藤枝市議会 2018-06-18
平成３０年 ６月定例会−06月18日-04号
平成３０年 ６月定例会−06月18日-04号平成３０年 ６月定例会
平成３０年６月
藤枝市議会定例会会議録（４日目）
平成３０年６月１８日
〇議事日程
平成３０年６月１８日（月曜日）
・開議
日程第１ 一般質問
１． １番 八 木 勝 議員
（１） 市長の
定例記者会見について
（２）
公文書管理と
電子情報の取り扱いについて
２． １８番 岡 村 好 男 議員
（１）
大井川焼津藤枝スマートＩＣ周辺における大規模な土地利用にかかる広域調整について
（２）
市議会議員選挙の
投票率低下の要因と対策について
日程第２ 第５２号議案 専決処分の承認を求めることについて（藤枝市税条例の一部を改正する条例）
以上１件上程（質疑後、
総務文教委員会へ付託）
日程第３ 第５３号議案 専決処分の承認を求めることについて（藤枝市
都市計画税条例の一部を改正する条例）
以上１件上程（質疑後、
総務文教委員会へ付託）
日程第４ 第５４号議案 専決処分の承認を求めることについて（藤枝市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例）
以上１件上程（質疑後、
健康福祉委員会へ付託）
日程第５ 第５５号議案 平成30年度藤枝市
一般会計補正予算（第１号）
以上１件上程（質疑後、各
所管委員会へ付託）
日程第６ 第５６号議案 藤枝市税条例等の一部を改正する条例
以上１件上程（質疑後、
総務文教委員会へ付託）
日程第７ 第５７号議案 藤枝市
都市計画税条例の一部を改正する条例
以上１件上程（質疑後、
総務文教委員会へ付託）
日程第８ 第５８号議案 藤枝市が設置する都市公園の
設置基準等を定める条例の一部を改正する条例
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第９ 第５９号議案 市道路線の廃止について
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第10 第６０号議案 市道路線の認定について
以上１件上程（質疑後、
建設経済環境委員会へ付託）
日程第11 第６１号議案 市有財産の取得について（
消防団用消防ポンプ自動車（ＣＤ−１型）２台）
以上１件上程（質疑後、
総務文教委員会へ付託）
・散会
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇 出席議員（２２名）
１番 八 木 勝 議員 ２番 増 田 克 彦 議員
３番 遠 藤 久仁雄 議員 ４番 天 野 正 孝 議員
５番 深 津 寧 子 議員 ６番 神 戸 好 伸 議員
７番 多 田 晃 議員 ８番 油 井 和 行 議員
９番 鈴 木 岳 幸 議員 １０番 平 井 登 議員
１１番 石 井 通 春 議員 １２番 山 本 信 行 議員
１３番 松 嵜 周 一 議員 １４番 山 根 一 議員
１５番 西 原 明 美 議員 １６番 薮 崎 幸 裕 議員
１７番 小 林 和 彦 議員 １８番 岡 村 好 男 議員
１９番 大 石 信 生 議員 ２０番 大 石 保 幸 議員
２１番 植 田 裕 明 議員 ２２番 池 田 博 議員
〇 欠席議員（０名）
〇 欠 員（０名）
〇 説明のため出席した者
市長 北 村 正 平
副市長 栗 田 隆 生
副市長 河 野 一 行
教育長 中 村 禎
病院事業管理者 毛 利 博
総務部長 大 畑 直 巳
危機管理監 戸 塚 康 成
企画創生部長 藤 村 啓 太
財政経営部長 山 田 司
市民文化部長 大 石 和 利
スポーツ・文化局長 山 田 雅 己
健康福祉部長 小 澤 一 成
健やか推進局長 松 野 京 子
産業振興部長 秋 田 弘 武
商業観光局長 内 記 秀 夫
都市建設部長 木 野 浩 満
基盤整備局長 平 井 一 彰
環境水道部長 森 田 耕 造
会計管理者 増 田 政 巳
病院事務部長 山 崎 仁 志
教育部長 景 山 晶 夫
監査委員 鈴 木 正 和
監査委員事務局長 高 橋 康 宏
〇 出席した
事務局職員
議会事務局長 中 村 正 秀
議会事務局次長 森 谷 浩 男
主幹兼議会改革・
法制担当係長 松 本 仁 宏
議事担当係長 遠 藤 明 寛
庶務担当係長 中 司 里 香
主任主事 永 嶋 宏 行
午前９時00分 開議
○議長（
西原明美議員） ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（
西原明美議員） 日程第１、一般質問を行います。
順に発言を許します。１番 八木 勝議員、登壇を求めます。八木 勝議員。
（登 壇）
◆１番（
八木勝議員） おはようございます。
市民クラブの八木 勝でございます。
本日、この機を与えてくださいました皆様に感謝しながら、初めての一般質問をさせていただきます。
通告に従いまして、２つの議題について質問させていただきます。
標題１、市長の
定例記者会見について伺います。
藤枝市は、
志太榛原地区の中核として責任ある施策を展開していることを選挙を通じて感じており、その推進役を果たされると認識いたしました。
こうしたさまざまな施策について、さらに多くの藤枝市民の皆さんに知ってもらうために、市長の
定例記者会見を
ライブ配信したらどうかと考えております。
県内では、川勝知事、そして８月からは静岡市長も
ライブ配信を取り入れると聞いております。私たちは、こうやって目の前でお会いできますが、足の悪い高齢の方や、体を悪くして入院している方々、そしていつも忙しく動き回っている若者たちに、ぜひとも閲覧や
ライブ配信を見てもらいたい。記者からの質問に生で答えている姿を見てもらいたい。一番大切なのは、市長の思いを市民が聞けること、そう切に願っております。
そうした観点から、以下３点について伺います。
１点目、
市長定例記者会見について、今後記者との
質疑応答部分を含め
ライブ配信をしていくことを強く求めたいと思いますが、いかがでしょうか、伺います。
２点目、会議録の公開についても実施してはいかがでしょうか、伺います。
３点目、実施するに当たって費用はどのぐらいかかりますか、伺います。
次に、標題２の
公文書管理と
電子情報の取り扱いについて伺います。
平成22年の６月定例会にて、百瀬 潔議員が質問をしておりますが、現在、テレビや新聞で森友・加計問題、そして自衛隊の日報の問題等、公文書の管理について極めて重要な問題だと思いましたので、３点ほど伺います。
１点目、平成23年４月１日に施行された
公文書管理法は、国及び
独立行政法人等の有するその諸活動を現在及び将来の国民に説明する義務が全うされるようにすることを新たな責務と課すことになりました。
さらに、
公文書管理法第34条、
地方公共団体はこの法律の趣旨にのっとり、その保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、及びこれを実施するよう努めなければならないと、
地方公共団体には努力義務を規定いたしました。
先ほども申しましたが、平成22年６月定例会にて百瀬議員が質問してから８年がたっております。
公文書管理法が施行されてから初めての質問になるかと思います。国会でも大きなテーマとなっておりますが、藤枝市では
公文書管理法の趣旨をどのように理解し、現在どのような対応されているか伺います。
２点目、国会でも問題になっているのが
電子情報の取り扱いですが、藤枝市は
電子情報の取り扱いはどのようにされているか伺います。
３点目、さまざまな課題があると思いますが、
公文書管理条例を制定する考えはないか、課題は何か伺います。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） おはようございます。
答弁に先立ちまして、今朝７時58分に大阪北部を震源といたします震度６弱という大変大きな地震が発生をいたしました。このことについて、若干報告を先にさせていただきたいというふうに思います。
この地震による津波の心配はないということが発表されましたけれども、大阪府、京都府、滋賀県などにまたがる地域での被害状況は不明でございます。本市といたしましても、早急に被害状況を把握し、支援できることがあれば全力を尽くすということで、本市におけます
地震災害対策の徹底を改めて図りたいというふうに思いまして、この情報につきましては逐次情報を収集し、また皆様のほうにお知らせいたしますが、とりあえず現状の報告をさせていただきます。
それでは、八木議員の御質問にお答えいたします。
初めに、標題１の
定例記者会見についての１項目め、質疑応答を含めた
ライブ配信についてでございます。
市政情報の発信は、本市が進めますいわゆる新公共経営、この大きな柱の一つでございまして、私がみずから市民の皆様に向けて本市の取り組みを直接発信することは、極めて重要であると考えているところでございます。
そのため私は、各種の会合でさまざまな機会を捉えまして、市政の動きを直接説明するように努めているところでございますが、市の
ホームページ、あるいは
フェイスブックでも、私の考えを毎日のように発信をさせていただいております。
また、
広報ふじえだや
ホームページなどとともに、マスコミも大変重要な広報戦略の一つでございますので、日ごろから積極的な
プレスリリースを行いまして、月に１度の
定例記者会見で、新聞やテレビを通じてＰＲしたい本市の施策、あるいは取り組みなどを、私が
マスコミ各社の記者に直接説明をしているところでございます。
この
定例記者会見は、御承知のように、
藤枝記者クラブが自由闊達な意見交換の場として、
記者クラブが主催で行っているということがありますので、
記者クラブの意見を聞いた上で決定する必要がありますので、今後施策に対する私の真意を映像で市民の皆様に直接伝える場といたしまして、効果的に発信できる映像の手法を提案いたしまして、実現に向けて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、今度は標題２の文書管理と
電子情報の取り扱いについての１項目め、
公文書管理法の趣旨の解釈と現在の対応についてでございます。
私は、本市が所有する公文書を未来に向けてしっかりと保管いたしまして、市民にいつでも情報の提供ができるようにすることが、市民の知る権利を十分に満たし、健全な民主主義の根幹を支えることになると考えておりまして、市民共有の財産ともいえるこの公文書を、将来にわたって厳格に管理していくことは、私の重要な責務の一つであると認識をしているところでございます。
平成23年に施行されましたこの
文書管理法は、そうした公文書の管理や保存、あるいは利用について、歴史的な事実を記録した公文書の
国立公文書館、こういうような公文書館などへの移管も含め、国が法制化したものでございます。
本市では、この法律の趣旨の徹底はもちろんのこと、文書管理の基準といたしまして、昭和44年の制定から時代に即して改正をしてきました藤枝市
文書取扱規程、こういうような規定をつくっておりますが、この規定によりまして、適正な文書管理を徹底しておりますというところでございます。
さらに、公文書が有する説明責任を規定いたしました
情報公開条例、あるいは個人のプライバシーを守る
個人情報保護条例、この条例と緊密に連動させまして、明確に運用しているところでございます。
私は、現存する公文書の一つ一つが市民のために作成されまして、その積み重ねによりまして行政が健全に発展していくものと考えておりますので、引き続き職員研修を定期的に実施するということで、厳格な公文書の管理と保存、そして情報公開への的確な対応を維持いたしまして、公正かつ透明で、より質の高い行政経営を推進してまいります。
次に、今度は２項目めの
電子情報の取り扱いについてでございます。
ＩＣＴ化に伴います
情報通信技術の劇的な進展が今では市民の日常生活に浸透いたしまして、地方自治体におきましても、取り扱う
電子情報が大幅に増加をしているところでございます。
そうした電磁的な記録などにつきましても、本市では、藤枝市
文書取扱規程に定めます文書等に包含いたしまして適切な管理をするとともに、
情報システムなどの
セキュリティー対策を定めた
情報セキュリティーポリシーと両輪となり、万全な管理と運用を行っているところでございます。
あわせまして、ＩＣＴから今度はＡＩに世界が広がりまして、市民生活がさらに劇的に変化する兆しが見られる中で、こうしたことにもいち早く対応いたしまして、市民の皆様に便利でかつ安心できる
電子情報の取り扱いを目指しますとともに、電子決裁などの新たな手法につきましても積極的に情報を収集いたしまして、市民生活におけるメリットと、あるいはデメリットをしっかりと見きわめまして、
情報通信技術の躍進に的確に対応した管理と運用を行ってまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
