藤枝市議会 2018-03-05
平成３０年 ２月定例会−03月05日-04号
平成３０年 ２月定例会−03月05日-04号平成３０年 ２月定例会
平成３０年２月
藤枝市議会定例会会議録（４日目）
平成３０年３月５日
〇議事日程
平成３０年３月５日（月曜日）
・開議
日程第１ 一般質問
１． １９番 遠 藤 孝 議員
（１）
土地利用推進とＩＣＴ活用による雇用の場の創出について
（２） 魅力ある街づくりの提言を受けて
２． ３番 鈴 木 岳 幸 議員
（１） 近隣市との連携について
（２） 認知症の方とそのご家族への対応について
日程第２ 第１号議案 平成30年度藤枝市
一般会計予算
以上１件上程（質疑後、
予算特別委員会へ付託）
日程第３ 第２号議案 平成30年度藤枝市
国民健康保険事業特別会計予算
第３号議案 平成30年度藤枝市
簡易水道事業特別会計予算 第４号議案 平成30年度藤枝市
土地取得特別会計予算
第５号議案 平成30年度藤枝市
公共下水道事業特別会計予算
第６号議案 平成30年度藤枝市
駐車場事業特別会計予算
第７号議案 平成30年度藤枝市
農業集落排水事業特別会計予算
第８号議案 平成30年度藤枝市
介護保険特別会計予算
第９号議案 平成30年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計予算
第１０号議案 平成30年度
藤枝市内陸フロンティア事業特別会計予算
以上９件一括上程（質疑後、
予算特別委員会へ付託）
日程第４ 第１１号議案 平成30年度藤枝市
病院事業会計予算
以上１件上程（質疑後、
予算特別委員会へ付託）
日程第５ 第１２号議案 平成30年度藤枝市
水道事業会計予算
以上１件上程（質疑後、
予算特別委員会へ付託）
日程第６ 第２３号議案 藤枝市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例
以上１件上程（質疑後、
総務文教委員会へ付託）
日程第７ 第２４号議案 藤枝市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例
第２５号議案 藤枝市駐車場条例の一部を改正する条例
第２６号議案
藤枝市民会館条例の一部を改正する条例
第２７号議案
藤枝市民体育館条例の一部を改正する条例
第２８号議案
藤枝市民岡部体育館条例の一部を改正する条例
第２９号議案 藤枝市
指定居宅介護支援の事業の人員及び運営に関する基準等を定める条例
第３０号議案 藤枝市
手数料徴収条例の一部を改正する条例
以上７件一括上程（質疑後、各所管委員会へ付託）
日程第８ 第３１号議案 藤枝市
介護保険条例の一部を改正する条例
以上１件上程（質疑後、
健康福祉委員会へ付託）
日程第９ 第３２号議案 藤枝市
指定介護予防支援等の事業の人員及び運営並びに
指定介護予防支援等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例
第３３号議案 藤枝市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
第３４号議案 藤枝市
国民健康保険事業基金条例
第３５号議案 藤枝市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例
第３６号議案
農地中間管理機構関連農地整備事業に係る特別徴収金に関する条例
第３７号議案 藤枝市
鳥獣被害対策実施隊設置条例
第３８号議案
藤枝市内陸フロンティア事業基金条例の一部を改正する条例
第３９号議案 藤枝市
勤労者福祉センター条例の一部を改正する条例
第４０号議案 藤枝市大
規模集客施設制限地区建築条例の一部を改正する条例
第４１号議案 藤枝市
住環境保全型工業地区建築条例の一部を改正する条例
第４２号議案 藤枝市
地区計画区域における建築物の制限に関する条例の一部を改正する条例
第４３号議案 藤枝市
公共下水道事業受益者負担に関する条例の一部を改正する条例
第４４号議案 辺地に係る総合整備計画の策定について
第４５号議案 市道路線の認定について
以上１４件一括上程（質疑後、各所管委員会へ付託）
・散会
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇 出席議員（２２名）
１番 遠 藤 久仁雄 議員 ２番 平 井 登 議員
３番 鈴 木 岳 幸 議員 ４番 池 田 博 議員
５番 多 田 晃 議員 ６番 油 井 和 行 議員
７番 松 嵜 周 一 議員 ８番 山 根 一 議員
９番 山 本 信 行 議員 １０番 大 石 保 幸 議員
１１番 石 井 通 春 議員 １２番 大 石 信 生 議員
１３番 小 林 和 彦 議員 １４番 西 原 明 美 議員
１５番 萩 原 麻 夫 議員 １６番 杉 山 猛 志 議員
１７番 天 野 正 孝 議員 １８番 岡 村 好 男 議員
１９番 遠 藤 孝 議員 ２０番 薮 崎 幸 裕 議員
２１番 植 田 裕 明 議員 ２２番 水 野 明 議員
〇 欠席議員（０名）
〇 欠 員（０名）
〇 説明のため出席した者
市長 北 村 正 平
副市長 栗 田 隆 生
副市長 河 野 一 行
教育長 山 本 満 博
総務部長 大 畑 直 巳
総務部付理事 栗 田 富 夫
危機管理監 中 田 久 男
企画創生部長 藤 村 啓 太
財政経営部長 後 藤 裕 和
市民文化部長 大 石 和 利
スポーツ・文化局長 吉 本 寿
健康福祉部長 小 澤 一 成
健やか推進局長 仙 島 秀 雄
産業振興部長 秋 田 弘 武
商業観光局長 内 記 秀 夫
都市建設部長 八 木 重 樹
基盤整備局長 宮 田 康 司
環境水道部長 森 田 耕 造
会計管理者 池 谷 純 一
病院事務部長 山 崎 仁 志
教育部長 景 山 晶 夫
監査委員 鈴 木 正 和
監査委員事務局長 高 橋 康 宏
〇 出席した事務局職員
議会事務局長 杉 本 容 一
議会事務局次長 幸 山 明 広
主幹兼議会改革・法制担当係長 松 本 仁 宏
議事担当係長 遠 藤 明 寛
庶務担当係長 中 司 里 香
議事担当主任主査 野 口 あゆみ
午前９時00分 開議
○議長（
西原明美議員） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（
西原明美議員） 日程第１、一般質問を行います。
順に発言を許します。19番 遠藤 孝議員、登壇を求めます。遠藤 孝議員。
（登 壇）
◆19番（遠藤孝議員） おはようございます。
ただいまから一般質問、標題の大きな１点目、２点目を行います。よろしく答弁のほどをお願いいたします。
１点目、
土地利用推進とＩＣＴ活用による雇用の場の創出について。
本市、区域内の土地利用に関する将来像について、総合的、長期的な観点に立って、自然環境を保ちながら、土地の有効利用を図る必要があります。
特に、中心市街地の交通渋滞の緩和や
地域経済活性化のため、
インターチェンジ周辺地域の土地利用の見直しを積極的に図る必要があります。本市の将来に向けた基盤を構築するために、水上地区、
善左衛門地区を重点地区とした戦略的な
土地利用構想とＩＣＴ企業、商業、産業等の集積のさらなる加速により、広域求心力を高めるための取り組みについて、以下お伺いいたします。
１点目、水上地区の
土地利用計画の実現に向けた法制度整備、事業手段をどのように推進されるかお伺いいたします。
２点目、内瀬戸地区の区域について、都市計画法、
農業振興地域の整備に関する法律、農地法などの規制や厳格な運用を求められているが、より効果的な土地利活用を図られたいが、お伺いいたします。
３点目、会津若松市の
ＩＣＴ関連企業集積の
オフィス環境整備事業は、首都圏から500人規模の企業を誘致し、会津を
ＩＣＴ実証実験地域、地方モデルに向け30億円を投資する事業であります。ＩＣＴ推進によって首都圏からの新たな人の流れと、雇用の場の創出を図ることは、地域活力の維持発展と若年層の地元定着につながることから、ＩＣＴを活用した雇用の場の創出に取り組まれたいが、お伺いいたします。
２点目、若者からの魅力あるまちづくりの提言を受けて、人口減少社会を迎える中、将来的に人口減が進めば、
地方行政サービスの維持や地方大学の経営が困難になるとして、行政と大学が協力した課題解決に向けて若手職員と大学生からの魅力あるまちづくりの提言を受けて、以下お伺いいたします。
若手職員からの提言による大学と連携した若者の
地域定着促進事業の推進について、
就職支援センターの設立に向けて、どのような方策で臨むかお伺いいたします。
２点目、
ガールズミーティング、藤枝市
女子学生まちづくり推進会議からの提言による、店とコラボして藤枝産の食材を使った新たな
スイーツ開発、イベントの出展、販売、藤枝スイーツに特化したマップの作成とマルシェの開催など、どのような企画で臨むかお伺いいたします。
３点目、
地域課題研究事業では、学生たちが市内の中小企業の魅力を発掘し、情報発信について研究をしました。若者の県外流出が課題となる中、学生目線で地元企業の魅力を広く伝え、若者の地元定着につなげる取り組みについてどのように考えているかお伺いいたします。
４点目、女性目線の商店街の活性化、ＳＮＳを活用した情報発信をテーマとした提言もありました。藤枝では、さまざまな
商店街活性化が行われ、中でもまちゼミは大変成功している取り組みであるかと思います。その成果と今後の展開、女子学生も参加したくなるようなまちゼミを期待したいが、お伺いいたします。
以上、よろしく答弁のほどをお願いいたします。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） おはようございます。
遠藤 孝議員にお答えいたします。
初めに、標題１の土地利用の推進とＩＣＴ活用による雇用の創出についての１項目め、水上地区の
土地利用計画実現に向けた進め方についてでございます。
私は、本市の都市の力をより一層高めまして、将来に向けて定住や、あるいは民間投資の好循環を持続していくためには、中心市街地の活性化、そしてＩＣＴ活用など、本市独自の先進的な施策をさらに前進させるとともに、将来への布石といたしまして、大きな可能性を生み出す新たな基盤づくりを並行して進めていくことが何よりも重要であると考えているところでございます。
その大きなアクションが、今、打ち出している「コンパクト・プラス・ネットワーク」によります都市フレームの拠点性をさらに高める今回の
戦略的土地利用でございまして、大きな潜在能力を有する水上地区、また
善左衛門地区を重点的に検討するものでございます。
水上地区につきましては、中心市街地に連担いたします立地特性、あるいは国道１号バイパス４車線化、この事業化によります
交通アクセス性の向上など、今後、高度な土地利用によりまして、中心市街地と一体的に都心を形成していくことがふさわしい地区でありまして、地区の皆様の御意見を十分尊重しながら、本市、さらには本市だけではなくて志太榛原地域全体の活性化を牽引するまちづくりを考えてまいります。
なお、対象地区は現在、
市街化調整区域でありますので、今後、農業調整、あるいは
市街化区域編入などの方策を具体的に詰めていく必要があります。
そこで、来年度におけます
土地利用構想づくりの中で、区域の設定、あるいはクリアすべき法制度、また事業手法などを整理・調整しながら事業の進め方をしっかりとまとめまして、地域の皆様とともに有効な土地利用を前進させてまいります。
次に、この標題の３項目め、ＩＣＴ活用による雇用の場の創出についてでございます。
本市の地方創生の大きな手法として進めております、このＩＣＴ活用は、まさしく地域産業にＩＣＴを取り入れることで成長を促しまして、雇用を創出すること。また、ＩＣＴによる新たな働き方の提供により仕事を生み出していくことを目的としておりまして、さらにこれらを担う人材づくりを含めて一体的に進める新たな取り組みでございます。
これらの推進母体となります「
藤枝ＩＣＴコンソーシアム」では、
産学官連携推進センターを拠点といたしまして、
エコノミックガーデニング支援センター「エフドア」とともに、ワンストップで地元企業のＩＣＴ活用をサポートする取り組みや、あるいは産学官金の連携の強みを生かした
ビジネスマッチングなどの取り組みが着々と進められているところでございます。
こうした本市の取り組みは、今、全国から注目を集めておりまして、東京の
ＩＴコンサルティング会社が本市に進出いたしまして、現地法人を設立するなど、
ＩＣＴ関連企業の集積にも波及し始めているところでございます。
また、「
藤枝くらシェア」という名前で取り組みが始まりました
クラウドソーシング事業では、子育て中の女性など、潜在労働力とも言える層に、時間や場所を選ばない新しい働き方を提供するものでございまして、現在100人を超えます積極的な応募を受けているところでございます。この取り組みも、個人のスキルアップと、企業によります新たな仕事の創出を促しておりまして、次なる雇用への展開も見込まれるものと考えているところでございます。
今後も引き続き、
ＩＣＴコンソーシアムとともに、ＩＣＴを効果的に取り入れた産業、あるいは新たなビジネスの創出、このようなものを本市が先導的に進めることで雇用の創出、さらには、
ＩＣＴ関連産業等の誘導にもつなげてまいります。
次に、今度は標題２の魅力あるまちづくりの提言を受けての１項目め、若手職員から提案された
就職支援センターの設置に向けた方策についてでございます。
若手職員によります新
公共経営プロジェクトチームにつきましては、本年度で10期を迎えましたが、これまでも若手ならではの斬新で柔軟な施策、あるいは政策が提案されてまいりました。あわせて女性職員による
女性活躍推進会議「フジェンヌ」、あるいは女子高校生、女子大学生から成ります「ふじえだ
ガールズミーティング」からも、なるほどと思える提言を受けております。
私がこうした取り組みを大切にいたしまして、耳を傾ける、その要因は、子育て世代や若い女性など、まさに本市が定着、あるいは
定住ターゲットとしている世代の視点から、本質的な課題やニーズを発見いたしまして、その上でダイレクトかつ効果的な施策を打ち出すことができるからでございまして、提案の速やかな実行を全庁に指示をしているところでございます。
今回、
若手職員プロジェクトチームから提案がありました
就職支援センターにつきましては、大学の垣根を越えまして、地域の学生がいつも相談や、あるいは地元企業の情報を得ることができまして、またマッチングまでをも担う拠点でありまして、大変有効なものであると私は大賛成でございます。
昨年、
静岡産業大学駅前キャンパスと一体的に、
産学官連携推進センターを開設したところでございますが、ここは「人と産業をつくり、つなげる拠点」といたしまして、私がまさしく、この
就職支援センターとしての機能の発揮を期待するものでございまして、既に学生と地域の企業がお互いを知ることができる交流の場づくり、あるいは
就職マッチングを行う活動が始まっているところでございます。
若者の確実な定着は、定住人口の維持・拡大、あるいは活力あるまちづくりを進める上で、最も重点的に取り組むべき課題でございますので、私は、まずはこの活動を軌道に乗せまして、次の段階として、この
就職支援センターにステップアップできますように、産学官一体となって取り組みを加速してまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
西原明美議員）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（八木重樹） 私から、標題１の土地利用の推進とＩＣＴ活用によります雇用の創出についての２項目め、内瀬戸地区の効果的な土地利用についてお答えいたします。
内瀬戸地区は、中心市街地から離れた地区で、旧国道１号沿線の南側は、都市計画法上の市街化区域に当たり、
都市的土地利用が図られている一方、北側のほとんどは
市街化調整区域で、市街化を抑制する地域となっており、平地は
農業振興地域整備計画におけます、いわゆる青地農地が多く存在し、その平地を取り囲むように山林・丘陵地が多く占め、自然豊かな地区であります。
今後の土地利用におきましては、旧国道１号沿線の市街化区域は、自動車利用の利便性を生かした商業・サービス施設を中心に、
市街化調整区域は、地域の将来の発展性を鑑みまして
土地利用調整が図れれば、地域の皆様の意向を聞く中で、地域に即した土地利用を進めてまいります。私からは以上でございます。
○議長（
西原明美議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋田弘武） 私から、標題２の魅力あるまちづくりの提言を受けての２項目め、藤枝産の食材を使ったスイーツの開発等についてお答えいたします。
若者や女性にも「選ばれるまちふじえだ」に向け、女子高校生や女子大学生による「ふじえだ
ガールズミーティング」を開催し、藤枝産食材を使った
スイーツ開発について提案されておりますが、これまでも藤枝市農商工連携・６次
産業化等推進ネットワークなどで取り組み、藤枝産のお茶、イチゴを使用した商品等が多数開発されております。
今後は、さらに若い女性の感性を生かした開発を進めるよう、地産地消の推進を目的に包括連携協定を結ぶ
ＡＢＣクッキングスタジオと連携したメニュー開発や、開発した商品をさまざまなイベントで紹介する機会を提供し、それらの結果を踏まえて、店舗との商品化に向けた
マッチング等も図ってまいります。
また、スイーツに特化したマップについては、現在、「スイーツのまちふじえだ」のマップをリニューアルしており、今後、これを活用した
ガールズミーティングのメンバーによる藤枝の
魅力発見ツアーの企画・実施、女子高校生、
女子大学生ならではの発信力を活用したＳＮＳ等でのＰＲに取り組んでまいります。私からは以上でございます。
○議長（
西原明美議員）
商業観光局長。
◎
商業観光局長（内記秀夫） 私から、標題２の残りの項目についてお答えします。
初めに、３項目めの学生目線で企業の魅力を伝え、地元定着につなげるための支援についてですが、本市では、本年度実施した
