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藤枝市議会 > 2018-06-15 >
平成３０年　６月定例会−06月15日-03号

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  1. 藤枝市議会 2018-06-15
    平成３０年　６月定例会−06月15日-03号


    取得元: 藤枝市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    平成３０年　６月定例会−06月15日-03号平成３０年　６月定例会 　　　　　　　平成３０年６月藤枝市議会定例会会議録（３日目） 　　　　　　　　　　　　　　平成３０年６月１５日 〇議事日程 　　平成３０年６月１５日（金曜日） ・開議 日程第１　一般質問 　　　１．　　４番　　天　野　正　孝　議員 　　　　（１）　選挙投票所の是正と期日前投票場所の増設について 　　　　（２）　危機管理体制の見直しと自主防災会防災計画の改善について 　　　２．　　９番　　鈴　木　岳　幸　議員 　　　　（１）　外来生物の対策について 　　　　（２）　無戸籍者への対応について 　　　３．　１１番　　石　井　通　春　議員 　　　　（１）　都市部における空き家対策 　　　　（２）　市立病院給食委託を取りやめ直営に戻すべきでは 　　　４．　　３番　　遠　藤　久仁雄　議員
    　　　　（１）　『ふじえだの景観』について考える 　　　５．　　２番　　増　田　克　彦　議員 　　　　（１）　藤枝市におけるＩｏＴ及びＩＣＴ活用の現状 　　　　（２）　藤枝市の文化の振興について 　　　６．　１９番　　大　石　信　生　議員 　　　　（１）　岡部・オレンジタウン　交通ラッシュの解消を 　　　　（２）　病院給食　委託後の問題点について ・散会 〇本日の会議に付した事件 　　議事日程と同じ 〇　出席議員（２２名） 　　　１番　八　木　　　勝　議員　　　　　　２番　増　田　克　彦　議員 　　　３番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　　４番　天　野　正　孝　議員 　　　５番　深　津　寧　子　議員　　　　　　６番　神　戸　好　伸　議員 　　　７番　多　田　　　晃　議員　　　　　　８番　油　井　和　行　議員 　　　９番　鈴　木　岳　幸　議員　　　　　１０番　平　井　　　登　議員 　　１１番　石　井　通　春　議員　　　　　１２番　山　本　信　行　議員 　　１３番　松　嵜　周　一　議員　　　　　１４番　山　根　　　一　議員 　　１５番　西　原　明　美　議員　　　　　１６番　薮　崎　幸　裕　議員 　　１７番　小　林　和　彦　議員　　　　　１８番　岡　村　好　男　議員 　　１９番　大　石　信　生　議員　　　　　２０番　大　石　保　幸　議員 　　２１番　植　田　裕　明　議員　　　　　２２番　池　田　　　博　議員 〇　欠席議員（０名） 〇　欠　　員（０名） 〇　説明のため出席した者 　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河　野　一　行 　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　村　　　禎 　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　毛　利　　　博 　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　大　畑　直　巳 　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　戸　塚　康　成 　　　　　企画創生部長　　　　　　　　　　　藤　村　啓　太 　　　　　財政経営部長　　　　　　　　　　　山　田　　　司 　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　大　石　和　利 　　　　　スポーツ・文化局長　　　　　　　　山　田　雅　己 　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　小　澤　一　成 　　　　　健やか推進局長　　　　　　　　　　松　野　京　子 　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　秋　田　弘　武 　　　　　商業観光局長　　　　　　　　　　　内　記　秀　夫 　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　木　野　浩　満 　　　　　基盤整備局長　　　　　　　　　　　平　井　一　彰 　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　森　田　耕　造 　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　増　田　政　巳 　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　山　崎　仁　志 　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　景　山　晶　夫 　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和 　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　高　橋　康　宏 〇　出席した事務局職員 　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　中　村　正　秀 　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　森　谷　浩　男 　　　　　主幹兼議会改革・法制担当係長　　　松　本　仁　宏 　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　遠　藤　明　寛 　　　　　庶務担当係長　　　　　　　　　　　中　司　里　香 　　　　　主任主事　　　　　　　　　　　　　永　嶋　宏　行 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（西原明美議員）　おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　日程第１、一般質問を行います。 　順に発言を許します。４番　天野正孝議員、登壇を求めます。天野正孝議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆４番（天野正孝議員）　おはようございます。 　きょう第１番目ということでちょっと緊張しておりますが、選挙後初めての一般質問ということで御清聴お願いしたいと思います。 　今回、２つの標題について一般質問させていただきます。 　まず最初に、標題１、選挙投票所の是正と期日前投票場所の増設について質問いたします。 　今回の市議会議員選挙では、期日前投票を含め50.61％という過去最低の投票率となりました。選挙当日の投票率が30％台の投票所が10カ所、全体の30％に至る現状に驚きを隠せません。反面、期日前投票率が7.75％、特に期日前投票所を設けた藤枝地区、岡部地区、高洲地区では10％を超える投票がありました。よく若い人が投票に行かないという風評がありますが、果たしてそうなのか。投票の地区別、世代別総括がどのようにされているのかが疑問です。関連して、選挙管理委員会の職員体制にも、個々の職員の努力は認めるものの、専門性の向上など課題が大いにあったと思います。 　この現象について、市としてどのように捉え、来年度以降にある統一地方選挙や市長選での投票率をどう上げていかれるのか、以下３点についてお尋ねいたします。 　まず最初に第１点、新潟県長岡市、上越市、愛知県豊川市など全国の先進市において、有権者が1,000人から3,000人程度が理想としている投票区の規模かつ民間商業施設を使った投票所の設置など投票区の見直しが行われている現状を見て、藤枝市として統一地方選挙に向けてどのように改善していかれるおつもりか、伺います。 　次に第２点、期日前投票所の有効性と増設に向けた改善について伺います。 　最後に第３点、選挙管理委員会職員の今回の選挙の作業総括、待遇改善と専門性の向上を今後どのように図られていくのか伺います。 　次に標題２、危機管理体制の見直しと自主防災会防災計画の改善について質問いたします。 　自主防災会防災計画は、平成18年度に各地区最終避難所までを設定したものが各地区自主防災会から提出されました。しかしながら、最終避難所を公共施設に指定しているところがほとんどで、その場に到達できるのか。その間、各地区においては夜間訓練や宿泊体験、そして緊急対応訓練などを先進的に進めている自主防災会がある反面、市全体としては各地域でどのような自主活動をすべきなのか不鮮明となっております。あわせて、建設予定のクリーンセンター周辺地域を防災特区として活用してはどうかとの御意見も聞こえてまいります。また、市が保有しているＧＩＳシステム、これは空間を管理するシステムですが、このシステムをどう活用されているのかも考える時期に来ております。 　こうした中、市の危機管理体制として今後どのように市民の皆様による自助、共助の部分を啓蒙していかれるのか、以下３点について伺います。 　最初に第１点、各地区の自主防災会防災計画の見直しを今後どのように進めていかれるのか伺います。 　次に第２点、建設予定のクリーンセンター周辺を防災教育のための施設や設備が集まる防災特区として活用できないか伺います。 　最後に第３点、危機管理センターで保有しているＧＩＳシステムの今後の有効利用計画について伺います。 　今回、議長のお許しをいただいて、皆様方のお手元に行っていると思います。私が作成しました４月22日の市議会議員選挙開票結果の表、及びこのＧＩＳのオンラインサービスを行っていますＥＳＲＩジャパン発行の茅ヶ崎市の先進事例を提供させていただいておりますので、ぜひこれを御参照いただきたいと思います。 　以上、簡潔かつ簡便な答弁を求めます。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。 　天野議員にお答えいたします。 　初めに、標題２の危機管理体制の見直しと自主防災会防災計画の改善についての１項目め、自主防災会防災計画の見直しについてでございます。 　今回の議会では、防災対策についての御質問を大変多くいただいているところでございます。 　私は、これまで市民の日々の暮らしに直結いたします４つのＫの施策の一つといたしまして、市民のかけがえのない命を守り、安全で安心に暮らせるまちをつくるための危機管理を施策の大きな柱として重点的に取り組んでまいりました。そして、その取り組みをさらに強化するため、本年度より危機管理センターを大規模災害対策課と地域防災課の２課に再編いたしまして、大規模災害への防災強化と災害に備えた地域の防災力強化という、その使命を明確にした体制に再構築したところでございます。 　そこで現在、自主防災会で作成しております防災計画については、組織の防災体制や任務分担、また平常時と災害時における活動の基本的な事項、それから地域内での一時避難所、市の指定避難所などを盛り込みまして、それぞれの地域に特化した計画として、実情に合わせて毎年見直しを行っていただいているところでございます。 　しかしながら、現状におきましては、地域間において組織体制の充実度、あるいは訓練内容、防災知識の普及に関する取り組みなど、自主防災会の活動実態に少なからず差異が見受けられるのも事実だというふうに思います。また、国による東海地震に関連する情報から、今度は南海トラフ地震に関連する情報への変更、医療救護計画に基づく救護所の再編など、防災対策における情勢が大きく変わろうとしている今が、まさに見直す時期であると強く認識をしているところでございます。
    　このため、今後は新設いたしました地域防災課が主体となりまして、特に強化を必要とする自主防災会を中心に、積極的に足を運びまして、かけがえのない家族や地域を守る重要な計画であることを改めて説明しながら、時代に即した機動性と実効性の高い確実な防災計画になるように取り組んでいきますとともに、地域防災指導員の育成や、あるいは資機材の整備などの支援も積極的に行ってまいりたいと考えております。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　私から、標題１の選挙投票所の是正と期日前投票所の増設について、選挙管理委員会を担当する立場としてお答えいたします。 　初めに、１項目めの統一地方選挙に向けた投票区の改善についてですが、投票区の改善につきましては大変重要な課題であり、さまざまな視点から検討を加えまして、これまでも幾度となく改善や改良を積み重ねてまいりました。近年では、平成28年度に葉梨地区の投票区の見直しを行い、また平成29年度には市南部地域に３カ所目となる期日前投票所を高洲地区交流センターに開設しまして、あわせて入場券の仕様を見直し、経費の節減を図るなど、改善に向けた努力を続けてきております。 　また、今回の市議会議員選挙の投票状況につきましては、現在、町内会単位を目安にしまして、期日前投票者数や当日投票者数を集計し、投票傾向の把握に努めております。 　そして、この結果を踏まえまして、引き続き投票環境の改善や投票率の向上に向けた周知、啓発方法なども含めまして総合的に検討する中で、商業施設も含めました民間施設の活用の可能性についても、あわせて検討してまいります。 　次に、２項目めの期日前投票所の有効性と増設に向けた改善についてでございますが、超高齢社会や市民のライフスタイルの多様化に対応するためにも、身近な投票機会として、期日前投票所の開設は有効であると考えております。そこで、駐車場の確保やシステム環境の整備など、開設する上で必要となる条件を確認するとともに、今回行う投票傾向の分析をもとに、市内全域を見渡す中で必要に応じ、増設についても検討してまいります。 　その一方で、平成の合併により各地で行われている投票所の統廃合を契機に、あるいは人口減少社会の進行を踏まえまして、国などにおいても投票方法の研究を行っており、こうした動向も注視するとともに、何より若者世代の投票率の向上に向け、選挙啓発をさらに強化していくことが大切であると考えております。 　次に、３項目めの今回の選挙における市選挙管理委員会職員の作業総括と専門性の向上についてでございますが、市選挙管理委員会が主体となった今回の市議会議員選挙では、選挙当日の投票事務を着実に行い、一部開票事務に多少のおくれが生じたものの、選挙全般を通しまして無事に執行することができました。 　なお、投票日前には立候補届や選挙公営制度に関する問い合わせなどが相次ぎ、また市選挙管理委員会が主体となって執行する選挙のため、選挙公営などの事務が国政選挙などに比べまして大幅に増加しました。 　こうした市選挙管理委員会が主体となる選挙についても、公正かつ確実に執行するため、専門性を備えた選挙管理委員会の職員をかなめとなる業務に配置するとともに、豊かな経験を持つ職員を中心とした本部体制をしき、万全を期しておりますけれども、引き続きその裾野を広げ、専門的な知識や経験を継承していくため、職員の育成に力を注いでまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　私から、標題２の危機管理体制の見直しと自主防災会防災計画の改善についての残りの項目につきましてお答えをいたします。 　初めに、２項目めのクリーンセンター建設予定地周辺の防災特区としての活用についてでございますが、本地域は災害時の緊急輸送路にも指定されている新東名高速道路や国道１号などに近接する交通の要衝でありまして、この立地特性から大災害時における後方支援、あるいは物流の拠点として非常に高いポテンシャルを有しております。 　現在、県が取り組むふじのくに防災減災・地域成長モデル総合特区に参画をし、高田地区では地域資源である広域公共交通インフラを活用した工業、流通系産業の集積を、また仮宿地区では優良農用地ならではの取り組みとして、食と農に特化した地域活性化事業を展開し、あわせて災害時の食料供給や一時避難所としての活用なども検討をしているところでございます。また、クリーンセンター建設予定地周辺における防災施設などの整備につきましては、クリーンセンターからの熱エネルギーを活用した施設について、地域振興面と防災面を備えた機能が有益であるとして検討を進めておりますので、これらを含め、緊急輸送路の近接地という立地条件も加味し、地元の皆様の意見を伺いながら検討をしてまいります。 　次に、３項目めの危機管理センターが保有するＧＩＳの今後の有効利用についてでございます。 　災害が発生をし、また発生するおそれのある場合、初期対応から災害発生後の復興期までの一連の流れを適切に把握することは何よりも重要な責務であり、災害による被害程度、あるいは対応の進捗状況及び課題について、これを一元的に把握するツールとしてＧＩＳ、いわゆる地理情報システムの有効性が上げられます。現在、危機管理センターに配備しているＧＩＳの活用については、これらの目的と有効性を考慮し、デジタル表示の強みを生かした各種ハザードマップの詳細確認を初め、情報として保存している各種施設などの位置情報、さらには地図上への被災状況データの保存などに活用をしてまいりました。 　しかしながら、現状では手作業によるデータ更新、あるいは運用が当該パソコン単体に限定されており、システムの汎用性が課題となっております。今後は道路管理、あるいは交通対策なども含めまして、ＩＣＴを活用したネットワークの構築など、より効果的で汎用性の高いＧＩＳとなるよう改良を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員、よろしいですか。天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　それでは、再質問させていただきます。 　第１点目についてでございますが、地区、年代ごとの読み取り、分析を行うということで、これは当然今までもやっていくべきことだったと思うんですよ。なかなか選挙が終わっちゃうと、やれやれという感じで終わってしまう部分が多かったと思うんですが、ただ人員的な問題もあると思うんですけどね。だから、これは本当に町内会単位ぐらいのデータの洗い出しが必要だと思います。これは市の職員皆さんだけじゃなくて、我々議会のほうもそれなりの責任を持って分析をし、なおかつ啓蒙していかなきゃならない部分だろうかなということを反省するところでございます。 　ですので、これについての本当に今の人員体制、今までやってきた方ががらっとかわっちゃって、非常に大変だったということも聞くと思うんですが、こういったデータの洗い出しを含めて、人員体制というのはどうやって考えるのかという部分について、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　きょうお手元に配付されました選挙投票結果というこの資料でございますけれども、選挙当日の日には、なかなかこの最終投票率、地区別のものまではお知らせすることができません。というのは、選挙当日におきましては、期日前投票所の数、あるいは不在者の投票の数は別なところに出ているもんですから、これを各地区に振り分けまして、最終投票、一番右にあるように各地区別の投票率の内容について掲載をホームページ等でしているところでございます。これは本当に、さかのぼること10年以上前からこういったことの対応をして、それぞれの分析を行っているところでございます。 　そして、人員配置というところでございますけれども、こういった資料をつくるにおきましても、それぞれやはりかなめとなる業務、こういった分析ですとか、それから当日の選挙体制の執行、こういったところにはやはりそういった専門性を有する職員、あるいは経験豊かな職員をつけるなどの必要がございますので、今後におきましても選挙事務、あるいは投票、あるいは開票事務、こういったところにも適正に職員を配置して、そしてこのような分析も含めまして、今後の活用に生かしていけるような体制を築いていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　非常に穏やかな回答なんですが、実際に見てみますと、今まで選挙をずうっとやっていらっしゃった職員がかわって、新しい方になっていったと。その新しい方々も、自分の能力を最大限使って今回対応してくれたと思うんですが、３年目の職員に質問が集中しちゃうような状況もあったんですよ。だから、その部分を言っているんです。せっかく今まで培った、それぞれの課に職員が行ってしまった部分はあるんですけど、この時期に限って、期間的にそういう職員をこの事務に従事させるということはできないんでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　執行部より答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　職員のほうの関係でございますけれども、特に今回の選挙に当たりましても、市民の身近な選挙というところでございまして、市議会議員、それから市長選挙が本市の市選挙管理委員会が主となる選挙でございます。そういったことから、今回の選挙におきましては、経験の長い短いはあります。しかし、そういったことの中で４人の職員をつけまして、係長クラスを２人、それから担当２人ということで、先ほど申しましたように、投票事務におきましては万全を期したというふうに思っておりますけれども、そういったことの中で職員を中心に、そしてそれ以外は、ふだんにおきましては総務課の職員がそれにカバーをするような形の中で万全な体制を期しておりますので、特にこれからにおきましても選挙事務が公正かつ確実に行われるように、引き続き努力してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　努力するのはいいんですが、今回、本当に苦労された職員、３年目の職員に本当に質問が集中しちゃって、彼自体が本当にかわいそうな状況があったんです。この実態をやっぱり見ていただくというのは必要だと思うし、またそれをしっかりと対応したくれたこの職員に対しても、しっかりとした評価は与えるべきだと思います。 　４人と言いましたけれども、実際に聞くと、ちょっと待ってくださいということで待たされて、その職員が来るのを待っているという状況もあったという、この現状もしっかり捉えてくださいね。これはお願いしたいと思います。 　それから先ほど、町内会単位のデータの洗い出し、これからやられるということですが、これはまた議会のほうにも情報提供していただくということの理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　今回、今まではどちらかといいますと、細かい内容というよりも、ある地区を抽出した形の中で、例えば男女別投票率、あるいは年齢別の投票状況を分析してまいりました。そして、今お手元に配付されていましたようなこのような資料は、絶えずつくっておりますので、こういったものにつきましても議員の皆様のほうに配付できる、あるいは今後、検討した内容につきましてどういう方向で進むのかということも市選挙管理委員会の中でもしっかり検討した中で、ある程度方向性が出た際には、また皆様のほうにお知らせをしていきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　一緒に考えましょうよ。当然、先ほども言っているように、市の職員にどうこうではなくて、我々も本当に考えなきゃならない部分だと思いますので、ともに考えさせていただくような形で資料提供は求めておきます。 　あわせて、これに１点かかってしまうと時間が過ぎてしまうので、もう一つ、投票区の見直しの問題があるんですけど、先進市を見ると、大体最初に言ったように1,000人から3,000人ぐらいが妥当であるという話もありました。済みません、葉梨地区という限定もいただきましたけれども、投票区の変更も行ってきたという話もありますけど、実際に4,000人を超えるところというのは、もう少し考え直して、投票しやすいところ、例えば茶屋河原であるとか、ああいうところは考えてやるべきだと思うんですよ。この辺についてはどうでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　この表を見ますと、市内36カ所の投票区があるわけなんですけれども、今、数えますと4,000人を超える投票所については９カ所あるかと思います。その投票所の投票率を見ていきますと、施設によりましては十分投票の環境を提供できる投票所もあるということもわかりますし、今回の投票傾向の分析結果を踏まえまして、またその人数、4,000人ということにこだわることなく、有権者の少ない地区、そういったところにつきましても、投票所のアクセス、あるいは施設の規模、そういったものを勘案しまして、必要な投票区の改善策等を検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　しっかり考えてくださいね。なおかつ、時ケ谷地区のことを言っちゃって悪いんですが、地区を超えてなったということで非常に懸念をしたんですが、実際には投票率が最終的には50％を超していただいたという部分があるんですけどね、あれも、もともと時ケ谷の地区は時ケ谷の地区で、五十海のほうは五十海のほうの投票区があって、強引にと言っちゃ申しわけないけど、我々からすると、あれっ、くっついちゃったという感じの投票区の合併等もあったわけです。ですので、これも合併をするときに我々のほうでも意見を言わせていただいたんですけど、それでも進められてしまったという部分もあるので、これについては本当にもう一回、見直しも含めて考えていただきたいなと思います。 　市は、どっちにしても行政区でいろんな対応をやっているのに、何でそういう形になっちゃったのかというのが、いまだに地元の中でも不満がありますので、この辺は捉えていただきたいなあと思います。これも要望です。 　あと、投票区を上げるもう一つの方法としましては、一番最初に言いましたように、民間の商業施設、こういったものも活用の検討をこれからしていただけるんじゃないかなあということを希望しておりますけど、ただ研究ではもう遅いと思います。近隣市では、ぽこっとやってそれで終わっちゃったというようなケースも、済みません、どことは言いませんが、あるんですけど。だから、本当にこれは早急に選挙しやすい場所を提供してあげるということは必要だと思うんですが、この辺についてはどうでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　民間施設の商業施設に限らず、いろいろ投票所の開設がふえるということは、一方で市民の利便性を引き上げるということもございますので、改正等に当たりましては、また地域の住民とのお話を交えていきたいと思っております。 　そして、この民間施設のことでございますけれども、実は平成28年におきまして、市選挙管理委員会の中で検討した経過がございます。その中で検討で出てきた課題といいますのは、その施設の、いわゆるお店を開くオープンの時間の問題、それから二重の投票を防ぐためのシステムの配置の問題、それから市役所との専用通信回線の課題の問題がありました。そして、何よりもそういった商業施設ということですので、駐車場の確保、そういったものが一番大切になるというところでございます。 　そして、近年におきましては、既に民間施設で投票所を開設したところの地方公共団体等に少し確認の電話をさせていただいております。そういったところの中の少し課題を聞いた中では、民間施設におきましては指定された、いわゆる規定どおりの日時に出てくる選挙については問題ないんだけれども、衆議院のような突然の解散選挙、そういったもののときに、その民間施設のスペースが既に他の団体に貸してあるというような問題がございます。その場合に、期日投票所が相手方が譲ってくれればいいんですけれども、譲ってくれない場合には別なところに期日前投票所を設けていかなきゃならないと。衆議院の突然解散選挙ですので、そういった場合には別のところに設けるということで、有権者の方々に場所が変更になったということをお知らせする期間が十分でないということがわかってきまして、そういった御不便を与えるというような状況が出てきていることが市選挙管理委員会の中でも研究しているところでございます。 　そういったこともございますので、先ほど来申し上げておりますけれども、投票所のスペース、あるいは投票の秘密の確保、それから一般のお客様等と違った動線の確保、そういったことにつきましても、研究をしていって対応していきたいと思っておりますのでよろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　ここは余り時間をとってもしようがいないので、要望に変えますけど、例えば自分の地区を振り返って申しわけないんですが、杏林堂のあるところ、清里のところは本当に空き店舗もあるんです。なおかつ駐車場確保できるんです。こういうところが市内に何カ所かあると思うんですよね。こういう部分をしっかりと見て、研究じゃなくて検討を始めていただきたいということを強く求めていきたいと思います。 　