西原明美議員）
企画創生部長。
◎
企画創生部長（藤村啓太） 私から、標題１の
定例記者会見についての残りの項目についてお答えいたします。
初めに、２項目めの会議録の公開についてでございますが、市長が
定例記者会見によりマスコミを通じて発信した内容を、市民の皆様に速やかに知っていただくことはとても大事なことであります。
そこで現在、
定例記者会見終了後、
市ホームページの市長の部屋に
定例記者会見の概要を掲載しておりますが、今後即時性に重きを置きながら、
ライブ配信とあわせまして、その内容について検討してまいります。
次に、３項目めの
ライブ配信の費用についてでございますが、現在
ライブ配信を行っている市議会の本会議の中継を例にすれば、平成22年度に議場の放送設備の改修や
中継カメラの交換などを行い、平成24年度に光ファイバーの配管工事などを施工し、広く一般への中継を始めました。
この２年間の工事費の合計は約1,900万円で、年間の
ランニングコストは約200万円となっておりますが、
定例記者会見の
ライブ配信の検討におきましては、会場も異なりますことから、より安価に整備できる
録画配信も含め精査してまいります。私からは以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） 私から、標題２の
公文書管理と
電子情報の取り扱いについての３項目め、
公文書管理条例を制定する考えとその課題についてお答えいたします。
国に準じた
公文書管理条例は、歴史的な公文書を適正に保存し、職員の公文書に対する責務の自覚、そして市民への説明責任を明確化する上で大変重要となります。
その反面、
公文書管理法で定義する
特定歴史公文書等に類する公文書の判別や保管方法など、いまだ具体的な基準が定められておらず、
外部有識者による委員会や公文書館の設置など条例の制定には課題も多いと考えております。
そのため現状では、条例制定に向け国や県の動向を注視するとともに、
公文書管理規程や
情報公開条例を適正に運用し、今後も公文書の起案、管理、保存、そして廃棄のルールの確認などについて職員研修を定期的に実施することにより、公文書の適正な管理と保存に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 八木 勝議員、よろしいですか。八木 勝議員。
◆１番（
八木勝議員） ありがとうございました。
標題１の１項目めにつきまして、
藤枝市議会議員として初めての質問に、私が思っていた以上に前向きな回答を北村市長からいただきました。
今回の私の質問ですが、市長の思いをなるべく多くの皆さんに市長の声で届けてほしいという考えから行ったものです。
新人議員研修のときに、各部局長より私たち新人がどんなお仕事をされていて、どんな思いで取り組んでいるというお話を聞かせていただきました。そして、その中で北村市長はこんな考えで、こんな思いで
まちづくりをという思いを
部局長皆様から口をそろえて言っていただきました。
北村市長の思いがしっかり皆さんに伝わっていって、皆さんがそれをしっかりとイメージできていなければ、聞いていた私たちには決して伝わっていなかったと思いました。
みんなが同じ方向を向いているってとても大切なことで、北村市長のお人柄が瞬時に感じ取れました。だからこそ、市長の声で届けていただきたいと強く思います。
全体的に前向きな回答をいただきましたが、補足も兼ねて再質問させていただきます。
１項目めにつきまして、現在県内で、県や今後静岡市で決まっている以外で
定例記者会見の
ライブ配信をしている自治体はありますか。もしわかれば教えてください。
○議長（
西原明美議員）
企画創生部長。
◎
企画創生部長（藤村啓太） 現在、私のほうでわかっているものとしましては、まず
ライブ配信を行っている市町は現在県内にはないと思います。ただし、
録画配信を行っているところが、浜松市、それから湖西市、磐田市、掛川市、それから富士市、ここの市町が
録画配信を行っているということを確認しております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 八木 勝議員。
◆１番（
八木勝議員） ありがとうございます。
実は、私も県内全ての市に電話させていただいて、
ライブ配信、記者との質疑、そして会見録の公開について調査させていただきました。
今、部長が言っておられたように、浜松市、富士市、磐田市、掛川市、湖西市、
皆さん動画配信をしておるとのことでした。
それと同時に、
録画配信を含め県内でこれだけの自治体が
定例記者会見の
動画配信をしているのであれば、
藤枝記者クラブも認めてくれるのではないかと私は思いますが、配慮すべき点はありますでしょうか、伺います。
○議長（
西原明美議員）
企画創生部長。
◎
企画創生部長（藤村啓太）
記者クラブの記者の皆さんというのは、この月に１度の
定例記者会見の会場に足を運び、さまざまな質問を市長にぶつけて、市長から情報を聞き出す。そして、それを記事にすると。そういう努力をされているわけです。これは、私どもも市政情報を記事にしてもらい、また多くの皆様に発信する、市内外にアピールすると。そうしたこともありますので、これは共有の思いでございますけれども、ただ配慮すべきこととしましては、
ライブ配信の場合にはそうしたやりとり、情報がリアルタイムで露出される、
記者クラブに入っていない記者さんを含めて露出されてしまうと。そういうことを、もしかすると懸念するのではないかなあというふうに思いますので、このあたりはまた
記者クラブの皆さんと話し合いをしていきたいと思います。
それから、県とか政令市の場合には、専属の記者がついております。常駐をしているということで、常に情報を得やすいというのは、私どもの自治体とは少し条件が違うのかなあというふうに考えます。以上です。
○議長（
西原明美議員） 八木 勝議員。
◆１番（
八木勝議員） ありがとうございます。
たびたび済みません。
記者クラブにも全てに電話させていただきました。ちょっと失礼かなあとは思いましたが、どうしてもそういった部分に関して調べておきたかったので電話させていただきました。
藤枝市の
記者クラブ、１社以外は全部連絡がとれまして、皆様から市民への情報公開になるのであれば、質疑応答のオフレコの部分等が露出されなければという課題をいただきながらも、ほとんどの皆さんが本当に市民への情報公開になるのであればということで、おっしゃっていただきました。
オフレコの部分につきましても、
記者クラブの方々が聞き出した重要な情報だと理解しています。他市の市長の配信動画も多数拝見させていただきました。その市、その市の市長の思いであったりとか、記者とのやりとりの中で、胸を張ってお答えしている姿であったり、そしてまた意地悪な質問に困った顔でわからないと答える市長もいらっしゃいました。そんなお姿もまた、市民の皆様にとって今よりもっと市長の存在が近くなるのではないかと思います。
思いや施策の
ライブ配信をすることにより、今よりもっと興味を持った市民の参加もふえると思いますし、なかなか広報紙を見ない若者たちも、政治や選挙、そして藤枝市に興味を持つことと思います。
それを願いまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。
標題１の２項目めにつきまして、再質問させていただきます。
私としては、会議録の公開よりも市民の皆さんに市長の発言や人柄を伝える
動画配信を優先させていただきたいと考えております。
定例記者会見の
動画配信に前向きな答弁をいただいておりますので、この項目の再質問はありません。
次に、標題１の３項目めにつきまして、再質問させていただきます。
費用を考えると、
動画配信のほうが実現の可能性が高そうに感じましたが、
録画配信にはどのような手法が考えられますか、伺います。
○議長（
西原明美議員）
企画創生部長。
◎
企画創生部長（藤村啓太） 先ほどお答えしました、現在
録画配信をしている６市がございます。この６市はユーチューブを活用しているところが５市、それから残りの１市は独自のシステムを使っております。ですので、今後、この検討に当たりまして、市民の皆様にいかに見やすいものとするか、それから費用、
セキュリティー、こうしたものを総合的に考えて検討してまいりたいと考えます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 八木 勝議員。
◆１番（
八木勝議員） ありがとうございます。
記者クラブさんの問題や、費用のかかる問題等々の課題があることは理解できました。市長の声、思い、それが伝わることに意味があると思っております。どうか市民の皆さんに伝えるの手段、そして若者の政治離れをとめる一つの手段として、早期実現に向けて要望にかえさせていただきたくお願いいたしまして、標題２の再質問に移らせていただきます。
標題２の１項目めについて再質問させていただきます。
この問題について質問させていただくに当たり、少しばかりですが私なりに勉強させていただきました。
先月５月14日に、
衆議院会館にて内閣府、総務省、会計検査院、そして
情報クリアリングハウスの方々に勉強会をしていただきまして、参加させていただきました。
地方公共団体における
公文書管理条例の制定状況及び公文書館の設置状況です。
条例制定済みは調査対象47都道府県のうち５自治体、そして20指定都市のうち４自治体、1,721市区町村のうち11自治体という平成30年３月時点でのデータが出ておりました。我が静岡県においては、まだ一自治体も制定していないのが現状です。この進まない理由を教えてください。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） 県内の自治体の中で、県も含めまして
公文書管理条例というのは制定はしていないのは事実でございまして、では何にかわって取り扱いをしているかといいますと、規則、あるいは規定、あるいは要綱などで適正な管理を行っているところでございます。
こういった条例化が進まない理由は幾つかあろうかと思いますけれども、まずもって、３つぐらいあるかなあと思うんですけれども、１つは公文書館の設置、まずこのことが１つ大きな問題になろうかと思います。これにつきましては、費用の問題、それからそこに配置する専門の職員の配置の問題ということで、検討すべき課題があるなあというふうに考えております。
それから２点目として、この公文書館に保管する
特定歴史公文書等というのがございます。この公文書館に移管するときの基準というものがありまして、そういったものが全国標準でまだ具体的に示されていないというのが、２つ目の理由になるかなと思います。
そして、県内の自治体はそうなんですけれども、条例をつくっていないというところを鑑みますと、現在の規定や規則等々におきまして、文書のいわゆる管理、保存、廃棄等がしっかりなされている。そしてもう一つには
情報公開条例、これに基づきまして、市民の知る権利があわせて保たれているというところが
公文書管理条例の制定が進まない理由だというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 八木 勝議員。
◆１番（
八木勝議員） ありがとうございます。
藤枝市
文書取扱規程も拝見させていただきました。文書の保管場所、特定歴史公文書の評価選別の課題があるかと思いますが、どうか適正に管理をお願いいたします。
次に、標題２の２項目めについて質問させていただきます。
電子情報の具体的内容と、公文書としての判断基準について伺います。
電子情報とは、具体的にどんな内容のものか伺います。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳）
電子情報はどういうものかということになりますけれども、
文書取扱規程、先ほどから申し上げている、この中で電子的方式、あるいは磁気的方式などによって作成された記録でございまして、簡単に言ってしまえば、パソコンでつくられた、パソコンの中にあるワードだとかエクセルの文書、あるいはＣＤですとかＤＶＤがそういったものになります。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 八木 勝議員。
◆１番（
八木勝議員） そういったものの公文書とする判断基準は何か伺います。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） 公文書の判断基準ということになるかと思いますが、公文書とは何かということにつきましては、
情報公開条例の第２条に、職員が職務上作成し、または取得した文書であり、組織的に用いるものと定義してございます。
電子情報につきましても、組織的に用いるもの、そういった視点から、本市では一般的に紙で打ち出しまして公文書としての整理をしているところでございますが、その他の
