藤枝市議会 2017-09-29
平成２９年 ９月定例会−09月29日-05号
平成２９年 ９月定例会−09月29日-05号平成２９年 ９月定例会
平成２９年９月
藤枝市議会定例会会議録（５日目）
平成２９年９月２９日
〇議事日程
平成２９年９月２９日（金曜日）
・開議
・諸般の報告
（１） 各常任委員会及び
決算特別委員会付託議案の審査終了報告の受理について
（２）
市長提出追加議案の受理について
（３） 議員提出議案の受理について
（４）
所管事務調査通知書及び閉会中継続調査申出書の受理について
日程第１ 認第１号から認第１１号まで、及び第７７号議案から第８９号議案まで
以上２４件一括上程
１．各常任委員長及び
決算特別委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
（１）
総務文教委員長報告
第７７号議案 平成29年度藤枝市
一般会計補正予算（第２号）（分割付託分）
第８２号議案 藤枝市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例
国土交通大臣殿
衆議院議長殿
参議院議長殿
地域医療を守るため不採算部門を受け持つ公立病院の消費税分の
地方交付税措置を求める意見書
平成30年度診療報酬及び介護報酬の同時改定が本年暮れに、明らかになるとされている。税と社会保障の一体改革の方針により、
社会保障制度維持のためには、マイナス改定は避けられないものと考えられているが、不採算部門を受け持ち、財政基盤がきわめて脆弱な地方の公立病院等の医療機関への影響は甚大であると危惧される。
医師不足により、全国の８割を超える公立医療機関が赤字経営を余儀なくされ、地域医療の崩壊として大きな社会問題化したのは、概ね10年ほど前のことである。総務省指導による改革プランの実施や、各地方公共団体、
自治体医療機関の懸命の自助努力により、危機的状況は脱したものの、今なお、厳しい経営を強いられている現状は変わっていない。
さらに、税と社会保障の一体改革では、現在のところ、平成31年10月には消費税が10％に増税される予定となっている。この増税で、きわめて深刻な影響が及ぼされる恐れがあるのが医療機関である。医療機器や薬剤、その他諸経費等、医療機関も消費税を支払っているが、診療報酬等、医療費は非課税であるため、収入としては消費税額を徴収できないため、支払った消費税額は損金計上することで賄うなど、きわめて不合理な対応をしているのが現状である。
よって、国民の生命と健康を守ることは国の責務であるところから、不採算部門を受け持ち、地方医療を支えている地方公共団体の公立病院に対し、欠損金となる消費税分の
地方交付税措置を講じるよう、強く求めるものである。
記
１．不採算部門を受け持つ公立病院に対して欠損金勘定となる消費税額に対して
地方交付税措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月29日
静岡県藤枝市議会
内閣総理大臣殿
財務大臣殿
総務大臣殿
厚生労働大臣殿
衆議院議長殿
参議院議長殿
小中学校における
プログラミング必修化に対して支援を求める意見書
ＩｏＴ（モノのインターネット）の活用分野は日々拡大しており、ＩＣＴ（情報通信技術）の発展も著しいものがあることから、時代に対応した人材の養成とＩＴスキルの習得は不可欠である。
2016年に経済産業省が発表した資料によると、2015年時点でＩＴ人材不足数は約17万1,000人、2030年には最大で約79万人が不足すると試算されている。
現在、2020年に
プログラミング教育が小学校において必修化されることに伴い、各教育委員会では、教育環境の整備、指導者の育成、指導内容等について、独自に試行錯誤を繰り返しているが、「どの分野に力点を置き、いかなる人材を養成すべきか」などの課題は残されたままである。
ＩＴ機器は一般家庭にも普及してきており、児童生徒たちは幼少期よりＩＴ機器やデジタル機器に接することが珍しくない中で、教職員には自ずと高い技能が求められることになってくる。このことから、
プログラミング教育の必修化は教職員の多忙化に拍車をかけることにもなりかねず、外部人材の活用など、人的あるいは財政的支援が必要である。
従来、小中学校におけるＩＴ機器の整備は、主に地方自治体に委ねられてきたものの、自治体の財政力などにより整備状況に格差が生じているのが実状である。
プログラミング教育において、ＩＴ人材を養成していくためには自治体間の格差を是正する必要があり、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置が求められる。
また、一部地方自治体では小中学校で
プログラミング授業を先行実施しているが、今後正式に公表される概要との整合性など、既に課題が指摘されている。
今後のＩＴ人材の養成には必要な
プログラミング教育ではあるが、円滑な運営に向けて、以下の３点について要望する。
記
１．早期に
プログラミング教育における指導の概要について明らかにすること。
２．円滑な指導を行うことと、自治体間の格差を是正するために必要な財政措置を実施すること。
３．民間の人材を活用する際や、小規模な自治体などにおいて適正な人員配置が困難な場合には、広域での対応を認めるなど、弾力的な人材配置を可能とすること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年９月29日
静岡県藤枝市議会
内閣総理大臣殿
文部科学大臣殿
経済産業大臣殿
〇 出席議員（２２名）
１番 遠 藤 久仁雄 議員 ２番 平 井 登 議員
３番 鈴 木 岳 幸 議員 ４番 池 田 博 議員
５番 多 田 晃 議員 ６番 油 井 和 行 議員
７番 松 嵜 周 一 議員 ８番 山 根 一 議員
９番 山 本 信 行 議員 １０番 大 石 保 幸 議員
１１番 石 井 通 春 議員 １２番 大 石 信 生 議員
１３番 小 林 和 彦 議員 １４番 西 原 明 美 議員
１５番 萩 原 麻 夫 議員 １６番 杉 山 猛 志 議員
１７番 天 野 正 孝 議員 １８番 岡 村 好 男 議員
１９番 遠 藤 孝 議員 ２０番 薮 崎 幸 裕 議員
２１番 植 田 裕 明 議員 ２２番 水 野 明 議員
〇 欠席議員（０名）
〇 欠 員（０名）
〇 説明のため出席した者
市長 北 村 正 平
副市長 栗 田 隆 生
副市長 河 野 一 行
教育長 山 本 満 博
病院事業管理者 毛 利 博
総務部長 大 畑 直 已
総務部付理事 栗 田 富 夫
危機管理監 中 田 久 男
企画創生部長 藤 村 啓 太
財政経営部長 後 藤 裕 和
市民文化部長 大 石 和 利
スポーツ・文化局長 吉 本 寿
健康福祉部長 小 澤 一 成
健やか推進局長 仙 島 秀 雄
産業振興部長 秋 田 弘 武
商業観光局長 内 記 秀 夫
都市建設部長 八 木 重 樹
基盤整備局長 宮 田 康 司
環境水道部長 森 田 耕 造
会計管理者 池 谷 純 一
病院事務部長 山 崎 仁 志
教育部長 景 山 晶 夫
監査委員 鈴 木 正 和
監査委員事務局長 高 橋 康 宏
〇 出席した事務局職員
議会事務局長 杉 本 容 一
議会事務局次長 幸 山 明 広
主幹兼議会改革・法制担当係長 松 本 仁 宏
議事担当係長 遠 藤 明 寛
庶務担当係長 中 司 里 香
議事担当主任主査 野 口 あゆみ
午前９時00分 開議
○議長（西原明美議員） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（西原明美議員） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長（杉本容一） おはようございます。それでは御報告いたします。
初めに、去る９月11日、各常任委員会及び
決算特別委員会へ付託いたしました認第１号から認第11号まで及び第77号議案から第89号議案まで、以上24件の審査が終了した旨、各委員長から報告があり、これを受理いたしました。
次に、本定例会へ市長から、第90号議案から第93号議案まで、以上４件の追加議案の送付があり、これを受理いたしました。
次に、
遠藤久仁雄議員ほか20名から、発議案第44号から発議案第46号まで、以上３件の提出があり、これを受理いたしました。
次に、
議会運営委員長から、
所管事務調査通知書及び閉会中継続調査申出書の提出があり、これを受理いたしました。
次に、
決算特別委員長から、閉会中継続調査申出書の提出があり、これを受理いたしました。以上であります。
○議長（西原明美議員） ここで、議員派遣について報告いたします。
地方自治法第100条第13項及び
藤枝市議会会議規則第169条に基づき行います議員派遣について緊急を要する場合は、議長において決定することができるとされております。
その決定した派遣内容については、配付した一覧表のとおりでありますので御了承願います。
○議長（西原明美議員） 日程第１、認第１号から認第11号まで及び第77号議案から第89号議案まで、以上24件を一括議題といたします。
○議長（西原明美議員） ただいま上程いたしました24議案について、各委員長の報告を求めます。
最初に、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。
（登 壇）
◎
総務文教委員長（遠藤孝議員）
総務文教委員会に付託されました議案６件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告いたします。
最初に、第77号議案 平成29年度藤枝市
一般会計補正予算（第２号）のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
初めに、「歳入、21款１項９目
臨時財政対策債について、
臨時財政対策債の額は補正ではなく、当初予算で確定できないか伺う。」という質疑があり、これに対して、「地方交付税も
臨時財政対策債も７月に交付決定されるので、当初予算では確定できない。」という答弁がありました。
次に、「歳出、２款１項２目財産管理費中、土地等購入費について、法務局跡地の庁舎機能の移転の使途を伺う。」という質疑があり、これに対して、「主に課税、児童手当、介護、後期高齢者等の業務に係る通知の発送事務や、書庫、倉庫として使用する予定である。相談業務など市民を対象とした業務については、現在検討中である。」という答弁がありました。
次に、「旧法務局の建物の耐震状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成22年度に静岡法務局が耐震診断を行っており、ＡからＤまでの４段階の評価で、一番よいＤ判定が出ている。」という答弁がありました。
次に、「２款１項３目職員管理費中、働き方・人
づくり改革推進事業費について、
組織マネジメント強化を図るための研修内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「管理職を対象に、適切に職場をマネジメントすることで、職員が働きやすい環境をつくるための研修、主幹・係長級を対象とした
タイムマネジメントや
業務スクラップ等の意識改革を目指す研修、非常勤職員を対象とした接遇やコンプライアンスを含めた総合的な
スキルアップ研修を予定している。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第82号議案 藤枝市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第83号議案 藤枝市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
一委員より、「本市職員について、これに該当するような養子縁組里親の事例は把握しているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在、該当者はいない。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第84号議案 藤枝市
集会所設置条例の一部を改正する条例について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第88号議案 市有財産の譲与について（藤枝市田中集会所）について申し上げます。
