藤枝市議会 > 2017-09-08 >
平成29年 9月定例会−09月08日-03号

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  1. 藤枝市議会 2017-09-08
    平成29年 9月定例会−09月08日-03号


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    平成29年 9月定例会−09月08日-03号平成29年 9月定例会        平成29年9月藤枝市議会定例会会議録(3日目)               平成29年9月8日 〇議事日程   平成29年9月8日(金曜日) ・開議 日程第1 一般質問    1.  3番  鈴 木 岳 幸 議員     (1) 妊活の支援について     (2) 環境問題について    2. 22番  水 野   明 議員     (1) 産業としごとを創る健康都市について    3. 18番  岡 村 好 男 議員     (1) 広域連携の強化について    4.  6番  油 井 和 行 議員     (1) 藤枝市の環境問題について     (2) 空き家・空き店舗の現状と対策について
       5.  1番  遠 藤 久仁雄 議員     (1) 「駿河台地区のカワウ被害と今後の対策について」          〜果たして住民の生活を守ることができるだろうか〜    6. 11番  石 井 通 春 議員     (1) 高すぎる国保税の値下げを求め、広域化で値上げをしない取組を ・散会 〇本日の会議に付した事件   議事日程と同じ 〇 出席議員(22名)    1番 遠 藤 久仁雄 議員      2番 平 井   登 議員    3番 鈴 木 岳 幸 議員      4番 池 田   博 議員    5番 多 田   晃 議員      6番 油 井 和 行 議員    7番 松 嵜 周 一 議員      8番 山 根   一 議員    9番 山 本 信 行 議員     10番 大 石 保 幸 議員   11番 石 井 通 春 議員     12番 大 石 信 生 議員   13番 小 林 和 彦 議員     14番 西 原 明 美 議員   15番 萩 原 麻 夫 議員     16番 杉 山 猛 志 議員   17番 天 野 正 孝 議員     18番 岡 村 好 男 議員   19番 遠 藤   孝 議員     20番 薮 崎 幸 裕 議員   21番 植 田 裕 明 議員     22番 水 野   明 議員 〇 欠席議員(0名) 〇 欠  員(0名) 〇 説明のため出席した者      市長               北 村 正 平      副市長              栗 田 隆 生      副市長              河 野 一 行      教育長              山 本 満 博      総務部長             大 畑 直 已      総務部付理事           栗 田 富 夫      危機管理監            中 田 久 男      企画創生部長           藤 村 啓 太      財政経営部長           後 藤 裕 和      市民文化部長           大 石 和 利      スポーツ・文化局長        吉 本   寿      健康福祉部長           小 澤 一 成      健やか推進局長          仙 島 秀 雄      産業振興部長           秋 田 弘 武      都市建設部長           八 木 重 樹      基盤整備局長           宮 田 康 司      環境水道部長           森 田 耕 造      会計管理者            池 谷 純 一      病院事務部長           山 崎 仁 志      教育部長             景 山 晶 夫      監査委員             鈴 木 正 和      監査委員事務局長         高 橋 康 宏 〇 出席した事務局職員      議会事務局長           杉 本 容 一      議会事務局次長          幸 山 明 広      主幹兼議会改革・法制担当係長   松 本 仁 宏      議事担当係長           遠 藤 明 寛      庶務担当係長           中 司 里 香      議事担当主任主査         野 口 あゆみ                         午前9時00分 開議 ○議長(西原明美議員) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長(西原明美議員) 日程第1、一般質問を行います。  順に発言を許します。3番 鈴木岳幸議員、登壇を求めます。鈴木岳幸議員。           (登       壇) ◆3番(鈴木岳幸議員) 皆さん、おはようございます。  市民クラブの鈴木岳幸でございます。  本日、週末で皆さんお疲れのところかもしれませんが、一生懸命頑張りますのでどうぞよろしくお願いいたします。  それでは、まず標題の1、妊活の支援について。  妊活とは、妊娠活動の略語であります。最近、多くの芸能人の方などがこの妊活という言葉を使っているため、大分一般的な言葉になってきました。  妊活を始めてすぐに授かるという方がいる一方で、多くの方が妊娠を望んでいてもなかなか妊娠できないという状態が多くあります。そのような方々はさまざまな試みを行っておりますが、時間もお金もかかることであり、なかなか続けていくのも大変な実情があります。  特に、40代を超えてからチャレンジする方にとっては非常にハードルが高く、大変な実情がございます。私もただいま44歳になりまして、実はこのたび結婚することが決まりました。お相手の方も私よりは年下なんですが、既に40歳を過ぎていることがございまして、今から結婚後の妊活について非常に思い悩んでいるところでございます。  そういったこともありまして、私も本当に他人事ではなく、自分もかかわっているこの妊活という言葉について、関連する以下の点についてお伺いをさせていただきます。  第1点、妊活に対する支援の現状と実績はいかがか、お伺いいたします。  第2点、職員の妊活を支援する仕組み、制度等はあるか伺います。  第3点、今後、妊活支援をどう進めていくか伺います。  続きまして、標題の第2点目、環境問題についてでございます。  現在、世界にはさまざまな環境問題があります。多くの問題は無知によって引き起こされ、取り返しのつかないところまで行ってしまいます。環境についての知識を得て未来へと引き継いでいくためには、環境問題について知ることが非常に大きな意味を持ちます。  藤枝市でも環境基本計画によって誰もが環境問題に気づき、学び、行動をする、環境日本一のまちを、日本一の環境教育によって目指すことを明記しています。  環境とは大変範囲の広いものでございまして、そのため今回は環境教育という点にかかわるところを中心に、環境に関連する以下の点についてお尋ねをいたします。  まず第1点、市内では現在どのような環境問題があるかお伺いをいたします。  第2点、どのように環境問題への気づき、学び、行動が行われているか、伺います。  第3点、環境教育を今後どう進めていくかお伺いいたします。  以上、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) おはようございます。  まずは、議員には見事、御婚約ということで、おめでとうございます。朝一の大変明るい紹介でございました。  初めに、標題2の環境問題についての1項目め、市内では現在どのような環境問題があるかでございます。  多くの市民が感じていますように、本市は瀬戸川、朝比奈川などの恵みと豊かな自然に囲まれまして、四季折々の美しさが際立ったすばらしいまちだと思います。  こうした恵まれた環境の中で調和のとれた産業を育み、地域に根差した伝統文化を大切に守りながら、これまで順調に発展してまいりました。あわせて、現在の1人1日当たりのごみの排出量の少なさが全国4位という誇るべき成果は、何よりも市民一人一人に着実に浸透しました高い環境意識として、称賛に値するものと自負をしているところでございます。  このように、すばらしいまちを築き上げてきた本市でありますが、現在抱えている環境問題は廃棄物処理やあるいは自然環境、生活環境の保全、また適切な生態系の維持、こういったような身近なものから、地球温暖化といった地球規模のものまでありまして、近年さらに多様化・複雑化しております。  廃棄物処理につきましては、ごみの分別収集を進めたことによりましてその排出量は着実に減少しているところでございますが、環境負荷を低減するためにさらなるごみの減量、資源化を進める必要がございます。  また、自然環境のうち大気環境、また河川水質については規制・監視の強化、また汚水処理の適正化などによりまして良好な状況を保っておりますが、森林や農地については後継者や担い手不足によりまして荒廃していくことが懸念をされております。  地球温暖化は、近年各地で頻発しております例のゲリラ豪雨の要因と見られておりまして、河川の氾濫や土砂災害などに直結することから、温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を削減すべく、新エネルギーの導入促進、あるいは省エネ意識を一層高める必要がございます。  次に、3項目め、環境教育を今後どう進めていくかでございます。  私は、先人から受け継がれ、市民の皆さんの御努力によりまして育まれてきたこのかけがえのない藤枝の環境を、貴重な財産として後世に引き継ぎ、次世代を担う子供たちに確実に残していくことが我々の重大な使命であると認識をしているところでございます。  そして、豊かで静穏な環境のもと、人々が生き生きと暮らすためには、市民一人一人が環境について自覚いたしまして、正しい知識を持って理解を深めていくことが必要であると考えております。そのためには、家庭や学校、地域などにおける環境教育が非常に重要でございまして、特に小さいころから環境に対する意識を醸成して環境に優しい行動を習慣化するために、各年代に応じた環境教育を途切れなく実施することが大切でございます。