電子情報につきましても、情報政策課とともに連携する中で適正に管理しているところでございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 八木 勝議員。
◆１番（
八木勝議員） ありがとうございます。
藤枝市
文書取扱規程の中にも、第20条から電話や口頭による文書の取り扱いや、電子メール等の当該文書と認められたものは紙に出力とありました。莫大な資料になってしまうかと思いますが、ここもどうか適切な管理をお願いいたします。
次に、標題２の３項目めの再質問に移らせていただきます。
先ほどの御答弁の中で、公文書に対する職員の意識を徹底させるため研修等を開催するとのご意見をいただきましたが、今まで取り組んできた内容を教えてください。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） これまで行ってきた研修ということになろうかと思いますけれども、平成28年度に、それこそ全職員を対象にした
公文書管理研修を行っております。その中では文書のファイリングシステム、あるいは文書の廃棄、それから職場環境、こういったものも改善していきましょうということで研修しております。
それから、新規採用職員につきましては、毎年文書についての基礎知識を習得してもらうようにしております。
それから、先ほど来出ております電子文書の関係でございますけれども、これにつきましても、全職員に対してその管理と法律的な運用をするようにという通知を出しております。
そして、最後になりますけれども、手前みそになりますけれども、総務課職員が各職場に出まして、実際公文書が適正に管理しているかということを調査を実施しているところでございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 八木 勝議員。
◆１番（
八木勝議員） ありがとうございます。
今後予定する研修内容について伺います。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） これまでやってきた研修に加えまして、本年度は特にこういった時代背景もございますので、各課に
庶務担当係長という文書取扱主任というのがおります。
それから、あとは管理職を中心に、より専門的な研修を開催していきたいと思います。専門家を招いての専門的な研修ということでございます。
それから、これにあわせまして、情報公開を通して説明責任を果たしていかなければなりませんので、そのために職員に公文書に対する意識をさらに高めていく研修を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（
西原明美議員） 八木 勝議員。
◆１番（
八木勝議員） ありがとうございます。
制定に向けた今後の見通しについて、藤枝市としてどう考えているか伺います。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） 公文書の管理条例の制定ということだと思いますけれども、先日、国では財務省の一連の事件で公文書を管理する専門部署を設置する、あるいは電子決裁のシステムについて移行など、各省庁がその運用を、あるいは統一化をしていく、見直しに検討するという報道がありました。
本市は、引き続き適正な管理を運用していくわけでございますけれども、先ほど答弁でもお答えしましたけれども、今後も国や県、そういった動向を注視しながら、条例についても研究していきたいというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 八木 勝議員。
◆１番（
八木勝議員） ありがとうございます。
公文書は、市民にとってとても大切な知的資源であります。今の私たちだけのものではなく、歴史の過程を次の世代へ伝える未来の藤枝市民への財産でもあります。全国及び県内における
公文書管理条例の制定や、答弁内容を聞いても、制定へのハードルは高いと思いますが、ぜひ国や県などの動向に注視しながら、研究を継続していただきたいと思います。
最後に、森友・加計問題、そして南スーダンの日報問題等で、公文書のあり方が今現在問われております。我が藤枝市ではしっかりと管理しているときょう安心いたしました。
これで私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（
西原明美議員） 以上で、八木 勝議員の一般質問を終わります。
○議長（
西原明美議員） それでは、次に進みます。18番 岡村好男議員。岡村好男議員。
（登 壇）
◆18番（岡村好男議員） おはようございます。
市民クラブの岡村でございます。本議会最後の一般質問です。
それでは、通告に従いまして、標題２項目について質問をいたします。よろしくお願いいたします。
私は、昨年９月議会の一般質問で焼津市が検討する上泉地区の土地利用構想について、連携中枢都市構想の基本的な精神であります市町の連携、さらには大井川焼津藤枝スマートインターチェンジの建設に藤枝市が人材的、財政的にも深くかかわった経緯から、焼津市が検討する上泉地区の土地利用構想について反対の異議を申し上げる一般質問をいたしましたが、改めて今日、標題１として、大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺における大規模な土地利用に係る広域調整について、以下２点について伺います。
まず１点目は、焼津市との協議経過について伺います。
前述したように、昨年の９月議会で一般質問をした案件でございますけれども、焼津市では土地利用の計画が今でも進んでいるとの情報がございます。
現在、焼津市の計画の進捗はどのような段階にあるのか。
また、前回の答弁では、焼津市との協議の場を持ち、対応していくとの答弁でしたが、本市として焼津市に対してどのような協議を行っているのか伺っておきます。
次に２点目は、本市の今後の対応方針について伺います。
焼津市の大規模土地利用計画は、本市が多額の投資をし、全国に先駆けて進め、大きな成果を出してきた中心市街地活性化に大きな影響を与えることは必至であります。
また、人口減少社会、少子・高齢化社会が進行し、国策としてコンパクトシティへの転換を推し進める中で、これに全く逆行する施策でもあります。
本市としては、このような
まちづくりをするために、ともにスマートインターチェンジを立地させてきたわけではなく、厳しく対応していく必要があると思いますけれども、市長の今後の対応についての方針を伺っておきます。
次に標題２、
市議会議員選挙の
投票率低下の要因と対策について伺います。
近年、国政選挙、地方選挙とも、投票率の著しい低下が問題となってきており、国政選挙においては５割台、地方選挙においては平均すると５割を切っている、こんな状況にあります。
投票率の向上は、議会の魅力、選挙の争点、候補者の魅力等々、議会や候補者がみずからが解決しなければなければならない主体的な問題でもありますけれども、一方で投票環境として広報告知のあり方、投票区の問題、投票会場等々、さまざまな要素も影響するものと思われます。
本市における
市議会議員選挙の投票率も、平成22年４月の市議会選挙では57.25％、平成26年の４月は52.47％、そして本年４月は50.61％の投票率となり、低下傾向に歯どめをかけることができませんでした。
そこで、本年４月22日執行の
藤枝市議会議員選挙の投票率が伸び悩んだ内容について、投票環境を中心にどのように考えているか、以下３点について伺っておきます。
まず１点目として、今回の藤枝市の
市議会議員選挙の投票状況の分析はどのように総括しているのか。性別、年代別の特徴点、また期日前投票の効果についても伺ってまいります。
次に２点目として、過去からも投票率の低い投票所、課題の多い投票所、青島第一自治会館、茶屋河原会館、瀬戸公民館への具体的な課題と対応策を伺っておきます。
次に、最後３点目でございます。
他市の投票率向上及び投票所見直しの動向についてどのようになっているのか、伺っておきます。
以上、壇上からの質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 岡村議員にお答えいたします。
初めに、標題１の大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺におけます大規模な土地利用に係る広域調整についての２項目め、本市の今後の対応方針についてでございます。
東名スマートインターチェンジ周辺につきましては、多くの市民の皆様が認識のとおり、本市と焼津市の両市、さらには志太榛原地域全体の発展を見据えまして、地域全体の将来像をともに思い描き、その重要な広域インフラとしてインターチェンジの設置を実現させたものでございまして、いわば地域全体の共有の財産であると言うことができます。
私は、焼津市が進める今回の計画が、特に本市や島田市、あるいは吉田町の行政境にも接近いたしまして、本市のみならず、地域全体の将来の圏域づくりや、あるいは集団的優良農地の確保、さらに治水対策などに重大な影響を与えるものでございまして、また共有の広域インフラに対しまして、このような計画が単独で行われることを大変危惧いたしまして、協調が重要という姿勢で臨んでまいりました。
このような施設計画に当たりましては、私はまず何より近隣市や町の
まちづくりの影響を考えまして、周辺環境との調和や、あるいは広域の商圏バランスに十分配慮することが大切であると考えているところでございまして、今回の計画地はまさに周辺市町と協調して広域的にメリットのある計画により、ともに持続ある地域づくりを進める姿勢が求められるものと考えております。
したがいまして、本市といたしましては引き続き広域的視点からの考え方をしっかり述べまして、周辺市町から納得の得られる計画づくりを行うように、ぜひ求めてまいりたいと考えております。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
西原明美議員）
企画創生部長。
◎
企画創生部長（藤村啓太） 私から、標題１の１項目め、焼津市の計画の進捗段階及び焼津市との協議内容についてお答えいたします。
まず、焼津市の計画の進捗ですが、現在、地元権利者の意向確認とあわせ、事業手法などについて県等関係機関と調整を行っていると聞いております。
また先般、焼津市から計画推進の前提となる、農用地除外に係る農業調整の手続に入りたい旨の話が直接あったところでございます。
なお、焼津市とは昨年度、協議の場を５回持ちましたが、この地域の広域的発展を目指す視点に立つと、各市町の
まちづくりや商圏バランスへの影響が極めて大きいため、事業計画の見直しを繰り返し求めているところでございます。私からは以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） 私から、標題２の
市議会議員選挙の
投票率低下の要因と対策について、選挙管理委員会を担当する立場としてお答えいたします。
初めに、１項目めの
市議会議員選挙の投票状況の分析及び総括並びに期日前投票の効果についてですが、今回の
市議会議員選挙について、一部の投票区で抽出調査を行ったところ、20代前半の方の投票率が低く、男女別では30代から60代までの世代は女性の投票率が高く、70代以降では男性の投票率が高いことから、今後、若者世代に加えまして、働き盛り世代の男性へのアプローチにも力を注ぐ必要があると考えております。
また、期日前投票についてですが、開設した３カ所の合計投票率は7.75％となり、高洲地区交流センターへの増設により、期日前投票者数は増加傾向を示したものの、全体投票率を押し上げるまでには至りませんでした。
引き続き、より詳細な分析を行ってまいりますが、投票率の向上を図るためには、これまでも続けてまいりました選挙啓発のさらなる充実や、期日前投票所への誘導、そして投票環境の改善に努めるとともに、必要に応じて投票区のあり方も検討するなど、可能な限り手を尽くしていきたいと考えております。
次に、２項目めの投票率の低い投票所、課題の多い投票所への対策についてですが、御指摘の投票所には、バリアフリーへの対応、狭隘な駐車場、そして有権者数の増加といった課題があり、これまでスロープの設置や交通誘導の実施によりまして対応しておりますが、今回行うより詳細な投票分析を踏まえまして、それぞれの状況に応じて必要な改善策を引き続き検討してまいります。
次に、３項目めの他市の投票率向上策及び投票所見直しの動向についてですが、人口減少による有権者数の減少や、市町村合併により過剰となった投票所を整理するため、投票所を統廃合する流れがあり、その補填措置として車両を用いた移動式の期日前投票所を導入している事例が県内にもあります。