次に、第２点目の期日前投票の有効性という部分についてお伺いしたいと思います。 　たしか期日前投票の投票所を設けたところは、ほかのところに比べると、全部ではないんですが、大体３％ぐらい上がっています。実は、若い方々も働き方が今変わっていまして、２交代制、２交代制というのは、１年を通して夜は夜、昼は昼というような勤務になっている方もいっぱいいるんです。こうした方々に、啓蒙の部分もありますけど、なるべく投票に行っていただけるような環境づくりというのは必要だと思うんですがね。できれば、今回の高洲で成功だと思います。あそこにつくっていただいたことによって一つの路線ができたと思いますんで、各地区の交流センター、こういうところにもぜひ増設したらどうかなと思うんですが、この辺についてはどうでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　各地区交流センターの期日前投票所と、できれば全てにというようなお話だと思いますけれども、現在、各地区交流センターにおきましては、選挙当日は市民の皆様の御理解、御協力をいただきまして、原則全館休館という形で選挙事務を行っておりまして、駐車場の確保、あるいは選挙事務がスムーズにいける体制を整えているところでございます。 　ただ一方、期日前投票所の指定になってきますと、平日に利用される市民の皆様方に一定の期間、その場所、例えば投票所となる会議室とか集会所を使用制限をしなければならないということで、御不便をかけるということ。そして、地区交流センターのほかの場所でも講座等を開いておりますので、駐車場が大変混雑するというような課題も出てくると、いわゆる御不便をおかけするというような問題もございます。 　そういったことの中で、昨年、平成29年度でございますけれども、市の南部地域に、市の全体のバランスを見る中で、高洲地区交流センターに期日前投票所を開設したところでございます。今回行う詳細の分析に伴いまして、その開設の効果、それから投票区のあり方などについても引き続き研究してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　何か研究が多いですね。できれば検討をしていただければなと思うんですけどね。会議室の制限云々ということを言われますが、確かに今回新たに設置した高洲というのは、交流センター自体の駐車場が非常に広いという部分もあって、でも空間的にはそんなに余裕がないと思うんですよね。高洲は非常に評判はいいので、会議室もかなり制限されたと思うんです。それでもやっていただけたということ、期日は決まっていますよね、１週間なら１週間という形で決まっているわけですから、それを考えるんであれば、ある程度各地域に御協力いただく中でこれは進められるんじゃないかなという部分が感じると思います。逆に狭い、確かに地区交流センターですと非常に難しい部分はあるかなと思いますが、何にしても統一地方選挙と市長選に向けては、こういう部分は改善されてしかるべきだと思うんですが、それについて再度お伺いします。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　次に控えている選挙ということは、来年の４月の統一地方選挙ということになってきますけれども、そこまでに行きつけるかどうかわかりませんけれども、今言ったような分析、それから先ほど来出ておりますけれども、期日前投票所、それから民間施設、それから市民の方々、地域住民の声なども聞きまして対応したいと思いますし、そして何よりもやはり先ほど来、冒頭、天野議員がおっしゃったように、こういったことをしっかり進めていくためにも、専門性の職員を十分配置する中でこういったことをしっかり検討していきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　検討してくださいね。 　それともう一つ、若者への啓蒙ということもありますけれども、これ期日前投票を含めて派遣会社だけじゃなくて、大学生、これも産業大学にこだわることなく広く大学生の雇用というのを考えていくべきだと思います。これも結局、選挙のそういう事務をやった子って、割と認識が出るんですよね。ああやっぱり行かなきゃならないんだという認識が出ますので、この辺についてぜひ早急に検討して、なおかつもう動き始めているかなとは思うんですが、実際に今の動きはどうなのかということを再度お伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　選挙当日の事務の学生等の募集につきましては、手持ちの資料では平成21年ごろから既に対応しているところでございます。平成28年度からは、高校生にもその当日の事務をやっていただいているようにしております。といいますのは、やはり今、天野議員がおっしゃったように、より選挙を身近に感じてもらうということでございます。そして、平成29年度には静岡産業大学生にお声をかけまして、街頭の選挙啓発等も行ったところでございます。特に本市、県知事選挙だったと思うんですけれども、市内の学生90人、そして今回の市議会議員選挙では72人の学生を活用させていただいているところでございます。県内の市においても、10人、20人というのがやっとという状況の中で、本市につきましては90人、約100人に近い学生を選挙に参加していただいて、違った意味での選挙啓発と、いわゆる体験をする選挙啓発というところに取り組んでおりますので、引き続きこういったことにつきましても可能な限り拡大をしていきたいと思います。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　期日前の投票所をもしふやすという形になった場合は、当然そういう部分についての雇用ということも考えるということの考え方でいいの。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　期日前におきましては、平日ということになってきます。そういうことになりますと、学生は学業のほうが本業となりますので、その辺についてはなかなか難しいかなというふうに考えておりますので、選挙当日、日曜日になるかと思いますけれども、そういったところには学校のほうに御協力のお願いはいたしますけれども、その辺の中で学業と、それから選挙と両方を考えていただく中で、可能な限り対応していきたいと思っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　学生は、部長も私もそういう生活を送ってきたんで、わかると思いますが、平日だからといって時間がないわけじゃないんです。だから、そういう部分もしっかりと考えていただいて、例えば募集をかけるとかね、そういった部分はやっていくべきだなあと思いますので、これは早急にその検討も含めて要望していきたいと思います。 　最後に、済みません、選挙管理委員会の、先ほど答えの中で一応いろいろ言っていただいたんですが、ただ市全体の業務量というのが非常に今ふえていると思います。確かにこの期間だけベテランの職員が来てくれというのは非常に難しい部分はあると思うんですが、ただやっぱりベテランの方が何人かいて対応するという。わかりません、ちょっと待ってください、じゃあ何々君が来るまで待ってくださいなんていう対応では困るかなという感じがします。非常にまた、今の職員は優秀な職員なんで、すごいプレッシャーがかかっていると思います。それもしっかりと今回の件で評価してあげてくださいね。 　それと、あわせて先ほど養成もしていくということですが、具体的な養成の計画というのもこれからしっかりとやっていかなきゃならないと思うんですけど、この辺についてはどう考えますか。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　答弁の中で少し申し上げましたけれども、専門性を備えた職員をかなめとなる部署に配置する、こういったことはもちろんでございますけれども、過去に選挙事務をやった職員が庁内におりますので、そういった経験豊富な職員からの知識を若い者たちに伝授する、継承する。そして担当する職員の専門性を上げるためにも、そういった専門的な研修というんですかね、そういったものも参考にしていただいて、経験の浅い職員、こういった者を育成していく、計画的にそういったサイクルをちゃんとつくりまして、常に万全な体制を構築してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　10分切っちゃいましたんで、次の標題に移りたいと思いますけど、その前に、ぜひそういう部分をしっかりと具体的にこれから立てていただいて、なおかつその情報を議会のほうにも提供いただきたいと思います。これは要望しておきます。 　もう時間がないので、標題２のほうに移らせていただきます。 　標題２のほうで、前回の自主防災会の防災計画の見直し、これでは最終避難所、先ほど言ったように公共施設、特に小・中学校に限定している感じがあるんですけど、実際にそこまで到達できないよと。今回、国、県のほうで計画として、自宅待機という部分の考え方も新たに出てきたと思うんですけど、この民間施設等も含めて、事前にいろんな部分の避難所の再考というのは必要じゃないかなと思うんです。 　この部分について具体的に各地区の要請をどうやっていくかという部分、これについてお伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　指定避難所の再考ということでございます。 　まず指定避難所でございますけれども、やはり一定の期間そこで避難をしていただくということを想定しますと、どうしても公共施設がベースになってくるということがあるわけですけれども、そういう中で実際に今、指定をしている避難所に想定避難者数が屋内におさまり切れない状況があるということも事実でございます。そういう意味では、テント等も備蓄しているわけですけれども、やはり地域内にある、例えば町内会の施設であったり、自治会の施設、あるいは今、天野議員がおっしゃったように民間が所有をしている施設、こういうものが指定避難所として、また指定避難所の補完施設として活用できれば非常に有用であるというふうには考えております。 　今後、特に屋内におさまり切れない地区なんかは当然なんですけれども、地元の町内会、あるいは自主防等で、ちょっとその可能性について協議をしていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　そうですね、ぜひ確実な部分の可能性について検証し、なおかつ研究していただいて、なおかつ検討していただくということでお願いしたいと思います。 　あと、市長、非常に頑張っていただいて、いろんな部分で民間の業者ともいろんな協定を結んでいただいています。そういった中で、例えば民間の施設との協定というのはもっともっと進めるべきじゃないかなということを考えますが、この辺についてはどうでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　協定についてでございますけれども、こういった民間の施設を使えるということに関しましては、やはり地域住民に皆さんにとっても非常に安心感を与えることでございます。現在、指定避難場所ではないんですが、一時避難所として３社２団体、５件の協定を結ばせていただいておりまして、災害時に活用をさせていただく状況になっているところでございます。 　ただ、指定避難場所という状況になりますと、先ほど申したように一定の期間というところがございますので、やはり特に民間の施設につきましてはセキュリティーの問題であったりとか、あるいは事業継続の問題もございますので、この辺も含めまして、先ほど申した地域の施設等含めて民間の施設も、やはりそういうところの掘り起こし、この辺を進めていければなというふうに思っておるところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　ぜひ、その辺についても本当に考えていかなきゃならない部分ではあると思います。確かに民間は民間の事情があるので、それとまたセキュリティー云々というのもよく皆さん言われますけど、でも実際にあったときに、東日本大震災も私、実際に避難所へ行って見たところでは、本当に民間のところに多く流れている。お寺とかそういうところにも避難されている方もいるんですよね、そういう部分を考えると、事前にじゃあここにという部分の認識づけも必要だと思うんです。 　もう一つあるのは、今まで公共施設でも避難所として指定されていなかった部分もかなりあると思うんですよね。こういう部分についても、しっかりと地域間の調整ということも当然出てくると思いますので、これは検討していただきたいなと要望しておきます。 　次に、済みません、時間がないのでどんどん進んじゃいますけど、第２点目の建設予定のクリーンセンター周辺を防災教育云々という部分ですが、高田地区については、たしか私の情報ですと、誘致企業にもぜひ入っていただくときに、条件じゃないですが、避難の場合にぜひ御協力をお願いしたいということが条件になっておると思います。それもよくわかるんですが、仮宿地区にもクリーンセンターという問題があって、たしか県のほうの防災減災の特区という考え方の中で地域を再考するという部分も含めてやっていると思いますが、防災特区としての、いわゆる防災施設の設置、こういったものも考える必要性があるんじゃないかなと思いますが、この辺についてはどう考えていますでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　クリーンセンターの整備に関係する御質問ですので、私のほうからお答えしたいと思います。 　答弁にもありましたが、地域振興と防災機能をあわせ持つ施設について、どの辺に設置するかということでございますけれども、防災機能を十分に発揮するためには、やはり一つはＵＰＺの圏内に位置するということと、地盤が強固であること、そういった防災的観点ということと、あとクリーンセンターの熱エネルギーを十分に活用できる、そして一体的な活用ができる観点から、防災拠点として機能を最大限に発揮できるクリーンセンターの建設予定地により近い周辺に予定しておりますのでお願いいたします。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。
    ◆４番（天野正孝議員）　この辺もしっかりと地域のことも考えながら、検討していただくということを強く求めてまいります。 　最後に第３点目に行きます。 　これはＧＩＳシステムの関係ですが、今回、資料のほうにもつけさせていただいています。実際に茅ヶ崎市では、このＧＩＳシステムを使って研修をやっております。演習作業もやっておりまして、災害のときにどうするかという部分の考え方が非常に進んでいる市が多く出てきております。小雨時にはドローンというのも非常にいい考え方だと思いますが、豪雨時にはこういったＧＩＳ活用というのも有効だと思うんですよね。現在、これをどのように展開していくおつもりか、それだけちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（戸塚康成）　今、話があったんですが、今年度からドローンも活用しながら災害対応を図っているところでございますけれども、現在のＧＩＳのシステムでございますけれども、リアルタイムに現状把握ができないというところでございますが、本市ではＩｏＴを活用した河川の水位計、雨量観測システムを構築しまして、本年度５月から市民に対して情報発信を開始したところでございまして、これはパソコン、あるいはスマートフォンで常に確認可能な環境を整えたところでございます。 　ＧＩＳにつきましては、今後災害対策において、まずは市民の安全を守るために何ができるのかというところをしっかりと再検討させていただいて、システムの構築も含めまして検討していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆４番（天野正孝議員）　終わりますので、ぜひこのＧＩＳは、これからシリーズ化して私聞く形にしますので、よろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（西原明美議員）　以上で、天野正孝議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　それでは次に進みます。９番　鈴木岳幸議員。鈴木岳幸議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆９番（鈴木岳幸議員）　市民クラブの鈴木岳幸でございます。 　それでは、通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。 　まず、標題の１、外来生物の対策について。 　藤枝市は、ほどよく都会、ほどよく田舎というキャッチフレーズにもあらわされるように、多くの人と文化が行き交いながら自然も豊かに残されている、とても住みよく魅力的な場所であると感じます。しかし、自然が豊かで多くの人が行き交うということは、それらの人々によって、意識的に、または無意識のうちに多くの動植物が自然界に流入してくることにつながります。 　現在では、本来、藤枝市に存在しないはずの外来生物も数多く存在をしています。このことは、種の保存や生態系の維持の面でも、あるいは我々の生活にとっても大きな悪影響を及ぼすことが容易に想像されます。そこで、関連する以下の項目についてお伺いをいたします。 　第１点、藤枝市内で外来生物の存在、実態の調査・研究を行っているか伺います。 　第２点、外来生物により、在来種の生態に悪影響を受けている事例はあるか伺います。 　第３点、外来生物により、市民に被害が及ぶ事態はないか伺います。 　第４点、外来生物の対策は今後どのように行っていくか伺います。 　続きまして標題の２点目、無戸籍者への対応について。 　無戸籍者とは、戸籍を持たない方のことです。日本では、産まれると14日以内に出生届を提出することになっておりますが、何らかの理由でこの出生届を出さない場合には、無戸籍者となってしまいます。法務省の調査では、昨年10月時点で無戸籍者は1,495人と把握されています。しかし、これは表に出ることのできる方々の数字であり、報道や支援団体等の推計では、実際には全国に１万人以上いるともされています。この推計によれば、国内で人口１万人当たり約１人の無戸籍者がいることとなり、藤枝市でも単純計算で10人以上の方が無戸籍者の状態にあることも予想ができます。 　無戸籍の状態であれば、さまざまな不利益をこうむることがあり、一刻も早くその状況を脱することが必要であると考え、関連する以下の項目についてお伺いをいたします。 　第１点、市内の無戸籍者について、実数や現状の把握はできているか伺います。 　第２点、無戸籍者の相談や問い合わせがあった場合の対応、支援体制等はどのようになっているか伺います。 　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　鈴木議員にお答えいたします。 　初めに、標題１の外来生物の対策についての４項目め、外来生物への今後の対策についてでございます。 　環境省によりますと、日本には約2,000種の外来生物が存在いたしまして、その中で自然、生態系や人、さらに農林水産業などに影響を及ぼします148種が外来生物法により特定外来生物として指定をされております。県の調査では、市内に６種の動物と３種の植物、合わせて９種の特定外来生物の存在を確認しているところでございます。 　この対策といたしましては、基本的には河川や道路、公園などの施設管理者や土地所有者が対応することとなるために、市では正確な情報の収集と市民への適切な情報提供に努めているところでございます。 　これまでに市や市民に対応した例といたしましては、平成25年に青池公園保勝会から青池を自然に再生するための陳情書が提出されまして、市が、魚ですけれども、ブラックバスなどの外来種の駆除を行った経緯がございます。今後も特定外来生物の生息状況を把握していきますとともに、その被害を最小限にとどめていくために、県で作成いたしました「ストップ！特定外来生物」のリーフレットを活用するなど、国・県と連携を図りながら、市民に対しまして注意喚起、あるいは駆除などの啓発に努めてまいります。 　次に、標題２の無戸籍者への対応についての１項目め、市内無戸籍者の実数や現状把握についてと、２項目めの無戸籍者の相談や問い合わせの対応、支援体制などについて、このことは関連がございますので一括してお答えを申し上げます。 　いわゆる無戸籍者とは、何らかの理由によりまして戸籍法に基づく出生の届けがされずに、日本国籍を有しながらも戸籍に記載がない人のことでありまして、その背景には家族関係などにさまざまな問題を抱えまして、社会から閉ざされている場合が多いため、当事者からの相談がない限り、実態を把握することはなかなか困難な状況でございます。 　しかしながら、無戸籍者問題は、戸籍を持たない人が社会生活上の不利益を受けるという基本的人権にかかわる重大な問題でございまして、無戸籍者を出さない取り組み、あるいは無戸籍者状態解消への支援体制を整えることが大変重要でございます。 　具体的な支援体制といたしましては、法務局や弁護士会が専門の相談窓口を設けているほかに、国においては法務省や総務省、また厚生労働省などの関係省庁の連携組織を立ち上げまして、無戸籍者問題の解決に向けた取り組みを進めているところでございます。 　本市におきましても、全ての市民が安全で安心に暮らすことができるように、法務局と連携をいたしまして、無戸籍解消のための法的手続の支援に努めているところでございます。法務省が公表いたしました昨年10月時点の無戸籍者数の中に、本市の居住者は含まれておりませんでしたが、その後、対応事案が発生しましたことから、庁内関係部署と連携いたしまして、国民健康保険の加入、あるいは医療費助成の受給など、各種の住民サービスが受けられるように適切に対応したところでございます。 　こうした支援体制のもと、引き続き市民への無戸籍問題の周知や関係機関との情報連携に努めまして、相談者に対する適切な支援を行ってまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、標題１の外来生物の対策についての残りの項目についてお答えいたします。 　初めに、１項目めの外来生物の存在、実態の調査・研究についてですが、特定外来生物の存在及び実態につきましては、県が平成15年から県内の特定外来生物の生息実態、分布調査を実施しており、市ではその情報を受け、確認しております。 　次に、２項目めの外来生物による在来種の生態への悪影響を受けている事例についてですが、特定外来生物は在来種を捕食するなど、本来の生態系に影響を及ぼし、大きく変えてしまう例がございます。市内では、先ほど市長の答弁にもありましたが、青池のブラックバスを駆除した事例が１件ございます。そのほか特定外来生物の存在が確認されている場所で、現在、在来種の生態を脅かす悪影響を受けている事例は確認しておりません。 　次に、３項目めの外来生物により市民に被害が及ぶ事態についてですが、市内においては現在、人体に影響を及ぼしたような特定外来生物による被害の報告はありません。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員、よろしいですか。鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　それでは、いただきました御答弁に対しまして再質問をさせていただきます。 　まず、外来生物の標題でございますけれども、市内では外来生物の存在、実態の調査・研究については、県が行っているということでございますね。これは、特定外来生物に関する法律がありますから、国の指導によって県がやっているということになるかと思うんですけれども、やっぱり県という大きな組織によりますと、なかなか市内の隅々まで見て回るということは難しいんじゃないかということも想像はできるんですけれども、市内で大体何カ所ぐらいの調査が行われたかというところまではわかっているのでしょうか、その点をお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　市内で調査地区でございますけれども、特定外来生物を県下全体で調査しておりまして、市内では大きな沼、池、そういったところの調査をし、外来生物がいた場合にはそこの藤枝地区には外来生物がいますというような判定をしておりますので、大体大きな河川のところとか、池とか沼を全体的に調査したというふうな報告を受けております。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　そうすると、やっぱり市内でいうと青池とか蓮華寺池とか、瀬戸川、朝比奈川ぐらい、あるいは栃山川とか葉梨川ぐらいでしょうかね、２級河川、１級河川と大きな池ぐらいかと思うんですけれども、なかなかやっぱり外来生物、特定外来生物も含めて、要注意生物なんていう言葉もありますけれども、さまざまな生物を調査していくためには、もっと細かい池も見ていかなければならないと思うんですね。ただ、池というのはやっぱりたくさんありますから、小さい川もたくさんあります。そういうところをさまざま調査するのはなかなか難しいんだろうなあと思っていたんですが、先日、静岡新聞に記事が載っていました。牧之原市が、これは亀に関する調査なんですけれども、ミドリガメの調査を行ったという記事が載っていました。牧之原市が独自にやっているようです。市内39カ所のため池を調査して、目視調査した結果、ミドリガメが多数見られた10カ所に網を設置、そして個体数の調査を行ったと。結果、313個体を捕獲したけれども、７割が外来の亀だったという調査が出ております。これは亀に限ったことでありますんで、さまざまな理由はあったんだと思いますけれども、やっぱり藤枝市でも単独でこういった調査、たまにはやってみるのも必要かと思うんですが、今後そういった手法というのはとっていくことは可能でしょうか、その点をお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　まず、藤枝市に特定外来生物は９種類ということで答弁にありましたけれども、まず被害が出ているかというところの報告は今のところございません。ただ、やはりその９種類全てについて、市内全域で調査するというのは非常に時間的にも困難なところもございます。要は、市民の方がこういった生き物がいるけれど、どうだというような情報をいただくというのが、まず一つ大切でございますので、こういった特定外来生物が市内にはいますというような情報発信、または環境教育、そういったもので市民の方に知っていただき、情報を集めていく。それとあと、やはり大きな公園、または池、そういったところの管理をしているのは市がほとんどですので、そういったところの管理をしているところで、外来生物がいないかどうかというものを注視していくということが肝要かと思います。以上です。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　なかなかやっぱり調査に踏み込むというのは難しいようですので、市民の皆さんから情報を集めるというのは非常に有効的な手段だと私も思います。 　ただ、特定外来生物に限ったことではなくて、ミドリガメはまだ特定外来生物には指定されておりませんが、非常に生態系には悪影響があることがわかっておりますので、こういった点も御考慮をいただきたいと思います。 　外来種によって悪影響を受けている事例が今のところはないという御答弁をいただきましたけれども、青池のブラックバスを駆除した例があるということだったので、ちょっと申し上げますが、私、先日、青池の実地調査に行ってきました。ちょっと皆様に議長の許可を得まして、紙を１枚お配りさせていただきましたが、私は子供のころから生き物が好きで、魚が好きで、よく釣りとか水生生物、水生昆虫の採集とか行っていたんですが、青池には子供のころしょっちゅう、毎日のように通っていました。大体35年ほど前、青池にこのコーロンというプラスチックの瓶の中に餌を仕掛けて、小魚を採取するこういった器具があるんですけれども、こういったものを仕掛けると、大体10分ほどするとアナゴとか、モロコとか、モツゴとか、こういのが二、三十匹ぐらいわあっと入ってくるんですね。今回、調査というか行ってみた結果は、１時間沈めておいてゼロ匹でした。別にこの仕掛け網というのも仕掛けまして、こういうのがあると大体ザリガニだとか入ってくるんですけれども、こちらもゼロ匹でした。実際に、同じ会派の八木議員にも協力をしていただきまして、タモを持って水草の中たぐってみたりして、大体こういうときには小魚がたくさんとれるんですが、とれたのがこの小さなフナ、1.5センチから２センチのこの２匹だけでした。実施に釣りをしてみると、ブラックバスが釣れたということでございます。確かに、駆除を行っていただいたということで、大きなブラックバスはいませんでしたが、目視する限り小さなブラックバスがたくさんいて、やっぱりなかなか生命力が強いなあということを感じていた次第です。そのほかにも目視できたのは、悠々と泳ぐ大きなライギョ、コイ、ミドリガメも大きなのがたくさん泳いでいました。 　私が35年前に過ごしていたような環境は、全くなくなっておりました。タナゴやモロコは姿を見ることがありません。モエビといって水草につく小さなエビがたくさんいたんですけれども、大体三、四センチぐらいのエビなんですね、これもほとんどおりませんで、辛うじて１センチぐらいの小さなエビがいました。