかなというふうに思いました。  これは喫緊の課題であり、施策として難しい問題でもあることは理解していますが、この高齢者の移動支援について、これを戦略方針の中に取り込む意向というのはございますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 戦略方針、今、平成31年度に向けて本市、今策定中ということでございます。  健康福祉部としましては、この移動支援のことに関しましては、「出かけっCAR事業」という名前をつけまして、「出かける」という字に、「か」は車のCar、「出かけっCAR事業」という命名で事業化をするということで提案をしておりまして、先ほど市長からも御答弁ありましたけれども、やる気満々の地区もあるということでございまして、そういったところに対して具体的な予算投下ができるような体制をとっていきたいと、そんなふうに考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) この出かけっCAR事業、ちょっと言いづらかったです、出かけっCAR事業ですね。期待して見守りたいと思います。  それでは、(3)に移りまして、高齢者の社会参加が生きがいと助け合いを生み出すというふうに考えておりますけれども、元気な高齢者が活躍する場のマッチングイベントを開催したということでございましたが、どのようなものであったか、そして今後やれるものもどのようなものかお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) マッチングイベントの内容でございますけれども、まず一つ、著名な方をお呼びしまして、ことしは毒蝮三太夫さんをお招きしまして、社会参加の必要性をいろいろ御説明していただくというような講演会をまずやると。それで、そういったところに来場した高齢者の方に、活躍する場として、既に活動されている市民活動団体の方、あるいは就労の場を紹介すると、そういったことで社会参画へのきっかけづくりを行うということでございます。  あと、それには支え合いの地域づくりに関する説明会、あるいはボランティア体験でふれあいサロン、ふれあい会食会、居場所、さわやかクラブ、市社会福祉協議会のボランティア活動等の紹介もあわせて行ってまいります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆7番(多田晃議員) ありがとうございます。そういった、せっかく出てきてくれた方に、これから社会参加、あと市民活動団体の紹介というのは、本当に有益な事業であるなというふうに思っております。自分もやってみようかなと思ってくれる方がどんどんふえてくれれば、よりよくなっていくかなというふうに思っております。  最初の答弁にもございましたけれども、高齢者が意欲を持って高齢者の支え手となる、増田さんのときにもありましたけれども、アクティブシニアになることが必要ということでございましたが、まさに私もそのとおりだと考えております。元気な高齢者というのは本当に多くいらっしゃいますので、議会の先輩方に多くいらっしゃいますので、これからは高齢者が若者を支えるシステムも研究してみたいと思います。以上で終わります。 ○議長(西原明美議員) 以上で、多田 晃議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) ここで、休憩いたします。                         午後2時41分 休憩                         午後2時58分 再開 ○議長(西原明美議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(西原明美議員) 一般質問を続けます。17番 小林和彦議員。小林和彦議員。           (登       壇) ◆17番(小林和彦議員) 志太創生会の小林でございます。  それでは通告に従いまして、高洲南小学校の事件を踏まえた、通学路の安全確保について質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。  去る6月19日、高洲南小学校の4年生男子生徒が、下校途中に18歳の少年に刃物で切りつけられ重傷を負う、痛ましい事件が発生をいたしました。  通学路の見守り活動には限度があり、犯行の死角となる危険場所を解消するには、防犯カメラの整備が効果的であると言われています。学校、自治体、地域が通学路の危険箇所を確認し、防犯カメラ整備等の防犯環境整備や必要な箇所の情報提供、不審者についての情報共有が十分にされることが必要であると考えます。  平成17年末に立て続けに発生した、下校時に児童が殺害されるという痛ましい事件を機に、通学路の安全点検や安全な通学方法の教育、子ども110番の周知徹底など、登下校の安全対策の充実の必要性が高まってきています。  そこで、以下8点についてお伺いをいたします。  (1)高洲南小学校の4年生男子が下校中に刃物で切りつけられ、重傷を負った事件を受け、通学路の安全確保についてどのような対応をしていくのが適切だと考えるかを伺います。  (2)地域の防犯活動に尽力する「ながら見守り」や「お散歩パトロール」が新しい形の防犯活動として広がっているとのことですが、当市の実情について伺います。  (3)自治会に対して防犯カメラの設置に対する意向調査を行いましたが、その結果について伺います。  (4)防犯カメラを設置するのに、設置費用、耐用年数を過ぎた後の措置、維持費の補助はあるのか、自治会としてのメリットはあるのか、どの程度の費用がかかり、行政として設置に対する補助はどの程度を考えているのか伺います。  (5)以前に藤枝市では、先進的に駅前に設置した防犯カメラはどのような運用がされ、効果は上がっているのか伺います。  (6)今回、ブロック塀の撤去の補助制度が補正予算に上程されましたが、通学路の危険なブロック塀はどの程度あると把握され、それに対してどのような対応をしていく考えなのかを伺います。  (7)通学路の危険箇所について自治会や学校から要望が出された箇所について、どのような対応がされているのか伺います。  (8)教育委員会が学校から出された要望を取りまとめていると思いますが、その進捗状況について伺います。  以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 小林議員にお答えいたします。  初めに、御質問の高洲南小学校の事件を踏まえた通学路の安全確保についての1項目め、通学路の安全確保への対応についてでございます。  私は市長就任以来、何よりも市民の安全と安心を第一に考えまして、行政責任を果たすよう努めてきたつもりでございます。そのような中で起こった今回の事件は、下校途中の無防備な小学生が襲われるという大変卑劣で、決して起きてはならない痛ましい事件でございまして、今でも強い怒りを感じているところでございます。  事件直後から教職員はもとより、保護者や地域の皆様の御協力をいただきまして、子供の登下校時の見守り体制を強化するとともに、警察による巡回パトロール、あるいは青色回転灯を設置した公用車による見守りなど、多方面にわたりまして対応を図ってまいりました。  さらに、二度とこのような事件が起こることのないよう、子供たちが安全で安心に学ぶことのできる環境を守り続けたいという強い思いから、藤枝警察署との間で、子ども見守り安全宣言に調印いたしまして、警察と連携して子供たちの安全確保に努めていく姿勢を強く示したところでございます。  事件に遭った高洲南小学校には、学校周辺の監視機能の強化と犯罪に対する抑止力といたしまして、先行して防犯カメラを設置したところでございますが、今後も全ての小・中学校に設置を拡大していくこととしております。  私は引き続き、地域の子供は地域で守り育てる、こういったような本市に根づいた理念、そして地域の力を最大限に発揮いたしまして、子供たちの安全な登下校の環境の整備をするために、行政としてできることは全て取り組んでいきたいと考えております。  次に、今度は6項目め、通学路にある危険なブロック塀の把握とその対応についてでございます。  本市では毎年4月に、PTAや地元自治会の皆様の御協力をいただきまして、通学路を中心とした学校周辺の危険箇所の調査を実施しております。特に今年度は、6月に発生いたしました大阪北部地震により倒壊したブロック塀による死亡事故を受けまして、改めて通学路に面したブロック塀の調査を学校とPTAに依頼をいたしまして、危険と思われる約400カ所について報告をいただいたところでございます。  今後は、倒壊の可能性など危険度の判定を専門家が無料で診断いたしまして、そのうち撤去することが望ましいとされたブロック塀の撤去費用につきましては、基準内であれば全額を補助するよう助成制度を大幅に拡充するなど、所有者の協力を得ながら安全な通学路の確保に努めてまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
    ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 私から、標題1の2項目めから5項目めまでについてお答えします。  初めに、2項目めの本市のながら見守りやお散歩パトロールの実情についてですが、ながら見守りについては、本年6月に閣議決定された登下校防犯プランというものがありますが、このプランにおいて、日常生活の中で防犯の視点を持って見守り活動を行う新しい見守りの形態として位置づけられたものであります。  これまで、先進的に防犯対策を推進してきた本市では、このながら見守り活動となる取り組みとして、平成23年6月から安全・安心サポートネットワーク事業を展開しております。  この事業は、民間事業者が日ごろから配達や検針、宅配などで市内を巡回しながら市民生活に支障を及ぼす切迫した状況に遭遇した際に、速やかに市へ通報することで、迅速かつ効果的な解決を目指す見守り事業であります。  先日も、新聞配達員が配達中に徘回老人を発見し、無事保護されたという事例もあるなど、これまでに多くの実績を上げております。  また、平成25年度に市民政策提案を具現化した「藤枝みまもりウオーカー」にも取り組んでおり、ウオーキングをしながら子供や高齢者を見守るとともに、防犯上の危険箇所を市に報告し、警察署を含む関係機関が速やかに対応するものでございます。この活動は、これまでさまざまな機会を通じて、市民の方へ呼びかけを行い、現在、市内で604名の方に活動していただいております。  そのほかにも最近では、瀬戸谷地区において、犬の散歩やウオーキング、あるいは農作業などをしながら地域の見守り活動を行う「せとやっ子守り隊」が発足されるなど、地域住民主体による見守り活動もふえてきており、今後もより多くの市民の皆様に御協力いただけるよう積極的に働きかけてまいります。  