     そうしたことから、これまでの環境教育に加えまして、本年度から新たな取り組みといたしまして、環境人材育成事業を実施いたしまして、専門家によります各小・中学校のニーズに応じた教材の提供、あるいは講座の開催などを進めていくこととしております。さらに、今後、エコマイスターを学校や地域に派遣いたしまして、専門知識を生かした環境活動を行うことによって、環境教育の充実・拡大を図ってまいります。  こうした取り組みや、市内の高校生を派遣するハワイでの環境学習などによりまして、環境保全に配慮した働きかけができ、環境に関する技能やあるいは思考力を身につけて、本市から羽ばたき、日本全体の、また地球全体の環境保全の担い手となる人材の育成を目指してまいりたいと考えております。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) 私から標題1の妊活の支援についての1項目め、妊活に対する支援の現状と実績についてと、3項目めの今後の妊活支援の進め方については関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。  近年、子供を望む御夫婦が自然に妊娠することが難しい場合や、妊娠しても流産を繰り返し、出産に至らない場合に、不妊治療や不育症治療を受ける方がふえております。そうした妊活支援として、不妊治療費及び不育症治療費の一部助成を行っております。  不妊治療は、男性不妊治療を含む特定不妊治療一般不妊治療を助成対象としており、昨年度の実績は、特定不妊治療が延べ152件、一般不妊治療が延べ51件で、合計203件でした。  また、昨年度の治療の成果でございますけれども、昨日の遠藤 孝議員の答弁と重複いたしますが、助成を受けた方151人のうち58人、約4割の方の妊娠が確認でき、大変喜ばれているところでございます。  さらに、本年度から新たに不育症治療費の助成を開始しており、妊娠・出産を希望する多くの方に利用していただけるよう、助成対象となる治療を拡大したところでございます。  今後も、子供を望む御夫婦が安心・安全な妊娠・出産ができるよう、県との連携を強化し、不妊、不育症に関する社会全体の理解や御夫婦への心理的支援、情報提供による受診促進、治療費助成など、多角的な妊活支援を実施してまいります。私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 総務部長。 ◎総務部長(大畑直已) 私から標題1の2項目め、職員の妊活を支援する仕組み、制度についてお答えいたします。  本市では、職員が不妊治療を行う場合、有給休暇等を利用して対応しておりますので、日ごろから管理職のマネジメントのもと、各職場において休暇を取得しやすい環境づくりに努めております。  一方で、不妊治療に要する日数が有給休暇の付与日数を超えてしまう相談は今のところありませんが、今後は職員の意見集約等を行いながら、休暇制度を含む新たな支援制度を検討し、安心して妊娠・出産ができる職場環境づくりを進めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 私から標題2の環境問題についての残りの項目についてお答えいたします。  2項目めのどのように環境問題への気づき、学び、行動が行われているかについてですが、本市では環境基本計画後期計画に基づきまして、誰もが環境問題に気づき、学び、行動をするための人づくり、場づくり、仕組みづくりを行っております。  まず人づくりとしましては、小・中学校における環境教育や地域交流センターによる環境学習講座、職員による出前講座などを実施し、環境問題に気づき、学ぶための取り組みを進めております。  また、環境行動のリーダーを育成するため、小学校4・5年生を対象としたアース・キッズチャレンジ事業や、高校生を対象とした次世代環境リーダー育成事業、社会人を対象としましたエコマイスター育成事業を実施しております。  次に、場づくりとして、環境フェスタや「“もったいない”市民のつどい」など、大勢の市民が参加できるイベントを実施しております。特に、環境フェスタでは、環境問題に取り組む市民団体が体験ブースを設置しているため、参加された全ての方が楽しみながら身近な環境問題に気づき、体験から環境行動を学び、行動することができ、環境行動の習慣化に役立っております。  最後に、仕組みづくりとしまして、節電アクションキャンペーングリーンカーテンコンテストなど特定の行動を促進する事業に加え、エコファミリー宣言環境マイレージへの参加を通じまして、環境問題への行動を継続させる事業などを実施しております。  