一委員より、「田中集会所が、市から地元へ移管されるが、残りの郡公会堂、片平集会所、益津下集会所の３施設も含めて、これまでの経緯を伺う。」という質疑があり、これに対して、「この４施設については、平成23年度に耐震補強の工事を行い、今後大きな改修工事はないという見込みであるため、４施設同時に地元に移管していく計画であったが、将来的な大規模改修等の負担が市から地元になることを懸念して、足並みがそろわなかった。残りの３施設についても、今後も移管に向けた協議をしていく。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第89号議案 藤枝市
産学官連携推進センターの指定管理者の指定について申し上げます。
一委員より、「
指定管理者選定委員会では、どのような意見が出されたか伺う。」という質疑があり、これに対して、「
食メディアラボとセミナールームとの一体的なかかわりや、それらの有機的な連携をいかに深めていくかという質問があり、
食メディアラボで行う地産地消マルシェに対しては、学生参加や連携強化について高い評価をいただいた。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、報告いたします。
○議長（西原明美議員） 次に、
健康福祉委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長。
（登 壇）
◎
健康福祉委員長（岡村好男議員）
健康福祉委員会に付託されました議案３件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告をいたします。
最初に、第77号議案 平成29年度藤枝市
一般会計補正予算（第２号）のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
初めに、「歳出、３款３項１目
児童福祉総務費中、保育士等の働きやすい
職場づくり事業費について、３カ年の事業計画について伺う。」という質疑があり、これに対して、「３年かけて働きやすい職場づくりのための手引書の作成と検証までを行う計画である。今年度は、現状の把握や課題の洗い出しのためのアンケート調査や働きやすい職場を考える動機づけや認識共有のための講演会の開催を予定している。30年度は、ワークショップを開催し、その手引書の作成につなげていく。最終の31年度は、ワークショップを継続しながら手引書を検証していく予定である。」という答弁がありました。
次に、「あかちゃん駅
設置促進事業費について、あかちゃん駅の設置場所の市民周知をどのように行うか伺う。」という質疑があり、これに対して、「新しく設置する場所については、現在設置されている46カ所とあわせて、市ホームページや
子育て支援サイト、ママフレ藤枝を活用し、周知していく。」という答弁がありました。
最後に、「
子育て支援施設ＰＲ事業費について、ＰＲ動画の内容と制作・公開の方法及びその効果について伺う。」という質疑があり、これに対して、「
子育て支援センターやあかちゃん駅、親子で遊べる公園等の施設、あるいは子供連れに優しいサービスがあるお店の情報等を動画として撮影、制作し、今年度中にホームページやユーチューブ、ＳＮＳ上で公開をしていきたい。こうした施設情報により、外出を控えていた子育て家族に施設利用への不安を解消するともに、
子育て支援施設のさらなる有効活用、利用促進が図られると期待する。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、第78号議案 平成29年度藤枝市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
一委員より、「今回、支払準備基金の元金積み立てを行う主な要因について伺う。」という質疑があり、これに対して、「加入者の減少により保険給付費などの支出が減る一方で、国の特別調整交付金の中のいわゆる特々調の確保や保険者努力支援制度の前倒し分の獲得等により収入がふえたことなどから、黒字決算となったことが主な要因である。」という答弁がありました。
このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、第80号議案 平成29年度藤枝市
介護保険特別会計補正予算（第２号）ついて申し上げます。
特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上、報告いたします。
○議長（西原明美議員） 次に、建設経済環境委員長の報告を求めます。建設経済環境委員長。
（登 壇）
◎建設経済環境委員長（杉山猛志議員） 建設経済環境委員会に付託されました議案６件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告をいたします。
最初に、第77号議案 平成29年度藤枝市
一般会計補正予算（第２号）のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
初めに、「歳出、８款３項１目河川総務費について、今回の補正理由と内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「各地で集中豪雨による被害が発生している中で、水位計の不足が指摘されている。当市でも危機管理などの点からもさらなる増設の必要性が高まってきたことから、今回準用河川４カ所、２級河川４カ所に設置を予定している。」という答弁がありました。
次に、「ＩｏＴを活用した水位計、雨量計のメリット、デメリットは何か伺う。」という質疑があり、これに対して、「メリットは通信コストが低く、広いエリアを賄えること。今回の設置場所は問題はないが、デメリットとして山間部での電波が届きにくいことである。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、第79号議案 平成29年度藤枝市
公共下水道事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、第81号議案 平成29年度
藤枝市内陸フロンティア事業特別会計補正予算（第１号）、第85号議案
藤枝市内陸フロンティア事業特別会計条例、第86号議案
藤枝市内陸フロンティア事業基金条例について申し上げます。
一委員より、「５億円の基金を設置し事業を開始するが、今後の事業費を含め、内陸フロンティア事業の事業展開について伺う。」という質疑があり、これに対して、「事業期間は平成33年度までを予定している。全体の事業費は35億円程度が見込まれる。県が地元から土地を買収し造成した後に、これを市が買い受け、進出企業に売却をしていくが、今回設置をする基金の中で資金管理をしていく。」という答弁がありました。
このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
最後に、第87号議案 市有財産の取得について（路線バス用大型ノンステップバス１台）について申し上げます。
特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上、報告いたします。
○議長（西原明美議員） 次に、
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長。
（登 壇）
◎
決算特別委員長（水野明議員）
決算特別委員会より御報告申し上げます。
最初に、審査日程につきまして、１日目は
総務文教委員会所管分を、２日目は
健康福祉委員会所管分を、３日目は建設経済環境委員会所管分とし、それぞれ審査しました。また、４日目は総括質疑を行った後、討論、採決を行いました。
それでは、本委員会に付託されました議案11件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
初めに、認第１号 平成28年度藤枝市
一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
歳入関係で、「11款１項１目交通安全対策特別交付金について、その用途が限られていると思うが、この交付金によって地元の要望にどの程度応えられているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「各地域において主にカーブミラー、防護柵、道路照明、区画線等の整備に使われているが、これらについては地元要望にほぼ100％応えられている。」という答弁がありました。
次に、「14款２項３目衛生費国庫補助金中、子ども・子育て支援交付金について、平成27年度に比べ100万円以上増額となった理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成28年度から新規事業として、妊娠出産婚活支援事業が加わり、その専従臨時職員の人件費の支出が主な理由である。」という答弁がありました。
次に、「16款１項１目財産貸付収入中、市有土地貸付料について、中部給食センター跡地の貸し付け状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「中部給食センター跡地は、近隣の民間事業者から従業員の駐車場としての借用依頼があり、平成28年11月から全体面積の3,031平方メートルのうち888.96平方メートルを貸し付けている。貸付料は年間153万7,900円となる。民間事業者からは継続使用の希望があるが、今後の同跡地全体の活用なども考慮し、契約期間は１年間としている。」という答弁がありました。
次に、「17款１項２目ふるさと応援寄附金について、平成28年度の総寄附件数、寄附金に対する返礼割合、人気のある返礼品及び増額となった理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「総寄附件数は７万135件で、返礼割合は約50％、人気のある返礼品はイチゴや抹茶ジェラード、ミカンなど地場産品である。増額理由としては主に３つあり、１つ目は返礼品目数を約60品目から約800品目へ大幅にふやしたこと。２つ目は首都圏への広報戦略が功を奏したこと。３つ目はこれまでのポータルサイトはふるさとチョイスのみであったが、さらに２つふやし、３つのサイトを活用したことである。」という答弁がありました。
次に歳出関係で、「２款１項５目自治振興費中、防犯灯設置費補助金について、平成28年度の防犯灯のＬＥＤの設置状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「設置状況は、平成28年度末59.76％の設置率で、昨年度の39.66％から20.1ポイント大幅に増加した。ＬＥＤの価格が下がってきていることに加え、補助制度の活用が促進され、当初計画よりも早い進捗につながっていると考える。」という答弁がありました。
次に、「２款１項７目交通安全対策費中、交通安全日本一推進事業費について、高齢者交通事故防止推進モデル地区事業の実施状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成28年度のモデル地区は広幡地区で、４回の講習会を実施した。１回目の講習会に70人、２回目が90人、３回目はグラウンドゴルフ大会を兼ねたことから100人もの参加があり、４回目の自転車講習会の45人と合わせ、合計305人の参加があった。」という答弁がありました。
次に、「２款１項８目防災策費中、感震ブレーカー等設置推進事業費について、感震ブレーカーの設置状況及び設置費用の助成についての周知方法を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成28年度から県内他市町に先駆けて行った事業だが、平成28年度の設置件数は915件で、うち戸別住宅が903件、集合住宅が12件である。周知方法としては、テレビ、新聞などの報道メディアや、地域防災連絡会、防災研修会、出前講座などで周知に努めた。」という答弁がありました。