大学連携事業において、常葉大学が「学生と企業との
コミュニケーション向上」をテーマとした
地域課題研究事業に取り組み、その提案として、地元中小企業への新規就職を促すため、学生目線で課題の検証を行い、市内10社の魅力を学生に伝える就職ガイドを作成していただきました。
来年度は、このガイドをもとにいま一度、常葉大学と連携し、さらに多くの地元企業の魅力を満載した
就職ガイドブックを作成し、就職活動を行う高校生や大学生への発信を強化してまいります。
また、作成したガイドブックはホームページのほか、都会に暮らす若者にも、地元企業の魅力を伝える上で有効であるため、成人式の案内とあわせて送付するとともに、県内外の多くの大学の
就職情報コーナーに配架していただく予定です。
次に、４項目めの女子学生が参加したくなるようなまちゼミについてですが、本市では、個店や商店街の魅力発信とファンづくりを目的に、得するまちのゼミナール、通称「まちゼミ」を商業者主体の「ふじえだまちゼミの会」と連携して、県内では先駆的に平成25年度から年２回実施し、また、昨年11月には、県内外から商店主などの関係者約100名を集め、県内初の「
まちゼミフォーラム」を開催し、市内の取り組みを内外に広くＰＲしたところです。
そこで、「ふじえだ
ガールズミーティング」から提案された女子学生が参加したくなるまちゼミの開催については、女子学生が参加しやすい土・日曜日や長期休暇中に、これまでも若い女性に人気のあった美容やグルメなどの講座の開催に向け、「ふじえだまちゼミの会」と前向きに検討してまいります。
この女子学生が参加しやすい講座を開催することで、ＳＮＳでの情報発信が活発化し、さらにまちゼミや各商店を市内外に発信していただき、商店街の活性化に寄与していただけることを期待しております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員、よろしいですか。遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） それでは、１点目から随時再質問をさせていただきます。
水上地区の土地利用については、もう10年ぐらい前に質問をいたしております。この土地利用については、現在進めているＩｏＴを使った実証実験を取り入れたまちづくりを検討されたいが、いかがでしょうか。
○議長（
西原明美議員） 市長。
◎市長（北村正平） まず、私の
戦略的土地利用、この考え方でありますけれども、今回、水上地区と
善左衛門地区ということで重点的に検討したいということを取り上げましたけれども、まず私は３点持っているんですが、１点目は、こういったような土地利用については、まずは地元の方たちが自分たちのこの地域をどういうふうにしたいんだという地元の意見の尊重、これをまず第一に考えたいと思います。
そして、２つ目は、そのことが周辺に迷惑がかからないか、あるいは周辺も賛同できているのか、これは市を超えてもの話なんですけれども、そういうようなことであります。
そして、３点目。これは本市の発展に本当に資するかどうか、このことを十分検討して進めたいというふうに考えます。やや唐突性で水上と善左衛門が出てまいりましたけれども、まだ構想を練っているところは幾つもございます。たまたま今回の議会ではそういうことを投げかけましたけれども、そういうようなことであります。
今後の問題として、このＩＣＴとかＩｏＴ、ＡＩ、これはごく普通のこととしてこれからは取り入れられる、そういったようなまちづくりになるんではないかと考えておりまして、本市はそういうようなことをいち早く取り入れて、先進的にやっているという先進性がありますので、当然、今、遠藤議員から御提案がありましたＩｏＴの実証実験、こういうようなものを参考にして、そのものについては当然もうやっていかなきゃいけないというふうに思っています。そういうことをやることによって、例えば、ＩｏＴを活用した先端的な企業の誘導、例えば企業を呼ぶとしたら企業の誘導、こういうようなことにもつながるのではないかというふうに思っておりますので、まず我々のほうから投げかけて、そしてそれに呼応していただく企業・機関・団体、そういうようなところがぜひともということになればベターだというふうに思っているところでありますので、議員の今提案というのは非常に貴重な御意見でありますので、取り入れてやらせていただきたいというふうに思います。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。
また、地権者の方々も大変喜んでおります。周辺の住民の皆さん方も前向きに捉えていただけるものと私も確信をいたしておりますので、今後、水上地区の戦略的な土地利用を図れるよう、私どももしっかりと応援してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、内瀬戸地区の効果的な土地利用活用について再度質問させていただきます。
これも、五、六年前に一般質問をさせていただいた内容と同じような内容でありますが、内瀬戸地区の農用地については、旧国道１号線沿いの道路、歩道の拡幅と駿河台の登り手の入り口の部分に当たりまして、用地買収の折に市当局から、将来、宅地化にできるよう計らうという経緯があったというふうに伺っております。水上地区同様に、中心市街地と一体的に都心を形成していくことが非常にふさわしい、ロケーションも非常にすばらしいところでありますので、新年度における
土地利用構想づくりの中に、事業手法などを今後検討できないかお伺いいたします。
○議長（
西原明美議員）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（八木重樹） 水上地区と同様に、内瀬戸地区の
土地利用構想につきまして新年度で検討ができないかという御質問でございますが、まず水上地区につきましては、先ほどから御答弁申し上げているとおり、中心市街地に近いことや、あるいは中心市街地と連担性がある地域でありまして、そうした地域特性を生かすことで中心市街地と一体的にまちづくりを図っていきたいと考えている地区でございますので、まずは水上地区のほうを最初に
土地利用構想のほうを進めたいと考えておりまして、この内瀬戸地区につきましては、今後の周辺の状況の変化、あるいは地域の将来性を見る中で、土地利用の調整が図れれば、地域の皆さんの意向をお伺いしながら、内瀬戸地区に合った土地利用を進めてまいりたいと、そんなふうに考えております。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） この内瀬戸地区に合ったということは、一歩も二歩も前進したというふうに私は捉えております。要するに、検討もできないよということだとしたら、10年たっても全く同じように検討もできないということでありますので、ようやくここでスタートラインに乗ったというふうに理解させていただきたいというふうに思います。
また、こういった土地利用について、地権者の方の中には、御主人が病床に伏せ、子供さんも障害を持っておって、お母さんが１人で一生懸命田畑を耕していると、そういう姿を見ていますと本当に涙ぐましいほどの努力をされておるということ、またこの点をよく理解していただいて、この
土地利用構想をスムーズにできるよう、よろしくお願いいたします。
また、次に３点目のＩＣＴ活用による雇用の場の創出についてですが、藤枝市の駅南のアピタ跡地につきましては、いろいろと相談をいたしまして、オフィスを誘致したら、企業を誘致できるようなワンフロアを確保できたらどうだということでいろいろと検討していただきましたんですが、なかなか引っ越し費用とか、そういうものの折り合いが悪くて、２階建てでスーパーマーケットが１階、２階が駐車場というような形の姿で今検討に入っているということでありますが、先ほど申し上げた会津若松市、先般静岡市でですが、ドライブレコーダーなどの車両搭載機器メーカーのユピテルが2019年、静岡市長沼にＩＴ関連の研究拠点を創設するというような報道がありました。ＡＩやＩｏＴなどの技術を生かした新たな価値創造を目指す
ＩＣＴ関連企業のサテライトオフィスの誘致も有効かと思いますが、いかがでしょう、お伺いいたします。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） ただいまユピテルという大手企業が今度、静岡のほうに進出するという新聞記事が先週ほどですか、私も見ました。その記事の内容で、経営者の方がどうして静岡を選んだのかということが書いてありました。それは、１つは、やはり首都圏からの交通アクセスがよいこと。それから、もう一つは静岡市に関連企業が幾つかあるということ。それから、もう一つはそうした関連企業が、またベンチャー企業の方々、それから大学生とも今後交流活動を続けて、そうしたＩＴ人材の集積を図りながら、またそうした人材を育てながら、地方都市として新たな価値を生み出したいというようなことを経営者の方が言っておりました。まさに地方創生の流れかなというふうに思います。
本市としても、今、ＩＣＴを生かしたまちづくりを進めておりまして、先進的な取り組みを目指してＩｏＴなどを進めております。多くの企業にこれにかかわっていただいて、そうした新たな取り組み、また企業におけるＩＴの導入も進めていきたいと思います。また、人材の育成を今進めておるところでございますけれども、そうした新たなＩＣＴの企業が進出するような環境づくりを今後も進めていくことがまず大事かなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） わかりました。
この大企業、ベンチャー企業が集積する首都圏と、人口減少が深刻な地方都市とでは抱えている問題が異なって、情報格差も生じております。そういったＡＩやＩｏＴの導入によって、本市の中小企業がどう成長戦略を描けるかが鍵となります。官民連携の支援を今後どのように考えておられるか、お伺いいたします。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 本市が地方創生の一環で、今、先ほども申し上げましたけれども、ＩＣＴを生かしたまちづくり、これの大きな目的の一つがまさに中小企業のＩＣＴを生かした成長支援、これが大きなテーマでございます。そういうことで、昨年、
ＩＣＴコンソーシアムを産学官で立ち上げました。この中には、ＩＴコンサルティング専門の企業も入っております。
今年度の活動といたしましては、そうした中小企業の課題解決、ＩＣＴを導入してどのような課題解決ができるか、そうしたヒアリング活動等も行っております。そういうことで、さまざまな企業が今後マッチングすることで、全体の底上げを図っていくことが重要かなというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） ありがとうございました。
この問題については、また今後粛々とぜひ進めていただきたいというふうに思います。
標題の大きな２点目の１点目、
産学官連携推進センターで進められている現在の就職支援活動の具体的な内容と効果をお伺いいたします。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 今年度、ＢｉＶｉ藤枝の中に
産学官連携推進センターを設置しまして、これは静岡産業大学が中心を担っております。この活動の中で、特にこれまで課題とされてきました地元の学生と企業との接点、こうしたものがなかなかないというのは学生目線からも聞かれておりました。そうしたことで、そのマッチング活動を今年度スタートさせたところでございます。学生が地元の企業の魅力、どんな活動をしているかというのを知ること、これは学生みずからが企業に出向いて、企業の方から直接聞いております。
一方で、企業から見ますと、地元の学生がどのような学生がいるかということもわかっておりませんし、企業から見て、我々はこうした人材を求めているというのも今まで伝える機会もなかなかないということで、そうしたマッチング活動を具体的に進めております。
それから、学生と企業の両方にアンケート調査を行うというようなことで、そうした活動を続けるとともに、その企業を紹介するための冊子も大学のほうで、学生の意見を取り入れながらつくっているというような事業も進めているところでございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） わかりました。ぜひ推進してください。
次に、この２問目に移りますが、藤枝産の食材を使った
スイーツ開発についてお伺いいたします。
藤枝産の食材を使った
スイーツ開発とイベント出展など、販売促進の具体例をお伺いいたします。
○議長（
西原明美議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋田弘武） 新しい
スイーツ開発の取り組みにつきましては、これまで藤枝市農商工連携・６次
産業化等推進ネットワークによって取り組んでおりまして、例えば、藤枝産の紅茶を使用したクッキーとか、藤枝産果実を使用した焼き菓子、あるいはスイーツ感覚の煎餅など、およそ20アイテムほど開発がこれまでされております。そうしたものの販路開拓等の支援についても取り組んできておりまして、それ以外にも茶師、茶農家と市内の料理人とかパティシエ、こうしたものが連携して藤枝茶良（さい）発見プロジェクトにおいて、有機茶のマカロンであるとか紅茶ロールケーキでありますとか、そうしたスイーツ類も何種類か開発してございます。
販売促進につきましては、各店舗の取り組みや販売が基本ということになりますけれども、ネットワークのほうでは産業祭、フードスマイルフェスティバル、あるいはマルシェ、こうしたところのイベントで消費者へのＰＲ等に取り組んでおります。
さらに、恵庭市との連携におきまして、通信販売であるとか、大正大学との連携によるアンテナショップの出品などがこれから考えられるということで取り組んでまいります。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） 今後に期待しています。
次に、過去、今から七、八年前ですか、スイーツのまちの推進会議主催のスイーツイベントを行いました。私も家内と出席しまして、大分甘い物を、余り好きじゃないんですが、食べさせていただきました。お土産も大分もらった記憶があります。大変このスイーツイベントは効果があったというふうに私はそう思ってはいますが、再度開催したらいかがでしょう。ああいうイベントは本当にすばらしいものですから、よろしくお願いいたします。
○議長（
西原明美議員）
商業観光局長。
◎
商業観光局長（内記秀夫） 多分、御質問がありましたスイーツのまち推進会議が発足したころということで、「スイーツのまちふじえだ」というのをブランド化したいという希望で始めたイベントで、スイーツバイキングというのを市外の業者も含めまして、入っていただいてやっていただいたと。大分、昨今は「スイーツのまちふじえだ」というブランド化も進んでまいりまして、特に市民の皆さんには大分定着化してきたということで、スイーツバイキングというのは発足当時のＰＲ方法だったもんですから、現在は先ほどお答えしましたけれども、マップというのをつくりまして、また改訂版を今出しておりますので、こういうので個店の、藤枝のスイーツのお店をＰＲしていきたいというふうに考えております。よろしくお願いします。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） 本当はスイーツのところ、抹茶ジェラートもそうですが、最近、抹茶がすごく若い女性に人気があるんですよね。抹茶を使ったケーキとか、そういうものが今どしどし開発されております。こういった多くのスイーツ店が新しく開発したイベント、またくどいようですが、再度開催するようお願いいたします。
また、答弁の中での
ＡＢＣクッキングスタジオと連携したメニュー開発についてですが、具体的にどのように進めるかお伺いいたします。
○議長（
西原明美議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（秋田弘武） 来年度、産学官連携推進協議会におきまして、食メディア研究開発事業ということで、
ＡＢＣクッキングスタジオと連携いたしまして地産地消メニューの開発を行ってまいります。具体的な内容は、これから所管で詰めてまいりますけれども、地元食材を定めまして、生産者とのマッチング、そして
ガールズミーティングのメンバーも含めて連携交流を進めまして、メニュー開発に取り組んでいきたいということでございます。
また、開発されましたメニューにつきましては、農商工連携・６次
産業化等推進ネットワークにおきまして会員等に発信をいたしまして、
ＡＢＣクッキングスタジオと会員とのマッチングを進めていきたいというふうに考えておりますし、また試作品のテスト販売でありますとかマーケティングにつきまして、産業祭やマルシェなどのイベントを活用して行って、商品化につなげていきたいというふうに考えております。
さらに、販売促進につきまして、ＳＮＳを活用したＰＲ活動、あるいは藤枝の
魅力発見ツアー、これは
ガールズミーティングの提案で来年行われるということでございますので、そうしたものを通して発信をさらに強めていきたいというふうに考えてございます。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） わかりました。
次に、２の３、学生目線で企業の魅力を伝え、地元定着につなげるということに関してですが、来年度制作する
就職ガイドブックには何社ぐらいを予定されておりますか。
○議長（
西原明美議員）
商業観光局長。
◎
商業観光局長（内記秀夫） ただいまのところ100社ぐらいを目標に予定をしております。以上です。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） 100社ぐらい、要するにスポンサーがつくという、広告料みたいなものですが、そういったことでお金は余りかけずに