加えて、環境に関心のある個人や事業者、団体が登録する「もったいない倶楽部」を設立しまして、環境に関する情報提供や情報交換を通じた気づき、学び、行動するを支援しております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員、よろしいですか。鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) それでは、いただきました御答弁に対しまして再質問のほうをさせていただきます。  まず、標題1の妊活の支援についてということでございますが、現在は不妊治療費、不育症等の治療費について助成が行われているということでございました。  この助成金を受けて治療を受けた方の4割の方が妊娠に至ったということで、これは大変すばらしい結果であると高く評価をしたいところでございます。  子供が欲しいと願う夫婦の御希望に添えていることで大変すばらしいとは思うんですが、その一方でこの助成金の額について少しまた質問をしていきたいと思います。  藤枝市の不妊治療費助成金額が1回当たり10万円までで、年間2回までの助成がされているということですよね、現在は。そうしますと、合計で年間20万円が限度額ということでございます。  不妊治療というのは大変に高額な医療費がかかることでして、これが一番のネックとなりまして、その治療に一歩踏み出すことができない方がたくさんいらっしゃるのは、皆さんも御存じのとおりかと思います。それで、近隣の市町を調べてみますと、例えば上限額だけでいいますと、焼津は1回25万円まで、島田が1回30万円まで、静岡市が1回30万円まで。それで、延べ回数は藤枝市ですと年間2回までということで、たしかこれが5年までということだったと思いますけれども、近隣の市町を見ると、年間の制限はなくて通算で10回までとか、6回までとかといった制限になっています。  つまり、ここで何をお尋ねしたいかといいますと、例えば40を過ぎてきた方、この不妊治療費助成額の申請がそもそも42歳までの方しか対象ではないので、40歳から42歳までの方というのは非常に焦っていて、短期集中的に治療されたいという方が多くいらっしゃるのではないかということが予想できます。そういった方に対して、金額も少ないし、その回数も年間2回までしかできないということでは、なかなかちょっと厳しいのではないかということが予想できますが、その点はいかがお考えでしょうか。ちょっとお考えをお聞きいたします。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) この妊活の支援についてでございますけれども、まず金額につきましては、この市の助成以外に県の助成もございます。県の助成が最大30万円までがございます。その助成を受けた上でまだ不足する分について市が助成をするということで、まだまだ不十分ではあるかとは思いますけれども、本市の助成の金額が10万円ということで、他市の状況を踏まえて今後検討をしていきたいと思います。  なお、回数につきましては、やはり毎回連続して行うということは非常に難しいということで、どこの市も年2回を限度としているところでございます。  また、5年というのもほとんどの市が5年ということになってございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) 今の御答弁ですと、今後検討されるということでございますが、なるべく早くその検討結果が数字としてあらわれることを御期待申し上げたいと思います。  ちなみに、ちょっと調べてみると全国的に見れば、きのうの遠藤議員の御質問にもございましたけれども、この不妊治療費助成額の全額補助というのをやっている市町村というのが結構たくさんあるんですね、全国的に見ると。そういったところの事例も参考にしながら、ぜひ前向きな研究・検討をしていただきたいということをお願いしたいと思います。  続きまして、この次、職員の妊活支援についてということについてお尋ねいたします。  現在では妊活休暇ですとか、そういった妊活支援の直接的な体制はできていないということのようでございますけれども、有給休暇を利用してそういった妊活を行っている職員がいるのではないかという御答弁かと思います。  恐らくはそうなんだと思いますけど、例えば妊活をするに当たって、なかなかやっぱり時間もお金もかかるものですから、周りに言いづらいというのももちろんありますし、そもそもの問題として、藤枝市の職員は非常に忙しいということが昨今言われておりますから、有給休暇が取りづらいという状況があったりすると、そこにも大きなマイナスになるかと思うんですけれども、そういった取りやすさ、取りにくさはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 総務部長。 ◎総務部長(大畑直已) 有給休暇の取得の取り組みやすさというようなところになるかと思いますけれども、現在、市の職員の昨年度の一般の有給休暇の取得日数は、平均で7.8日を取得してございます。  