「藤枝市議会 2018-03-02 平成３０年　２月定例会−03月02日-03号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

藤枝市議会 2018-03-02
平成３０年　２月定例会−03月02日-03号

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最終取得日: 2021-05-10

平成３０年　２月定例会−03月02日-03号平成３０年　２月定例会　　　　　　　平成３０年２月藤枝市議会定例会会議録（３日目）　　　　　　　　　　　　　　平成３０年３月２日〇議事日程　　平成３０年３月２日（金曜日）・開議日程第１　一般質問　　　１．　１７番　　天　野　正　孝　議員　　　　（１）　市民サービス向上のための職員の資質の向上について　　　　（２）　戦略的土地利用推進事業と安全安心なまちづくりへの取り組みについて　　　２．　２２番　　水　野　　　明　議員　　　　（１）　ＩｏＴの更なる活用について　　　　（２）　災害対策の強化について　　　３．　２１番　　植　田　裕　明　議員　　　　（１）　本市のがん対策について　　　　（２）　瀬戸川河川敷の桜保全について　　　４．　１２番　　大　石　信　生　議員

　　　　（１）　高齢者が生きがいを持って生き生きと暮らせる市政を　　　　（２）　再生可能エネルギーへの取り組みについて　　　　（３）　自治会・町内会と公職選挙について　　　５．　　５番　　多　田　　　晃　議員　　　　（１）　新生藤枝ＭＹＦＣの地域密着について　　　　（２）　藤枝市南部地区の土地利用について　　　６．　　１番　　遠　藤　久仁雄　議員　　　　（１）　「ふじえだ教師塾」の存在価値を問う・散会〇本日の会議に付した事件　　議事日程と同じ〇　出席議員（２２名）　　　１番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　　２番　平　井　　　登　議員　　　３番　鈴　木　岳　幸　議員　　　　　　４番　池　田　　　博　議員　　　５番　多　田　　　晃　議員　　　　　　６番　油　井　和　行　議員　　　７番　松　嵜　周　一　議員　　　　　　８番　山　根　　　一　議員　　　９番　山　本　信　行　議員　　　　　１０番　大　石　保　幸　議員　　１１番　石　井　通　春　議員　　　　　１２番　大　石　信　生　議員　　１３番　小　林　和　彦　議員　　　　　１４番　西　原　明　美　議員　　１５番　萩　原　麻　夫　議員　　　　　１６番　杉　山　猛　志　議員　　１７番　天　野　正　孝　議員　　　　　１８番　岡　村　好　男　議員　　１９番　遠　藤　　　孝　議員　　　　　２０番　薮　崎　幸　裕　議員　　２１番　植　田　裕　明　議員　　　　　２２番　水　野　　　明　議員〇　欠席議員（０名）〇　欠　　員（０名）〇　説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河　野　一　行　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　山　本　満　博　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　毛　利　　　博　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　大　畑　直　巳　　　　　総務部付理事　　　　　　　　　　　栗　田　富　夫　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　中　田　久　男　　　　　企画創生部長　　　　　　　　　　　藤　村　啓　太　　　　　財政経営部長　　　　　　　　　　　後　藤　裕　和　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　大　石　和　利　　　　　スポーツ・文化局長　　　　　　　　吉　本　　　寿　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　小　澤　一　成　　　　　健やか推進局長　　　　　　　　　　仙　島　秀　雄　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　秋　田　弘　武　　　　　商業観光局長　　　　　　　　　　　内　記　秀　夫　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　八　木　重　樹　　　　　基盤整備局長　　　　　　　　　　　宮　田　康　司　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　森　田　耕　造　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　池　谷　純　一　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　山　崎　仁　志　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　景　山　晶　夫　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　高　橋　康　宏〇　出席した事務局職員　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　杉　本　容　一　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　幸　山　明　広　　　　　主幹兼議会改革・法制担当係長　　　松　本　仁　宏　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　遠　藤　明　寛　　　　　庶務担当係長　　　　　　　　　　　中　司　里　香　　　　　議事担当主任主査　　　　　　　　　野　口　あゆみ　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（西原明美議員）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　日程第１、一般質問を行います。　順に発言を許します。17番　天野正孝議員、登壇を求めます。天野正孝議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆17番（天野正孝議員）　通告に従い、２つの標題について質問をいたします。　まず初めに、標題１、市民サービス向上のための職員の資質の向上についてお尋ねいたします。　新年度予算、組織の概要の中で、健康施策の充実のために健やか推進局の再編、大規模災害の備えと防災対策の強化のための危機管理課の再編、資産経営管理や更新の一元的な推進に向けた管財課の再編と、真に選ばれるまち実現に向けた組織体制の充実がうたわれていますが、組織の改編とともに、市民サービス向上のための職員の質の向上も同時に考えていかなければなりません。適材適所への配慮も、どのようになっているのか考える必要があります。将来の定年制延長を見据え、若い時代にスペシャリストを目指し、経験を重ねてゼネラリストになっていく、市民サービスを提供する人財、人の宝とするためには必須のシステムだと考えます。特に、若い職員への資質向上は市全体のイメージアップに直結します。　そこで、３点について伺います。　最初に第１点、これまで北村市政において行政検定や資格取得、大学院等進学への支援をされた結果について伺います。　次に第２点、若手職員チームの選抜方法と今後の展開について伺います。　次に第３点、適性と希望のギャップを埋める市の手法をこれまでどのように磨いてこられたのか、今後どのように展開されていかれるのか伺います。　続きまして標題２、戦略的土地利用推進事業と安全安心なまちづくりへの取り組みについてお尋ねいたします。　新年度予算の中で、重点施策を中心市街地周辺の水上地区、東名高速道路大井川焼津藤枝スマートインターチェンジ周辺の善左衛門地区とされています。同時に、11月議会で質問させていただいたそれ以外の各地域の拠点との連携も考えていかなければなりません。ただし、交通量がふえることによる近年多発している子供たちを巻き込んだ悲惨な交通事故防止のための施策など、安全・安心を求めたまちづくりも考えていかなければなりません。　そこで以下、３点について伺います。　最初に第１点、今回重点課題としている水上地区、善左衛門地区への事業展開と今後の方針について伺います。　次に第２点、新年度予算における各地区の拠点と中心市街地とのアクセス事業の展開について伺います。　最後に第３点、本年度に清里地区での事業が実施されるゾーン30の取り組みの市内各地への今後の展開について伺います。　以上、明快な答弁を求めます。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。天野議員にお答えいたします。　初めに、標題１の市民サービス向上のための職員の資質の向上についての２項目め、若手職員チームの選抜方法と今後の展開についてでございます。　私は、真に選ばれるまちの実現に向けて、その経営戦略のかなめとなるのは、何よりも人、職員でありまして、これを磨き高めることが市民の皆様のよりよい暮らし、そして本市の将来に向けた大きな原動力になるものと考えまして、新公共経営の柱として人づくりを重点的に進めているところでございます。　若手職員によりますプロジェクトチーム制度は、この中心的取り組みとして真っ先に取り入れまして、若手職員が自主的に学び、考え、仲間と協調して、本市の課題や未来を見据えて政策や施策を生み出す力を養うものといたしまして、積極的に取り組んでまいりました。ことしで10年目を迎えるこの取り組みは、経験したメンバーが、その後、各分野を牽引する人材として活躍するなど、人材育成の場として確かな成果を残しているところでございます。さらにその活動を通した提案は、部別包括予算制度や、あるいはれんげじスマイルホールなど、現在進めている重要施策の実現にもつながっているところでございます。　メンバーの選抜に当たりましては、この制度の趣旨から、庁内の各分野からチャレンジ精神あふれる職員を公募いたしまして、部局長の推薦を受けて、毎年度、積極的に手を挙げた10人によりチームを編成しているところでございます。　メンバーとなる世代は、まさに本市がまちづくりのターゲットとする子育て世代とも重なることから、定住人口の維持・拡大のためにも、同じ世代の目線から、本市の課題や、あるいはニーズを捉えた提案を受けることは、大変有効な経営手段であると考えております。　今後も、人づくりを最も前進させる取り組みといたしまして、引き続き重点的に取り組み、各分野で、そして将来には本市を牽引する人材を発掘いたしまして、大切に育ててまいります。　次に、３項目めの適性と希望のギャップを埋める手法と今後の展開について、このことでございます。　本市では、これまで採用後の一定期間、窓口あるいは事業、管理部門など、幅広い分野への異動によりまして行政全般を経験させて、その中で職員にみずからの適性を気づかせ、あわせてキャリアデザイン研修などを通じまして、なりたい将来像、このことを描く機会を与えるなど、職員のやる気と熱意を醸成しております。

　また、培った知識、あるいは能力、さらには経験、こういうようなことを業務に直接生かすことができる職の公募制の活用、あるいは全ての職員に意識調査を行いまして、異動などに対する思いを酌み取ることで、可能な限り希望する分野や適性を考慮した人事配置に努めてまいりました。そして、今後の展開につきましては、特に、これまで以上に管理職のマネジメント力の向上に力を注ぎまして、ふだんから職員に対して適切なアドバイスを行うことで業務における適性を伸ばして、職員個々に必要な能力を習得させていきます。あわせまして、先ほどお答えいたしました若手職員プロジェクトチームなどの組織横断的な活動を通じまして、幅広い視野を身につける機会を与えて、職員の資質を高めてまいります。　引き続き、一人一人の能力や適性を見きわめながら、個々のキャリアプランを尊重いたしまして、職員が持てる能力を最大限発揮できる配置に努めまして、より質の高い市民サービスを提供してまいります。　次に標題２でございますが、戦略的土地利用推進事業と安全安心なまちづくりへの取り組みについての１項目め、重点地区である水上地区、善左衛門地区の事業展開と今後の方針についてでございます。　このことにつきましては、代表質問でも幾つか出ておりましたので重複するかもしれませんが、まとめてお答えを申し上げます。　本市は現在、人や企業に選ばれ、転入超過や積極的な民間投資など好循環が生まれておりますが、この流れをとめることなく確実に将来につなげまして、真の創生を果たしていかなければなりません。そこで、選ばれ続けるまちを実現するために戦略的に土地利用を進めることで、その器づくりを行うものでございまして、まさに将来に向けて都市の新たな礎をつくり上げていくものでございます。　今回、最優先で進めます重点地区として、水上地区、また善左衛門地区を掲げましたが、いずれの地区も地元の意見を尊重しながら、それぞれの地区にふさわしい土地利用を検討してまいります。　本市といたしましては、水上地区につきましては、開発可能な土地が限られた中心市街地を補完いたしまして、本市、さらには志太榛原地域の都心を形成するエリアといたしまして、広域から人や物を呼び込む都市機能など、高度な土地利用を進めてまいりたいと考えております。　また、善左衛門地区でございますが、空港に直結するはばたき橋の開通、あるいは広域交通インフラとして物の流れを変えつつあるスマートインターチェンジの立地など、飛躍的に高まった広域アクセス性を最大限に生かすために、国土利用計画に位置づけております内陸フロンティアに続く新産業ゾーンといたしまして、新たな産業や雇用を生み出す拠点づくりを進めていく方針でございます。　事業展開といたしましては、まずは地元の皆様の意向を伺いながら、具体的な区域や事業手法、今後の農業調整等のステップを整理した基本構想をしっかりと策定いたしまして、これに基づき広域的な調和やバランスに配慮しながら、将来に希望の持てる新たなまちづくりを進めてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　私から、標題１の市民サービス向上のための職員の資質の向上についての１項目め、行政検定や資格取得、大学院等進学への支援の結果について、お答えいたします。　初めに、行政検定についてですが、地方分権時代の行政職員にとりまして、必要不可欠な法務知識の習得に有効な自治体法務検定の受験支援を平成22年度から実施しております。これまで146人が認定され、成績上位者を中心に例規審査委員や例規マイスターへの活用のほか、若手職員プロジェクトチームへの参加など、法務のスペシャリストや政策立案のできる職員として活躍の場を広げております。また、資格取得につきましては、平成27年度から職員の資質向上や市政の発展に寄与するなど、公務に有用と認められる資格取得に対して助成を行っております。これまで建築士、社会福祉士、簿記など、幅広い分野において延べ11件の実績があり、これらの資格を生かし、所属部署で高度な専門性を発揮しております。　そして、大学院等進学への支援につきましては、これまでも公務に必要な専門知識を磨くため大学院を修了した職員もおりましたが、こうした意欲ある職員の姿勢を一層後押しするため、平成28年度に自己啓発等休業制度と修学部分休業制度を創設しました。現在までのところ、活用実績はありませんが、今後も意欲ある職員の自己研さんを最大限支援することにより、職員のさらなる成長を促していきたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　私から、標題２の戦略的土地利用推進事業と安全安心なまちづくりへの取り組みについての残りの項目についてお答えします。　初めに、２項目めの新年度予算における各地区の拠点と中心市街地とのアクセス事業の展開についてですが、来年度におけるアクセス事業としては、横内地区の三輪立花線、仮宿・高田地区の仮宿高田線、潮地区の天王町仮宿線、左車地区の志太中央幹線などの整備により、拠点をつなぐネットワークづくりを進めてまいります。　三輪立花線につきましては来年早期の完成を目指し、仮宿高田線については内陸フロンティアパーク、藤枝たかた工業用地やクリーンセンターの事業の進捗に合わせて整備を進めてまいります。　また、藤枝バイパス４車線化により重要性が増す天王町仮宿線については、バイパスとの立体交差部分の設計を行い、藤枝バイパス４車線化の促進と広幡インターチェンジ周辺の利便性の向上を図ってまいります。　志太中央幹線の左車地区においては、県と協議し、来年度に用地買収を完了させ、早期の供用開始を目指してまいります。　次に、３項目めのゾーン30事業の今後の取り組みについてですが、平成24年度から着手しているゾーン30事業は、本年度の清里地区で６地区目となり、藤枝警察署との協議や地元調整が終わり、警察の規制の時期に合わせて２月下旬から整備に着手しております。　この整備地区の展開につきましては、交通量や交通事故の発生状況、地元要望を考慮しながら藤枝警察署と協議して決定しており、来年度は岡部小学校周辺を、平成31年度は藤岡小学校、青島小学校周辺での実施を検討しております。　ゾーン30事業は、交通安全対策として効果が高いことから、平成32年度以降につきましても、藤枝警察署と協議して整備地区を拡大していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員、よろしいですか。天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず、市民サービス向上のための職員の資質の向上について、再質問させていただきます。　１点目の、行政検定や資格取得、そして大学院等の進学への支援ですが、今もろもろお話を聞きましたけれども、この中で、自治体法務検定についてでございますけれども、これは行政内部での評価だけじゃなくて、実際に、この市民サービスへの向上に役立てる必要があると思うんですよね。例規審査委員会に認定する云々ということ以上にそのことが必要だと思うんですが、この辺についてはどうやって考えるのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　自治体法務検定、これを受けてまいりますと、法令あるいは条例、規則など、そういったものを理解する職員が増加することになってきます。そういうことによりまして、例えば、法令の改正内容をいち早く市民に正確にわかりやすく伝えることができる。そして、法令で認められた範囲の中で、例えば行政としてどういった運用方法ができるかということがいち早くわかることができるかと思います。そういったことによりまして、市民サービスの向上につながっていくというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　正確にわかりやすくということですが、非常にごめんなさい、窓口のほうで若干、いろんな市民の方々から苦情ではないんですが、御意見をいただくのが、まずできないことから始まるという。これは法律でこうなっていますからできませんよと。でも、よくよく見てみると、ただし市長が認めたものについては云々という文言がある、こういった解釈について、この辺についての指導というのはどうやってされているんでしょうか、それを再度伺います。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　具体の法令、あるいは条例の組み立て方になりますけれども、やはり一般的には、まず今回の条例改正、あるいは設立、設置においては、まずこういったことが市民にできますよということを一般的にお知らせするのが普通であるかと思います。そういったことの中で、ただしやはり法令に触れてはいけない部分というのがありますので、そういったものも書く必要があるし、全てがその条項の中で網羅されるわけではございませんので、今議員がおっしゃったように、ただしというところの中でケース・バイ・ケースに対応していくということで、そのような条建てになっております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　ぜひそういう形で進めていかないと、検定を取りました、何人取りました、それはそれで立派なことだと思いますけれどもね、ただ実際に市民の方々からそういう御意見を聞くとすると、例外をいっぱいつくれということじゃないんです。ただ、法をしっかりと理解して、じゃあその上でできることはこういうこと、できないことはこういうことということをしっかりとやっていかないと、場合によってはすごいお客様がきついことを言う方もいらっしゃって、中にはやっぱりたらい回しになっているんじゃないかというような苦情を聞くこともあります。ですので、この辺はしっかりと検定を取った方、これから取られる方も含めて指導をしていただきたいなということを、これはお願いしたいなと思います。　それともう一つ、専門職が配置される部署というのはある程度限られると思うんですよね。資格を取って、資格取得者がふえた場合、これをどうやって活用していくかという部分もこれから問題になってくると思います。この辺については、どのように考えますか。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　専門職の配置ということでございますが、例えば福祉部門に社会福祉士、こういった方々を配置することによりまして、より適切に、そしてきめ細かな支援を行ったり、あるいは専門員が多いということで、市民からの相談に迅速に対応できるかなというふうに思っています。そして、同一の資格を持った職員が何人もふえてきた場合ですけれども、そういった場合には、その資格を生かした関連部署へその職員を配置することによりまして、いわゆる市役所全体が一体的に強化されるということができてくるかと思いますので、そういったことの中で、より質の高いサービスが提供できる体制が構築できるというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　そうですね。質の高いサービスの提供というのが一番の目的だと思います。ただ、どうしても、もともと配属されているところが福祉じゃないけれども、やっぱり福祉に興味がある方、これはまだ職の公募という形、これもあろうかなと思うんですけれども、その中でも、やはりそういう方はなるべく酌み上げてあげて、適材適所じゃないですが、そういう方を配置するということは絶対やっていくべきだと思うんですよね。その辺が十分やれているのかなとちょっと疑問になったので、お伺いしたわけでございます。　もう一つ、実は最近、静岡県、また静岡市あたりもそうですが、法科大学院等へ行って弁護士資格を取られた、こういう方々をいわゆる法務担当に抜てきしたというケースもございます。こうした部分で実績がないということでございますが、こういった大学院等への進学によって、弁護士だとか公認会計士であるとか、こういったものを取られた方、こういうふうな取られるということの仕組みづくり、こういったものも必要なんじゃないかなあと思うんですが、その辺についてはどうでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　静岡市の職員が、そういったことで新聞に先日載っていたわけなんですけれども、本市におきましても、先ほどちょっと答弁の中で申し上げましたけれども、関連する法科大学院等を出てきた者で、その後、総務課に配置したというようなことがございます。　そして、現在、自己啓発休業制度あるいは資格取得支援制度、この２つを持っている自治体というのは県内でも数少ないというふうに考えておるところでございます。こういった制度がございますので、幹部職員会議あるいは研修会などで、改めて職員に周知していきたいと思っています。　それから一方で、こういった弁護士の資格を取るための勉強ということの時間がどうしても必要になってくるかと思いますので、こういったことにつきましては、そういった学習する時間ができるようにワーク・ライフ・バランスを進めてきまして、そして職場全体でそういったものを支援してくというような環境づくりにも努めていきたいというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　ぜひ、そういう環境も必要だと思いますので、その辺も十分御考慮いただいて、職員に対してワーク・ライフ・バランスということを今ちょっと言っていただきましたので、その部分も含めて御配慮いただいて、できればそういうことによって市民にそれを還元していくという形、これを持っていくべきだと思いますので、この辺をお願いしたいと思います。　次に、２点目にちょっと移らせていただきますと、若手職員チームの選抜方法と今後の展開ですが、プロジェクトチーム、10人１チームということですけれども、ケースによってはいろんなチームが必要になってくるケースが出てくると思うんです。こういう部分について、ふやすという考え方はないのかどうなのか、それをまずお伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　新公共経営の人材育成の一環として、毎年、若手プロジェクトチームを形成しております。これは基本は毎年度１チームと、約10人ということで構成しておりますけれども、このまず特徴の一つとしては、そのテーマというのは、そのメンバーが集まって、みずから課題が何なのか、どうした課題があるのかというのを考えてテーマを決め、また解決策を検討して政策提言するという形で行っておりますけれども、これとは別に、毎年さまざまな課題が発生してきております。例えば昨年度、熊本で大きな地震が起こりました。それに対して、大規模地震に対して本市の防災対策、課題はないのかどうかという洗い出し、これを急遽、若手チームを立ち上げて行いました。　今年度におきましては、総合運動公園の再整備というのもまた新たな課題として起こっておりますので結成しておりますし、それ以外にも、フジェンヌも女性目線での職場の働き方改革、こうしたことを検討する。また、ドローンも今年度になって、本市としても活用していくように、どんな活用があるのかという検討、ですので、基本は１チームということで行っておりますけれども、随時、課題に応じて若手職員が組織横断型で課題解決を図るという、こういう力をつけるために結成しておるところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　さまざまなケースによって、そういうのもやっているということがわかります。ただもう一つ問題として、例えばプロジェクト、これは全員が全員手を挙げて入れるとは限らないと思うんですよね。