就職ガイドブックができるということは非常に喜ばしいことだと思うんですが、
就職ガイドブックは何部ぐらい作成して、なぜ成人式の案内とともに送付するのかお伺いいたします。
○議長（
西原明美議員）
商業観光局長。
◎
商業観光局長（内記秀夫） 来年度予算の中で、このガイドブックを一応5,000部ほど刷りたいなという、今、計画になっております。その中で、成人式の御案内にあえて入れたいなという今計画になっているんですが、これは当然大学の情報コーナー、就職コーナー等にも配架するんですが、そこですと埋もれてしまう可能性もあるもんですから、でき得れば藤枝出身の学生の皆さんに何とか届けたいと。とはいっても住所が変わっていて変えていない方だとか、いろんな御事情がありますので、実は御父兄の方も大分就職は心配されておりますので、もし今、直接御子息の方に行かなくても、御父兄の方、元の住所のところに行けば御父兄の方も目にして、藤枝にはこんないい企業があるよというような、そういう御助言というか、そういう意味で親子で就職について一度話し合っていただくような機会、まだ成人式ですから二十歳ですから、４年生大学へ行けばまだ就職活動は先かもしれませんが、ちょっと早目に今後どうするのというお話も御父兄の方としていただく機会にもなるかなというようなことで、藤枝にも優良な企業はこんなにあるよというようなことをできれば早目にお知らせしたいということで、確実に届くのは成人式の御案内かなというようなことで、現在はそういう計画をしております。以上です。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） そうですね。地元の企業をＰＲしつつ、地元定着を図るということは、地元の企業のほうも中小企業も非常に活性化すると。若い人が入ると新たな展望も生まれてくるんじゃないかなというふうに期待しております。ぜひ進めていただきたいと思います。
また、次に４点目、女子学生が参加したくなるまちゼミについて、若い女性が集まるには、それに伴って男性も集まってくると。相乗効果があります。このまちゼミ受講者の最近の男女比や年齢層の傾向をお伺いいたします。
○議長（
西原明美議員）
商業観光局長。
◎
商業観光局長（内記秀夫） 男女比なんですけれども、ほとんどといいますか、９割前後、毎回、大体９割前後が女性の方です。年齢層なんですけれども、大変残念なんですが、やはり40代以上の方が非常に多くて、御質問の10代とか20代の方というのは１割程度しかいないというのが現在の現状です。以上です。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） 若い女子学生が参加したくなるまちゼミということだったもんですから、意外に40歳以上だとすると、意外だなという感じがいたしましたんですが、このまちゼミの受講者の意見や実施効果、参加者の満足など、いろんな面で把握されておりますか、お伺いいたします。
○議長（
西原明美議員）
商業観光局長。
◎
商業観光局長（内記秀夫） このまちゼミに関しましては、毎回アンケートをとっておりまして、受講していただける皆様と講義をしていただける店主、両方ともに毎回アンケートをとっております。受講していただける方のほぼ皆さんが満足したというような状況ですので、それは非常に誇らしいんですが、同時にこの店主の皆さんのほうとしましては、毎回大体７割から８割ぐらいが、その後の、要は物が売れる商業活動にもつながったというお答えもいただいておりますので、このまちゼミ自体は非常に受講者、あるいは店主側からも非常に喜ばれているというか、高評価をいただいている状況です。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） 特に若い女性に人気のある美容やグルメ、まちゼミ講座開催情報の発信はぜひともお願いしたいと思います。こうした美容やグルメなどの講座のツイッターづくりの方策を検討されたらいかがでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
西原明美議員）
商業観光局長。
◎
商業観光局長（内記秀夫） 現在でも、実はまちゼミに関しましてはフェイスブックだとかブログということでやっているんですが、御提案のツイッターにつきましても検討してみたいなと思います。特に、先ほど来出ています若い女性の方が見るようなサイトですね。そういうものがどれかというような研究も含めまして、それと開催方法として、先ほど答弁でもお答えさせていただきましたけれども、やる日時、要は曜日だとか、あるいは長期の休暇中だとか、それから今御提案のありました美容だとかグルメだとか、やはり女性の方が興味あるような方法、そういうものも含めましてどういうふうに発信していくのが一番有効か、ツイッターも含めまして検討してみたいと思います。以上です。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） 特に若い女性というのは、ツイッターについてはかなり発信力もありますし、
ガールズミーティングは20名だかのメンバーだそうですが、高校生、大学生、こういった女性の発信力を大いに生かしていただきたいというふうに思います。
私ども、熱海に視察へ行きました。熱海市は年間500万人ぐらい宿泊客があったんですが、250万人まで落ちたと。市長は破綻宣言をしたんですね、平成19年だったですか。そして、市の職員１人がツイッターづくりを行って、あっという間に熱海っていいねという感じで発信したところ、ツイッターがまたツイッターを生んで、熱海は年間500万人を超える宿泊客があったと。財政破綻しそうであった熱海が再生したという事例もあります。こういったほかの地域でもツイッターづくりをしておりますので、そのツイッターづくりの魅力をぜひ参考にされたらいかがでしょうか。最後に答弁お願いいたします。
○議長（
西原明美議員）
商業観光局長。
◎
商業観光局長（内記秀夫） 先進事例を十分研究させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（
西原明美議員） 市長。
◎市長（北村正平） 遠藤議員の御質問の今の件ですね。女性、私、大賛成なんです。今、美しい女性が一番起業する、たくさんまちを歩いている、そのトップは福岡市だそうですね。私は職員に、女性の美しい、美しくなくてもいいんですけれども、女性が多く起業する、交流する、そういうようなまちづくりを考えてみてくれということをやっていまして、例えばネイル・メイクだとか、あるいは美容だとか、100万円の資金でウエディングドレスの店をつくったとか、うまくいかなかったらすぐ閉じられるとかですね。そういったようなことをやってくれと。そのためには、やっぱりツイッターとか、そういったようなのは大きなツールだと思うもんですから、まちゼミも含めて、若い女性が今計画しておりますので、そういったような美しい女性の多くいるまち、これを一つのキャッチフレーズとして、特に遠藤議員の周辺にそういうことが多くなるように、これからは考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
西原明美議員） 遠藤 孝議員。
◆19番（遠藤孝議員） 美しい女性づくりに一生懸命頑張って、また美しい女性が住みたくなるようなまちづくり、よろしくお願いいたしまして一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
西原明美議員） 以上で、遠藤 孝議員の一般質問を終わります。
○議長（
西原明美議員） それでは、次に進みます。３番 鈴木岳幸議員。鈴木岳幸議員。
（登 壇）
◆３番（鈴木岳幸議員） 市民クラブの鈴木岳幸でございます。４年間の最後の議会で、最後の一般質問者となります。この顔ぶれで行われる最後の一般質問者でございますので、連日の本会議で皆さんお疲れかもしれませんが、そんなに長くなりませんので、いましばらくおつき合いいただけますようお願いいたします。
それでは、一般質問させていただきます。
まず、標題の１点、近隣市との連携について。
我が藤枝市は静岡県の中央に位置しており、古来より交通の便もよかったため人の往来も多く、他地域との交流も盛んな地でありました。日常生活においても、常に近隣市町を含めた他地域と交流・連携を図らなければ、衣食住の確保もままならないという事情もあったことでしょう。現在も、あらゆる交流、連携がとられていると認識しておりますが、近隣市との連携について関連する以下の点についてお伺いをいたします。
第１点、近隣市町との連携により多くの施策が行われておりますが、職員の人事交流はどのように行われているか。その実績と効果、今後の見通しについてお伺いをいたします。
第２点、道路や土地利用、医療福祉政策など、各種の施策が近隣市の市政運営に大きな影響を及ぼす項目について、どのように連携をとられているかお伺いをいたします。
第３点、さまざまな施策に対して、今後どのように連携をとっていくかお伺いをいたします。
続きまして、標題の２、認知症の方とその御家族への対応について。
社会の高齢化により、認知症の方は増加し続けております。厚労省の試算では、2025年には認知症の方が730万人になると予測しております。
また、ＮＨＫが複数の専門家に取材した上での見立てでは、軽度認知障害の方を合わせると、2025年にはその数およそ1,300万人になると予想をしております。藤枝市でもさまざまに認知症施策を進めておりますが、関連する以下の点についてお尋ねいたします。
第１点、認知機能は、早期の段階で対応すれば機能の維持が可能であるため、早期発見、早期治療が非常に重要であることはよく知られております。早期に対応する体制をどのようにとられていくか、お伺いをいたします。
第２点、認知症サポーター養成講座は多くの方に受講していただいておりますが、今後の展開とサポーターになられた方々をどう施策に活用していけるかお伺いをいたします。
第３点、厚労省では認知症の人やその御家族、地域住民や専門職など、誰もが気軽に集う場所として認知症カフェの設置を呼びかけております。藤枝市内でも数カ所はあるようですが、市はその設置・運営にどのようにかかわっているか。今後はどのように支援していくかお伺いをいたします。
第４点、認知症施策について、今後どう取り組んでいくかお伺いをいたします。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 鈴木議員にお答えいたします。
初めに、標題１の近隣市との連携についての２項目めの近隣市に大きな影響を及ぼす施策の連携についてでございます。
私は、市長就任以来、人口減少社会への対応、あるいは地域経済力の強化のために、近隣市町が持つ資源、あるいは個性を生かした広域連携、このことが極めて重要であると訴えまして、その環境づくりに努めてきたつもりでございます。
生活圏が一つでございます志太地域におきましては、焼津市、また島田市との首長会談を私の提案で開催するなど、本市が中心となりまして災害対応を初めとした共通する行政課題の解決に向けまして、連携を深めてきたつもりでございます。
中でも、重要な共通課題でございますＵＰＺ安全協定、浜岡原発に関することですね。ＵＰＺ安全協定の締結、また新たに静岡市を含みます中部５市２町によります「しずおか中部連携中枢都市圏」の形成に際しましては、本市が関係市町との調整役となりまして、取りまとめに努めてきたところでございます。
議員御指摘の道路や土地利用、さらには医療福祉政策などで、隣り合う市町に大きな影響を与える事案を進める際には、互いの政策、あるいは住民生活に配慮することを基本と考えておりまして、事業担当レベルでしっかりと協議をするとともに、重要案件は首長間で随時電話や、あるいは直接面談をして話し合うなどいたしまして、丁寧に対応をしてまいりました。
今後も、引き続き風通しのよい信頼関係を構築いたしまして、課題に対して積極的な働きかけや調整を行ってまいりたいというふうに考えます。
次に、３項目めのさまざまな施策に対する今後の連携についてでございます。
今後、進行いたします人口減少社会におきまして求められる多種多様な市民サービスを持続して提供し、さらに人や企業の流れを呼び込む、活力ある地域経済社会を形成していくためには、おのずと生活圏域が重なる自治体が連携いたしまして、行政機能の生産性の向上、あるいは効率化を一層図り、協力して効果的な施策に取り組んでいく必要が当然のことながらあると思います。
このため、志太地域、あるいは中部地域におきまして、広域連携によります将来ビジョンを共有して、いわゆるスケールメリットを生かしたものとするということで、特に住民生活に密着いたしましたスポーツや文化施設、それから医療、またごみ、し尿の処理、災害対策、そしてこれから大きく問題になる公共交通、さらには河川や道路など、こういったような周辺の自治体が広域で連携して整備いたしまして、活用していくことが極めて重要であると。難しい問題でありますけれども、重要であると考えております。
さらに、観光交流の拡大や雇用の促進、大都市圏からの移住定住の促進などの取り組みにつきましても、連携することで単独の市町ではなし得ない大きな相乗効果を生み出すことが可能となると思っております。
こうしたことから、今後におきましても志太３市や、あるいは中部５市２町の圏域で議論を深めまして、より効果的な多極連携を行いまして、圏域全体の活力アップが図られますように、本市が先導役として、また調整役としてリーダーシップを発揮できるように努めてまいりたいと考えております。
次に、今度は標題２の認知症の方とその家族への対応についての４項目め、認知症施策の今後の取り組みについてでございます。
私は、超高齢社会の進行の中で、認知症施策はとりわけ重要な課題であると考えておりまして、市民の誰もが人生の最期まで生き生きと安心して暮らせるための地域包括ケアシステムの構築と深化において、この認知症に優しい地域づくりを念頭に置きまして、施策の拡充を進めてまいりました。
現在、策定中の「第７次ふじえだ介護・福祉ぷらん21」におきましても、基本方針の一つに認知症施策の推進を位置づけておりまして、これまで以上に認知症になっても安心して暮らせるまちづくりに力を入れてまいります。
この第７次のプランでは、これまで認知症支援の４本柱としておりました、いわゆる「防ぐ」「支える」そして「見つける」「知る」の４本柱を掲げておりましたが、このうち「見つける」と「知る」につきましては、認知症の人と、また家族の声、このことを聞き取って施策に反映できるように、「つなぐ」と「すまいとすまいかた」、このように改めまして、新たな４本柱として認知症の人と家族への支援を推進してまいります。
この「つなぐ」と「すまいとすまいかた」、この具体の取り組みといたしましては、来年度から新たに認知症の御本人から自分らしく暮らし続けるために必要なこと、このことを丁寧に聞き取る場でございます本人ミーティングを実施いたしまして、真に認知症の方の視点に立って、寄り添った施策、あるいは必要な支援につなげるとともに、さらには介護者家族の交流の場となります「ケアラーズカフェ」も定期的に開催してまいります。
こうした認知症の人とその家族の声を重視する新たな取り組みとともに、従来の施策にも積極的に取り組みまして、認知症の人とその家族が住みなれた地域で自分らしく暮らし続けていける社会の実現を進めてまいりたいと考えております。
今も最善の努力をして、この認知症対策については力を入れているつもりでございますが、これからこの問題はますます重要な問題になってくると思いますので、さらにいろいろな研究をして体制を強化していきたいというふうに考えております。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） 私から、標題１の近隣市との連携についての１項目め、近隣市町との職員の人事交流の実績と効果、今後の見通しについてお答えいたします。
職員の人事交流は、派遣先での知識や技術の習得だけでなく、豊富な人脈形成により、広域連携施策の推進や、スムーズな行政経営の一翼を担うことも期待されることから、これまで、希望や意欲のある職員を前提に、近隣市である焼津市、島田市と人事交流を行っております。
特に、広域で取り組む事業分野や、子育て支援の一翼を担う発達支援にかかわる分野など、それぞれの業務に有用な事業分野で人事交流を実施しているところでございます。
そして、派遣期間を終了した交流職員は、培った人脈や習得した知識、経験を十分生かすよう配置し、各部署において、その能力を遺憾なく発揮しております。
このように、人事交流は、人材育成の有効な手段の一つでもありますので、今後も新たな連携事業や専門知識を要する施策展開等を見据える中で、本市の市政経営により有用な事業分野を中心に継続してまいります。私からは以上でございます。
○議長（
西原明美議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一成） 私から、標題２の認知症の方とその家族への対応についての残りの項目についてお答えをいたします。
初めに、１項目めの早期に対応する体制についてでございますけれども、これまで本市では、認知症の早期発見・早期診断ツールでございます「物忘れ相談シート」の普及によりまして、本人や家族の気づきを促し、相談や受診につなげまして、さらに本市独自の認知症支え合いコールセンターを設置するなど、認知症の早い段階で適切な支援につなげる施策を展開してまいりました。
また、昨年度末に発行いたしました第３版となります認知症ネットワークガイドに、認知症の人と家族などが、適時適切なサービスを利用できるような情報を提供する「認知症ケアパス」を掲載しまして、支援の充実を図っております。
さらに、認知症初期集中支援チームを７カ所ございます安心すこやかセンターに配置をいたしまして、認知症サポート医５人を含む８人の医師の御協力を得まして、認知症の早期診断と早期対応による問題の深刻化の防止につなげているところでございます。
次に、２項目めの認知症サポーターになられた方々の活用についてでございます。