そうしたことの中で、職員が気兼ねなくこういった休暇をとるためには、やはり管理職のマネジメント力、そういったものを育てていく、あるいは研修していくというところが大変重要でございまして、そのほかにこの有給休暇を取得しやすい施策としまして、毎月カレンダーに今月はこの日を自分で月1回休みますよというような有給休暇取得計画表というようなものをつくりまして、なるべくそういったものの休みやすい環境づくりに努めているところでございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) その休みやすい環境づくりというのは大変いい取り組みだと思います。ただ、まだ7.8日とおっしゃったですかね、そんなには多くないなというのが私の実感として感じます。国のほうでも、政策としては政府を挙げて休みを多く取るようにということを推進されてきてもいますので、今後さらに有休を取りやすい形をうまく考えていっていただきたいと思っています。  そして、またちょっと関連する項目ですが、例えば島田市では妊活休暇というのが、これは有給じゃなくて無給になるかと思うんですが、今年度から導入されたというのをお聞きしております。また、加えて県の職員のほうでは、そもそもがこの不妊治療、妊活というのを病欠扱いにして有給でとることも可能という制度があるとお聞きしております。このことは御存じかどうか、ちょっと感想も含めてお聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 総務部長。 ◎総務部長(大畑直已) 島田市がことしの1月から、今、議員がおっしゃったように無給ではありますけれども、一つのいわゆる治療期間で6カ月程度の中で必要とする期間を無給としていることも知っております。そして、静岡県のほうでも、特別休暇の中で今おっしゃっていただいたような形の中でとるというようなものも知っているところでございます。  そういったことを受けまして、本市も、なかなか企業の中では既にこういった金銭的な支援のほかに、休暇制度を整えているところがございます。本市としては、金銭的な支援、補助につきましては市の施策として取り組んでおりますので、職員としましてはこの休暇制度、こういったものにつきましては職員、あるいは職員組合、あるいはこれは女性だけではなくて男性の問題にも一部あるかと思いますので、そういった方々から十分意見を聞いて、制度について検討をしてまいりたいというふうに思っております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) 今、総務部長のほうから非常に前向きな御答弁をいただきましたので、他市の状況等も鑑みながらいい方向をぜひ模索していっていただきたいと考えます。  それで、このように職員のほうの制度が整ってくれば、きっと民間のほうにも波及していくことかと思います。その点を大いに期待しておりますので、よろしくお願いいたします。  そして、その次の問題、今後の妊活支援というところに参りますが、やはり妊活を行っているというのが過去には余り表に出したくなかったという御夫婦の方がほとんどだったんじゃないかと思います。壇上でも申し上げましたように、最近は有名人の方が多くそういったことを語り始めたものですから、大変一般的になってきて、民間の方々もそういったことを簡単に口に出して、ある程度、心理的負担が少なく利用をしやすい環境ができ始めているのではないかと私は感じております。  それで、この社会全体の理解を深めて、御夫婦への心理的にも、金額的にも支援をしていくということは非常に重要であると思いますので、ここで一つ、調べてきた中で大変おもしろい例がありましたので紹介いたしますけれども、企業の支援というものがございまして、三重県津市というところで、不妊治療休暇制度というものを導入した中小企業に奨励金を出す制度があるということでございます。  これはどういった制度かといいますと、中小企業でこの不妊治療休暇制度をまず導入してくださいというのを呼びかけまして、実際にそれを利用した社員がいた場合にはそこの会社に20万円の奨励金を支給するということです。こういった制度がありますが、本市でもこのような企業を支援して一般の方の妊活を推し進めていくような、そういった政策、検討する余地はございますでしょうか。この感想も含めてお聞きしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 答弁を求めます。健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) 妊活支援については、企業で働く従業員も含めて必要と考えます。  具体的に今初めてお聞きをしたところでございますので、今後その実現も含めて総合的に判断をして、検討をしていきたいと考えております。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) まだわからない事例ですので、そういったことになるかと思いますが、大変おもしろい例ですので、ぜひ調べていただいて見ていただきたいと思います。藤枝市もこのような先進的で画期的な制度がもしできたらニュースにもなりますし、市民への啓発にもなるのではないかなと考えて、今の話題を出させていただきました。  