例えば、部局長が推薦したけれども、たまたま入らなかったというケースもあると思うんです。こうした場合にはどういう対応をされているのかという部分をちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　基本は、意欲ある職員に入っていただきたいということで手挙げ方式を行っておりますけれども、毎年行っておりますと、同じ職員で固めるわけにいきませんので、できるだけ多くの職員に参加していただきたい。当然、そこの所属の課長、部局長が、優秀な人材、みずから手を挙げないまでもぜひ育てていきたい、将来の牽引する力をつけてほしいということで、そうした場合には随時推薦して、少し背中を押してやって参加してもらうと、できるだけ多くの方に参加してもらうというような形に努めております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　なるべく多くの人に、特に若い、やわらかいという言い方は年をとった方は皆かたいのかということになるかもしれませんが、やわらかい職員の能力を最大限に引き出して、市民サービスに結びつけていくということは必ず必要だと思いますので、その辺についても適宜対応していただきたいなということを強く求めます。　３点目に移ります。　３点目、実際に職の公募制の中で、いろんな希望をしたよ、でも実際には、この人そういう能力がないんじゃないかという、そういったギャップのある方があると思うんですよね。こういった部分についてはどうやって対応されているのかと、いまいちちょっと最初の答弁だとわかりづらいので、具体的にどういう形で対応しているかという部分を再度お伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　まずは、平成28年度につくりました人材育成フォローアップ制度を有効に活用していきたいなというふうに思っています。その具体の中身でございますけれども、その職位に求められた能力あるいは行動基準を明確にしまして、それに基づきまして、各自が目標設定の中で業績がどうであったのかということを自己評価するわけなんですけれども、それを提出を受けた所属長がしっかり面談して、それに対してフィードバックをしていくということが大切になってきます。それによりまして、自分がどんな適性が足りないのか、あるいはどういった能力を伸ばしていっていいのかと気づかせる、育てる場にしていきたいなというふうに思っています。　そして今、研修制度の中で、職位別の階層別研修というのを設けております。その階層に必要な、先ほど申し上げましたように、その責任、役割等々が明確にされておりますので、そういった研修を受けることで、引き続きそういった適性を伸ばしていくことを支援していきたいなというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　ぜひそういう形にしていただきたいということと、もう一つは、適材適所という部分、この部分についての見きわめも、これは必要だと思うんです。　市民の皆さんが何を求めているかというと、より質の高い市民サービスを提供していただくところが市役所であるという考え方でいますので、その辺については十分御配慮いただいて、育てるところは育てる、わからせるところはわからせて、より活用していくということを考えていただきたいということを強く求めます。　次に、標題２に移らせていただきます。　標題２の第１点目、水上地区、善左衛門地区への事業展開については、きのうも代表質問の中で、いろいろ市長もはっきりと言っていただいた部分もございますので、わかった部分もあるんですが、ただ、今お話の中であったのは、具体的な、戦略的な土地の利用という部分、これについてちょっといまいちわかりづらい部分があるので、もう一回その部分について、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　戦略的土地利用ということで、水上地区と善左衛門地区を重点地区として掲げております。具体的な今後の方針ということでございますけれども、まずはどちらの地区につきましても、地元の地域の皆さんとこの地域にふさわしいあり方が、どんなふうに向かっていったらいいのかというのを十分に意見交換する中で進めていきたいということですので、具体的にどのようなまちをつくるかというのはまだまだこれからで、その構想づくりを来年度やっていきたいということでございます。　先ほど市長答弁にもありましたように、水上地区につきましては中心市街地と連坦する地域でありますので、その中心市街地を補完する機能はどのようなものがあるのか、そして善左衛門地区につきましては、スマートインターがある交通インフラを生かしていくこと、それから善左衛門地区には、今の工業専用地域がありますので、それと一体となった新産業地ゾーンとして、今、国土利用計画にも位置づけされておりますので、それらを生かしてどのような産業誘導が好ましいのか、当然、優良農地がございますので、農家の皆さんの考え方もございます。そうしたものをコンセンサスを得ながら進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　優良田園土地も結構あるということ、青地が非常に多いんですよね、これは両方とも。そういう部分も本当に考えなきゃならないということと、水上地区については、たしか大井川用水の関係の圃場事業もやっておるんで、この辺も考えながら対応していかないとまずいと思うんです。そういうことを前提としながらどういうまちづくりをしていくかという、どういう産業の誘導をしていくかという部分を十分考える必要があると思うんですよね。　善左衛門地区については、市長がきのうはっきりいろいろ言っていただいたので、ある程度理解をします。ただ、これについても、何とか藤枝に人の固まりをつくるような形のものの、一つの拠点という形で戦略的に展開すると思いますので、この辺についてもしっかりと考えていただければなあということを思います。　実際にその期間的な部分、確かに今言えない部分が多々あろうかなあと思うんですが、期間的にはどのぐらいのスパンぐらいでそういった部分を考えていくのかと、今後の展開について、もう一歩踏み込んでお伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　期間的なものをどう考えているかということでございます。　これから構想づくりはしていくということで、当然何年というものは申し上げられないんですけれど、まずはさまざまなコンセンサスを得ること、開発するとなれば農業調整も必要となります。また、都市計画法との手続もございますので、そうしたものに数年はかかるであろうと。その後におきまして、そうした手続が全部調ってからの開発となりますけれども、その場合にも、民間による開発、あるいは土地区画整理事業という形もありますので、当然ながらある程度長期のスパン、何年ということであえて言えば、当然10年、あるいはそれ以上のものを考えていかなければならないというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　当然、これは第５次の総合計画の中の後期計画の中でも当然うたわれておることだと思うんですよ。だから10年以上って、曖昧と言っちゃ悪いんですが、この辺はしっかりある程度区切ってやっていかないと、前に進まないと思うんですよね。この辺についてはどう考えますか。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　いずれにしましても、どのようなものをつくっていくかということにもよります。今、私が10年と言いましたけれども、もちろんどのようなものをつくるかと決まれば、できるだけ早くそうした効果を目に見える形でしていきたい。もちろん最短で、例えば、民間開発で規模にもよります。そうした場合には、５年程度という内陸フロンティアの例もございますので、期間が短縮されることもありますけれども、そこら辺は、まさにこれから地元の皆さんの意見を伺う中で、構想づくりの中でどのような手法が考えられるのか、どのような機能を誘導していくのかということを十分に検討してまいりたいと考えます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　これからということでしょうけれども、ただ、ある程度期間を区切って、事業として立ち上げるんであれば、期間を区切ってやっていかなきゃならないことだと思いますので、その辺十分留意して進んでいただくということを強く求めます。　次に２点目の、新年度予算における各地区の拠点と中心市街地とのアクセス事業の展開についてという部分で、まず志太中央幹線の整備ということが１点あろうかなあと思います。この中で、交通体系が当然変わるということは、この間隣接しているような部分の道路も、これは当然影響が出てくると思います。ここでいいますと、すぐ横に通っている都市計画道路の大覚寺藤岡線ですね、この整備というのは同時に考えていかなきゃならないと思うんですが、この辺についてはどのように進めるつもりでおりますか、再度伺います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　幹線道路の整備につきましては、藤枝市の道路整備プログラム、これに基づいて事業を進めているところでございまして、この中で大覚寺藤岡線につきましては、国道150号線までつながるというところで、利便性が非常に高い道路だということで認識しておるところでございますが、大覚寺藤岡線につきましては重要河川の六間支川を斜めに横断するなどの問題もありまして、道路整備プログラムの中では中期路線、平成33年度から平成37年度までに着手するというふうな位置づけをしております。　事業の展開といたしましては、まずは現在やっている事業を早期に完了させまして、その次に社会情勢等見ながら事業のほうを計画していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　なぜこの話をするかというと、実際に、志太中央幹線の完成も早くやっていただきたいということは、これは地区的にも、葉梨地区、また広幡地区の方々の大きな希望だと思うんですが、もう一つ、大覚寺線近隣の部分を言っているのが、実は、これが途中でカーマのところでとまっちゃっているんですね。結局、平島のほうから子供たちが通っている通学路を通って、結構飛ばして来られる方や、旧国道、今県道になっていますが、そちらのほうに出てくる車が多いんですよね。子供たちが非常に危険な状況にあるという部分を認識していただきたいということで上げさせていただいたわけでございます。　あわせて、この部分についてはしっかりと平成33年度以降ということと、平成35年度までは何とかできればなあということを本当に、できれば早くやっていただきたいということを強く求めていきたいなあと思います。　あわせてもう一つ、志太中央幹線の左車工区、これもずっと続いているわけでございますが、これについて事業進捗、実際、今現在どういう状況になっているんでしょうか、これについても再度伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　志太中央幹線の左車地区におきましては、大体、今現在、用地買収が75％程度完了しておりまして、先ほども申しましたように、用地につきましては来年度にほぼ買収を終わらせたいということで考えておりまして、その後、工事の着手につきましては県事業でございまして、事業費の確保の関係もございますが、通常でいきますと、あのぐらいであれば２年から３年ぐらいの工事期間だと思われますので、大体平成34年度ぐらいには完成できるのではないかということで考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　平成34年度ぐらいということですよね。できるだけ早くやっていただきたいなということを求めます。というのは、どうしても私のいる葉梨地区から、こういうふうにぐるっと回って曲がってわざわざ出てこなきゃならない部分、これについては本当に地区の方が苦労するのと、もう一つ渋滞の問題があります。ぜひこの部分を、平成34年度というお話ですが、なるべく早く進めていただくということを強く求めてまいります。　最後に、第３点目に移らせていただきますが、第３点目のゾーン30、これは子供たちの安全・安心という部分では非常に必要な問題だと思います。清里地区でかなり前から要望していて、ようやっとことし２月に実施、開始したということで、大変これはありがたいなと思っております。ただ、これからこのゾーン30というのを、警察との関係もあろうかなと思うんですが、これはどうやって展開していくのか、どうやって拡大していくのかということ、その辺の部分のお考えについて、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　ゾーン30事業につきましては、今現在、年間１カ所ずつということで整備を進めておるところでございますけれども、市といたしましては、これは年間１カ所ではなく年間複数カ所できないかということで、今藤枝警察署のほうに働きかけているところでございます。　ゾーン30事業直接というわけではございませんけれども、来年度新規事業といたしまして、通学路事故防止対策事業を新しく予定しております。これは、小・中学校周辺の道路の安全を強化するために、ゾーン30事業と違いまして速度規制等はかかりませんけれども、同じような事業を展開していきたいということで考えておりますので、学校周辺の通学路の安全確保につきましては、ゾーン30事業と、新しく始めます通学路事故防止対策事業、この２本立てで強化していきたいということで考えております。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。

◆17番（天野正孝議員）　ゾーン30に限らずという話が今ありました。通学路の事故防止対策事業ですか。これは実際に、たしか予算案の中にもあったと思います。2,000万円でしたっけ、計上されていますよね。これって実際に来年度実施する地区というのもある程度決めているんでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　通学路事故防止対策事業につきましては、来年度につきましては、葉梨小学校、葉梨中学校、この周辺をやっていきたいということで考えております。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　済みません、葉梨小学校、葉梨中学校周辺にということで、これはありがたいなと思います。ただ今後、これも全市的にある程度、ゾーン30が数カ所求めながらも、やっぱり警察との関係の中でいろいろ進まない部分もはっきり言ってあるかなあと思いますので、できればこの範囲を広げていただきたいなあということを強く求めていきたいなあと思いますが、ただ、これだけでしょうか、ゾーン30と、今出てきたのは通学路の事故防止対策事業ということですが、これ以外の事業ってほかにあるんでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　ゾーン30や通学路事故防止対策以外の安全対策事業ということでございますけれども、通学路関係でいいますと、緊急合同点検通学路整備事業、それから交差点交通安全施設整備事業、それから先ほど来出ている通学路防止事業、ゾーン30事業、それから第二種交通安全施設整備事業などがございます。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　そうすると、それぞれの事業に対して、今後、どこのところでこうやって展開していこうかという発想があるのかどうなのか、それを再度お伺いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　ゾーン30事業につきましては、地元からの要望や警察との協議の中で決定しておりまして、来年度から新たに事業を展開していきます通学路事故防止事業、これは警察とは直接関係いたしませんで、どちらかといいますと通学路の関係でございますので、教育委員会のほうと主に協議をさせていただきまして、事故の発生状況を見ながら場所のほうを決定していきたいということで考えております。　それから緊急合同点検事業につきましては、これも事故の発生状況を見ながら、警察署、それから県道があれば県、それから地元、それから学校等、こういうところと実際に現地を見て場所のほうを決定していくというところでございます。　交差点の交通安全対策事業につきましては、警察署から資料をいただきまして、事故の発生状況を見ながら、多いところからやっていくというような格好で進めております。 ○議長（西原明美議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　よくよく聞きますと、みんな事故の発生状況ということがございます。ただ、我々が望んでいるのは、事故が発生する前にやっぱり安全を確保していきたい。子供たちの特に通学路の関係については、本当に悲惨な事件が多いじゃないですか、最近。こういう部分を、事故が起こったからじゃあそこをやりますじゃなくて、できれば、そういう危険性があると思われるところを全てやっぱり対象にしていかなければならないと思うんです。対象にするというところの抽出は非常に大変だという部分もよくわかります。ただ、そこの部分を教育委員会と連携を密にしていただいて、しっかりとこれは進めていただきたいなということを思います。　何にしても、市長がよく言われます安全・安心のまちづくり、特に子供たちにとっての安全・安心のまちづくり、健やかに子供たちが育つようなまちづくりということを本当に強く強く求めていきたいと思います。　今回、私、志広組も含めまして50回目の質問になるんですが、いろんなこういった子供たちの関係を質問させていただいておりますけれども、そういう部分で、これから将来を担っていただく藤枝の子供たちを、どうやって安全・安心の中で育てていくかというかという部分についての市長の、済みません、最後に申しわけないですが、市長のお考え、強い御意志を言っていただければ幸いだと思いますが、市長、どうでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　最後に、こっちへ振ってくるとわからなかったもんですから、やはり交通安全というのは我々の責務だと思うんですよね。交通安全日本一について掲げた以上、徹底してやろうということで、そういうような施策を組んでおるところですけれども、その根幹はやはり私は子供だと思うんですね。通学路の安全というのは、葉梨でも、清里から葉梨小学校へ行く道路を一挙に整備をさせていただきました。これは陳情に来たからやったわけじゃありません。やはりこれは非常に大事な路線で、清里からの子供が多くなってきている、そういうような必要性に応じて、教育委員会等と相談しながらやりました。そういうことで、これからも通学路の安全は第一に、この道路整備の第一にやっていきたいなというふうに思っております。必ず子供たちを守っていくのは我々の使命でありますので、そういう観点のもとでこれから事業を進めていきたいと思います。　また、こういうところはぜひ危ないよというようなことがありましたら、議員のサイドからもまた言っていただければというふうに思います。 ○議長（西原明美議員）　以上で、天野正孝議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　それでは次に進みます。22番　水野　明議員。水野　明議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆22番（水野明議員）　おはようございます。　私が、通告してあります２つの項目について質問します。　最初に、標題１、ＩｏＴの更なる活用について伺います。　ＩｏＴは、世の中をますます便利にする仕組みとして、さまざまな分野で活用されています。本市でも、全国自治体に先駆けて、ソフトバンク株式会社と共同でＬＰＷＡネットワークを活用した実証実験事業に取り組んでおり、「広報ふじえだ」２月５日号でも紹介されました。　民間の実証実験では、一般公募型、公共テーマ型、合わせて延べ19件の事業が採択され、準備ができ次第、順次実験をスタートさせると伺っております。これまで行われた事業、今後計画している事業について、以下質問します。　１点目、経済産業省から選定の地方版ＩｏＴ推進ラボの取り組み状況について伺います。　２点目、これまでに行われた実証実験の成果と今後の取り組みについて伺います。　３点目、高齢者見守りサービスの事業内容について伺います。　４点目、横断者感知式注意喚起システムの導入内容について伺います。　５点目、水道スマートメーター導入の可能性について伺います。　次に、標題２の災害対策の強化について質問します。　大きな被害をもたらした熊本地震から、もうすぐ２年となりますが、その後も各地で地震、風水害等の災害が数多く発生しております。ことしに入ってからも、草津白根山の突然の噴火、また日本海側では非常に強い寒波の影響による大雪と、予測できない自然災害が発生し、とうとい命が奪われております。このような災害は、防げなくても被害を軽減することはできると思います。安全・安心な地域づくりの災害に備えた自主防災等の強化について、以下質問します。　１点目、危機管理センターの再編の狙いと職員体制については、代表質問で何回か御答弁いただいておりますが、日も変わっておりますので、通告のとおりそのまま伺います。　２点目、ドローンの導入に当たり、部隊編成と活用について伺います。　３点目、ゼロ予算で実施しようとする災害用ストマ装具備蓄制度の創設について伺います。　４点目、マンホールトイレが整備されていない指定避難所のトイレ確保について伺います。　以上、２項目について御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　水野議員にお答えをいたします。　その前に、きのう大変突風が吹きました。皆さんのところに被害があったかどうかわかりませんけれども、公のものとしましては、柏屋の旧土産物、今多目的棟といいますけれども、あそこに仮設のひさしがありましたが、それが若干といいますか飛ばされまして、人的被害もなく、大したことはなかったもんですからよかったと思いますが、これからしっかり調査しますが、今のところ、私のほうへの報告はそういうようなことでありますので、今のところ御安心していただければというふうに思います。また、皆さんのほうから何かありましたら、情報をよろしくお願いしたいと思います。　初めに、標題１のＩｏＴの更なる活用についての１項目め、地方版ＩｏＴ推進ラボの取り組み状況についてでございます。　今回、議員から御質問いただきましたＩｏＴということにつきましては、最近にわかに推進する事業でございまして、ややもすると市民の皆様にＩｏＴ、あるいはＩＣＴ、こういうようなことがいま一つ御理解いただけない、そういうような危惧を持っているところでございますが、今回の議員からの御質問、大変時宜を得た質問と思いまして、そういう意味では私も感謝をしているところでございます。　私は、これからの社会におきまして、私たちの暮らしに大きな変革をもたらしますＩＣＴの活用が不可欠でございまして、これをいち早く取り入れることによりまして、利便性の高い暮らし、あるいは地元産業の生産性向上、こういうようなことが実現すると考えまして、地方創生の大きな仕掛けといたしまして、産学官で組織いたします藤枝ＩＣＴコンソーシアム、これを両輪でＩＣＴを活用したまちづくり、このことを他市に先駆けて進めているところでございます。　このような先進的かつ産学官一体となった取り組みが経済産業省から高く評価をされまして、同省がモデル都市としてサポートする地方版ＩｏＴ推進ラボ、御質問の標題でございますが、この地方版ＩｏＴ推進ラボに認定をされたところでございます。　この藤枝市ＩｏＴ推進ラボは、ＢｉＶｉ藤枝に設置いたしました産学官連携推進センターを拠点に置きまして、民間の新たなサービス、あるいは技術開発のための実証実験の公募と実施におけるサポートとともに、４Ｋ施策をさらに前進させる手法といたしましてＩｏＴ活用など、現在、さまざまな関連企業や包括連携協定を結びます大学との産学官で研究を進めているところでございます。　最近、こうした取り組みを各種メディアで全国に紹介していただきまして、多くの自治体が視察に訪れるということがふえておりますけれども、それとともに、ＩｏＴの取り組みを進める大手企業などからも連携を求められるようなことなど、大きな効果が生まれてきているところでございます。　今後も、この本市の大きな強みとなりましたＩｏＴを最大限活用いたしまして、この分野のまちづくりで全国をリードするように、ＩＣＴコンソーシアムとともに、このＩｏＴ推進ラボの活動を活発化いたしまして、一歩先を進んだ施策展開を図ってまいりたいと考えております。　次に、今度は標題２の災害対策の強化についての１項目め、危機管理センターの再編の狙いと職員体制についてでございます。　これは来年、力を入れた組織編成でありますので、日が変わっても何回でもお答えをさせていただきたいというふうに思います。　近年、全国的に大規模な地震とか、あるいは風水害、さらには国民保護事案の発生などからさまざまな危機事案が顕在化する中で、私は平常時から万全を尽くす体制の構築が何よりも大切な取り組みであると認識をしているところでございます。　来年度は、この取り組みをさらに力強く推進するために、危機管理センターを大規模災害に備えた対策と地域における防災体制の強化など、使命を明確にした体制に再編いたしまして、機動力を高めるとともに、それぞれに専任の課長を配置した上で職員を増員いたしまして、危機管理体制の強化を図ります。　大規模災害対策課では、大規模な自然災害や、あるいは原子力災害、武力攻撃等の国民保護事案、こういったようなことなど、さまざまな危機事案に対しまして機動的に対応するために、危機管理の総合的な企画・調整を初め、防災施設や資機材の整備、さらには関係機関との連携などによりまして、公助の災害対応力を強化してまいります。　一方、地域防災課では、地域において災害対応の中核となります自主防災組織、あるいは消防団の育成・強化を担いまして、地域防災力のさらなる向上に努めまして、地域の自助、共助を支援してまいります。　このように、機動性と実効性の高い組織への転換・改編につきましては、これをしっかりと行いまして、両面から自助、共助、公助の総合的な推進を図ってまいります。　次に、２項目めのドローンの導入におきます部隊編成と活用についてでございます。　近年、機械技術の進展によりまして、災害現場や、あるいは産業分野など、さまざまな場面におきまして、このドローンの活用が注目されておるところでございます。