また、若者世代の投票率向上が県下共通の課題となっており、本市では中学校と高校への出前授業において、模擬投票の実施や大学生を巻き込んだ街頭啓発、選挙事務への学生従事者の採用、成人式での啓発など、近隣に比べて多様な取り組みを行っておりますが、今後もさらに選挙やその啓発に若者の参加を促すよう力を注いでまいります。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 岡村議員、よろしいですか。岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） それでは、順次、再質問をさせていただきます。
初めに、標題１の大規模な土地利用に係る広域調整についての再質問ですが、それに先立ちまして、先般、６月５日号の
広報ふじえだの１ページ目、２ページ目に「国が期待、地方再生のモデル都市に」、この内容は、政府が地方再生のモデル都市として全国で32都市を選出し、県内では唯一藤枝市が選出されたものです。そして、国土交通省からのこのコメントを見ますと、このたび内閣府と連携し、都市のコンパクト化と地域の稼ぐ力の向上に地方再生のコンパクトシティとして藤枝市を選定したとのこと。このことは、何といってもこれからも藤枝市の取り組みが人口減少や地域経済の縮小といった課題克服の全国の先進事例となることを期待しているとのことという記載がありました。
この期待に本市はしっかりと応えていかなければなりません。コンパクトシティに対して、分散型の
まちづくりについては私たちは看過できません。そんな立場から再質問を以降させていただきます。
１点目の進捗状況と協議の内容についてでございますけれども、答弁で今日まで、最終的なところの答弁でいきますと５回ほど焼津市と協議をされたということなんですが、各市町の
まちづくりや商圏バランスの影響が極めて大きいというこの藤枝の主張に対して、焼津市の感度、その辺はどうなのか伺っておきます。
○議長（
西原明美議員）
企画創生部長。
◎
企画創生部長（藤村啓太） 焼津市からは、特にこの志太地域の個人消費、これが圏域外に相当流出しているのではないか、具体的に挙げておりますけれども、浜松であったり、磐田であったり、御殿場であったり、こうしたところに大型の商業施設がございます。こうしたところに相当流出してしまっている。これを食いとめるために、この焼津の地にも同様の大規模商業施設を誘致して広域的な集客力を高め、人の流れを呼び込みたい、このようなことを焼津市は主張されております。以上です。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） その答弁ですと、５回の協議をしたということなんですが、その進む中で、今の御答弁ですと、ある意味全く平行線だなあという捉え方をしなければなりませんけれども、もうこの協議、あるいは話し合いに限界が来ているのかなあと、そんな認識で捉えていいのかどうか、そこも含めて再答弁してください。
○議長（
西原明美議員）
企画創生部長。
◎
企画創生部長（藤村啓太） 私たち藤枝市としては、この志太地域がこれからの人口減少、高齢化が進む中で、持続可能な
まちづくりを目指していきましょうと、今こうした視点で意見を述べております。
特に人口減少に関しましては、先ほど国の機関が将来人口を公表しておりますけれども、静岡県内の人口約20％減少していく。2015年対比で2045年の人口推計です。県下で20％、藤枝市が9.7％。人口減少では上位からベスト３に藤枝市は入っておりますけれども、志太３市で見ますと19％ほど減少ということです。そして、高齢化率が今よりもさらに10％ぐらいふえまして、約40％ぐらい高齢化が進んでいくと。
こうした中で、郊外のこうした商業施設、今も高齢者にとっては交通弱者と言われております。買い物難民がこれからどんどんふえてくると言われております。そういう中で、こうした郊外の大規模商業施設というのは、市民にとって生活の利便性に必ずしもつながらないのではないかということも考えております。
そして、先ほど議員からも説明ありましたけれども、そういう中でコンパクトシティを目指しているわけですけれども、郊外のこうしたものが全国の例を見ますと、周辺の市町で市街地が衰退しているという事例もたくさんございます。仮に将来そうなって、そして人口減少がどんどん進んだときに、こうした大型商業施設が仮に撤退でもするようなことがあったときは、全体的に一度衰退したまちというのはなかなか戻らない。
そうしたことで、私たちは、このインター周辺は開発するんであるならば、この地域に合ったもの、他の地域と同じようなものをつくるんではなくて、この地域に合った競争力のあるものを、そういう
まちづくりを目指しましょうと。それを一緒に考えていきましょうということを考えておりますので、引き続きこれは焼津市とも協議してまいりたいと、このように考えております。以上です。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） 答弁でまだまだ話し合う余地があるという理解をさせていただきましたけれども、そうしてくださいよ。特に志太榛原、この地域の中核市、我々藤枝市は比較的自信を持っていますけれども、もう一方でやっぱり雄として、市長、そうなんですが、藤枝市は何だかんだ言いつつも、今ほどの全体の私の国からの認められ方、国策としてやっているコンパクトシティ、これをもっともっと全面的に出していただいて、ぜひ完成に向けて頑張っていただきたい。
交渉がまだまだ、私は先ほどの見解でいくと、もうすれ違いの議論かなあと思ったんだけれども、今部長のお話を聞いたらかなりまだ熱いものを持っているし、やらないかんという気持ちもあるし、そこに先があるのはやっぱり少子化ということに対してしっかりと打っていかないかんという、その先が見えているということで、ぜひ頑張っていただきたいなあと思います。
次に、観点を変えますけれども、進捗の答弁の中で、焼津市は特に事業資本について県の関係機関と調整しているとの考え方なんですが、焼津市がこの計画を進めていく段階で、県にどのような許可というか、そういうものが必要になっているのか、そこを伺っておきます。具体的なことで申しわけない。
○議長（
西原明美議員）
企画創生部長。
◎
企画創生部長（藤村啓太） この計画を進めるに当たりまして、県との協議等が必要になります。
まず、この場所が市街化調整区域にありますので、一つは市街化区域に編入する方法がございます。その場合には、県が国に対して協議をして同意を得る必要があります。
それから、調整区域のままで開発する場合には、地区計画という方法があります。この地区計画の場合には、市が県に対して協議をするという必要がございます。
それからあわせて、ここは農用地でございますので、農振農用地からの除外の手続があります。この除外の手続というのは、県に対して協議をし、同意を得る必要があります。
また、あわせまして農地転用の手続があります。この場合には、県の許可を得る必要があると。こうした手続が必要になるものと考えます。以上です。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） 今のお話ですと、言ってみれば確認という形でお聞きしますけれども、この事業を進める上には、少なくとも市街化区域の編入、それと地区計画、これが必要だということで、これはいずれにしても県の同意が必要ということになるんですかね。そこの確認を再度させていただきます。
○議長（
西原明美議員）
企画創生部長。
◎
企画創生部長（藤村啓太） 手続によって法律上は協議であったり、同意であったり、許可とかありますけれども、いずれにしても県の同意が必要なことは間違いありません。以上です。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） ならば、そのように県の同意が必要なものであるということであれば、焼津市は先ほど来言っているように協議の手続を既にもう進めていると思いますけど、これに対してコンパクトシティを進める本市として、県に向かって藤枝市の考え方は伝えてあるのか、そこをもっと具体的におっしゃっていただければありがたい。よろしくお願いしたい。
○議長（
西原明美議員）
企画創生部長。
◎
企画創生部長（藤村啓太） 昨年から県に対しましては、特に都市局、農地局がございますけれども、こちらのほうに本市としての考え方をしっかりと伝えてございます。その結果としまして、特に昨年は都市局のほうでは島田土木事務所管内に、名称が都市計画区域広域連絡協議会というものがございまして、この協議会の中で、この広域的な調整といいますか、特に情報交換等の場が設けられております。以上です。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） 藤村部長、ぜひ万難を排して頑張ってください。エールを送ります。
それでは、次に２点目の今後の対応方針なんですが、このような施設計画、近隣市町の
まちづくりの影響や広域の商圏バランス等々考えますと、焼津市と藤枝市だけではなく、島田市や吉田町、答弁でも一部触れたかと思いますけれども、含めて県が中心となって広域協議の場をつくるということができないかどうか、伺っておきます。
○議長（
西原明美議員） 市長。
◎市長（北村正平） この件につきましては、私はこの地域を将来にわたってどういうふうにしていくべきかを大変今思案をしているところでございます。
周辺市町とも仲よくやっていきたいし、ともに発展していきたい。そのためには、やはり10年、20年を見据えた、そういったような計画で、みんなが納得するようにしていく、そういうようなことが何より大切じゃないかなあというふうに思っております。
そういうような中で、広域調整機能を有します、要するに我々は基礎自治体ですけれども、県は広域自治体でございますので、地方自治法の中にも、難しい案件だとか広域にまたがる調整機能、これは法で県がこれに入っていくというように規定をされているところでございます。
ぜひ私としても、県にこの問題については相談をしたいし、また考え方も伺う。一方的に本市の主張だけをするということではなくて、やはり焼津市も焼津市の考えがありますので、ぜひそこは聞いていきたいというふうに思います。
しかし、やはり共生、共栄、ともに栄える、それからともに生きる、こういうような観点からした場合は、やはり県がただ個別法がいいとか悪いとかという判断だけではなくて、広域的な調整をしていくということが何よりも大事で、特にこの地域は広域的な農業施策をどう進めていくのか、あるいは県の立場で広域的な都市計画、これをどう考えていくのか、これはやはり近隣の市や町に示していく必要があるんではないかなあというふうに思っておりまして、そのためにも県が、私はできれば音頭をとるような形で、広域的な協議の場が必要でございまして、非常に重要であると考えておりますので、県の関係部局に対しまして、ぜひ主体的な広域調整や助言、あるいは諸対応、こういうようなことについて、ぜひ中に入っていろいろアドバイスをしていただきたい、そういうふうに要請をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） ぜひそうしてください。
藤枝市の主張、焼津市の主張、それぞれ今かなり平行線上にあるのかなあと思いつつも、共存、共栄の生き方は、それもまた大切だということを今市長答弁でありましたんで、それはその意思として進めてほしいんですが、どうしてもこの案件については、再質問、あるいは冒頭のところでも話をさせてもらいましたけれども、近隣市町を含めた広域の都市計画、それをどう考えていくかというのが、県の立場、おっしゃっていましたけれども、そこのやっぱり主導性というか、そういったものもしっかりと引き出していっていただきたいなあと。
それとあわせて、本市、焼津市、あるいは島田市、吉田町も含めた広域での協議の場、これをやっぱりつくっていただければありがたいなあと。もっともっとお互いの納得感のある議論も出るだろうし、共存、共栄の議論もそこには必ず出てくると思いますので、ぜひそんなことを強く求めておきたいなあと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
次に、標題２の
市議会議員選挙の投票率の低下要因と対策についての再質問をさせていただきます。
初めに１点目の、性別、年代別の特徴点、そして期日前投票効果の答弁の中で、ちょっと気になった答弁なんですが、期日前投票は３カ所で7.75％の投票率となったと。高洲地区交流センターが増設されたことによって、投票者の数はふえたよと。でも全体を見ると、押し上げる結果にならなかったということで、総括的な私がお聞きした答弁の中では、今後の中でちょっと極めて厳しいかなあという、期日前投票の箇所の増設は非常に困難なのかどうか、ちょっとその辺の内容についてお話を聞かせてください。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） 期日前投票所の増設ということの質問だと思いますけれども、現代社会が超高齢化社会、あるいは市民のライフスタイルの多様化、こういったことが進む中で、やはり投票機会の拡大という点におきましては、期日前投票所の増設というのは有効であるというふうに考えております。