妊活の支援というのは非常にセンシティブで敏感な内容でございますので、なかなか表立ってどこまでやっていいかという問題も自治体としてはあるかと思います。ただ、私も先ほど壇上で申し上げましたが、40代の方、特に子供が欲しいと願う方にとっては本当に心理的な、金額的な負担というのは公のところに頼る部分が非常に大きいところがございます。そういった方々がぜひ治療に一歩踏み出せるような、そんな仕組みを考えていっていただきたいと思います。  それで、もう一個だけ、関連してお聞きをしたいと思うんですけれども、今は国の制度が変わってきてしまったために43歳未満の方が対象となってきております。ただ、昨今は治療の技術というのが非常に進歩しておりまして、43歳、44歳の方でも受精率が上がってきているということもお聞きしたことがございます。  女性の体自体も健康意識の高まりもあって、例えば江戸時代とか明治のころには40歳を過ぎるとおばあちゃんみたいな感じだったですけれども、最近はもう40歳、50歳でも非常に若々しい方がたくさんいらっしゃいます。もちろん、卵子の年齢ということもあるかもしれませんが、最近は声優の金田朋子さんという方が43歳で自然妊娠して子供を産んだなんていうのも、よくバラエティーの番組なんかでも言っていて、非常に喜ばしいことだなと思うんですけれども、この対象年齢、国や県では確かに43歳未満となっておりますが、市の単独の措置として例えば43歳の方とか44歳の方にも広げていくということを検討する余地はございませんでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) 現在、特定不妊治療のほうが治療初日の奥さんの年齢が43歳未満、一般の不妊治療につきましては、治療初日の奥さんの年齢が40歳未満というふうに定めています。これは、この年齢制限を国の制度で示している根拠というものが、この年齢を超えますと、まず流産のリスクが高くなる、また未熟児のリスクが高くなるということ、それから高齢になりますと母体への負担が非常に大きくなってまいります。さらに、妊娠の可能性が著しく低くなるという統計のデータもございますので、そういうものを総合的に判断した結果がこの年齢制限になっているというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) 今の御答弁ですと、やっぱり43歳、44歳の方は難しいという御答弁でございました。その点は私も母体へのリスク、その後の流産等のリスクがあることは重々承知しておりますので、これ以上申し上げるところではございませんが、ただそれでも妊娠・出産を望む人がいるということを今お伝え申し上げまして、今後の展開に期待をするところでございます。  何とか妊娠を望む御夫婦に子供を授かる手助けが市としてできますように、これからも執行部の皆さんの御尽力に御期待を申し上げます。  それでは、次の問題に参ります。  環境問題についてということでございます。  まず質問の第1点目で、市内ではどのような環境問題があるかという点でございますが、御答弁をいただきました中では全市的なというか、世界的な問題をこの市でも当てはめるといったことはもちろんあるようですが、個別的に重大な問題があるというわけではないという御答弁に感じました。  確かにそのとおりだと思います。全国的なニュースになるような大きな問題は発生していないと思いますが、それでもやはり環境日本一を目指す本市にとっては、さまざまな環境問題をそれぞれ取り上げて知識として取り入れていくことが非常に重要ではないかと私も考えています。  その中で、環境教育を重要と考えて今回の質問をしたということを申し上げましたけれども、第2点のどのように環境問題への気づき、学び、行動が行われているかといった設問に対する御答弁ですけれども、特に小・中学生に対してはアース・キッズというのが行われているということですね。やはり、子供のうちからこういった環境意識を植えつけていくというのは非常に重要なことだと感じるわけでございますけれども、この学校の環境教育を行ったり、アース・キッズチャレンジなどというのを行っているということですが、これはどういった内容で子供たちに環境問題を植えつけているのか、ちょっとその点を詳しくお聞きしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) まずアース・キッズチャレンジ事業につきましては、環境教育を専門に行っております事業所に委託をしまして、また市の職員も参加しまして、家庭内の電気量の調べとか、電気の大切さ、または節電、そういった「もったいない電気みっけ隊」、そういった遊びの体験を通じて楽しく学べるようにしております。  具体的にどういうことをするかといいますと、授業の一環として実施していただいておりまして、温暖化のミニ講座とか、自転車を使った発電とか、ごみ分別ゲームとかそういった身近なものを体験していただいて、また環境問題も教えていきながら、どういう行動をとったらいいんだということの基本的な知識を身につけていただくというような方法をとってございます。  