災害対策におきましても、平成28年に発生いたしました熊本地震で、国土地理院がドローンを用いまして、いち早く中山間地等の被害状況を把握いたしまして、関係機関に情報発信を行うなど、その有用性が実証をされております。　本市でも、人口密集地が多く、また市域の約７割を中山間地域が占めるということから、大規模災害が発生した場合には、このドローンを活用した空からの情報収集が、迅速かつ的確な災害対策におきまして、極めて有効であると考えております。　そこで、来年度のドローン機体の導入・本格運用に向けまして、昨年12月からドローン操縦者の育成を開始いたしまして、各部局より推薦された職員10名が、ドローンの安全飛行に必要な知識や技術を習得するための訓練を積み重ねているところでございます。今後、訓練したこの職員10名がドローン部隊として２班編成を組みまして、災害現場では人の立ち入りが困難な危険箇所、あるいは広範囲に及ぶ被害状況の映像、こういうようなことを災害対策本部等にリアルタイムで伝送することによりまして、適切に即応した応急・復旧対策につなげてまいります。　また、通常業務におきましては、観光とか、あるいはシティ・プロモーションへの利用を初めといたしまして、例えば、農林業分野への活用など幅広く進めるとともに、本市が進めるＩＣＴ施策とも連携いたしまして、本市ならではの先進的な取り組みを行ってまいります。　さらに今後、大学や民間企業などにも連携をしながら、最近特に開発をされておりますので、そういったような力も合わせてドローンを積極的に活用していくことによりまして、防災力の強化を初め、地域産業の振興、あるいは交流人口の拡大、市民サービスの向上などにつなげてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　私から、標題１のＩｏＴの更なる活用についての２項目めから４項目めについてお答えいたします。　初めに、２項目めの実証実験の成果と今後の取り組みについてでございますが、実証実験では、インターネットに接続したセンサーにより、鳥獣害対策や高齢者の見守り、水位観測、橋梁管理といったさまざまな分野で、これまで人の手により行われていた作業の効率化を図る事業が展開され、現在、通信状況やアプリの操作方法、サービスの運用方法等についての分析・検証が進められております。　また、今回、実証実験を展開する県内外の事業者は、市内事業者と連携して進めるケースが多く、市民や市内事業者が最新の技術に触れる機会を生み出していることや、ＩｏＴ関連の事業者から最新の技術、動向等の情報が入ってくるようになったことも大きな効果であると認識しております。　今後も引き続き、行政課題の解決に向けた実証実験の実施や実用化を検討するとともに、民間事業者による実証実験をサポートしてまいります。　次に、３項目めの高齢者見守りサービスの事業内容についてでございますが、現在、本市が展開しております小学校１年生の児童登下校お知らせサービス実証実験と同様に、高齢者に位置情報を示す小型の端末を携帯していただき、家族の方などにその情報をお知らせする実証実験を計画しております。　本市が進めております認知症見守りネットワークの登録者などにモニターになっていただくことを考えておりますが、高齢者の端末の携帯方法や、小学生と比べ行動範囲が広いことも考慮した上で、今後のシステム設計や運用を検討し、実証実験を実施してまいりたいと考えております。　次に、４項目めの横断者感知式注意喚起システムの導入内容についてでございますが、本システムは、交通安全に資するＩＣＴ活用として、道路を横断する歩行者の安全確保を目的に実施するもので、信号機のない横断歩道におきまして、センサーが横断しようとする歩行者を検知し、通行する車に対して光や表示板等により注意を喚起するシステムを計画しております。　また、あわせまして、ＩＣＴを活用して人の流れなどのデータを収集し、交通安全やその他の施策への活用も検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、５項目めの水道スマートメーター導入の可能性についてお答えいたします。　現在、水道事業のスマートメーターにつきましては、施設の配水量などを把握するため配水場に設置しており、上水道課の施設内にある中央監視システムにより常時監視を行って、異常事態への早期対応に努めております。　また、一般家庭への導入の可能性につきましては、メーター器を電子式に変更する必要がありまして、現時点で単価が約８倍となることから、試算しますと、検針や通信機器等も含めまして、メーター器交換に要する費用が現在の年間約5,000万円から４億9,000万円に増加するものと見込まれます。　こうしたことから、検針コストの縮減が想定されるものの、今後の電子式メーター器のコストダウンや新規開発等を見据え、補助制度の有無や費用対効果などを勘案しまして検討してまいりたいと考えております。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　私から、標題２の災害対策の強化についての３項目め、災害時用ストマ装具備蓄制度の創設についてお答えいたします。　まず、このストマ装具でございますけれども、人工肛門あるいは人口膀胱を造設された方が身につけて、その排せつ物をためておく袋のことでございます。　この静岡県内初の取り組みとなる制度でございますけれども、市内在住でストマ装具を装着されている方が、大規模災害等によって家屋が損壊し、自宅に保管されているストマ装具が使用不能になったときに、その緊急措置に対応するため、市役所内にストマ装具の保管・備蓄をするというものでございます。　具体的には、この備蓄制度の利用を希望される方が、御自身で約10日分程度のストマ装具を自立支援課の窓口にお持ちいただいて、預けて市役所で保管をし、１年をめどに新しいストマ装具をまたお持ちをいただきまして、保管中のものと交換する仕組みとなっております。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（中田久男）　私から、４項目めのマンホールトイレが整備されていない指定避難場所のトイレの確保についてお答えします。　本市では、指定避難場所40カ所のうち、公共下水道が整備されている区域について、設置可能な全12カ所にマンホールトイレを設置しております。そのほかの指定避難場所については、市が備蓄する仮設トイレや簡易トイレで対応することとなります。　現在、第４次地震被害想定において示されている最大避難者数の約３万2,000人に対し、市と自治防災会が備蓄する仮設トイレは、これを大きく上回る約８万2,000人分を確保しております。加えて、簡易トイレは、本市の人口規模に相当する14万人分を備蓄しており、指定避難場所にマンホールトイレがなくても十分対応が可能となっております。　さらに、県外の市区町や民間企業との災害時応援協定により確保することで、トイレ対策には万全を期しております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　水野議員。 ◆22番（水野明議員）　御答弁ありがとうございました。再質問をさせていただきます。　まず、標題１の１点目、地方版ＩｏＴ推進ラボの取り組み状況については、本市のモデル事業が全国的に注目されているとのことで、人の流れを呼び込むまちづくり事業としての今後の取り組みに大いに期待するところでございます。　実証実験の公募において、１次募集で11事業が選ばれた一般公募型につきましては、２次募集が行われたと伺っておりますが、その結果はどうであったか伺います。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　２次募集を、昨年の８月から10月にかけて行いまして、２件の応募がございました。　１件は、地元の静岡産業大学によるものでありまして、これは夏の熱中症対策、あるいは冬のインフルエンザ対策として、温湿度計を学生がふだん生活する場所に設けて、その温湿度を可視化してその対策に役立てるということで、ＢｉＶｉ藤枝の中の産学官連携推進センター、それから大学の中のグラウンドと校舎の中、こうしたところに設けて、実際に稼働するかどうかを可視化したということで、実際にインターネット上でも確認することができました。　それからもう一件は、民間事業者によるもので、道路照明灯の照度、この照度の調整を人の通行量に応じて明るくしたり落としたりというのを、これは３月から実施するということでございますけれども、今そうしたものが２件計画されているところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　新たにまた２件の応募があったということで、大変関心を得ている事業だと思いますが、実証実験のことで、それから続けて２点目に入りますが、２次募集で２事業が追加されたということで、21事業が選定されたことになりましたが、現在までに実証実験に取り組まれている事業はどのようなものか伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。

◎企画創生部長（藤村啓太）　先ほどの答弁と一部重なりますけれども、まずは河川の水位監視、水の量を人が行かなくてもわかるようにするという水位監視、それからイノシシの捕獲検知ということで、鳥獣害対策としてわなを仕掛けて、そこに実際イノシシがかかったときに、現地へ行かなくてもわかるようにという検知システム、それからこれは農業の関係ですけれども、圃場管理、圃場のさまざまなデータをセンシングするということ、それから橋梁管理ということで、道路上の橋の振動を管理するための振動メーターをつけたというもの、それから高齢者の見守りということで、高齢者の位置情報であったり、あるいは健康管理をする、体にセンサーを身につけてもらうということの実験、さらにマンホールポンプを監視するということで、これもメーターを設置したもの、それからバスの位置情報をわかるようにするということ、またバスの車内の空気に、特にこれは空港アクセスバスの中で実施したものでございまして、特に外国人も大気に非常に気を使っているというようなこともありまして、空気のさまざまな情報をセンシングすると。　こうした主な事業ですけれども、こうした実証実験が進められたということでございます。 ○議長（西原明美議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　今７つですか、代表的なものを御紹介いただきましたが、平成30年度も実証実験の公募は計画しているのか伺います。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　平成30年度も引き続き公募を実施して、民間のこうした活動をぜひサポートしてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（西原明美議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　まだ平成30年度も募集していくということで、いろいろとこういったＩｏＴを利用した実証実験が藤枝市で行われるということは大変有意義なことではないかなあと、こんなふうに思います。　御答弁の中で、ＬＰＷＡは低消費電力が特徴であるとのことでございますが、実際に今までの各実験において、そのメリットは確認できたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　ＬＰＷＡというＩｏＴ専用の通信手段でございますけれども、これはロー・パワー・ワイド・エリアということで、非常に低消費電力が売りとなっております。　通常の携帯電話の電波ですと非常に電池を食うということで、毎日のようにスマートフォンの場合は充電しなければならないんですけれども、この場合は低消費電力、今回の実験の中におきましても、それが実際に明確になったわけですけれども、例えば、水位計の場合には小型の太陽電池をつけて、それで電気が賄えたということですね。やはり電源の問題が通常はメーターにはあるんですけれども、それが太陽電池でも稼働ができるというふうになったと。　それから小学生の見守りサービスも、本当に小型の端末機ですけれども、これも充電式になっておりまして、１回充電すると大体２週間から、使い方によっては１カ月くらいは充電しなくてもいいということも実際に判明したところでございます。　今回の実証実験ではないんですけれども、一般にメーター器をインターネットにつなげる場合が多いんですけれども、少し固定式のメーターで大型の電池をつければ10年近くもつということも言われておりますので、非常に汎用性が高いものというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　今まで短い期間ですけど、行われた実験の中で、そういったメリットも確認できているということですが、ＬＰＷＡという通信網の今後の実用化に向けた見通しはどうなんでしょうか、伺います。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　このＩｏＴの普及とともに、今、大手の通信事業者が、このＬＰＷＡの整備を段階的に進めているところでございます。　通信事業者からの話を聞きますと、ほぼこの１年から２年、2020年をめどに全国的に大手各社がこの整備を終えるであろうということを聞いております。　ある通信事業者は料金体系も公表しておりまして、１回線、一番安いプランですと年間100円、１回線100円というようなことも公表しておりますので、この電波が普及することによって、かなりのさまざまなサービスに活用されていくのではないかというふうに期待をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　ＬＰＷＡは未来を握る技術として今後ますます注目されていくということで、楽しみにしているところでございます。　次の３点目と４点目につきましては、新年度に取り組む事業として内容は理解をさせていただきました。現在実施されているものや、これから取り組まれる実証実験が実用化されることで、市民の安全・安心や利便性につながればと思っております。　次に、５点目の水道スマートメーターの導入の可能性についてですが、これは議会タウンミーティングに参加いただいた方から、現在、メーターの検針は検針員が行っているが、経費削減のためにスマートメーターにしたらどうかという御意見をいただきました。御答弁いただいた試算ですと、現在の10倍ぐらいの費用がかかってしまうとのことですが、今後の検針員の高齢化等を考えると検討していかなければいけない課題でもあると思いますが、ＩｏＴを活用した実証実験等につきましてはどのようにお考えでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　まず、検針員の件につきましては、高齢化等に伴いまして、交代につきましては現状できておりますので、近々の課題とはならないと感じております。　全国での実験や導入例の情報を、今後は注視して集めまして、先ほど答弁でもさせていただいたように、交換費用につきまして、それが下がっていくとか、ほか企業から新しいシステムの提案をするとかあった場合、実証実験につきましては今後検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　よその都市ですと、もう実証実験に入っているというお話もお聞きしますので、ぜひ藤枝市も今後のことを考えて、こういう実験ができたらいいんじゃないかなあと、こんなふうに思っておるところでございます。　今後ＩｏＴ、このモノのインターネットは、自動車、そして交通機関、教育、医療、農業と、さまざまな分野で活用され、地域の活性化につながるものと期待をされております。この事業が、人口誘導と地元産業の活性化や豊かな暮らしの実現につながることを期待いたしまして、次の項目に移らせていただきます。　標題２の１点目、危機管理センターの再編の狙いと職員体制につきましては、代表質問の中でも御答弁いただいておりまして、市民の安全・安心の確実な確保のための組織強化ということですので、期待をするところでございます。　次に、２点目のドローンの導入における部隊編成と活用についてですが、昨年12月からドローンパイロットの育成を開始されたとのことですが、ドローンを飛行させるためには免許等は必要ないでしょうか、伺います。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（中田久男）　ドローンを飛行させるために免許が必要かというような御質問でございますけれども、国が定める免許等はございませんが、しかし人口集中区域とか、あるいはイベント等でドローンを飛行させる場合には、事前に航空法等の関係法令に関する知識とか、あるいは10時間以上の飛行経験が必要となります。　こういうことから、こういう条件をクリアするために、現在、パイロットの養成研修会をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　パイロットの養成講座を行っているということですが、そのパイロットの養成研修会は、具体的にどのように進められているのでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（中田久男）　現在行っている研修でございますけれども、航空局に登録された団体より市のほうへ講師を招きまして、航空法等の学科と、そして飛行に関する技術については、運動公園のサッカー場なんかを使って技術の指導を行っているところでございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　講師を招いて訓練を行っているということですが、その部隊の発足時期は、いつごろを予定しているのでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（中田久男）　時期でございますけれども、当然、なるべく早い段階でしたいというふうに考えております。できれば、ことしの４月中には部隊を発足させたいという予定でおります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　来年度の４月には発足ということですが、今現在は10名の職員を対象にパイロット養成講座を実施しているとのことでございますが、今後、このパイロットの増員の計画はあるのでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（中田久男）　今、10名で研修をやっておりますけれども、平成30年度以降も随時パイロットの養成をしまして、体制の強化を図っていく予定でございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　けさの新聞報道で、ドローンでＡＥＤを搬送する実験を始めると報道されておりました。本市でも、ドローンを災害時の情報収集に活用されることは大変よい取り組みであると思いますが、特に資格や免許がなくても飛行させることができるということで、ドローン事故のニュースも時々耳にするところです。昨年の11月には、岐阜県大垣市のイベント会場で集まっていた大勢の人たちの中に落下し、６人がけがをするという、一歩間違えば人命にかかわるという事故が発生しております。　災害時以外にも活用を考えているということですので、安全飛行のためにしっかりとした技術を身につけるようパイロット養成をしていただきたいと思います。　次に、３点目のゼロ予算で実施しようとする災害時用ストマ装具備蓄制度の創設についてですが、この制度の対象となる方は市内にどれぐらいいるのか、伺いたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　市内には、このストマ装具の装着の対象になる方が、今約160人いらっしゃいます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　この計画は希望者にということですが、今現在対象者が160人いる中で、この対象者へのＰＲについては、どのように考えていらっしゃるでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　160人ということで、対象者がそんなに多くないものですから、本年度中に対象者の方全員に、個別にこういった制度が始まりましたよという御案内の通知を差し上げてまいりたいと、そんなふうに考えております。その後、当然新規にストマを造設される方もいらっしゃいますので、そういった方につきましては、実は身体障害者手帳の交付の対象になられる方でございますので、手帳を交付する際に個別に御案内をさせていただくと、そんな考えでおります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　他県でのストマ装具使用者へのアンケートを見ましても、災害に備えて装具を市や町で保管してほしいという要望が多かったように聞いております。本市は県内初ということで、対象者には大変喜ばれる制度ではないかと思います。　装具の提供に続いて、装具交換場所の確保も要望の中に多かったようにお聞きしております。このようなことにも関連しまして、先ほどの４点目のマンホールトイレが整備されていない指定避難所のトイレ確保について、もう少し伺っておきます。　マンホールトイレがない避難所でも十分対応が可能とのことで、安心はしたところでございますが、万が一のことを考えて、そのほかにも対応する手段はあるでしょうか、伺います。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（中田久男）　そのほかの手段ということでございますけれども、備蓄、応援以外でも、こちらから要請しなくても、被害状況等によって国からプッシュ型支援というのがあります。そういう中で、プッシュ型支援物資の中に簡易トイレなども送ってくるということになっております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　国からのプッシュ型支援ということもあるということで、藤枝市の備蓄に備えて、それ以上に安心なところがあるということですが、避難所以外で在宅避難者へのトイレ対策についてはどのようになっているでしょうか、伺います。 ○議長（西原明美議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（中田久男）　在宅避難のトイレ対策についてでございますが、これにつきましては、例えば地域防災連絡会とか各種研修会、出前講座等で簡易トイレについて備蓄するよう、今までも指導しているところでございますけれども、今後についても、さらに地元に積極的に出向きまして、トイレの備蓄の必要性について啓発を図っていきたいと思っております。こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　マンホールトイレについても、今御答弁いただきましたが、東日本大震災では、仮設トイレが避難所に行き渡るまでに要した日数が３日以内というのはわずか34％しかなくて、14％の地域では65日もかかったとお聞きをしております。本市では、もしそういった災害が発生した場合、そのようなことがないように万全な体制を整えていただきたいと思います。　災害対策の強化について質問をさせていただきましたが、いざ災害が発生した場合、被害を完全に防ぐということは不可能であると言われておりまして、いかにして被害を最小限に抑えるかという事前対策、いわゆる防災が非常に大切だと言われております。　新体制の危機管理センターのもとで、災害に強い安全・安心なまちづくりが推進されますことを祈念し、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、水野　明議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここで、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。21番　植田裕明議員。植田裕明議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆21番（植田裕明議員）　私は、２つの標題につきまして質問をいたします。　標題１、本市のがん対策について。　日本人の死亡原因の第１位は、男女ともにがんです。かつて不治の病と恐れられたがんですが、医療の進展により、現在では早期発見、早期治療がなされれば、生存率も高まるとされています。したがいまして、がん対策は行政においても大きな課題とも言えましょう。以下、本市におけるがん対策について当局の御所見を伺います。　１点目ですが、次年度の組織編成では、国保事業の広域化に伴い、国保年金課が健康福祉部直轄となり、健やか推進局は健康企画課、健康推進課に再編され、より前進した健康施策展開へ、健康施策の企画力、実行力強化に向けるとのことです。がん予防に対する当局の考えと今後の方針はどのようなものでしょうか。　２点目の項目ですが、病院事業の関係で２点お伺いをいたします。　１．血液から13種類のがんの有無を診断できる検査法を国立がん研究センターなどのチームが開発したとの報道がありました。この実現性はどのようなものでしょうか。　２．地域がん診療連携拠点病院の指定を受けている市立総合病院は、がんに強い病院を目指すと伺っているところです。当病院におけるがん対策を伺います。　３項目めですが、がん対策基本法に準じて、都道府県や政令指定都市等で、がん対策に関する条例を制定している自治体が徐々にふえていると伺っております。健康先進都市を誇る本市としては、条例化はお考えでしょうか。　続きまして、２つ目の標題に移ります。　標題２、瀬戸川河川敷の桜保全につきましてです。　ことしの桜まつりは第40回という節目に当たり、主催者の観光協会でも力が入っているものと伺っております。ポスターにも２キロメートルの桜トンネルの圧巻の美しさとうたわれています。桜の名所、全国にあまたありますが、金比羅山の斜面、花見にはもってこいの平地、志太の河川敷公園、二重堤防でございますが、こうした場所があり、そして両岸の桜トンネル、特に左岸の1.8キロメートルにもわたる桜トンネルはまさに圧巻で、このように三拍子そろった桜の名所はそうあるものではありません。もう一つの桜の名所、藤枝市が誇る蓮華寺池公園と並び本市が全国にも誇れる宝物であり、大きな観光資源でもあります。しかし、左岸、右岸の桜は今後課題があるものと認識しておりますので、以下２点につきまして、当局の御見解を伺います。　１点目、左岸、右岸ともに樹齢が古いため、樹勢の衰えや枯れ木等も徐々に目立つようになってきました。当局はどのように捉えられているでしょうか。　２点目、早春に咲くことで知られる河津桜ですが、河川法の規制で植えかえが困難で、ピンチを迎えているとの報道がありました。これは、瀬戸川両岸の桜も同じことが言えます。桜の保全に対して、どのようにお考えでしょうか。以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　植田議員にお答えいたします。　初めに、標題１の本市のがん対策についての１項目め、健康施策の強化に伴うがん予防について及び３項目めのがん対策条例の制定については関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　私は、まちの健康は市民の健康、こういうような考えから、「健康・予防日本一」を掲げまして、疾病予防を担う「守る健康」と、また健康増進を担う「創る健康」の両面で推進しておりまして、その先駆的な施策が全国から注目されているところでございます。そして、来年度は健やか推進局の所管を健康企画課と健康推進課に特化いたしまして、本市の健康予防施策における先進性を高めるために、機動力と実効性の向上を図ってまいります。その中で、市民の疾病による死亡の最大要因でありますがんへの対策は、最も優先すべき課題でございまして、高い受診率を誇るがん検診のさらなる充実と、市民の生活習慣の改善に向けまして、取り組みを強化する必要があると強く考えております。　そこで、がん検診では来年度、胃がん検診におきまして、内視鏡検査を導入いたしまして、ピロリ菌胃がんリスク判定に続いて、さらなる検診の充実を図ります。また、現在、藤枝市立総合病院が志太榛原圏域で唯一の地域がん診療拠点病院でございまして、リニアックによる精度の高い治療あるいは緩和ケア治療の充実を進める中で、検診と治療の連携によって、さらに市民が安心できる環境を整えてまいります。こうした状況を踏まえれば、議員が御提案のがん対策条例の制定は、大変意義があると考えるところでございます。　本県でもがん対策基本法に基づきまして、平成26年度に静岡県がん対策推進条例、これを定めておりまして、こうした取り組みは都道府県や政令市で多く見受けられますが、県内の基礎自治体で定めているところはございません。しかし、市民のがんや検診への意識、また関心を高めるには、教育の場や就労の場であらゆる場で話題といたしまして、市民全体で責任分担を意識することが重要でございまして、その意味では、市による条例の制定も効果的であると考えております。そこで今後、がん対策に全力を尽くすべき、関係機関と連携いたしまして、健康先進市にふさわしい条例の早期制定を目指してまいります。　残りの項目につきましては、病院事業管理者及び担当部長からお答え申し上げます。