次に、「３款１項８目障害者自立支援費中、成年後見制度利用支援事業費について、制度を市民へどのように周知しているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成28年度は、成年後見制度について、藤枝市地域自立支援協議会の相談支援部会において相談支援員を対象に研修会を開催し、相談を受ける側への制度の周知を図った。今後も機会を捉えて、制度の浸透を図っていきたい。」という答弁がありました。
次に、「３款３項２目子ども・子育て推進費中、多子世帯子育て応援事業費について、市内の社会教育施設等の使用料の減免の申請状況と、該当者への周知方法を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成28年度は、該当する約1,300世帯のうち約７割の910世帯に、申請に基づき減免などのサービスを受けられる多子世帯子育て応援カードを発行した。児童手当の手続の際に制度の案内をするとともに、市のホームページや子ども・
子育て支援サイト、ママフレ藤枝等も活用し、幅広く周知を図っていく。」という答弁がありました。
次に、「れんげじスマイルホール運営費について、本施設は市内外からの利用者も多いが、どのようなところが評価されていると捉えているか、また利用の面での混乱はなかったかを伺う。」という質疑があり、これに対して、「当施設は、市外、県外からの利用者や視察も多く、スポーツと健康づくりに特化した全国的にも珍しい
子育て支援施設であることに加え、専門性の高い運動プログラムや、近隣にはない遊具を取り入れた点などが評価されていると考えている。また、利用面では、なるべく多くの方に利用していただけるよう、時間制限で入れかえるなど対応したため、特に混乱は生じていない。」という答弁がありました。
次に、「４款２項２目環境政策推進費中、家庭系生ごみ回収資源化事業費について、今後の事業推進の方向性を伺う。」という質疑があり、これに対して、「臭気の問題が数年来あり、その都度対策を講じてきた。現在、臭気を抑える方法や現行の処理方法以外の手段など、さまざま角度から検証している。将来的には生ごみ収集世帯数を広げ、不公平感をなくすように方向性を決めていきたい。」という答弁がありました。
次に、「５款１項１目労働諸費中、ＵＩＪターン就職促進事業費について、具体的な事業成果と今後の広域的な展開について伺う。」という質疑があり、これに対して、「学生が地元に帰り、地元企業への就職を考えるなどの成果があった。現在は島田市と連携を図り事業を進めているが、人口減少やそれに伴う就業者数の減少は全国的な課題でもあるので、焼津市を含めた志太地域、将来的には静岡市などと広域的に取り組んでいきたい。」という答弁がありました。
次に、「６款１項３目農業振興費中、農地集積・集約化対策事業費について、支出の内訳と、予算の３分の２が不用額となった理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「支出は農地集積・集約化や就農の支援、農作業の総合的な指導のための農業に精通した臨時職員の人件費である。不用額は集約を図った際の地域集積協力金の支出を予定していたが、次年度さらに集約を図った上で交付を受けたいという地元の意向に沿ったことから、不用額が生じた。」という答弁がありました。
次に、「７款１項２目商工振興費中、空き店舗開業支援事業費について、マッチングが難しいと感じるが、どのような対応をしているか伺う。また、平成28年度末の空き店舗と開業実績の詳細を伺う。」という質疑があり、これに対して、「空き店舗の調査を行い、その結果のデータベース化を進めている。さらに、宅建協会と連携を図り、専門の不動産業者から情報発信をしている。空き店舗件数は76店舗ある。平成28年度は飲食店、花屋とカフェ、ワインの小売、美容院の４件で、いずれも駅周辺の空き店舗で開業した。」という答弁がありました。
次に、「10款２項２目教育振興費中、部活動外部指導者活用事業費について、人材の発掘方法及び課題について伺う。」という質疑があり、これに対して、「外部指導者は、学校ごと、協会や地域などの協力により指導者を紹介してもらい、校長が推薦し、教育委員会で委嘱している。平成28年度は52人に委嘱し、９校39の部活動へ派遣している。部活動については、教員の多忙化の要因の一つと捉えており、今年度部活動検討委員会を立ち上げた。今後、この検討委員会で本事業の検証も含め、部活動のあり方にについて検討していく。」という答弁がありました。
次に総括質疑として、「シティ・プロモーション施策の目標指標を踏まえた平成28年度の成果、また移住定住促進に向けた助成制度拡大策と転出抑制策について伺う。」という質疑があり、これに対して、「定住促進と来訪拡大を目的として、全庁的に個々の事業の中でシティ・プロモーションの趣旨を意識した上で、それぞれの取り組みを実施してきた。その結果、平成28年度においては転入者に係る４つの指標は、それぞれ90％台を達成するとともに、来訪に関する指標、観光交流客数は約109％となり、ともに目標としていた数値をおおむね達成して、一定の成果を上げている。特に、移住定住促進策として、空き家バンクなど定住者の受け皿となる施策を引き続き展開するとともに、市外から来る子育てファミリー世帯への移転費用の助成及び新婚世帯への新居費用等の助成を新たに創設し、実施したところであり、本年度はこれらの対象者をさらに拡大して促進を図っている。」という答弁がありました。
次に、「地域包括ケア推進事業について、平成28年度の進捗状況及び関係団体との連携状況について伺う。」という質疑があり、これに対して、「地域包括ケアシステムの中でも、まず医療・介護の連携推進に向けて、地域包括ケアシステム専門会議を中心に取り組みを展開した。在宅医療コーディネーターを配置し、円滑な在宅療養へのつなぎを行い、また口腔ケアとリハビリの普及に努めた。次に、生活支援体制整備に向けた取り組みとして、第１層の生活支援コーディネーターを配置し、地域ふれあいガイドブックの作成や市民フォーラムの開催など、支え合いの地域づくりを推進した。また、日常生活圏域を担当する第２層の生活支援コーディネーターの配置と協議体の設置の準備を進め、本年４月のコーディネーターの配置に結びつけた。加えて要支援相当の人の介護予防・日常生活支援総合事業への移行作業として、介護事業所への説明会などを行い、利用者が選択可能なサービス環境の整備に努めた。これらの事業は、全て市立総合病院や医師会を初め介護保険事業所などと協議を重ね、さらに地区社協などの関係団体の意向を尊重しながら進めてきたので、連携はしっかり図られている。」という答弁がありました。
次に、「人口減少が進む中で、農業衰退が深刻であるが、青年就農者支援事業などの現状と今後の考え方について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成28年度の青年就農者支援事業による給付金を受給した就農者は12人であり、お茶やカシス、有機野菜等の栽培に取り組んでいる。今後も青年就農給付金の活用、農業ワンストップ支援窓口による就農相談や農地のあっせんに取り組むとともに、就農促進セミナーの開催による就農ＰＲを図っていく。また、営農定着を促進させるために、経営や生産基盤強化の支援を図り、次世代農業の担い手育成に努めていく。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第２号 平成28年度藤枝市国民健康保険事業特別会計歳入歳出の決算の認定について申し上げます。
歳入関係で、「３款２項１目の財政調整交付金中、特別調整交付金について、特別調整交付金に係る保険者努力支援制度でどのように評価されたのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「評価項目は16項目あり、がん検診等の受診率、糖尿病等の重症化予防の取り組み、個人のインセンティブへの取り組み、重複服薬者に対する取り組みなど11項目に満点評価をいただき、全国平均の198.67点を大きく上回る345点満点中270点であった。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第３号 平成28年度藤枝市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第４号 平成28年度藤枝市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第５号 平成28年度藤枝市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
「投資効果を高めるため、下水道への接続を促進するための取り組みはどうか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成28年度は未接続である491戸を戸別に訪問した結果、233戸が下水道に接続した。今後も加入への促進を図っていく。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第６号 平成28年度藤枝市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第７号 平成28年度藤枝市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第８号 平成28年度藤枝市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
歳入関係で、「１款保険料について、決算における実質収支では、平成27年度、28年度は黒字であるが、第６次プラン策定時に見込んだ保険料収入と介護給付費には差があるが、どのように考えるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「第６次プランの策定時には、それまでの保険給付費や介護認定者数などの実績を踏まえて、３年間の保険給付費を見込み保険料を算定したものであり、適正と考える。」という答弁がありました。
次に歳出関係で、「４款２項２目の任意事業費中、認知症初期集中支援推進事業費で、認知症サポート医、認知症対策医の体制について伺う。」という質疑があり、これに対して、「認知症サポート医は、志太医師会から５名、対応医については３名、計８名の医師と一緒に初期集中支援チームを運営している。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第９号 平成28年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
特に報告いたす質疑もなく、討論では初めに、「本制度は家族単位の保険からお年寄りだけを切り離した保険制度で、医療費のかかる年齢層を意図的に囲い込めば、保険料の上昇か医療費の削減を迫られるのは必然で、制度導入後はほぼ全ての広域連合で値上げとなり、窓口負担が１割から２割へと上昇している現状である。75歳という年齢を重ねれば、本来は国が今後の人生を何の心配もなく過ごせるような体制をとるべきである。お年寄りが安心して暮らせる医療制度への転換を求め反対する。」という討論がありました。
次に、「本特別会計は、静岡県後期高齢者医療広域連合議会が決定し、賦課した保険料を本市が徴収し、広域連合へ納付するための会計であり、その処理の上で何の問題もない。また、本市における平成28年度の保険料徴収率は99.47％と高い水準にあり、これは制度が定着し、加入者の理解が得られていることのあかしであると考える。現在の後期高齢者医療制度は、国民皆保険制度の一翼を担う制度として、75歳以上の方などが加入し、現役世代が世代間の相互扶助として医療費の４割を負担し、公費で５割、残りの１割を保険料で負担することで安定した保険財政の継続を目指している。また、所得状況による保険料の軽減制度や、さらに現役並み所得者以外の者の窓口負担を１割にするなど、高齢者の負担には十分配慮されていると考える。今後も、市と広域連合とは十分な連携を図り、適正な運営が行われることを求め、賛成する。」という討論がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第10号 平成28年度藤枝市
病院事業会計決算の認定について申し上げます。