こういう１センチぐらいのエビとかフナというのが３センチぐらいになって目に見えるような大きさになると、大体ブラックバスに食べられちゃうんですね。だから小さいのしかいない。恐らくはこのまま行けば、こういった小さいのもなくなってしまうんではないかということを非常に危惧しております。 　こういった外来生物、ミドリガメとかブラックバスというのは、やっぱり人間が持ち込んだんですから、人間の手によって駆除しなければ、我々のふるさとの昔からいる生物というのはなくなってしまいますから、やっぱり駆除していかなければならないと私は考えています。 　そこで、ブラックバスが特に今、日本全国で猛威を振るっておりますけれども、県によってはこのブラックバスを釣って、釣るのは問題ないんですけれども、釣った後に逃がしてはいけないというところがあります。釣りをする方は、キャッチ・アンド・リリースという言葉がありますけれども、ブラックバスのキャッチ・アンド・リリースが県条例、県の指定によって禁止されているところがありますが、残念ながら藤枝市は、静岡県はその指定になっておりません。なので、青池で釣ったブラックバスももう一回青池に逃がしていいということになっておりますが、もしできればこの釣ったブラックバスの再放流禁止というのも、藤枝市が県内では最初になると思いますが、まず呼びかけしていくということはできないのか、その点をお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　法的には、特定外来生物に指定されていても釣りをすることは可能であって、また釣った後、その場で放流するというキャッチ・アンド・リリースの規制は法的にはございません。 　議員御指摘のように、他県においては県の条例によってキャッチ・アンド・リリースを禁止している県がございます。例えばで言いますと、琵琶湖を持つ滋賀県では、一時期ブラックバスが非常にふえたもんですから、危機的な状況になって、今でもキャッチ・アンド・リリースは禁止しているという例がございます。ただ、市ではなかなか、藤枝市の、例えば蓮華寺池公園、青池公園がブラックバスがふえてしまったということで、市独自での条例というのも考えられますけれども、それよりも県全体でやっていくという地域性の高いものがございますので、もしそういった状況になれば、県と必要に応じて協議していくことになりますけれども、まずは青池でしたら保勝会がございますので、保勝会の方と話し合いを持ちたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　やはり市単独ではなかなか難しいといことでしたので、ぜひとも県とこの協議は進めていただければなあということを思っております。 　私も今回、実際、この小さなブラックバスを釣ったわけですけれども、私も魚好きで釣り好きの人間でありますから、放してあげたいとも思ったんですが、昨今の流れを鑑みまして、申しわけないんですが、この小さなブラックバスはちょっと花壇のところに埋めさせていただきました。人間の身勝手によって非常に申しわけない気もするんですが、勝手に広めてしまった人間が責任感を感じるためには、こういった行為もやはりみずから身をもって経験していかなければならないことなのかもしれないなということも感じました。 　今まさにおっしゃられたとおり、特定外来生物であるブラックバスやブルーギルは、密放流とかほかの池に持っていくということは禁止をされております。生きたまま移動させるだけでも法律違反ということになります。ですから、例えば青池で釣ったブラックバスを自宅に持って帰って飼うということすらも法律で禁止されているわけですが、残念ながら、いまだにこのブラックバスを、例えば青池で釣って、蓮華寺池で釣って、ほかの小さなため池に持っていって放してしまうという行為が横行しております。こういった行為は当然法律違反ではありますが、取り締まりを行うということは可能でしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　議員御指摘のように、特定外来生物を野外に遺棄することは法律上禁止されております。個人では３年以下の懲役、300万円以下の罰金。法人では１億円以下の罰金が科せられるということでございますが、遺棄してそれを誰が見つけるかということなんですけれども、それはやはり警察への通報になると思いますが、まずは釣った方が、これがブラックバスで特定外来生物だという認識があるかどうかというのも一つありますので、これからは外来生物についての正しい知識と適正な飼育について、県のほうも新しくリーフレットをつくって啓蒙していっていますので、我々のほうも、市のほうも市民の方の啓発が第一というふうに考えて、これから広報に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　やはり広報啓発というのは非常に重要であると思いますので、これからさらに力を入れていただきたと思います。特に子供たちの中では、このブラックバスというのは非常に楽しく釣れる魚なもんですから、違法であることを知らないで持って帰ってしまったりということも間々あるようです。ですので、なるだけこの広報啓発というのは、周知というのは、これからも強く推進をしていっていただきたいと思います。 　青池に行ったときの話なんですけれども、先ほど言いましたように、ミドリガメが、大きなのが悠々と泳いでおりました。このミドリガメというものは、特定外来生物に指定されておりませんので、今でもペットショップで、あるいは夜店の屋台なんかでも売っていたりしますけれども、こうやって簡単に手に入ってしまいます。 　ところが、これが今もう日本中で問題になっていて、何とか規制していこうじゃないかという動きが徐々に出てきております。環境省ではちょっと二の足を踏んでいるようですけれども、このミドリガメ、ぜひとも対策を進めていただきたいんですが、販売店に規制をかけたり、あるいは自粛の呼びかけとか、そういったことをすることはできないものでしょうか、お伺いします。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　現時点において販売店に規制するといのは、その根拠というものがありませんので、なかなか難しいと考えます。 　ただ、国のほうでは、平成27年にこのミドリガメを緊急対策外来種に位置づけまして、今の実際の生態系への影響とか全国の生息状況を調べ、また流通量の調査などを実施してございます。そういったもので県の調査が今進んでおりまして、今後どういうふうな影響になるかという国の対策状況が出てくると思いますので、それを把握しながら、県及び近隣市と連携を図って対応してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　国のほうも対策は急いでいるようですが、既に販売用のストックとしてたくさんの在庫を持っている業者がたくさんいるようなもんですから、一気にというのがなかなか難しいのではないかということもお聞きしております。ぜひとも、これも国とか県に訴えていって、少しでも早く対策がとられるようになることを期待しております。 　動物のことを今、取り上げてきましたけれども、動物というのはなかなか目につきやすいんで、問題として取り上げやすいんですが、実は同じようにこの外来生物、特に特定外来生物の中でも植物というのが非常に猛威を振るっている点があります。御答弁の中でも３種類、特定外来生物の植物が市内にあるということでした。 　今、また議長の許可をいただきまして、お花をちょっと摘んできました。ここでちょっと見せさせていただきますけれども、このお花、何というお花か御存じの方、余り多くないと思います。非常にきれいなお花で、ちょっとコスモスにも似ていますよね。これ、オオキンケイギクといいます。これが日本の侵略的外来生物ワースト100にランキングされていて、非常に怖い、今、藤枝市では一番怖いお花なんじゃないかなと思います。このお花が特定外来生物なんで、もちろん根っこをつけたまま、つまり生きたままで移動することすら法律違反。なので私はここをはさみで切って摘んできたんですけれども、これがそこらじゅうに生えています。今がまさに開花の時期。これはどこでとったかといいますと、瀬戸谷のゆらくに行く手前の本郷のところですね、県道沿いにもうわんさか生えています。これが何が怖いかといいますと、これが生えている場所はほかの植物が生えなくなります。日本の同じ時期に生えるような草、野菊ですとかコスモスとかが多大な影響を受けます。これきれいなもんですから、みんな持って帰って庭に植えちゃうんですね。そうするとそれがどんどん広がっていく、そういう大変恐ろしい植物なんですが、この植物、なかなか対策が難しいと思うんですが、こういった特定外来生物である植物に対してはどう対処していくか、その手法というのは今、市内でとられているかお伺いをいたします。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　オオキンケイギクでございますが、これは議員御指摘のように非常に危険な植物なんですけれども、その認知がほとんどございません。この植物は非常に厳しい環境でも生きていける植物でございまして、今、議員がとってきた瀬戸谷だけではなくて市内全域に、川の土手や道路際には今生えてきてございます。そういった危険性をまず、先ほども言ったように周知させるということが大事だというふうに思いますので、まだ具体的な駆除をしているわけではございませんが、これからまず市民にその危険性を周知していくために、あらゆる方法をホームページ、または情報提供、こういったもので呼びかけ、駆除をしていってもらうということを啓発していこうというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　対策はこれからといったようでございますけれども、この花、今、梅雨の時期に一番よく咲くんで、一番有効な対策はこの花を摘んでしまうことだそうですので、こうやって摘んで花瓶にでも挿しておけば、それなりにきれいだと思いますんで、ぜひここにいらっしゃる皆さん、きょうは近所で見かけたら摘んで持って帰ってください。必ず枯れるまで置いておいて、枯れたら捨てるというふうにしてください。そうすれば駆除ができるということですので。 　次に、外来生物によって市民に被害が及ぶ事態があるかという点ですけれども、現時点では市内ではないということでした。ただ、県内を見回してみてもさまざまな外来生物による被害が出始めております。例えばカミツキガメとか、アライグマとか、ヒアリとか、これは直接市民がけがをしてしまうという事態になってしまいます。もし仮にこういったカミツキガメとか、アライグマとか、ヒアリ、こういったものが発見された場合にはどのような対応をなされるか、その点をお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　人体に影響のある特定外来生物につきましては、不用意に捕まえてはいけないということでございます。まずは市または県に連絡していただいて、その情報をもとに、それが本当に特定外来生物であるかどうかということを専門家が確認して、該当した場合には県と協議をして、土地所有者、また処分ができない場合には市が処分するというふうに考えております。 　あわせて、何度も言うようですけれども、危険性を市民に対して広報していく、注意喚起をするというものが大切だと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　やっぱり市民にまずわかっていただくということは、非常に重要かと思います。特にカミツキガメなんていうのは、釣りをしていれば千葉のほうではよく釣れるなんていう話もあります。フナを釣っていると、そのフナの餌に食いついてくるようです。なので、非常に身近にある危険だと思いますし、恐らくはもうこの静岡県でほかの市で見つかっているということは、この藤枝市でも見つかる可能性があるということですので、まずはやっぱり皆さんにしっかりと周知をさせる、そして対策をとるということをこれからも重ねていっていただきたいと思います。 　この外来生物の影響というものは、市民に知らせるのがもちろん大事なんですけれども、やっぱり長い目で見ていくと、今の子供たちがちゃんとこういったことに興味を持っていただくということが重要かと思います。子供たちに対して、外来生物の影響とか、あるいは危険性とかというのを教えていくということはどうしても必要だと思うんですけれども、このような方法をどのようにとっていくか、お伺いをいたします。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　今現在、環境学習講座、または水生生物を学ぶ教室、そういったものを開催しております。また、小・中学校の要望に応じて、環境人材育成ということで、講師が赴きましていろんな講座を開いております。そういった中で、この特定外来生物につきましてもこの学習、講習の中に組み入れていくというふうに考えておりますのでよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　子供に教育的な面も含めて広めていくというのは、将来にとっても非常に有効的な手段だと思いますので、これからもぜひ力を入れていっていただきたいと思います。 　対策をするということについてなんでございますけれども、やっぱり駆除するというのはやらなきゃいけないと思うんです。そこで、テレビで池の水を全部抜くとかと、そういうことをやっているのは番組見たことあるんですけれども、たまに蓮華寺とか青池も水を抜くということをやっているようですけれども、半分ぐらいしか抜いていないようにお見受けいたします。これは本当に全部抜いて、全部一回総ざらいして、きれいにして生物の確認を行っていくという方法はとれないものなのかどうなのか、ちょっとその点をお伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　蓮華寺池公園のことだもんですから、私のほうから答弁させていただきますけど、議員おっしゃるとおり、蓮華寺池公園については定期的に池の水を抜いて清掃作業を行っておるところでございますが、自然流下で抜くと池の７割の水しか抜けません。あと３割抜くには強制的にポンプで排出するような形になると思います。あと、ハスも多いということで、かなり足場も悪いということだもんですから、駆除していくというのは大切なことだと思いますんで、この辺については専門家とか保勝会の皆さんと話をしながら、駆除については考えていきたいと思っております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。
    ◆９番（鈴木岳幸議員）　確かになかなか、はいそうです、やりますということは言えないと思いますので、長い目でぜひ研究をしていって、協議をしていただきたいと思います。 　やっぱり市民の皆さんに周知するという点からの対策を考えると、目立つことを取り組みとしてやっていったらおもしろいんじゃないかと思って、１個考えたことがあります。 　さまざまな地区で外来生物とか迷惑生物、食べて駆除するというイベントをやっているところが結構あるみたいなんですね。アメリカザリガニとか食べるのは有名ですけれども、場所によってはブラックバスを食べたり、ブルーギルを食べたり、あるいはカミツキガメなんかも空揚げにすると意外とおいしいみたいなんですけれども、実際に食べたことないんでどれぐらいかわからないですけれどもね。こういった食べて駆除というような取り組みをやれば、皆さんが注目してくれて子供も喜んで、マスコミも取り上げやすいんじゃないかとも思うんですけれども、こういったイベント的な取り組みで駆除とかの広報啓発を行っていくことは可能でしょうか、伺います。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　ブラックバスやブルーギルにつきましては、白身の魚でございまして、アメリカのほうでは食用として主に食されているということでございます。分類はスズキ科の白身の魚で、味は淡泊で身はやわらかいということで、先ほど琵琶湖のある滋賀県ではキャッチ・アンド・リリースではなくキャッチ・アンド・イートということで、釣ったら食べましょうというようなことを啓発しております。レシピでは、空揚げ、チリソースあえ、マリネというものの調理法を掲載して広報しているということでございます。 　静岡県では、まだリリースを禁止してございませんので、こういった取り組みはしておりませんが、食を推奨していく動きが出てきましたら、積極的に広報していくというふうに考えております。これも特定外来生物の県下でのどのぐらい生態が広がっているかということの基本的な調査のほうからやっていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　外来の生物というのは、人間の勝手によって持ち込まれたものですので、非常に心苦しいところではありますが、やっぱりこの地元の自然を守るという点からすれば駆除していかなければならないということも強く感じております。その点は、今申し上げたとおりで、さまざまな答弁を頂戴いたしましたので、今後の対策に期待を申し上げたいと思います。 　それでは次の標題に参ります。 　無戸籍者への対応についてということでございます。 　昨年、事案が発生して対応済みという御答弁がありました。無戸籍者というのは、やっぱり戸籍がないという方でございますので、なかなか大変な御苦労をされているものと感じておりますけれども、まず大前提として１点お伺いをしたいと思います。 　無戸籍者であっても、藤枝市で生活していれば住民票の発行は可能ですよね、その点をまずお願いします。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　生活の実態、あるいは出生証明、こういうものがあれば、住民登録可能です。実際に過去の事案では、住民登録されて市民サービスは普通の方と同じようなサービスを受けるようなことを行っております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　今、なぜこのことを聞いたかといいますと、多くの無戸籍者の方は戸籍がないから住民票もとれない。だから、表に出ないで隠れて生きていこうという方が少なからずいらっしゃるようです。ですから、まずは無戸籍者の方に、この中継を見ていないかもしれませんけれども、生活していれば住民票がとれるんだというこの大前提を、まず多くの方に知っていただきたいと思います。 　その上で、いただいた御答弁に対して質問をさせていただきますが、昨年、その無戸籍者の方がいらっしゃったということで対応されたとお聞きいたしましたが、その方というのは大体何人ぐらいとか、何件ほどあったのかをお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　その方含めて、現在も１件だけ、その方だけでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　１件対応なされたということで、安心をしておりますけれども、壇上でも申し上げましたけれども、表に出せる数字の方が1,490人いらっしゃったということで、表に出ない数字の方が全国に１万人いるかもしれないということが推計でなされているわけですけれども、恐らくですが、その支援団体の推計が正しければ、この藤枝市内にも10人ぐらいの方がいらっしゃるのかもしれない。しかもそういう方々は表に出てこられない事情がある。例えば出生届を出そうと思ったけれども、夫の暴力から逃げている方だとか、あるいはちょっと前まで民法の離婚300日問題というのがありました。現夫の戸籍に入れないから出生届の提出ができない方とか、そういった方はやっぱりなかなか表に出てこられないのではないかということも想像できます。そういった方々というのは、やっぱり行政の側からどこにいるんだといって探し当てて、はい手続してくださいというような力を持ったやり方というのはなかなかできませんでしょうし、本人側も望んでいないと思われますが、そういった方々にはどのようにアプローチが可能とお考えでしょうか。仮定の話になるかもしれませんが、お聞きをさせていただきます。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　まずはこの無戸籍にならないような取り組みが必要ですし、例えば無戸籍の状態が危惧されるときに、本人が気兼ねなく相談できる、親身になって相談できるところをまず御案内するのが大事かと思います。その方がずうっと悩んで悩んで、多分、お子さんのことが無戸籍になるケースが非常に多いんですけど、悩んで悩んでずうっとそのまま相談せずに置いておく、そして必要なサービスも受けられない状態が続くとか、そういうことが一番困るもんですから、そういうことにならないように、これからの取り組みとして考えられるのは、母子手帳の交付のときには出生届が必要ですよという御案内はしているんですけれども、そういうのに加えて、もし何か戸籍のことで相談がある場合には、あらかじめ生まれる前にでもそういう相談に市民課のほうで相談をお受けしますというような御案内をしていくことが、これからしていきたいと考えます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　さまざまな対応をしなければならないということで、やっぱり関係部局の方々、非常に御苦労もそういった場合には出てくるかと思います。 　多くの無戸籍の方々は、その無戸籍になるというのは、やっぱり子供が多いようでございまして、子供が就学年齢に達したときに発覚するということが多いと聞いております。学校に入ろうとしているけれども、戸籍がないから案内が来ない。さあ困ったといって相談に行く、あるいはそのときもやり過ごしてしまって、子供が小学校入学年齢を過ぎたのに学校に行っていない。そういったところから発覚するようでございますが、そういったある程度年齢が行ってから発覚した場合に、対応というのはどのように行われるのでしょうか。これは教育部門になるのでしょうか、それとも市民課かわからないんですが、学校に入学年齢を過ぎてしまっていても対応が可能かどうか、その点からお伺いします。 ○議長（西原明美議員）　教育部長。 ◎教育部長（景山晶夫）　本市におきましては、現在就学年齢に達していて、無戸籍のために学校に行けていないという児童・生徒はいないというふうに把握をしております。 　教育部では、やはり戸籍部門や福祉の部門と情報連携をしっかりとっておりまして、仮にそういった子供さんが確認された場合にございましては、まずは学齢簿を速やかに編成をして、当該御家庭に職員が伺って、就学に関する案内をするというような対応になって、子供の就学の機会をしっかり確保するような対応をとってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　今現在は対象者はいないということで、たとえ対象者がいた場合でもすぐに対応はできるということで安心をいたしました。 　子供が無戸籍になってしまうというのは、やっぱり母親が連れて逃げてしまうということが多いようでございますけれども、この一般質問を提出してから東京のほうで痛ましい事件がありましたね。５歳の女の子が虐待の上に命を落としてしまったと。ああいった場合でも、お母さんが恐怖に支配されていたと思うんですが、勇気を持って子供を連れて逃げていっていただければ、命を落とすこともなかったと思います。実際にそういう方がたくさんいるように聞いております。仮にそのときに、逃げていったときにおなかに赤ちゃんがいれば、離婚が成立しなければなかなか出生届を提出しづらいという状況があることも想像できます。 　やっぱりそうやって逃げてくださった方は、私が思うには命を救っていただいてありがとうということを申し上げたいですし、そういった方々が不利益をこうむることがないようにしていっていただけるのが行政としてはあるべき姿だと思いますし、我々が期待する点でもあると思います。ですから、もしそういう状況があるのであったら、適切に迅速に、ただし本人のプライバシーと意思を尊重していって、対応していただけるようになればありがたいなと考えております。 　もう一点お聞きさせていただきますが、そのように逃げてしまっている方、命からがら自分の命と子供の命を救うために脱出してきた方々、シェルターとかさまざまなところにいらっしゃるかと思うんですが、そういった方々で無戸籍な方に対して、藤枝市は、あるいはほかの市町村でもやっているかもしれませんが、このように対応していますという窓口があることは余り知られていないかとも思うんですけれども、そういったことを周知させていく方法というのはどのようにとられているか、その点をお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　市役所の中でもいろいろ対応する部署、例えば生活なんかは、民生児童委員が地域の中ではかかわってくれるケースもあろうかと思いますし、例えばサービスを受けるときに、初めて市役所の窓口に来て、実は戸籍がないんですというような発覚、そこで市役所でもわかる場合、そういうところで福祉部門であるかもしれないし、教育部門、あるいは市民課のほうへまず来られる。あるいは国民健康保険の窓口に来られる方もいらっしゃる。そういうケースでやはり窓口のほうで適切な御案内をするとともに、やはり先ほど言いましたとおり、まずは子供が産まれる母子手帳の段階でのお知らせをするだとか、あとは広報とかこういうものも、無戸籍者問題もこれから何かの機会を捉えて掲載して、やはりそういうことが、窓口がしっかりと市役所にもありますし、当然法務局、国のほうでもありますので、いろんなところにそういう相談する窓口があるということを、しっかりといろんな媒体を使ってお知らせはしていきたいと思います。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　鈴木岳幸議員。 ◆９番（鈴木岳幸議員）　私も最近、市のホームページで見ましたけれども、無戸籍者の方へといったページがつくられたようで、やっぱり考えてくださっているんだなということを感じました。 　法務局とか法務省のホームページを見れば、ちょっと前から結構大々的に、大々的にというと言葉が変ですけれども、積極的に無戸籍者の方へ向けたＰＲというのは行っているのを感じておりましたので、藤枝市にいたとしても、そういった支援が受けられるというのはそういった方々にとっては大変ありがたいことであると思いますので、これからも大変だとは思いますが、皆様のお力に期待をしたいと思います。 　困っている人が本当に困り過ぎてしまう前に、何とか手を打っていただけるのがやっぱり市役所の力だと感じますので、その点をこれからもぜひ御尽力をいただきたいと御期待を申し上げまして、私の一般質問を終わります。よろしくお願いします。 ○議長（西原明美議員）　以上で鈴木岳幸議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時41分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時56分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。11番　石井通春議員。石井通春議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆11番（石井通春議員）　日本共産党の石井通春でございます。 　少し、済みません。喉の調子が悪いんですけど、頑張ってやりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　標題１つ目は、都市部におきます空き家対策についてです。 　まず、この問題ですが、４月の市議選の活動中に具体的な声として、有権者の方からお聞きいたしました。 　私の近所の高洲にあります一軒家にお住まいの女性の方からでございます。この方は、隣の家が長年空き家状況になっていて、ほとんど手入れがされずに困っているというお声でございました。 　早速、現地に行きまして、お話を伺いましたけれども、雑草の処理ができていないといった外見上の問題のほか、蛇やネズミがすみ着いているようで気味が悪いと。さらに、この雨戸が常に閉まっているので、そこにムクドリが巣をつくるといった外見だけではわからない、直接伺わなければわからない事情もお伺いをいたしました。 　こうした空き家の問題は、前回の議会で取り上げました耕作放棄地とともに、これまで主に中山間地域で顕著だったことだと思いますが、今やこうした高洲などの郊外住宅地でも大きく広がっている状況があるというふうに思います。 　まず、こうした空き家に対し、近隣住民から苦情が寄せられました際に、市の対応策としては何があるかと。 　次に、この問題は、もちろん私も市の当局に届けたわけでございますが、職員の方も２度、３度と現地に足を運び、情報提供者のみならず、所有者の方にも話をしていただきましたけれども、基本的には、処置については所有者がやるべきことであると、その意向次第という状況でございます。 　今回のケースは、所有者はそれなりに整備しているつもりでも、近隣の方はそうは思っていないという乖離があったわけでございますが、ネズミですとかムクドリ等の外見だけの状況ではわからない、こうした問題で解決できない対応策として、行政として解決、対応を図るべきではないかというのが標題の１つ目でございます。 　次に、標題の２つ目です。 　