○議長（西原明美議員）　病院事業管理者。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎病院事業管理者（毛利博）　植田議員にお答えします。　標題１の２項目め、病院事業におけるがん対策についての１点目、血液から13種のがんの有無を診断できる検査法の実現性について、このことでありますが、13種類といいますのは、皆さん御存じだと思いますけれども、大腸がん、胃がん、肺がん、乳がん、前立腺がん、食道がん、肝臓がん、胆道がん、膵臓がん、卵巣がん、膀胱がん、あと肉腫、そしてあと神経膠腫という脳腫瘍のグリオーマのことですけれども、この13種類ほとんどがんのかなりの部分、網羅されているというに理解していいかと思いますけれども、この研究につきましては、独立行政法人国立がん研究センターが平成26年度から取り組んでいる、次世代診断システムの開発プロジェクト事業です。　私たちの血液中には、およそ500種類のマイクロＲＮＡ、これは核酸の一種なんですけど、マイクロＲＮＡがあります。今回がんが血中に分泌するマイクロＲＮＡに着目し、その分泌量の変化を調べることで、どのがんでもごく初期の段階で、95％程度の確率で発見できるというものです。ただ、これは３年後の実現化を目指して現在臨床研究が進んでいるということで、御理解いただきたいと思います。しかしながら、今回使用した長期間保存血液では、マイクロＲＮＡが変質している恐れもありますので、今後は新たにがんと診断された患者さん3,000名以上の新鮮な血液を採取し、有効かどうかを調べる臨床研究を進め、まず乳がんの検査法として承認を目指したいとしております。　このように、この検査法についてはまだまだ研究段階であるため、実現化されれば患者さんへの負担が少ない上、幾つものがん検診を受けなくても済むなどのメリットがあるため、がんを早期に発見できればより効果的な治療ができることから、当院も地域がん診療連携拠点病院として、積極的に実現化できれば導入していきたいというふうに考えております。　次に２点目の、地域がん診療連携拠点病院としてのがん対策、このことでありますが、志太榛原地域医療圏で唯一地域がん診療連携拠点病院の指定を受けている当院では、受診された患者さんについて、まずどこにどのような種類のがん細胞がどの程度の範囲で存在しているかを、各種の検査機器や検査法を用いながら判断した上で、患者さん自身の年齢、生活環境等を考慮し、患者さんの今後の生活に対応した最適な治療法を選択し、治療計画を作成しています。　主な治療は、鏡視下手術などを中心とした外科的治療、リニアックによる放射線治療、さまざまな抗がん剤等を利用した化学療法などを行いますが、病状によっては温存療法を選択する場合もございます。いずれの場合も、患者さんの身体的・精神的な苦痛に対して、患者さんだけでなく家族にも寄り添った緩和治療を進めています。特に緩和医療は重要で、来年度にはがん診療支援センターを新設し、緩和医療のさらなる充実を図ってまいりたいというふうに考えております。　また、診断、治療の方針を納得していただくためのセカンドオピニオン制度、患者さんの要望による他院での治療などにも真摯に対応しております。　さらに、がん相談専門職員が患者さんや御家族からのさまざまな相談に対応し、不安の解消や各種サービスの情報提供を行っております。今日ではがんに対して、がんになっても働きたいという患者さんもおられますので、これに対して、拠点病院である当院では、就労に関する相談対応にも取り組んでまいっているところであります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　私から、標題２の瀬戸川河川敷の桜の保全についてをお答えします。　初めに、１項目めの瀬戸川左岸、右岸の桜並木についてですが、瀬戸川左岸、右岸にある桜の木のほとんどがソメイヨシノであり、ソメイヨシノは全国的に戦後の復興期から東京オリンピックの時期にかけて多く植えられたと言われております。瀬戸川の桜が植樹された時期等については明確ではございませんが、樹齢は50年から70年ではないかと考えております。ソメイヨシノの寿命は約60年という説があり、瀬戸川左岸、右岸にある桜の木は枝枯れなどが起きていることや、一部の樹木の内部が腐っておりまして、伐採を実施した例もあり、樹勢は衰えているものと推察されます。このようなことから、今後は樹勢を回復する措置を施す必要があると考えております。　次に、２項目めの河川敷の桜の保全についてですが、瀬戸川左岸、右岸堤防のソメイヨシノ等の桜については、河津桜と同様に治水上の課題から、河川法の規定により、現状では植えかえが困難な状況にあります。しかし、瀬戸川の桜並木は今や県内でも有数の観光名所となっており、市として末永く保全していかなければならない重要な観光資源であります。　他市では、選定の仕方や肥料の与え方など管理方法にいろいろな工夫を凝らし、樹齢が100年以上となっている事例もあり、瀬戸川の桜並木の保全についても一本一本を適切に管理することにより、長寿命化を図っていくことが有効であると考えます。　今後は他の事例を参考に、瀬戸川の桜に適した延命措置を研究し、保全に努めてまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　御答弁ありがとうございました。特に標題１のほうですね、大変前向きな御答弁だったと思っております。大変感謝をいたしております。　全国に誇れる本市の健康施策ですが、その一つに上げられているのが、市長答弁にもございましたが、市民の健診の受診率の高さでございます。また、がん検診の受診率も大変高く、ちょっと資料をいただいたんですが、これを見ますと、肺がん、大腸がん、子宮がんで県内トップ、乳がんが第２位ですね。いずれも全国平均の２倍の受診率の高さとなっております。胃がんは県内８位という数値ですけれども、これもちょっと御答で弁触れられていましたが、ピロリ菌検査がなされているとのことでございますので、こちらも非常にすぐれている、このようなお話を伺っています。　ただし、この日本のがん検診は、欧米に比べますと非常に低いと一般的には言われております。日本の場合は、この人間ドックの分は含まないとか、統計の集計法も国によって若干の相違があるようにも聞いておりますので、一概にはそうは言えないのかもしれませんが、日本の受診率は低いというのが通説のようにも伺っております。　したがいまして、本市のがん検診受診率が非常に高いといいましても、欧米との比較になりますと決して高いほうではないとも言えるかとも思いますが、この点につきまして、どのようにお考えなのかをよろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（仙島秀雄）　今、議員御指摘のとおり、欧米諸国では、例えば乳がん、子宮がんについてはもう既に70％を超えているということでございまして、やはりがん検診については、議員の御質問にありましたように、早期発見、早期治療が最大の策でございますので、そういう意味では、このがん検診の受診率を上げていくというのは本市の課題であるかと思いますので、今後ともさらなる受診率の向上に努めていくものでございます。 ○議長（西原明美議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（毛利博）　受診率について、私も静岡県のがん対策推進協議会で委員もさせていただいているんですが、受診率については非常にいつも問題になっていて、やはり県としてもその受診率をもっと上げていきたいと。次の計画の中では、やはり70％とかそういうふうなパーセンテージ、ちょっと正確な数値は今念頭にない、ちょっと間違っていたら申しわけないんですが、そういうふうな形でだんだん上げていきたい。ただ、低いということは、県としても、あるいは日本としても認識はしているということで、これをさらに推進していきたいということが県の基本的な方向だということで御理解いただければと思います。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　ことしはインフルエンザが猛威を振るいました。今、答弁されていますが、健やか健康局長もその魔手にかかりまして、被害を受けられたとお聞きしておりますが、ともかく大変多くの方が罹患されました。それだけに、ほとんどの方が予防に努められ、あらかじめ予防接種を受けられたり、マスクやうがい、手洗いの徹底など予防に大変努力をされておられます。　年間100万人の人ががんにかかる、２人に１人ががん患者とも言われ、がんは決して珍しい病気ではございません。がんの最も恐ろしい点は、不幸にしてがんが体の中に発症しても痛くもかゆくもないという点です。自覚症状がほとんど感じられません。私自身経験者でございますので、これは説得力があろうかと思います。異常を感じたときには末期症状で、手の施しようがない状態となってしまったという例が少なくございません。それだけに、今お答えのありましたように、がん検診は非常に重要でありますし、その受診率を今以上に高める必要がございましょう。インフルエンザ予防並みにがんに対する意識を持つことが何より必要ではないかと考えるところでございます。　したがいまして、このような啓発が非常に重要であり、行政の使命ではないかと考えますが、当局の考えをお願いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（仙島秀雄）　ただいま議員が御指摘のとおり、がんについては早期発見、早期治療ということで、がん検診、先ほども申し上げましたようにさらに進めていくということで、今回の組織についても、創る健康、守る健康の健康推進課と健康企画課、これを特化したということがございますので、その体制の中でしっかり検診の受診率を高めるための施策を講じてまいりたいと考えております。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　本日の標題は、本市におけるがん対策でございますので、健康施策から若干ちょっと外れますが、違った角度からお伺いしたいと思います。　市長の答弁の中にも意識をいろいろと高めるというところの教育の場面、こうしたお言葉もございました。がんに対する知識は大人だけの問題ではございません。文部科学省はがん教育を推進しております。また、静岡市では、全小・中学校を対象に昨年11月からがん教育を推進するとの報道もございました。　がん教育に対する本市のお考えがございましたら、ちょっとよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　教育部長。 ◎教育部長（景山晶夫）　学校におけるがん教育の現状について申し上げます。　本市では従来より、薬学講座や保健体育の授業などで、喫煙と肺がんの関係とかの形の中で日常生活の指導をしておりますけれども、これまで以上にがん教育を推進していくという立場に立ちますと、やはり医療機関など専門機関、専門家との連携が必要であると考えております。　本年度につきましては、広幡中学校におきまして、県立こども病院の看護師を講師に招きまして、全校生徒を対象にしまして、小児がんの子供たちを通して学んだことというテーマで小児がんについて学んでおります。また、岡部小学校におきましても、藤枝市立総合病院の地域医療連携センターの看護師を講師に招きまして、５、６年生を対象にしたがんの基礎知識について学習する機会を設けたところでございます。　今後につきましても、こういった医療機関との連携したがん教育というのを推進してまいりたいと考えておりますので、教育委員会からも市内の小・中学校に対して、取り組みのほうを積極的に呼びかけてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　ちょっと振ってしまいまして申しわけなかったですが、本当にやっていただいているんですね、ありがたいことだと思います。教育長、病院事業管理者、隣同士ですので、ぜひこれからタイアップしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　次の項目です。国立がんセンターの研究による画期的な血液による検査法、非常に期待できますし、これが確立されれば、がん検診の受診ももっと高まるんじゃないかなと思っております。　また、この膵臓がんなどがよく言われるんですが、現在の検診ではなかなか発見しにくいとされるがんの代表かなあと思うんですが、こうしたものに対しましても早期発見が可能となるでしょうし、大きな光明が差されるものと期待できます。　現在の時点ではまだ研究段階で、実用化にはまだ時間がかかるものとのことでございます。一日も早く実現されることを心よりお祈りいたすところでございます。　次の項目、病院事業におけるがん対策ですが、本年４月から、がんの支援センターが設けられるとのことでしたが、こちらの役割、いろんな効果も期待できると思いますし、特に緩和ケアに力を入れるとのことでした。現在でも緩和ケアに対しては、大変丁寧に患者さんと接しているものと、私自身も体験しておりますので感じておりますが、さらに強化するためのセンターの新設かと考えます。この点をもう少し詳しく説明していただけると大変助かりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　当院は、志太榛原地域で唯一国指定の地域がん診療連携拠点病院という指定を受けております。この拠点病院は、専門的ながん治療というのももちろんやっていくんですけれども、それだけではなくて、がん患者さんに対する相談支援ですとか情報提供、こういうものもやっていくということになっております。病院でもそうしたがん患者さんに対する支援提供、緩和ケア等をやっておりますけれども、今までは、医師や看護職員が別々な部署で相談をやったり、情報提供したり、緩和ケアしたりという中で対応していたんですけれども、平成30年度からはもっと円滑に、それぞれが連携して患者対応をしていこうということで、このがん診療支援連携センターというところに組織をまとめ上げまして、一体的ながん患者さんへの支援をしていきたいというものでございます。 ○議長（西原明美議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（毛利博）　ちょっと補足させていただきますけれども、今、病院、医療界というのは、言葉でいえば多職種連携というか、そういう言葉で今くくられていまして、当院でもやはり、例えば診療部、看護部、技術部という縦割りではなかなかうまく動かないところが出てきまして、そういう中で、一つはセンター化構想ですね、そういういろんな部署、多職種が集まってセンターになって、本籍はその各部署にあるとしても、そういったところで仕事はやるというふうな形に、今徐々に組織がえをしていっていまして、その一連の流れの中で、今回やはり連携も、病病連携、病診連携の連携室も大事なんですけれども、こういう緩和だと、がんの患者さんに対して、特に今、事務部長も言いましたとおり、今後やはり当院はこの地域での唯一の連携拠点病院ですので、そういったところをしっかりと強化していって、皆さんの安心・安全な医療を提供していきたいということで進めようということを今考えております。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　このセンターがより活用されますことをお願いいたしまして、次の項目の条例化につきまして移らせていただきます。　この条例化に関しましては、本当にこの大変市長の力強い御答弁をいただいたということで、大変感謝するところです。ぜひ具現化するよう望んでおります。　ところで、事前に病院長の中村先生、私の主治医でもございますので、受診の際、雑談の中でこのがん条例のことをちょっと触れましたところ、大変貴重なアドバイスをいただきました。先生のお話では、条例化は大変すばらしいことですが、行政はやはり成果を出さなければなりませんので、ぜひ効力のある条例にすることが重要だということでした。　そうした中、統計上の観点も必要で、より効果を高めるには、数値が一定の数、ちょっと100万人とかというような数字だったように記憶しているんですが、このあたりが藤枝市単独で条例化した際、効果上げられるかといった点も重要ですよと、このようなお話でございました。条例化をしている自治体が都道府県や政令指定都市が多いというのは、そうした背景があるようにも感じております。　私は、理念条例であっても決して悪くはないかと思いますが、これまで述べてきたように、より検診の重要性を啓発し、受診率を高めることが何より大切でありますので、効力のあるもの、実効力が伴う条例が何より必要かと思います。こうした観点からの御見解をいただければ幸いですので、よろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　私はがんに対する要因といいますか、重要なことは、３つあるんではないかなあと思うんですが、先ほど言った検診で、検診率を上げて早期発見に努めること。それと、検診率が上がらない一つは、もし診断されたらどうしようと、怖いんですよね。私もそうですよ。もし診断されたら嫌だからやらない、そういうようなのが一つですね。　その検診を充実すること。それと、検診でもし見つかったら、必ず治るよと、今、私は藤枝市立総合病院はがんの唯一の拠点病院として、非常にドクターも機器もそろっているというふうに思っておりまして、だからその治療が確立すること、これが２つ目だと思います。　それともう一つ、不幸にしてかかってしまって、また手術をして、その後、じゃあ自分の今までの仕事をどうしようか、家族はどういうふうになるのか、そういったようなことも含めて、その終わった後の予後ですよね。これの３つだと思うんですよね。　そういう意味で、このがん条例というのは、一応その理念条例的なものもあわせて考えていきますけれども、実際の効果があるものでないと余り意味がないと思うんですね。ですから、先ほど言った学校のことも含めて、関係者、あるいは関係機関といろいろ連携しながら、どういうものがいいのか、せっかくつくるならそういうところまで言及していきたいなあというふうに思っております。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　大変市長の熱のこもった、ありがたい御答弁だったと思っております。　先週、ＮＨＫのＢＳ放送で「がんを生きる新常識」という番組がありましたので、見ておりました。今、市長の答弁とかなり重なる事例をちょっと紹介したいと思います。　治療が極めて困難な非常に希少な珍しい症例にかかったお医者さん、医師である患者さんが、治療法が見つからない不安と恐怖で自暴自棄になったものの、医師としての知識を生かして治療した話。がん治療を専門とする大病院の院長自身が治療困難ながんを発症した際、みずからの体を実験台として新たな治療法を確立して克服し、その後はがん予防の啓発に全国行脚した話。最愛の伴侶が末期がんとなり、本人の望みから最期を自宅でみとりましたが、愛する人を失った絶望感にさいなまれたものの、克服していく話。働き盛りのがん患者が亡くなるまでの間、患者を支える仲間たちとともに啓発のため全国を飛び回った事例など、さまざまながんと闘う方々の例を紹介していました。　共通して申せることは、がんとどう向き合うか、また肉体的、精神的ともに大きな苦痛からの脱却が、同じ苦しみを持つ人同士の情報共有、仲間意識の醸成などサークルの存在です。　また、乳がんは、消化器系のがんに比べて再発する確率が高く、不安を感じながら生活をされる人も少なくないと伺っております。こうした人たち、主に女性の方々ですが、サークル仲間といったものもあると伺っております。　このように、がんに苦しむ人たちへのケアとして重要な情報共有、患者同士のサークルなどへの支援といったことも非常に重要と考えますので、条例にはぜひこのような点も組み入れていただければと思いますので、御見解をお願いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（仙島秀雄）　条例につきましては、これから内容等について検討・研究してまいるわけですけれども、議員御指摘の点につきましては、その研究・検討の中で含めて検討していきたいと考えております。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　ぜひよろしくお願いしたいと思います。　がん対策基本法の最も大きな柱は、がんになっても安心して暮らせる社会をつくるということかと思います。市長並びに病院事業管理者も、御答弁にありましたけれども、今、国では働き方改革を進めておりますが、がんと闘っている人たちの多くが働きたいと考えているとお聞きしております。しかしながら、働き盛りの方ががんを患い治っても、諸事情により職場を去らねばならない事例もあるようにも聞いております。　条例には、職場での意識改革、がん患者への理解促進なども含め、こうした雇用促進や就労支援といった側面も条文化しておくことが、より効果の高い効力のある条例になるかと思いますが、この点ちょっとコメントがありましたらお願いしたいと思います。 ○議長（西原明美議員）　健やか推進局長。 ◎健やか推進局長（仙島秀雄）　先ほど市長のほうから御答弁させていただいたんですが、私のほうからでいくと、県条例につきましては、先ほど市長が御答弁を申し上げました、予防対策とか早期発見、早期治療、それからがん医療の関係、そして最後にがん患者さん及び家族の支援という内容がございます。当然、その最後の患者さんの支援、また家族さんの支援につきましても重要な事項と考えておりますので、その点もしっかり含めていきたいというふうに思います。以上です。 ○議長（西原明美議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（毛利博）　実は、がん患者さんの就労支援については、国指定のがん診療連携拠点病院にはある程度の義務づけが、なかなか就労支援するといっても、ハローワークのほうに登録したりとかいろんなことでやっていても、なかなか見つからないというのが現状ではあるんですが、当院も含めてのそういうがん診療拠点病院には就労支援をしなければならない、何かそういう項目が入っています。それは必ず私たちも議論していますので、そういう中で、また今後、議員の皆さん、あるいは行政の皆さんと相談しながら、そのがん患者さんの、特に働ける状態のがん患者さんについてどういうふうに就労支援していくかということは、また一緒になって考えていただければありがたいなあと思います。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　既に御答弁いただいたように、予防は健やか推進局、不幸にして発症してしまった場合は病院が治療に当たり、がんを退治する、いわば二重の命のとりで、ぜひ連携を密にして、これこそががんに強いまち藤枝を構築できるのではないかと思いますので、よろしくお願い申し上げまして、次の標題に移らせていただきます。　瀬戸川左岸、右岸の桜の状況に関しましては、答弁は私と認識はほとんど同じかなと感じましたので、ひとまず安心しました。私も勝草橋から金吹橋までよく歩くことがありますので、桜の状況が大変気になっております。　ところで、平成17年、大分昔の話ですが、この11月議会で、私は金比羅山瀬戸川公園、蓮華寺池公園の桜について一般質問しました。その少し前に、全国的にも名高い弘前市の桜を視察して、調査してきたことを踏まえての質問でございました。弘前市、特に、お城の桜は有名な観光地でありますが、答弁でも、名前は出なかったんですけど、触れておられましたが、100年以上という長寿の桜もあり、大変この市特有の管理方法としても非常に有名でございます。　とりわけ桜保全には欠かせぬ大切な手入れとして、肥料を与える施肥、これが重要と教わりましたので、そのときの一般質問では、両方の公園でこれを行うとするとどれくらいの予算が必要かとお尋ねし、答弁では１本当たり2,000円で、両方の公園の桜が約2,200本ほどで、単純計算して440万円ほどと推定しますとこういう御答弁でございました。施肥の状況はどのようなものでしょうか。