初めに、「平成28年度経常収支３億9,000万円余の赤字の要因について伺う。」という質疑があり、これに対して、「救命救急センターの指定を見据える中で、４対１看護体制を整えるために看護師の確保に努めた結果、人件費が増加したことが大きな要因である。」という答弁がありました。
次に、「貸借対照表にある貸倒引当金について、前年度比で600万円ほど減少した要因を伺う。」という質疑があり、これに対して、「毎年不納欠損の対象としていた未収金について、平成28年４月よりその取り扱いを弁護士事務所に委託したことで、欠損対象を弁護士が回収困難と判断したもの、当方で自己破産及び本人死亡で回収不能となったものに限定したことが主な要因である。」という答弁がありました。
討論では初めに、「平成28年度に実質的な決定がなされた病院給食の民間委託について、７つの理由により納得するものではない。１つ目は、市民へ周知せず秘密裏に事が進められてきたこと、２つ目は、市民へシミュレーションを示し再公募を行う約束に反したこと、３つ目は、臨床栄養科の委託反対の決定が不明瞭な過程で翻ったこと、４つ目は、栄養士が不要という病院の認識が間違っていたこと、５つ目は、官製談合の疑いがあること、６つ目は、臨時職員の賃金が委託以降、現行賃金の保証がされないこと、７つ目は、委託により病院の負担がさらにふえること。よって、決算認定は賛成できないので反対する。」という討論がありました。
次に、「本年４月から地域の３次救急を担う救命救急センターの指定を受けることになったが、その指定に向けて平成28年度はスタッフの充実に努めたほか、不足している診療科の医師の確保、看護業務の改善、診療環境の整備など、体制の充実に鋭意努力されてきたことは、これまでの報告書でも明らかである。平成28年度の決算状況は、診療報酬のマイナス改定や、患者が減少したにもかかわらず、高度手術の増加や適正な退院支援体制の充実に努めた結果、収入の根幹である診療収益は、前年度に比べ１億9,786万円の増収となった。一方、救命救急センターの指定を見据えて、看護師の確保を図ったことにより、給与費が前年度費で３億8,000万円増加したため、当期純損益は約３億9,000万円の赤字計上となったが、これは事業管理者を初め病院職員が一体となり、質の高い、安心できる医療の提供に積極的に努めたあかしであると大いに評価するものである。今後、医療を取り巻く環境はますます厳しくなることが予想されることから、引き続き経費の節減及び診療収益の確保にも積極的に努め、市民・患者だけでなく医療スタッフからも選ばれる病院づくりに向けて一層精進されることを願い、賛成する。」という討論がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第11号 平成28年度藤枝市
水道事業会計決算の認定について申し上げます。
「上水道の有収率が90％近い高い数字であるが、その要因を伺う。」という質疑があり、これに対して、「給水管の漏水調査を積極的に実施し、発見した宅地内の漏水については、職員が個別訪問をして修理を促している。また、本管については、石綿管など漏水しやすい古い管の更新が進んだことが大きな要因である。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
○議長（西原明美議員） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
○議長（西原明美議員） ここで、しばらく休憩といたします。
午前９時48分 休憩
午前10時39分 再開
○議長（西原明美議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（西原明美議員） これから、上程議案24件の各委員長の報告に対する質疑を行います。
決算特別委員長の報告に対する質疑の通告がありますので、発言を許します。12番 大石信生議員。大石信生議員。
（登 壇）
◆12番（大石信生議員）
決算特別委員会委員長の報告に対する質疑を行います。
藤枝市立総合病院の情報公開非開示の処分を受けたことに対して、市民から藤枝市情報公開審査会に対し、行政不服審査法第４条の規定に基づく審査請求が出され、現在審査中であります。
折しも審査中の案件に関する問題で、私の質問に対する本会議における総務部長の答弁と
決算特別委員会における病院当局の答弁に重大な不一致がありました。本会議における答弁と委員会の答弁は整合しなければならず、議会がこの問題をそのままにして閉会することはできないと考えます。
第１に、病院当局は本定例会本会議４日目の９月11日の議案質疑において、私の質問に対し、事業者とのヒアリングメモは文書であると明確に認めました。これまでは、文書であることも認めていなかったわけです。単なるメモ、それも小さなメモというふうに言っていたわけでありますが、そうして平成28年11月15日から行われてきた再公募に関する業者とのヒアリングは、５つの業者、９回に及んで、１回30分程度と答弁されました。これは大体四、五時間に及んでいるということになります。記録をすればかなりの分量になるはずであります。部長はこの結果を分析すると私に答弁し、またこの文書は病院内部及び病院支援局にも送られ、認識の共有のために使われたという答弁があったところです。
さらに、これらの文書から給食委託業者とのヒアリング結果比較について及び仕様書各項目に対する業者の対応比較表、ここにありますが、それぞれ小さな字でＡ４・１枚ずつですね、この文書がつくられ、なおさらに仕様書の見直しに係る影響についてという４ページに及ぶ詳細な文書がつくられたわけです。これらはヒアリングの分析に基づいてつくられたわけですけれども、これらの検討の結果として、１日３食750円上限の撤廃、実費請求への転換、マネジャーの要件緩和など、病院の経費の増大につながるおそれのある、恐らく二、三千万円も増大する可能性があるというふうに私個人は思っておりますけれども、そういう経費増大につながるおそれのある重大な変更が行われました。
これらを見ると、ヒアリングの結果が書かれた文書はかなり大きなものであったということが考えられます。ヒアリングの文書が組織的に用いられていたのは、一連の本会議における事務部長の答弁で明らかになっているわけであります。
本会議における総務部長答弁は、当該実施機関の職員が組織的に用いるものは公文書であると、そう答えました。これは明快です。これと、文書だが公文書ではないから、藤枝市文書取扱規程によらないで破棄したという病院当局の答弁との間には重大な不一致が生じます。これは、藤枝市情報公開条例に違反する問題であります。議会として放置できないので、委員長として厳正な対処を求めます。いかがでしょうか。
なお、総務部長の藤枝市文書取扱規程に関する答弁を踏まえて、私が、文書である以上、当該ヒアリングメモは藤枝市文書取扱規程に基づいて廃棄処分が行われなければならないが、そうした手続がとられたのかと聞いたわけです。これに対して本会議では、私の３回目の質疑に病院当局は答弁できませんでした。答弁不能または反論不可能は、論戦においては相手の主張を認めたと同じことを意味いたします。
もう一つは、メモは文書だが、公文書ではないとの病院当局の答弁に関して、その文書は当該実施機関の職員が組織的に用いるものとしてという、そこのところに該当する。したがって、公文書ではないかとただしたことに対して、これまた答弁不能でありました。重ねて言いますが、答弁できないことは認めたことと同じことになります。
少なくとも９月11日本会議においては、総務部長答弁と事務部長答弁は、事務部長が答えられなかったことで整合性がとられておりました。問題はその後に起こったわけであります。
２番目の質問、本会議と委員会の答弁の整合性はどうでもいいのかと。図られなくてもいいのか。執行部の答弁が食い違ったままで議会は先へ進めるか。これについて、委員長のお答えをいただきたいと思います。
３番目の質問です。廃棄したとされるヒアリング文書は、探せばあるはずです。病院支援局へはメールで送られているはずであり、時間をかけて探し出させる措置が必要ではありませんか。藤枝市情報公開条例及び藤枝市文書取扱規程に関するゆるがせにできない問題であり、これらについても委員長は明確にお答えをいただきたい。以上でございます。
○議長（西原明美議員）
決算特別委員長から答弁を求めます。
決算特別委員長。
（登 壇）
◎
決算特別委員長（水野明議員） ただいま大石議員のほうから委員長に対する質疑を頂戴いたしましたが、委員長としては大変答えるのが難しい質問だと思っておりますが、答えさせていただきます。
１番目については、業者ヒアリングに関する文書につきましては、本会議、そして
決算特別委員会でそれぞれ議論が行われたところでございます。答弁に不一致があるとは認められないと思っております。
それから２点目について、ただいま申し上げましたように、本会議と委員会の答弁は食い違っているとは認められません。
３番目につきましては、文書の存否につきましては情報公開条例に基づき、執行部が適正に処理しているものと考えております。以上でございます。
○議長（西原明美議員） 大石信生議員。
◆12番（大石信生議員） 答弁をいただきました。まず、これは非常に重要な問題であって、最初に申し上げましたように、非開示という決定があったことに対して、市民から藤枝市情報公開審査会に対して申し立てがあり、現在審理中という問題があって、これは単にそういうことだけで終わるという問題ではなくて、正確な対応というのが最終的にどこまでも求められていくと。そういう問題であるということを、それはおわかりだと思いますけれども、改めて申し上げておきますが、その上で争点はかなり明確なんです。
ヒアリング文書が文書であることは認めたけれども、これが公文書であるかないかという、これがまず一点の争点ですね。その点について不一致があるとは思えないという形で言われましたけれども、つまりこういうことです。昨年11月15日締め切りで、公募型プロポーザルがありました。御存じのように応募者が全くなく失敗に終わったわけですけれども、その後の業者とのヒアリングというのは繰り返し答弁されたように、これは、この原因をしっかりつかんでいくというところにあったわけですね。
12月２日の11月定例会の一般質問の席上、私の質問に対して市長は、今回の入札の不調の原因を究明いたしまして、次回の入札に向けしっかりと問題点を改善して臨んでまいりますと言ったんです。つまり、しっかりとした分析をする必要を市長は強調されたんですね。
また、病院事務部長は、今県内に病院の給食業務を委託している実績のある業者があるので、そことヒアリングを進めておりまして、そしてその内容をしっかりと分析して、次のシミュレーションというものはしっかり立てていきたいと。実際には市民にはシミュレーションを示されなかったけれども、しかし、少なくともこれはしっかり分析するための資料であるということを言ったんです。
それから、今回の質問に対しても、病院の内部でいろいろ検討したし、さらに支援局にも送ったと言ったのでね。組織ですから、一人で考えるという問題ではなくて、一定の責任のある人たちで認識を共有して進んでいくというのは、これは当然のことであって、そのために文書取扱規程もあるし、つまり全ての事案は文書で行われなければならないと、こうなっているわけですね。
しかも、私が言いましたように、このヒアリングは５つの業者と行われた。そして、合計９回ですね。ある業者とは２回ずつ、ある業者とは３回もやったんですよ。１つの業者と３回やるというのは、よっぽど問題を詰めて議論する必要が出てきたはずであって、それらを全部合わせると１回大体30分程度と言われましたけれども、計算していくと、大体４時間半から５時間、場合によってはもっと超えていたかもしれないというものであって、それを仮にメモ程度であったとしても、それはかなり膨大なそういう文書になるはずなんですね。
しかも、それに基づいて重要な変更が行われた。再公募に当たっては、仕様書の大きな変更が行われたわけですよ。それだけの重要な決定にかかわってくる文書である以上は、これは当然重要な文書であって公文書であると。
これは藤枝市情報公開条例の第２条第２項です。公文書とは、実施機関の職員が職務上作成し、これは職務上作成しているわけですよ。９回にわたって会議を開き、そこで聞き取った内容を記録しているわけですから。職務上作成している。当該実施機関の職員が組織的に用いるもの。組織的に用いたんですよ、これは。それは組織的に用いたということが、さんざん出されているんです。だから、私はこんないいかげんな答弁をしたから、委員長が、明確に言っておるんですよ。そのことに対して答えてもらいたい、まずね。公文書でないという証明が出ているかどうかということですよ。そして、それぐらいのことを答えなければ、委員長の答弁とは言えないと。