これまで認知症サポーター養成講座を一般市民向けのほかに市内事業所、小・中学校、高等学校、警察学校等で開催をいたしまして、本年１月末現在、延べ１万4,000人以上の方が受講をしていただいております。
今後の展開としては、市民団体や事業所等の希望に応じまして、サポーターのためのステップアップ講座を開催しまして、ロールプレーを交えながら、認知症の人への声のかけ方や具体の対応方法の習得を図り、行動に生かせるような講座の開催に力を入れてまいります。
さらには、認知症サポーター養成講座の受講を機に、認知症の人に優しいお店認定店となった事業所には、事業所の特性を生かした高齢者に優しい対応やサービスの提供などに努めていただくなど、実践可能な取り組みを引き出してまいります。
次に、３項目めの認知症カフェの設置、運営と今度の支援についてでございます。
現在、市内で認知症カフェとして確認しているのは１カ所のみでございますが、それ以外に高齢者サロンや居場所などを各地域の特色に合わせて、地域と連携をいたしまして設置をしているところでございます。本市としましては、認知症の人と地域の人がつながるサロンや居場所の存在が新たな認知症施策の柱である「つなぐ」、あるいは「すまいとすまいかた」の一つの方策だと考えております。
そのため、サロンや居場所などを新しく設置していくための助言や補助制度の利用促進により、地域の触れ合いの場のさらなる充実を進めてまいります。
さらに、今後の取り組みとしましては、先ほど市長からお答えしましたとおり、新たに認知症の人を介護する家族のための交流の場としまして、ケアラーズカフェをおおむね月１回程度開催する計画でございます。これを、認知症の人と家族を支援する団体でございます「ほっと会」に運営をしていただき、これまで実践してきた介護者家族ならではのピアカウンセリングの実績を生かして、家族に寄り添う集まり、集いとしてまいります。
さらに今後は、このケアラーズカフェを介護する年代、親子や夫婦などのそれぞれの介護者の立場に応じて開催することによりまして、ケアをする人をケアする体制をさらに充実してまいります。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 鈴木岳幸議員、よろしいですか。鈴木岳幸議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） それでは、いただきました御答弁に対しまして、また再質問のほうをさせていただきます。
まず、標題の１点目のほうですね、近隣市との連携についてでございます。
今は人事交流として意欲のある人を島田市や焼津市と交流を行っているということでございましたけれども、職員がほかの市町に行って、交換留学生のような形で行ってもらったり来てもらったりということで仕事をしてもらっているということですよね。これは非常にすばらしいことでありますし、お互いの理解が深まって、知識・見識が上がっていくようなことだと思うんですけれども、この人事交流の規模といいますか、数といいますか、そういったもののここ近年の傾向としては、ふやす方向に行っているのか、減らす方向に行っているのか、それともずうっと横ばいなのか、まずその点からお聞きしたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） 人事交流に当たりましては、先ほど答弁で申し上げましたように、その時々の施策の展開の必要性、どういった取り組みができるのかによりまして、それからあと、先ほど来言っておりますけれども、職員がまず希望すること、それから熱意を持って取り組むことということがございますけれども、近年はそういったことの中で、少し拡大基調にあるということでございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 鈴木岳幸議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） 時々の施策もありますが、拡大傾向だということで、非常に市の職員も意欲があって、ふえているのかなという気もしてすばらしいことだと思うんですけれども、そうすると今後、さまざまな施策があるにせよ、やはり拡大基調は続けていきたいというような方向性になるんですかね。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） やはり人事交流、先ほど来ありますけれども、やはり人材育成、それから人脈づくり、そういったところにおきましては有効な手段の一つ、それから市役所だけでは持てない広い視点を育成することもできますので、そういったことを含めて対応してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
西原明美議員） 鈴木岳幸議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） 今、非常にいい答弁をいただけて、何か全部言われてしまったみたいな感じもするんですけれども、やはり今部長がおっしゃっていただいたように、交流とか人脈とか、知識・見識が広がるというのは非常にすばらしいことですので、ぜひ広げていっていただきたいと思います。藤枝市の職員は、なかなか有能な方が多いというふうにも聞いていますので、そういう方はきっと吸収もいいでしょうから、どんどんさらに優秀になっていただけるかなと思っております。
そこで、もう一点お聞きしたい点があるんですけれども、先ほど、答弁の中では、福祉分野とか、そういったところで交流がなされているということでございますけれども、例えば今、人事交流、これまでも含めて行ってきたところで、固定的な部署だけじゃないかなという気がするんですね。恐らくは、この部署は人事交流があるけど、こっちの部署は全くないねということがあるかと思うんですが、そういった今まで行ってきていない場所にも、例えば市内で完結するような仕事であっても、隣の市へ行って、その市の中のことを経験するというだけでも大分視野が広がって、その個人にとってプラスになるかと思われるんですけれども、そういったふうに今までやっていない部署とかにも広げていけるような方法というのは、これからとることは可能でしょうか。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） 人事交流の行き先につきましては、やはり市の施策を展開する上、そして何よりもやはり職員がどんな部署で、自分をどのようにして生かしていくか、いわゆる成長させていきたいかということを主眼に置いておりますので、そして相手先の市町の状況にもよりますので、そういったところを勘案しながら、例えば今、議員がおっしゃった今まで経験したことのない分野についても交流ができるか、相手市町との調整をしながら進めていきたいというふうに思います。
○議長（
西原明美議員） 市長。
◎市長（北村正平） 補足します。
私のところへソフトバンク社、あるいは電通、職員を派遣してくれないか、そういう話があります。藤枝市は職員が優秀です、大変。近隣の市町への人事交流も大切ですけれども、これからの世の中をやっていくためには、やはりそういったようなところを考える一つの価値はあるんだろうと。
しかし、私はこの交流の第一条件として、本人が希望しなければやらせません。本人が、私がここへ行きたいんだと、それじゃあやろうと。行きたいんだといっても、ちょっとあんたじゃ無理だろうというような、そういうような職員はいませんけれども、基本的にはそういうふうにやらせたい。近隣市町もいいですけれども、近隣市町だけでは、藤枝市は発展していますので、本当に価値のある、そういったようなところだったらいいんですけれども、目的を持ってやはりやらせる必要があるということですので、私は積極的にこの人事交流というのはやりたいなというふうに思っておりまして、現在も環境省へ行ったり、また県のほうへ行ったりしておりますので、それで、県の東京事務所ではまた、もう任期が来ているんだけれども、また藤枝市から欲しいねというふうにも言われておりますし、私は武者修行的な意味もありますけれども、ぜひこれから職員の長い人生の中で、器をうんと広げてもらいたいなというふうに思っております。
○議長（
西原明美議員） 鈴木岳幸議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） 非常に頼もしいお答えが聞けて、これから期待が持てそうですので、ぜひ推進していただきたいと思います。藤枝市の職員が優秀だということですから、坂本龍馬が千葉道場へ修行に行ったような感じで、もっともっとスキルが上がって帰ってくることを期待しています。
それでは、その人事交流にちょっと絡めてなんですけれども、例えば、人事交流して帰ってきたり、あるいはこちらで人事交流していただいて焼津や島田に戻っていったりという方がたくさんいらっしゃるかと思うんですけれども、そういった方々と、その後も定期的な意見交換とか政策の検討みたいなことというのは、交流はその後も続けてとられているでしょうか。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） 先ほど市長が言いましたが、派遣した、国、あるいは県、県の中でも東京事務所、それから島田、それから焼津、かつては静岡市等ともやっていたわけなんですが、その中で今現在、県の職員を中心にその後も定期的に交流の場の機会を設けまして、より仕事だけじゃなくて人脈づくりなども生かしている場がございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 鈴木岳幸議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） そうやって、やっぱり仕事以外の面も、プライベートも含めて交流が図られているというのは非常にすばらしいことだと思います。飲みニケーションという言葉もありますからね。そういうつき合いがあることによって仕事がスムーズにいくこともありますから、その点も今後も続けていっていただきたいと思います。
そこで、第２点目の近隣市町との施策の話なんでありますけれども、例えば、今回の本会議でもさまざまなところでお話が出ていますけれども、高速の新インターの周辺の土地利用の話なんかが出ていたりします。こういった話も、焼津市のほうで進めてしまうと、なかなか藤枝市が意見を出しづらいということもあるかもしれませんが、周辺に多大なる影響があると思うんですが、藤枝市も含めて。こういったところというのは、その話が出る前から情報とかというのはつかんでいたり、意見交換というのはできていたりするものですかね。ちょっとその点をお伺いします。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 特にスマートインターチェンジにつきましては、この志太地域が今後発展していくための基盤として、焼津市とまさに共同して、費用負担も含めて共同して設置したものでございます。当然ながら、その周辺の土地利用につきましても、両市の国土利用計画というのがございまして、それをつくるときにも歩調を合わせる、ここには新産業、あるいはにぎわいと生み出していくための土地利用の方向性を共有する中で進めてきております。
そういう中で、昨年から焼津市に少し動きがございまして、昨年の５月以降は定期的に会議を設けるなどして、お互いに意見を伝えているところでございます。
それから、今、焼津市が新たな国土利用計画を策定中でありまして、これに対する意見としても、特に広域的な影響のあるものについては、十分にそこのところの影響を踏まえ、土地利用の展開を図るような申し入れもしているところでございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 鈴木岳幸議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） 確かにそのとおりですね。なかなかこちらの意見が通るか通らないかは別にして、言うべきことは言っていくというように市長もおっしゃっていただきましたので、撤回しろというところまで踏み込めるかどうかは別にして、やっぱり意見を調整しながら緊密に連絡をとっていっていただきたいと思います。
それと、もう一点あるんですけれども、最近、モーターボートの競艇場の場外舟券の話も出ていますよね。これも報道で知ったようなところが非常に多いんですけれども、非常に近隣の市町村にとっては不安が大きいと思うんですけれども、こういった、迷惑施設とまでは言いませんが、若干の悪影響がありそうなものというものは事前に相談とかというのはとれたりするものでしょうか。
○議長（
西原明美議員） 企画創生部長。
◎企画創生部長（藤村啓太） 今、焼津市のほうで場外舟券売り場の設置について、焼津市の議会の中でも議論されております。設置に対する請願が一旦採択されたものの、また反対の請願も出て、それが今審議中ということでございます。
これについては、焼津市の担当から、その経緯について、これは焼津市が主体で進めているものではございませんけれども、そうした経緯があるということは聞いております。以上です。
○議長（
西原明美議員） 鈴木岳幸議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） お話はあったということで、なかなか反対意見を言ったとしても、政策にどこまで影響が出るかというのはわかりませんが、なるたけ藤枝市側としてももろ手を挙げて賛成というわけにはいかないとは思いますので、その点はしっかりとお伝えするようなことは続けていっていただきたいと思います。
今度の４月からは、島田市と連携して子ども医療費の助成制度を推進していくというお話をお伺いしています。こういった島田市がちょっと先んじてやっているのを、連携しながら藤枝市にも取り入れていくというのは非常にいいことだと思うんですけれども、やっぱりこういったのも人事交流や連携の効果があったのではないかなと察するんですが、例えば、藤枝市でも近隣の市町よりも進んでいる施策というほうもあると思うんですよね。
特に、教育分野ですと、ペッパー君が全小・中学校に配置されたりとか、こういった進んでいる施策を近隣の市町でやっていないものに関しては、ぜひ進めながらやっていって導入を促すというのも必要なのかなと、近隣の連携という面では必要かなと思うんですけど、そういったことも行われていますでしょうか。
○議長（
西原明美議員） 市長。
◎市長（北村正平） 教育部長が答弁したがっているもんですから、非常に重要なことで、例えば教育、教育部長が今手を挙げましたけれども、恐らくこういうことを言うんじゃないかなと思いますが、教務用パソコンですね、あれを統一しましたよね。これは２市以上だと市町村振興基金がもらえるというメリットもあるということもあって、そういう共同のこともありましたけれども、やはり例えば教員なんかは、このかいわいで転勤していきますよね。そうしますと、やはり特に近隣の市町は、そういった点でも連携をとらなきゃいけない。そういうことを我々のほうで呼びかけました。ほかのところにも呼びかけたけれども、乗ってこないからしようがないというところもありましたけれども、私も壇上でもこの前言いましたけれども、例えば、特に子供たちの教育、あるいは健康問題、例えば介護保険の問題とか、あるいは子ども医療費の問題、私は市町によって差があるべきじゃないと思っているんですよ。これを人口獲得の具にするなんてばかの骨頂です。私は、そういうことを訴え続けているんですが、もし国家施策とするんだったら国がやればいいんですね。市が必要だったら負担金を全部で集める、あるいはそれができなかったら県でやる。こういうようなことが、やはり連携の私は基本になるんじゃないかなと。
例えば、介護保険の保険料を決めるときも、国民健康保険料を決めるときも、私のほうでなるべく連携をとってやろうねと。それを、逆にこういうふうになったのを引き下げちゃうだとか引き上げるというのはできませんので、できるところからやっていきましょうと。静岡市も含めて、今回、島田市と医療費については検討しましたけれども、最大公約数でそれができるというところで、まずは島田市とやっていこうと、そういうような形になります。今後もこういったようなものについては、連携できるものは、医療とか教育だけではなくて、呼びかけていきたいなというふうに思っております。
○議長（
西原明美議員） 鈴木岳幸議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） 非常に頼もしいお言葉だと思います。いい政策も、ちょっと足らざるというところも市町村には個々あるわけですから、そういうところを互いに教えたり、教え合ったりというところが、教えたり、教えられたりすることで職員のスキルもさらに高まっていくことかと思いますので、どんどん推進していただきたいと、そのように思います。
近隣市町を出し抜くようなやり方をするところもたまにありますけれども、そういったことがないように、ぜひともうまく連携して、互いがウイン・ウインで発展していけるようにこれからも期待しています。
それでは、次の項目に移らせていただきます。
認知症の方とその御家族への対応についてということでございますけれども、早期発見が非常に重要であるというのはみんなの共通の認識であるかと思います。物忘れ相談シートなどを使って認知症の方の早期診断に努めているということでございますけれども、最近はこの認知症という段階になってしまう前に、軽度認知障害、通称ＭＣＩというんだそうですけれども、この軽度の認知障害、認知症になる一歩手前の段階なんですけれども、これが非常に発見するのが重要であるということをちょっと知りました。
この軽度認知障害というのは、認知症になってしまうとなかなか治療が難しくて、その機能の維持に努めるということですけれども、軽度認知障害という状態だと、早期に発見して治療すれば回復も可能であるということもあるそうですが、この軽度認知障害の方を発見するような施策というのは、今はとられているのでしょうか、ちょっとその点をお伺いいたします。