やられているのかやっていないのか、ちょっとお願いします。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　瀬戸川の桜の施肥についてでございますけれども、今、植田議員がおっしゃられた質問の後、樹木医に診断をしていただきまして、その指導のもとに施肥のほうを与えるようにしております。　施肥につきましては、今使用しているものは、１年間を通じて成長に必要な養分を供給できるような肥料を大体１月に１回実施しております。　本数につきましては、瀬戸川の桜が全部で569本ございまして、これの樹勢を見ながら、大体年間330本ぐらいの桜に対して施肥を行っております。　費用につきましては、これは平成17年のときの質問と金額的には同じでございまして、１本当たりは2,000円程度でございますが、全体の金額としては、330本でございますので、大体66万円ということでございます。以上です。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　わかりました。やっていただいているということは大変ありがたいですけど、できれば569本全部やっていただければなと思っておりますので、これはちょっと御検討いただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　この施肥の時期、今は冬、施肥を行ったばっかりということかと思いますけれども、この弘前市では、私がお聞きしたときでは、花の終わった時期、御苦労さまということで施肥を行うのがより効果的とのことでございました。これは樹木医の指導に従ってという御答弁でございましたので、これはノウハウの世界かと思いますので、何とも申せませんが、施肥の時期の研究の必要があろうかなと思いますので、ここは求めておくことにとどめさせていただきますが、よろしくお願いしたいと思います。　同時に、ちょっと答弁でも少し触れられていましたが、有名な点が、この弘前、津軽地方ですね、リンゴ栽培が大変特産でございますので、このリンゴ栽培の剪定技術を生かした剪定があります。桜の枝を切ると菌が入り枯れやすくなるために、できるだけ桜は切らないほうがいいというのが常識とされていますが、桜の大敵、てんぐ巣病から守るためには剪定も必要とのことでございました。　この剪定のほうは、右岸につきましては、私の地元になりますが、実は金比羅山保勝会の皆様方が毎年２月ごろ、大変寒い中ですが奉仕をしていただいておりますが、左岸のほうはどのような状況でしょうか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　左岸につきましては、栄地区の有志の方々が桜の保全に協力していただいている状況でございまして、ただ、剪定といいますよりは害虫駆除の消毒とか下草刈り、こういうようなことをやっていただいております。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　わかりました。栄地区の有志の方がやっていただいているということですが、あと真ん中ですね。藤枝の自治会というと第１自治会、第２自治会になるのかな、原地区とか木町地区とか、そうしたところもありますので、またそうした点もいろいろと行政のほうからもちょっとお話をしていただければどうかなというように感じますので、その辺よろしくお願いいたします。　答弁でも、樹勢を回復する措置が必要とのことでしたので、てんぐ巣病予防の剪定作業につきましても、ちょっとこれからお願いできればと思っていますが、ぜひ、これはちょっと地区の皆様方の御協力なんかも得ないと大変じゃないかなと思うんですが、そうした点もちょっと検討をしていただければと思っております。それをお願いいたしまして、最後の項目に移らせていただきます。　１カ月後には第40回桜まつりが行われます。ことしから期間を２日間に限らず、３月26日から４月８日までの期間として開催されます。確かにイベントがあるなしにかかわらず、花の開花状況によりまして本当に多くの方が花見を楽しまれるわけでございますので、こうした設定は歓迎をしたいと思っております。　答弁でも重要な観光資源とありましたが、壇上でも申しましたように、山あり、堤あり、花見場所あり、三拍子そろった花の名所、桜の名所、金比羅山瀬戸川の桜です。特に左岸、右岸の桜並木に関しての観光資源としての見解を商業観光局長から伺いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。

○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　ただいま議員がおっしゃったとおりですけれども、桜まつりのみならず、あそこの桜というのは市が誇れる観光名所の一つということであります。特に、昨今は県内の数ある桜の名所の中でも、必ずその開花状況、逐次報道してくれるというようなことですので、県内でも誇れる観光名所、さらには、この桜の期間中は、実はバスで県内外から訪れる観光客が非常にふえております。ですから、我々としましても藤枝市内外のみならず、県内外に誇れる非常にすばらしい観光名所、宝だというふうに認識しております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　植田裕明議員。 ◆21番（植田裕明議員）　これも大変前向きな答弁かなと思っております。　大変価値の高い観光資源と私は感じておりますし、数年前から比べれば、金比羅山瀬戸川の桜に対する全国発信や宣伝等は格段に改善されたものと認識しております。　そして今、御答弁ありましたとおり、ここ数年は他府県ナンバーの大型バスを私も数多く見ております。大変力を入れていただいているなと感じておりまして、感謝をしております。それだけに、桜の保全につきましては、産業振興部、商業観光局にとりましても大変重要な課題かと思っております。　さきに水野議員がドローンの質問をされました。災害時への対応でございますが、通常時には観光やシティ・プロモーションにも活用が可能といいますか、そのような御答弁だったようにお聞きしております。　金比羅山瀬戸川公園の満開の桜をドローンで空中撮影した映像がありますが、これはまことに見事です。お聞きしましたら、これ観光協会が作成されたということではないんですか、違うんですか。ですけど、違うのであれば、これをぜひより多くの人に見ていただいて、こちらのＰＲをお願いできればと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　ともかく、長寿命化を図る措置を講じる延命措置を研究し、保全に力を入れるといった御答弁をいただいておりますので、ぜひ御努力を大いに期待いたしまして、本日の私の一般質問の締めくくりといたしたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、植田裕明議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここで休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。12番　大石信生議員。大石信生議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆12番（大石信生議員）　私は、当面する３つの課題で、市長及び選挙管理委員会に質問いたします。　標題の第１は、高齢者が生きがいを持って生き生きと暮らせる市政をどうつくっていくか、この問題です。　高齢者が、人生のいわば最終の時期をいかに輝かせるか。そのために市政は何を用意したらいいか。市長は11月の議会の中で、市政が向かうべき２つの大きな方向として、一つは未来ある子供たちのために、もう一つはふえていく高齢者のために、この両方をこれからの重点としたいという意味のことを言われました。これを聞いて、私は来年度予算に期待しましたが、子育て環境を向上させる新しい施策と比べて、高齢者のほうには見るべき施策は打ち出されませんでした。　考えてみれば、職員の皆さんはまだまだ若く、市長も私から見れば青年です。お年寄りの心境に寄り添うことは、年齢的になかなか難しいのかなと思います。ここは私のような者の出番です。　そこで、第１の提案ですが、高齢者のために、藤美園のようなお風呂のある高齢者福祉施設をほかにもつくったらどうでしょうか。私はこの提案が大事だと思ったのは、私よりずっと若い高齢者が、今から藤美園のお風呂に行くと。60歳以上はただだからという話を聞いたからでした。私は気がつかなかったけれども、高齢者には、風呂つきでいろいろな話し合いができるような、そういう場所が必要なんだと思いました。藤美園のリニューアルという問題もあるかもしれませんけれども、広い市内にこういう高齢者の福祉施設は幾つも必要で、その課題に取りかかったらいかがでしょうか。　第２に、歳をとってもまだまだ働きたいと願っている前向きな高齢者を支援する仕組みづくりが、もっと本格的に用意されるべきではないか。働きたい高齢者の願いに応えることは、福祉にかかる予算を抑える上でも積極的な意義を持ちます。　第３に、高齢者が免許証を返納した後も困らない対策の充実についてです。私どもが今取り組んでいる市民アンケートに、この問題で多くの意見が寄せられています。大体二通りの切実な声です。一つは、思い切って免許証を返納したものの、途端に不便この上ない状態になったという訴えです。もう一つは、家族から返納するように迫られているが、その後に来る不便を考えてなかなか返納できない。ここには高齢者が葛藤するつらい心情が浮き上がってまいります。　今、少なくない高齢者がこうした問題に直面しているのです。これに対して、行政は今やっている対策をより前進させる必要があるのではありませんか。前向きなお答えを出していただきたいと思います。　第４は、河川の草刈りや下水の清掃など、奉仕作業が困難になっている高齢者がふえており、何とかしてほしいという声が市民アンケートに多数寄せられております。自分たちの周りは自分たちできれいにしようという誰もが持っている気持ち、これは大切ですが、しかし、河川の草刈りや下水の清掃などは、本来市や県がやるべき仕事ではないでしょうか。行政が抱え切れない部分を住民が補ってきた。私は今、見直しが必要な時期に来ている、いつまでも現状維持でやっていけない現実が突きつけられていると思います。行政は安穏としていていいのでしょうか。このことに対しても、前向きに答えを出す時期に来ていると思いますが、答弁をお願いいたします。　第５は、組長の順番が回ってきて困っているという高齢者の声が、同じく市民アンケートに多く寄せられました。これは自治会・町内会という任意団体の問題ですが、市が自治会・町内会に頼り過ぎていて、負担をかけ過ぎているという背景があることも事実です。この問題では、市は率先して問題解決のために市がかぶせている負担軽減に真剣に取り組むべきだと考えますが、いかがですか。明確な答えが求められていると思います。　次に２番目の標題、再生可能エネルギーの取り組みについて質問いたします。　今、城南の下水処理場の汚泥から発生する消化ガスを買い上げた民間企業が、電気に変えてこれを売買する事業がやられておりまして、市に1,700万円の収益があります。下水処理場には、さらに豊かな可能性があると思います。　本市の生ごみ資源化の取り組みは、燃やすごみ少なさランキングで類似240市中第４位の地位を占めるのに大きな役割を果たしています。ここはしっかり見ておく必要があります。　しかし、処理が１万世帯を超えたところで壁にぶつかりました。臭気などが発生したためですが、新たに事業者が燃焼・脱臭装置をつけたことで、問題は解消に向かうと思います。臭気をバーナーで燃やしてなくすという装置はなかなか強力なもので、近年、衛生車が近くへ来ていることがわからなくなっているのはこの装置のためです。ですから、きのうの答弁のとおり、この事業者のところで一定の拡大はできますが、この事業者の施設本体が円筒型でできているために、嫌気性になりやすいという根本的な欠陥があって、将来に向かって処理量をずっと拡大していくには限界があると私は見ています。　そこで、下水処理場の生ごみを前処理して、下水と一緒に処理をする。このことに10億円がかかるということで、担当に若干のためらいがあるようでありますが、しかし私は、10億円かけても取り組むだけの値打ちは十分にあるのではないかと考えます。　下水処理場のラインは、今、全部で８系列あって、現在稼働しているのは６系列です。多額の費用が必要な公共下水道の計画は進んでいませんから、施設に相当な余裕があります。また、本市の場合、近隣の市にはない消化タンクが２基あることで、処理の可能性が広がっております。この方式にすると、汚泥がふえることで発電事業もさらに拡大が期待できるわけです。そして、これで燃やすごみを大きく減らせれば、クリーンセンターの施設費やランニングコストも大幅に減らすことができることにつながっていきます。10億円という数字は、その後の経済波及効果からいって投入するだけの値打ちが十分ある、これが私の提案です。本格的な検討に入ったらいかがでしょうか。　私は、通告の段階で、ふえている紙おむつも一緒に処理したらどうかと書きましたが、長岡市の方式が本市にとって必ずしも現実的でないことがその後わかりましたので、この質問には入れないことといたします。　第２の標題の２番目の問題は、自治体が企業などと組んで再生可能エネルギーの事業化に取り組み、電力の地産地消を進める時代になっています。この地域は、太陽光、中小水力、バイオマス、風力など多様な再生可能エネルギー資源に恵まれた地域です。浜松市は、既に市独自で事業化を始めていますし、静岡市は、しずおか未来エネルギー株式会社に地元企業や金融機関と一緒に参加をし、ここでは市民ファンドといって、市民も出資をするという形で参画するところまで行っております。このファンドに10万円を出資している市内の方に話を聞きましたら、10万円出資して既に９万円の配当があり、近く11万円までこの配当は行くということでありました。しかし、配当よりも再生可能エネルギー事業に参加しているという喜びが、ほかにはかえられないというようなお話でありました。つまり、今ここまで発展してきているわけであって、本市もこの方向に踏み出したらどうか。この検討を期待いたします。　最後、第３の標題は、自治会・町内会と公職選挙についてであります。　市議選が間近になりました。市政の発展のためにも選挙が公正に行われ、市民の自由が完全に守られることが大事であります。　そこでお聞きします。　第１は、自治会長の選挙運動についてです。特別職を含む全ての公務員は、公職選挙法第136条の２第１項の規定により、その地位を利用して選挙運動をすることは厳に禁止されており、これに違反した場合は、同法第239条の２第２項の規定により処罰されます。自治会長は、藤枝市自治協力委員に委嘱されており、公務員特別職であります。したがって、選挙法の規定よって、自治会長の地位を利用して選挙をやってはならない。これに間違いはありませんか。端的にお答えください。　しかるに、４月の市議選を前にして、自治会長の公選法違反行為が例のごとく各地で始まっているという報告が来ております。特別職を含む全ての公務員は、その地位を利用して選挙運動をすることができない。つまり、地位を利用しなければ、公務員といえども、どんなにでも自由に選挙運動ができるのです。ここは極めて大事なポイントで、しっかり見ておく必要があります。しかも、公務員が地位を利用して選挙運動をする、その範囲というのは、実は極めて狭いわけですね。例えば、市立病院の看護師が担当する患者に投票依頼をする。これは地位の利用でありますけれども、それ以外にこの看護師さんはどんな選挙運動もできるわけであります。つまり、実は地位を利用しなければ公務員は無限に選挙活動ができる。ここのところがしっかりと解明されていないと問題がおかしくなるわけであります。　ここで問題になるのは、公務員特別職である自治会長の場合、自分の属する自治会内で選挙にかかわって行動すれば、その行動はおのずから地位を利用することになってしまうということであります。候補者の擁立、事務所に詰めること、候補者を連れて自治会内を挨拶で回ること、後援会入会活動をやること、町内会長や組長などに選挙に関した指示を出すこと、事務所に動員すること、自治会内の候補者の応援に関する演説・発言を行うこと等々であります。これらを自治会長の地位を利用しないで、自分の選挙区内で行うことは可能か。全てが公職選挙法第136条の２第１項に抵触してしまうのではないか。ここも極めて重要なポイントであります。このポイントをそらさずに、明確にお答えをいただきたいと思います。　ここまでの論理を踏まえて、第２の問題に行きます。　選挙の自由と民主主義の問題です。自治会・町内会は住民の親睦・融和と福祉向上を目指す自主的な任意団体であって、特定の候補者のためにあるのではありません。選挙で誰を応援するか、誰に投票するかは個人の自由であって、政党を支持する、しないかもそれぞれ自由です。思想、信条の自由、政党支持の自由は、何人も犯すことはできません。　しかし、自治会や町内会の役員が候補者の擁立に深くかかわり、候補者を連れて挨拶回りをやり、後援会の役員に名前を連ねるというようなことをやれば、それだけでも会員の住民には重い圧力として感じられます。ましてや自治会長や町内会長、町内会役員から直接に後援会加入や支援を訴えられれば、多くの住民は断り切れなくなります。これまでの市議選で繰り返されてきた光景で、多くの市民はうんざりしていますが、なかなか一人一人ではこれに立ち向かえないのも事実であります。　こうした自治会・町内会ぐるみ選挙が市議会を劣化させていることに気がつき、これをやめている地域が多く市内にある中で、特に市の周辺部、周辺部だけではありませんけれども、多く市の周辺部で相変わらず繰り返されている、そのことは問題ではありませんか。自治会の自由と民主主義、そして個々人の選挙の自由は守られなければならないのではないか、見解を伺います。　最後、第３に、これらについての市の啓発活動はしっかり行われているか、この問題です。　この問題は、過去何回も私どもの先輩によって取り上げられてきました。４年前にも私が取り上げました。市はしっかり啓発活動を行うと答えました。しかし、成果が上がっていないじゃありませんか。今回、市内のある地区では、住民の有志が、自治会・町内会が市議会議員の実質的な選挙運動にかかわることは重大な誤りであることについての申し入れという標題で、この地区の２人の自治会長宛てに提出されているという、そういう事態になっています。この有志の中には、町内会長の経験者が６人も含まれているわけであります。市の啓発活動がしっかり行われていれば、無用なあつれきは生まれないはずです。成果を上げていないのではないか。ここにもしっかりとお答えをいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　大石信生議員にお答えいたします。　初めに、標題１の高齢者が生きがいを持って生き生きと暮らせる市政についての３項目め、高齢者が免許を返納した後も困らない対策についてでございます。　超高齢社会の進行に伴いまして、増加する高齢者が関係する交通事故の報道が連日のように繰り返されまして、大きな社会問題になっているところでございます。こうした状況の中で、高齢者の運転免許証の自主的な返納を促進しているところでございますが、その返納件数は、平成25年の299人から昨年の626人へと年々増加傾向にございます。しかし、一方で、高齢者の皆様が生き生きと暮らしていくためには、日ごろの買い物や、あるいは通院などの交通手段の確保が必要であると考えております。　そこで、これまで本市では、運転免許証の自主返納者に対しまして、日常生活における移動支援策といたしまして、自主運行バス無料乗車券、あるいは路線バス乗車券を交付いたしまして、さらに自主運行バスや乗り合いタクシーの運行により、公共交通網の維持・確保にも努めてまいりました。また、高齢者の方々の買い物を支援するため、藤枝型買い物支援サービス応援事業に加えて、市民ボランティアによる買い物支援制度の実証実験を、現在市内で最も高齢化率の高い瀬戸谷地区で実施しておりまして、今後、その検証結果をもとに対象区域を拡大してまいりたいと考えております。　このように、高齢者の方々が生き生きと暮らせる地域づくりには、地域の方々や事業者の皆様の協力が不可欠でありますことから、今後も地域の需要や特性に沿って、生活移動手段の確保支援や、あるいは公共交通による移動支援など、幅広い視点でさまざまな施策を検討いたしまして、高齢者の皆様が免許返納後にも、今以上に社会参加が続けられますように取り組んでまいります。　次に、今度は標題２の再生可能エネルギーへの取り組みについての２項目め、市と企業の連携による再生可能エネルギーの事業化についてでございます。　本市ではこれまで、地域エネルギービジョンに基づきまして、国庫補助金の活用や、あるいは屋根貸し事業によりまして、22カ所の公共施設に太陽光発電設備を導入いたしましたほかに、企業と連携いたしました県内初の浄化センターにおける消化ガス発電事業も開始するなど、公共施設による再生可能エネルギーの創出を進めてきているところでございます。今後も、まずは国の補助制度などを有効に活用しながら、公共施設への再生可能エネルギー設備の導入促進を図ってまいります。あわせて、企業連携による再生可能エネルギーの事業化につきましては、成果を上げている先進事例などを参考にいたしまして、地域エネルギービジョンの基本理念でございます市民、事業者、そして行政の連携、協働によります地域の特性を生かしましたエネルギーの創造と、有効活用の推進につなげるといった視点から、調査・研究を進めてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（小澤一成）　私から、標題１の高齢者が生きがいを持って生き生きと暮らせる市政についての１項目め、藤美園のようなお風呂のある高齢者福祉施設の建設についてお答えをいたします。　ますます高齢化が進展をし、超高齢社会を迎える中、これまで以上に高齢者が生きがいを持って元気で生き生きと暮らすためには、ふれあいサロン等の地域における交流拠点がますます重要になってくると考えておるところでございます。したがいまして、これまで以上にふれあいサロン等の支援に取り組んでまいります。　御質問の藤美園のようなお風呂つきの交流拠点施設に関しましては、こういったお風呂による適度な入浴が、肩凝り、腰痛の改善、あるいはリラックス効果など、高齢者の皆様方の健康の維持・増進にも資するものであると、そういうふうに考えられますので、現在の藤美園の利用状況、高齢者の交流拠点に対するニーズ、あるいは財政負担、これも重要でございます。そういったことを十分検証いたしまして、今後の課題として研究をさせていただきます。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　私から、２項目めのできるだけ働きたいと願っている高齢者を支援する仕組みづくりについてお答えします。　長年培ってきた高度な技術や深い知識を持つ高齢者の皆様は、企業にとって即戦力として、年々その雇用範囲が広まってきております。本市においても、高齢者を対象とした効果的な就職活動のための支援セミナーや、企業を対象とした高齢者雇用のための啓発セミナーなどを定期的に開催し、就業のマッチング支援を実施しているところです。また、ハローワークでは、シニア世代のための就職相談窓口として生涯現役支援窓口を設け、シニア世代の採用に意欲的な企業の求人情報を提供するなど、65歳以上の方の就職を重点的に支援しております。　さらに、高齢者が働くことを通じて生きがいを得るために就業をあっせんしているシルバー人材センターでは、高齢者一人一人のライフスタイルに合わせた臨時的、短期的、軽易な業務を提供することで、高齢者の健康で生きがいのある暮らしの実現を応援しております。　今後も本市では、ハローワークやシルバー人材センターなどと連携して高齢者の就業を支援するとともに、健康で生き生きとした生活の実現に向けた支援を行ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　私から、４項目めの河川の草刈りや下水の清掃などの奉仕作業についてお答えします。　河川の草刈りや水路の清掃については、地域の環境は地域で守るという意識のもと、長年にわたり河川愛護活動団体の皆様や自治会、町内会の皆様に実施していただいており、良好な環境の維持につながっていることを深く感謝しております。　しかしながら、一部の自治会、町内会においては、高齢化や参加者の減少により作業が困難な状況も見受けられます。　その一方で、リバーフレンドシップ制度に賛同し、美化活動を行う河川愛護団体もふえているため、こうした力も含めて行政と住民の協働意識を高め、地域の皆様にも協力していただける範囲で河川の草刈り等を継続してまいりたいと考えております。　なお、水路の清掃については、治水上の観点から、堆積土砂の除去を市で精力的に進めておりますが、良好な環境を維持するためには地域の皆様の御協力が不可欠であると考えます。そのため、地域で清掃作業をしていただいたときの、車両のレンタル代などの経費につきましては、市が負担するなどの対応をとっております。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　私から、５項目めの組長の順番に困っている高齢者の問題についてお答えします。　組長の皆様におかれましては、日ごろより、町内会活動の基礎となる組の取りまとめ役として、さらには「広報ふじえだ」、議会だより、ごみカレンダーなど、市からの文書の各戸配付や組回覧などにも御協力をいただいており、心から感謝を申し上げるところでございます。　組長の選出方法については、ほとんどの地域において順番制となっておりますが、高齢者世帯には組長の役割が大きな負担となるため、高齢者世帯の増加に伴い、地域によっては大きな問題となっております。　町内会の役員である組長の選出については、町内会そのものが自主的な組織でありますので、各世帯の家族構成や家庭事情などを考慮して、それぞれの町内会や組の判断により選出していただくことになります。本市としては、組長を初め、町内会役員の皆様の負担軽減に引き続き努めるとともに、自治会連合会においても、この問題について検討していただくようお願いしてまいります。　今後も引き続き、自治会及び町内会の役員の皆様を中心に、安全で安心して暮らせる住みよいまちづくりに向けて御協力いただきますようお願いいたします。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（森田耕造）　私から、標題２の再生可能エネルギーの取り組みについての１項目め、浄化センターを活用した生ごみ処理についてお答えいたします。　浄化センターで実施しております消化ガス発電において、生ごみをガス発生の発酵促進剤として活用することは、生ごみ回収世帯の拡大に向けて有効な手段であると考えております。　