それで、小・中学校におきましては、専門的に先生が理科や社会科、または生活科、家庭科などで身近な自然の観察やごみ処理、資源の有効活用など、環境を大切にするような心を育てていると聞いております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) 小・中学校でそのような環境問題に触れていくというのが非常にすばらしいことだとは思います。ただ、私が子供のころ、自然環境とかに触れる機会というのが非常に多かったですよね。家の周りには田んぼがあって、小川があって、ドジョウやザリガニがそこら中にいて、家の中にカエルが入ってくるなんていうこともちょくちょくありました。  ところが、最近の子供たちはそういった自然に触れるとかいう機会が余りないですよね。この間、子供みこしで祭りがあったんですけれども、子供たちが虫を異常に怖がるんですよ。セミが飛んできたらもう大騒ぎしちゃって、みこしを放り出して逃げちゃったり、コオロギがいたと言ったら逃げちゃったりして、そういったのはやっぱり触れる機会が少ないからじゃないかと思うんですね。これも一つの環境問題ではないかと私は思います。  市長の御自宅の周りも昔は田んぼだらけだったと思いますけれども、今は全然田んぼもなくなっちゃって、ちょっと寂しいなという気分もあるんじゃないかと思います。  そこで、私はちょっと思うんですけれども、小・中学校で昔は生き物を飼っていたり、今も飼っているのかもしれませんけれども、ウサギ小屋とか鳥小屋があって、池にコイが泳いでいて、理科の授業でそういった小動物と触れ合う機会があったりとかということがあったと思うんですけれども、今は大分減ってきているような気がいたします。  そういった自然とか動物とかと触れ合う機会というのは今得られているのか、ちょっとその点をお聞きしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 議員おっしゃるとおり、そういう機会が少なくなったということもあるんですけれども、やはり少子化の問題で一緒に友達と遊ぶ機会も少なくなっているというのも一つ原因があると思いますが、学校で行われている環境教育はやはりメダカやアサガオなどの身近な生物の育成、そういった植物の栽培、観察等の体験はどの学校も行われていると聞いております。  それで、環境部門ではそういったところを補うように、地区の交流センターを中心に子供たちが地域の自然を学ぶという、答弁にもありましたが、環境学習講座の実施を支援しているところでございます。  ことしも7月から8月にかけて川の水生生物の観察や星空観察を行って、子供たちがより自然に触れ合うような場面づくりを心がけております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) なかなか体験する機会は減っているものの、そういったイベント的なことも行っているという御答弁でございましたので、ちょっとその点はぜひとも今後も継続していっていただきたいし、子供たちにも自然と触れ合う機会というのは成長の一つとなりますので、ぜひ今後も続けていっていただきたいと思います。  そこで、ちょっともう一点だけお聞きいたしますが、例えば近隣の市町では魚の育成事業を行ったりですとか、放流を行ったりとか、あるいは釣りの体験を行ったりといって自然と触れ合う機会をつくっています。もっと離れた岐阜のほうなんかに行くと、ウ飼いの体験をしたりウを一緒に育てたり、それでアユをとる体験をさせたりとかということもやっているところもあるそうです。  そういった自然環境とか動植物と触れ合う機会というのを、本市でもちょっと何かやってみたらいいんじゃないかとも思うんですが、そういったことは今後検討する余地はございますでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) そういった市独自での体験ということなんですけれども、やはり海のある市とか大きな川がある市、そういったところでその特定のものができるとは思います。  ただ、うちの市につきましては、例えば水生生物の観察のときにたもで川に入って、そこの川にどういった生物がいるかというものをとって、みんなで観察してまた放流すると、今はそういった事業といいますか、支援をやっておるんですけれども、やはり市独自のものを議員がおっしゃるようにまた検討しまして、マンネリ化にならないように毎年いろんなアイデアを持ってやっていこうというふうに考えておりますので、今後検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) 確かに、藤枝は表立ってアピールできるような大きな自然の環境というのがないもんですから、その点はまた今後に期待をしたいと思います。  それでは、続きまして、御答弁いただきました中で、高校生に対する環境教育の一環ということでハワイに行っている事業がございますということで答弁をいただいたんですが、これはたしか高校生を各校から選抜してハワイに連れていって、環境の研修を受けていただくということだったかと思います。  この内容を詳しくお聞きしたいんですけれども、どのように選抜して、どのような研修を行うかというところをお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 次世代環境リーダー育成事業という名でやっております。