そこで、今回実施しております投票分析の詳細の結果を受けながら、バリアフリー対策、それから駐車場の確保、それからシステム環境、こういったことの整備などの関係なども見まして、あわせて市内全域を見る中で、必要に応じて期日前投票所の増設についても検討してまいりたいと思っております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） ぜひ前向きに検討をお願いしたいなあと思っておりますので、よろしくお願いします。
次に、２点目の投票率の低い投票所、課題の多い投票についてということで御質問させてもらったんですが、まさに5,000人を超える有権者を抱えながら、投票率の低い、ちょっと言いづらいんですが、私の地元の茶屋河原会館についてもあるわけなんですが、これについてどのように考えるか、ひとつ伺っておきます。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） きょう配付されましたお手元の資料で見ましても、本市の有権者数で5,000人を超える投票所は２カ所ございます。ごらんのとおり、青島北地区交流センターと茶屋河原会館という２カ所でございます。あわせて、茶屋河原会館はこの８年間で有権者数が約800人伸びているというような数字がここで読み取れるかと思います。
そういったことで、茶屋河原会館については施設が少し狭いということ、それからそういったことの利便性の向上を図るために、これまでもバリアフリー対策なども行ってきましたけれども、駐車場の確保の問題、あるいは投票所へのアクセスの問題、そういったことで課題が多い投票所の一つであるというふうに受けとめております。
そのため、今回の分析を踏まえまして、あわせて市内全域の課題を洗い出した上で、必要な投票環境の改善に努めてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） ただいまの答弁、問題意識を持っておられることは十分に理解したところなんですが、ちょっとしつこくて恐縮です、済みません。議長の了解を得させてもらって、先ほど資料ということでこの資料を皆さんのところに配付したわけなんですが、これを見てください。
この資料を見てもらって左端の欄、投票率下位５位、投票区のリストということで、平成22年、平成26年、平成30年と、この成績を見るとわかるように、当茶屋河原会館は３期連続の投票率ワースト５内の中の成績なんですよね。
こんな状況を見ると、そんな先送りできるような、答弁の中で検討するようはお話も、かなり前向きな努力をいただいているんだけれども、これを見たら先送りできないような状況かなあと思っていますので、再度また答弁を求めておきたいなあと思います。よろしくお願いします。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） 茶屋河原会館につきましては、これまでも、先ほど申し上げましたように、バリアフリー対策を行ってまいりましたけれども、課題解決の優先順位は極めて高いというふうに考えておりますので、先送りすることなく、地域の皆様の御意見を伺いながら、また今回行います分析を参考に、あわせて市内全域を見渡す中で、投票区のあり方を含めて改善策を検討してまいります。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） どうも前向きな答弁、ありがとうございます。特に地域の皆さんとのお話し合い、御協議を進める中で、ぜひ実現に向かって頑張っていただきたい。よろしくお願いします。
次に３点目の投票率の向上策についてですが、今話題となっている、先ほど答弁でもちょっと触れたかと思うんですが、移動投票所、特に伊豆の国市とかでやっておられるかと思いますけれども、この有効性について改めてどのように考えているか伺っておきます。ちょっと内容についても触れてください。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） この移動式の投票所でございますけれども、伊豆の国市で、昨年の県知事選挙で試験運用を行ったというふうに聞いております。その内容は、有権者が少ない山間部で、さらに有権者が少なくなってきている現状の中で投票区の立会人が確保できないというような現状があるということから、投票所の統廃合、これを前提に移動する車を期日前投票所とするということの試験運用をしたというふうに聞いております。
こういった施策につきましては、今後高齢化が一層進めば、投票に出かける市民の足、今移動手段の問題にもかかわってきますので、本市においても将来的には有効な手段の一つと考えられるというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） 前段の議論でも少子・高齢化が間もなくやってくる、５年、10年たってやってきますという答弁をいただいておるんですが、特に今後、本市において、この移動式の期日前投票所、具体的に考えていく時期というのも、今から準備しておかないとという僕は考え方を持っているんですが、その辺についてコメントがあったらお聞きしたい。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） これにつきましては、公職選挙法の改正、それから財源の問題も出てくるかと思います。それから、移動する車をどこにとめるかというような問題もございますので、こういった課題をしっかり把握する中で、今後の一つの有効な手段として考えてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） 確かに広範囲な課題がこれからあると思いますよね。今言っただけでもかなりのお話がございますし、採算性の問題もあるだろうし、一方で。そういう意味では、でも準備のほう、あるいは検討のほうについては、実施に向けて検討に入っていただければありがたいなあと思っています。
次に、若年層への投票率の向上策についての答弁で、藤枝市は出前授業を初め多様な取り組みを中学校、高校、そして大学生を巻き込んだ啓発を実施しているというお話なんですが、この内容についてもう一度具体的にやっている内容をお話ししてください。お願いします。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） 投票率向上に向けた具体的な取り組みですが、市内の中学校、あるいは高校への出前事業におきましては、実際投票で使っている投票の資機材を用いて投票の体験をしていただく。それから、高校生、大学生を対象に、選挙事務の当日の事務に従事していただく。これは、さきの県知事選挙におきまして、本市におきましては90人の学生に従事していただいて、県内で次に来るのが10人とか20人というレベルでしたので、非常に若者に対して選挙啓発を行っているというところでございます。
あわせて、成人式での啓発の冊子の配付、それから18歳になった方々への啓発用のバースデーカードを送っているとか、あるいは商工会議所などで行われている新規採用職員の研修などで選挙啓発に取り組んでいるところでございます。
そして、本市独自のものとしましては、さらに幼稚園児に対しまして、選挙用の折り紙を配付しているわけなんですが、それはなぜかといいますと、幼稚園児というよりもそれを見た保護者の方々、いわゆる若年層を巻き込んだ啓発作業にしっかりと取り組んでいるところでございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） ただいまの答弁をお聞きして、本市、本当にこの若者の投票率の向上について、相当というか多岐にわたる対策を講じていることに、まず感嘆をいたしました。感銘しましたということになりますけれども。
特に選挙資機材を活用した中学校、高校の模擬投票ですか、そして幼稚園児に向かってのそういう啓発活動、こういうのはびっくりしました。これは子供を持つ親にとってみれば、大変な刺激だと思うんですよね。幼稚園児に向かってそういう啓発活動をやっているという。
もっと言っていいですかね。もっと広報活動で新聞媒体にこういうのを投げかけたら、藤枝市は特にすごいねとか、それはむしろ親御さんが刺激するんじゃないかな。幼稚園児とかそういった子供の、自分の娘、息子にそういう啓発活動をやっているという話を。
これ伺っておきますが、これから媒体環境をもうちょっと真剣勝負で、知られなくちゃ意味にならないのが市役所の仕事だと市長の弁がありますので、その辺のところもうちょっと媒体を生かしたほうがいいと思いますよ。要望というよりも、コメントがあったら言ってください。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） これまでも、市長みずから施策は市民に知っていただいて初めて効果が上がるということで、その意を受けて我々も市民に施策をＰＲするように投げ込み等をいろいろしているわけでございますけれども、今さらに後押しするお言葉をいただいておりますので、今後もタイミング、いわゆるマスコミに投げるタイミングを捉えまして、
プレスリリースをしっかり行っていきまして、そういった市が取り組んでいる内容をしっかりＰＲすることで、選挙啓発、あるいは投票率の向上につなげてまいりたいと思います。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 岡村好男議員。
◆18番（岡村好男議員） ぜひそうしてください。
今回、藤枝市の投票率、実は２人に１人が棄権であります。この傾向が続けば、選挙結果は民意という立場から見ると呼べないような、そういう感じになる日が、もうおかしくありません。そういう日が近づいてきているなあということも一つの判断の中にあってもおかしくはございません。
将来の若者、有権者の皆さんに政治参加、そういったものの大切さを具体的に、この啓発活動の中でぜひ引き続き支援していってほしい。これは先ほど答弁にくれたものですからあれなんですが、再度、実践活動、投げ込み等を含めてＰＲ活動をやっていることはやっているという形の中で広報活動をやってください。そんなことをお願いしながら、私の一般質問を終わります。以上です。
○議長（
西原明美議員） 以上で、岡村好男議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
○議長（
西原明美議員） ここで休憩いたします。
午前10時17分 休憩
午前10時34分 再開
○議長（
西原明美議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（
西原明美議員） 日程第２、第52号議案を議題といたします。
○議長（
西原明美議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。19番 大石信生議員。大石信生議員。
（登 壇）
◆19番（大石信生議員） 私は、ただいま議題になりました第52号議案 専決処分の承認を求めることについて（藤枝市税条例の一部を改正する条例）、この固定資産税関係について質疑を行います。
平成30年度、本年度、固定資産税の評価がえが行われます。
土地にかかわる固定資産税は、評価がえに伴う税負担の変動を一定範囲に抑え、段階的に評価額に基づく税額に近づける負担調整措置が行われるわけです。
この負担調整措置も含めてですが、近年、地価が下落しているにもかかわらず、固定資産税の評価が上がると。したがって、地価は下がっているのに固定資産税が上がると、こういう現象がかなり広範囲に起こってきました。
そこで、今回の評価がえによって、このようなことがどれくらいの範囲で起こるか、このことについて明らかにしていただきたいと思います。以上です。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。
財政経営部長。
◎
財政経営部長（山田司） 大石議員にお答えします。
初めに、土地に係る固定資産税の評価がえに伴う税負担の変動についての１点目、地価が下落しても固定資産税が上がっている範囲についてですが、平成６年度の評価がえから、評価額が地価公示の７割程度に見直されたことにより、課税標準額と評価額に乖離が生じたため、課税標準額を徐々に是正する負担調整措置が講ぜられることになりました。