しかしながら、浄化センターに異物除去の前処理施設を建設し、生ごみを搬入するには、地元対応や多額の建設費用、維持管理費、臭気対策などの課題に加えまして、発電事業者による設備の拡張も必要となりますので、ほかの処理方法とあわせ、費用対効果を検証しまして、検討を進めてまいります。　なお、長岡市の紙おむつの処理につきましては、御質問から外すとのことですので、私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　私から、標題３の自治会、町内会と公職選挙について、選挙管理委員会を担当する立場としてお答え申し上げます。　初めに、１項目めの自治会長の選挙運動についての１点目、自治会長の地位を利用した選挙運動について及び２点目の自治会長が自治会内で選挙運動にかかわることについては関連がございますので、一括してお答えいたします。　自治会は、地域住民による任意の組織団体であり、これを代表する自治会長は、公職選挙法に規定する公務員等に該当しませんが、一方で自治協力委員については、公職選挙法に規定する公務員等として、その地位を利用した選挙運動が禁じられております。　このため、一般私人である自治会長として選挙運動を行うことが、直ちに公職選挙法第136条の２第１項に抵触するとは解しておりませんが、自治協力委員としての立場もあわせ持つため、地域の皆様の誤解を招くことのないよう留意していただいているところでございます。　次に、２項目めの選挙の自由と民主主義の問題についてでございますが、議員御指摘のとおり、公職選挙法では、選挙人の自由意志に基づく公明かつ公正な選挙の執行を確保し、憲法においてもその自由が保障されております。そのため、本人の自由意志を束縛し、投票を強制すること、あるいはそうした誤解を与えることも厳に慎まなければならないと考えております。　そこで、選挙管理委員会では、自治会や町内会に対して、それぞれが地域住民の意思を反映した民主的な団体であることを踏まえ、各選挙の適正な執行に御協力くださるようお願いしております。　次に、３項目めの市の啓発活動についてでございますが、各選挙の執行に際しましては、市ホームページや広報「ふじえだ」などを通し、選挙管理委員会から投票行動の喚起と適正な選挙執行への協力を市民に呼びかけており、また藤枝市明るい選挙推進協議会においても街頭啓発を行っております。さらに、特に身近な選挙の執行前には自治協力委員会の定例会に出向き、民主政治の基盤である選挙が明るく正しく行われるよう要請しているところであります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　再質問を行います。　最初の標題１ですね。高齢者の幾つかの課題でありますが、こういう質問がこの議会で初めてということもあって、御答弁いただきましたけれども、やはり高齢者の気持ちに寄り添うというのは非常に難しいのかなということを感じました。特に、高齢者のためのセミナーと言うけれども、セミナーということは、大体私たちの昭和枯れすすき世代には通じないんですよ。これ自体が高齢者の気持ちに添っていないというあらわれだということを一つ言っておきますが、その中で、風呂つき高齢者福祉施設では今後の課題とすると。精いっぱいの答弁だと思いますし、それから免許の返納対策は、今以上に取り組むという市長のお話がありました。これは時間の関係もありますからこれでいいとして、２番目の働きたいと考えている高齢者の支援、これはやはりほとんど答弁が従来型です。これをもう一歩踏み込む時期に来ていると。そこで、窓口を設置して、そういう働きたい人がいたら市が積極的に支援します、そういうことをやっぱり高齢者に向かって発信していく、そのことが必要だと思いますけど、どうですか。 ○議長（西原明美議員）　商業観光局長。 ◎商業観光局長（内記秀夫）　実は、就職の市場が激変しておりまして、新聞紙上等で御承知かもしれませんが、昨年から買い手市場と売り手市場がひっくり返ったといいますか、今まではどちらかというと買い手市場だったのが、昨年から売り手市場に変わっております。これによってどのような影響が出るかというのが、今から見ていかなきゃならない状況なんですけれども、今まで就職したくてもなかなかないという状況の中で、もちろんどこに就職したいかによっても変わるんですけれども、何をやりたいかによっても変わるんですが、それが、選ばなければ今は就職があるような状況に変わってまいりました。これで先ほど言いましたハローワークの相談所等が、最近お話もしましたけれども、だんだん激変してきているなという部分でありますので、その結果などもよく情報を得る中で、窓口等につきましては研究してみたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　ちょっと曖昧ですけれども。　次に、４番目の河川の草刈り、下水の清掃、この問題については、本当に切実な声が寄せられているんです。困難があるということは答弁でお認めになりました。それじゃあ例えば、大変なところは返上してもいいのか、その点はどうですか。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。

◎基盤整備局長（宮田康司）　返上してもいいかというところでございますけれども、あくまでもこれは河川の草刈り等、先ほど言いましたように、できる範囲でお願いしたいということでございますので、高齢化等により無理だという状況であれば、それはやめていただいて結構だということで考えております。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　重要な答弁が出たと思います。返上してもいいということがしっかりわかれば、また状況が変わってくるのではないかと。　５番目の組長が回ってくるということに対しての悩みですけど、その背景にある行政の自治会、町内会への負担ですね。ここについては検討する気持ちがあるんですか、ないですか。 ○議長（西原明美議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（大石和利）　例えば、自治会連合会の皆さんにお願いしている役職、市からの委員会だとか協議会だとかの委員の役職とか、そういうのも見直しをこれまでもしてきておりますし、特に組長さんに御負担がかかる配付文書につきましては、総務課のほうから全庁に簡素化、あるいは「広報ふじえだ」、そういうものを掲載することで文書の配付総数を少なくするようなことを全庁で徹底しておりますし、これからもそういう負担軽減のことを第一に考えて見直しは進めてまいります。以上です。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　見直しが必要だということも含めて、これは言うことは簡単だけれども、これまでのずうっと積み上げてきたことをかなり大きく変えることになりますからね。相当大きな課題でありますけれども、若干見直しの必要性そのものがわかってもらえた答弁だというふうに思います。　再生可能エネルギーにつきましては、基本的に下水処理場における生ごみ処理の可能性の問題について若干踏み込んだ答弁がありました。それから、再生可能エネルギーの地産地消の問題についても、市長から基本的に前向きの答弁をいただいたと思っておりますので、この点は大体了といたします。　あと残された時間で自治会、町内会と公職選挙について伺いますけれども、私は答弁が非常に曖昧だというふうに思っておりますが、私が聞いた第１の質問は、特別職を含む全ての公務員は、公職選挙法第136条の２第１項の規定により、その地位を利用して選挙運動をすることはできない。そして、自治会長は藤枝市の自治協力委員に委嘱されていて、公務員特別職になっている。したがって、自治会長は自治会長の地位を利用して選挙をやってはならない。これに間違いはないかどうか聞いたんです。間違いがないかどうか、そのことについて端的に答えてもらいたい。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　自治会長は、自治会という任意の団体の長であります。しかも、そういった意味では私人であります。告示前であれば、事前運動に当たらない限り、また告示後でも選挙期間であれば、選挙運動にかかわることを法律上禁止されているわけではないというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　一人の人を分けることができるんですか、私人と公人というふうに。私はできないと思いますよ。それで、とにかく公務員特別職である以上は、地位を利用して選挙運動をやることはできないじゃないかと、こう聞いたんです。そこのところは間違っているんですか。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　自治会長の方々は、自治協力委員、議員おっしゃるとおりに自治協力委員という身分を有しております。この自治協力委員という身分の方々は、非常勤の特別公務員に該当します。この立場で、その職務上の地位を利用した選挙運動は、いわゆる公職選挙法によって禁止されているところでございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　これは何人も否定できないんですよ。公務員特別職であれば、その地位を利用して選挙運動をやることはできないと。これはもう明確なんです。　次へ行きます。　自治会長が、よそでやるのはいいですよ。自分の自治会の中で、例えばさっき言いましたように候補者の擁立とか、あるいは選挙に関するいろんな動員とか、そういうようなことをやったときに、自分の自治会の中でやれば、その全てが地位を利用することになるのではないかと。自治会長は基本的に選挙の自由を持っているんですけれども、ただ、地位を利用して選挙をやってはならない。そうなってくると、自分の自治会の中でそれに関連する行為があった場合は、結局全部地位を利用することになってしまうんではないかと。少なくともそこの会員の皆さんはそう思うわけですよ。あれは私人だからとかというふうには思いませんよ。自治会長だと思うわけです。だからそこのところ、全てが地位を利用しないで、自分の自治会の中で選挙運動を行うことができるのかと。それが可能かと、２番目で聞いたんです。それについて明確に答えがないんです。１番と２番のをあわせて薄めて答えているだけじゃないですかね。だから、ちゃんと答えてください。自治会長の地位を利用しないで、自分の自治会内で行うことは可能か。こう聞いているんですから、ここに答えてください。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　公職選挙法第136条の２、これにうたわれているのは、公務員としての職務上の地位の利用があることを禁止しております。先ほど来少し申し上げておりますけれども、自治会長というのは公務員ではございません。自治協力委員というのは公務員の特別職ということになります。その意味で、公職選挙法第136条の２で規定しているところでは、この自治協力委員の方が、その職位の地位を利用して選挙活動を行うことは禁止されてきますけれども、そういった意味では、自治会長は地位の利用に該当するとは考えておりません。ただし、答弁でも申し上げましたように、住民の立場に立ったときに、これはおかしいんじゃないかな、あるいは自分の意思が何か妨げられたというふうに感じる場合があるかもしれませんが、そういったことについての行動は好ましくございませんので、そういったことにつきましては、慎重に行っていただくようにお知らせしているところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　私は、それは詭弁だと思いますよ。現状に合わせて問題を曖昧にしているだけなんですよ。私が一番最初立候補したときは、本当につじつじに見張りが立って、自分のところの票を一票も出すなと、こういう選挙をやっていましたから、そこら辺に比べると今は随分変わってきましたけれどもね。しかし、いずれこういうばかげた選挙というのは、私は日本からなくなっていくというふうに思っています。　そうなったときに、この条文は極めて明確になるんだけれども、今はただ現状に合わせて、自治会長に対してちょっとそんたくして、そういう答弁をしているにすぎないんじゃないですか。非常にそういうことがあるからこういう問題が、一方では、選挙の自由がちゃんと守られなければいけない、自由意志は束縛されちゃいけないと言いながら、そういう束縛がずっと起こっていくというのは、やっぱりあなた方が非常に不明確にしているからそうなっているんですよ。そうだと思いますよ。　もう一度聞くけど、一人の人間をどうして分けるんですか。それから、自分の自治会の中でやることは結局できないじゃないかと、そう思いますけれども、そこの点はどうですか。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　先ほど申し上げましたように、自治協力委員は特別職の公務員でございます。これは公職選挙法第136条の２の規定におきましては、その地位を利用した選挙運動を禁止しているところでございます。ただ、公務員だからといって公職選挙法の規制を受けるのではなくて、その地位、つまり職務上の権限や影響力などを利用しているかなどが問題となってきます。それは、その方の具体の事例、行動や個別に判断すべきでございます。そういったことにおきまして、地域の皆様に誤解を招かないように慎重な行動をお願いしているところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　私は、おかげで長い期間議員をやらせてもらっていますけれども、実は公務員の皆さんは、選挙は自由にできるわけですね。そういうことはしかし、行政の中ではほとんど言われない。むしろ公務員は選挙をやっちゃ悪いんだというような言い方なんです。だけど、地位を利用しない限り自由にできる。しかも、地位を利用してやる選挙運動というのは極めて限定されて、幅が狭いんですよ。そういうことを言って、ちゃんと基本的人権を守りながら、また自治会長の基本的人権を守りながら、しかし地位を利用してできないわけだから、自分の自治会の中ではできない。ここのところをもうちょっと明確に言うべきではないですか、どうですか。 ○議長（西原明美議員）　総務部長。 ◎総務部長（大畑直巳）　ことしの２月２日に、自治協力委員会におきまして、選挙管理委員会の職員が自治協力委員の皆様にお願いしたところがございます。そこにおきましては、やはり誤解を招かないようにお願いをしているところで、それは何の誤解なのかということになりますけれども、例えば言っている本人がいいと思っても、その個人の自由を束縛するか否かは、受け取る相手側、その選挙人のほうの意思によるもので、そうした誤解を与えることがないようにしていくことが、いわゆるこれが憲法でも認められたものでもあるし、公職選挙法の第２条でも認められているところでございますので、そういったことをしないようにということで、地域の皆様に御説明をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　４年前の総務部長、現在の栗田副市長でありますけれども、この答弁がどうなっているかと。啓発については、これは議員御指摘のように非常に大事なことでございますので、機会あるごとにしっかりやっていきたい、このように思っております。こういうことをずっと言ってきたんですよ。しかし、問題が全然前進していない。それはやっぱり当局の極めて曖昧な姿勢にあると。そのことを申し上げて私の質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　以上で、大石信生議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　それでは、次に進みます。５番　多田　晃議員。多田　晃議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆５番（多田晃議員）　皆さん、お疲れさまでございました。藤新会、多田　晃でございます。　標題のとおり、２つについて質問したいと思います。　まず標題１、新生藤枝ＭＹＦＣの地域密着について。　本年１月、藤枝ＭＹＦＣの社長交代があり、鎌田新社長が新体制の発表と就任会見を行いました。鎌田氏は、地域に愛され応援されるクラブとして、再出発できるよう準備してきた。新生藤枝ＭＹＦＣに期待していただきたいとし、今期のスローガンを「一体感」、藤枝ＭＹＦＣの経営方針を「ホームタウンと共に」と掲げ、選手が地域のイベントなどに積極的に参加し、観客動員の増加につなげていきたいと言っておりました。蹴球都市藤枝として、またサッカーを文化と言えるまち藤枝として、新生藤枝ＭＹＦＣとどう接していくのか、以下のことについて伺います。　(1)藤枝ＭＹＦＣがＪ１、Ｊ２に上がった場合、どのような効果があると考えるか伺います。　(2)現在、1,000ルクスの照明設備でありますが、Ｊ２ライセンス交付のための条件として、1,500ルクス以上が必要であります。消費電力の観点からＬＥＤ照明にかえる予定はあるのか伺います。　(3)市民の機運醸成がなされたとき、スタジアム改修はどのように考えているか伺います。　標題２、藤枝市南部地区の土地利用について、今から２年前の２月議会では、新スマートインターチェンジ周辺の土地利用について、３名の議員が一般質問、代表質問をしております。これはちょうど東名スマートインターチェンジの供用が始まる時期でありましたので、関心も高まっておりました。２年前の答弁の中では、南部地域は市街化調整区域、そして大部分が農業振興地域の農用地区域に位置づけられており、土地利用は大幅に制限されている。加えて、国営かんがい排水事業の受益地として国直轄事業が進められている。調査をもとに、将来性に富んだ魅力ある新産業の誘致を検討するとありました。しかし、今年度、国営かんがい排水事業が完了するや否や、早速、来年度予算案に新規で戦略的土地利用推進事業費として、定住産業集積を加速させるため、将来に向けた基盤づくり重点地区の土地利用構想を作成するとし、その重点地区にスマートインターチェンジ周辺の大洲・善左衛門地区が入りました。厳しい制限の中、本市がどのような土地利用を考えているのか、以下の点について伺います。　(1)戦略的土地利用事業費とはどのようなものか伺います。　(2)土地利用構想の策定内容はどのようなものか伺います。　(3)焼津市との整合性はどのようなものか伺います。　きのう、そしてきょうと重複するところが多々ありますけれども、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　多田議員にお答えいたします。　初めに、標題２の藤枝市南部地区の土地利用についての１項目め、戦略的土地利用事業費の内容についてでございます。　私は、本市が将来に向けまして、真に自立した都市として持続させていくためには、継続的に人を呼び込み、経済波及させていくことが不可欠でございまして、そのためには市民の安全で安心な暮らしを支える機能、あるいは仕事・雇用を生み出す機能、こういうようなことを充足していくことが何よりも重要であると考えております。　そこで、戦略的土地利用事業は、こうした機能を誘導する受け皿といたしまして、将来に向けて新たな都市基盤づくりをスタートするものでございます。　私は、特に中心市街地活性化のさらなる前進を図りまして、そして地域の皆様とともに長年かけて実現させました、このスマートインターチェンジの開設効果を最大限に活用することが本市の今後のまちづくりを牽引するものと考えておりまして、その可能性とポテンシャルを有する水上地区と善左衛門地区、これを最優先に土地利用の具体的な検討を進めるものでございます。　土地利用の実現に向けましては、今後、農業調整など大きな段階を踏んでいく必要がございますが、地域の皆様の思いをしっかり受けとめまして、意見を尊重して、同じ方向を向いて、各地区、そして市全体のさらなる活性化につながるまちづくりを一歩ずつ進めてまいりたいと考えております。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　私から、標題１の新生藤枝ＭＹＦＣの地域密着についてお答えします。　初めに、１項目めの藤枝ＭＹＦＣがＪ１、Ｊ２に上がった場合の効果についてですが、これまで藤枝ＭＹＦＣに対する支援については、ホームスタジアムである総合運動公園サッカー場の優先的な確保を初め、使用料の減免やチーム情報の発信など、さまざまな支援を実施してまいりました。　現在、チームはＪ３に所属しておりますが、Ｊ２、Ｊ１へと昇格するには、チームが戦力を高めるとともに、昇格を目指して市民や地元企業なども含め、オール藤枝で応援する機運の醸成が重要であります。それにより市民が誇りを持ち、子供たちに夢や希望を与えることのできる元気な藤枝の実現につながるものと考えます。さらに、より上位のリーグになることで対外的な注目度も上がり、本市の知名度の向上であるとか、アウエーチームのサポーターが本市を訪れることによる交流人口の増加、それからそれに伴う宿泊や飲食等の地域経済への波及効果など、さまざまなプラス効果が生じるものと考えてございます。　次に、２項目めの照明設備のＬＥＤ化についてですが、総合運動公園サッカー場の照明設備は、主にメタルハライドランプを使用しております。最大照度は1,000ルクスであります。一方、Ｊリーグの基準では、ピッチ内のいずれの箇所においても照度1,500ルクス以上の明るさを保持し、均一であることとされておりまして、Ｊ２昇格の要件の一つとなっております。　なお、Ｊ３については、2022年６月までに必ず具備するとの緩和要件があることから、現状の照度で運用し、2017年シーズンの藤枝ＭＹＦＣのホームゲーム14試合中、夏の４試合をナイターで実施したところであります。　照明設備のＬＥＤ化につきましては、現在のメタルハライドランプから切りかえた場合、一般的に約40〜60％の節電効果があると言われております。さらに、電球が長寿命で交換の手間もなく、環境負荷が低いなど、さまざまなメリットがあることから、サッカー場の設備改修の中でも優先順位は高いものと考えており、国庫補助金等の動向を踏まえて、整備について検討してまいります。　次に、３項目めのスタジアム改修の考え方についてですが、Ｊ２リーグ昇格に向けたスタジアムの規模及び競技用設備は、２項目めで述べた照明設備以外に、観客席約5,000席の増設とスコアボード、これは大型映像装置でありますけれども、の設置が要件となっております。　そこで、スタジアムの改修については、整備費用の財源確保のほか、何よりも市民の機運醸成が重要であることから、藤枝市サッカー協会や藤枝商工会議所、自治会連合会など、さまざまな団体や多くの市民の皆様の意見を聞きながら協議・検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　私から、標題２の藤枝市南部地区の土地利用についての２項目め及び３項目めについてお答えいたします。　初めに、２項目めの土地利用構想の策定内容についてでございますが、土地利用構想につきましては、先ほど市長がお答えしたとおり、地域住民の皆様の意向を伺いながら、具体的な区域の設定とともに、誘導する機能も含めた土地利用の指針となる基本構想を策定いたします。あわせまして、市街化区域編入などの法制度の整理や農業調整、事業手法の検討を行うとともに、事業の実現性確保に向けたポテンシャル調査等を実施してまいります。　次に、３項目めの焼津市との整合性についてでございますが、焼津市とは、ともに将来に向けた地域づくりを行うため、その手段としてスマートインターチェンジの立地を進め、周辺土地利用の方向性も、新たな産業やにぎわいを創出するエリアとして共有してまいりました。　本市としては、この方向性のとおり、地域全体にメリットをもたらすバランスと調和のとれた土地利用を進めるべく、焼津市が進める大規模商業施設の立地計画に対しましては、周辺市町のまちづくりや商圏に大きな影響が懸念されるため、このことに十分配慮した計画づくりを強く要請し、調整、協議を進めております。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　多田　晃議員、よろしいですか。多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　それでは、再質問に移りたいと思います。　まず、標題１の新生藤枝ＭＹＦＣがＪ１、Ｊ２に上がった場合の効果でございますけれども、上位リーグになれば、本市の知名度の向上や、アウエーチームのサポーター増加による宿泊や飲食の経済効果ということでございましたけれども、今現在の藤枝ＭＹＦＣの平均入場者数が、2017年のデータがＪリーグのほうから出ておりまして、平均で1,448名になっておりました。これは藤枝のホームゲームの平均の数になっております。この数が、機運の醸成であったり愛されることによって10倍にもなるという可能性をふんだんに秘めておりまして、地元からだけでなく、来訪人口も見込めるものと考えております。　熱心なサポーターというのは、どのチームにもやはりいるもので、日本中駆けつけているというふうに聞いております。そういった、Ｊ３においてですけれども、相手サポーターに対して本市は何かアピールをしているのかどうかお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　現状では、本市として相手サポーターに対してということのアピールは特にしていないという状況ではございますけれども、会場に足を運んでいただける観客に対して、どのようにおもてなしができるかというのは、藤枝ＭＹＦＣとともに連携しながら検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（西原明美議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　今、現状が相手サポーターも少ないですけれども、もし多くなってきた場合には、積極的にアピールしていただけたらなあというふうに思います。　私は、ＭＹＦＣのサポーターと相手チームのサポーターが相乗効果を起こしてくれたらなというふうに考えております。相手サポーターが藤枝戦だけは絶対に応援に行きたくなるような、そういったことができたら本当に楽しみなんじゃないかなあと思っております。　少しだけ紹介いたしますと、大分トリニータというチームがございますけれども、ここは地方都市において常時１万5,000人以上を集客するイベントが年間20回あるというインパクトはとても大きいと。そして、万が一それが失われた場合のインパクトもとても大きい。