市立病院の給食の委託の問題、これは、議員の皆様からはまたやるのかと、余り歓迎されていない様子がうかがえますが、今回は、委託開始後初めての市議会になります。委託開始まで２年間の市議会の質問のほとんどをこの問題で費やしてきた者といたしまして、この中で、市民の皆様にとっても、病院にとっても、この委託は利益のないものだということが判明した以上、やはり取り上げざるを得ません。 　特に、これまでの２年間、病院が議会で答弁してきた、これは市民に対して約束をしてきたことですが、その内容が、現在それと全く逆行している現状になっておりまして、この問題はやはりそういう面でも取り上げていきたいというふうに思っております。 　まず、委託の大義名分として進めてきました人手不足の解消についてです。 　私は委託を全てだめとは考えておりませんで、それはそれぞれですけれども、この委託に賛成できない大きな理由の一つに、病院の負担がさらにふえる点があります。給食だけではなくて、図書館、保育園、ごみ処理など、これまで自治体直営で行われてきた事業が、官から民へのかけ声のもとで全国で委託が進められてきましたが、その大きな理由として上げられますのが、自治体が赤字だから民間手法のノウハウを取り入れる、こういうことが常に言われてきました。 　ところが、この委託は逆に自治体の負担がふえる委託であると。しかも、年間2,000万程度の負担増になりかねない。これは病院も把握しておきながら、なぜ進めるのか。市民の方が最も納得できない点が、この負担増であります。 　それに対しまして、病院として一貫して言ってきましたのが人手不足の解消ですね。厨房で働く調理師の確保、直営では何度募集しても人が集まらない。だから、委託によって調理師確保ができるので、財政負担増以上に安定的な経営ができるから、経費増以上のメリットがあると再三説明をしてきました。 　ところが、現在、委託者、市立病院の職員が毎日３名、厨房業務を手助けしています。受託者、株式会社グリーンハウスだけの職員では厨房業務が回り切れていない。配膳のおくれも発生している。委託によって解決するはずだった人手不足は、かえって深刻になってしまっている。これは、これまでの議会答弁と根本的に矛盾する事態でありまして、市民に対する約束も守られていないことです。この整合性をまずどう説明するのか、お伺いいたします。 　次に、この３名の人件費です。 　本来であれば、この厨房業務の調理は、受託業者が給料を支払うべき仕事を市の病院の職員、栄養士がやらざるを得なくなっている状況でありまして、ただでさえ少数で頑張っている市の職員の労働力を、委託料以上に市が負担を強いられているわけです。この新たに発生した市の負担は幾らかと。財政負担はどこがどうやって処理するのかと。この事態は、明確に株式会社グリーンハウス、受託者との契約違反ではないかということです。 　次に、現場厨房で働く職員の労働環境についてです。 　病院食は学校給食と違いまして、１年365日閉じることのできない職場で、しかも朝早く出勤しなければなりません。調理現場が基本的に３交代ですね。早番、朝５時半から昼の１時45分、そして遅番、朝10時15分から夜の７時、そして休み番と、この３つのローテーションを回すような形で、365日体制をとっております。 　ところが、委託後の勤務の状況と委託前の勤務の状況、これは先ほども言いましたが、委託後は人手不足が解消しているはずだということの説明があったんですが、実際はどうなっているかということで、皆様に資料をお配りしてございます。 　２つございますが、１つは委託前のシフト表、もう一つは、ことし４月の委託後のシフト表ということで、委託前、委託後と書いてあります。委託前は平成28年５月のシフト表です。左側に黒で消してある、白で消してあるところは、これは従業員の名前が入っているところです。30名ありまして、日にちごとに書いてありますけれども、これを見ますと、ＡとかＣとかあります。ほかにもＬとかありますけれども、基本的にＡが早番、そして委託後にありますＣが遅番、委託前のところにはＣというものはありませんけれども、無印のところがＣの遅番に相当するところです。 　これを見ますと、委託前はＡとＣと休みがほぼ３交代というか、４勤、４日間で３つぐらいの勤務をして、１日休みぐらいのローテーションでくるくる回っている、そういう状況が見て取れますが、委託後を見ていただきますと、ＡＣというのがありまして、これは何かというと、朝５時半から夜の７時まで通し勤務をする。特に13時間半の拘束になるわけでございまして、特に一番上の人は１日しか休みがないと、月に。ＡＣの勤務をしながら。 　今、働き方改革ということ言われておりますけれども、過労死ラインというものが月80時間の残業時間ということが言われます。ところが、このＡＣ勤務の委託後の一番上の人の場合でいいますと、残業時間が月159時間の計算、過労死ラインの２倍の働き方を強いられている。このＡＣという人は、一番上の３名、それから下のほうにも３人ほど、合計６名ぐらいおりますけれども、委託後こういう勤務を強いられている。かえって人手不足が深刻になっていると。こういう働かせ方が、受託業者といえども、市立病院の中で許されていいのかと、安定的な経営と言っていいのかと。委託によって人手不足が解消していけると言っておきながら、やはりこれは受託業者の問題にとどまらず、こう言ってきた以上は、その責任上、説明する必要があると思います。明確にお答えいただきたいと思います。 　次に、委託後も調理現場に残った元市の職員、13名います。この委託後のシフト表の網かけ部分の方が元市の調理師だった方、網かけ部分でないのはグリーンハウスが新たに雇った人ですね。網かけの部分が13名おります。 　平成28年６月議会で、私はこの問題を取り上げておりますけれども、直営時の臨時職員の給料は時給約1,210円、諸手当を合わせましてありますけれども、民間の賃金、ほかの病院で働く、民間会社で働く賃金は、早朝手当などを含めますと約850円から900円ぐらいです。委託と同時にそうした賃金水準になっていくのは、保育園民営化などでもそうですが、こうした事業でも明白だと思いますが、それに対して病院は、この引き継ぎで残った職員13名の時給は、直営時と同等を維持すると答弁してきました。これが委託後の現在、守られているかどうか。 　そして、受託業者で雇われております職員と直営時から引き続き雇用されている職員に、時給の違いはあるのかと。あれば、同じ職場内で働いているわけでございますけれども、その時給の差別化、時給が違えば、仕事内容に基本的に格差がなければいけないという原則がございますけれども、その差別化が行われているかどうか。 　労働関係については以上でございます。 　３点目、これも市民の関心が高い給食の質についてです。 　委託後に給食がおいしくなるかどうか。これまで、病院当局は地産地消を含めて、直営時と同等以上の食の質を実施することを約束すると答弁してきました。しかし、その具体的根拠は、今に至るまでは何一つ示しておりません。例えば、委託直前となりましたことし２月議会、私の代表質問においては、直営時の食材の納入業者と比べて、委託後どうその業者がなるかを一つ、それすら示しませんでした。 　実際は、メーカー品を含めて納入することがあり得るというグリーンハウスの提案、これを生鮮産品は地元業者から納入するという点だけをかいつまんで、それをもって同等以上になると説明をしてきましたが、委託が始まっておりますけれども、それは現在確保されているかというか、その答弁を裏づける具体的根拠をお示しいただきたいと思います。 　また、委託実施１カ月後、５月２日ですが、市立病院に対しまして、グリーンハウスからこの間、委託実施後さまざまなトラブル、配膳のおくれ、そしてこの３名のヘルプですね、そうしたことの。そして、衛生管理の徹底、給食の中心温度をはかり忘れたといった基本的なトラブル、致命的と言えますが、こうしたトラブルが発生しておりまして、それに対してグリーンハウスが５月２日付で市立病院に対して、改善策をとる旨の回答書が出ております。 　そもそもこういう文書があること自体異常な状況でありまして、安定的な経営とはとても言えるものではございませんけれども、衛生を最重要視しなければならない、こうした実態を続ける業者に対して、給食を任せていくことがいいのかどうか、根幹にかかわる問題で、病院は受託業者に改善策を申し入れておりますが、これらを、一つとりましても、これは契約の不履行に当たると思いますけれども、いかがお考えでしょうか。 　最後に、問題の根源はどこにあるのかと。こうした事態が起こっている原因はどこにあると考えるかということですね。委託によりまして、市民による利益が後退したのは明らかでありまして、我々はこれは今からでも直営に戻すべき事業だと思いますけれども、いかがお考えか、お答えをお願いいたします。以上です。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　石井議員にお答えいたします。 　初めに、標題１の都市部における空き家対策についての１項目め、空き家に対する市の対応策についてでございます。 　私は、本市における人口対策といたしまして、空き家を地域の資源と捉えて取り組むことが重要であると考えておりまして、これを喫緊の政策課題として位置づけまして、本年３月に「安全・安心で活気のあるまちづくり」を基本理念と掲げました藤枝市空き家等対策計画を策定したところでございます。 　地域住民の皆様から寄せられる近隣の空き家に関する苦情や相談は多岐にわたりますが、その内容に応じまして、関係部局が相互に連携いたしまして、現地確認、あるいは聞き取り調査を経て、文書による是正のお願い、それから自宅訪問による注意喚起を行うなど、所有者などに対しまして適正管理を促す指導や助言を実施しております。 　また、平成28年度に実施いたしました空き家意向調査を通じまして、約半数の所有者の方が、空き家をどのように活用するか、判断に苦慮をしていることが判明いたしましたので、本年度から空き家の撤去後に係る土地の固定資産税減免措置、また空き家解体、除却による助成制度、さらに宅地建物取引士や司法書士などの専門家から無料でアドバイスを受けることができる空き家管理・活用相談員派遣事業、これらを新設したところでございます。 　これらの制度の活用によりまして、空き家の利活用や空き家の除却を促しまして、さらに空き家に移住または転居する世帯にリフォーム費用や、あるいは引っ越し費用を助成することによりまして、空き家を子育て世帯の移住・定住に活用いたしまして、地域の人口増加対策にもつなげてまいりたいと考えております。 　今後も空き家の発生を抑制するため、市民の皆様から情報の提供をいただき、地域の良好な生活環境と景観の保持を図ってまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　私から、標題１の２項目め、鳥獣発生などへの対処策についてお答えします。 　空き家を適正に管理することは、所有者や管理者がみずからの責任において行うことが前提であり、庭の雑草の刈り取りや垣根の剪定など、適正に行われている空き家であっても、鳥獣や害虫の繁殖、鳥獣飛来による騒音、ふんなどによる衛生上の問題など、近隣住民への被害の発生につながることも考えられます。 　これらの鳥獣などによる近隣住環境の悪化に関する問題に対しては、生活環境課や農林課などの関係部署と連携し、まずは早期の課題解決に向けた有効な助言、指導を所有者などに行ってまいります。 　その上で、被害状況やその緊急性を判断する中、所有者などの協力を得ながら、不安を抱える近隣住民の皆様の目線に立って、市として解決に向けて速やかに対応してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。
    ◎病院事務部長（山崎仁志）　私から、標題２の市立病院給食委託を取りやめ、直営に戻すことについてお答えいたします。 　初めに、１項目めの人手不足は解消されていないことについての１点目、病院職員が厨房業務を手助けしていることの整合性についてですが、当院の栄養科職員が厨房に入っていることについては、病院から受託業者への業務移行に当たり、患者さんへの給食の質を確保する上で、調理作業の確認などを行うため、必要な立ち会いであると認識しております。 　また、業務移行当初はふなれな職場環境でもあり、管理監督する立場にある委託者側が通常より多く現場に入ることはやむを得ないと考えております。 　なお、厨房内の職員は、病院が直営で行っていたときと比べ、必ずしも不足しておりません。現在、厨房内での作業確認、助言、調理支援に注力している当院栄養科職員については、業務移行が落ちついてきた時点で、栄養指導、栄養管理業務などの充実に当たってまいります。 　次に、２点目の職員の人件費についてですが、厨房内での作業の確認、助言などとともに、調理の支援も行っている病院職員については、病院の臨時職員から継続して調理業務に従事する職員が想定した以上に少なかったこと、また患者給食数が想定以上に多かったことから、必要業務に従事しているものと認識しております。 　これらは、直営から委託への一定の移行期間内において必要な病院の支援と考えておりますので、病院としては新たな負担増という認識は持っておりません。また、現時点では契約違反に当たるとも考えておりません。 　次に、２項目めの受託職員の労働環境についての１点目、現実の勤務状況についてですが、４月中は業務移行当初であることに加え、業務移行直後から入院患者数が増加したこともあり、多忙をきわめましたが、５月以降は多忙であった委託先の職員も休日がふえているようで、状況も落ちついてきておりますので、今後も安定的に業務が維持されるものと考えております。 　次に、２点目の引き継ぎ職員の時給の維持についてですが、雇用継続希望者の時給の維持については、委託仕様書に現在の賃金水準を下回らないことを明記しており、また雇用契約書を確認したところ、賃金水準は維持されておりましたので、受託者が遵守したものと捉えております。 　次に、３点目の受託業者での新規雇用と引き継ぎ職員の時給の相違についてですが、引き継ぎ職員の賃金水準は維持されております。新規の職員の賃金については、４月以降の具体的な金額を承知しておりませんが、労使双方が合意の上で雇用契約を行ったと考えております。 　次に、３項目めの病院食の質の確保についての１点目、地産地消を含め、直営時と同等以上の食の質が確保されている根拠についてですが、委託後も献立については当院栄養科職員が作成しており、委託以前と同様のメニューで提供されていることや、食材の仕入れ業者についても委託以前の業者と同じであることから、地産地消を含め、直営時と同等以上の食の質が確保されていると考えております。 　次に、２点目の受託業者に申し入れた内容についてですが、委託開始後１カ月経過する前の４月20日に、当院から受託者に対し、改善対応を口頭にて申し入れました。これは業務移行に当たり、給食の質の確保を確実に行い、安全・安心な患者給食を提供されるよう早期に対応したもので、御質問の中心温度の計測漏れについては、そのまま患者さんに提供されたわけではなく、他の職員が気づいて、はかり直した上で病棟に運んでおります。 　また、配膳時間については、委託引き受け直後から入院患者数が増加し、患者給食数が想定以上に多かったことも起因しております。受託者も当院の申し入れに迅速に対応し、現在では衛生管理も徹底され、配膳時間のおくれも解消してきており、契約不履行とは考えておりません。 　最後に、４項目めの直営に戻すべきかについてですが、これまでも申し上げてきましたとおり、当院としては、業務移行期間内における事象と認識しておりますので、直営に戻すという考えはありません。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　空き家の問題については、住民の目線に立って、市として速やかに対応するというお答えがございました。 　私も実際に見に行ったときに、私が見に行ったら、近隣住民の方がわあっと皆さん出てきて、いろいろと苦情を言われましたけれども、そういう住民の目線というのは、やはり行かなければわからないと思いますし、そこで初めていろいろ話を聞くこともできると思いますので、やはり所有者だけではなくて、そうした近隣の住民の目線に立った対応が一番大事だというふうに思っておりますので、その点についてはそういう目線に立って対応するということを言われましたので、そうして取り組んでいただきたいというふうに思います。 　次に、病院の給食についてのお答えは、ほとんどが開き直りのお答えであったというふうに思います。 　まず、部長にお伺いいたします。 　グリーンハウスの契約書は見ていますね。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　病院とグリーンハウスとの委託契約書は見ております。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　当然、あなたの判こも押してありますので、見ているというふうに思います。 　その中で、今言われました、今、病院の職員がやっている、栄養士がやっている調理支援への注力とおっしゃいましたか、力を注ぐということでしょうか。調理支援の注力というものは、契約書の中のどこに書いてありますか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　特に契約書の中にそうした記載はございません。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　記載はあるんですよ。契約書の中に、ある一部の中に、業務分担というものがあって、給食の栄養管理ですとか調理作業管理、業務管理、労働安全管理とかいろんな業務がありますが、受託者がやるものなのか、委託者がやるものなのか、それともどちらも一緒でやるものかというのが業務分担表として書かれておりまして、その中に調理作業管理、一般食及び特別食の調理及び盛りつけは受託者がやる、グリーンハウスですね。丸が書いてあります。これは受託者がやる仕事じゃないんですか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　本来的に厨房内での調理業務については受託者がやるものと認識しておりますが、現在、病院の管理栄養士が調理の支援をしているということにつきましては、これは患者さんに安全・安心な給食を提供するということを第一に考えて、質の確保やノウハウの継承に万全を期すため、そのためにやっていることというふうに考えております。 　委託したからといって、業者に任せきりにするのではなくて、患者さんに安全な給食をお届けするということで、こうした支援をしているというふうにお考えください。 ○議長（西原明美議員）　傍聴席の方、お静かにお願いいたします。石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　開き直りで、また開き直っちゃだめですよ。本来的に厨房業務というのは受託者がやる話なんだから、契約書。今それを委託者がやっていることは契約違反に当たることなんですよ。違いますか。端的に答えてください。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　契約上、直接に契約違反ということを規定した条項はございませんけれども、類似のものとしては、契約の解除に関する条項というのがございます。この中で、契約解除に該当する場合として、受託者が契約を誠実に履行しないとき、または履行する見込みがないときという規定がございますけれども、４月以降、病院側の支援は着実に減ってきておりますので、不誠実あるいは履行の見込みがないというこの条項には当てはまらないというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　契約書に基づいて聞いておりますが、一向にこの業務分担表に基づく答えはないと思います。 　それから、今、４月がどちらかというと異常な状況とか、ふなれとかいろいろありましたが、給食数が想定以上に増加すると言われました。その給食数の想定数よりも増加したから回らないというようなお答えがございましたが、どういう想定をしていたんですか。給食数が４月になって増加したと言いますけど、数字で答えてください。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　４月時点の給食数についてですけれども、平成28年度が３万1,032食でございました。平成29年度が３万3,646食、平成30年度が３万4,039食ですので、一昨年に比べると3,000食以上、昨年に比べると400食程度の増加がございます。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　今お答えされたのが、多分、平均３万4,000食というのは月ですね、１月当たり。平均で３万4,000食とか３万1,000食とお答えをされたと思うんですけれども、私の調べましたところ、ことしの４月の患者給食数の食数、朝、昼、晩とあります。その食数は３万4,202食、４月です。それに比べて直営時、いろいろありますけれども、例えばことしの１月なんかは３万4,830食、１月は比較的患者数が多いから、ここと比べるのはフェアじゃないかもしれませんけれども、同じ４月で比べると、昨年の４月ですね、３万3,646食。ふえています、３万4,202食だから、ことしは。その差556食ふえているんだけれども、増加率で見ると、パーセンテージで見ると、1.6％増加。飛び抜けてふえたというような状況とはとても言えるかと。これぐらいのことは、今まで３万4,202食というのは対応してきたんです、直営のとき。それが今になって、４月になって、異常なふうな食数の増加と持ち出すのは、これはフェアじゃないと思いますけど、いかがですか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　異常にふえているというような、そういう言い方をしているつもりはございません。単純に食数を、先ほど申し上げた数字のように食数が伸びているということを申し上げた次第です。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　委託なんて回らない一つの人に、異常にとは言わないかもしれないけど、そんなの察して答弁してくださいよ。それが一つの回らない今の状況として出てきているというふうに言われたわけでしょう。説明力がつかなくなると新たな言いわけをしようとするから、すぐおかしくなっちゃうんですよ、こういうことを繰り返し繰り返しやるもんで。 　ふなれな職場環境があるから、今、一時的なことだと言っておりましたけれども、１年間準備期間があったんですよ、昨年、委託まで。ふなれな職場環境ができないように１年間の準備期間をとっておいて、今になってふなれな職場環境だと開き直る、だからこそ私は開き直ると言っているんですよ。 　そういうことがないように、あなた自身が言われた言葉の一つに、マネジャーを置くと。これは受託会社が、グリーンハウスが現場責任者という立場でマネジャーを置きますと。そして、この前の議会の答弁の中で、私の平成29年６月議会質問の答弁で、マネジャーということで年数の制限を外したわけなんだけれども、このとき。それに対する私の答弁なんですが、マネジャーについては、資格であるとか、それまでの知識、経験について条件は残しておりますし、病院給食に関する、そうした能力のある人間が配置されるということで、これまで一貫して議会に説明してまいりました給食の質を維持するという設定については変わりがありませんと。現場責任者、受託責任者、マネジャーですよ。そういうことを言っておいて、今になってふなれな職場環境ですか。何のために１年間の準備期間を置いて、マネジャーを置くということも約束してきたんですか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　１年間の準備期間、何をしていたのかということが今問われたかと思うんですけれども、一番大きな業務は、人材の確保ということを受託業者はやってきていると思います。 　その中では、市立病院に在籍しているスタッフへの転籍の働きかけ、それから会社説明会や個人面談等をこれらの職員に対してはやっております。 　それから、食材等の納品業者への説明会、選定ですね。それから、現場である厨房の備品、配膳の確認、業務手順の確認等をやってきております。 　病院からの転籍職員が実は想定したよりも少なくて、人材の確保に割く時間が当初の予定よりかなりオーバーしたということで、確認作業等はどうも思うようにはかどらなかった面があるかというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　１年間の準備期間の手続を聞いているのではなくて、そういう準備期間の手続期間がありながら、今になってふなれな環境だから職員が３人行っていることも正当化しているという、そのことを私は聞いているんですわ。そのことに対するお答えがない。人数が足りないからやったんでしょう、この委託は。そういうところが逆転している状況になっているから。委託の一番最初のメリットとして言っていたのが、栄養指導料の確保でしょう。管理栄養士が病棟にいれない、厨房に入っちゃうから、直営のとき。管理栄養士を病棟に戻すために、そうなれば栄養指導料が入るから、だから委託するんだと言ってきたわけでしょう。それもできていないわけでしょう。それは異常な状況だと言っているんですよ。それをふなれな職場環境、労働状況だとか、給食数の増加とか、そういうことで言おうというのが開き直りと言っているんですよ。 　現在でも正規４名、臨時10名。６月８日にヒアリングを行いました。あなたもいましたんで、私も行きました。そのときに伺いましたけれども、現在でも市立病院の職員正規４名、臨時10名、いずれも管理栄養士の病院職員ですが、交代で毎日３名入っている、現在でもね。プラスさらに２人入っている、そのときにお伺いしたんですが、チェッカーという立場で食品を検数する事務的な立場とおっしゃっていましたけれども、プラス２人、ですから１日５名ですね、現在４名ぐらいになったとか言っていましたけれども、そういう人が病院職員が本来受託業者がやる業務に入っていると。その人たちは当然委託された後は、市立病院の市の立場で、市立病院の雇用の中で仕事をしなきゃいけないんだけれども、受託業者の雇用範囲の中で仕事をしているというのは、これは明らかに契約違反ではないんですか。違うんですか。だから財政負担がふえている。市の職員が本来市の仕事をしなければいけないのに、受託会社の仕事をしているんですよ。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　４月以降ですけれども、確かに病院の職員が厨房業務に入ってきております。ただ、その数はどんどん今減っておりまして、６月時点では、普通、半日の現場に要請があったとき、その現場作業に１名、８時30分からですね。それから遅番については１名から２名ということで、チェッカーについては、業務が４月の４分の１程度になっておりますので、５月以降は早番のチェッカーが現場作業員を兼務しているという状況でございますので、先ほど言われた５名から６名がずっとやっているという状況ではございません。 ○議長（西原明美議員）　再度、傍聴席にお願いいたします。お静かにお願いいたします。 　これ以上発言がある場合には、退場をお願いすることになろうかと思いますので、御注意ください。石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　今あなたが答弁されたことは、今私が質問したことです。それに対して私が具体的に示しているのに、それに対して根拠もなく、ただただ負担がないと言っているだけで、そういうことはどこかの国会と同じですよ、本当に。そういうことをやるべきではないということです。 　労働環境についてお伺いいたします。 　長時間労働についてですね。これは、６月に入っても３名から５名入っているということが、今も言われたとおりでございます。 　これは、さんざん人手不足で困ると委託前は言っていたのに、委託前のシフトには、先ほど言いましたが、通し勤務というのは１回もないんですよ、ＡＣというのがない。基本的には、人手不足だ人手不足だと言っていたときにも、直営のときには人手不足だと思いますけれども、ＡかＣか休みかというようなローテーションが組まれておりますが、委託後はＡＣという働き方。 　私は、こんな働き方をさせていくこと自体は、幾ら受託業者の中の話であれ、市立病院としても問題にしなければいけないと思います。それは、先ほども言いました業務管理の表というものがございますけれども、勤務表の作成は受託者グリーンハウスですが、確認は委託者の責任ですね、病院の責任です。ですから、受託者だけの話では済まないんですよ。こういう働き方、改善をしていると言いましたけれども、今でも通し勤務は発生しているという話は聞いていますけれども、こういう働き方をすること自体は、これは市立病院の責務の一つに入ってくるんではないんですか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　基本的には、受託業者の職員の働かせ方というのは、受託業者側の責任において行われるものというふうに認識しております。 　ただ、病院といたしましても、４月の立ち上げ時点とはいえ、非常に長時間勤務を連続して行う職員がいるということについては、受託者側に懸念を伝えておりますので、５月以降は改善も見られておりますので、こうした働き方というのは改善されていくものと考えております。