次に、私は本会議と委員会の答弁に不一致があっていいかどうかということを聞いたんですよ。そのことの、それはあるかないかと聞いたんじゃなくて、あっていいかないかと聞いたんですよ。いいかないかということについては答えていないんですね。これは質問に答えてもらいたい。
それから最後に、執行部は適正な処理をしていると考えると言いましたけれども、これも私の指摘には全く答えていないで、ただ抽象的に言っているわけですね。それで、もしこれが公文書であれば、文書取扱規程にある、そのことによって破棄されなきゃできないけれども、仮に百歩譲ってこの一覧表をつくったことによって破棄したということがもし本当だとしても、私はそれは違うと思いますけれども。しかし、一番最初業者とのあれをやったのは11月15日ですよ。11月15日からこの表をつくったのはもっとずっと後じゃないですか。その間は、この書類は持っていなきゃこの一覧表はつくれませんから、そういうことでしょう。じゃあ、その文書はどうやって処理したのかと。これはやっぱり正式な破棄ですよ、それが必要になる。したがって、委員長の言った、この適正な処理をしていると考えるといっても、こんないいかげんな答弁では私は納得しません。それは、議会としてそういうようないいかげんなやり方では、私はいけないと思うんですよ。だから、以上３点についてお答えいただきたいと思います。
○議長（西原明美議員）
決算特別委員長。
◎
決算特別委員長（水野明議員） 大石信生議員の再質問にお答えいたします。
先ほど壇上で申し上げたとおりでございますが、答弁に不一致があるとは認められません。
１点目についてと、２点目についても、そういったことで認められないということですので、変わりはありません。
それから３点目については、執行部のほうへも確かめさせていただきましたけど、ヒアリングを業者ごとに担当者が作成したメモは、まとめ表を作成するために個人が使用したもので、組織的に使用されたものではございません。組織的に使用していないものは、広い意味で文書ではあるが、公文書には該当しないということでございます。以上です。
○議長（西原明美議員） 大石信生議員に申し上げます。この場は委員長報告に対する質疑でありますので、委員長の考えを聞く場ではないということで、改めて申し上げます。お願いいたします。大石信生議員。
◆12番（大石信生議員） 私の質問に対して、私はかなり具体的にお聞きしましたけど、具体的には全くお答えがありませんでした。これは、つまり答えられないと。したがって、私の主張を認めたということに結果としてなりますが、それでいいかどうかということを、まず１点聞きます。
それから２点目は、私は本会議と委員会に違いがあっていいかどうかということを聞いたんです。これは一般論ですからね、一般論で答えられると思うんですよ。無理して違いがなかったというようなことを、そういうふうに聞いているわけじゃないので、そこはちゃんとお答えいただきたいと思います。
それから、私が具体的にやっぱりこのヒアリングがどれぐらいの長い時間をかけて、何回も行われて、そういう職員の全く私的なそういう行為とはそれは言えないので、そういうことをもし議会が追認するとなると、これまた非常に問題が後で残ってくるということであって、特に今再質問に答えられた最後の委員長の答弁は、かなり重大だと思います。そういうことをそのまま議事録に残していいかどうか、そのことも含めてしっかりお答えいただきたいと思います。
○議長（西原明美議員）
決算特別委員長。
◎
決算特別委員長（水野明議員） 何度もお答えしているとおりでございますが、食い違いがあってはいけないのではないかということですが、そのとおり私もそう思っております。今回の答弁では私は食い違いがないと思っております。
３点目については、文書の取り扱いでございますので、この文書の取扱規程には反していないと思っております。
反論できなければのみ込んだとかいうことですが、そうではありません。お答えをしているとおりでございますので、認めてはおりませんのでよろしくお願いいたします。以上でございます。
○議長（西原明美議員） 以上で
決算特別委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長（西原明美議員） 以上で、各委員長の報告に対する質疑は終わりです。
○議長（西原明美議員） これから討論を行います。
初めに、認第１号から認第８号まで、以上８件の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、本案８件の討論を終わります。
○議長（西原明美議員） 次に、認第９号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
最初に、原案に反対の12番 大石信生議員。大石信生議員。
（登 壇）
◆12番（大石信生議員） 私は、認第９号 平成28年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算認定について、反対の討論を行います。
私どもが何でも反対の党でないことは御承知のとおりですが、この後期高齢者医療制度については基本的に認められないというのが、我が党の立場であります。
第１に、高齢者が75歳になると他の保険から切り離されて、一つの保険に囲い込まれるというような制度は世界に類例がなく、かつて自民党の厚生労働大臣がうば捨て山と呼んだように、高齢者差別を基本的性格とする制度はあってはならないということです。
第２に、事故率100％の保険は制度として成り立ちようがないということです。保険という制度は、ごく一部の人の事故を加入者全体でカバーすることで成り立っています。例えば任意の自動車保険ですが、ある大手の損保会社の事故率は全契約車両の12.3％です。大体事故を起こす車は１割前後、そこに保険料の７割前後が支払われる。残り３割前後が会社の利益を含む運営に充てられる。こうやって自動車保険は成り立っています。
ところが、75歳になりますと、多かれ少なかれ、例外なく医者にかかるようになる。いわば事故率100％ですから、75歳以上を囲い込む保険制度は、原則成り立ちようがないのです。高齢者がふえればふえるほど、保険料はうなぎ登りに上がっていき、給付内容は限りなく切り下げられることになります。制度設計の基本に重大な誤りがあるのです。
もちろん公的保険ですから、公費から補填されます。しかし、肝心の国の負担はわずかに３割です。つまり、民間の保険の運営費の割合に毛の生えた程度しか国は負担していないのです。
現状で、保険の総費用の何と２割以上が窓口負担を含めて75歳を超える高齢者の方に重くのしかかり、そしてなお４割という大きな部分を国保や会社員などの健康保険、船乗りの船員保険、公務員などの共済組合が負担させられていて、これらの保険を危機に陥れているのです。持続可能性が極めて低い制度と言わなければなりません。
一体何のためにこんな制度がつくられたか、医療費削減のためです。2015年に２兆円、2025年には５兆円、高齢者の医療費を削減する。これが狙いです。これが高齢者を含む国民犠牲によって行われているわけであります。
本議会における歴代の賛成討論では、判で押したかのように制度は定着していると言っています。とんでもありません。よく見ていないからそんなことが言えるわけで、実態は定着ではなく、制度は漂流しているんです。
私は2007年４月、この制度が発足した最初の静岡県後期高齢者医療広域連合議会に、予想しなかった県下の町議会の皆さんの支持を得て参加しましたからよく覚えていますが、この制度は高齢者あるいは高齢の重症患者への負担増にとどまらず、診療報酬を他の保険と別建てにしたり、給付を切り縮める差別医療の導入が行われることになっていました。また、保険料自動引き上げの仕組み、さらに都道府県に給付費削減を競わせるなどというとんでもない制度が予定されていました。
許せない差別医療の一例を挙げれば、後期高齢者終末期相談支援料がありました。これは75歳以上の方が終末期を迎えたとき、なるべく無駄と思われる治療を打ち切るために医療機関が身内の方と相談したときに支払われるものです。大批判を受けました。患者を早く死なせれば、診療報酬がふえるというような仕組み、こういうことを初め、かなりの部分を世論と運動の力で引っ込ませました。予定されていたことをそうさせないで押しとめていくのは、国民の世論と運動の力です。これは定着ではないんです。
この制度の設計に当たった厚労省の担当者がこう述べています。医療費が際限なく上がり続ける痛みを後期高齢者が自分の感覚で感じ取っていたことにしたと。これが制度の狙いで、ですから油断をすればどんどん悪い部分がゾンビのように立ち上がってくると。ここに、後期高齢者医療制度の根源と言われる部分があるわけであります。
ですから、国民の闘いでつくられた保険料９割軽減という特例制度も2017年に廃止され、865万人の負担がふえました。今後７割軽減という特例措置などを含め、保険料は絶えず上げられようとすることは確実です。
大体、運営主体となっている広域連合という組織自体、架空の地方自治体であって、何の責任もとれません。究極の無責任体制であります。この制度は廃止されなければならないことを最後に申し上げて、討論といたします。
○議長（西原明美議員） 次に、原案に賛成の３番 鈴木岳幸議員。鈴木岳幸議員。
（登 壇）
◆３番（鈴木岳幸議員） 私は、ただいま議題となっております認第９号 平成28年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。
後期高齢者医療制度は既に導入から９年が経過をし、その制度も既に一般的に定着をしているものと言えます。
現役並みの所得を得ている方以外は、窓口負担を１割にするなどの対応がなされており、その内容についても利用者のことを考慮しており、理解が得られているものと解しております。
導入に際してはさまざまな議論があったものの、ここまで運営がなされてきた現時点においては、国民皆保険の持続性の観点からも、世代間扶助の精神からの最適な方法であることは明らかであり、その最適な方法にのっとって処理されたこの28年度会計の内容は、職員、担当者の大きな努力のもとで適正に行われたものであると考えております。
今後も、当局の御努力に期待し、御高齢の方々の後顧に憂いなきよう、安定的で持続的な運営がなされることを求めて、賛成の討論といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（西原明美議員） 以上で本案の討論を終わります。
○議長（西原明美議員） 次に、認第10号討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
最初に、原案に反対の11番 石井通春議員。石井通春議員。
（登 壇）
◆11番（石井通春議員） 私は、認第10号、藤枝市病院事業会計に反対の討論を行います。
まず本決算が３億9,000万円余の赤字になったことについて、一言述べます。
救急センター開設に伴う看護師の人件費ですとか、先行投資によりまして赤字になること自体は特に問題といたしませんが、予算の段階でそうした支出増は当然予想されていたわけでして、事実歳出の予算決算額はほとんど変わっておりません。問題は、予算ではプラマイゼロで提案されておきながら、決算では赤字となっていることです。
主な赤字の原因となっているのは、診療収益、特に入院収益の減少です。７億円余も予算と乖離がある状況は、見通しとしてどうだったのかと。決算の入院収益は、前年度比１億9,700万円余の増でありまして、大幅に患者が減少したものではありません。答弁では、日本全体の温暖化傾向等によって、志太医療圏内全域で患者数が減ったことによると。しかし、これを原因とした実際患者数が減ったことを立証する資料は、結局示すことができないと委員会での答弁です。こんな、経験則程度の理由で予算と決算との乖離を認めるわけにはいかないと思います。赤字を責めるのではなくて、現実に即さない過大な予算を立て、決算で赤字になったことを問題とまずさせていただきます。