○議長（
西原明美議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一成） 先ほどの物忘れ相談シートもそうなんですけど、これに加えましてアクティブシニアチェックというものをやっております。これは、既に要介護認定を取られている方は除きまして、70歳から79歳の人に対しまして、郵送で生活の状況、あるいは運動機能とか栄養の状態を御自身でチェックしていただくチェックシートをお送りいたしまして、それに回答していただくという形をとっておりまして、その中で、今御指摘があったＭＣＩ、こういったリスクのある方につきましては、こちらのほうからはつらつシニア大学を受講していただくということをお勧めいたしまして、そういった中で軽度認知障害の段階で回復していただけるようなことをお勧めしていると、そういうことでございます。
○議長（
西原明美議員） 鈴木岳幸議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） その軽度認知障害の方の気づきを進めていくというような御答弁だったかと思うんですけれども、そうすると、これをもうちょっと多くの人に知らせないといけないと思うんですけど、認知症というと結構いろんな方が知っているかと思うんですけれども、その前の軽度認知障害という言葉も余り知れ渡っていないかと思うんですけれども、こういった周知の方法というのはこれからどういうふうにとっていくかをお伺いいたします。
○議長（
西原明美議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一成） この軽度認知障害が疑われるということであれば、まずどこに相談すればよいのかということが一つ大きなことになるかと思うんですけれども、それにつきましては、先ほど認知症ケアパスということを申し上げました。この認知症ケアパスをもうちょっと市民の方にさらに周知をしていく、これが重要なことであるというふうに考えておりまして、出前講座などを利用しまして、市としても積極的に周知に努めるとともに、安心すこやかセンター、医師会、歯科医師会、薬剤師会、あるいはそういったところの診療所とか薬局などでも認知症ケアパスがあるんだよということを積極的に紹介いただく中で、認知症、軽度認知障害の方も御理解をいただき、早期診断と早期対応をさらに進めていきたいと、そんなふうに考えております。
○議長（
西原明美議員） 鈴木岳幸議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） 今後ますますそういった周知ですとか、皆さんにお知らせすることを進めていくということで、ぜひとも進めていただきたいと思います。
次に、認知症サポーター養成講座のほうに入りますけれども、今、１万4,000人受講していただいたということで、非常にすごい数だと思いますが、これは市内に１万4,000人受講した方がいらっしゃるということだと思うんですけれども、人口の大体１割ぐらいですよね。それぐらいの方が知っていただいているということはありがたいことであると思うんですけれども、実際にそれを受講するとどうでしょうか、差が出るというか、受講している方と受講していない方でどれくらいのスキルというんでしょうか、差が出てきて経験値が上がってくるかというのは、どれくらい差が出てくるものなのかちょっとお伺いをいたしたいと思います。
○議長（
西原明美議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一成） やはり、このサポーター養成講座といいますのが、一人一人が日常生活の中で認知症、あるいはその疑いのある人とどういうふうにかかわるかというようなことで、そういった趣旨で開催しておると私考えておりまして、組織的な活用事例というのは先ほど申し上げたような認知症に優しい店づくりというような形で使われていると思うんですけど、例えば個人の対応事例としましては、家への帰り方がわからない道路でうずくまっている女性を地域の人が見かけまして、安心すこやかセンターに情報提供し、さらに自宅へ連れて帰っていただくとか、あるいはスーパーマーケットで食べ物を持って帰ってしまったり、その場で食べてしまうという方がいらっしゃったんですよね。そういった人を、そのスーパーマーケットでは、最初は万引きということの扱いをしていたんですけれども、このサポーター養成講座を受講していただく中で、この方はやっぱり認知症なのかなということの中で、そういった認知症の方に向けた正しい対応をしていただけるようになったと、そんなようなことが事例として聞いているところでございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 鈴木岳幸議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） そのように優しい対応ができる方がふえるというのは、とても心がほっこりするというか、ありがたいお話だと思います。
認知症の人に優しいお店に認定をするということを先ほどおっしゃいましたけれども、経営者の方が認知症の方に優しいお店に認定されると、メリットとかそういったところはあるのでしょうか、ちょっとそこをお伺いいたします。
○議長（
西原明美議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一成） こちらのほうで、そういった認定されたお店を市のほうで積極的にＰＲするとかいう形で、認知症の方を含めたいろんな方がそこを利用していただけるような形に努めていると、そういったことでございます。
○議長（
西原明美議員） 鈴木岳幸議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） 市のほうがそういった優しいお店であるようなことを宣伝してくれるということで、多少なりともメリットがあるんだと思いますので、ぜひともこれからふやす方向で頑張っていただきたいと思います。
認知症サポーター養成講座もそうなんですけれども、多くの方にやっぱり知っていただくというのが必要であると思います。認知症の方の対応はこのようにされたらいいんじゃないかというようなことですね。
ちょっと前の新聞で、２月26日の静岡新聞に載っていたんですけれども、県立総合病院のほうで認知症をテーマにした講演が行われたということでして、お医者さんや看護師さんや介護士の方なんかが、こういう事例があって、こういうふうに対応したらいいよというのを一般市民の方に講演をしたそうです。市民120人が集まったということですけれども、認知症サポーター養成講座も重要でどんどん進めるべきだと思うんですけれども、こういった講座、講演をもっとたくさんやって市民の理解を得て、周知を広めていくべきではないかと思うんですけれども、我々議員の側も余りそういった講座も、忙しい方も多くて参加できていないというのもあるかと思うんですけれども、ぜひとも市内でも、クローズでもオープンでも構いませんが、もっともっと講座を広げていっていただきたいんですが、そういった方向、開催というのは今後可能でしょうか。
○議長（
西原明美議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一成） 確かに議員がおっしゃるとおり、こういった認知症にかかわる講座というのは多ければ多いほど私もいいと、そんなふうに考えておりまして、今までにも男女共同参画課でありますとか各地区の交流センターと連携して、市主催で市民向けの講座、サポーター養成講座とは別に開催をしているところでございまして、これについても今後ともしっかり力を入れてまいりますし、あと、地区社協を中心といたしました地域の支え合いの組織、こういったところでもそういった講座を行ってくださっておりますので、そういったところにもこちらのほうとしてもしっかりと協力をして、そういった機会を確保してまいりたいと、そんなふうに考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 鈴木岳幸議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） 私も、みずからがまだまだ勉強不足なもんですから、そういった講座、講演があれば積極的に参加するようにしていきたいと思います。
先日、ちょっとサポーター養成講座が行われているということで、時間がなかったものですからちょっとだけ拝見させていただきましたけれども、そのときは市の職員が受けていたんですけれども、みんな非常に熱心で、一生懸命に受講されて、やっぱりこうやって理解しようとすることと広めていくということは非常に大切だなと、私、感じました。これから、私もしっかり勉強していきたいと思いますので、市の側でもぜひ周知に努めていただきたいと思います。
それでは、認知症カフェの件でございますけれども、市内には今１カ所があって、今後はケアラーズカフェというほうで、さまざまな御家族とか悩みを持つ方の集う場所としてつくっていきたいということでございますけれども、認知症の方とか、その御家族の方というのが結構人に話せずに、何て言うんでしょう、内向きになって孤立してしまうということがよくあるかと思います。悩みを持っている人同士がやっぱり集って愚痴を言い合えるというのが非常に心の負担の軽減にもつながるからいいかなと思うんですけれども、ぜひとも週１回とか２回とか、月１回とか２回とかじゃなくて、できるだけもう常設的に平日はいつでもあいているみたいなところがあればいいなと思うんですけれども、そういった場所というのはつくっていくことは今後可能でしょうか。
○議長（
西原明美議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一成） まず、このケアラーズカフェ、家族ミーティングというような言い方もされるかと思うんですけれども、やはり今、鈴木議員がおっしゃいましたように認知症の方を介護する御家族の方でなければわからない苦悩とか悩みというのがあるわけでございまして、そういった方々がそれぞれの嫁、しゅうとめの立場、あるいは親子で介護している立場とかということで愚痴を言い合うというようなことで、非常に重要な取り組みだというふうに考えております。そういったことで、まずは月１回のペースでということで考えておりますけれども、やはり今後の成果を見ながら拡大、あるいは常設的なものも研究・検討してまいりたいと、そんなふうに考えております。以上です。
○議長（
西原明美議員） 鈴木岳幸議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） 常設を検討ということですので、これは非常に重要なことだと思いますので、なるたけ早目に実施につなげていただければありがたいなと思います。
そして、今後の展開というところでちょっとお尋ねしますけれども、これもまたやっぱり家族の負担軽減というところにつながってくるかと思うんですけれども、認知症の人が、その御家族も含めて自分の住んでいる地域でずうっと暮らしていくというのが非常に重要でありがたいことかなと思いますけれども、御家族の方が非常に介護に疲れてしまって何もできなくなってしまうという状況があるかと思います。そういうときに非常に支えとなってくるのが、ショートステイといいますか、高齢者支援施設というか、そういったものにもなるかと思うんですけれども、短期間お泊まりをして、ホテルのような役割ですね。そういった施設が最近ふえているやにお聞きしておりますけれども、こういったものを藤枝市では今後増設していくお考えというのはあるのでしょうか、その点をお伺いいたします。
○議長（
西原明美議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一成） 今、議員御指摘のショートステイをやる施設、小規模多機能型居宅介護事業所といっておりまして、宿泊と通いと訪問、これをそれぞれ一緒に提供する事業所でございます。そういったところに認知症の方が一定期間泊まって、家族の方がその間、若干レスパイトするというようなことは非常に重要なことであるというふうに考えておりまして、これまでもずうっと取り組んできたわけでございますけれども、平成30年度からの「ぷらん21」にも地域密着型のサービスを盛り込んでおり、計画をしっかり進めていきたいというふうに考えているところでございます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 鈴木岳幸議員。
◆３番（鈴木岳幸議員） やはり、そういった御家族の方の負担を軽減するような施設を今後ふやしていけるようなお話だったので非常にありがたいと思います。
認知症というのは非常に怖いものではありますけれども、対応がちゃんとできていれば、知識があればそれほど怖いものでもないということをまず周知をしていただいて、そしてその患者さんや御家族の負担をなるべく軽減するような、今のお話ですと、その方策も今後とっていくということですので、大いに期待を申し上げます。今後は「つなぐ」ことや、「すまいやすまいかた」と先ほどお話しいただきましたけれども、私もいつかそうなってしまったときには動揺することなく、そのための知識をしっかりと身につけていかなければいけないなということを強く感じました。今後も皆さんの御努力に期待したいと思います。
以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（
西原明美議員） 以上で、鈴木岳幸議員の一般質問を終わります。
これで一般質問を終わります。
○議長（
西原明美議員） ここで休憩いたします。午前11時から再開いたします。
午前10時40分 休憩
午前10時59分 再開
○議長（
西原明美議員） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
○議長（
西原明美議員） 日程第２、第１号議案を議題といたします。
○議長（
西原明美議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。11番 石井通春議員。石井通春議員。
（登 壇）
◆11番（石井通春議員） 第１号議案 平成30年度藤枝市
一般会計予算（案）の中から、新規に3,000万円計上されております医療救護体制強化事業費についてお伺いいたします。
既にお二人の代表質問から質問がございましたけれども、また違った角度から質疑をさせていただきます。
この事業費ですが、具体的には大規模災害時に開設いたします医師が常駐する救護所について、現在は市内12カ所の小学校の指定を主要救護所としております。これを平成31年４月から志太医師会館、錦野クリニック、生涯学習センター、岡部支所分館、４カ所に万全の体制で負傷者の救護に当たるという理由で集約するというものです。また、大規模災害時ではなくて局所的な災害時には、一部の地域のみの負傷者に対応する救護所として、地区交流センターなど市内10カ所を臨時救護所に指定するというものも含まれております。
まず１つ目ですが、一番市民が気にしているところですけれども、これまでは避難所から現在の救護所、市内の小学校ですね、12カ所という体制の搬送から、今度は先ほど言いました４カ所の主要救護所に搬送するというものです。
私の地区ですと、これまでは高洲小だったんですが、これからははるかに遠い錦野クリニックに行くということになります。そこに行かなければ医者はいないという変更ですね。これは何も高洲だけではなくて、他の地域でも現在の救護所から遠く離れてしまうというところが、変更になるという地区がほとんどだというふうに思います。市民が気にしていることは、本当に搬送できるのかと、こうした災害時にマンパワーはどう確保するのかということが一番気になるところだと思いますけれども、提案者は市民が納得できる説明が現在できるかどうかというのが１つ目でございます。
２つ目は、この新しい体制は市民からの要望に基づくものであるかどうか。
そして最後ですが、医師参集場所が市民から遠くなる点について、あと１年間の間どうやって市民理解を得ていく予定なのかということの質疑とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。
健やか推進局長。
◎
健やか推進局長（仙島秀雄） 石井議員にお答えします。
初めに、大規模災害時の医療救護体制の変更についての１点目、現救護所から主要救護所への変更に伴う搬送側のマンパワーの確保についてでございますが、現在、災害現場から市内小学校12カ所の救護所までは、家族や自主防災会などが担架やリヤカーを使い被災した負傷者を搬送することになっておりますが、新たな救護体制におきましては、搬送手段に車両も加え、従来の御家族や自主防災会のほか、市による十分な体制を整え、それぞれが連携して一人でも多くの負傷者を救う万全の体制を確保していくことで市民の皆様の御理解と御協力をお願いしたいと考えております。
次に、２点目の新しい体制は市民要望に基づくものかについてでございますが、今回の新たな医療救護体制への変更は、３年前から志太医師会などと連携した実際に即した救護所開設訓練を重ね、直接救命に当たる医療従事者との協議を行う中で課題を洗い出し、市民の命を救うための万全の体制で運営できる最善の策を検討した結果に基づくものでございます。
次に、３点目の医師の参集場所が市民から遠くなる点について、どのように市民理解を得ていくかについてでございますが、大規模災害時に開設する救護所の主な役割は負傷者のトリアージと軽症患者の救護を24時間万全の体制で行うことです。
そこで、まず現在の12カ所の救護所の体制では、中心となって負傷者の応急処置を行う外科系の医師などの医療従事者が不足し、救護所としての機能を十分に果たすことができないことを説明し、御理解をいただくよう努めてまいります。