次に、3項目めの防犯カメラの設置に対する意向調査の結果についてですが、最近では、本市での痛ましい高洲南小児童の事件や新潟県での児童殺害事件を契機に、防犯カメラの設置を求める声が高まり、地域においても防犯カメラへの関心が高まってきております。このことから、本市の今後の地域の防犯環境の強化に向けて、各自治会の皆様にどれほどの需要があり、また地域でどの程度の負担が可能かなどの意向調査を実施したところ、全52の自治会のうち設置を希望する自治会は、約3分の1の18の自治会、設置台数では47台となり、1自治会当たり平均2.6台となり、また自治会で負担できる割合としては、設置費の2割、1台当たり4万円までという結果が出ております。  次に、4項目めの防犯カメラの設置費用などへの補助と自治会のメリットについてですが、防犯カメラは地域ぐるみの日常的な見守り活動や声かけなどの防犯活動を補完するものであり、地域がその実情に応じて設置することで、防犯意識を高める効果があると考えております。  まず、防犯カメラ設置の費用については、電柱などの既設の物に共架する場合は、おおむね30万円、ポールから設置する場合はおおむね40万円かかるものと試算をしております。  また、防犯カメラを設置する自治会のメリットとしては、犯罪抑止効果が期待できるため、地域住民や通行人の安心感を高めることができ、あわせて安全・安心な地域づくりには極めて有効な方法の一つであると考えます。  そこで、設置費用や維持費などに対する補助制度につきましては、今回の意向調査結果をもとに、国や県などの財源の確保とあわせ、地域での運用のルールづくりとともに、具体的な支援方法を本年度中に検討してまいります。  次に、5項目めの駅周辺に設置している防犯カメラの運用及び効果についてですが、本市では、市内各地区で多くの防犯ボランティアの皆様が見守り活動に取り組んでいただいております。この中で、駅周辺地区においては、子供の安全確保のため、通学路などにおける子供見守り活動を補完し、犯罪抑止や住民の安心感の向上を目的として、平成22年2月に静岡県警が子ども見守りカメラシステムを設置し、この管理を青島地区防犯まちづくり推進協議会が行っております。  駅周辺地区では、これまでの地域の防犯ボランティアの皆様の積極的な活動に加え、このカメラの設置区域に子ども見守りカメラ設置地区という表示板を設置したことにより犯罪抑止につながり、管轄する駅前交番管内の犯罪発生件数は、カメラを設置した平成22年から年々減少しております。  また、警察からの捜査協力の依頼によりカメラ映像を提供したことで、犯人検挙につながった例もあり、大きな効果があったものと考えております。私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 私から標題1の残りの項目についてお答えいたします。  初めに、7項目めの自治会や学校から要望が出された通学路の危険箇所の対応についてでございますが、通学路の危険箇所につきましては、例年、学校を通じまして、PTAや地域と連携した調査を実施しており、調査結果に対する対応を町内関係部署と協議し、ハード面で整備が必要な箇所につきましては、優先度に応じて順次改善を実施しているところでございます。  次に、8項目めの学校から出された要望の進捗状況についてでございますが、本年度につきましては、小学校88件、中学校38件、合計126件の危険と思われる箇所の報告があり、現在、町内関係部署との協議を終え、今後、各学校にその結果を報告するとともに、具体の整備を順次進めていくことになります。  なお、昨年度の調査結果に対する進捗状況でございますが、危険と思われる箇所141件のうち、町内関係部署との協議により、市単独で整備が可能と判断いたしました20件を含む43件につきましては、速やかに対応し、整備を完了しております。残りの箇所につきましては、信号機や横断歩道の設置など、県及び警察などの関係機関との協議を必要とするものが多く、時間を要すると考えておりますが、早期の対応が必要な箇所から整備に着手するよう関係機関に対し働きかけ、通学路の安全確保に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員、よろしいですか。小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) それでは、御答弁をいただきましたので、1項目めから再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。  まず最初に、通学路の安全確保への対応についてでございますが、確かに事件直後は教職員も、また通学路の見守りをしていただいたり、また保護者の方も各班ごとに御父兄の方が付き添っておりました。現在はそういうこともなくなり、ようやく平常時に戻ったという感じがしているところでございます。  そこで通学路の安全確保に向け、地域の子供は地域で守り育てるという本市に根づいた地域の力を最大限に発揮できる環境の整備に取り組むということですが、今後の具体的な取り組みについてどのように考えているか伺います。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 児童・生徒の登下校の安全確保でございますけれども、現状どおりPTAや地域の皆様による日々の見守り活動、これに支えられております。