これはヴァンフォーレ甲府も同じことを言っておりました。そのためにも、新生藤枝ＭＹＦＣはＪ２の昇格を見据え、さらなる地域との密着を目指すため、選手やスタッフが地域のイベントへ参加していくと発表いたしましたが、市はどのように対応するのかお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　議員おっしゃられるように、先日、新聞報道でもございましたけれども、飽波神社での必勝祈願の後、選手たちが商店街へ挨拶に回ったということで、商店街の皆様は非常に温かく迎えてくれたというふうに伺っております。このように選手であるとかスタッフが多くのイベントに参加することで、市民、特に子供たちが身近にＪリーガーを感じられると、あるいは触れ合う機会がふえるということは、大変市としては喜ばしいことだというふうに考えてございます。市としても、全国ＰＫ大会であるとか、ふじえだマラソンなど、イベントがありますので、ぜひ選手の派遣をお願いして、またその地域との調整役も担うなどとして、市民と一体感が醸成されるような支援をしてまいりたいと考えてございます。 ○議長（西原明美議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　ＭＹＦＣにはルクレＭＹＦＣという女子チームもあるんですけれども、ちょっと私ごとというか、ふじえだマラソンが３月11日にあるんですけれども、そこにも10人以上でお手伝いに来てくれると。給水所でお水を配ってくれるというふうに聞いております。そうしたチームと地域が密着することにより、また子供たちが憧れるような、身近に憧れの選手がいるという幸せがございますので、継続していってもらえたらなと思っております。　子供たちが身近にＪリーグと触れ合うということは、夢を本当に与えることにつながるというふうに思っております。ＭＹＦＣ側にも、ただ単に一緒にボールを蹴るんではなくて、今、Ｊリーグのこころのプロジェクトの一環で夢先生というのをやっているんですけれども、そういったような小学校などに出向きたい意向があるそうなんですけれども、受け入れは可能なのかどうかお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　選手の派遣の時期であるとか、学校の行事等の調整が整う学校があれば、可能だというふうに考えてございます。ですので、今後クラブからの具体的な要請を受ける中で、関係部署と協議をしてまいります。 ○議長（西原明美議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　ぜひ、地元のプロチームを持っている自治体ですので、藤枝市は。小学生に夢を与えてもらえたらなあと思っております。　本市は、本当にサッカーのまち藤枝と言ってるぐらいですから、そのサッカーのまちにあるプロサッカーチームと、今までどうつき合っていいのかな、どう応援すべきなのかなと、市民の皆さんが戸惑っていたように思います。私もそうでした。しかし、体制が変わり、チームの色が変わろうとしている今こそ、蹴球都市のプロサッカーチームを応援するときだと感じております。私はことしからサポーターになります。ですから、新生ＭＹＦＣには、いつかＪ１で戦ってもらって、浦和レッズのサポーターが大挙して藤枝駅に来ると、そういうところをいつか見てみたいと思っております。　そういう夢を持ちまして、(2)のほうに移ります。　(2)ＬＥＤ照明にかえる予定はあるかの再質問ですが、聞く限りさまざまなメリットがありまして、優先順位が高いというお答えを聞けてよかったんですけれども、平成29年度から人工芝の多目的広場でＬＥＤの照明が使用されております。人工芝多目的広場は、芝を休ませる必要がないので、現在かなり高い頻度で使用されておりますが、もうすぐ１年たちますけれども、照明の使用頻度というのはどのぐらいになっているかお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　多目的広場の人工芝の広場でございますが、平成29年の４月から御存じのように供用が開始されまして、１月時点の状況でございますけれども、７割弱の使用というふうになってございます。 ○議長（西原明美議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　７割弱というのは、普通に考えてもかなり高い使用頻度だと思います。ですけれども、今まで総合運動公園には設置されていなかった新しい照明設備ですので、その分、電気料金って上がったと思うんですね。どのぐらい上がったのか、把握しておりましたらお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　新しい施設ですので、新しく設置したということもありまして、電気料については注視をしておりました。ただ、広場専用の電気メーターは設置していないということから、正確な数値にはなりませんが、あくまでも照明器具などの消費電力が例示されていますので、そこから換算して、月で約２万円から３万円ぐらいというふうに推測をしておるところです。

○議長（西原明美議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　７割弱の利用で、月に２万円から３万円しか上がっていないというのは、ＬＥＤ照明がいかに節電といいますか、消費電力が少ないというのがわかります。　サッカー場の照明使用頻度は、人工芝よりかなり減るというのはわかっておりますけれど、ランニングコストを考えた場合に、確実に安くなると思います。安くなるのであればかえるべきと考えますが、最初に、優先順位が高く整備を検討すると答えていただいているので、かえることを要望して、答えを聞かずに(3)に移りたいと思います。　スタジアム改修の考え方についてなんですけれども、もう一度Ｊ３からＪ２に上がるには３つの壁がございます。まず、照明を1,000ルクスから1,500ルクス。それのほかには、観客席の増設、そしてスコアボード、スコアボードというのは大型映像装置、電光掲示板ですね。まず最初に、喫緊にサッカー場で何か改修する予定があるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　来年度すぐやりたいということで当初予算のほうにも組み込ませていただいたのが、Ｊリーグ共通の要件でありますサッカーゴールなんですが、今、移動式なんですけれども、埋め込み式が要件になってございますので、それを平成30年度で実施をしたいという考えでございます。 ○議長（西原明美議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　埋め込み式というのもＪ２に上がる必要な条件なんです。ですから、これは小さな一歩かなと考えております。そしてあと、最初に市民の機運醸成が重要、これは本当に私もそう思いますけれども、同じＪ３のアスルクラロ沼津が既に競技場の協議会を立ち上げたというふうに聞いておりますけれども、どのような状況か調査済みでしたら、調査済みかどうか、まずお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　直接沼津のほうに、要するにアスルクラロのほうに連絡をとりまして、状況を確認したというところでございます。 ○議長（西原明美議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　そうしたら、その調査した内容を少し教えていただけますでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　状況は、組織を立ち上げたということなんですが、それはホームスタジアムの改修であるとか、それから新しいスタジアム建設の実現を目的に、クラブを運営するアスルクラロスルガと沼津市、それから県サッカー協会の３者が中心になって組織を立ち上げたと。初会合が２月に行われたというふうになっています。名称が、県東部サッカースタジアム構想連絡会という組織の名称で、構成団体は周辺の自治体、それから経済団体など18の団体で構成されているということで、事務局として沼津市、それからアスルクラロスルガが担当して、静岡県はオブザーバーで参加しているというふうなことでございました。 ○議長（西原明美議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　今聞いたところによると、やはり県の東部全体でという形でございますので、藤枝市とはちょっと状況が違うなというふうに感じました。　ですけれども、市民が盛り上がって機運醸成がなされたときに初めて話し合いを始めるというのでは、もしくはＭＹＦＣがＪ３で優勝して上に上がれると、そうなってからさあどうでしょう、話し合いましょうでは、ちょっと遅いと思いますけれども、その点はどうお考えかお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　チーム力の向上であるとか、あるいは市民の機運の醸成に合わせて協議は進めてまいります。しかし、協議会の設立ということになりますと、行政だけでできるものではなくて多くの市民の理解が必要でありますし、その時期につきましては、クラブの運営状況もよく見る中で、検討して進めてまいりたいという考えでございます。 ○議長（西原明美議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　わかりました。　今、藤枝の総合運動公園サッカー場にも電光掲示板がございますけれども、スコアボードですね。今現在、このスコアボード、かなり見えづらいというのは御存じでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　スポーツ・文化局長。 ◎スポーツ・文化局長（吉本寿）　現在、電光掲示板です。供用開始から約16年という経過が過ぎまして、ランプから出る光の強さであるとか量といったものが低下していて、日の当たり方によっては非常に見えにくい状況であることについては承知をしております。 ○議長（西原明美議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　日が当たると文字とか数字が見えないというのは、少し前から言われていたことだと思います。ですので、またこれも検討材料に入れてもらいたいと思います。　平成27年にスポーツ・文化局内にサッカーのまちドリームプラン推進室ができました。そして、平成28年にはサッカーのまち推進課にかわりました。最初の御答弁にありましたように、サッカー協会、商工会議所、自治会、市民、今からでも話し合いの場は持てると思います。いつか協議会を立ち上げていただいて、これも個人的な意見でございますけれども、スタジアムの改修をしようといざなったときには、藤枝駅とその運動公園のところに藤枝出身の日本代表選手の足型のモニュメントがあれば、藤枝ってこんなに日本代表選手を輩出しているところなんだと全国の人に思ってもらえるんじゃないかなというふうに思っております。そのときは検討してください。　ちなみに、３月10日の土曜日13時から、サッカー場でＭＹＦＣの開幕戦がございますので、皆さんの応援をお待ちしております。　それでは、標題の２に移ります。　南部地区の土地利用についてでございますけれども、先ほども言いましたけれども、きのう、きょうとさんざんお答えいただいたので、それでも善左衛門だけじゃなくて大洲全体の期待がとても大きいものですから、少しだけ再質問させていただきますね。　(1)の事業費の中で、具体的にどのようなものを考えているのかというのを少しお答えください。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　善左衛門の今後どのようなことを考えているかということですね。これまでの答弁で申し上げてきましたけれども、やはりスマートインターができて、広域的な交通インフラが整った、そうした交通アクセス性を生かしたまちづくりがまず考えられます。そして、特に大洲地域には、善左衛門に工業専用地域があるということで、それらを一体とした国土利用計画におきましても、新産業ゾーンというゾーニングがしてありました。ですので、そこにどんな機能のものを誘導してくるかということです。まさに地元の皆様と今後のあり方を十分に意見交換をする中で考えていくべきことではあります。特に優良農地という問題もあります。問題というか、優良農地ですので、農業を生かしたという面も当然進めていかなければならないことです。ですので、開発する際には、農業調整というのが大きな調整項目になってくると思います。　具体的にどんなものがということで、これは一般論になりますけれども、新産業ゾーンにどんなことを考えられるかということで、例えばですけれども、成長産業の分野におきまして、製造業であったり、研究機関であったり、あるいは物流とかそうしたものが一般的には考えられるところでございます。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　ありがとうございます。　天野議員のときに少し時間のこともおっしゃっておりましたので、ここではあえて聞かないようにします。　あと、(2)に移りまして、基本構想を策定するんですけれども、実際にスマートインターチェンジ周辺の土地の農地転用、組み入れられるのか。それがすごく心配なところでございますので、そこをお伺いいたします。 ○議長（西原明美議員）　企画創生部長。 ◎企画創生部長（藤村啓太）　当然ながら、優良農地であって農業に意欲がある方がいらっしゃいますので、そうした方々との調整ももちろんございます。そうした調整が整った上で、農地転用を開発する場にできるかどうかということで、これまで優良農地、また農業投資もされている国営かんがい排水事業等もありまして、なかなか難しいというのがこれまでの考え方で、これは引き続き難しいことには変わりございません。ただ、そういう中でも全くできないかということを考えると、今すぐはできなくても、今回の構想づくりというのは藤枝市の将来、10年、20年先に向けて、そうした礎ですね、雇用の場の確保等、本市にとって地域経済の振興につなげていくということで、少し先を見据えて今から動いていこうではないかということです。　一つ、農地転用が非常に難しいことには変わりないんですけれども、昨年６月に地域未来投資促進法というものができました。これは地域経済を牽引していくような成長型の産業の誘導を促進していくという、国の地方創生の一環だと思いますけれども、そうした法律ができました。静岡県が今国に対して計画を提出しまして、本件は認められておりますので、まず一つの計画は認められて、本市もこの法律の適用を受けられる。市全体としては区域に入ったわけですけれども、今後、この法律に基づいてさまざまな手続がございますけれども、それが認められた場合には、例えばある企業が来て、そこのところを開発するというような場合には、今後の手続で認められた場合にはさまざまな国の支援措置もございまして、特に法規制の特例というものもございまして、直ちに農振法から農用地の除外、それから農転がすぐできるというものではないんですけれども、一定の緩和策があるということですので、一つはこの法律の適用というものも視野に入れて、少し先を見据えて、どんな手法が考えられるのか研究してまいりたいと、このように考えます。 ○議長（西原明美議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　地域未来投資促進法という、初めて聞いたようなものですから、ちょっとまた調べて、相当突破するには難しそうだなというふうには感じたんですけれども、突破していただきたいと切に願います。　ところで、この中で幾つか、この地域のポテンシャルという言葉が出ていますので、その善左衛門地区というのが何で以前から工業専用地域だったかというのをもう一度考えてもらいたいんですけれども、製薬会社であったり、島田市側にはネスレがあったりするんですけれども、このことからわかるように、ここは地下水が物すごく豊富にございます。大井川の伏流水の恵みなんですけれども、地下水としては市内で１番だというふうに思われます。　ほかには、善左衛門から源助って隣同士なんですけれども、その源助にかけて、皆さん意外に感じるかもしれませんけれども、海抜が25メートルから30メートルぐらいあります。これは津波の心配がほぼないと言われるような地域になります。イメージとしては葉梨地区交流センターと同じ高さになります。県外から静岡県に来る企業の大半というのは、静岡県の地震を心配するということからも大きな強みになりますし、すぐ近くにスマートインターチェンジ、静岡空港、藤枝駅、六合駅もすぐ近くです。こう考えたときに、市長がおっしゃる広域連携ですね、志太・榛原地域にとってもとても大事な地区になるというふうに考えております。ぜひ地域の方たちと一緒に考えていってほしいと思っております。　それでは(3)に移りまして、焼津市と話し合いをする中で、いろいろありそうでございますけれども、産業やにぎわいを創出するエリアという最初の共通認識というのは変わらないと思っております。どちらにしても、そうなったときに南部地域の渋滞を解消しなければいけません。僕ちょっと想像してみたんですけれども、市内の方で大洲に住んでいない方というのは、大洲のほうってほとんど来ないと思うんですね。なかなか走る機会がない。ただ、住んでいると、渋滞がどんどんふえていくのが感じられまして、年末、一番道路が混む時期だったんですけれども、田沼通りが全く動いていない状態だったので、この渋滞がどこまで続いているんだと思って、ちょっと逆走といいますか、反対方向、はばたき橋のほうに向かって走ったんですけれども、その渋滞が駅のほうからはばたき橋を越えておりました。そのぐらい渋滞が多くなっておりまして、そうすると、皆さん脇道にどんどん逃げていくんですね。善左衛門藤枝停車場線、あそこもあっという間に動かなくなります。恐らく車のナビがこっちを検索した後、藤枝停車場線に変えるんだと思うんですけれども、そこもすぐ動かなくなります。グーグルマップとかで上空から見ても、どうしても縦の道路が足りないというのが見てとれますので、４車線の志太中央幹線が必ず必要になってくると思っております。当局はどのように考えているかお伺いします。 ○議長（西原明美議員）　基盤整備局長。 ◎基盤整備局長（宮田康司）　今の多田議員のほうからお話がありました、藤枝大井川線と志太中央幹線の交差点あたりのところが一番メーンになってくるのではないかなと思っておりますけれども、スマートインター開設後、藤枝大井川線につきましては約900台、それから志太中央幹線につきましては約600台の交通量超過という傾向になっております。ですから、ここの部分の渋滞が解消されることが一番大事ではないかなと思っておりますし、また志太中央幹線には、本市だけではなくて、志太地域全体として発展していくためにどうしても必要な道路であるということで考えております。また、県が発表しましたパーソントリップ調査、この中でも10年以内に着手することが望ましい路線ということで、位置づけられております。　焼津市も志太中央幹線の必要性は十分、私どもと同じ認識でございますので、これまでも一緒に要望してきたところでございますけれども、今後も焼津市と連携をとりながら、早期に事業化になるように県のほうに要望してまいりたいと、こういうふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　私も、この志太中央幹線の完成をライフワークにしたいと思います。全力で進めていきたいと思います。以上で質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　以上で、多田　晃議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　ここで、休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時49分　再開 ○議長（西原明美議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（西原明美議員）　一般質問を続けます。１番　遠藤久仁雄議員。遠藤久仁雄議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆１番（遠藤久仁雄議員）　志太創生会の遠藤久仁雄です。　きょう最後の質問者となります。しばらくおつき合いをよろしくお願いします。　私は、ふじえだ教師塾にスポットを当てて質問をいたします。では、通告に従いまして読み上げます。　標題１、「ふじえだ教師塾」の存在価値を問う。　ふじえだ教師塾が生まれ、５年がたとうとしています。これまで多くの塾生を輩出し、その多くが県内の小・中学校を中心に活躍されていることは、大変喜ばしいことであります。　ところで、教師塾の評判については、当初から私たち議員間でもよく知られているところでしたが、しかしそれは、例えば教員を目指して教師塾で学んだ大学生の合格率が非常に高いというような数字だけの評価が先行しているように思われます。これだけの実績を毎年残しているふじえだ教師塾には、設立の意義を初め、その後の運営についてなど、私たち市民が知らない藤枝市当局の深い思いや考えがあるはずではないでしょうか。特に近年は、景気回復に伴い民間企業の人気が高まり、教員を志す人も減少している中にあって、その存在価値はこれまで以上に大きいものであると感じています。　教育界では、絶えず時代の流れに沿った改革が行われ、本年度、藤枝市では全校でペッパーを使ったプログラミング学習が導入され、ＩＣＴ機器を活用した授業が進められました。そして、今後はさらに道徳の教科化、小学校５、６年生への外国語、英語の教科化、それから３、４年生への英語の活動が求められています。今こそ揺るぎない藤枝の教育の真価が問われるのではないでしょうか。　以下、質問をいたします。　１項目め、５年前にふじえだ教師塾を設立した意義と目的を伺います。　２項目め、大学生を対象にした教師塾の参加者の状況について伺います。所属の大学や学年、小・中専攻の割合、合格率等はどうでしょうか。　３項目め、ふじえだ教師塾の構成は３つのコースに分類されています。１つ目が大学生・大学院生を対象にした教師塾、２つ目が臨時講師・社会人を対象とした教師塾、そして３番目が教職２・３年目及び30歳代の教員等を対象にした教師塾です。それぞれの目的を伺います。　４項目め、近隣の市町で教師塾は行われていますか。行われている場合、藤枝市との違いは何でしょうか。　５項目め、今後、ふじえだ教師塾を継続する上での課題は何ですか。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（西原明美議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　遠藤久仁雄議員にお答えします。　初めに、標題１の「ふじえだ教師塾」の存在価値についての１項目め、「ふじえだ教師塾」を設立した意義と目的についてでございます。　私は、今でも５年前に設立した当時のことを思い出すことができます。私は、大学生、あるいは大学院生、また講師をしながら熱い思いを持って教師を目指している人が非常に多いこと、そしてまた、一旦合格すれば直ちにベテラン教師と同じように教壇に立って子供を指導する、こういうような状況に対して思いを寄せておりました。　この教師塾なるものは、私は採用権と人事権を持っている県がやるべきだというふうに強く思っておりましたが、県がやらないなら藤枝でやろう、そういう思いでございました。私は本市の未来を担う子供たちを本市の宝と考えまして、その子供たちに日本一の教育を受けさせたいという思いから、これまで教育の充実に力を注いでまいりました。特に、今力を入れているＩＣＴ教育など、先進的な教育環境の整備や、あるいは英語教育、理科学教育、そして特別支援教育、こういったような教育の充実はもちろんでありますが、子供たちが確かな学力と豊かな人間性を育んでいくためには、やはり子供たちに直接かかわっていく教員の育成が最も重要であると考えております。　教員が子供に与える影響の大きさははかり知れず、教育者としての自覚と高い志、そして熱い思いを持った教員を育てていきたいという私の強い思いから、教員の養成と育成を兼ね備えたこのふじえだ教師塾を立ち上げたものでございます。　ふじえだ教師塾では、塾生に人を育てるという職業のすばらしさ、あるいは大切さを教えると同時に、教職につくことの誇り、気概、さらには覚悟といったものを育てることを目的に、これまで取り組んでまいりました。その結果、ふじえだ教師塾からは、これからの本市の教育を支え、また発展させていく多くの優秀な若い教員が育っていると実感をしているところでございます。　残りの項目につきましては、教育長からお答え申し上げます。 ○議長（西原明美議員）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（山本満博）　遠藤久仁雄議員にお答えします。　標題１の残りの項目のうち、２項目めの大学生を対象にした教師塾の参加者の状況についてですが、大学生の参加者数は平成25年度の25名から年々増加し、本年度は61名が入塾しました。特に後期については、定員20名に対して34名もの応募があり、大学生のふじえだ教師塾への関心の高さがうかがえました。　また、今年度の61名の所属大学は静岡大学と常葉大学がほとんどを占めておりますが、県外からの入塾生も数名おりました。　さらに、専攻については約６割が小学校、４割が中学校を専攻しております。　なお、教員採用試験の合格率ですが、本年度の前期大学生の受験者全員が１次試験に合格をし、最終合格率は60％と県平均を上回っております。　次に、３項目めの大学生・大学院生を対象とした教師塾、臨時講師・社会人を対象とした教師塾、教職２・３年目及び30歳前後の教員等を対象とした教師塾のそれぞれの目的についてですが、これから教員を目指す大学生・大学院生と、臨時講師・社会人を対象とした教師塾では、共通の目的として教職に対する夢を膨らめ、本市の教員としてあるべき姿について教えております。さらに、魅力ある人間性を育むこと、幅の広い教育観を持たせることも目的としております。　また、このうち教育現場で指導をしている臨時講師に対しましては、これらに加えて授業力や学級経営力の向上を図ることも狙いとしております。　次に、教職２・３年目及び30歳代の教員等を対象とした教師塾では、教育観をより深めていくとともに、公務員としての倫理意識の高揚、授業力や学級経営力のさらなる向上を目指しており、その中で、特に本市の授業で人を育てるというすばらしい伝統を育み生かす指導ができるよう、教員の資質向上に努めているところでございます。　次に、４項目めの近隣市町の教師塾の状況と本市との違いについてですが、県内市町では、静岡市のほか、最近になって浜松市、掛川市で同様の取り組みが始まっております。その中で、教員を目指す人材の育成を狙いとした教師塾は本市と静岡市で実施しており、静岡市では小学校教員を目指す人材30名を選抜し、有料で指導しております。それに対して本市では、小学校だけではなく中学校教員を目指す人材も含めており、さらに選抜制ではなく希望性としていることから、志があれば誰でも指導を受けられる点が大きな違いとなっております。　また、現役の若手教員を育成する教師塾については、本市のほか浜松市と掛川市で実施しておりますが、座学が中心で、本市のような塾生個々の課題に沿った個別指導には至っておりません。本市では、全体学習以外にも塾生の勤務する学校を訪問して、直接指導員が授業を参観して、具体的な実践指導や実際の児童・生徒を見ての学級経営指導を行うなど、より高い効果が得られるよう工夫しております。本市のように、これから教員を目指す人材の養成と若手教員の育成を同時に、しかも学校現場に即した実践的、具体的な指導を実施している教師塾は、ふじえだ教師塾以外にはないものと考えております。　次に、５項目めのふじえだ教師塾を継続する上での課題についてですが、ふじえだ教師塾は本年度で開設５年目となり、ここで学んだ多くの塾生が実際に教員となって学校現場で活躍をしております。　また、市内の学校では、塾生として学んでいる若手教員や臨時講師をみんなで育て、ふじえだ教師塾の指導を校内の研修に生かそうとする意識が高まっており、そのことにより若手教員だけではなく、ベテランの教員も自身の授業力向上に意欲を持って取り組むという相乗効果が見られるようになっております。　このように多くの成果を上げているふじえだ教師塾ですが、現在２名の専任指導員を中心に塾生への指導を行っており、運営方法や指導方法の工夫を今後もさらに進めていくことはもちろんですが、この運営技術や指導技術等を次の指導員にどう引き継いでいくかが大きな課題であると捉えております。　こうした課題を踏まえ、本市の教育の発展に大きく寄与していくよう、今後もふじえだ教師塾により一層力を入れて取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員、よろしいですか。遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　御丁寧にお答えをいただきました。