そして、この決算反対の最大の理由は、当該年度において決定されました病院給食の民間委託です。28年度９月議会で予算が議決されましたこの委託は、議論を重ねても結局市立病院は合理的な委託理由を説明できません。
最大の問題は、委託によって病院の負担がさらにふえることです。2,000万以上の負担増となる委託は、市民の理解を得られると思っておられますか。この間、保育園、ごみ処理、図書館など、全国で自治体職務の委託が進められましたが、その多くは自治体の赤字を減らすことを錦の御旗として進められました。ところが、本委託は負担がさらに増すと。これは昨年９月提案当初から病院は認めておりますけれども、これに対して、安定的な経営を行うことは経費以上のメリットがあるということを言われております。では、安定的な経営ができるのかと。業務の中心を担う現場の調理師の確保は、委託によってさらに劣悪な労働環境となり、安定どころではないと思います。
来年度の委託引き継ぎ時は、現在の賃金体制を維持する契約とされておりますけれども、２年後契約更新時にそれが維持できるかどうか。ことし６月議会での私の問いに対して、維持できるという答えはとうとうできませんでした。現在の臨職の時給1,210円は、将来業界の相場であります時給850円程度になることが容易に想像される。これは、委託が進められてきたほかの業種でもほぼ同様の傾向でありまして、従業員の定着がほとんど図れないことにつながっております。
給食現場は専門職と病院側が言うのであれば、このような労働環境をつくることは逆に専門性を育てない結果しか生み出せず、安定どころかモチベーションの低下による病院食の質の低下につながっていくと。現在の直営でこれまで行ってきた栄養士の確保を図れば、人手不足は基本的に解消するはずです。
さらに、病院の中期経営計画に一言も記すことなく、市民合意を全く得ずに進めてきたこと。再公募する際に実施すると昨年11月議会で約束した、シミュレーションを示して進めることを一方的に廃棄し、強行したこの傲慢な姿勢も厳しく問われなければならないと思います。
受託業者が直営時と同等の水準で病院食の提供ができるので、市民に示すことなく再公募したと完全に開き直っておりますけれども、賃金であれ、食材の供給体制であれ、現場責任者の要件緩和であれ、委託の内容は直営時と異なる事実が次々と出てきているではありませんか。
議会での答弁が、このような軽々しい理由で簡単にほごにされることを許しているようでは、我々議員はその役割を放棄したと言わざるを得ず、断じて許してはならないと思います。
10月に実施いたしました第１回公募が失敗すると、なりふり構わず応募者確保に走り、県内患者給食受託業者５者と計８回のヒアリングと称する協議を行い、平成29年２月に再公募を強行いたしました。これに１者だけ応募いたしました株式会社グリーンハウスとの見積もり合わせによります随意契約で、委託契約を３月31日付で締結いたしましたが、その際の病院側の予定価格と受託者の見積もり価格は一円も違わずぴたりと一致している。これは官製談合の疑いが濃厚であって、これによる市民負担の増大もきちんと解明されなければならない。このままの委託強行は、この点からも断じて許せるものではないというふうに思います。
委託によって給食の質が確保されるのかと。病院の職員が食材の検品、研修などつぶさにこの目で確認する、だから質は確保されると。昨年９月議会での病院の答弁です。ところが、いざふたをあけてみたら、職員は必要に応じて確認すると。明らかに、つぶさに、その目でというところから後退した契約内容であったと。本会議でのその指摘に対して、社会通念上許される確認の仕方をすると。ここでもこういう言葉で開き直って、委員会では、受託業者職員１人について市の職員１人つくことという考えで９月議会は答弁したと。だから矛盾はないんだと。一体どうしたらこういうねじ曲げた勝手な解釈ができるのかと。そうであるなら、最初から１人につき１人つけばというふうに言えばいいことを、このようなことの後出しじゃんけん的な態度は、断じて認められない。
予算に賛成した議員の討論の中で、この点に触れて質の確保はできるとされましたが、この当時は契約書のもととなる仕様書の開示を病院は拒んでいたので、質の担保の判断基準は病院の答弁しか我々はよるところがなかったと。今になってそれができないというのであれば、市議会は改めて審議をし直し、委託可否の判断を再考すべきだと思います。
そして、この議会においての最大の病院の歪曲は、ヒアリングの際のメモの扱いですね。先ほども上がりました。本会議ではこのメモは文書であると認めた。文書である以上、その取り扱いは藤枝市文書取扱規程によるものとされます。規程には、文書を廃棄するには所属総務課長は文書の所管課長と合議をして、市長の決裁の上で廃棄することが求められる。ところが、この文書は、市民からの情報公開請求に対して廃棄をしましたという理由で、既に非開示決定をしていたのでつじつまが合わなくなって、病院は困ったんですよね。そして、委員会での私のこの指摘に対して、文書取扱規程は実質的に公文書の範囲であって、公文書でないものは文書でないから、取扱規程の廃棄処分は当たらないという、一体この取扱規程のどこにそんな実質的に公文書の取り扱いを規定したものという文字があるのですか。
予算決算の乖離は温暖化の現象と言った。質の確保については社会通念上と。そしてここでは実質的なものと。我々が規程や答弁に基づく根拠を用いた問いに対して、根拠で応じるべきであって、こんな理由にならない理由で反論をするべきではありません。
しかもこの文書は、院内での説明資料、病院支援局への説明資料として使ったものと本会議で答弁している。情報公開条例で、公文書とは職員が組織的に用いるものとされている。つまり、このメモは文書のみならず公文書であることをみずから認めてしまっているではありませんか。二重、三重のごまかしは、結局みずから言ったことを否定することにつながる、お粗末きわまる結果しか生み出しません。
そのほか、現場の臨床栄養科が２度も委託ノーの決定をしておきながら、記録上たった一回の運営委員会でそれを覆してしまっていることや、現在行われております米の指定、県産米ひとめぼれの指定を外す可能性もある内容になって、地産地消とは逆行するものであること。必要なのは、調理師以上に栄養士であるのにその認識を怠り、病欠の職員が出てもその補充すらせずに放置したこと。受託業者の提案はメーカー品の仕入れもやるという提案なのに、生鮮産品は地元業者から購入することもあり得るという都合のいい部分だけをかいつまんで、病院食の質は現在より同等以上のものとなると、こういう偽った説明をすることなど、この委託はどこをとっても大義のあるものではなく、市民利益につながるものではありません。
先ほどの委員長報告に対する公文書の取り扱いをめぐる大石議員の質疑を踏まえて、私は議員の皆さんに言いたい。市議会での答弁がこのように軽く扱われていいのでしょうか。
私は委託そのものを全くだめとは考えておりませんけれども、これまでの経緯を見ても、市民との約束、議会での説明がことごとく覆っているのに、平然としていることを許すようでは、市議会としてのチェック機能が失われることにつながっていきます。これは、本市議会にとって大変不幸なことではありませんか。
市議会は行政の追認機関ではありません。答弁に重大な相違が具体的にあると、こちらが根拠を示して指摘しているのに、ただ不一致はないとしているだけでは、これは議会の任務の一つでありますチェック機能そのものをみずから投げ捨てることにつながっていきます。
このようなごまかしと偽りの連続でありますこの28年度の給食委託の決定は断じて認定すべきでないことを求めて、反対の討論といたします。
○議長（西原明美議員） 次に、原案に賛成の21番 植田裕明議員。植田裕明議員。
（登 壇）
◆21番（植田裕明議員） 私は、認第10号 平成28年度藤枝市
病院事業会計決算の認定について、賛成討論をいたします。
本病院事業の28年度決算を総括すれば、現時点で想定される厳しい医療環境の将来を見据えて、並々ならぬ努力をし、心血を注いできたものと高く評価することであります。
国が進める医療費抑制政策においては、病院の淘汰もやむを得ないものとされる点にも対応し、急性期病院としての生き残りを図り、市民の健康と生命を守るとりでとして、さらに本市のみならず、志太榛原医療圏という地域医療を死守するためにいそしんできたのが平成28年度決算であったと考えております。
残念ながら、決算の数字自体はそれまで続いた黒字決算から一転して、３億9,000万円の赤字決算となりました。とはいえ、これは本年４月、静岡県から指定を受けた救命救急センター開設に向けての先行投資、とりわけ４対１看護体制にかかわる看護師確保等の人件費などが大きな要因となっており、やむを得ない事情があるものと理解しております。
平成30年度に予定されている診療報酬改定では、非常に厳しい内容となり、収入面においても相当な減収が見込まれるものと伺っております。地域医療にとってはありがたくない話ではありますが、右肩上がりの医療費はここ10年ほどの間に10兆円近い額で増大しており、国としては医療費抑制政策は前に進めど後退することは決してない不退転のものと考えるところであります。
さらに、税と社会保障の一体改革のもと、平成31年10月には消費税増税も予定されております。衆議院の解散が現実化する中、政治的駆け引きの兆候を見せておりますが、予定は予定としておかねばなりません。消費税は支払うけれども、医療費は免税が基本でありますので、ごく一部を除いて消費税分の収入は入ってこないため、やむなく損金勘定で処理しているのが現状であります。いわゆる益税ならぬ損税とも申すべき現象でありますが、増税となればさらに損税分が上乗せとなり、経費増大につながることになります。
そうした将来を見据える中、備えあれば憂いなしの例えどおり、開設者たる市長と事業管理者の先見の明により、先手先手を打ち対処してきた経営方針はまことに見事なものと考えるところであります。
さて、ただいま決算認定に対して反対討論を拝聴いたしました。
反対された大きな要因としては、討論の中でも触れられていたように、28年度に方針決定をした患者給食の民間委託化であり、これにつきましては昨年来本議会におきまして多くの議論がなされました。
その中核となることの一つに、営利を目的とする業者が採算を第一としない公立病院の患者給食業務の代行を行うことは、質の低下を招くことになるのではないかという懸念であります。確かに現在直営で行っている業務が一変し、職員を総入れかえして、一から業者が始めるということであれば心配ですが、身分こそかわれ、現職員の多くは残り、引き続き業務にいそしむということであれば、著しい質の低下はないものと考えております。
再公募により選定され請け負う予定の業者は、多くの従業員を抱える市内の複数の企業への給食業務も請け負っており、定評があるものと聞き及んでおります。
また、本９月議会でも問題視された、また先ほど委員長報告の質疑、また反対討論の中にもございましたが、この再公募に係る業者とのヒアリングにおける文書の問題について、若干私見を触れてみます。
藤枝市情報公開条例における公文書の定義は、実施機関の職員が職務上作成し、または取得した文書、図画及び電磁的記録、この定義については中略とします、であって、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして、当該実施機関が保有しているものというとされています。
一方、文書の定義は、藤枝市文書取扱規程には、事務を処理するために作成される書類、帳簿、伝票、電報、ファクシミリ文書または電話もしくは口頭による事項を記録したもの、図画及び写真、この定義についても中略とします、電磁的記録、同様に中略とします、その他の資料等の記録をいうとあります。
今回問題視された点は、ヒアリングでのメモは文書取扱規程からすれば文書であるため、これを破棄したことは条例規定に反するとの指摘と理解しております。文書は、その性格上、推敲に推敲を重ねつくり上げていくことが多くありますので、推敲前の文書は当然破棄されていくことが通常であります。取扱規程に定義する広義における文書に分類できるものではあっても、組織的に用いるものではなく、複数の職員が共有するものでない文書であれば公文書には当たらず、推敲を重ねる中で不要となった文書を破棄することは何ら問題はないものではないでしょうか。メモも全て保存しなければならないとすれば、行政においては保管場所自体大きな問題ですし、第一、適正な業務執行においても著しい停滞が生じるのが明白であり、市民生活にも大きなマイナスとなりましょう。