今後この見守り体制をさらに強固なものにしていくためには、やはり市民の皆様に、これまで以上に児童・生徒への見守りへの意識を高めていただくことが大事でないかと考えております。そのために協働政策課など庁内関係部局、また子ども見守り安全宣言を調印いたしました藤枝警察署など関係機関との連携を図りまして、子ども見守り強化週間、こういったものを設定し、キャンペーンを実施して、市民意識の高揚、こういったものを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 地域の子供は地域で育てるというようなことを頻繁に言うわけでございますが、本当に最近、人間関係も希薄で、大変そういう面で危惧をしているところでございますが、児童に対する見守り強化を高めるために、より一層意識の向上を高めていただくことを希望して、次の質問に移らせていただきます。  2項目めの本市のながら見守りの実情についてでございますが、1点目の安全・安心サポートネットワーク事業については、新聞配達や郵便配達の方から行政や警察に通報してもらって対応するというのは理解しているところでございます。  2点目の見守りウオーカーについてでございますが、ウオーキングをしながら防犯上の危険箇所を発見したときに報告してもらう、ただいま御紹介がありました、せとやっ子守り隊などがあるということでございますが、同、高洲地区にもお散歩パトロールなどもあるわけでございますが、実態として大体どのぐらいの方がかかわっていると把握をされているのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 先ほど答弁の中で御紹介しました、せとやっ子守り隊のほか、地域でやられる方、市民の見守りウオーカーの方を含めまして、およそ800人程度はいると、こちらでは承知しております。ただ、実態として個人的にやられている方などは把握が困難なものですから、この中へ入っておりませんが、実際にはもっと多くの市民の方がいろんな形でかかわっていらっしゃると考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 登下校の見守りも、子ども見守り隊の方々が交差点の角々には立っていただいているんですが、今回の事件もその見守り隊の方が立っている間のところで起きた事件なんですね、そういう意味で点と点を結ぶ見守りをしていくことが重要だと思うんですが、その点についてどう考えるか伺います。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) これは本当に人の目をふやすことが、まずは防犯対策の一つになると思います。その点では、この見守り活動をやっている皆さんの力って非常に大きいと感じます。その中で、やはり活動のやっている方とやっている方のその間の部分をどうやって補完していくかというのは、先ほどから出ているここの市民の方のより多くの協力をいただく中で、ながら見守りという形を、例えば、ながら見守りというのは植木に水やりをするときにちょっと下校中のお子さんを見守ってやる、様子を見てやるとか、そういう形の見守りになるもんですから、そういう形の見守りの方をこれからもいろんな形で働きかけをしていきたいと考えます。それとともに、あとは防犯カメラ、今回調査しましたこういうカメラも有効な抑止の効果は十分ありますので、そういうものを推進していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) それでは、3項目めの防犯カメラ設置の意向調査についてお伺いをいたします。  今回、全52自治会のうち約3分の1、18自治会からしか設置の希望する自治会がなかったことについて、少ないと感じるのか、多いと感じているのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 最初の答弁にありましたとおり3分の1でございましたが、実際にはこの意向調査するに当たって、本市の制度を、こういう制度で補助率は幾らです、上限額幾らですという形で明確に示させてもらって調査したわけでなくって、補助制度を今検討していますと。そのために、どのくらいの需要があるかという形で調査をさせていただいたものですから、自治会としてもやはり判断材料が少ない中で意向を出していただいたということだと思います。ですから3分の1、私としては3分の1、そういう中でも3分の1あったというのは、これは制度化する必要が十分にあると考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 今、希望する自治会の数の関係をお聞きしましたが、もう一点、設置したい台数が3台ぐらい、また負担は2割ぐらいは負担してもいいという自治会側の考え方でございますが、これに対してはどう感じているか、お伺いをいたしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 台数については、やはり平均2.6台でしたが、やはり自治会の範囲とかそういう中で、地域の実情によって、今の自治会の中で必要な台数が出されてきたものと思います。ただこの中には、今後その補助制度が確立されて、地域としての負担がどのぐらいあるかとか、そういう判断材料がしっかり調えば、よりもっと数字のほうはふえていくかと思います。  