このような中、平成30年度の本市の固定資産税においては、ほとんどの土地で課税標準額が評価額に近づいているため、実際に地価が下落し、固定資産税額が上がっている土地は、市内の土地約37万筆のうち約230筆となっております。
次に、２点目の土地の値打ちが下落しているところでの評価がえについてですが、１点目の答弁で申し上げたとおり、本市では課税標準額が評価額に徐々に近づいているため、増税となるような状況はほとんど起きておりません。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 大石信生議員。
◆19番（大石信生議員） 今の答弁はわかりました。
実は、ちょっと前にも私は同じような質問をしてきまして、これは平成27年度ですけれども、つまりちょうど３年前の評価がえのときでしたね。そのときには、今、235筆だと言いましたけれども、このときには１万を超える筆でこういうことが起こっていました。それがずうっと減ってきて、235筆までになったというのは、今答弁あったようにかなり近づいているという状況ですけれども、この235筆のうち、大体傾向としてどういう土地、市街化区域、市街化区域の中のどういう土地がまだ逆転しているのか、つまり下がってきても上がっているのか、あるいは調整区域の中はどうなっているか、そのほかのところはどうなっているか。そういうことと、それから過去５年間ぐらいの間でこの変遷、逆転しているというか、要は地価のほうが下がっているけれども固定資産税が上がっている、この筆数ですね。過去５年間にどういう変遷になっているか、これをちょっと説明していただきたいと思います。
○議長（
西原明美議員）
財政経営部長。
◎
財政経営部長（山田司） まず、平成30年度現在の中で、230筆余のうちでどのようなところが逆転現象というか、対象の土地となっているかということの質問でございますけれども、主に市街化区域内の農地、こちらがほぼ180筆ほどが対象になっているということでございます。
それから、市街化調整区域等におきましては、宅地が対象、20筆程度が対象になっているというところでございます。
また、この逆転現象の推移でございますけれども、市内の対象となっている土地については、例えば平成26年度、５年前も37万筆余ということで、これは平成30年度とほぼ増減がございません。これに対しまして、平成26年度から30年度まで数字を申し上げますと、26年度は３万5,600筆、ほぼ１割、9.6％程度、それから27年度が１万800筆３％程度、28年度が3,800筆１％程度、29年度が1,600筆で0.4％、それから平成30年度が先ほど申し上げた230筆程度で0.6％となっている。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 以上で、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第52号議案は、
総務文教委員会に付託いたします。
○議長（
西原明美議員） 日程第３、第53号議案を議題といたします。
○議長（
西原明美議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第53号議案は
総務文教委員会に付託いたします。
○議長（
西原明美議員） 日程第４、第54号議案を議題といたします。
○議長（
西原明美議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。11番 石井通春議員。石井通春議員。
（登 壇）
◆11番（石井通春議員） 第54号議案 専決処分の承認を求めることにつきまして、藤枝市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例に質疑を行います。
この議案は、平成30年度税制改正の大綱のうち、国民健康保険税について、国保税の課税限度額引き上げと低所得者対策として、軽減判定基準を引き上げる閣議決定によります地方税法の改正が行われることによるものです。
国保税は、年収300万円から400万円程度の４人家族等でありましても、収入の１割の負担を強いられます。高過ぎて払いたくても払えないという声が蔓延してございます。
根本的には、自然増として高騰する医療費に対して、国庫負担が５割から３割強程度まで引き下げて平然としております国のほうに責任がございますが、いずれにいたしましてもこれ以上の税負担は市民にとって耐えがたいものであります。
こうした現状の中、地方議会の議論によりまして、値上げを食いとめるだけでなく、さらに値下げを実施する自治体も出てきました。保険給付費の節約ですとか財政的な工夫、均等割部分等からの一部引き下げなど、その手法はさまざまですが、広域化の実施で自治体が集めた保険税以上の納付金を迫るやり方で、自治体努力であります予防医療の実施など、こうした値上げ食いとめに冷水を浴びせる標準保険料率の制定など、さらなる値上げの加速が予測されます。少しでも市民負担を下げるべきものだというふうに思っております。
まず今回、医療分の課税限度額引き上げによります負担増となります300世帯は、高額所得者と言えるかどうか。
所得の状況、国保のモデル世帯とされます介護２人分、所得１人、固定資産税なしというモデル世帯の基準で、３人及び４人世帯の拡充前と拡充後の給与または年金収入等で、この所得の状況をまず質問いたします。課税限度額引き上げの対象となります世帯ですね。
次に、５割軽減、２割軽減の拡大対象となりますのが90世帯ということでございますが、現在はこの引き下げは１万160世帯が対象となっておりますけれども、今回引き下げの該当世帯になりますモデル世帯、これも給与または年金収入、同じモデルとされます３人及び４人世帯ということで、拡充前と拡充後がどう変化するかというのが２つ目です。
３つ目は、増収となりますことによりまして、藤枝市では840万円というのが増収となるわけでございますけれども、この増収分を保険税負担の平準化に資するというのが、これを実施するに当たりましての国のほうの説明、大義名分というものですが、この840万円を保険税負担の平準化にどう資するのかというのが３点目です。
最後になりますが、この医療分の課税限度額引き上げは、これまで平成22年から始まりまして、平成23年、平成26年、平成27年、平成28年と、過去５回、いずれも今回と同じ４万円の引き上げが行われてきましたけれども、この間、こうしたことにより生み出される財源が保険税負担の平準化に資すものとして扱われてきたかどうかということについてお尋ねいたします。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一成） 石井議員の御質疑にお答えいたします。
１点目の課税限度額引き上げによる高額所得者の考え方とモデル世帯の収入でございます。
高額所得者であるか否かを判断する基準がございませんので、これについてはちょっとお答えしにくいですけれども、今回の改正による限度額に達する給与収入については、モデルケースを使って試算いたしますと、３人世帯では、改正前が1,104万円、これが改正後は1,183万円となりまして、その差が79万円でございます。４人世帯では、改正前が1,056万円であったものが改正後は1,135万円となりまして、同じく79万円の引き上げということでございまして、それぞれ限度額に達する給与収入が引き上がるということでございます。
次に、２点目の５割と２割軽減の場合でございます。
まず、５割軽減に該当する収入は、３人世帯で給与収入の場合は、改正前の189万円が改正後では191万円となり、その差は２万円でございます。４人世帯では、給与収入で改正前の227万円が改正後は230万円となり、その差は３万円、それぞれ引き上がることになります。
また、２割軽減の場合でございますが、３人世帯で、給与収入で改正前の283万円が改正後は287万円となりまして、その差が４万円、４人世帯で、給与収入で改正前の353万円が改正後は359万円となり、その差が６万円、それぞれ引き上がるということでございます。
次に、３点目の増収となる約840万円が保険料負担の平準化に資するかどうかということでございます。
国民健康保険事業会計が黒字決算になった場合に、黒字分は国民健康保険事業基金に積み立てることになります。
また、大まかに言えば、国民健康保険の保険税率は、出の部分となる保険給付の見込み額に基づく県への納付金と、入の部分で言うと、県からの交付金と準備基金の残額との兼ね合い、これによりまして決定されるということになります。
したがいまして、この増収によりまして黒字決算となり、基金残高がふえれば、保険税率の引き上げを抑えるという方向に働きますので、その意味で保険税負担の平準化に資するものと、そのように考えております。
最後に、４点目の過去の５回の課税限度額の引き上げについてでございます。
こちらにつきましても、今回と同様に保険税負担の平準化に資するものであったと、そのように考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 石井通春議員。
◆11番（石井通春議員） 高額所得者というか、課税限度額引き上げになります負担がふえるという対象世帯は、３人世帯、４人世帯等の世帯は、給与収入でいいますと大体1,000万円から1,100万円ぐらいの収入があるという世帯だということで、これは部長の給与より少し高いぐらいかなというふうに思いますけど、世間的に見れば比較的高いほうかなというふうに思っておりますが、一方でこのやり方自体、私は基本的には理にかなったものだというふうに思っております。
そういう世帯に負担をすることで、少しですけれども、収入の低い低所得者、対象は少ないんですが、そこに少し厚くするというこのやり方は、一応応能負担という考え方に立てば、それは基本的には理にかなった話であるというふうには思っております一方で、この間、平準化ということで実施されておきながら、実際市民の立場に立ってみてどうなのかといったときに、実際は過去、値上げされたことももちろんありましたし、値下げをされていることは実際はないわけで、５回こういうことを繰り返して財源を生み出しておきながら、実際は市民にとっては具体的に見返りというものがないという状況だというふうには思っております。
そういう中で、今回のこうした840万円生み出される財源については、明確にそういう平準化ということが見えるようなことにする立ち位置を示すべきではないかというふうには思うんですが、今のお答えでは、当然国保税は調定と予算との間に乖離が出てくるので、そこに出てくる金額差というのはかなり大きな金額になるものですから、そこに大半がせっかく生み出されても消えていくというのは実際あるというふうに思っておりますけれども、一方でこうしたことは過去５回されているわけで、もうそろそろ基金に入れるということでございますけれども、基金の中に入って、条例の中に使い方ということになりますが、実際基金の中に入りますとお金の色がないというか、そういう市民にとって見えるような形で実際出てこないということがこの間続いているわけでございまして、そういう中で明確な位置づけを示すべきに来ているんじゃないかなというふうに思っておりますけれども、そうした考えについてどう考えますでしょうか。
○議長（
西原明美議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一成） この基金条例では、基金は国民健康保険事業の健全な財政運営に必要な財源に充てる場合に限り、これを処分することができるというふうに規定をしておりまして、私はこの規定はまさに被保険者の負担の軽減、あるいは保険税率の平準化といったものに使うという趣旨で制定をされている規定だと、そんなふうに理解をしておりますので、まさにこれ以上の明確な位置づけはないものと私は考えておりますし、私としてはそのために基金を使っていきたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 以上で、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第54号議案は、
健康福祉委員会に付託いたします。
○議長（
西原明美議員） 日程第５、第55号議案を議題といたします。
○議長（
西原明美議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。４番 天野正孝議員。天野正孝議員。
（登 壇）
◆４番（天野正孝議員） 私は、第55号、
一般会計補正予算のうち、歳出、３款２項１目介護サービス提供体制整備促進事業費補助金について質疑いたします。
介護サービス提供体制整備促進事業については、国の第６次介護保険計画に基づく市の計画の中でも、これまで地域に密着した在宅サービスの充実に向けた補助事業が展開されてきております。