さらに、全市的に被害が発生した場合には、救護所を地域バランスに配慮し、市内４カ所に主要救護所として確保するとともに、被害が一部の地域に限られる場合には、各地区の交流センターに主要救護所から医師を初め医療従事者を派遣し、いかなる災害においても万全の体制で負傷者の救護に当たることが可能となる体制とすることを丁寧に説明し、御理解をいただいてまいります。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 石井通春議員、よろしいですか。石井通春議員。
◆11番（石井通春議員） 実際、どうやって車両を確保するのかと。まず、これまではリヤカーなどを使いまして家族や自主防災会が搬送するという体制から、今後は遠く離れたところまでリヤカーじゃ無理だから車両を確保する。車両を確保するのは家族ですとか市ですとか自主防災会といったところを言われましたけれども、大規模災害時にそういう車両をどうやって確保するのかと。どう運ぶのかと、ここが一番気になるところなんですよ。ですので、それをお答えしていただきたいというふうに思います。
それと、新しい体制は市民からの要望に基づくものかということに対しましては、結局志太医師会からの協議を行う中でということで、これは市民からの要望というものでは結局ないわけですよね。これは何も知らないと思います。であるならば、医師の体制が、志太医師会さんにもいろいろやっぱり事情があると思います、それは。現在、外科医が当たるわけだと思いますけれども、今の医師会として現在は本当に無理なのかと、人員体制が。４カ所に集めて無理なのかといった説明もまだされていないと思います。これもお答えいただきたいと思います。
○議長（
西原明美議員）
健やか推進局長。
◎
健やか推進局長（仙島秀雄） まず１点目の御質問でございますけれども、まず大規模災害時の場合には、どこに被害が発生するか、また市内の多くの場所で被害が発生するということで、ここに市として公用車を万全の体制で配置するということはなかなか難しいことでございます。そういうことで、やはり自主防災会に確定的な車両についてはお願いしていくわけですけれども、それ以外にはやはり即座に対応ができて、現場からすぐに搬送できるというのは、やはりその御家庭の車両、または御近所の車両が一番即座に対応ができるものというふうに考えますので、今後におきましてはそういう自主防災会並びに市民の皆さんに車両確保についてはお願いをしていきたいというふうに考えております。
２点目の外科系の医師の関係でございますけれども、市内におきまして外科系というのは、外科の医師と、あと整形外科の医師、それぞれを標榜している医師が19名ございます。ただ、この19名の中に、５名の方は静岡市とか浜松市の市外の方でございますので、夜間に災害が発生した場合にはこの方々は対応ができません。ということで、実際に配置が可能な人数につきましては14名でございます。特に４カ所の救護所といたしましても、３交代を考えた場合には、当然１カ所３人、計12人が必要となりますので、そういう意味から、やはりそれぞれ現在の12カ所では困難、また４カ所におきましては、各時間帯におきましても１人は完全に確保できるという体制となります。以上です。
○議長（
西原明美議員） 石井通春議員。
◆11番（石井通春議員） 志太医師会の事情はそういうことで、結局今12人ですか、体制としていないから、12カ所だと１人１カ所になるもんで、そこで24時間させるというのは、そこは無理だというのは、それはそれで当然であるというふうに思います。そこはわかりました。
問題は、車両の確保については、公用車は実際、全市的なときの場合は、当然公用車も無理だというふうに言われましたけれども、その自主防災会で確保するとか自家用車、家庭の車両確保と言っていいと思いますが、確保できる人はどれだけいるのかといったところも心配ですし、車がない人だって当然いるわけですし、運転できない人だって当然出てくるわけですよね。その辺のやっぱり体制といったものが、あと１年あるわけなんですけれども、どうやって市民理解を得ていくのかというのは非常に危惧するところだと思うんですが、現在の段階でどれだけ説明できるかわかりませんけれども、これは市民の皆さんは、私も何人かに聞いてみたんですけれども、やはり率直にそう思います。どうやってそこへ行くか、運転できない人もいるかもしれないと。ひとり暮らしの方もいると思いますけれども、そういったときの対応なんかは現在どのように考えているか。
○議長（
西原明美議員）
健やか推進局長。
◎
健やか推進局長（仙島秀雄） ひとり暮らしとか、なかなか搬送ができないという方につきましては、やはり自助共助の部分で、御近所の皆様、また自主防災会を通じて何とか搬送をお願いする以外に大規模災害の場合にはないかと思いますので、その点について今後１年間をかけて十分に丁寧に説明をしてまいりたいというふうに考えております。そして、御理解をいただいていきたいというふうに考えております。以上です。
○議長（
西原明美議員） 質疑を続けます。12番 大石信生議員。大石信生議員。
（登 壇）
◆12番（大石信生議員） 私は、第１号議案 平成30年度藤枝市
一般会計予算について、第１に情報公開に関して、第２に子供の貧困の問題に関して、この２つの問題で質問いたします。
まず最初の情報公開については、３つの観点から質問します。
第１は、情報公開審査会は機能を果たしているか、この問題です。
一市民が情報公開審査会に審査請求したが、既に10カ月が経過しているのに、いまだに審査結果が出されていません。情報公開審査会のあり方は、こういうことでいいでしょうか。ちなみに、藤枝市の情報公開審査会は、会長が弁護士の青島伸雄氏で、５名の委員で構成されています。
異議申立人のこの市民は、2017年３月24日付で市立病院の患者給食委託に関して、病院当局が県内５社とヒアリングを行った際の報告書及び附帯資料の開示請求をしました。ところが、病院当局は職員がメモをとって、そのメモは比較表を作成後、速やかに破棄したと。保存していないため開示できないと、同年４月10日付で非開示の決定を下したわけであります。このことは議会でも同様の答弁が行われましたから、御記憶に新しいところです。
これに対してこの市民は、この決定を不服として同年４月14日付で情報公開審査会に行政不服審査法に基づく審査請求をしたわけでありますが、この異議申し立てに対して、いまだに情報公開審査会は審査結果を伝えてきていないんです。10カ月以上もたなざらし状態に置かれている。何のための情報公開審査会か。何のための行政不服審査法ですか。これが情報公開審査会のあるべき姿かどうか。本市の民主主義のあり方が問われる極めて重要な問題であります。明確にお答えください。
第２に、情報公開審査会は藤枝市の情報公開の番人として、公正な第三者機関として、救済機能を果たしていないと言わざるを得ないのではないか。可及的速やかに決定はなされるべきではないですか。市民が何のために情報開示請求をしたのか。開示請求をした2017年３月24日といえば、まだ委託業者が決まっていない段階です。それが、業者が決定し、来る４月１日、もうあと25日後には委託業者による業務が始まってしまうというのに、この段階でも審査結果が出されていない。これでは、不服審査を申し立てる意味がなくなってしまうじゃないですか。なぜこんなにもおくれるのか。市民の知る権利、市民が説明責任を求める権利をどう考えているんですか。ここもはっきりさせていただきたいと思います。
第２に、今の問題にも関連しますが、本市の文書管理の問題です。
藤枝市の文書管理は適正、適切に行われているのか。問題があるのではないか。この問題の核心は何かといいますと、メモも公文書だという問題です。
ちょっと私、この壇上に持ってくる予定だったんですけれども、ちょっと忘れてきまして、しかし、きょう、行政文書の範囲という平成23年４月１日、内閣総理大臣決定という行政文書の範囲に関するガイドライン、これは内閣府の出したものでありますが、そういう文書を持ってまいりました。席にはあります。この中に、職務上作成され、組織的に用いられれば、メモも公文書であるという事例が複数載っております。これは、藤枝市情報公開条例第２条に同じことが規定されている、これと同じことが書かれているわけでありますが、メモであっても公文書です。それが内閣府のガイドラインに明記されています。病院当局も、文書部門を所管する総務部も、メモも公文書に該当するという認識が薄かったのではないですか、これまでの答弁で。だから、これまでの答弁でヒアリングのメモは文書であるとまでは認めたが、公文書ではないと言い逃れをしたのではないですか。
議会の議論を振り返っていただきたいのですが、市立病院の患者給食の委託問題は、平成28年11月15日にプロポーザル公募が失敗したその日から、この失敗を挽回する目的をもって業者ヒアリングが開始されました。病院事務部長が同年12月２日の11月議会で答弁したように、同じ条件で再公募しても業者は乗ってこないだろうという判断のもとに、ヒアリングは県内に業務展開している有力５社との間で行われたわけです。これにより、再公募の仕様書は皆さん御存じのように条件が業者の言いなりに変わりました。ヒアリングは日を変えて１業者２時間程度で行われたと答弁にありましたから、２時間やれば記録のメモも多岐にわたり、かなりの分量になったはずです。明らかに業務上作成され、病院事務部長がヒアリングの内容をしっかり分析すると12月２日に答弁したように、組織の中で用いられたことは明瞭であります。職務上作成され、組織的に用いられれば、メモも公文書ということを病院当局はもとより、情報公開条例の運用に責任ある総務部もおわかりになっていなかったんじゃないかと。こんなことでは、市は市民の信頼をなくします。このことについて、明確にお答えをいただきたいと思います。
次に、教育委員会関係で、子供の貧困化の問題について質問いたします。
政府の経済政策によって格差と貧困が拡大し、子供の貧困化が社会問題になっております。そこで、子供の貧困化の進行を見る一つの指標として、あくまでも一つの指標ですけれども、この10年間の要保護、準要保護世帯はどう推移してきたか。この推移を見る数字の表を教育委員会にお願いをいたしました。私もでき上がったものを見ましたけれども、そこから見えてくるものは何でしょうか。そして、何をしなければならないというふうにお考えでしょうか。この問題を担当部長にお聞きいたします。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） 私から、総務部関係についてお答えいたします。
初めに、１項目めの情報公開審査会についてですが、１点目と２点目は関連がございますので一括してお答えいたします。
平成29年４月14日付の情報公開審査請求につきましては、実施機関である藤枝市立総合病院から藤枝市情報公開審査会に対して出された諮問を受け、情報公開条例の各規定に沿って調査・審議を行っているものでございます。
今回は、審査会として膨大な資料の確認と、請求人や実施機関から意見聴取を行い、これに伴い多くの調査・確認を経て審議を重ねたことにより時間を要しているものでございます。
また、市民の知る権利を尊重し、速やかな答申が望まれることは十分に承知しておりますが、何より審査会の役割として的確な審議結果を答申することで、求められた機能を十分に果たすことになると考えております。
次に、２項目め、藤枝市の文書管理は適正、適切に行われているかについてでございますが、本市における文書管理は適切に行われていると考えております。私からは以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 教育部長。
◎教育部長（景山晶夫） 私から、教育委員会関係についてお答え申し上げます。
初めに、１項目めの子供の貧困化についての１点目、10年間の要保護、準要保護世帯数の推移についてでございますが、世帯数を把握しておりませんので、児童・生徒数でお答えいたしますと、合併後の平成21年度から本年度までの対象児童・生徒数で、要保護が27人から37人の間で、準要保護は681人から731人の間で推移しております。この間、対象児童・生徒数は年により変動は見られるものの、顕著に減少または増加することはございませんでした。
次に、今後の見通しと対応についてでございますが、こうした推移から、本市におきましては子供の貧困が明らかに拡大または明らかに減少する傾向にはないものと捉えておりますが、要保護、準要保護制度につきましては、全ての子供に等しく教育の機会を保障する重要な制度であることから、経済的な理由で就学が困難な家庭に確実に制度を活用していただくことが必要だと考えております。そのため、引き続き入学説明会や全保護者への通知等によりまして制度の周知を図るとともに、福祉部門とも連携しながら制度の確実な運用に努めてまいります。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 大石信生議員。
◆12番（大石信生議員） 情報公開の問題から再質問いたしますが、まず１点目の情報公開審査会をめぐる問題は、答弁で速やかでなければならないというようなお答えも含んだものでありましたけれども、全体として十分に納得できるものではありません。
結局この問題は、２つあるんですね。２つです。１つは、理由は何であれ情報公開審査会というような、いわば第三者機関ですね、情報公開の番人をする、そういう機関は、やはり速やかに審議結果を出さなければならないんじゃないかと。それがもう異議の申し立てから10カ月ですね、問題が起こったときから見るともう１年というような、そういうところまでおくれるということ自体が、これはやっぱりあるべき姿じゃないのではないかと。理由は何であれですよ。理由があればおくれていいのかという問題じゃないんじゃないかと。そこは基本としてしっかりしておかなきゃいけないんじゃないか。まずこの点にお答えいただきたいと思います。
その次に、このヒアリングというのは、５社のうち３社とは１回でしたけれども、魚国総本社とは何と３回、グリーンハウスとは２回というヒアリングを行っているわけですね。それで私どもは、このヒアリングを含めて、最終的に大幅に業者寄りの入札結果になったと、しかも事実上の随意契約となったと。ここには官製談合があったんじゃないかということを問題にして、このヒアリングの文書を私らも請求したんですね。ところが、私の感じでは、このヒアリングの文書が出ちゃうと官製談合に影響するというふうに多分お考えになったんじゃないかと思いますけれども、つまりそれはもうありませんと、こういうことでした。そしてこれは簡単なメモだと言ったんですね。
ところが、あの11月15日、つまり20社に声をかけて一社も応募してこなかった第１回のプロポーザルの日に、その日にですよ、実は本命であったシダックスとヒアリングをやっているんです。これ自体が官製談合を疑われる一つの事実ですけれども、このときの記録が市長部局の病院支援室のパソコンに届いているのを私は知っています。このときは、なぜシダックスが参加してくれなかったんだろうかという問題意識でヒアリングをやったんですね。したがって、そんな簡単なもんじゃなかったんです。それはもう明確です。だけど、病院当局は一貫してこれはもうメモだと、簡単に書いた電話でやりとりするようなメモだと言ってきたんですね。
そういう中で文書がないということであると、この審査請求は確かに苦労すると思いますよ。その文書がないというのを出させなければいけないわけだから。実際には何かあったようですね。長い時間かかってとにかく膨大なのをやったと言いましたから。もともと私は、あるべきだと思っていますけどね、ないというのはおかしいと思っていますけれども、つまり、このおくれたのは病院の文書管理に原因があったんじゃないですか。そこをこの情報公開審査会の２番目の問題として質問しておきます。
それから３番目の問題は、本市の文書管理ですね。病院がそうやって逃げたくなる気持ちはわからないでもないですけど、しかし、藤枝市の情報管理の元締めである総務部がそれを追認しているようじゃ、これはもう情報公開じゃ真っ暗ですよ。やっぱりしっかりしてもらわなきゃなんないと。
そこで、私が言ったこの内閣府のガイドラインですね、行政文書の範囲。これを見ると複数あるんですよ。ある機関が、これは単なる文書ですと言っているけれども、いやそうじゃないということを内閣府がちゃんと言って、それは職務上必要、それから、それが組織的に用いられているというものであれば、メモであってもとにかくそれは公開の対象になる公文書であるということを明確に言っているんです。
もう一つ、高知県に公文書開示審査会という名前の、同じものですけどね、藤枝の場合と、があります。ここの答申151号、ここにも県が面談メモだと言って公開しなかったことに対して、市民がこの審査会へ請求したんですね、異議の申し立てをした。そうしたら、この審査会は、これは職務上作成したものであり、組織の中できちっと使われているから、しかも当該聴取書は全てワープロで作成されているというようなことをもって、これは当然開示すべきだという決定をしているんです。
実は、私も今度やってみたんですけど、インターネットでメモも公文書と打ち込んでクリックすると、だあっと出てくるんです。その中にはやっぱり藤枝市と似たような、要するに当局がこれはメモだと言って公開しないというような、つまり都合の悪いようなことも、実はそうではないんだという事例が実にたくさん出てきます。どこも同じようなことをやっているんだなあというふうに思いましたけれども。
そして、なぜメモはメモだから公文書じゃないというような答弁が今までまかり通ってきたかというと、正直言ってそれは公文書とは何かということがよくわかっていないことから来ているんですよ。だから、役所の中でも私はよくわかっていないし、特に病院当局はほとんどわかっていない。そういうことだから、当然市民もわかっていませんよね。しかしこの際、もう明らかになった。メモもそれが職務上作成され、組織的に運用されていれば公文書だと。これは電話を受けて書いた、そういうメモでも公開の対象になるということがもう、これは確定されたことですから。そこのところを、いや適切、適正に行われているというような答弁で済ますわけにはいきません。これは、藤枝市の将来に向かって非常に重要な点なんです。この今の３点ですね、これを明確にお答えいただきたい。