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　懸念は伝えてということは、病院としてもまずいという認識はお持ちだと思うんです。じゃあ、その懸念を伝えた後に、こういう働かせ方はなくすと、基本的にこれは労働基準法違反ですから。不測の事態が起こったら、これは病院側としてもやはりきっちり対応を迫られる話になるので、こういう働かせ方をしないように確認をしていくということも含めた懸念でよろしいですか。やっていくべきではないですか、それを。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　受託者側職員の勤務についての決定権というのは、病院にございませんので、あくまで懸念を伝えた上で、受託者側が決定していくということになろうかと思います。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　じゃあ、懸念を伝えても何もしないということじゃないですか。結局そんな無責任な話ではだめです。だって業務分担表に、あなた方は確認しなきゃいけないという義務があるわけだから、それを放置するようなことは、懸念だけ伝えてあとは何もしないというような答えは、到底けしからん発言だと私は思う。 　それと、賃金の格差の問題についてです。 　これも基本的に、引き継ぎで残った市の職員13名は1,210円が維持されていると、多少違いがあるかもしれない。でも、基本的にその基本給ラインは維持されているということは明言されました。一方でそうでない職員は、この網かけ以外のところですね。それはグリーンハウスが直接雇った新規の人ですね。それは時給が、恐らく私は850円か900円ぐらいだと思うんですよ。グリーンハウスの採用条件なんか見ると。そういう格差があるというふうに私は思っていますが、格差がないと言い切れますか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　受託者側が新規で雇った職員の賃金については、承知しておりませんので、格差があるともないとも言い切れません。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　これは、明らかにあります。そこも開き直っているんだけれども、これも病院の責任の一つ、３回目出てきます、業務分担表、あなた契約書を見ていると言ったけど、この業務分担表も契約書の一部なんだけど、ろくに見ているとは思えないですよ、こういう答えをするのは。 　職員の配置表、それから業務分担表、作業工程表、この作成は受託者と委託者が一緒になってつくるというんですよ。確認は委託者、病院、確認する責任が病院にあるんですよ。同じ職場で同じ仕事をしながら時給に格差があれば、あなたはないとは言い切れなかった部分、これはある。同じ職場で時給に格差があれば、やる気が出る職場とは言えるんですか。職員はみんなやめていっちゃいますよ、ばかばかしくて。 　仕事に格差があれば、それは納得できるんだけれども、同じ格差がありながら、はっきり否定もできないのに、確認もしないんですね。それで、作業工程表の確認と作成は病院にあると言いながら、承知していないという一言で済まされる話ではないと思いますが、いかがですが。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　今の石井議員の御質問は、厨房内の賃金に格差があるという前提での御質問かと思いますが、それ自体、私は把握しておりませんので、お答えはできかねます。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　責任はある、せめて調べるぐらいのことを言えばいいのに、それもないわけですね。ないない尽くし、受託者任せで本当にいいのかと。これはさっきも言いましたけど、放っておけば人手不足がさらに加速する部分だからこそ、私は言っている。調べる調べると、そういうことじゃなくて、こういうことを放っておいて、人手不足がさらに加速すれば、病院だってマイナスになる話だから私は言っている。それすらもしないという、とんでもない後ろ向きな対応しか答弁としては出てこないというふうに思っております。 　食の質の確保についてお伺いいたしますが、委託後の４月４日に、市立病院のあなたの感想聞かせてくださいというアンケート、アンケートというか投書というか、やっていますよね。ある入院患者の方から市立病院宛てに感想が届けられておりまして、これは委託後の４月４日付です。 　以前に入院したときは、食事がうまくて楽しみでした。今回入院して食事のまずさにびっくりです。職員の皆様は食べたことがありますか。12日にはまた入院いたしますが、食事は食べたくないです。自分で自宅から持参したいです。 　事務部長、この手紙の感想をどうぞ。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　この投書には氏名が記載されておりましたので、病院で入院履歴等を確認できております。 　以前入院したときというのは、平成６年と平成７年、20年以上前ですので、味を覚えていらっしゃるというよりは、おいしかったという記憶をお持ちなんだと思います。そのときの入院は整形外科で、一般食を食べておられます。ただ、今回入院した際には、糖尿病用の治療食を食べておられますので、これはまずいという感想をお持ちになってもいたし方ないというふうに思います。 　この件につきましては、共産党が４月の市会議員選挙直前のビラで、治療食であるという理由も確認しないでこの投書を大きく取り上げ、あたかも病院の給食が委託によって一般食も含め全てまずくなったかのような宣伝をされておりました。これに対しては、病院としては甚だ遺憾に感じております。 ○議長（西原明美議員）　病院事業管理者。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎病院事業管理者（毛利博）　食のことについてですけれども、私自身も平成20年から病院長をやらせていただいていて、ずうっと検食をやっています。おいしいかおいしくないかというと、病院の食事ってそんなにおいしいものと私は思ってはいません。 　ただし、委託にかわった後も献立は基本的に変わっていないですし、味つけも私からすると、ずうっとですけれども、薄い感じがします。それは多分私がしょっぱいものが好きだからだというふうに認識していますけれども、委託になったから味が物すごく劣化しただとか、まずくて食えないとかというふうな印象は全く持っていません。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　平成６年から平成７年とか、そこまで調べる労力があるんだったら、さっきの私の労働環境のことも一つ調べてもいいと思いますけれどもね。 　平成26年じゃなくて2018年ですから、２月に病院がアンケートをやっているんですよね。地産地消に関する患者アンケート。これは地産地消に関する患者アンケートなんだけれども、これはいろいろ意見が出されておりますが、おいしい食事ありがとうございます。毎回食事を楽しみにしております。いつもおいしくいただいておりますとか、いろいろ書いてある、お褒めの言葉がほとんど、直営のときはね。
    　確かに味の感覚というのはいろいろあるから、一概に決めつける話じゃないんだけれども、あなた方はさっきも壇上で言いましたけれども、食の質は確保できるかというのは、具体的な根拠は何一つ議会の中で示してこなかった。食品の納入は、生鮮産品は地元食材から納入すると言ったんだけど、その裏づけは何一つ、証拠として示すと言ったけど、何一つ示してこなかった。 　一方でグリーンハウスのプロポーザルの提案はメーカー品もやりますという提案だったんですよ、今までの議会は。ところが４月になって初めて、生鮮産品は地元業者だけにやるというふうになって、それは今確認できます、今はね。でも、このことに関しては、今まで病院に納入しているある業者は、従来どおり委託後も納入するかということの連絡は、委託開始10日前の３月20日になって初めて来たと。そこまで何の音沙汰もなかったという話を聞いております。結果として同じ業者になったというのは、今になって初めてわかった話でありまして、直前までどうなるかわからない状況でありました。 　今後、それは継続されていくかと。これは病院が責任を持って行うと、議会で再三答弁されておりますので、継続されていくということでよろしいですか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　取引業者さんへの連絡がおくれたということにつきましては、私も遺憾に思います。なるべく早く連絡すべきであったというふうに思います。 　現在、生鮮産品だけではなくて、全ての食材が直営時点と同様の業者から納入するという形をとっておりますので、それは御安心いただければと思います。 　ただ、業者さんサイドのこともありますので、今後もずうっと同じ業者でいけるかということについては、ここで、議場の場で、私からお約束することはちょっといたしかねます。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　質の確保については、再三この生鮮産品というものが従来どおりやるからということで、今まで以上、同等以上ということを再三言われてきて、今は実施できているからいいかもしれないけれども、これからはわからないというのは、極めて無責任な答弁だと思います。 　最後になりますが、さまざまな先ほどから言いましております人手不足の問題ですとか配膳のおくれは、問題の根源はどこにあるかという私の問いに対しましては、業務移行期間内におきます発生事象と認識しておりますと、今の状況は。業務移行期間内、業務移行期間とは何年何月から何年何月までですか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　病院職員が厨房に入っているという事実につきましては、４月から今日に至るまで着実に減らしてきているところでございますけれども、今、石井議員がおっしゃられた、じゃあ何年何月何日をもってそうした事態が全て解消するかということについては、まだ未確定でございます。 ○議長（西原明美議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　お答えはございませんでした。 　業務移行期間というのは、契約書には何も書いていないです。契約書には、はっきり書いてあるのは、業務開始準備期間、平成29年３月31日から平成30年３月31日まで。平成30年４月１日から平成32年３月31日、現在を含めては業務実施期間、契約書は。業務移行期間というのは契約書のどこにあるのか、最後明確に答えてください。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　繰り返しになりますけれども、業務移行期間というものについては、特段、今、何月何日という規定はございません。 ○議長（西原明美議員）　以上で、石井通春議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここで休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時48分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。３番　遠藤久仁雄議員。遠藤久仁雄議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆３番（遠藤久仁雄議員）　志太創生会の遠藤久仁雄です。 　今回、私が取り上げた質問は、景観についてです。 　実は、残念ながら市民の皆様の景観に対する関心度というのは低いんじゃないかと思います。考えてみれば、危機管理問題だとか、介護や福祉、子育てや教育問題、そういった問題から比べてどうしても優先順位が下がってしまうのかもしれません。しかし、これを見過ごしてしまうことによって、後世に取り返しのつかない事態になってくる、それも事実です。将来の皆さんに藤枝市の姿はどうあるべきか、このことは、どんな施策を行う場合でも常にどこかに気を配る、そういう姿勢が大事だと思います。 　西洋諸国に比べ、我が国はまちの景観や歴史などに対し、余りにも無頓着であったと言えましょう。これは全国的なことなので、藤枝市だけの特別な問題ではありません。戦後の目覚ましいほどの復興の中で私たちが失ったものは大きいと、今さらながら残念に思っております。 　では、通告に従いまして質問いたします。 　標題１、『ふじえだの景観』について考える。 　急ピッチで進められてきた社会の変革。バブル期を経て、私たちの生活は大きく変化しました。次々と新たな技術を受け入れ、科学の進歩に驚きながら、それらを享受してきました。確かに便利にはなったけれども、その一方で、失われた昔の景観や生活習慣、さらに地域に暮らす人々の考え方や思いやりの変化などに気づき始めたところです。 　さて、私たちの暮らすまち藤枝は豊かな自然に恵まれ、歴史を漂わせてくれます。住む人に安らぎと潤いを与えてくれるまちです。そして、このまちが今、多くの人を呼び込んでいます。私たちは、この恵まれた生活環境をただ守るだけではなく、自分たちで未来のまちの景観をつくっていくことが大事ではないでしょうか。そして、そのためには、地域に暮らす私たち住民と事業者が景観に関し同じ考えで行動し、行政がこれを支援するという体制が重要だと思います。以下の質問にお答え願います。 　１項目め、景観計画について市は着実に取り組んできています。平成26年４月に景観行政団体に移行。平成28年10月、景観計画策定。平成28年12月、景観条例制定。そして、この景観条例と景観計画ですが、平成29年４月、１年ちょっと前ですが、平成29年４月から施行となりました。これからはいよいよ具現化に取り組まれる段階だと思われますが、景観計画全般に対し、現在どのようなお考えか伺います。 　２項目め、景観計画の中に記載されている無電柱化の計画について伺います。 　３項目め、同じく景観重要建造物と景観重要樹木の指定について伺います。 　４項目め、伊東市のメガソーラー開発事業は、景観を守る上で困った問題です。仮に藤枝市で同様の動きがあった場合、本市は現状でこの緑豊かな景観を守ることができるのでしょうか。 　５項目め、景観形成重点地区の指定は、今後どのような計画で進められる予定でしょうか。 　６項目め、今後、市民が主体的に活動できるようにするためには、行政として何に力を入れて取り組むお考えか伺います。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　遠藤議員にお答えいたします。 　初めに、御質問の『ふじえだの景観』について考える、この１項目め、景観計画全般に対する考えについてでございます。 　私は、本市を見渡したときに、北部に連なる山並み、あるいは市街地に迫る緑豊かな丘陵地、南北に流れる河川などの大変豊かな自然景観に加えまして、旧東海道の宿場町などの歴史的景観、中心市街地活性化事業が進められている駅周辺を中心といたしました都市景観など、数多くの特徴ある美しい景観が存在していることを、実は誇らしく思っているところでございます。 　そのため、これらの美しい景観を守り育てること、また新たな都市景観をつくり出すことなど景観に対する本市の姿勢を明確にするため、議員も御紹介いただきました藤枝市景観条例を制定いたしまして、これに基づく景観計画を市民の皆様やさまざまな関係団体で組織した協議会からの御意見を取り入れまして策定をしたところでございます。 　今後、計画の理念でございます「健やかに笑顔あふれる美しいまち藤枝」、この実現に向けまして景観に配慮したまちづくりを推進してまいりますが、あわせて本市の美しい景観を守り、新たにつくり出していくために、景観に与える影響が大きい一定規模以上の建築物、あるいは工作物などにつきまして、届け出制度により景観への配慮を促してまいります。 　また、本市の景観をさらに充実させていくため、現在、生まれ変わりつつあります蓮華寺池公園の再整備、この再整備による魅力アップ事業や国から全国で32のモデル都市の一つに指定されました新たに展開する地方再生コンパクトシティ事業、これによる駅前広場の緑あふれる景観形成などによりまして、良好な景観形成を進めて、市民活動が取り組みやすい環境を整えてまいります。そして、市民や、あるいは事業者の皆様と気持ちを一つにして、本市の魅力あるまちづくりのために良好な景観を守り、さらにつくり上げる土壌を築いてまいります。 　次に、６項目めの、今後、市民が主体的に活動できるようにするための行政の取り組みについてでございます。 　市民一人一人が主体的に景観づくり活動を行うためには、景観づくりを身近なものと感じられるように、さまざまな機会を捉えまして啓発することが何よりも大切であると考えております。最近では、市民総ぐるみで取り組む花のまちづくり事業としてふじえだ花回廊事業を進める中で、いち早くこの事業に御理解をいただき、これまでも積極的に御尽力をいただきました藤枝市花の会が、長年の社会奉仕活動の功績が認められ、見事に本年、春の緑綬褒章を受章されました。このことは本市として大変光栄なことであり、まさに本市の景観づくりは、市民中心の取り組みが重要であることをあらわすものとして、さらに多くの市民の皆様に波及させていくことが大事であると心から感じたところでございます。 　そのためには、これからの本市を担う主役であります子供たちに対しまして、美しい景観に対する意識を育てていくことが重要となりますことから、蓮華寺池公園の写生大会、あるいは景観に関する出前講座、こういったようなことなどを行いまして、子供たちが景観を身近に感じてもらえるよう努めるとともに、さらに幅広い年齢層を対象といたしました景観セミナー、あるいはふじえだ花回廊事業としてオープンガーデン、この参加を促すためのガーデンコンテストの実施とか、あるいはシンポジウムの開催などによりまして、広く市民の意識の醸成を図ってまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　私から標題１の残りの項目についてお答えいたします。 　初めに、２項目めの無電柱化の計画でございますが、無電柱化の推進は、良好な景観の形成に寄与するだけではなく、大規模災害における緊急輸送路や避難路の確保、歩行者の安全、快適な歩行空間の確保を図る上でもその必要性が高まっている一方で、整備手法や経済コストなど課題も多いことから、現在国において、より低コストでコンパクトに実施できる手法のモデル的な施行をし、技術検証を進めております。 　このため、事業の計画については、技術的検証を考慮し、地域の景観や防災などの重要性を勘案して進めてまいりますが、まずは駅周辺の歩道のバリアフリー化とあわせて新たな整備手法の導入を視野に無電柱化を推進してまいります。 　次に、３項目めの景観重要建造物及び景観重要樹木の指定についてでございます。 　既に文化財として指定されている市や地域のシンボル的な建造物及び樹木については、景観法に基づいた景観重要建造物及び景観重要樹木として指定することができません。また、指定することにより将来にわたり景観が守られるメリットはございますが、所有者には建物の改装などの制限や適切に管理する義務が生じます。このため、良好な景観形成に寄与し、保全を必要とする景観重要建造物などへの指定については、市民の皆様から御提案を求めるとともに、所有者の意思を確認しながら慎重に検討してまいります。 　次に、４項目めのメガソーラー開発事業が行われた場合の対応についてですが、藤枝市景観計画では、太陽光発電設備は、太陽電池パネルの合計面積が1,000平方メートルを超えるものを設置する場合は届け出が必要であり、基準に適合しないものについては計画の変更を求める勧告を事業者に行い、良好な景観の保全を確保してまいります。 　しかしながら、景観条例では、直接的な設置規制を行えるものではありませんので、多田議員にもお答えしましたように、市が直接的に関与できる、より抑制力の強い条例などの制定を検討してまいります。 　次に、５項目めの景観形成重点地区の指定についてですが、藤枝市景観計画において、現在、藤枝駅周辺、蓮華寺池公園周辺と岡部宿周辺の３カ所を景観形成重点地区の候補地として上げておりますが、その指定に当たっては、景観に対する意識の高まりと、その地区に見合った魅力あるルールづくりが必要であり、そうしたことについて住民の皆様と協働で行うことが可能となった地区を優先的に指定したいと考えております。この考えのもと、本年度は景観に関するアンケート調査を実施するとともに、景観に関する意識を高めるため、市民に向けた勉強会を開催してまいります。 　今後は、景観ワークショップの実施などにより地域の皆様の具体的な意見を把握し、地区指定に向けた取り組みを着実に積み重ねてまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員、よろしいですか。遠藤久仁雄議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　御答弁をいただきまして、再質のほうに移らせてもらいますが、私、平成28年２月に景観について質問をさせてもらっています。 　このときの資料をもう一回見てみたんですが、このときは景観行政団体になって、これは県へその旨の協議をするわけなんですが、県から認められて景観行政団体になりました。そうすると、いろいろ景観の計画とかいろいろ立てられるんですが、そちらのほうが進んでいなかったもんですから、このときの私の文面を見ますと、かなり攻撃的な文章なんですよ。要するに、２年を経過した現在、景観計画の策定は進んだのでしょうかとか、ちょっととげとげしい文章になっているんですけど、今はそんなことはありませんので御安心ください。それを先に言っておきます。 　今、御答弁をいただいたんですけど、１項目め、これについては特に詳しくはなかったようには思うんですけど、私、全体的なことなもんですから、１項目めは満足しておりますので、再質はいたしません。 　先ほどの最初の答弁を確認しますと、市もやはり当然ですが、藤枝市の自然の魅力とか、歴史的なものを評価されていて、そのために今回、その後条例、それから景観計画をすぐにつくっていただきました。そして、平成29年４月からそれを施行ということで形が整ったと思います。先ほどいろいろ景観計画をつくったので、それにのっとっていろいろ建築物とか、そういうものを周りの景観に影響するようなものについては届け出を出したり、いろいろ細かいことを決めてくださっております。そして、市民、それから事業者、行政が一体になって進めていくということで御回答いただきましたので、もうこれは満足しております。 　それでは、この景観計画というのを私も読ませていただきまして、自分の感想をちょっと述べさせてもらいます。すごくいいなあと思ったところが２つありまして、みんないいんですけど、２ついいなあと思って、それはどこかというと、３ページに書かれていますが、景観計画区域をちゃんと文書にしてくれていまして、ここでいろんなことを藤枝市のよさを言った後に、このように市全域に存在する特徴ある景観を守り、活かし、創造していく観点から、市全域を景観計画区域として設定しますと、こういうふうに明確に書かれています。それから、先ほど市長も言われましたけど、景観形成に関する理念とか書かれていまして、先ほど言われた「健やかに笑顔あふれる美しいまち藤枝」を理念として上げていまして、そしてその横のページに簡単な図なんですが、協働という字があって、回りに、市民、事業者、行政と書かれています。大変わかりやすく書かれていまして、これがすごくいいなあと、私はそんなことを思いました。感想だけ述べさせてもらいます。 　それじゃあ２項目めに移らせてもらいたいと思います。 　無電柱化のことですが、先ほど良好な景観、それから大規模災害が起こったときにそれが輸送の妨げになる、そんなことをおっしゃいましたが、もう一つ、私はふだん、平常時であっても、私たちは生活をしていて、電柱というのは物すごい邪魔と言っちゃ申しわけないですけど、例えば車を私毎日運転しますけど、この市役所の近くでも、例えばこちらの寿し宏のところを走っていても電柱がぽんとあるわけです。路側帯ですか、両側にあるんですけど、あのところに電柱があって、車で来ていてもハンドルを切ったり気をつけているわけですけど、そういうこともあるんじゃないかと思うんですが、どうですか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　道路の中の電柱についてでございますが、やはり狭い道路では、通行をするに当たって車が交互するときとかはかなり邪魔になってくるし、歩道上の電柱についてもかなり支障が出ているところもございます。 　こういう中で、市の道路整備といたしましては、道路拡幅工事をやるときには、電柱は民地のほうにお願いするということをやっているとともに、道路占用についても、なるべく電柱については民地のほうへお願いするように事業者のほうに指導しているところでございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　市内で無電柱化がされているところをお尋ねしますが、岡部町の岡部支所のあたりが無電柱化というのは知っていますが、ほかにそういうところはあるんでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　岡部支所周辺以外に、藤枝駅の北口広場の整備に伴いまして、ロータリー周辺を無電柱化しております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　その北口広場、それから岡部、両方無電柱化ですが、いつごろやられたか教えてください。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　まず、藤枝駅北口広場の地中化の工事は、平成13年、14年の２年間かけて行っております。 　あと、岡部のほうの地中化については、工事については平成18年から19年、残りを平成22年にやって、全部で400メートルをやっております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　そうすると、かなり大分前にやられていると。 　駅前の北口のところが、確かに電線がないのかもしれませんが、南口のほうのはかえって感じるんですよね。広いせいか、うまく線を持ってきてくれているんでしょうけどね。照明灯とかロータリーの中にあったりするんですけど、うまくつくっているなあと思いましたけど、いろんな工夫をして、やはりああいうところをデザインするときに電線が目立たないようにしているんだと思います。 　南のほうはまだやっていないということで、北口のほうが、知らなかったんですが、平成13年、14年ごろやっている、わかりました。 　この無電柱化ですが、きのうもちょっと話題になったんですが、それにこしたことはないんですけど、やっぱりいろいろお話を伺っているとコストもすごいかかりますので、今国のほうでいろいろ研究してくださっているということを聞いたもんですから、またそういった事業にも乗っかって、ころ合いを見て、安いコストでやれるときにはやっていただきたいなあと、そんなふうに思っております。 　次に、岡部が合併する前にやられたわけですが、平成18年、19年あたりから始めたということですが、当時、岡部町のほうに何か考えが具体的にあったんでしょうかね。ちょっとそれをお聞きしたいんですが。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　当時、岡部のほうでは、それこそ魅力あるまちづくりということで、地元住民が集まってワークショップなんかを開いて、話をしながらまちづくりについて話をしている中で、県道の拡幅工事ということがございまして、そういう中で県事業とあわせて共同化するということで、地元もそういうまちづくりを進めている中で合意形成ができて、そういうことで地中化に至ったというふうなことでございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　ありがとうございます。 　そのときの岡部町の考えがあってやられたようですが、実はあそこに無電柱化の区域が100メーターちょっとくらいございますけど、本当にあそこへ行ってみると、そのモデルが現物でわかるものですから、もちろんもともとすっきりはしているところなんでしょうけど、道路を広げて、無電柱化にして、あれがすごいいい手本というか、見本になっているように思うんですよね。駅の北口は先ほど紹介されましたが、あそこはちょっとただ普通のロータリーというか、広場でわかりにくいんですが、道路でああいうふうに電柱がないところというと、ほかにはこの辺はないものですから、すごく参考になるなと、感謝しなきゃいけないなと思っています。 　それで、私、自分のことであれですけど、この質問を考えているときに、自分で電信柱のことを、よく歌をつくったりするものですから、今はちょっとギターがないので歌えませんけど、電信柱のないまちでこれからのんびりと暮らしてみたいんですと、こう始まる歌を思い出したんですよ。もうかなり何年くらい前にオランダとかベルギーに行った帰りに、帰ってきてからつくったんです。かなりカルチャーショックを受けたんです。要するに、ないということはとってもいいことだと僕は思うんですと、こういうふうに最後なるんですけど、タイトルが日本語だと長いもんで、英語で「Nothing is good」、ないことは、is good、すばらしいいいことだというタイトルなんですけど、２番は何かというと自動販売機です。自動販売機で稼いでいる人には申しわけないですが、自動販売機のない通りをどこまでもゆっくりと歩いてみたいんです、こういうことです。また、ないということはとてもいいことだと僕は思うんですと、こうなるんですけどね、これを思い出しました。 　ふだん電柱って本当にお世話にもなっているんですけど、少しぐらいやっぱり邪魔だとは思うけど、考えてみるとすごい空を妨害していまして、何重にも電線が、いろんな線があるんですね。電話線とか有線、それに鳥がとまらないようにこういろんな飾りがついていたり、本当にそれにならされちゃっているもんだから、ふだんわからないんですけどね。またそういうのも考えて、関心を持っていただければと思います。 　３項目めに移ります。 　景観重要建造物、それから景観重要樹木、この景観計画をつくったことによってその中でこういうものを指定できるんです。２つありますので、先に建造物のことについてお聞きしたいと思います。 　先ほどの説明で、文化財でもう該当している県とか市とかございます。文化財で該当しているものは、この景観法の対象にはならないんだと。その文化財のほうで守られているのでこちらではということですよね。 　それはいいんですけど、一体その文化財建造物、市内にどのくらいあるかお伺いします。 ○議長（西原明美議員）　当局より答弁を求めます。都市建設部長。