　本市の未来に活躍するであろう子供たち、これを藤枝市の宝と捉えて、そしてそこに直接携わる教員の養成に力を入れると、非常にこれは大きなものがあります。教員の養成と育成に努めているということで、内容がよくわかりました。　そこで質問をいたします。近年、この通告にも少し触れましたが、教員採用試験の受験者がかなり減少しています。このことは私もすごい心配でございます。このような状況の中で、この教師塾と、それから志願者が減っているということ、その関係をどのようにお考えになっているか、お答えお願いします。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　確かに、今年度行われました小学校の教員採用試験ですけれども、３倍を割ってしまいました。このような減少している状況に対しまして、私たち教育関係者にとっては大変危惧しているところでございます。　このような中で、教員をこれから目指そうとしている者に対しまして、人を育てるという、本当にその職業のすばらしさを教えるとともに、教員の生きがいとか、あるいは魅力、こういうものを積極的に伝えているふじえだ教師塾の設立した意義というのは、非常に大きいというふうに私は考えております。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　私もその教育長の考えと同じなんですが、この教師塾が例えば知識の習得とか、そういうものに走るんじゃなくて、今先ほど市長、教育長が言われたように、人を育てるという職業の大切さ、そういうものを十分にわかってもらう、そして教育の魅力、そういうものもあわせて強めてもらう、意識を高めてもらう、そういうことがこの教師塾の意義であると私も考えています。　最初に結論を言っちゃったみたいですけど、忘れちゃうと困るので今言わせてもらいました。では、１項目めはそれで私はいいにします。　２項目め、大学生を対象にした教師塾のことなんですが、先ほどの御答弁の中で、大学生の受験者ですね、ふじえだ教師塾で学んだ大学生の受験者全員が、採用試験の１次試験に合格したとおっしゃられました。これはすごいことなんですね。私は教員になるのに大変苦労しまして、通信教育３年ぐらいやりましたけど、資格取得見込みで受けました。私、１次試験落ちました。勉強していなかったせいもありますけど、全員が受かるというのはすごいことだなと思っています。それだけ力がついている、そしてさらに最終の合格者が60％です。これもすごいですね。県全体の合格率はどのくらいなんでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　今年度の県全体の合格率は、28.1％であります。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　普通に受けたらというか、全体の受験者が合格率が最終的に28％、しかしふじえだ教師塾で学んでいる大学生は約60％ですね。大変すごい結果だと思います。　それでは、先ほど、どういう大学の生徒がいるかとかわかりました。静岡大学と常葉学園大学の学生が多くて、あと県外が数名いる。実際に合格しますと各学校に配属されますけど、この大学生がふじえだ教師塾で学んで合格しましたね。教員になるわけですが、藤枝市にはどのくらいの学生が採用になるんですか。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　人事権というのは県にありますので、県のほうでもって１次の合格者の配置を決められていきますけれども、ただここ数年見ていきますと、大分ふじえだ教師塾で合格された方が藤枝に配置されているということになっております。ちなみに、今年度、新規採用教員が19名おりましたけれども、そのうちの16名がふじえだ教師塾の出身者でございます。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　はい、わかりました。　ふじえだ教師塾で学んだ多くの皆さんが藤枝に就職していると、そういうことですね。また、何年かしたら戻ってくるかもしれないので、そういうこともあるかと思います。　実は、私この教師塾を昨年の12月に２回参観させてもらいました。というのは、なぜこのように合格者が多数いるのか、それを自分で確かめてみたかった。よく理解できました。当日30人くらいの大学生がいましたけど、講師の先生がある課題を出すんですけど、それが現場の学校で起きているような出来事を投げかけて、皆さんでどうするかということを最初個人で考えさせて、次に５人くらいの６つのグループでそれぞれ考えさせました。そして時間を与えて勉強するんですが、その課題が本当に大ざっぱな課題なんですけど、いろんな考え方ができるような課題で、それを最初見ていましたら、そのグループごとに見ていますと、大した意見が出てこなくて最初は心配したんですけど、その次に10分くらいしてまた回っていったら、結構話が弾んで出てきまして、６人くらいの大学生がいろいろ意見を出し合うと、かなりのすばらしい内容になってきまして、その問題がうまく解決できている。そんな姿を見ました。　私は、大学では全然学べないような研修というか学習をふじえだ教師塾でやっているんだなと思いました。というのは、若い人はえてして自分の考えに走りがちなんですが、仲間の声というか、違う大学生もいましたけど、そういう人たちの考えを聞くことによって、はっと自分が気づいて、そういう他人の考えに耳を向ける、そういうようなことができている。大変これはすばらしいことをやっているなと思いました。それで、２項目めはそれでいいにします。　３項目め、３つのコースのそれぞれの目的をお聞きいたしました。　私はこの中で、特に臨時講師のことを取り上げます。私も教育界にいましたので、そのときのことを言いますと、今も大して変わらないと思いますが、どこの学校にもそういう臨時講師がいます。これは外から見ていたのではわかりません、誰が臨時講師なのか。教員の採用試験に合格していないわけですね。中には非常に優秀な立派な講師もいるんですが、なかなか合格できない人がいます。県の指導主事がいろんな教科の指導に来ます。そのときに全部の先生の授業を見るんですけど、臨時講師は県の職員じゃないので抜いちゃうんですね。ですから、かわいそうなことに臨時講師はそういう指導が受けられないんです。教諭は受けられますけど。今ここで、そういうふじえだ教師塾があって、そこで、臨時講師に現場へ行って授業を見てマンツーマンで指導をする。これは実力が高まって大変すばらしいと思うんです。というのは、今現在その臨時講師は子供と対峙しているわけです。授業を持って教えているわけです。その臨時講師にそうやって教師塾の中でベテランの先生が教えているということは、即力がつくし、それが子供にはね返ってきますよね。ですから、それを教師塾やるかやらないかでは大きな差があると私は思います。どうでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　目的にもありましたように、臨時講師の皆さんにつきましては、やはり授業力と、それから学級経営力、この向上を図るところが目的であるわけですので、それぞれの臨時講師の特性に応じて、今指導員が本当に懇切丁寧に指導しています。講義中心のそういう指導よりも、確実にやっぱり授業力、それから学級経営力が身につきますので、子供たちの成長にも確かに反映していくなあというふうに思います。　実際に今年度見てみても、子供たちの様子ですけれども、笑顔も多いし、あるいは問題解決的な学習もやっておりますし、学校自体も活性化しているというようなことで、かなり反映されているなというふうに思っております。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　それから、臨時講師が学級担任をやるということは、私が教員でいたときも、そういうことはたくさんありました。本来なら教諭がやるべきなのですが、いろんな校内の都合で、職員の都合でそうなってしまいますね。これはやっぱり今でもたくさんあるということで、そうしますと、学級指導とか、その他の指導にも深くかかわるわけで、そういったことはどうでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　現在、育児休業をとっている、そういう教員が非常に多いということなものですから、その関係で臨時講師の多くは学級担任を持っております。ただ、この人たちに対して、県のほうの研修会が余り十分でないというような状況もあるものですから、このふじえだ教師塾での指導員の指導が大変助けになっているなあというような感じを受けております。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　じゃあ次に、教職２・３年目の教員、それから30歳代の教員のことですが、１年目は新規採用の教員、新採研といって大変な研修をやらされます。それが終わって２年目、３年目になる、あるいは30歳代の教員、それぞれに節目を迎えたりして、難しい時期だと思います。学校という体制の中で自分を生かしていく、活躍していくということが、ともるすとできなくなってしまうかなあと思いました。こういう若手がはつらつとしている学校というのは、大変活気があると思います。いかがでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　確かに、今このふじえだ教師塾から出ている若い先生方がふえてきているなあということは感じています。　私も学校訪問へ行かせていただいて、このふじえだ教師塾出身の先生方の授業を参観させてもらいますけれども、非常に子供たちが主体的に活躍する、大変すばらしい授業が多いなあということを感じております。やはりこのような若い教員の活躍がベテランの先生方を刺激して、大変学校が活性化しているなあというふうに感じています。本市の学校教育が、まさに好循環を生んでいるというふうに思っています。　１つの例を言わせていただきますと、ある小学校の算数、５年生の算数の授業でしたけれども、これはふじえだ教師塾の３年目研修の中の研究授業でありました。この研究授業が終わったときに、全体講師の大橋先生という方がいるんですけれども、その先生が子供たちに対して、きょうの授業はよかったと、私が今までに見たことのない本当にすばらしい授業だったと。何とかわかろうとしている子供たちと、わかってもらおうとする、そういう子供たちと、わかってあげようとする、そういう子供たちがいて、本当にいい授業だったと。先生も偉いと、すばらしい先生だ、すばらしい指導だと言って、そのときに子供たちを褒めたんですね。そうしたら、子供たちは、担任の先生が前にいたわけですけれども、全員で拍手をした。そうしたら、その担任の先生は、感激の余りというんですかね、バインダーで顔を隠して泣いてしまったと、そういう状況があったと。そこの後ろにいた先生方も子供たちに対して拍手をしてくれたということで、この若い先生方の授業が同期の先生だけではなくて、ベテランの先生方にもかなり刺激を与えたという一例があったということで、ちょっと紹介させていただきました。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　いいお話を伺いました。　午前中の答弁の中で、市長が市役所の職員の資質の向上について答えられました。経営戦略のかなめは若手職員、人づくりであるというお話を伺いましたけど、教育界にもそれは通じるかなと思っています。　４項目めに移らせてもらいます。　近隣市町の教師塾についてお聞きしたのですが、意外とというか、本当に少ない、やっているところはわずかですね。静岡、浜松、掛川ですか。先ほどその中身をお聞きしましたけど、教員を目指す人材の養成をやっているのは静岡市と藤枝市だけですよね。静岡市はしかも小学校を目指す教員だけ、うちは中学校もやっています。それから、静岡市は定員がありましたね。しかも選抜して、選んで、その選んだ人たちを有料でやっている。藤枝市は、来るもの拒まずみたいな感じで受けていますね。この違いがありました。さらに学校訪問を行ったり、そういうことも藤枝市はやっていますね。　そこで質問ですが、静岡市や浜松市というのは政令指定都市であるから、そこで教員採用試験をやって、人事も全部自分たちがやりますね、静岡市の中で動かすわけですから。浜松市も同じです。それは意義はわかります、浜松とか静岡が教師塾をやっている意義はね。藤枝はそれに対して、今言ったように定員がないとか、無料でやっているとか、懇切丁寧に指導していますよね。こういう考えはどこから発生したのですか。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　先ほど、ふじえだ教師塾の設立した意義につきましては、市長のほうから答弁をいただきましたけれども、教育日本一を目指している本市につきましては、やはり教員の育成と養成、これが大事でありまして、このふじえだ教師塾の果たしている役割というのは非常に大きいなあというふうに感じています。　また、本市の伝統であります授業で人を育てるという教育理念を大切にしながら、今、全ての小・中学校でもって、この授業づくりを学校経営の大きな柱としてきています。この思いを若い世代にしっかり継承しながら、藤枝市の教育をさらに発展したいという願いが、この開設の中に入っているのではないかなというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　それで、先ほど市長は５年前のことをよく覚えていますというふうに冒頭言われましたけど、結局５年前からこういうことをやられているんですね。私議員になったときにはもう始まっていて、そうすると５年前というと、やっぱり北村市長で山本教育長だったわけですよね。こういうことをほかの自治体はやっていません。やろうと思ってもできないのかもしれませんけど。そのときのことですけど、先ほどの言われたことで意見としては全部なんですか。しかも５年前にやったって、今こういう時期だからすごい意義があると思うんですよ。先ほど言ったように受験生が減ってくる、優秀な人を集めたいという気持ちになりますよね。だけど、５年前にこういうことを無償で、最初市長は言われました、本来は人事権を持っている県がやることだけど、やらないから、じゃあ誰がやるということで名乗り出たわけですよね。その辺のこともう少し詳しくお聞きしたいんですが。 ○議長（西原明美議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　私はこういう立場になる前から、教育が全ての基本だというふうに思っておりました。そういうことで、私も県にいましたので、当時の教育長に言ったら、全然そんなような感じじゃないんですね。５年前は確か静岡市がやっていました。静岡市は今のような状態だった。　私が一番初めに思ったのは、例えば、前にも言った経験があるのですが、警察官になる場合、警察官の試験に合格すると、１年あるいは10カ月、藤枝の警察学校へ行って徹底的に教育されるんですよ。そこでやめていく人がすごく多いんです。一生懸命勉強してきたけれども、実際に警察官になる、そういったような素養がないだとか、性格に合わない、そういう人はどんどんやめるし、またやめさせますね。　教員はどうでしょうか。合格すれば、当時の遠藤久仁雄議員のちょっとしたベテランと、ちょっとしなくてもベテランと、それから若手と区別がないわけですよ。もう先生なんですよ、全部。じゃあ、人間の勉強というのはいつやるんでしょうか。そういったようなことも含めて、私は絶対にこれはやるべきだと県に言いました。木苗教育長にも言いました。しかし、そういうことの動きがありませんので、だから私は人事権だとか、また異動する採用ですね、本来は藤枝市にやらせてもらいたいんですよ。でも、藤枝市だけではドットが狭いですから、非常に不合理でありますので、ですから私は教員になるまでに覚悟を決めてもらう。そして、自分はどういう教師像を求めるかということをしっかりと自分で自覚しながら入ってきて、それで教員になる。教員というのはすごい影響力がありますからね、子供に。だから、そういう点で、私は競争率が下がっても、それは意識の高い人が入ってくるほうが重要だなあというように思っております。そういうのが私の基本的な考えでした。ですから、ここで何とかならないかな、でも応募してくれる人がいるかなと思っていたんですが、いきなり80人、90人の方が来たということは、やはりみんなが望んでいるんではないかなと思うんですね。今からでも県は検討すべきだなというふうに思っております。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　ありがとうございました。　次の質問に移らせてもらいます。　それでは、現場の学校の教員ですが、この人たちは藤枝の教師塾のことをどのように評価しているのでしょうか。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　学校では、多くの教員がこのふじえだ教師塾で学んでいる、それから教員とか臨時講師に対しては、非常に成長を強く感じています。したがって、このふじえだ教師塾が、授業力とか、あるいは学級経営力の向上に大変影響を与えているというようなことが、多くの教員が本当に高く評価しているというふうに感じております。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　多くはそのような意見だと思います。でも、必ずこういうことは裏の意見もあるわけで、学校は多忙化と言われていますけど、その中にあってやっぱりマイナスの意見というのもあるんじゃないかと思いますので、きっとあると思いますので、言ってください。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　このふじえだ教師塾の指導に当たっては、極力教員の負担軽減というような形でもって、配慮しながら行っています。ただ、多忙感を感じているというような教員があったとしても、私はこのふじえだ教師塾が終わった後、この先生方は充実感とか達成感を味わっているというふうに感じております。　私は、「鉄は熱いうちに打て」という言葉があるように、やはり若いときの指導というのは非常に大事だなあというふうに思っております。教員の授業力とか、あるいは学級経営力の向上については、最終的にはというんですか、将来的には教員の多忙化解消につながっていくというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　それが多忙化解消につながっていく、わかりますが、学校ですごく忙しい場合がありますよね。例えば、臨時講師のところに行ってもいろんなことがあって対応できないとか、自分の授業を見せられないとか、そういったことはないんですか。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　忙しいといっても、やっぱり皆さんで協力をしながらそういうふうにやっていますので、自分は大変だなあということを思うかもしれませんけれども、周りの、例えば学年の先生とか、学校の周りの先生方が協力体制がとれているもんですから、悩みがあればそこで相談しながら解消していくというふうに考えております。一人にしないと、悩み事を一人にしないというようなことが基本にあるというふうに考えております。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　それでは、５項目めの最後の質問にします。　今後の課題についてお聞きするんですが、このようなすばらしい取り組みを５年間続けてきています。これからもぜひ続けていただきたいんですが、教師塾が始まってからずっと、ある先生が中心になって引き受けてやってくれています。主に２人でやっているということですけど、そのある先生がずっと中心になってやってくれているわけですが、学校訪問というのは、なかなかこれだけ塾生が多いと大変だと思うんですよね。その辺はオーバーワークにならないですか。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　毎年塾生がふえておりますので、確かに指導するほうの時間数もふえてきていると思います。　学校訪問の指導につきましては、今お話しのように、教育委員会の専任指導員を中心に、校長会のＯＢも協力していただきながらやっておりますが、大変だというふうには感じております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　そうですね、大変ですよね。ですから、ここはやっぱり職員の体制をもっと強化して、もっと大勢の先生で教えるとか、もしも今やっている先生が病気になっちゃったりしたときというのは、やっぱり困ると思うんですね。だから、それだけのもう少し幅広い体制をつくっておくことが私は必要だと思う。だから、予算とかそういうものについても、ほとんど人件費だと思うんですが、そういうものをもっとふやすというのはどうかなと思うのですが、いかがですか。 ○議長（西原明美議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　今後さらにふじえだ教師塾に力を入れて、さらに教員の養成とか育成を進めていくためには、やはり今お話しのように指導員の増員ということも検討しなければならないのかなというふうに考えております。　これからはやはり指導内容も含めて体制強化、こういうものを図っていきたいなというふうに考えております。以上です。 ○議長（西原明美議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　教育日本一を目指してということでやっていますが、もちろんＩＣＴ教育とかいろいろ、例えば本年度の、先ほどちょっと言いましたがペッパーを160体でしたっけ、藤枝市で使っている。全ての小・中学校にそれは行き渡っている。人口14万6,000人のこのくらいのまちで、そういうのはないと思うんですね。例えばそれを日本一と言ってもいいのかもしれないけど、そうじゃなくて、私が言いたいのは、教師塾をこうやって５年前から立ち上げて、ずっと成功しているわけですよね。そのお考えも市長から聞きました。教育長からも聞きました。そういう考え方ですよね。例えば一人一人の子を大切にするとか、弱い子の立場に立って考えるとか、そういった教育の考えができるということが、私は教育日本一じゃないかと思うんです。読書量が一番多いなんて言ったって、よそのどこかの市がそれ以上やれば終わりですから、そういった教育に対するしっかりとした考え方、それが非常に大切でないかと思います。　学力、例えばテストで何点とかそんなんじゃなくて、それは確かにできたほうがもちろんいいんですが、私は中学にいたからちょっと言わせてもらいますけど、小学校の先生方がすごい。私は耕すと言ったんだけど、学級とか集団を耕してくれています。小学校のときテストをやると、余りできないように私思うんですけれど、中学校に入ってくるとそれがすごく生きて、中学校で力をつけてますよね。それが藤枝市、もうずっと昔からそうだと思うんです。だから、その小学校の先生たちのそういう耕しがあって、それが中学校へ行って少しずつ花開いていくというか、そんなようなことが藤枝市の教育では言えます。　授業で人を育てるとおっしゃいましたけど、それはもちろんわかっていますけど、考えてみると、藤枝市はすごいいろんなことを教育分野で私やっていると思うんです。そういうのは全て日本一じゃないかと、そんなふうに考えております。　以上で私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（西原明美議員）　以上で、遠藤久仁雄議員の一般質問を終わります。 ○議長（西原明美議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　再開日時をお知らせします。３月５日午前９時開議です。 ○議長（西原明美議員）　本日は、これで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時37分　散会...

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藤枝市議会 2018-03-02 平成３０年 ２月定例会−03月02日-03号

藤枝市議会 2018-03-02
平成３０年　２月定例会−03月02日-03号