それから教育委員会の問題ですけれども、お願いしたあの資料を今言われましたけど、立場が違うとちょっと見方が違うなあという感じがしましたけれども、最近児童の数が減っていまして、確かに要保護、準要保護の数そのものは、一見余り大きな違いがないようでありますけれども、この３年間ぐらいは比率から見ると確かに確実にそういう貧困化が進んでいる、本市でもそういう状況が見てとれるんじゃないかなあというふうに思います。
それで、この問題はこっちが重要ですから、余り深く入りませんけれども、今後やはり注視していただく必要があると。対策についても、これはもちろん大きな問題としては政治問題ですから、教育委員会だけの責任ではもちろんありませんけれども、やはりそれなりの教育委員会としての対策をしっかり立てていただきたいなあというふうに思います。この点については、もし感想的なことがあれば、その比率の見方ですね、それについてお答えいただく以外はお答えはいいです。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） ３点、御質問をいただいたかと思います。
まず１点目ですけれども、情報公開審査会、速やかに審議結果を出さなければならないではないのかと。遅くなるのはよくないではないのかということのまず１点目でございますけれども、情報公開審査会委員、５人おるわけなんですけれども、これは専門的な知識を有した委員で構成されております。それで慎重な審議をしているわけなんですが、本市の情報公開条例を初め、審査会の役割、そういったものにも大変熟知している方々でございます。そして、もちろん速やかに結果を答申すべきことも承知しております。そして審査会については、適切に審査結果を行いまして、的確な審議結果を答申することが最も重要であるということで考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
それから２点目の情報公開のこの審査結果がおくれているということにつきまして、病院の文書管理に問題があるのではないかというところでございます。
今回の情報公開ですけれども、存在しない文書について痕跡を調査するのに、そういった調査を確認することに時間がかかっているというところでございます。なお、情報公開条例の第24条によりまして、審査会の調査、審議に係る手続、あるいは公文書は公示しないと規定されておりますので、内容についてはお答えできませんのでよろしくお願いします。なお、既に５回ほどの会議を開催している、あるいは文書会議等も重ねておりまして、現在実施機関に答申できる準備を進めているというところで御理解願いたいと思います。
それから３点目でございます。
藤枝市の公文書とは何か、職員が理解していないのではないかというような御質問があったかと思います。公文書とは何か、理解されていないということはないかといったことでございますけれども、藤枝市の情報公開条例第２条の２におきまして、公文書とは実施機関の職員が職務上作成し、または支度した文書等々であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものということの公文書の規定がございますので、そのとおりに対応しているかというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 教育部長。
◎教育部長（景山晶夫） お尋ねいただきました比率の問題でございますけれども、平成27年度が21から28のマックスで、それが一旦、平成28年度に下がっております。現在、平成29年度の実績ですと、ちょうど平成25年度と26年度の中間ぐらいの率になっておりますので、右肩上がりで上がっているとか、右肩下がりで下がっているとかという状況ではないんですけれども、当然のことながら先ほど答弁で申し上げましたように、この制度は確実に運用していくことが求められる制度でございますので、引き続きこの数値につきましても、今おっしゃっていただいたように注視をしながら必要な手だては確実に講じていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 大石信生議員。
◆12番（大石信生議員） 情報公開につきましては、情報公開審査会のあり方としては、もうこれはできるだけ早く報告書を出さなきゃいけないんだというふうに考えていると。そこはこれからのこともあるかもしれませんし、ないかもしれませんけれども、あり方としては、ぜひしっかり踏まえていただきたいというふうに思います。
そして、結局、この市民が請求したのは、ヒアリングを行ったその報告書、それに附属する文書の公開なんですよね。ところが、これはもう廃棄しましたと答弁されているんですよ。さっき言ったように、私は、要するに藤枝市の情報公開条例は、職務上つくったもので、それから組織的に用いられていて、保有しているものとありますね。保有しているというところがあるから、破棄したと言えば保有していないことになるから、これはいいかなと思ってそう言ったんじゃないかなとうがった考えをしたくらい、この破棄というのは異常でした。だけどさっき言ったように、そんなに簡単なもんじゃないはずなんですよね。
少なくても11月15日のシダックスとのやりとりは、パソコン上でかなり長いものがあるということを私は確認しているんです。パソコンに残っているんじゃないかと、誰かの。そういうことも思いますけれども、しかし、このヒアリングの文書が出てこないことには審査会は実際審査できなかったんじゃないかと思うんですよ。出てきたか出てこなかったのかということを含めて、私はやはりここまで異常に長引いたという原因は、やっぱりその存在があって、確かに委員さんは弁護士さんも含めて忙しいです。なかなか日程を調整するのも大変だと思うんですけれども、しかしここまで長くなるというのは、やっぱりそこのところに行かざるを得ないと。そこで、もう一度明確なお答えをいただきたい。
最後の問題になりますけれども、つまり、メモも職務上作成され、組織的に用いられていれば、これは公文書だと、公開の対象になるということは、内閣府のガイドラインを初め、いろんなところでそのことが立証されているというふうに思うんですね。そして、本件に関しては、メモも文書であるということは認めたけれども、公文書とは認めなかった。これは総務部もそうなんですけれども、これはやっぱり病院がそういう落ち込んだ一つの状態を、やはり総務部が救済するというような意味でそういう答弁になったんじゃないかと。これはやはりゆゆしき問題だなというふうに思っておりまして、総務部はやはりもっと明確に、本当に客観的な立場に立ってこの問題に向かうべきじゃないかというふうに思うわけです。
そこで、最後にもう一回聞きますけれども、メモも職務上作成され、組織的に用いられていれば公文書である。そして、本件は、当然そういうことで情報を共有されるために使われ、さっき言いましたように事務部長もヒアリングの結果を分析すると言ったんですね。つまり一定の人たちの間で、そのヒアリングの結果は分析されたはずなんです。そして次の２回目のプロポーザルへ行ったわけですから、これはもう明確に組織上運用されたということじゃないですか。そこのところは間違っているんじゃないかと。いや、間違っていないかどうかということを最後に伺います。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） １点目のほうの情報公開審査会等につきましては、やはり先ほど答弁で申し上げましたように、市民の知る権利、こういったものを尊重し、速やかな答申が望まれるということ、この役割については熟知しておりますし、一方でそういった内容をしっかり審議する、正しい情報を市民に伝えるということもあわせ持っておりますので、今回のケースにおきましては時間を要しているということのお答えとさせていただきたいと思います。
それから、２点目でございますが、メモは公文書ではないかというところの御質問でございます。病院のことというわけではなくて、通常の答える、総務部の中でお答えをさせていただきたいと思います。
メモは、やはりメモ、それは文書でございます。ただし、メモはメモでありまして、組織的にやはり当該実施機関が保有しているものではございませんので、あくまでもメモはメモというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 以上で、本案の質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっています第１号議案は、
予算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
西原明美議員） 異議なしと認めます。よって、第１号議案は
予算特別委員会に付託することに決定いたしました。
○議長（
西原明美議員） 日程第３、第２号議案から第10号議案まで、以上９件を一括議題といたします。
○議長（
西原明美議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、上程議案９件の質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっています第２号議案から第10号議案まで、以上９件は
予算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
西原明美議員） 異議なしと認めます。よって、上程議案９件は
予算特別委員会に付託することに決定いたしました。
○議長（
西原明美議員） 日程第４、第11号議案を議題といたします。
○議長（
西原明美議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。12番 大石信生議員。大石信生議員。
（登 壇）
◆12番（大石信生議員） ただいま議題となりました第11号議案 平成30年度藤枝市
病院事業会計予算について、２点質問いたします。
１点目は、患者給食委託第１年度の病院臨床栄養科の体制について、これがどうなるかということをお聞きしたいと思います。
この質問をした私の問題意識は、委託が始まりますと業者によってたくさんの食材が使われる、その際、給食の質の確保のために、病院職員がこれを一々目視をもってチェックするという答弁が繰り返しやられてきましたからであります。
このためには、これをやる職員が必要なはずですが、この職員がどう配置されたかを知るために行うわけであります。
２つ目、この予算で収益的支出の中の委託料について、予算額は15億3,400万円でありますが、平成29年度より１億5,000万円もふえている予算になっております。患者給食の外部委託が影響しているということが思われるわけですけれども、内訳はどうなっているかお聞きしたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
◎病院事務部長（山崎仁志） 私から大石信生議員にお答えいたします。
初めに、１項目めの平成30年度の臨床栄養科の体制でございますが、臨床栄養科は平成30年度からの給食委託業務の実施に伴い、組織を現在の１課２係から１課１係に変更いたします。人員は、課長と正規職員の管理栄養士が５人、また臨時職員の管理栄養士が11人と事務員が１人となり、全体では課長を含め18人の体制を予定しております。これは、平成30年２月１日現在の厨房業務を行っている人数を除いた体制と比べ、正規職員が１人増、臨時職員が１人減となっております。
次に、２項目めの収益的支出における委託料の増額の内訳についてですが、給食業務委託料に関しては契約を終えており、１億3,186万8,000円の純増となります。その他では、病理組織検査の件数が非常に伸びていることから、540万円の増額を見込んでおります。また、平成28年度に購入しました医療機器の保守契約について、超音波診断装置、手術用顕微鏡を初めとする機器が１年間の瑕疵担保期間を終了いたしますので、新たに保守契約を締結する必要が生じていることから、委託料全体で増額となっているものです。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 大石信生議員。
◆12番（大石信生議員） もう多くは言いませんが、お聞きになったとおり、患者給食委託第１年度の病院臨床栄養科の体制は、つまり調理部門、調理していた人たちの係がなくなった後としては、基本的に人数としては変わらないわけですね。
結局言いましたように、私らがずっと危惧したことは、つまり実際には職員が一々目視する、そうしてチェックをしているんだと、食材についてはね、そういうようなことはできる話じゃないんですよね。ましてや全体でやるというかもしれんけど、全体でやるなんていうのは結局やらないと同じです。誰か専門に、少なくとも２人の職員がついてこれをやらなければ、答弁のようなことはできるはずがないんですね。危惧してきたことが結局現実となってきたと言わざるを得ないと思います。そのことが明らかになるための質問ですから。私はもうこれ以上言いませんけれども。何かあったら、そちらの言いたいことがあったらもちろん言ってください。
○議長（
西原明美議員） 病院事務部長。
◎病院事務部長（山崎仁志） 私が答弁で、一々というようなことを答弁したことはこれまでございません。
食材等につきましては、現在平成30年度から臨床栄養科で所属する職員の中で確認をしていくことは可能だと考えております。以上です。
○議長（
西原明美議員） 以上で、本案の質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっています第11号議案は、
予算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
西原明美議員） 異議なしと認めます。よって、第11号議案は
予算特別委員会に付託することに決定いたしました。
○議長（
西原明美議員） 日程第５、第12号議案を議題といたします。
○議長（
西原明美議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっています第12号議案は、
予算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
西原明美議員） 異議なしと認めます。よって、第12号議案は
予算特別委員会に付託することに決定いたしました。
○議長（
西原明美議員） 日程第６、第23号議案を議題といたします。
○議長（
西原明美議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。11番 石井通春議員。石井通春議員。
（登 壇）
◆11番（石井通春議員） お昼も近いので、端的にやりたいと思います。
第23号議案 藤枝市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例について質疑いたします。
この条例は、昨年の特別国会で成立いたしました国家公務員退職手当法等の一部を改正する条例、これが本年の１月１日から施行されましたことによりまして、本市の職員の退職金も国家公務員に準じまして減額するというものです。
まず、議案説明では調整率を87％から83.7％に変えるということでございましたけれども、具体的に職員の退職金がこれによって幾ら減額となるのかと。非常に複雑な仕組みの積み上げになっておりますので、詳細は結構です。例えば部長級で退職した場合、幾ら減額になるかといったことでも一つの目安になると思いますので、この点のお答えをお願いいたします。
次に、今回の減額は人事院が行いました官民比較調査の結果に基づくものということとされております。しかし一方で、公務員は厳しい再就職規制、それから退職後も課せられます守秘義務、雇用保険の適用外といった公務の特殊性というものが公務員にはございます。これは民間と比較できるものではございませんけれども、こういう民間と比較をして退職手当の基準とするということが行われておりますが、このことに対しましての市の認識はどうであるかと。
最後ですが、退職金は後払いの賃金であるという認識はお持ちかどうか。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） 石井議員にお答えいたします。
初めに、１項目めの職員退職金の減額となる金額についてですが、部長級で試算した場合、１人当たり平均で約86万円の減額となります。
次に、２項目めの公務員の退職手当の基準を民間と比較することへの市の認識についてですが、退職手当の支給に当たりましては、市民への説明責任を果たすことからも、地方公務員法の趣旨を踏まえ、原則国に準拠することで適切に対応すべきものと認識しております。
次に、３項目めの退職金は後払いの賃金であるという認識についてでございますが、退職金は後払いの賃金であるという考え方については、諸説あるうちの一つとして認識しておりますが、国では長期間継続勤務に対する勤続報酬という考え方であると認識しております。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 石井通春議員。
◆11番（石井通春議員） １番以外、ちょっとまともな答えになっていると思えません。
86万円減額ということも結構大きいと思いますけれども、実際人事課に資料をいただきました。実際、この間退職金がどれだけ下がっているかという変遷ですね。官民比較というやり方でこれまで退職金がいろいろ調整されてきましたけれども、実際は下がり続けておりまして、昭和48年に上がった以降はずうっと下がってきているんですよ。昭和56年に10％下がりました。平成15年に６％下がりました。それから平成24年、このとききつくて17％下がっているんです。今回は3.3％ですね。これだけ下がり続けてきているわけです。