また、平均4万円という数字も出されましたので、今後の検討の中では、この地域の負担額を十分に考慮する中で検討していきたいと考えます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 先ほどから今回の意向調査、まだ補助制度が示されていない中での意向調査であるという御答弁でございますが、この意向調査書を見させていただきますと、静岡市の場合9割負担ということで、今回この意向調査を自治会の方に示されたということは、多分これを見て自治会の方は判断基準としたと思うんですが、その点についてどのように感じているか、9割負担という。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 補助率のお話でございますが、9割負担、今ここで私が何割にしますというお答えはできませんが、やはり他市の例として静岡市ではこういう制度がありますよと、参考に今回の調査では示しをさせていただきました。その中でやはりこのカメラ自体が1台30万円から40万円かかるということは、1割負担にしても4万円近く、それと地域としては毎年の電気料等維持費もかかってきますので、その辺も今後の制度の中では、十分私ども慎重に検討しなきゃならないということで考えております。  その中で自治会としては、こういう静岡市が9割ということは、制度をつくっているということで、藤枝市には期待するところがあろうかとは思っております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 補完させていただきます。  今、本市が提出いたしまして、県のほうへ補助制度を創設してくれということを県市長会を通じて申し添えてあります。鋭意検討をしてくれているところです。  また、国のほうへも、今、藤枝市と同じようにこの設置を検討しているところが、7つの市、町があるんですね。そこも含めて全市町にその要望を出しましょうということを本市から呼びかけまして、今度はそれは国へは東海市長会、そちらのほうからやるということで、国も今検討をしてくれているところなものですから。その補助も注視しなければいけないんですけれども、本市は本市独自の制度を、静岡市でもできているんですから、藤枝市でやるという、そういうようなことを本市独自の制度を早急につくってまいりたいというふうに思っております。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) それでは、4項目めの防犯カメラ設置費用などへの補助と自治会のメリットについてお伺いいたします。  今回、防犯カメラを設置するメリットとして、犯罪抑止効果があるということでございますが、それ以外に自治会としてメリットはあるのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 犯罪抑止効果のカメラのメリットでございますけど、やはりカメラを設置して、先ほどもちょっと駅前の関係で、実際に犯人検挙になった例もあるということを答弁させていただきましたけど、やはりこの地域として万が一犯罪が起きたときには、早期にこの情報を使って、その事件の解決につながるということで、地域の治安も早期に安定するような効果も期待できると考えます。  また、この地域としてこういう防犯対策を地域独自で進めること、これを住民の方に啓発することによって、住民の方の防犯意識もより高まってくるということで、地域のことは地域で守るという、そういう意識がより高まるような効果も期待できると考えます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) この静岡市の意向調査書に示されておる静岡市の例を見てみますと、補助の対象から外れる経費として、保守点検費用、電気代、修繕費用が記載されております。電気代はLED照明代ぐらいの電気料しかかからないということでございますし、また修繕は壊れなければ必要がないということで、保守点検費用についてでございますが、年間6,000円、月500円ぐらいかかると業者の方からちょっとお聞きをしましたが、自治会側、維持費もかなりかかるという認識を持っているみたいなんですが、その点は説明されたのか、説明されなかったのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 今回のこの調査に当たりまして、毎月1回行っております自治協力委員会を通して、その場で説明をして調査のお願いをさせていただきましたが、特にこの維持費が補助の対象になるというような細かい説明をしておらず、設置に対する補助という形で、設置費に対する意向を調査させていただいたところでございます。  ただ今後、本市としての補助制度を検討するに当たっては、当然、電気料、電気料は年間3,000円ぐらいとも聞いておりますけど、この電気料を含めた総額の中で、地域としてどのくらいの負担をいただけるかというところを念頭に置いて検討をしていきたいと考えます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 先ほど市長からも御答弁いただきましたように、本市独自の補助制度を設けてやっていくということで、今回、意向調査されましたけど、もう一度その制度が確立された時点で、再度自治会のほうに調査をしていかなくちゃならないと思うんですが、その点はいかがか伺います。