第７次介護保険計画の中でも、医療と介護の連携、地域密着型サービスについては国も県も積極的に進めており、それを受けて第７次市の計画でもあるふじえだ介護・福祉ぷらん21の中でも対応されていると理解しております。
そうした中で、今回６月補正として事業提起されましたが、その2,050万円にもなる事業の詳細な内容や、当初予算ではなくてなぜ６月補正になったかというこの経過、これが特に説明がなかった。また、今後の事業展開についての説明が特になかったということで、以下２点についてお尋ねいたします。
まず第１点、補助対象の詳細、その規模とサービス内容について伺います。
次に第２点、サービス実施による効果と今後の展開について伺います。以上です。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一成） 天野議員にお答えをいたします。
初めに、介護サービス提供体制整備促進事業費補助金についての１点目の補助対象の詳細についてでございます。
対象となる介護保険サービス事業は、第６次ふじえだ介護・福祉ぷらん21における地域密着型サービス事業所の設置計画に基づきまして、昨年度公募を実施いたしまして、採択をいたしたものでございます。
具体的には、訪問看護や介護、デイサービス、ショートステイなどに柔軟に対応することができる、ちょっと長くて恐縮ですけれども、看護小規模多機能型居宅介護と、もう一つ、24時間の訪問サービスを提供することができる、こちらも非常に長くて恐縮ですけれども、定期巡回・随時対応型訪問介護看護のそれぞれ１事業所でございまして、これに対して備品、消耗品等の購入、システムの導入など、開設準備に要する経費を補助するものでございます。
次に、２点目のサービス実施による効果と今後の展開についてでございますけれども、今回補助を予定しております２つの事業所のサービスは、本市では初めてのサービスでとなるものでございます。
高齢者の在宅での療養を支える重要な社会資源になるものと考えておりまして、今後も、本年度からスタートいたしました第７次ふじえだ介護・福祉ぷらん21に基づきまして、計画的に在宅療養を支援する定期巡回・随時対応型訪問介護看護を２つ事業所で整備するなど、地域密着型サービス事業を充実してまいります。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 天野正孝議員。
◆４番（天野正孝議員） 済みません、大体わかりましたが、具体的にこの補助対象の事業所はどこなのかということと、あと補助金の金額の内訳がどうなっているのかというのを伺いたいなあということ、まず１点目についてお伺いします。
２点目につきましては、定期巡回随時対応型サービスのニーズの把握というものを実際しているんでしょうか。
県内では、今回、本市で整備するサービス事業所の整備状況、こういったものを県内ではどういう形になっているのかというものをお伺いしたいと思います。
○議長（
西原明美議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一成） 最初に、整備する事業所の具体的なものでございますけれども、まず看護小規模多機能型居宅介護につきましては、株式会社アースというところが、茶町に事業所を開設するということでございます。
それと、もう一つの定期巡回随時対応型訪問介護看護につきましては、医療法人凛和会が小石川町に整備をするということになっております。
次に、定期巡回随時対応型サービスのニーズ把握等についてでございますけれども、これにつきましては、実は第７次介護・福祉ぷらん21の策定に当たりまして、平成28年度に市民向けにアンケート調査をしております。そういった中で、自宅での介護をするに何が困難かということの理由を問うておりまして、その中で回答をいただいた中で、４割の人が緊急時の対応、要は自宅で介護をされておりますと何がどういうときに起こるかわからないということで、それが介護の非常に困難な理由ということで上げられておりまして、そういった緊急時にも24時間体制で対応できるというサービスを提供するというのが市のほうで必要だと、そんなふうに判断をしたところでございます。
あと、この定期巡回のサービスでありますとか、看護小規模多機能のサービスを県内でどれぐらい提供しているかという御質疑もありましたけれども、これにつきましては、県内ではそれぞれ20カ所程度整備されているというところで承知をしております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 以上で、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第55号議案は、分割付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
○議長（
西原明美議員） 日程第６、第56号議案を議題といたします。
○議長（
西原明美議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。11番 石井通春議員。石井通春議員。
（登 壇）
◆11番（石井通春議員） 第56号議案 藤枝市税条例等の一部を改正する条例、この議案は、一連の地方税法のもとで中小企業が取得した認定先端設備に関する固定資産税減免措置が対象が変更されるというものです。
平成29年度税制改正によって創設されました中小企業の償却資産に係る固定資産税の減免の特例措置として現在行われております減免措置は、中小事業者が経営力向上計画を定めて、それに基づいて新規取得した機械装置等について、一定の要件に該当する場合は、固定資産税、償却資産税の税額が半分になるというものです。これは既に実施されております。
そして、この条例によって、同じ対象は基本的に同じ機械装置なんですが、税率を、現在半分の減免ですが、今度はゼロから半分にする制度を新たにつくるというものですが、新たに生産性向上特別措置法に基づく機械装置等にしなければという条件が加わります。新制度導入に伴って、現在行われております軽減措置は来年度末をもって廃止されます。
空前の利益を分けております一部大企業のもとで、労働人口の７割を占める中小企業の方のほとんどは、理不尽な買いたたきですとか消費税増税などで、簡単に商品を転嫁できない身銭を切っているという状況です。また、後継者不足等にも悩み、必死で経営を維持しております。
そうした中小企業に対する支援制度はもちろん必要ですけれども、この改正はそうした立場に立ったものであるかということを質疑いたします。
まず、現在実施されております中小企業経営強化法に基づく固定資産税軽減措置を受けている市内の企業数や主な業種はどれほどかと。そして、この改正に伴って、平成31年の末までに取得した資産ですね、現在の受けている軽減措置が、この取得をもって軽減の廃止が見込まれる企業数はいかほどかと。
２点目は、改定後であります。
新制度はこの議案の成立をもって開始されますが、現在の制度はそのまま存続はいたします。一定期間、両制度が並立する形になりますが、先ほども申し上げましたが、現在の制度は来年の末、平成31年度末をもって廃止になります。
この２項目めでは、その廃止後、31年末の後ですね、それ以降の話でございますが、この減免を受ける基準は、生産性向上特別措置法に基づき、市が主体的に定める導入促進基本計画、これは市が定めますが、それに合致する企業が基本的に対象となります。これまで減免を受けられておりました中小事業者、そのほとんどが小規模な製造業に集中していると思われますが、経営力向上力計画、現在のこの計画に基づいて受けられた減免が、新制度によって引き続き受けられる内容であるかどうかということが２点目です。
３点目、それが引き続き受けられるというのであれば、その具体的な根拠をお示しいただきたいと思います。以上です。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。
財政経営部長。
◎
財政経営部長（山田司） 石井議員にお答えします。
初めに、中小企業が取得した認定先端設備に関する固定資産税の減免措置の変更についての１点目、中小企業等経営力強化法に基づく固定資産税の軽減措置を受けている市内の企業数や主な業種、本改正に伴い軽減の廃止が見込まれる企業数についてですが、現行制度において固定資産税の軽減措置を受けている市内の企業などの数は38件あり、その業種はさまざまですが、主な業種としては金属製品製造業や印刷業などです。
また、これまで軽減措置を受けている企業や、平成31年３月31日までに設備投資を行う予定の企業などにあっては、引き続き存続する現行制度に基づいて３年間の軽減措置が受けられます。そのため、新制度が開始されても、軽減の廃止が見込まれる企業などはありません。
次に２点目の、これまで中小事業者が受けられた減免の新制度における継続についてと、３点目のその場合の具体的な根拠については関連がありますので、一括してお答えします。
新制度で減免を受けられる基準についても、適用対象者が中小企業者などであること、また対象設備について、生産性向上に資する指標が旧モデル比で年１％以上向上する設備であることを要件としております。この点については現行制度と同様ですが、新しい制度ではこれに加え、新たに国の指針に沿って策定する市の計画に基づいて、労働生産性が年平均３％以上向上する設備投資であることを要件として追加しますので、現行制度の基準を満たすのみでは、新制度の減免を受けることができません。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 石井通春議員。
◆11番（石井通春議員） 少しおさらいというか、整理させてもらいたいんですが、減免の対象設備は、私もいろいろ調べましたが、基本的には変わらないかなというふうに思います。いろいろと中小企業庁の
ホームページ等を見ましても、例えば製造業では溶接機ですとかプレス機械、外食産業では自動券売機ですとかスライサー、自動車関連では洗車装置ですとかタイヤチェンジャーとかそういったものが対象であると。最新モデルというものが基本的に対象になりますね。
38社について申し上げましたが、それこそ市内の38社はいろいろなところがありました。中小企業といってもかなり多く社員を抱えているところとか、一方では、こう言っちゃ何ですけれども、企業とは言えないような、業者とかいうような、零細業者といったところも入っています。
先ほどの答弁で基本的に変わらないとか、変わるとか、ちょっと矛盾しているような答弁だったんですけど、変わる部分は先ほど言われました生産性向上、労働生産性が年平均３％以上向上することといったことが加わる新制度、これが加わるというのが、ここがみそなんです、これ。
この生産性向上３％以上というのは何かというと、経済産業省の中に計算式が出ておりましたが、営業利益プラス人件費プラス減価償却費の総計割る労働投入度で割りなさいと。この労働投入度って何かというと、労働者数または労働者１人当たりの年間就業時間、これが分母です。つまり、人を減らせば減らすほど向上するんですよ、この計算式だと。人を減らすほど、自然と。
38社、それこそいろいろあると私言いましたが、中には私の知っている会社もありましたので、実際ちょっと話を聞いてみましたけれども、ある製造会社でしたけれども、後継者がいなくて困っているというお話があったんですね。それに反してこの制度は、労働者数を減らせば軽減を受けられるというような計算式になっておりますけれども、そうした本当の零細企業、後継者がいなくて困っているような、そういう企業の立場に立ったものと言えるかどうか、これをまず一つお答えいただきたいと思います、新制度ですね。
そして、さらにこの経済産業省の
ホームページなんかを見ていきますと、どうやって労働生産性をふやしたかという成功例が載っていまして、２つありましたけれども、一つはドイツの自動車生産メーカー。これは受注データ、製造データなどを連携、分析して、自動組み立てを可能にした新たなＩｏＴ機器の導入、ＩＴシステムを導入した。これまでは少量発注では対応できなかったと。でも、このＩＴ機械によって少量発注でも対応できるようにした。それはそれで結構なんですが、結局それで人を減らして、労働力生産性が30％以上向上しましたよというのが一つの例。
もう一つは、日本の廃棄物リサイクル業。これまでは作業員が手作業で分別していたけれども、センサーとかロボットハンドを導入して、人員数を55％削減したというのがもう一つの例です。
技術の進歩、もちろんそれはそれで結構です。それはそれで結構なんですが、問題はこのようにして３％以上の向上をさせなければ、これまで受けられてきた減免が同じ機械でも受けられなくなると。これは、本当に中小企業の立場に立ったものかどうかということですね。