特に必要を要さぬこととなった広義でいう文書を破棄することは、病院だけが行った行為ではなく、本庁でも多くなされていることでもあり、病院のみをやり玉に上げている点は決して好ましいものとは思いません。
したがいまして、文書であるが公文書ではないため、これを破棄したことは特に問題ではない。藤枝市情報公開条例、藤枝市文書取扱規程に違反するものではないと主張する病院側、当局側の見解を支持するものであります。
また、給食をつくる現場の職員が足らず、やむなく管理栄養士が現場に入り作業するため、本来業務がおろそかになる現状は、医療の見地からも好ましくない状況と考えるところであります。そのため、委託することにより管理栄養士がもとの職場に戻り、栄養指導を行うこと、本来業務に専念することは、適正な食事による療養は非常に重要であるという観点から、来年から実施される予定の委託化を大いに歓迎するという医師も数多いと伺っています。私も直接そのようなお話を複数の先生から承りました。
例えて申せば、本市が進める教育日本一は、教員の本来業務であるより質の高い授業に専念していただくため、負担軽減を図るもので、現場からは多くの感謝の声や高い評価を得ている点は周知のことでありますが、これと同様のことが言えるのではないかと思うところであります。
昨年９月議会において上程された同事業については、３年間の債務負担行為を認める議決を賛成多数で可決いたしました。とはいえ、賛同した議員、会派のほとんどは、願わくば直営が続けられるなら直営が望ましいが、継続が極めて困難であれば民間委託化もやむなしとの考えから議決したものであります。
私も患者給食のお世話に４年前と本年６月に相なりました。季節感に応じた配膳など、患者に気遣う配慮はまことにありがたく感じるとともに、これが民間委託化しても本当に大丈夫なのだろうかという思いは正直感じております。それだけに、反対者が指摘された点ももっともと感じる面もあります。質の低下は絶対に許されないものでありますので、病院当局としては業者指導は特に徹底していただくよう強く求めるものであります。
なお、28年度決算において我が最も懸念した点は、現金預金の額が少な過ぎる点であります。先行投資も大きかったことから、やむを得ぬ事情があったことは理解するところでありますが、地方財政健全化法が規定する資金不足比率となれば報道もなされることになります。もし不幸にもそういう状況になれば、風評被害につながるおそれもあり、それが経営状況を悪化させる危険性もありますので、くれぐれも流動費比率には留意され、資金ショートがなされぬよう強く求めておきます。
その上からも、市中金融機関との関係もよりよきものとしておく必要もあると考えますので、ぜひそうした点も留意いただくようお願いいたします。
厳しき科学と温かき心、市立総合病院の基本理念であるこの言葉は、本病院の前身、共立志太病院の初代院長を務められた二階堂惣四郎先生の言葉であります。二階堂先生は、今日、本市藤枝が全国に誇る健康予防日本一の礎を築かれた先生でもあります。当病院はこの理念のもと、幾多の困難も乗り越え、市民の健康と生命を守るため、懸命の努力をしてまいりました。
10年ほど前、全国の公立病院の８割が赤字経営に苦しみ、地域医療の崩壊という言葉が一種のはやり言葉ともなりました。診療報酬のマイナス改定と、新医師研修制度等の影響により、殊に地方において医師不足が深刻化し招いたものでした。当病院も御多分に漏れず、その影響をもろに受けたあげく、保険診療の取り消し処分、産婦人科医の引き揚げなどの悪条件が重なり、まことに厳しい難局を迎えました。
病院事業管理者は、そんな状況の中、院長に就任されました。火中のクリを拾うと、当時を述懐された言葉が非常に印象的であります。
その後、開設者たる市長と
病院事業管理者の断固たる決意と陣頭指揮による大変な御苦労、病院当局の懸命な努力、市当局及び市議会による絶大な支援、そして市民の協力と理解により、見事にＶ字回復をいたし、現在に至っております。
今、当病院に最も求められることは、あのときの悪夢は決して繰り返してはならないという点であります。そのために厳しい医療環境となることを想定し、静岡県が策定する地域医療構想に基づき、2025年問題にも対応できるよう懸命な努力し、心血を注いできたのが28年度決算の総括であり、高く評価すべきものと考えるところであります。
結びに、病院支援局においては常に温かき心を持って、市民の健康と命のとりでであり、地域医療の基幹たる本病院事業を強く支えられますことを強く求め、賛成討論といたします。議員の皆様方の御賛同をよろしくお願い申し上げます。
○議長（西原明美議員） 以上で本案の討論を終わります。
○議長（西原明美議員） 次に、認第11号の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
○議長（西原明美議員） 次に、第77号議案から第89号議案まで、以上13件の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、本案13件の討論を終わります。
○議長（西原明美議員） これで、上程議案24件の討論は終わりました。
○議長（西原明美議員） これから、上程議案24件を採決いたします。
初めに、認第１号から認第８号まで、以上８件を一括して採決いたします。本決算８件に対する各委員長の報告はいずれも認定です。本決算８件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 異議なしと認めます。したがって、本決算８件は認定することに決定いたしました。
○議長（西原明美議員） 次に、認第９号を採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
（起立多数）
○議長（西原明美議員） 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長（西原明美議員） 次に、認第10号を採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
（起立多数）
○議長（西原明美議員） 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長（西原明美議員） 次に、認第11号を採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 異議なしと認めます。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長（西原明美議員） 次に、第77号議案から第89号議案まで、以上13件を一括して採決いたします。本案13件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案13件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 異議なしと認めます。したがって、本案13件は原案のとおり可決されました。
○議長（西原明美議員） 日程第２、第90号議案を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
第90号議案の平成29年度藤枝市
一般会計補正予算（第３号）についてでございますが、今回の補正は歳入歳出予算にそれぞれ4,200万円を追加し、予算の総額を512億5,650万円とするものでございます。
今回の補正予算は、来月22日予定されております第48回衆議院議員総選挙及び第24回最高裁判所裁判官国民審査の執行に伴う経費について所要の補正を行うものでございます。
歳入予算につきましては、全額国庫支出金となります。
以上が補正予算の概要でございます。御審議のほどよろしくお願い申し上げます。
○議長（西原明美議員） 財政経営部長。
◎財政経営部長（後藤裕和） 私から、第90号議案 平成29年度藤枝市
一般会計補正予算（第３号）について議案内容の説明をいたします。
お手元にございます補正予算書のほうをごらんいただきたいと思います。
最初に１ページをごらんいただきたいと思います。
補正内容でございますけれども、歳入歳出予算にそれぞれ4,200万円を追加し、予算の総額を512億5,650万円とするものでございます。
次に８ページから９ページをお開きいただきたいと思います。
今回の補正予算は、先ほど市長から提案理由の説明がありましたとおり、昨日９月28日に開催いたしました衆議院議員の総選挙及び最高裁判所裁判官の国民審査執行経費を補正するものでございます。
主な内容といたしましては、選挙事務等に従事する職員の時間外勤務手当、それから投票所の入場券の印刷代と郵送料、それからポスター掲示板の取りつけ・撤去委託料などでございます。
この経費を賄う財源につきましては、前のページ、６ページから７ページにございますけれども、14款国庫支出金、衆議院議員総選挙及び最高裁判所裁判官国民審査費委託金でございます。以上で説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（西原明美議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（西原明美議員） ここで、しばらく休憩といたします。
午前11時42分 休憩
午前11時42分 再開
○議長（西原明美議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（西原明美議員） これから本案に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案に対する質疑を終わります。
○議長（西原明美議員） ただいま議題となっています第90号議案は、
総務文教委員会に付託いたします。
○議長（西原明美議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前11時43分 休憩
午前11時58分 再開
○議長（西原明美議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（西原明美議員） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長（杉本容一） 御報告いたします。
本日、
総務文教委員会に付託いたしました第90号議案の審査が終了した旨、
総務文教委員長から報告があり、これを受理いたしました。以上であります。
○議長（西原明美議員） 次に、第90号議案について
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。
（登 壇）
◎
総務文教委員長（遠藤孝議員）
総務文教委員会に付託されました議案１件の審査の経過と結果について御報告いたします。
第90号議案 平成29年度藤枝市
一般会計補正予算（第３号）について申し上げます。
特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。以上、報告いたします。
○議長（西原明美議員） 以上で、委員長の報告は終わりました。
○議長（西原明美議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午後０時00分 休憩
午後０時00分 再開
○議長（西原明美議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（西原明美議員） これから、第90号議案の委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長（西原明美議員） これから、本案の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、以上で討論を終わります。
○議長（西原明美議員） これから、第90号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（西原明美議員） 日程第３、第91号議案から日程第５、第93号議案まで、以上３件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