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 当然、今回は意向調査ですけど、これを実施すると最終的になった場合には、当然、予算計上のこともありますので、再度しっかりとした制度を自治会にお示しをさせていただいて、その制度を活用していただくような形でPRをしていきたいと。その際には、やはり市の予算措置、幾らぐらいにすればいいのか、そういうのも必要になりますので、しっかりとした台数の調査を再度することになります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 本市の独自の補助制度を自治会のほうにもお示しいただいて、静岡市より、よりよい防犯カメラの設置ができるように要望して、次の質問に移らせていただきます。  5点目の駅周辺に配置をしている防犯カメラの運用と効果についてでございますが、これは平成22年に設置されたということで、そろそろ耐用年数が来ていると思うんですが、今後の防犯カメラの更新はどうしていくつもりかを伺います。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 駅周辺25台だと思いますが、設置をされております。それでこれまでの、最初の答弁でもお話をしましたけど、犯罪の認知件数も年々減少して、平成22年から29年を比べますと、約半減しているという大きな効果があります。  それで、議員御指摘のとおり設置以来、今8年を経過しておりますので、機械物ですので、もう8年、そろそろ耐用年数としては過ぎているという状況でございます。今現在は修繕の回数もふえていると聞いておりますので、これは今設置したのは静岡県警でございますので、まずは静岡県警が藤枝市に必要として設置していただいた物ですので、県警としてこの更新をしていただくように、本市から強くまた要請をしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 今御答弁いただきましたように、この駅前のカメラについては警察の管轄ということで、故障がないように、また警察のほうにも要請をしていただきたいと思います。  それでは次に、6項目めの通学路にある危険なブロック塀の把握、その対応についてでございますが、今回、撤去費用の補助を拡大されたことは大変ありがたいことだと思っております。所有者として見れば、撤去しただけでは困るわけで、ブロック塀というのは目隠し的な要素もありますし、なかなか工事をためらう方も多いと思うんですが、どのように工事を進めていくつもりか、都市建設部長にお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 危険なブロック塀を撤去した後の目隠しについてでございますが、やはり撤去後の目隠しについては、いろいろ考えられるんですが、藤枝市では緑化推進の立場で、今、生け垣の補助ということをやっております。ですから、一応積極的に生け垣の補助についての御説明をさせていただくということと、緊急輸送路沿いには、フェンスなどの改良に対する補助も出てございます。これについても活用していただくということと、あと専門家を派遣しますので、工法を、こういう工法にすれば安価にフェンスとかできるという、そういう工法についても丁寧に説明をさせていただきたいと考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 通学路にある危険なブロック塀、我々も防災のときに、防災マップというのをつくるんですが、それを町内会から指定避難場所までの間に危険なブロック塀があると印をつけようと思うんですが、それをつけると、そこの所有者の方が見たときにけんかになってしまうんですね。そういう意味でなかなか危険を指摘するというのは必要なことなんですけど、なかなか誰が指摘をして工事につなげていくのか、そこら辺が難しい点なんですが、そこら辺はどういうふうにしていくつもりなのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(木野浩満) 近所の方が危険なブロックを指摘するとかなり地域の中でも問題になるということでございますが、我々も先ほど言いました、専門家派遣をしてその辺の御指導をするとともに、また言っていただければ我々職員が出向いて、その辺の指導をさせていただきたいと考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) こういう指摘は第三者というか、地域の方でない方がいいと思います。  次に、自治会や学校から要望を出された通学路の危険箇所の対応についてでございますが、PTAや地域と連携した調査というのは、どのような調査をされているのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 御質問は、通学路の交通安全に係る緊急合同点検のことということで理解して御回答させていただきます。  