今、市民への説明責任ですとか、それから地方公務員法の趣旨、適用情勢とかそういうのはあると思いますけれども、実際藤枝市としては人事委員会というものは持てませんので、原則はそうだと思いますけれども、実際これだけこう下がり続けてきているんですよね。だから、そういうことを言っているだけでもいい段階では、さすがに我慢の限界じゃないかなと思っているんですよ。
ですので、こうした官民比較ということで退職金を引き下げるということに対して、市の認識はどうかということが今問われてきている段階に来ているんじゃないかということが言えると思います。この点のお答えをもう一度お願いしたいんですね。
後払いの賃金であるかという認識かどうかについても、諸説あるうちの一つと、退職金は後払いの賃金であるということは諸説あるうちの一つと簡単に片づけちゃいましたけれども、これは諸説ではなくて最高裁の判例がそう言っている。それから人事院の見解もそうなんですよ。後払いの賃金ということは、労働条件であるということになるわけです。報酬ではそうなるんですね。退職後の生活設計を支える勤務条件的な性格だと、公務員の退職金は。でも、国が一方的に長時間継続勤務に対する報酬と決めちゃっているだけで、諸説というよりも、問題は国がそうして最高裁の判例どおりにしないというところに問題があるというふうに思うんですね。ですから、国は長時間継続勤務に対する勤続報酬という考え方で認識しているという一言で、ここでも片づけられましたが、これは決してそうではないと思います。これは決して責めているわけではございません。部長自身の退職金が下がるから、責めないで何で質問するのかと思いますけれども、そういうことを言っている段階ではないんじゃないかなというふうに思っておりますので、この２つについてちょっとお答えをしていただきたいと思います。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） まず１点目の、退職金官民比較についてということでございます。
今回は退職金といいましても、退職手当とそれから年金支給、この２つで民間と公務員とを比較してございます。議員がおっしゃいますように、昭和の時代から下がり続けている状況にはございますけれども、今、公務員と比較すべき民間の退職金あるいは年金等が、その水準に行っているということでございますので、我々公務員ということにつきましては、地方公務員法、それから国公準拠というような考え方の中で、粛々と対応させていただきたいなというふうに思っております。
それから、もう一つ質問がございましたけれども、退職手当の性格ということ、最高裁の判例云々というようなお話がございました。賃金後払い説、それから勤続報償説ということで、この退職金の考え方につきましては、使用者側、それから労働者側、それぞれ考え方はあるかと思います。
そういったいろいろな議論すべきところがあるかと思いますけれども、先ほど来申し上げておりますように、市民への説明責任、地方公務員、それから国公準拠ということの中で対応していきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
西原明美議員） 石井通春議員。
◆11番（石井通春議員） 慎重に言葉を選んでいらっしゃるかのようなお答えでございますけれども、私だったらこれ、やる気なくなると思う。だって今回の退職金のこの改定は、今後５年ごと見直すというおまけまでついていますから。５年先にまた下がる可能性が多いでしょう。私だったらこれは、職員の立場としては、これはやる気が出る話では決してないと思います。
ですので、公式の場ですから余り慎重に答えられていますけれども、ここは個人の思いを言ってもいいんじゃないかなと、そのぐらいのアクションを起こすべきだと思うんですよ、この段階に来ていると。でないとこのままずっと続いていく話だと思うんですけれども。できましたらその点でお答えを。
○議長（
西原明美議員） 総務部長。
◎総務部長（大畑直巳） 私の個人という思いは、なかなかこの場ではちょっとお伝えできないんですけれども、実はここの上程するに当たりましては、職員組合と団体交渉をしてきております。その中で、引き下げるときばかり引き下げてというようなお話が当然ございました。そういったことの中で、国公準拠ということになっておりますので、上げるときには市長に了解をとって速やかに上げていきますよというようなお話をさせてもらっておりますので、上げるときも下げるときも、そういったところの対応をしていきたいというふうに思っています。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 以上で、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第23号議案は、
総務文教委員会に付託いたします。
○議長（
西原明美議員） 日程第７、第24号議案から第30号議案まで、以上７件を一括議題といたします。
○議長（
西原明美議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、上程議案７件の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第24号議案から第28号議案まで、以上５件は
総務文教委員会に、第29号議案及び第30号議案、以上２件は
健康福祉委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（
西原明美議員） 日程第８、第31号議案を議題といたします。
○議長（
西原明美議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。11番 石井通春議員。石井通春議員。
（登 壇）
◆11番（石井通春議員） 最後になりましたがよろしくお願いいたします。第31号議案 藤枝市
介護保険条例の一部を改正する条例についてです。
この条例は、市内40歳以上の方全てが対象となります介護保険料の値上げに関する非常に重大な影響を及ぼすものであります。基準額で言いますと月額270円、5.4％の値上げです。
介護保険料は、３年ごとの改定全てで値上げが繰り返されてきております。これは制度そのものが高齢化が進み、介護利用者がふえればふえるほど保険料上昇につながるという独立採算制の仕組みに大きな原因があるというふうに思います。
しかし、一方で国民は利用できるサービスに制限がかかってきておりまして、特養の入所基準一つとりましても、要介護３以上でなければ不可、利用料も一定所得者は１割から２割となるなど、保険料はふえるわ、サービスは低下するわで、制度導入当初の100年安心介護どころではなく、我々はあえてきつい表現ですが、これは国家的詐欺と言っております。ここでは、こうした市民の感情がある中、藤枝市としてどのように保険料値上げに対し対処したか、質問を行います。
まず、保険料算定の基準となります標準給付費、地域支援事業費の推計ですね、これは介護の必要度ですけれども、この推計の市民への示し方はどうであったかと。
次に、保険料上昇をできるだけ抑制するための努力をいかに行ったか。基金取り崩しですとか、必要介護度などの推計をできるだけ抑えるとか、細かな仕組みがあるわけですが、市としていかに努力したかということです。
そして３点目、一方で、今年度が３年改定となります最終年度の第６次介護プランです。中間年度の決算（平成28年度）では、３億8,000万円の黒字及び５億3,000万円の基金残高となっております。６次３年前のときは、これも値上げされたんですが、３年前の値上げのときは、市としては基金も全部取り崩しますよ、努力しますよ、でも高齢化でどうしても値上げになりますと言っておきながら、結果としてこれだけ中間年度で残っているということは、見積もりが甘かったと指摘されても仕方ない傾向だと思います。これも、第５次でもそういう傾向がありましたけれども、この７次の今回の保険料算定で、この過去の点をどう留意したかということが３点目です。
４番目。介護保険会計への一般会計からの法定外繰り入れは、自治体として行うことができると考えるか。藤枝市は検討することはないのか。
そして最後ですが、所得段階の低い第１段階でも今回は値上げとなっております。保険料率を調整するなどして、低所得者には値上げにならない取り組みをする必要に来ているのではないかということでお伺いいたします。
○議長（
西原明美議員） 当局から答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一成） 石井議員にお答えいたします。
初めに、１項目めの保険料算定の基準となる標準給付費、地域支援事業費の推計の市民への示し方についてでございます。
これら推計値につきましては、本年の１月22日から２月15日まで、今後３年間の介護保険事業計画となります第７次ふじえだ介護福祉ぷらん21の素案といたしましてパブリックコメントを実施しまして、平成30年度以降、３年間の標準給付費、地域支援事業費について、今回初めてサービス区分ごと回数、人数、給付費の推計値を市民の皆様にお示しいたしました。なお、今後は保険料につきまして、介護保険手引きや広報ふじえだ等により、しっかりとお示しをしていきたいと考えております。
次に、２項目めの保険料上昇をできるだけ抑制するための努力についてでございます。
平成30年度から始まる、先ほど申し上げたぷらん21でございますけれども、この計画期間３年間で、平成28年度末の介護給付費準備基金残額５億3,920万円を全額取り崩す計画でおりまして、給付費の見込みにつきましては、全国統一の推計システムなどを十分に活用しまして、できる限り精査する中で保険料の上昇を抑える努力をしたところでございます。
次に、３項目めの今回の保険料算定における第６次中間年度決算の基金残高への留意でございます。
第６次のプランにおきますと、平成27年度、平成28年度の介護給付費等の実績値が、結果としまして介護給付費等の見込み値よりも低く抑えられたことから基金残高が生じたものでございまして、今後の介護給付費の財源とするということでございます。また、第７次のプランの保険料算定の基礎となります保険給付費等の推計値の算定につきましては、サービス区分ごとに平成28年度と29年度の利用者数の実績と、平成29年度の１人当たり１カ月の給付費の実績に基づきまして、国の制度設計に沿って計算をしまして、過剰に基金残高が残らないように十分な配慮をしたと考えております。
次に、４項目めの介護保険会計への一般会計からの法定外繰り入れを自治体として行うことでございます。
介護保険事業のかなめとなります介護給付費は、現状においてもその50％が既に公費が賄われております。そのうち市の法定負担分は12.5％となっております。介護保険は相互扶助の考え方で成り立っている制度でありまして、さらに国からも被保険者の収入のみに着目した一律の減免や、一般財源の繰り入れは厳に慎むように指導がございまして、法定外繰り入れはできないと、こんなふうに考えております。
次に、５項目めの保険料を調整し、低所得者には値上げにならない取り組みをということでございます。
最も所得が低い第１段階につきましては、国、県からの低所得者保険料負担軽減負担金の交付を受けまして、実際には国の基準料率が0.5でありますところを、本市におきましては0.45、この値に軽減をしております。その上で、第１段階の生活保護世帯以外の方については、相互扶助の考え方に立って応分の負担をしていただくべきと考えておりますけれども、高齢者などの生活実態には十分配慮いたしまして、個別に減免の相談を受けるなど的確な対応をしてまいります。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 石井通春議員。
◆11番（石井通春議員） 介護保険は特別会計の独立採算制ですので、この仕組みの中では高齢化に伴ってどうしても保険料が上がるという直結する仕組み、介護が必要となればなるほどそうなるのは、これはそういう傾向になるのは否めないというふうに思っております。
その中で、前回２回、結局その基金が余るというようなことが発生して、あえて見込みが甘いということを私も言わせていただきましたけれども、やはりそれは市民の立場に立てば、そういうことにはなるかなというふうに思いますが、それを踏まえて今回の保険料の算定を市としてどう努力したかということですね、それを踏まえてですね。
膨大な計算式になっていますけれども、第７次の今回のプランを出す前に結構苦労されている跡があります。実際、パブリックコメントの提案がされたのが１月22日から２月15日だったんですけど、そのときの保険料が5,300円から5,400円になりますよという提示が一応されていたんですね、基準額で。ところが、実際は5,250円。150円くらいですけど値下げになっている提案が今回出ています。独自の基金を全額取り崩すといった努力も一応されているわけですね。さらにちょっと下がっているところは、この根拠となっている部分、給付を減らすようなことで見込みを調整したとか、結構そういう努力が見えるんですけれども、その具体的な内容、保険料の上昇を抑えるための内容、それをどう取り組んでこられたのかと。第５次、第６次を踏まえて、今回、保険料の算定に当たって。それを一つ確認したいというふうに思います。
あと、答弁でいろいろありますけれども、一つ問題とさせていただきたいのが、法定外繰り入れはできないという、この認識。相互扶助の考え方で成り立っている制度であるからと言われましたけれども、相互扶助であるか、私も相互扶助と初めて知ったんですけれども、だからといって法定外繰り入れが不可だということにはならないはずです。厳に慎むよう指導がありましたと、国から。それは指導が確かにあります、それは。ありますが、じゃあ、法定外繰り入れを禁じる法律上の規定はあるのか。厳に慎むというこの国の指導は、法律上の義務になっているかどうか。
実際、やっている自治体があるんですよ、これ。少ないけど法定外繰り入れを。ですので、やるかやらないかではなくて、やれないか、やれるかということを通告で聞いているので、この点を踏まえてお答えをいただきたいと思います。
○議長（
西原明美議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一成） 今回の保険料率の値上げをどれくらい抑えるための努力をしたかということでございますけれども、確かにパブリックコメントの時点では、私ども5,300円から5,400円程度になるというふうに見込んでおりました。さらにその後、31年10月からの消費税の税率改定、あるいは処遇改善による介護報酬の引き上げといったような問題が生じてきて、それというのは、やはり介護保険料率の上昇要素になるわけでございますけれども、そういったものを含める中で、さらに介護給付費の見込みというものを精査する中で、結果的に１億8,000万円ほどでございますけれども、標準給付費を抑えて5,250円に落ちつかせているというところでございます。
それと、やはり担当のほうとしましては、介護保険会計を健全に保ちたいということで、一方でできるだけ安全側に行きたいと、安全運転したいという部分と、一方、やはり市民の皆様方の負担を考えれば、できるだけ安く抑えたいと。そのはざまに挟まれながら、じゃあどこら辺にこの給付費を持っていくのが一番妥当なのかというところで、日々苦闘する中で給付費を定めてきたということで御理解をいただきたいと思います。
それと、法定外繰り入れの関係でございますけれども、これにつきましては法律上の規定はあるのかということでございますけれども、法律上の規定はないというふうに私、承知をしておりまして、ただ、現実問題としまして、先ほど申し上げましたように公費負担50％ということでございます。既に相当市民の皆様方の税金を使わせていただいているという中でございます。そういった中におきまして、公費負担をさらに拡大していくということになりますと、やはり考えなければならないのは、身近な道路整備に使う費用をどうしていくんだと、そういったようなことも思いをはせてしまうわけですね。そうしますと、やはりお答えとしましては、公費負担はできないというふうに考えているというふうに御返事をさせていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 石井通春議員。
◆11番（石井通春議員） 独自の努力をされて１億8,000万円ですか、給付を抑えたということはわかりました。
私は、これも責めているわけじゃないんだけれども、やれるかやれないかと、法定外繰り入れは。さっき１番目の答弁で、やれないと、できないというふうに言われたんだけど、法律上の繰り入れを禁止する規定はないというふうに言われたわけでしょう。だから、やれるということですね、そこだけ確認したい。やれと言っているわけではないですよ。
○議長（
西原明美議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（小澤一成） 法律上、禁じている規定はないということで御返事させていただきます。以上でございます。
○議長（
西原明美議員） 以上で、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第31号議案は、
健康福祉委員会に付託いたします。
○議長（
西原明美議員） 日程第９、第32号議案から第45号議案まで、以上14件を一括議題といたします。
○議長（
西原明美議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、上程議案14件の質疑を終わります。
ただいま議題となっています第32号議案から第35号議案まで、以上４件は
健康福祉委員会、第36号議案から第45号議案まで、以上10件は建設経済環境委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（
西原明美議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
再開日時をお知らせします。３月23日午前９時開議です。
○議長（
西原明美議員） 本日は、これで散会いたします。
午後０時19分 散会...