第91号議案から第93号議案まで一括して御説明を申し上げます。
初めに、第91号議案
公平委員会委員の選任についてでございますが、
公平委員会委員であります青島満博氏は、本年９月30日をもちまして任期満了となりますが、引き続き適任と認め選任したいので、地方公務員法第９条の２第２項の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。
次に、第92号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでございますが、
固定資産評価審査委員会委員であります増田和宏氏は、本年９月30日をもって任期満了となりますが、引き続き適任と認め選任したいので、地方税法第423条第３項の規定によりまして議会の同意を求めるものでございます。
次に、第93号議案
教育委員会委員の任命についてでございますが、
教育委員会委員であります大社幸子氏が、本年９月30日をもって任期満了となりますので、新たに浅井好美氏を適任と認め任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。以上、御審議をよろしくお願い申し上げます。
○議長（西原明美議員） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
○議長（西原明美議員） これから上程議案３件の質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
○議長（西原明美議員） お諮りいたします。ただいま議題となっています第91号議案から第93号議案まで、以上３件については委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 異議なしと認めます。したがって、本案３件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長（西原明美議員） これから本案３件の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 討論なしと認め、本案３件の討論を終わります。
○議長（西原明美議員） これから、第91号議案を採決いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっています第91号議案は同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長（西原明美議員） 次に、第92号議案を採決いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっています第92号議案は同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長（西原明美議員） 次に、第93号議案を採決いたします。
お諮りいたします。ただいま議題となっています第93号議案は同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長（西原明美議員） 日程第６、発議案第44号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。多田 晃議員。
（登 壇）
◎５番（多田晃議員） ただいま議題となっております発議案第44号 「道路財特法における補助率等の嵩上げ措置の継続」に関する意見書について、提案理由を御説明いたします。
道路は、市民の日常生活や経済活動に欠かすことのできない最も基本的な社会資本であり、多くの市民より、その整備に強い期待が寄せられているところでございます。
しかしながら、安全で円滑に通行できる地域間幹線道路、生活道路の整備や通学路の安全対策、さらには
既存道路インフラの老朽化対策など、緊急課題が山積しております。
また、本市においては、近隣市との提携を強化し、交流人口の増加や地域経済の持続的発展を支える道路整備を進めておりますが、いまだ未整備の道路が多く、ネットワークが不十分な状況でもございます。
このような状況において、「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」（以下、道路財特法）の規定による補助率等のかさ上げ措置が平成30年度から低減されることは、地方創生の実現はもとより、自治体運営にも多大な影響を生じることになってしまいます。
つきましては、来年度以降も迅速かつ着実な道路整備を促進するため、以下の事項を強く要望いたします。
道路整備を計画的かつ確実に推進するため、
社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金について、安定的かつ十分な予算を確保するとともに、道路財特法の補助率等のかさ上げ措置については、平成30年度以降も継続することを強く求めます。
提出先は内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、国土交通大臣、衆議院議長、参議院議長です。
以上、提案理由といたします。
○議長（西原明美議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（西原明美議員） 本案は、私を除く21議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長（西原明美議員） これから発議案第44号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（西原明美議員） 日程第７、発議案第45号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。７番 松嵜周一議員。
（登 壇）
◎７番（松嵜周一議員） ただいま議題となります発議案第45号 地域医療を守るため不採算部門を受け持つ公立病院の消費税分の
地方交付税措置を求める意見書案について、御説明いたします。
平成30年度診療報酬及び介護報酬の同時改定が本年暮れに明らかになるとされており、マイナス改定は避けられないものと考えられております。財政基盤が極めて脆弱な地方の公立病院等の医療機関への影響は甚大であると危惧されております。
医師不足により、全国の８割を超える公立医療機関が赤字経営を余儀なくされ、地域医療の崩壊として大きな社会問題化したのは、おおむね10年ほど前のことであります。各地方公共団体、
自治体医療機関の懸命の自助努力により、危機的状況は脱したものの、今なお厳しい経営を強いられている現状は変わっておりません。
現在のところ平成31年10月には消費税が10％に増税される予定となっております。この増税で極めて深刻な影響が及ぼされるおそれがあるのが医療機関であります。医療機器や薬剤、その他諸経費等、医療機関も消費税を支払っているが、診療報酬等、医療費は非課税であるため、収入としては消費税額を徴収できないため、支払った消費税額は損金計上することで賄うなど、極めて不合理な対応をしているのが現状であります。
よって、国民の命と健康を守ることは国の責務であるところから、不採算部門を受け持ち、地方医療を支えている地方公共団体の公立病院に対し、欠損金となる消費税分の
地方交付税措置を講じるよう、下記について強く求めるものであります。
一つ、不採算部門を受け持つ公立病院に対して欠損金勘定となる消費税額に対して
地方交付税措置を講ずること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
提出先は、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣、衆議院議長、参議院議長。
以上、提案理由といたします。
○議長（西原明美議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（西原明美議員） 本案は、私を除く21議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長（西原明美議員） これから発議案第45号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（西原明美議員） 日程第８、発議案第46号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。９番 山本信行議員。
（登 壇）
◎９番（山本信行議員） ただいま議題となっております発議案第46号 小中学校における
プログラミング必修化に対して支援を求める意見書について、提案理由を説明いたします。
ＩｏＴ、ＩＣＴの発展は著しいものがあり、時代に対応した人材の育成とＩＴスキルの習得は不可欠です。
しかし、2015年時点でＩＴ人材不足数は約17万1,000人と経済産業省が発表しているようにＩＴ人材の育成は喫緊の課題です。
そのため、次の教育指導要領の改訂となる2020年に
プログラミング教育が小学校において必修化されることになっており、それに伴い各教育委員会では、教育環境の整備、指導者の育成等に独自に取り組んでいますが、課題は残されたままの状態です。
従来から、小中学校におけるＩＴ機器の整備は地方自治体に委ねられてきましたが、自治体の財政力によって整備状況に格差が生じており、指導上必要となる機器の整備などに対する財政措置も求められます。
そこで、
プログラミング教育における指導概要を明らかにすること、円滑な指導の実施や、自治体間の格差是正のための必要な財政措置の実施、さらに民間の人材の活用や、弾力的な人材配置を可能とすることなどを求めるものでございます。
提出先は、内閣総理大臣、文部科学大臣、経済産業大臣です。
以上、提案理由の説明といたします。
○議長（西原明美議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（西原明美議員） 本案は、私を除く21議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長（西原明美議員） これから発議案第46号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（西原明美議員） お諮りいたします。ただいま３件の意見書が可決されましたが、この条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任いただきたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わせていただきます。
○議長（西原明美議員） 日程第９、地方自治法第100条第13項及び
藤枝市議会会議規則第169条の規定により、議員派遣についてを議題といたします。
○議長（西原明美議員） お諮りいたします。本案は、配付してあります一覧表のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（西原明美議員） 日程第10、閉会中継続調査の件を議題といたします。
議会運営委員長及び
決算特別委員長から、会議規則第110条の規定により、閉会中継続調査の申し出があります。
○議長（西原明美議員） お諮りいたします。
議会運営委員長及び
決算特別委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（西原明美議員） 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
○議長（西原明美議員） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
○議長（西原明美議員） これで平成29年９月藤枝市議会定例会を閉会いたします。
午後０時15分 閉会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
藤枝市議会議長 西 原 明 美
藤枝市議会 会議録署名議員 松 嵜 周 一
藤枝市議会 会議録署名議員 小 林 和 彦...