PTA、町内会、学校、警察、あと県、そして本市合同で危険箇所の現場に出向きまして、点検を行いまして、対策について協議をするというところでございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 対応は可能なものについては順次整備していっているということでございますが、今回、予算のこともあると思うんですが、通学路の危険箇所については、できれば年度内に実施したほうがいいと思いますが、いかがか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 緊急に対策が必要なものに関しましては、できる限り年度内に対応したいと思っております。その他、時間のかかるものに関しましては、応急的な対応をまずさせていただきまして、本格的な整備におきましては、予算等の計画を立てて整備を実施してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 年度内に極力整備を進めていただけるという答弁をいただきましたので、次の質問に移らせていただきます。  次に、学校から出された要望の進捗状況についてお伺いいたします。  本年度126カ所の危険箇所が報告されているということですが、この126カ所について、これはソフト事業として対応するものなのか、ハード事業として対応するものなのか、お伺いをいたします。内訳を。
    ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 本年度、危険箇所として126カ所出されておりますが、市道に関するソフト事業的なものに関しましては14カ所、その他112カ所がハード整備の対象になってございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 昨年度の調査では、危険箇所が141件あったという報告でございますが、これは全て合同点検はされたのか、伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 昨年度の実績ですけれども、危険箇所141件のうち、合同点検実施箇所は23件でございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) この合同点検、多分、学校と町内会と一緒に点検に加わっているというふうに聞いておるんでございますが、これは昨年も学校と町内会と参加されたのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) PTA、町内会、学校、警察、県及び市で合同点検に参加しております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) この合同点検をするという箇所については、どのような考えで選定をしているのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 合同点検箇所は、要望が上がった箇所を精査しまして、個別の担当で対応できるもの以外、複数の所属で考えないと対応ができないような箇所についてのみ合同点検をやっているというところで、昨年は23件合同点検をしたというところでございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 危険箇所が141件もあって、整備された件数が35件というのは余りにも少ないと思います。予算の関係もあったり、いろんな要素があるんだと思いますが、子供たちのためでございますので、予算を確保して整備をしてほしいと思いますが、どうか伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(平井一彰) 141件のうち、市のみで対応するというふうに判断したものが73件でして、そのうち整備を完了したものが37件になっております。残りの36件につきましては、予算を確保しまして、本年度中に実施できるよう努めてまいりたいと思います。  また、本市以外で県や警察でも対応していただかなければいけないものがありますので、それについては優先度を判断していただきまして、早急に着手するように働きかけをしていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 小林和彦議員。 ◆17番(小林和彦議員) 私も理解をしておりまして、この141件中35件しか藤枝市がやっていないということではなくて、特に信号機とか横断歩道というのは県の管轄でございますので、もちろん藤枝市も県のほうに要望するという形になりますので、そういう件数もあるということは理解をしております。子供たちの通学路の危険箇所でありますので、1件でも多く工事を実現していただくことを要望しておきます。  今回、私はあのような事件がございまして、犯罪に対する市民の意識は大変高まっていると理解をしております。そうした中で、犯罪抑止効果のある監視カメラの設置、通学路のブロック塀の危険箇所の回避、また通学路の安全対策について、より一層の行政としての御尽力をいただくことを要望いたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(西原明美議員) 以上で、小林和彦議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  再開日時をお知らせします。あす13日午前9時開議です。 ○議長(西原明美議員) 本日は、これで散会いたします。                         午後3時43分 散会...