    ◎都市建設部長（木野浩満）　済みません、今ちょっと手元にございませんので後で答弁させていただきます。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　大変失礼しました。 　これは私も一応調べたんですね。今の文化財、国・県・市とありますけど、全部で、私もちゃんと数えていないけど、たしか22くらいだと思いました、建造物ですね。だけど、ほとんどが岡部の木和田川の砂防堰堤、あそこが10個ぐらいありまして、あと明治のトンネルとか、一応これらは国の指定文化財ですね。それで、私が言いたいのは建物ですね、木造の建築物、これが極めて少ないんですよ。国の指定文化財で潮生館の本館と別館、それから柏屋、これは残っていてよかったですね。そのくらい、国は３つですね。県は何もなくて、市のほうが８個ぐらいですかね、岡部の長屋門とかこういうものが含まれますが、これは文化財のことを言いましたけど、今、景観法でそういうものを残したいということですよ、これから。ただ、余りにも少ないもんで、私ちょっとびっくりしちゃったんですが、これについてどう思いますか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　余りにも少ないということでございますが、景観の重要建造物の指定については、地域に溶け込んで地域を象徴するような建築物を、例えば飽波神社さんや地元にある神社仏閣、それとか昔からある地元の古い建物、こういう後世に残していきたい数多くのものがあると思いますので、その辺を指定して守っていけばいいんじゃないかというふうに考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　まあそういうことなんですけど、私が言いたいのは、ちょっと言葉足らずで申しわけない。 　神社とかそういうものは守られているんですけど、先ほど言った潮生館とか柏屋、そういう庶民の使ったものだと思うんですよね。それからあと、ほとんどがそういう神社の関係なんです、実は。そこで今、部長が言われたような趣旨でいいわけですけど、掘り起こしていただければという願いなんです、これから。要するに、例えば民間のというか、いろいろあるんじゃないかと思うんですよ。結構壊されちゃったもんで少なくはなっているけど、またこれから頑張ってそういうものを探していけば見つかると私は思うので、ぜひそういうものを、持ち主の意向もありますけど、所有者の意向もありますけど、そういう指定をして景観計画の中で重要な建造物として守ってもらいたいと、そんな考えなんですが、どうですか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　やはり地元の皆さんが考える建物とかが一番景観的に心に残るようなものだと考えます。 　そういう中で、これから市民の皆さんにまたアンケート調査等を行いまして、そういう中で皆さんから教えていただいた建物について我々のほうでもある程度取りまとめて、また市民の皆様にわかるようにＰＲできるようなパンフレット等を検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　わかりました。お願いいたします。 　それでは、今、建造物、建築物をやりましたんで、樹木のほうをあわせてお聞きしたいんですが、樹木のほうの文化財ですね。、データございますか。どのくらい樹木があるか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　県の指定文化財が７本、市の指定文化財が７本でございます。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　あわせて14本ですよね、ありがとうございます。 　これも実はこの資料ですが、昨年か一昨年か、大石信生議員が樹木について質問をされたときに、こういうものがあるはずだといって、昔のマップなんかを、立派なふるさと藤枝の巨樹・古木マップ、こういう立派なものがございまして、これは花と緑の課のほうで議員全員に渡してくれました。それを今お見せしているんですが、こういう中にも、例えばこれだけを頼っちゃいけないとは思うんですけど、こういうものを中心にして、いろんなまだ皆さんが知られていない木がいっぱいあると思うんですよね。そういうものをぜひまた発掘していただいて、これからそれをよろしかったら指定していってくれればと、そういう願いですが、いかがですか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　樹木につきましても、先ほどの建物と一緒に市民の皆さんからいろいろ提案をしていただきながら、先ほどありました古木のマップがあるように、そういうのを取りまとめて、パンフレットをつくってまたＰＲしていきたいというふうに考えています。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　今話題にしている景観重要建造物、それから景観重要樹木、こういうものに指定された場合、所有者に対して維持管理のために何か補助とかそういうものはお考えになっているんですか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　景観重要建造物や樹木に対する選定されたときの助成ということで、今、景観条例に基づいて、景観条例の中でそれこそ助成ができるということになっていますので、その辺でまた要綱等を整備して、指定されたときには助成できるように進めてまいります。以上です。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　４項目めに移らせてもらいます。 　メガソーラーの開発の事業でございます。 　きのう、多田議員のほうでこのことについてお聞きしているわけですが、私は環境というほうからの切り口で質問させてもらっているわけですが、しかしここのところは、きのう私は、最初、いろいろ県内でたくさんそういう話があるけれども、じゃあ藤枝市はどうですかというのをお聞きしようと思いましたけど、きのうの答弁で話がございましたので、確認だけさせてもらいます。 　現在、既にソーラーができているところが２カ所ありまして、それを発表されました。面積は3,729平方メートル、もう一つが3,579平方メートルと同じくらいの大きさですが、これがあるということですね。これは広さでいうと大体60メーター四方で六六、三十六、3,600ですから、60メーター四方の大体土地ということでイメージして、そういうのが２つあると。 　問題はその次ですが、本年９月に工事完了予定ですかね、これはちょっと大きくて、面積が１万697平方メートル、これは要するに１ヘクタールというやつですよね。学校のグラウンドのちょっと大きいか狭いか、100メーター四方のそのくらいの大きさを考えてください。そういうものが完成する。ただ、これについては住民の方も心配して、工事車両のいろいろ動きがありますし、それから土砂の崩落というお話がありました。そういう心配があるので、業者にいろいろ聞いたと。説明会をやったわけですよね。その説明会の結果、住民は納得したということで、うまくこれがトラブルなく進んでいただければいいとは思いますが、ちょっとお聞きしたいのは、この業者さんというのは地元の業者さんですか。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　地元の業者じゃございません。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　実は、伊東市で問題になっている業者は東京の業者だと新聞に書いてあります。伊東では、３カ所か４カ所ぐらいそういうところの計画がもうあって、いずれもよそからの業者ということです。 　ほかに新聞にざあっとこの１カ月ぐらいに載ったやつでいいますと、下田市がやっぱり３カ所ぐらいあるそうですね。それから、伊豆市の修善寺、こちらもそんなに大きくはないですけど計画されている。この新聞に全部載っていました。牧之原もありますけど、特に東部のほうが狙われていると言っては申しわけないけど、伊東市というところは本当に歴史が、藤枝よりも、東海道は通っていないけど、温泉のまちですごい歴史があって、風情も感じさせます。それから、あそこは山というか森というか、伊豆高原とか小室山があってすごいいいところですよね。そういうところが、例えば、今住民の多くが反対していますけど、メガソーラーに反対してもめているわけです。これはぜひ見守っていかなければいけないと思うんですが、どうなるか。それで、この業者が山主を口説いて説得して土地を買うというのはわかるような気がするんですよ。今、山を持っていても、昔と違って全くお金になりませんので、うまい話が来たなあと思って飛びつくのかもしれませんが、住民にとっては大変な問題です。 　こういう景観計画とか読んでいくと、藤枝市の条例もそうですけど、結局、先ほど私が言った住民と市民と、それから事業者と、それから行政が一緒になってやると先ほどございました。これが要するにどこまでできるかということなんですね、と私は思うんです。 　ちょっと長くなりまして申しわけございません。地元の業者さんだったら、私はこんなことは言わないと思うんですよ。私が考えるに、地元の業者だったら。さっきから言いましたように、伊東とかそういうところは東京のほうの業者が入っていて、開発してやっていると。地元のことを理解してくれていないと私は思うんです。そのことはどういうふうにお考えになるか、ちょっと御答弁ください。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　議員おっしゃるとおりに、地元の業者だと、地元の自然に対して開発するような、景観を壊すようなことは地元の業者さんとしてはできないようなことだとは思いますけど、市外とか県外の業者さんですと、利潤追求のために自然崩壊のことを考えずに開発しちゃうということは考えられます。 　こういう中では、市としても藤枝市は景観を守っていくためにこういう規制があるんだよというのを県外、市外にＰＲできるような今現在ですと土地利用の関係の1,000平米以上の地元合意をもらわなきゃなんないとか、景観計画の中ではそれこそ届け出をして、基準に合わない場合は勧告できるとありますけど、それをこういう藤枝は規制があるんだよというのをＰＲするというのはすごく大事だと思いまして、今度つくる条例も藤枝市は景観についてはこういうふうな規制があるよというのを幅広く発信できるようなものにしていけばいいんじゃないかというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　今部長おっしゃってもらってくれたそういうことでいいと思うんですよね。そういう雰囲気、土壌を藤枝市でつくってしまう。ぜひそれを進めていただければと思います。 　ここに持ってきたのは、実は南駿河台のほうでエミナースの跡地で、マンションと同時に斜面にメガソーラーを建設するという話が持ち上がったときの全部の資料なんですね。住民がすごい大反対をしまして、メガソーラーのほうはやらなくなりました。でも、これだっていつ状況が変わるかわからない。特に先ほどちょっと大き目な広いメガソーラーを建設している、それはきのうのお話だともちろん山林ですけど、斜面だとおっしゃいましたね。私は平らなところかと思ったんですよね。今はなかなか斜面のところへつくるというのは効率が悪いと思って、平らなところを探して何か業者はやっているようなんだけどね。 　藤枝は傾斜地が多いもんですから、平らなところは少ないと思うんだけど、ただ世の中の情勢が変わるとそういうこともわからないし、きのう、より強い条例をつくりますというふうにおっしゃってくれたんですよ。これから検討してもらいますし、伊東の例をじっくり見て決めてもらいたいと思うんですが、その条例ができても、その業者の計画を阻止することというのは100％できるんですかね。それをお聞きしたいんですが。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　メガソーラーが最後の質問ですか。まだありますか。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　済みません。 ◎市長（北村正平）　多田議員の質問に私は詳しく説明したつもりです。 　今、例えば伊豆が集中しています。ほかにも富士宮がありますね。実は我が国にとって大きな問題、これは特に北海道。そこで、山の買い占めがすごいんです、外国資本による。私はそのほうが大切だと思っているんですね。 　メガソーラーは、ひょっとしたらどっちでもいいのかもしれないんですよ。つくらなくても。ただそこで山を買い占めるだけでは何もできない。そのためにメガソーラーをやるというような反面もあります。そういうところを考えますと、私はそういう形で来ている以上、業者を制限するということは法でできません。 　条例で、こういう面積要件だとか、あるいは地元との同意要件とか、こういうものはいろいろ縛ることができると思うんですけれども、ですから、藤枝は伊豆に比べれば規模はそんなに大きくありませんけれども、藤枝ならではの条例をつくらないとまずいと思うんですよね。ですから、ぜひまた先ほどの電信柱も含めて御相談を申し上げますので、ぜひ条例のときにはどういうものがいいか、またアドバイスをいただければというふうに思います。 　エミナースでは歌までつくっていただきまして、ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆３番（遠藤久仁雄議員）　ありがとうございました。 　それで、もうあと質問はいたしません。 　まだそれこそ景観条例と景観計画ができて、これからというのがよくわかりますので、これからぜひこれを進めていただきたいということと、景観計画の中に景観協定を結ぶという、これはある一定地区の地主が全員ですけど、全員が賛成したらこういう景観の協定をつくれるんですね。そのことは実は残念ながら、先ほどの景観計画の中には出ていないと思うんですよ。もう一回見ますけど。 　それは大変なことだと思うんです。地域の人たち全員が賛成、一人でも反対した人がいたらだめなんですから、すごく大変なことだと思うんだけど、そういうものを進めてほしいし、いろいろお願いしちゃいますけど、それから飛ばしちゃったやつで、景観形成の重点地区とありますけど、これに詳しく載っています。本当に駅の周辺と蓮華寺と岡部宿、大賛成です。ぜひそういう取り組みやすいところから、この計画を進めていただきたい。それは何回も言いますけど、市民と事業者と行政が一緒になってやらないとだめ。そういう姿勢をつくっていただきたい、そのお願いでございます。ありがとうございました。終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここで、当局より先ほどの質問に対しての答弁があります。スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　先ほどの指定文化財に指定されている建造物の数ですけれども、市の有形文化財に指定されております建造物は８カ所、それから国の登録文化財ということで建造物として14カ所が指定されております。なお、この14カ所のうち10カ所が木和田川の堰堤の関係になりますので、それ以外がいわゆる建物という形になります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　以上で、遠藤久仁雄議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　それでは次に進みます。２番　増田克彦議員。増田克彦議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆２番（増田克彦議員）　志太創生会の増田克彦です。 　通告に従いまして、２つの標題について御質問いたします。 　標題１、藤枝市におけるＩｏＴ及びＩＣＴ活用の現状について伺います。 　藤枝市では、ＩｏＴ、ＩＣＴの活用において他市町に先駆けてさまざまな試みがなされ、実際に成果を上げつつあります。そして、今後のますますの活用によって市民生活がより安心・安全・快適となることが期待されています。 　今回は、主にＩｏＴ活用に重点を置いて、今年度の現状、取り組み、それから今後の展望について伺います。 　１項目めです。昨年、公募によって河川氾濫の監視などＬＰＷＡを利用した８種の実証実験が採用されました。これら実験の現状における評価を伺います。また、これらの案件を実験から実用として稼働した場合の運用コストなどについて伺います。 　２項目め、ＬＰＷＡがカバーする地域並びにその適用と限界について伺います。 　１点目、市内の山間部地域へのＬＰＷＡ電波のカバー状況、カバー地域の今後の見通しを伺います。 　２点目、山間部での崖の崩落、地すべりなどのＬＰＷＡによるセンシング、予知などへの利用の計画を伺います。 　３点目、近隣市町へのＬＰＷＡサービスの拡大についての計画、予定を伺います。具体的に申しますと、例えば見守りデバイスをつけた小学生、高齢者が藤枝市を出てしまって島田市に行ってしまったとき、そういうときにサービスが受けられなくなる。どうしていいんだろうか、そういうことに対してどういう対応をしていくつもりなのかということを伺います。 　３項目め、ＬＰＷＡ利用に関する公募の本年度の予定、状況について伺います。 　４項目め、今後のＬＰＷＡの利用ついて、市としての計画を伺います。特に、健康福祉、防犯への活用の可能性について伺います。 　５項目め、最近開始された２つのＩＣＴ、ＩｏＴサービスについて、滑り出しの状況を伺いたいと思います。 　１点目、シェアサイクルの活用状況、シェアサイクルステーションの今後の増強予定について伺います。 　２点目、クラウドソーシングの滑り出し、状況について伺います。特に、クラウドソーシングに対するアクティブシニアの方々の反応を伺いたいと思います。 　次に、標題２といたしまして、藤枝市の文化の振興について質問いたします。 　本市を品格のあるまち、選ばれ続けるまちにするために、行政は長きにわたり文化醸成のための努力をされてまいりました。この藤枝市の文化の振興について、現在の状況、取り組みを伺います。 　平成23年に藤枝市文化振興基本計画、いわゆる藤枝市文化マスタープランが策定されております。このような冊子になっております。このマスタープランについて進捗並びに今年度の文化活動に関して質問をいたします。 　このマスタープランの最終章、第７章は、進行管理と評価という章になっておりまして、これはこれから振興の管理と評価についてはやり方を考えていかなければいけないと、定量評価だけじゃなくて官能評価、市民の声を聞いたりそういうことで、これから評価の方法を考えていくという形で終わっております。ですので、この策定が終わった後、７年たっております。この後で評価、策定の方法が検証されたということを思いますので、以下１項目め、２項目めの質問については、この後策定された評価検証による成果指標を使って評価の答弁をいただきたいと思います。 　まず、質問の１項目め、今年度からマスタープラン最後の３年と、これが平成23年に策定して10年計画ということで、最後の３年になるわけなんですけれども、最終年、平成32年、元号はかわっているかもしれませんけれども、マスタープラン全般、今後３年間に向かってどういうふうに進捗してきたかということについて伺います。 　２項目め、マスタープランで、この中にあります重点項目として、以下４項目が上げられておりました。１．芸術に触れる機会の創出、２．藤枝文化の再発見、３．街道文化の発信、４．活動環境の充実。これら４項目について、単年度だけではなくて、この二、三年間の連続したスパンによる成果を伺います。 　３項目め、上記マスタープラン全体の進捗に対して残り３年間をどういうふうに考えているのかということを伺います。 　４項目め、このマスタープラン、平成23年から平成32年までの10年の、その次の10年間に対するマスタープラン策定の構想について伺います。 　スコープとしてちょっと小さくなりますけれども、５項目めとして今期の重点目標、Ｒｅａｄ　Ａｒｔｓ事業というものがありまして、これは教育振興行動計画というのに概要が書いてございまして、現代美術を中心としたワークショップ、展示会、アーティストトーク、アーティスト・イン・レジデンスを開催するというふうにあります。この事業の詳細について伺います。 　以上、２つの標題について御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　増田議員にお答えいたします。 　初めに、標題１の本市におけるＩｏＴ及びＩＣＴ活用の現状についての４項目め、今後のＬＰＷＡ利用の計画、特に健康福祉や防犯への活用の可能性についてでございます。 　ＩＣＴの技術革新は、御承知のように日進月歩で進んでおりまして、中でもＩｏＴの活用はビジネスや生活を一変させると言われておりまして、私はこれをいち早くまちづくりに取り入れることが市民の皆様の豊かな暮らしの実現につながるものと考えまして、その技術の一つでございますＬＰＷＡを活用した実証実験を、昨年度から全国に先駆けて展開してまいりました。 　本年度におきましては、それらの成果を踏まえまして、高齢者の見守り及び介護予防、これと鳥獣害対策を初めとする農林業振興、そして新たな交通安全をテーマに横断者感知式注意喚起システム、この事業に取り組んでいるところでございます。中でも、高齢者の見守り及び介護予防につきましては、ＩｏＴの活用によりまして介護が必要な方の外出時における位置情報の確認とリハビリテーションの効果の分析を予定しておりまして、活用が進めば介護者の負担軽減にも資する効果的な取り組みといたしまして、健康福祉につながるものと考えているところでございます。 　また、昨年度、議員も御紹介いただきました全小学校に展開した小学１年生児童登下校お知らせサービス実証実験は、児童の安全・安心につながる有効な取り組みといたしまして保護者からも評価をいただきまして、本年度も実施をしているところでございます。 　そのほか防犯につきましては、公共施設などにおいて人感センサーの設置によります不審者の侵入検知なども考えられます。 　このようにＬＰＷＡを先行整備したことによりまして、さまざまな事業者から市民サービスの向上に向けた提案が幅広くなされておりまして、そのような取り組みのメリットを身近で享受できることが何よりの効果でございまして、今後も積極的にＩｏＴを活用していきたいと強く考えているところでございます。 　今度は次に、５項目めの最近開始された２つのサービスについての２点目、クラウドソーシングの滑り出しとその状況についてでございます。 　このシステムは、子育て中の主婦や、あるいはリタイアした方々に時間や場所を選ばない新しいこれからの働き方を提供するため、市内外の産学官が連携して立ち上げました、名づけてふじえだＩＣＴコンソーシアム、このコンソーシアムが昨年度に構築したものでございます。
    　藤枝型の大きな特徴といたしましては、発注者と受注者の間に業務案件を管理するディレクターを配置いたしまして、市民の皆様が仕事を行う際に、きめ細やかなフォローを行える体制とすることで発注者の信頼につなげ、発注の拡大を図ってまいりたいと考えているところでございます。 　また、受注者となります市民の働き手のほうは、昨年度からの累計で92人が登録しておりまして、その中でアクティブシニア層でございます60代以上の登録は８名ほどでございますが、最高齢が82歳、私よりも少し上ですけれども、の方も登録しているところでございます。実際に仕事を受注した60代の方は、ライフスタイルに合わせた働き方ができるので、さらにスキルアップを目指したいと意気込みを伝えておられました。 　定年退職後におきまして、さまざまな活動に意欲的なシニア層の働きたいというニーズに応えるためにも、本事業をＩＣＴコンソーシアムとともに積極的に推進いたしまして、クラウドソーシングを活用する発注者と受注者、それぞれの裾野の拡大を図りまして、効果を高めてまいりたいと考えております。 　今度は、標題２の本市の文化の振興についての４項目め、次の10年に対するマスタープラン策定の構想についてでございます。 　私が市長に就任して以来、目標として掲げております「人々が心豊かに暮らせる文化力の高い品格のあるまち」、このことを実現するために、本市の歴史資源や芸術文化を活用いたしました文化政策が極めて重要であると考えまして、平成23年に「文化の力でふじえだを元気に」を基本理念といたしました文化マスタープランを策定いたしまして、市政の中でも重要な施策として強く意識して事業を推進してまいりました。 　具体的には、文化の発信拠点の整備といたしまして取り組みました市民会館のリニューアル、あるいは大旅籠柏屋・内野本陣の整備、また組織・運営体制の強化を図った郷土博物館・文学館などの直営化、さらには全国で初となる市の組織に街道・文化課の設置など、ハード面や組織面の強化を図ってまいりました。ソフト事業では、地域の芸術家を学校に派遣いたしまして、担い手育成に寄与しているいわゆる文化の宝箱事業の実施や文化団体への活動支援などを行いまして、さらに東海道でつながる静岡市や島田市との広域連携による街道文化の情報発信など、これまでに多様な手段を使って文化振興に取り組んでまいりました。 　あわせて、教育、福祉、都市基盤、そして観光、産業などの幅広い分野におきましても、文化の視点を取り入れた施策を展開しておりまして、本市の品格のある都市、これを一段高く引き上げることができたと私は考えております。 　平成33年度からの次期文化マスタープランにつきましては、激しい昨今の時代の変遷などにより、文化に関する新たな考え方が生まれることもあると思いますが、文化マスタープランの基本理念は普遍的なものでございまして、私自身は、今進めているこの文化マスタープランを発展させて、さらに本市の文化力を一層高めていきたいという考えを持っております。 　そのためには、本市の宝でございます豊かな芸術文化や伝統芸術、さらに文化財を着実に継承していくとともに、先人が築いていただけましたそれらを生かした事業の充実を図っていく考えでございます。 　そして、何よりも次代の文化を担う人づくりを着実に進めまして、東海道を核として広域的な連携の強化を図り、文化振興を進める上での盤石な基盤を構築いたしまして、子供を含めた若者など幅広い世代が参画できる芸術・文化活動の新たな可能性を追求してまいりたいと考えております。 　このようにいたしまして、本市の文化に磨きをかけ、文化による藤枝ブランドを確立できるような次期マスタープランの策定を目指してまいりたいと考えております。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　私から、標題１の本市におけるＩｏＴ及びＩＣＴ活用の現状についての１項目めから３項目めについてお答えいたします。 　初めに、１項目めのＬＰＷＡを利用した実証実験の評価と実稼働に移行した場合の運用コストについてでございますが、実証実験では、インターネットに接続したセンサーにより、鳥獣害対策や高齢者の見守り、水位観測、橋梁管理といったさまざまな分野で、これまで人の手により行われていた作業の効率化を図る事業が展開されました。 　水位観測を行った事業者の評価では、低速度の通信ではあるが、防災に必要な即時性の確保が可能な技術であり、従来の通信回線を活用した機器よりも大幅に低コストで、電源確保も容易なため、経済性も高いとの評価を得ております。 　また、実証実験の事業をそのまま実稼働に移行した場合のコストにつきましては、設置するセンサーの個数や運用方法により大きく変わってくることから、一概には言えませんが、昨年度、実用化を図りました準用河川などの観測につきましては、雨量計２基と水位計８基の設置工事が約1,400万円でありまして、ランニングコストとしましては年間約60万円を見込んでおります。 　次に、２項目めのＬＰＷＡのカバー地域並びにその適用限界についての１点目、山間部地域のカバー状況、今後の見通しについてでございます。 　