対象設備は変更されないことで、今後も変わらないようなお答えが１回目ございましたけれども、果たしてそうかと思います。そうとは限らないのではないかと。この点もお答えをいただきたい。この成功例を踏まえてお答えいただきたい。ちょっとそちらの企業のお話になるかもしれません。
そして、この新制度では、生産性向上計画の法律に基づいて、市町村が導入基本計画というものを定めます。これは市が定めます。これは、あくまでも中小企業庁がどういうふうに定めなさいと戻りは示しますけれども、内容は市の任意です。市の裁量があります。ですので、これまでこの減免を受けてきた経営力向上計画での対象者ですね、今受けている、それが漏れないような計画をつくるべきであって、中小企業の立場に立った対応をすべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。よろしくお願いします。
○議長（
西原明美議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋田弘武） 中小企業の振興に係る御質問ですので、私のほうからお答えいたします。
まず、１つ目の中小企業の立場に立ったものかという御質問でございますけれども、本措置を受けるために、市で導入促進基本計画というのを定めます。この中で、御質問にありました人員削減、こうしたものは目的ではないということを明記いたしまして、人員削減につながらないような計画にしていただくということでございますので、これによりまして、人を減らすとかそうしたことを通じて、企業にとってのメリットがあるというものではなくて、いわゆるまさに御質問にあった生産性を上げて、経営利潤、それから人件費、給与を上げていただくということを通して振興を図っていきますので、後継者不足等に悩む企業にとりましても、事業継続の可能性を高めるという意味があろうかと思います。
それから、対象設備が変わらないことで引き続き減免が受けられるとは限らないのではないかという御質問でございますけれども、この仕組みが今申し上げた営業利益と、それから人件費、これを向上していただいて、一定の労働投入のもとに底を上げていただくということでございますので、こうしたことを通して、引き続き受けられますし、この３％をクリアしていただくというのは、企業にとっては当然利潤の追求と給与の反映ということでございますので、そうしたものに合致していくということで、引き続き受けていただくようになるものではないかというふうに考えております。
なるべく漏れないように計画をつくるべきだということでございまして、この導入促進基本計画は、市がつくる計画の中でも国が求める３％以上の生産性向上、この最小限のハードルはございますけれども、これは国に協議して同意をもらうものでございますので、これはそういう計画にせざるを得ないという中で、それらを今度は企業からの認定につきましても、そこが最小限のハードルの中で受けていただくというふうな形で進めることによって、対象者が漏れないというようなことで進めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
西原明美議員） 石井通春議員。
◆11番（石井通春議員） ちょっと答弁にずれがあると思います。
最後の質問になりますので、もう一度言いますけれども、私はこの新しい制度、生産性向上計画と、それに伴います導入基本計画そのものは、やめろと言っているわけではございません。これはこれで、先ほども言いましたけれども、技術の進歩はいいと、それはそれでやればいいというものでございます。
その中で、３％以上の生産性の向上というものが新しく加わっているわけでございますので、それを導入基本計画の中に入れなければ、それは市のほうにお金が来ませんから、それはそれでつくればいい話。そこに入れなきゃそういう新しい固定資産税の軽減措置に対して国から補助が出ないということになると思うので、それはそれで結構なんですよ。
それはそれで結構なんですけれども、そのもとで、これまで受けられてきた同じ機械で今度受けられなくなる可能性が出てくるじゃないですか。３％の向上が達成しなければ受けられなくなると。そこには、先ほど言いましたように分母に労働者数というのが入っているもんだから、そこを減らしてＩｏＴ機械を入れなければ達成できないというような計算、これは確実に出てくると、相違があるということは、これは経済産業省の
ホームページにも出ているんですね、ＱアンドＡで。
そういうときに、中小企業の立場に立って市はどうするのかということを言いたい。だから、導入基本計画は基本計画でやればそれはいいんですけれども、そのもとで漏れが出てきた場合、市はどうするのか。私は漏れがないようにすべきだというふうに思うんですよ、基本計画に限らずですよ、そこに限っての今お答えだったと思います。そういう意味でずれがあるというふうに申し上げたんですが、そういうふうにすべきじゃないかと思います。
これはそんなに難しいことかと聞かれると、そんなに私は難しいことでもないと思う。なぜなら、財政的に、これは説明資料にもありましたけれども、単年度でこの軽減をすることによって、現在690万円の減収というものを数値として市が出しています。新制度も、実際はほとんどがやっぱり受けられるんじゃないかなとは思うんですよ、わからないけれども。そうしますと、それで漏れが出るといっても、そんなに市の負担がふえていることでもないと思うし、それから同じ経産省のＱアンドＡでは、軽減になります減収への補填は基準財政収入とするということだから、交付税措置が75％あるということだから、そういう財政的なところを考えてみても、そんなに難しいこともないと思いますし、何と言っても藤枝市は中小企業振興条例、頑張る何とかかんとかと、ああいうのも先駆的に定めているまちであれば、その基本条例の基本理念は中小企業振興の人材の確保、育成及び定着並びに円滑な事業承継を図ることと市がうたっている。
そういう立場にあれば、その導入基本計画をやって、それに伴って漏れが出てきたところは、その条例とかの理念に基づいて漏れがないようにすべきではないかということを聞いているわけでございますので、その点のお答えをお願いいたします。
○議長（
西原明美議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋田弘武） 先ほど申し上げたように、労働力の削減というのは前提にしないということでございますので、労働生産性を上げていただくということは、利潤あるいは人件費を上げていただくということです。これは企業が目指しているところですので、それを上げるようにクリアしていただくと。
それができれば漏れないということになりますので、そうしますと、じゃあどうしたら３％上げていくかということになりますが、これは先端設備導入計画というのを企業さんが立てていただいて、その中で３％以上という計画を立てていただきます。
そうした計画になるように、市としては、エコノミックガーデニングの中で企業への助言・指導といったものを積極的に行うことになっていますので、そうした指導に基づいて、この計画の中でクリアできるようにしていくと。こうしたことによって、対象企業が極力大きく拾えるように対応していきたいというふうに考えております。
○議長（
西原明美議員） 質疑を続けます。19番 大石信生議員。大石信生議員。
（登 壇）
◆19番（大石信生議員） 本日の最後の議案質疑です。
私は、第56号議案 藤枝市税条例等の一部を改正する条例について、個人市民税関係で質問をいたします。
今回の改正で、給与所得控除から基礎控除への10万円の振りかえが行われます。実際に施行されるのは３年後の2021年分からでありますけれども、つまり給与所得控除が現行より10万円引き下げられ、基礎控除が10万円引き上げられるわけですね。
それで、さらに給与所得控除の上限が1,000万円から850万円に引き下げられる。つまり、給与・賞与が850万円を超える人は、これによって増税になることが考えられるわけであります。
私が質問したいことは、これら２つの改正によって、その影響、どれぐらいの市民が影響を受け、その規模はどれだけぐらいになると予測されるか。このことを明らかにしていただきたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。
財政経営部長。
◎
財政経営部長（山田司） 大石議員にお答えします。
初めに、今回の税制改正による個人住民税関係への影響についての１点目、給与所得控除の上限の引き下げによる影響についてですが、給与収入が850万円以下の方、または23歳未満の人や特別障害者が扶養親族にいる方などは、給与所得控除が一律10万円引き下げられても、基礎控除が10万円引き上げられるため、結果として影響はありません。
一方で、給与収入が850万円を超えていて、扶養親族などがいない方は、増税になります。
市内には、給与収入のある方が約６万人いらっしゃいますが、そのうちの約1,700人が給与所得控除の上限の引き下げにより増税になると考えられます。
次に、２点目の市民に対する影響とその規模についてですが、今回の税制改正により、給与所得控除と公的年金等控除が一律に引き下げられますが、同時に個人事業者のほか、 どのような働き方の人にも適用される基礎控除が、一部所得制限はあるものの、一律に引き上げられます。
その結果、給与所得が850万円を超える人や、年収が1,000万円を超える公的年金等受給者は増税になる一方で、所得控除の影響を受けない個人事業者などは減税となるため、本市の個人住民税全体では、約2,300万円程度の減税となる見込みです。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 大石信生議員。
◆19番（大石信生議員） わかりました。
まず、基礎控除が10万円上げられても基本的な影響はないということと、全体としては住民税全体で2,300万円ぐらいの減収になるということであります。
ただ、その中でも給与収入が850万円を超える人は増税になると。それが大体1,700人ぐらいということですね。
それで、この増税になる部分がどのレベルの人たちかと、ちょっとよくわからないわけであります。私ども議員は、もう20年も報酬が上がっていないので、いわば全くこれは関係ないわけですけれども、せめて議長ぐらいはこの850万円を超えているかなあということで、ちょっと調べてもらいました。議長は、残念ながら850万円を超えません。842万8,750円。だから議長は増税にならないと。じゃあ、ここにいらっしゃる部長の皆さんはどうか。大方増税になるんじゃないかと言われておりましたけど、いや、個人的に聞いたらそんなことはないという人もいましたので、そこら辺は大体どういうことかと、どのぐらいかという問題と、それからパーセントで言うと、全体のこの1,700人というのは何％になるか一応計算すれば出てきますけれども、ちょっとお答えください。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） ちょっと職員の給与の関係でございましたので、それについて私のほうからお答えさせていただきたいと思います。
給与の総支給額、その内容を見ていきますと、扶養手当、あるいは交通費の手当が支給があるかないかということ、それから年齢によって支給給与月額が違いますので、先ほどここの人が全部とかということではなくて、一部の課長あるいは部長といった管理職が対象になると思われます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員）
財政経営部長。
◎
財政経営部長（山田司） 1,700人の方々が６万人のうちのどのぐらいに当たるかということでございますけれども、2.8％でございます。
○議長（
西原明美議員） 以上で、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第56号議案は、
総務文教委員会に付託いたします。
○議長（
西原明美議員） 日程第７、第57号議案から日程第11、第61号議案まで、以上５件を一括議題といたします。
○議長（
西原明美議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、上程議案５件の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第57号議案及び第61号議案、以上２件は
総務文教委員会に、第58号議案から第60号議案まで、以上３件は
建設経済環境委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（
西原明美議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
再開日時をお知らせします。29日午前９時開議です。
○議長（
西原明美議員） 本日は、これで散会いたします。
午前11時30分 散会...