昨年度、ソフトバンクとの連携により整備いたしましたＬＰＷＡの規格では、電波の特性上、山間部などの入り組んだ地形におきましては必ずしも受信できるものではありませんが、現在も水位観測システムで活用しているように、個別に基地局を設置することで通信を可能にする方法もございます。 　また、ソフトバンク以外の通信事業者におきましても、おおむね2020年の東京オリンピック・パラリンピックに間に合うスケジュールでＬＰＷＡの整備が進められておりますので、今後の民間事業者の整備状況やＬＰＷＡの利用状況を見て、市としての対応を検討してまいります。 　次に、２点目の崖の崩落、地すべりのセンシング、予知などへの利用計画についてでございますが、実証実験では、降雨災害の検知をテーマに、土石流、斜面崩壊検知や水位観測を提案しました事業者が６社と多く、民間におきましてもＬＰＷＡを活用したサービスの研究が進んでいる分野であることから、活用の可能性は十分あると認識しております。 　本市では、先進的にドローンを活用した災害状況の確認を初め、毎年、土砂災害パトロールを行っておりまして、倒木や亀裂、落石などといった災害の危険箇所を目視により確認しておりますが、ＩｏＴを活用することにより、効率的・効果的な危機管理につなげるよう、最新技術の動向を注視し、導入を見きわめていきたいと考えております。 　次に、３点目の近隣市町へのサービスの拡大予定・計画についてでございますが、全国に先駆けてソフトバンクとともに整備いたしましたＬＰＷＡの環境も、現在さまざまな規格で通信事業各社が全国的に整備を進めていることから、今後は本市の事業展開を参考に、活用事業に応じて電波特性の適した広域に普及しているＬＰＷＡが採用され、サービス展開されていくものと考えております。 　次に、３項目めのＬＰＷＡ利用の本年度の公募予定、状況についてでございますが、民間の実証実験につきましては、現在も前年度から継続して７社が実験中であり、農地の土壌水分や温度などの観測、河川等の水位観測、道路照明管理のシステムなどの検証を行っております。 　このような実証実験は、市民サービスの向上につながる技術をいち早く本格導入できる効果もあることから、引き続き幅広い分野で提案を公募してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（木野浩満）　私から、標題１の５項目め、最近開始された２つのサービスについての１点目、シェアサイクルの活用状況、ステーションの増強予定についてお答えいたします。 　街なかシェアサイクル構築事業については、駅周辺と蓮華寺池公園など、市内の主要地点へ移動利便性や回遊性の向上を図ることを目的に、本年３月９日より、電動アシスト自転車16台を駅南サイクルパークを始めとする市内６カ所のステーションに配置し、運用しております。事業開始からシステム登録者数は77名に達し、利用回数や利用時間も順調に推移しております。 　本年度には、勝草橋公園などを加え、ステーションを合計10カ所程度に拡大し、自転車も合計30台程度配置するよう計画しております。 　また、今後も平成32年度までに社会資本整備総合交付金を活用し、事業の充実を図るとともに、さらなる利便性の向上や効果的なＰＲにより、利用者の拡大に努めてまいります。私からは以上です。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　それでは私から、標題２の本市の文化振興についての残りの項目についてお答えいたします。 　初めに、１項目めのマスタープラン全体の進捗についてですが、平成23年に策定しました文化マスタープランの前期計画の終了に伴い、平成27年度に若者や有識者などにより、これまでの取り組みの評価と検証、あわせまして後期５カ年に向けた意見集約を行いました。 　全体の意見としては、文化振興に取り組む体制が整ったことが成果として評価された一方で、さまざまな事業や取り組みに関する情報発信が課題として上げられました。特に、若者へのアプローチの弱さが指摘されたため、後期においては、柏屋のイベント情報などを発信するフェイスブックを立ち上げるなど、若者に有効な情報ツールを活用した広報活動の強化を図っております。 　また、後期計画においては、４つの基本方針である文化を支える人づくり、文化活動の活性化、歴史・文化の継承と活用、文化を育む環境づくり、これら４つの基本方針のそれぞれに年度ごとの数値目標を新たに設定して進行管理を行うこととしました。４つの基本方針に基づいて進めているそれぞれの行事やイベントの参加者数、文化施設の利用者数、また若手芸術家の数などは目標以上に増加しており、各事業につきましてはおおむね順調に進んでいるものと考えております。 　次に、２項目めのマスタープランにおける重点施策の成果についての１点目、芸術に触れる機会の創出についてですが、地元ですぐれた活動をしている芸術家や伝統芸能の保持者などを学校に派遣し、実技指導などを行う文化の宝箱事業を実施しており、過去２年間にミニコンサートや和楽器演奏、あるいは茶道などの伝統文化の体験教室を79回開催しまして、5,099人の児童・生徒が体験や鑑賞をすることができました。なお、このミニコンサートは、地元の音楽家の方の活動の場ともなっております。 　次に、２点目のふじえだ文化の再発見についてですが、本市の歴史や文化財の紹介と子供向けのクイズサイトを市のホームページで公開しております。また、デジタルミュージアムを構築するため、郷土博物館の資料のデータベース化を進め、ホームページでの公開に向けて準備をしております。 　次に、３点目の街道文化の発信についてですが、重要な歴史資源である岡部宿内野本陣跡の整備が平成27年度に完了しまして、平成28年度からは大旅籠柏屋と一体的に活用してイベントを開催するなど、にぎわいの創出に努めております。 　また、本年は静岡市との連携による全国街道交流会議のプレシンポジウムを本市で開催する計画など、東海道の歴史資源を核とした事業について、他市との連携強化に努めております。 　次に、４点目の活動環境の充実についてですが、本市の地域文化の発信拠点である市民会館が、大規模なリニューアルから５年を経まして、指定管理者による業務も順調に進んでおります。平成28年度からは、利用者数が年間10万人を超え、市民の文化芸術活動の拠点としての機能を十分に発揮しております。 　また、郷土博物館・文学館におきましては、本年度から施設の空調設備の改修計画に着手するとともに、蓮華寺池公園側からのアプローチを開放的なものとする工事も実施します。市民の交流や活動の場としての環境整備をしてまいります。 　次に、３項目めのマスタープランの残り３年間の取り組みについてでございます。 　これまでの事業の評価と検証によりまして、今後は各種の事業や取り組みにおいて、若者の参加を意識した企画や事業展開、若年層が参加しやすい環境づくりの推進、これらに加え、担い手の育成強化を進めるとともに、本市の文化の一翼を担っていただいております文化協会と一体となって事業を進めていく必要があると考えております。 　今後３年間の主な取り組みとしては、平成29年度から事業化しました子ども合唱アカデミー事業をさらに拡大することによりまして、合唱文化の復活のみならず、合唱を生かし、音楽のまちづくりへ向けた機運の醸成をしてまいります。 　また、本年度から取り組むＲｅａｄ　Ａｒｔｓ事業によりまして、事業実施の中心となる若手芸術家のグループが、県の文化プログラム事業などで活躍できる団体となるよう育成を支援してまいります。 　さらに、本市の歴史文化資源を活用した体験プログラムである「みちゆかし」につきましては、内容をさらに充実するとともに、近隣市との連携を強化し、広域的に推進してまいります。 　次に、５項目めのＲｅａｄ　Ａｒｔｓ事業についてですが、Ｒｅａｄ　Ａｒｔｓ事業は、プロの芸術家や芸術家を目指す人、それから子供、この三者の交流から、美術を読む、読み解く、読み込むなど、次代を担う若手芸術家が中心になって、子供たちを芸術の世界へ導き、担い手育成につなげていくもので、本年度より新たに取り組む事業であります。 　現在、本市に関係する若手芸術家を中心とした実行委員会と事業の詳細を調整中でありますけれども、本年度は来年２月から３月にかけまして、市民会館、あるいは蓮華寺池公園などを会場に開催する予定でございます。その中で、ワークショップでは、誰でも参加できるものとして、その場で絵を描くライブペイントや染め物体験などを開催し、展覧会はワークショップで作成された作品や若手芸術家を中心としたグループ展、また世界を舞台に活躍している芸術家の作品展を予定しております。加えて、アーティストトークは、展覧会の会場におきましてワークショップで作成された作品の解説や批評、それから芸術家の体験談などを交えまして、芸術家になるための基礎知識などを語ってもらうものであります。 　さらに、平成31年度以降には、プロの芸術家が市内に滞在しながら創作活動をするアート・イン・レジデンスも開催していきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員、よろしいですか。増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　ちょっと分量が多かったので、駆け足で質問させていただきます。 　まず、標題１のＩｏＴ及びＩＣＴ活用の現状につきましてですけれども、１項目めに関する御答弁で、いろんな多くの実証実験においてうまく成果が出ていて、しかもコスト的にも非常に優秀であるということが確認できました。実験結果なんかについては、適時情報公開をお願いしたいと思います。 　さて、質問ですけれども、１項目めの御答弁にありましたように、先ほど申しました８種類以外にもたくさんの実験をやっているということですけれども、これが全部うまくいっているのか、それから、今既に明らかになっている問題点、課題点などがありましたら御説明お願いします。 ○議長（西原明美議員）　増田議員に申し上げます。一問一答ですので、最初の質問のみ答えていただきます。企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　いずれの実験も実用化に向けては有効な実験であったというふうに思いますが、全てが完璧なものであったとは思っておりません。以上です。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　申しわけありません。 　それで、課題、問題点が出てきたのは、どういうことだったでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　課題といたしましては、大きく２つあると思います。 　１つは電波の問題です。今回の実証実験のＬＰＷＡは、35局、市内に基地局整備いたしましたけれども、市内全ての全域に電波がカバーできたものではないということがわかります。そこが一つの、今回の実証実験としては課題があります。 　もう一つはセンサーの問題です。今回の実証実験の中で、さまざまなデータを取得するためにセンサーをいずれもつけております。音の大きさであったりとか、振動であったり、温度であったり、湿度であったり、さまざまなものを事前に想定してセンサーを設けておりますけれども、事前の想定に対して必ずしもセンサーが全てうまく機能したわけじゃないということがありますので、ここにおきましては、必要とするデータにマッチしたセンサーの選択であったり開発、こうしたものが求められているというふうに考えます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　了解しました。 　次に、２項目めの御答弁にありました山間部におけるＬＰＷＡの電波のカバー地域の不足という懸念でございます。そういった中で、具体的に中山間部の居住地域である市之瀬地区、蔵田地区、大久保地区、そういったところに対する防災に対する確保というのはどのように考えるでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　特に山間部、確かに山間部は、今回の実証実験では電波が必ずしも全てカバーできていなかったという課題もあります。 　少し具体例を挙げますと、岡部で野田沢が地すべりを起こしまして、今ここに伸縮計を設けまして地すべりを観測しておりますが、今現在インターネットがつながっておりません。今後、インターネットを接続する計画がありますけれども、ここはＬＰＷＡが入らないものですから、ここはソフトバンクの携帯電話の回線を使って今後つなげるように予定をしております。 　今、瀬戸谷の市之瀬、蔵田、大久保ですか、こちらもちょっと電波が弱いかなあというふうに考えておりますので、今後、ＬＰＷＡは、今のＬＰＷＡが全てではなくて、最初の答弁でもありましたけれども、携帯電話等の通信事業者が今後ＬＰＷＡを今整備中です。携帯電話の基地局は市内に大体約300ありますので、これらを中心に整備していけば、今よりかなり市内全域をカバーできるようになるのではないかという期待をしておりますけれども、山間部等仮に入らなかったときは、そのＩｏＴの必要性に応じて、場合によっては携帯電話の回線を使用するということも考えられると思います。以上です。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　了解しました。 　私としては、最初ＬＰＷＡだけが手段かと思っていたんですけど、代替手段として携帯もあるし、例えばインターネットとかもあると、そういうことで、今ＬＰＷＡが届かない部分もカバーできるよとそういうことを聞いて安心いたしました。 　第３項目め、第４項目めのいろいろことしのと、それから今後のＬＰＷＡ利用の経過につきましては、いろんな分野で有効な利用が期待できるということで、非常に理解できました。 　６項目めで伺ったシェアサイクルにつきましては、非常に利便性もよくて省エネであるということですばらしい試みだと思いますので、すごくいいと思います。ぜひ、いまいち認知が少ないような感じがしますので、ＰＲをよろしくお願いしたいと思います。 　５項目め、第２点目のクラウドソーシングの状況について理解いたしました。まだ始まったばかりで、なかなか評価は難しいものだと思いますけれども、滑り出しも上々ということで、しかもアクティブシニアの方々が興味を持っていただいて、本当に働いていただけると、シルバー人材みたいな話ではなくて、能力を持ったアクティブシニアの方々が働ける受け皿として非常に将来期待が持てると思いますので、ぜひよろしくお願いします。 　ＩｏＴについては、非常に意欲的にいろんなことをやっていただいて、他市町に比べても一歩先を進んでいるということで、すばらしいと思います。今後もよろしくお願いいたします。 　次に、標題２の文化の振興について再質問いたします。 　第１項目めに関する御答弁におきまして、平成27年度に中間段階の評価と検証ということが行われたということで、後期５年間ということに向けて計画がされたということでございますけれども、後期５カ年に対して注力すべき点は明らかになったと、これをもう少し詳しくお伺いしたいと思います。お願いします。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　後期５カ年に向けて評価をいたしまして、いろいろ御意見を伺いました。 　その後期に向けての取り組みですけれども、まず１点目が、担い手の育成強化が必要ということで、市民文化祭での子供や初心者の体験教室であるとか、文化の宝箱事業など、そういった若い人たちに体験していただく機会を強化しております。 　それからあわせて、今年度からＲｅａｄ　Ａｒｔｓ事業を始めますけれども、若手芸術家のそういった創作活動をする機会の提供といいますか、そういったことにも力を入れております。それから、若い人たちへの情報発信の強化が必要だということも言われておりましたので、先ほども申しましたけれども、フェイスブック等の活用で若い人たちをターゲットにした情報発信を進めております。 　それからあと、出された意見で、公共空間の活用促進が課題であるというような御意見も出されましたので、文化協会ですとか市民文化祭などの事業と連携を図りまして、蓮華寺池公園ですとか、て〜しゃばストリートなどのイベントの会場での事業、こういったものにも力を入れて後期５カ年についてはそういったところに力を入れて事業を進めております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　大体、後期５年に対する取り組みというか、やり方ということについてはわかりました。 　次の第２の項目についてです。 　重点施策に対する個別の成果については了解しました。 　中間以降に、新しい取り組みとして、子ども合唱アカデミー、みちゆかしというようなお話を伺いましたけど、これについてもう少し目的とか、構成を伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　それでは、今の御質問ですけれども、合唱アカデミーとかＲｅａｄ　Ａｒｔｓ事業、みちゆかし等の目的等ですけれども、合唱アカデミー事業につきましては、合唱指導の専門家を学校に派遣することによりまして、児童・生徒の合唱の力、あるいは音楽の指導をする先生方の指導技術の向上を図ることを目的としまして、それによりまして本市の合唱レベルの底上げを図っていくと、それによりまして合唱文化の復活、あるいは合唱を生かした音楽のまちづくりにつなげていくというものでございます。 　それから、Ｒｅａｄ　Ａｒｔｓ事業につきましては、芸術の体験を通して次代の担い手である子供たちと芸術家の卵の育成をするというのが目的の一つにございます。あとあわせて、そのイベントを実施します芸術家の団体を、将来藤枝市の文化を担っていただく団体となるよう育成していくと、そういうことも目的の一つとしてあります。 　それから、みちゆかしにつきましては、東海道に今も残っている神社、仏閣などを会場にしまして、歴史、文化、芸術、この３つのジャンルの体験プログラムを実施しまして、それによって本市の街道文化の魅力を発信していくということを目的としております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　ちょっと補足させてください。 　このままいくと、答えるときがなくなってしまうと思います。 　今の質問の子ども合唱アカデミーは、何か当然出てきたんじゃないかという考えを持っているんじゃないかなと思います。 　藤枝は合唱に歴史がありまして、実はこんなことを言う必要はないんですが、私も中学のとき合唱部に入っております。ＮＨＫコンクールとかそういうところに、西益津中学校、藤枝中学校、今は葉梨中学校とか、合唱では全国的なんですよ。そういったような歴史があって、そういうところを卒業してきた方たちが、今多少年配になって、多少じゃなくて大分年配になった方もいますけれども、そういうような人たちがグループをつくって幾つもあるんですよね。私は少年少女合唱隊をつくりたいんですよ。それで、藤枝をかつての合唱、これをサッカーと同時にやっていく。その一つのツールとして、この合唱アカデミーというのをやって、一つの切り口にしていきたいと、こういうのが一つの目的です。 　あと、Ｒｅａｄ　Ａｒｔｓ事業とかみちゆかし、これは今部長が説明したとおりでございます。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　市長、ありがとうございます。
    　かつての合唱のまち藤枝、これをもう一回復活するために、藤枝少年少女合唱団という大変優秀な合唱団もございまして、議長さんも昔入っていたらしいですけれども、そういうかつての栄光がありますので、またそれを取り戻すためにぜひ合唱のほうで藤枝が有名になるというふうになってくれればいいなあというふうに思います。 　３項目めのＲｅａｄ　Ａｒｔｓ事業でございますけれども、地元の芸術家を育てる、それから地元の子供たちにいろいろ教えを授ける、それからそういった将来のための文化の基盤をつくるという、地元の強化という意味では非常にいいと思うんですけど、一方、地元の地選とは別に、市外から有名なタレントであるとか、芸術家であるとか、音楽家を集めてやるイベントみたいなものでちょっと起爆剤にしてはどうかなあというのが、例えば美術でいえばビエンナーレ、トリエンナーレ、例えば藤枝ビエンナーレみたいな形で２年に一遍の有名な、有名じゃなくてもいいけれども、中堅の芸術家を集めてきて何か展示会をやる。それとか、国際音楽祭、国際ロックフェスティバル、藤枝ロックフェス、これはどこかで聞いたような話ですけれども、そういったフェスティバル系の音楽祭を誘致して、それであの音楽祭は藤枝でやるんだよねというようなブランドのつくり方、そういうのがあったらすごくいいなあと思うんですけど、そういったことの可能性についてはいかがでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（山田雅己）　今、御指摘のございました市外からも大勢のお客さんに来ていただく大規模なそういった芸術イベント、音楽祭等の開催につきましては、藤枝ブランドの向上のため、情報発信のためには非常に有効であると思います。 　このような大きなイベントを開催するためには、市だけでは大変な部分もございますので、市と一緒にそういったイベントの企画から運営とか実施を一緒にやっていただけるような芸術のグループとか団体を育成していくことも課題であるというふうに考えております。 　現在、藤枝市では、規模は大きくはないかもしれませんけれども、いろいろなこういう市民会館のホールとかだけではなくて、東海道ですとか、蓮華寺池公園ですとか、柏屋ですとか、そういったいろいろな市内のあらゆるところを使って、年間を通していろいろな文化とか芸術に触れたりする機会を数多くつくるということを目指してやっております。そういったことも文化振興の上で非常に有効な手段であると思います。そういった中で、今年度からＲｅａｄ　Ａｒｔｓ事業に取り組むということで、そのＲｅａｄ　Ａｒｔｓ事業を通して、若手芸術家のグループがいろいろ経験して、発展していって、将来的にはそういった大きな芸術祭であるとか、音楽祭であるとか、そういったものに携わっていけるような、市とともに一緒にやっていけるような団体になることを目指しているところでございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　増田克彦議員。 ◆２番（増田克彦議員）　了解いたしました。 　そういう有望な芸術家が藤枝市から育ってきて、そういったビエンナーレ、トリエンナーレを開催してくれると、プロデュースしてくれると、そういう時代が来るのを心待ちにしております。 　４項目めにちょっと戻りますけれども、市長の文化のこれからの取り組みについて非常に心強いものを感じました。 　藤枝は文化について、先ほどお見せしましたようにマスタープランという10年スパンのプランを持っているということ、それだけでもすばらしいと思っています。だから、こういうものをなかなか近隣市町でもないと思いますけれども、そういうものを今後も続けていくということは非常にすばらしい。文化というのは一朝一夕にしてできるものではないと思います。ですから、非常に長期的な視点においてやっていくことが非常に重要だと思いますので、行政の皆さんは、部長さんがかわっちゃいましたとか、市長さんがかわっちゃいましたということで途切れることなく、長い間に向かって、遠い目標に向かってでもいいですから、文化を振興させていけるというような行政を続けていっていただきたいなあというふうに思います。 　以上で質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、増田克彦議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここで、休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時41分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。19番　大石信生議員。大石信生議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆19番（大石信生議員）　私は、解決が強く求められている岡部町オレンジタウンの交通ラッシュ問題、そして民間委託後の病院患者給食の問題点について質問いたします。 　まず、岡部町オレンジタウン団地の深刻な交通問題ですが、６の通り、入り口に６と書いてあって、６の通りというだけで多くの人たちに交通ラッシュのすごさがわかるという有名な通りですが、ここの問題解決はまさに急務であります。 　現場に立ちましたが、特に朝・夕はすさまじい状況です。ここを通って横内の工場団地、さらにその先の旧国道１号線へ抜けるために焼津方面から押し寄せる車によって、住民はごみ出しも身の危険を感じ、自宅の駐車場から出ることさえも困難をきわめるという状況です。 　大体、２台から３台の車が連なり、あるいは５台連なることもありますが、ひっきりなしにバイクもまじって団地内を通り抜けるのです。見ていると、逆方向の藤枝側から焼津への車もかなり交錯しております。 　６の通りはゾーン30の緑の線が引いてあり、並んで外側線という白線が引かれております。白線の間はわずか４メートル。両側の側溝を入れても６メートルという生活道路が、幹線道路と化すわけです。 　市も、町内会・自治会内の要請で調査したようです。だから事情は理解していると思いますが、この交通ラッシュは建設中の三輪立花線の朝比奈川架橋が完成する本年度末以降、さらに便利になって、ひどくなっていくと思われます。 　そこで伺いますが、第１にこの現状をどう見ているか。交通ラッシュ解消の必要性と緊急性について見解をお聞かせください。 　第２に、どう解決したらいいかの問題です。 　もともと幅員16メートルの都市計画道路、焼津岡部線が完成していれば、こういう問題は起こらなかったわけです。この16メーター道路、焼津岡部線は、焼津市までは未完成ながら大体できて利用されています。しかし、焼津市の最終地点あたりから先がとまったまま、見通しが全く立っていないと。長い間そういう状態で、これを動かすことは簡単ではないようです。 　そこで、最も早道は、都市計画道路焼津岡部線が吐呂川堤防まで来ているので、ここから吐呂川の堤防左岸へ上がって堤防を整備し、ここを通り抜けの道路とすること、これが最も早道だと考えます。 　このルートは、これまでも自治会・町内会等、基盤整備局との間で検討を重ねてきたものであります。早期に執行部がこの線で腹を固めることが、この問題を前向きに打開する鍵だと思いますが、いかがですか。 　第３は、そのための焼津市との協議です。吐呂川堤防の左岸の主要部分は、実は焼津市の地内であり、焼津市との協議が必要になります。その用意はあるでしょうか。以上、伺うものであります。 　次に、午前の石井議員の質問に対する病院当局の答弁には議会として容認できない点が多くありましたので、私は重ねて質問をしたいと思います。病院当局がここ２年間にわたって答弁したことが正しかったら、石井議員も私も今ごろこんな質問をしなくてもよかったはずです。 　まず、一番最初の問題点。契約不履行、明らかな契約違反についてであります。 　調理現場の作業がうまく進まず、病院職員が毎日５人も委託会社の仕事をしなければ入院患者に食事が届けられないという異常事態。 　５人というのは、この３人が調理現場ですね、早番１人、遅番２人。それから、残りの２人はそれ以外に食数管理という分野がありまして、食数というのは食の数です、これを管理する、そういう仕事がありまして、この中身は食数の把握、それから食札を用意する、それから食数表の出力、集計ということになっておりますけれども、これは本来、受託者であるグリーンハウスがやることに分担がなっているわけでありますけれども、これができなかったために、ここにも２人の市の職員、病院の職員が張りつかなければならないと。早番１人、遅番１人ですね。合計５人の職員がこういう状態になっているわけであります。 　第１に、これを重大な契約違反と言わないで何と言うか。 　第２に、病院の直接的な損害になるのではないか。 　５人の職員がグリーンハウスの仕事をしているわけですから、契約関係はどうなっているか、わかっている範囲で損害はどれだけになるか。 　第３に、なぜこういう事態になったか。 　第４に、病院はどのような改善のための指導を行ってきたか。 　第５に、改善の見通しは立っているか。 　以上を明確にお答えください。 　２番目に、その他の問題について。 　配膳時間が大幅におくれました。決められた時間に食事が配られないと。30分おくれはざら、時には１時間近いおくれが出ました。 　さらに、つくり間違い、調理ミス。先日聞きましたら、確認できているだけでも４月に19回、５月に入っても13回、これが重大でないと言えるかと、当然議会に報告すべき問題だと思うけれども、問題点を市民の前に明らかにすべきではないでしょうか。 　３番目の大きな問題、明らかな質の低下の問題について。 　おいしい、食事が楽しみという長年培ってきた評価が一転して、まずいになってしまったと。この問題は議会でも最大の問題点になってきたものであって、このような結果が出たというのは決定的と言えると思います。なぜこうなったとお考えでありましょうか。 　最後、４番目。そもそも委託に至る経過が市民の納得を得ていません。委託に積極的に賛成という市民はいなかった。病院当局の議会答弁は全て覆されました。虚偽答弁を含めて覆されました。委託の大義はついに示されませんでした。そして現実に、委託後は病院当局の答弁を裏切るこれだけの結果になった。これは速やかに直営に戻すことが市民のためではありませんか。 　以上について、明確なお答えをいただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　大石信生議員にお答えいたします。 　初めに、標題１の岡部・オレンジタウン交通ラッシュの解消についての１項目め、現状及び交通ラッシュ解消の必要性と緊急性についてと、３項目め、吐呂川堤防左岸の主要部分となる焼津市との協議については関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。 　これまで私は交通安全日本一を目指しまして、道路整備などのハード施策と交通規制などのソフト施策をバランスよく行うことで、市民が安全で安心して暮らすことのできる基盤づくりに取り組んでまいりました。 　そのような状況のもと、オレンジタウンにおきましては通勤や迂回で入り込む車両が増加しているために、地域住民から、通行車両を抑制して居住者の安全を確保するよう要望が提出されました。このようなことから、平成25年にはその対策といたしまして、当該地区の速度規制や歩行者の安全対策を行ういわゆるゾーン30事業を実施いたしました。 　その後、昨年に交通量調査を実施した結果、朝と夕方の通勤時間帯が特に通過車両が多く、住民の皆様には依然として大変御不便をおかけしておりまして、さらなる安全確保の必要性と緊急性について十分認識しているところでございます。 　この件につきましては、これまでも地元議員を初め、自治会の皆さんにも大変御尽力をいただいているところでございますが、改めて所在地でございます焼津市に働きかけを行い、あわせて河川管理者であります県とも協議をしてまいります。 　また、市といたしましては地元住民の皆さんと協議をいたしまして、交通規制や通行車両の速度を物理的に抑制する段差の設置など、有効となる手法を検討してまいります。 　今後も、住民の安全・安心が脅かされる場合は、代替となる対策をあらゆる角度から検討するなど、柔軟かつ機動的に対応いたしまして、地域住民の皆さんが安心して暮らせるまちの実現を目指してまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（平井一彰）　私から、標題１の２項目め、２級河川吐呂川左岸堤防への道路整備についてお答えいたします。 　現在、岡部第３自治会より安全対策についての２つの提案がありまして、１つ目は、焼津市側の都市計画道路焼津岡部線から吐呂川左岸堤防を利用した新吐呂川橋までの道路整備をする案で、２つ目は、吐呂川に藤枝市道と焼津市道を結ぶ新たな橋を朝比奈川との合流点付近にかけるという案が提案され、現在も検討しているところでございます。 　一方、焼津市においては、２つ目の提案と同様の新たな橋の要望が関係する自治会より出されているとのことですが、いずれにしましても提案されている道路整備の主要部分は焼津市域でありまして、焼津市との協議が不可欠となっております。 　今後、各市の自治会要望のすり合わせなどを含め、早急に協議を進めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　私から、標題２の病院給食委託後の問題点についてお答えいたします。 　初めに、１項目めの契約不履行についての１点目、病院職員が厨房業務に従事することについてですが、当院の栄養科職員が厨房に入っていることについては、当院から受託者への業務移行に当たり、患者さんへの給食の質を確保する上で委託者側の立場から調理作業の確認などを行っているものです。 　また、業務移行に際して、受託者職員にはふなれな職場環境でもあり、管理監督する立場にある委託者側が通常より多く現場に入ることはやむを得ないことと考えており、こうした状況の中で厨房内の作業確認、助言、調理支援を行うことが現時点で契約違反に当たるとは考えておりません。 　次に、２点目の病院の損害についてですが、１点目でもお答えしたとおり、業務移行期間における必要な支援と捉えておりますので、現状では病院の損害という認識はございません。 　次に、３点目のこういう状況になっている理由についてですが、業務移行当初はふなれな職場環境であることや、病院から受託者に雇用継続した臨時職員が想定より少なかったことと、業務移行直後から入院患者数が増加し、患者給食数が想定以上に多かったことなどに起因していると考えられます。 　次に、４点目の改善のための指導についてですが、委託開始後１カ月経過する前の４月20日に、当院から受託者に対し、配膳時間のおくれの解消などについて改善対応を口頭にて申し入れました。これは、業務移行に当たり、給食の質の確保を確実に行い、安全・安心な患者給食を提供するように、早期に申し入れを行ったものです。 　次に、５点目の改善の見通しについてですが、当院からの申し入れに対し、受託者から改善対応策の報告があり、迅速な対応を得る中で早期の解消を見込んでいるところでございます。 　次に、２項目めの議会に報告すべきその他の問題点についてですが、配膳時間や調理に関する課題は、先ほど申し上げた当院からの改善申し入れに対し、受託者が迅速に対応しており、早期の解消が見込まれるため、現状では議会に報告するまでの問題は発生していないと認識しております。 　次に、３項目めの病院給食の質についてですが、委託後も献立については当院栄養科職員が作成し、食材や調理についても管理・指導を行っておりますので、委託以前と同等以上の食の質が確保されていると考えております。 　おいしい、まずいというのは多分に主観的なものであり、病院では食事も治療の一環で、減塩などさまざまな制限が入ることや、そのときの病態や体調、入院前の食生活の状況などにより変わってくるものと考えられます。 　当院へのお客様の声としていただいた投書やイベントメニューのときに寄せられる感想もおおむね好評で、おいしかったやありがとうといった感謝の声が大多数を占めており、４月以降、まずいといった御意見は、お客様の声としていただいた投書１通だけであります。 　もちろん、投書はされなくとも口に合わないと感じられた患者さんもいらっしゃるとは思いますが、総じて４月以降も給食に対する患者さんの評価は高く、委託後も給食の質は変わらないとの結果が出ていると御理解ください。 　最後に、４項目めの速やかに直営に戻すことについてですが、確かに給食の直営を望まれる市民の方からは委託反対の御意見をいただいておりますが、当院としてはそうした御意見も真摯に受けとめ、求められる場には出席して、誠意を持って病院給食の現状をお話ししてまいりました。 　また、これまで市民の代表である市議会においても、熱心な御議論をいただく中で委託契約の締結に至っております。 　４月以降、改善すべき点も見受けられましたが、業務移行期間内における発生事象と認識しておりますので、現状では直営に戻すという考えはありません。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　再質問をさせていただきますが、今病院の事務部長が言った最後の真摯に向き合う、これはこれまでの経過を見ても、とても本当の意味で真摯に向き合っているようには思えないんですね。安倍さんの言う真摯、よく言いますけれども、それと非常によく似ている感じがいたしますことをまず最初に申し上げて、再質問に入ります。 　まず最初の、長年住民が苦しんでいるオレンジタウンの深刻な交通ラッシュの問題につきましては、答弁の中でその緊急性、切実性、それから焼津市ですね、それから県とも協議をするという、そこのところは了解いたします。明快です。 　ただ、解決の方法について２つのことを言われました。そういう提案が出ていると、地元から。 　１つは、私が言った吐呂川左岸へ上がっていって、そこを整備していくという通過方法ですけれども、もう一つは橋をかけると。現地へ行ってみると、いかにも橋をかけることは簡単にできそうに見えます。しかし、これは簡単でないということが既に今答弁された局長の前任者が明確に言っているんですよ。 　なぜかというと、焼津のほうからずうっと来ている16メートルの道路が吐呂川の堤防へぶつかるわけですけれども、ちょっと橋をかけると高くなるわけですね。そこへ上がっていくにはずうっと手前から斜めに行かなきゃいけないんです。しかも、その堤防のすぐ下に工場があって、今は低いところに工場が入っているんですけど、そこへこういう斜めの道路をつくると入れなくなっちゃう。そうなると、そこの工場へ入るためにはずうっと100メートルぐらい向こうから側道をつくらなければいけない。しかもそれは焼津の地内ですから、これをやるにはもう大変なことだと。 　それは、前の局長が退職されるすぐ前に、私に明確に言ったんです。だから、私はそういう認識はできていると思っていたんだけれども、ちょっとこれは後退したと、残念ですけれども、今はそのことについては触れません。今必要なのは、やはりそこのところをもう一回しっかり、前の局長はそこまで明確に言っていたわけですから、橋の線はもう消えているわけですから、そこをしっかり検証してもらって、その上で早期に焼津市、市として焼津市で、もちろん吐呂川は２級河川ですから県との協議が必要となりますけれども、関係自治体がちゃんと合意できれば県も了解してくれると思いますので、そこのところをできるだけ早くやっていただくと。そこのところをお願いをしておきます。 　次に、病院のほうへ入ります。 　委託直前に、事務部長は２月議会の石井議員の代表質問、これは３月１日、ちょうど委託が開始する１カ月前に行われましたけれども、石井議員がグリーンハウスの人員確保について聞きました。そのとき、あなたは何と答えたか。現場の調理師、栄養士、管理栄養士の確保についてですが、４月当初の人員体制については委託業者から平成29年度と同様の26人体制で開始すると報告を受けております。あわせて、人員が不足する場合には本部スタッフによる応援体制も確保されております。つまり、万全だと言ったわけですよ。 　ところがどうですか。病院の職員が自分の仕事をやめて５人も毎日入らなきゃできないと、それでもおくれができると、給食の時間に間に合わないという事態が出てきたわけですよ。だから、この答弁そのものがこれはどういう根拠でやられたのか、まず最初にそれをちょっと聞きたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　直営時と委託時の調理業務の従事者数でございますけれども、先ほど２月議会で御答弁したとおり、人数については十分、直営時点の人数は確保されておりました。また、応援の職員についても４月には18人規模で応援が来ておりましたので、人数的には足りていたという答弁で間違いなかったと思います。 　ただ、病院給食の調理に対してふなれな方が多くなって、半数以上が結局は新しい職員ということになり、また給食の調理数もふえていったことから、病院側の応援が必要になっているというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　今、グリーンハウスから来た人が18人と言ったけど、これは正式にいうと15人のはずです。つまり、前に働いていて残った人が13人、それでグリーンハウスから来た人が15人、合わせて28人体制。それは、前年と確かに数の上では同じです。だけど、実際に病院の職員が５人も、しかも長期にわたって、まだ現在も続いている。４月ほどではないけれども、現在も続いている。これは明らかに人員不足ですよ。しかし、あなたはそれは大丈夫だと答弁したんですよ。根拠がないということが今わかりました。 　それで、先ほどの石井議員の質問に対して、私にもそうですけれども、たまたま４月の入院患者が多かったと言ったんですね。それで大変だったと言ったけれども、しかし４月の委託が始まったときの入院患者はあなたが言ったように３万4,202人です。しかし、この３万4,000人台というのはざらにあるんですよ。例えば、１月は３万4,830人だった。これは１月のほうが多いじゃないですか。その前の12月、つまり去年の12月は３万4,400人、11月は３万5,173人、10月は３万4,270人。 　それで、委託契約書を見ると、これは本当に分厚いものですよ。ただ委託契約だけじゃなくて、仕様書に沿ってと。さらに、その中にはいろんな、たくさんあるわけです。これを見ていくと、この中にはちゃんと病院のベッドが幾つあって、実際に稼働しているベッドが幾つあると全部書いてあるわけですよ。 　したがって、入院患者が急にふえたりとかということはあり得ないわけで、決められたベッドの範囲内で仕事ができないなんていう業者は、私はそれは一人前の業者じゃないと思うんですよ。だから、そういう答弁は虚偽の答弁です。これね、去年の石井さんがやったのも虚偽の答弁だし、また後で言いますけど、ほかにもあるんですよ。そういうことをやっちゃいけません。それは真摯な態度じゃないんですよ。
    　まず、そこのところだけ確認したいんですが、今。３万4,202人というのは、決して不思議な数じゃないと。それから、上限がちゃんと決まっているから、その範囲で委託契約が結ばれているわけで、特にこういう問題を出してくるというのは、知らない人にとっては有効かもしれんけれども、これは通用しません。どうですか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　病院の給食の数というのは当然入院患者数に比例していくものなんですけれども、ベッド数はもちろん決まっているんですが、稼働率というのは毎月、毎日変わっていきます。 　大まかに見ますと、４月から夏場、９月ぐらいまでにかけては、病院の入院患者というのは少な目な傾向にございます。それから10月以降、冬場にかけて、３月ぐらいまでは例年高目の入院者になってまいります。当然、病院でいろいろな指標を前年と比較したりするんですけれども、こうした季節変動がございますので、病床稼働率などは当然前年の同月と比較することによって正確な判断をしていくものですので、４月……。 ◆19番（大石信生議員）　そんな答弁は要らない。議長。 ○議長（西原明美議員）　まだ答弁中です。 ◆19番（大石信生議員）　稼働率が違うとかいったことを聞いているんじゃないんですよ。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　したがいまして、先ほど言われた１月、10月、12月のような入院患者さんが多いときとことしの４月を比べるというのは正しくなくて、やはり前年、あるいは前々年の４月と比較していくのが正しい比較の仕方かと思います。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　そういう説明は結局不誠実です。市民がそれでは納得しない。 　病院のベッド数というのは決まっているわけだから、その範囲で仕事ができないような業者というのは一人前じゃないんです、それは。当然そのぐらいのことを考えて委託を受けなきゃならないわけだから、あなたが言うのは、ただ業者をかばうための虚偽の答弁になっちゃうんですよ、それは。 　では、次に行きます。 　実は、グリーンハウスは病院に対して謝っているんですね。これは、４月に19回、５月に13回つくり直しをやったと、あるいは配膳時間が大幅におくれた。人員が間に合わなかった。 　このことに対して、５月２日付でグリーンハウスから改善対応策についてという文書が出されています。私は持っていますけれども、これを見ると、つくり間違いについては、前日に調理マニュアルを確認することと、つくり間違いノートの活用で再発防止に努めてまいります。本社スタッフが中心温度をはかり忘れたと、はかり忘れたためにこのつくり間違いが起こったと。それも一つの原因だったというようなことがあって、大変申しわけございませんでしたという文書ですよ。 　しかし、これを読むと、何だ、素人集団じゃないかと思わざるを得ないですよ。しかも19回ですよ、つくり間違い。せいぜい４月に１回か２回つくり間違えるというなら、まあ目をつぶってもいいかなと思いますよ。４月に19回、５月に13回です。まだ６月は統計が出ていませんからわかりませんけれどもね。 　それで、中心温度をスタッフがはかり忘れたと。しかもこれは文書でグリーンハウスからいわば再発防止のあれが出てきていますけど、病院はこれを文書で改善指示をしていないんですね。 　情報公開をやると片方だけ出てくるけど、病院のほうの改善指示書というのは出てこないんです。これはなかった。つまり、口頭でちょっと言った程度ですよね。 　だから、ちゃんとした指導なんかも本当にやられていないと思うんですけれども、この点についてはどうですか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　最後のところだけお答えをさせていただきます。 　ちゃんとした指導をしているかどうかというところですけれども、確かに文書での改善指示をしておりませんけれども、口頭で私どもが補足している改善すべき点についてはしっかりとお伝えしております。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　普通、これだけのことがあれば当然、真面目にやっていればですよ、当然、憤然として、最初の段階でこれはおかしいじゃないかと、契約と違うじゃないかということぐらいを文書で改善指示を出すのは当然じゃないですか。 　次に行きます。実は、私の連れ添いが病院へ入院しました。５月９日から13日の５日間です。大変お世話になりました。 　私も毎日病室へ行ったんです。それで、幸か不幸か給食を食べました。やはり言われているとおり。それで、まずいというのはさっきの人が１人書いただけじゃないんですよ。もうずうっと言っているし、それで実際に病院で今給食を食べて、働いている人ですね、つまり前から継続している人たちも言っているんですよ。 　逆に、あなたはいかにも喜ばれているとかと言ったけれども、それは感謝しますとかというのはいっぱいありますよ。入院していて、うちの女房は感謝したんだから。だけど、給食がおいしいという声は具体的には上がっていないんです。おいしいという声は。前には上がっていたんです。 　それで、配膳のおくれ。私が行くと、ああ、まだ来ていないの、大体30分ぐらい。それから、多いときは１時間近くおくれている。しかも、それが５月ですよ。４月じゃなくて５月。やはり、これは本当に重大な問題だなというふうに思いました。 　それで、味についてはいろいろ言われましたけど、あそこの臨床栄養科の科長を10年間やって、現在県の栄養士会の会長をやっている坪井さんという方がいます。この人がちょっと話をしてくれたんですけど、皆さんのところで。つまり、病院の給食というのは決しておいしいものではないと。そこから出発して、10年間の間にこの坪井さんを中心とした努力で藤枝市はそれでもおいしい給食をつくっていって、それが藤枝の市立病院の伝統になったんですよ。したがって、そこで働いていた人たちは、正規の人も臨時の人も含めてそのことに誇りを持っていた。その人たちが口々に、委託になったら絶対にこの味は守れないと言っていたけれども、やっぱりそのとおりになったと思うんです、私は。 　それで、事務部長の答弁ですけど、つまり、献立は病院がつくっている、食材も病院が管理監督している、しかも業者は今までと同じだと、それで味が落ちるわけないと言いますけれども、これも私は珍答弁というか、迷答弁だと思います。なぜかというと、サッカーで例えば同じボールを私と多田議員が蹴って、全然質が違うシュートになるわけですよ。これがメッシとかネイマールになればもっと違ってくるわけですよ。つまり、そこには人間の技量というものが介在するわけです。同じ食材を与えられて、じゃあ同じ味で完成するかというと、全然しないんです。特に料理の世界はそうですよ。だから、こういう答弁も私は非常によろしくないと思うんですね。 　少なくとも、出せますか。おいしいという感想がどこかにあるということ。４月のやつを全部情報公開で見ましたけど、一つもないですよ。５月以降はまだ見ていませんけど、出せますか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　いろいろ事実を誤認されているようなところもあるので、ちょっとそこからお答えしたいと思いますけれども、まず配膳時間のおくれが５月に１時間近くおくれたということでしたけれども、多分それは、例えばお昼御飯が１時間近くになったというようなことをおっしゃっているかと思うんですけれども、そういうことでよろしいですか。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　いずれにしても、そういうことがあって、契約書にもちゃんと決められているわけですから、時間は。それが、少なくとも私は４月分の毎日の記録を持っていますけれども、とにかくもうほとんど１カ月ずうっとおくれにおくれたんですね。 　だから結局、十分習熟されたスタッフでない人たちが時間に間に合わせようと思ってかなり懸命につくるという料理がやっぱりなかなかおいしくならないというのは、それはむしろ理論的に当然だというふうに私は思っているんです。 　次に、契約違反じゃないと言ったけど、この契約は、４月１日以降は結局もう厨房は全部グリーンハウスがやるという契約ですよ。そこへ病院の職員が入ってもいいという契約は、どこにも書いていないですよ。契約書の本文にもないし、仕様書にもないし、そのほか標準作業書ですね、どこにも書いていないです。つまり、委託というのはそういうものだと思うんですね。 　それで、この委託契約書の第２条には、乙は仕様書に基づき、委託の本旨に従い、委託者としての善良なる管理者の注意をもって委託を実行するということですね。つまり、委託の本旨というのは、もう完全に委託するよと、そこの部分については。 　善良なる管理者の注意をもって。これは法律用語ですけれども、しかし善良なる管理者の注意をもってやらなきゃならないということは、つまり４月１日からはその厨房についても、それから食数管理についても、これはグリーンハウスが完全にやるということですよ。そうじゃないですか。それをやらなきゃできないからやっているわけで、それ自体は明らかに正当な契約とはいえない。 　それで、あなたは石井さんに対して契約移行期間だからと言いましたけど、そういうことはこの契約書のどこにもありませんよ、どこにもない。中にはあるんです、そういうのを決めてある契約が。それは、あることはありますけど、この中には一切ない。なぜかって、１年間の準備期間があったわけですから。だから、これはもう業者としては一言の弁明もできないはずなんですよ。 　それはしかし契約違反ではないともし言い張るんだとしたら、その根拠を示してもらいたい。この契約書のどこに書いてあるか、それを示してもらいたい。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　病院の職員が厨房に入っている今の状態がこれからもずうっと続いていくということを容認しているわけではございません。大石議員が言われるように、この契約書に沿えば、病院職員はそうした手伝いはしなくて、本当に管理監督だけで厨房業務が回っていくという事態がこの契約書で想定されている事態であるということは間違いございません。 　ただ、それを振りかざして患者給食が正しく出てこないということになることが一番病院としては避けなければならないことですので、４月から当初予定していた経験のある病院の調理に従事していた者が少なく、転籍が思った以上に少なかったということの中で、臨床栄養科の職員が今手伝いをしているというふうにお考えください。 　それから、先ほどちょっと答弁が尻切れになってしまった点についてお答えしたいと思うんですけれども、まず配膳時間のおくれというものですが、病院が今受託者として受託者と設定している配膳については、配膳の開始時間が朝は７時、昼は12時、夕方は18時、この時間前に第１便の配膳車が出ていくというのが時間の決めでございます。その上で、配膳の終了時間が朝は７時半、昼は12時半、夕方は18時30分でございます。 　配膳については、病棟に着いてからは看護師、または看護助手が配膳いたしますので、何かの都合で呼ばれれば、病棟に給食のワゴンが着いていても配膳できないという事態が起きております。そうした中で、先ほど５月で１時間近くというお話がございましたが、５月で最大に配膳がおくれたのは20分という、食事が90回ぐらいの中で３回発生しておりますので、これについては改善をする必要があるというふうに考えております。 　それから、先ほど給食がおいしいという投書は開示請求された中で少しもなかったと、あるなら言ってみろということでしたけれども、私が把握している中で、４月には「飽かずにいただけた」「温かいものは温かく、冷たいものは冷たい」「だしや酢も上手に使っている」「患者用の食事としてよくつくられている」「病院食は冷たくてまずいというイメージがなくなった」「毎日、食事の時間が楽しみだった」。それから５月には、「業者がかわったと聞いたが、以前とはまた違いよかった」「食事内容も満足」「温かい状態で食事がとれ、満足」といったような御意見をいただいておりますので、この中で「温かいものは温かく、冷たいものは冷たい」「だしや酢を上手に使っている」というものと、「患者用の食事としてよくつくられている」というのは、大石議員のお知り合いの方が開示請求されてお持ちの資料の中に必ずあるはずですので、御確認いただきたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　永久にならなくても、もう４月だけでも契約違反だったんですよ、４月だけでも。もちろん５月、６月もまだ続いているわけですから。 　それで、あなたはそれは病院の損害ではないと言いました。しかし、事務部長は損害と思っていないかもしれんけど、市民から見れば損害ですよ。だって、あなたも言っていた、委託すれば職員がもっと栄養指導できるようになって、お金もたくさん入ってくると言ったけど、その人たちが結局５人も、４月はほとんど５人がその仕事をやったわけですから、しかも契約関係をちゃんとしていないでしょう。文書で取り交わしてあって、じゃあその働いた分はグリーンハウスの委託料から差し引きますとかという文書的な契約も全くない、本当にいいかげんなやり方でやっているじゃないですか。それは損害ですよ。市民から見れば背任です、それは明確に。そう言わざるを得ない。 　最後、３分になっちゃいましたので、多分そこは答えられないと思うんですけれどもね、答えられるはずがないと思うんですけれども、答えられるなら答えてください。 　最後に、やっぱりこれはもうずうっと前から言ってきたように、この２年間大義が示せなかったわけだし、積極的に賛成しているという人はいない、やむを得ないなという市民はいますけどね。十何％います、私らも調査して。しかし、本当にいいというふうに言っている人は一人もいない。 　そういう中で、やはりこれは直営に戻すことが市民の利益になるじゃないかと。そこのところを最後にというか、最後にならないかもしれないけれども、ちょっと訂正しますけれども、その点はどうですか。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　大石議員が言われるように、例えば今ここで給食業務を直営に戻すということは、直営時点の病院の給食のありように戻るということなんですけれども、それは常に職員の人材不足に悩みながら、本来、管理栄養士が通常やるべき業務を厨房のほうに入っていかなければならないという状態を恒常的に続けるということにほかならないと思います。 　委託することによって、確かに今は切りかえのときで、管理栄養士が直営のときと同じように厨房に入らざるを得ないかもしれませんけれども、これは決して長く続くものではなくて、受託者が職員を配置して、４月から比べれば管理栄養士が入っているボリュームというのはぐんと少なくなっていますので、それは大石議員も御承知のことと思います。そういう中で今を乗り切って、本来の管理栄養士は管理栄養士の仕事をする、受託業者は受託の仕事をするという状態に持っていくほうが、直営に戻すよりはよい未来だというふうに考えます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆19番（大石信生議員）　今言われた答弁は、もう既に前の議会の中で破綻しているんです。なぜかというと、病院は、本来は病院のような集団的な料理をつくるのは栄養士の仕事なわけで、それは調理師だといって、栄養士は適さないという間違った考え方で調理師の募集はしたけれども、栄養士の募集はしてこなかったんですよ。そういう中で、もちろん職場がブラックであるということも含めて改善されなかったもんだから、なかなか人が来なかった。それはやり方が間違っていたわけで、そこのところに問題を持っていくというのは、既にその答弁は破綻しているんです、とっくに。 　それで、やはり市民のためを考えてやるべきだということを最後に申し上げて、終わります。 ○議長（西原明美議員）　以上で、大石信生議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　再開日時をお知らせします。18日午前９時開議です。 ○議長（西原明美議員）　本日は、これで散会いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時51分　散会...
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