     これは、市内6つの高校からまずレポートを出していただいて、まず書類審査がございます。どんなレポートの内容かというものを職員で審査をしまして、6名選ぶようになっております。  そして、民間企業の協賛を得てハワイ研修をするわけですけれども、ハワイ研修だけではなく、数回に分けて市内の環境行政についてまず学んでもらって、ハワイのほうに行ってもらって、市とハワイ州のやっている環境についての取り組みを比較してもらってまず学んでもらうと。それで、ハワイではどういったものをするかといいますと、研究機関がありまして、そういったところの視察とか、大学での講義を聞いたり、自然環境を体験するフィールドワークを実施したり、現地の高校生と授業を体験する交流を行っております。  本当に英語での交流を行うもんですから、非常に学生もまずコミュニケーションをとりたいという、非常に語学への関心が高くなる。そして、ハワイ州の進んだ環境施策を見て、日本というところのグローバルな視点に立って環境について学んでくるということでございます。そして、その研修の成果を12月に行います市民の集いで、6人全員で発表してもらう機会を設けております。ぜひその機会を見に来ていただいて、子供たちの、生徒たちの意気込みを確認していただきたいなというふうに思っております。  そして、過去に参加した高校生は、この研修をきっかけに環境系の大学に進学したり、先ほど言った語学力を高めたいという意識のもとで進路を選択して、海外留学をしている生徒もございます。ですので、この次世代環境リーダー育成事業、非常に大きな成果を得ているというふうに感じております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) 今のお話を聞くと大変すばらしい事業で、高校生が世界の目を持って藤枝の環境にも興味を持って、さらに自分のスキルアップもしてきてくださるということで、すばらしい事業だと思うんですけれども、これは確かに民間の支援を得てということで予算が出ているかと思いますが、これはもし可能だったら本当にすばらしい事業ですから、市内の有意の社会人とか大学生の人材もこれに付随して、市で予算をのっけてやっていくというのもやったほうがいいんじゃないかと思うんですけどね。  例えば大学生とか社会人とか、もっと言えば市の職員も恐らく帯同している方はいると思うんですけれども、1人じゃなくても庁内から試験というか、選抜を行って、五、六人行って学んできてもらうぐらいやってもいいじゃないかと思うぐらい内容を聞くとすばらしいものだと思うんですけれども、いかがでしょう。そういったことは可能でしょうか。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 部長が答えにくいんじゃないかなと思うんですけど、これは市内の有限会社新日邦が支援をいただいております。そして、県の環境保全協会も主体的に同行していただいて、いろいろ指導していただいている。  私も、これはこんなにすばらしい事業効果があるものはないんじゃないかというふうに思っておりまして、先日も行ってきた高校生を連れて有限会社新日邦の社長のところへ報告に行きました。そうしましたら、社長さんは大変喜んでおりまして、涙を浮かべてはいませんでしたけれども、非常に感激しておりまして、子供たち1人ずつと握手をしたということで、ことしで4回目になるんですよ。  そういうようなことがありまして、先ほど部長のほうからの紹介がありましたように、ハワイは日本と同じように島国でありますので、環境には非常に力を入れていて勉強になることばっかりですね。そういうことで、大学の講義も受けさせていただく、研究所も行く、それもしかも片言ではあると思いますけれども、自分が習ってきた英語でやる。ですから、環境だけではなくて国際感覚を身につける研修でもあるんですね。  そういうようなことがあって、これを受けてきた高校生は先ほどもありましたけど、環境関係の学習に行きたいと大学に進む、またそれを深めるために留学するというのも出てきておるんですよ。大変インパクトがある研修だなと思っておりまして、同行する職員も環境政策課の職員が定番で行くんじゃないんです。市の職員で、こういう事業があるけれども、一緒に同行して行きたい人は手を挙げてくれと、4回とも全部そういうふうにやっているんですね。それで、若い職員が手を挙げて行っていますけど、ことしは女性でしたけれども、その職員も英語が堪能ですね。  そういったようなことも含めて私は効果があると思っているもんですから、今議員のほうから提案がありましたように、これを幅広くやっていくという、それも意義があると思います。  ただ、限りない予算があるわけではありませんので、民間から出してくれたからやっているわけではないもんですから、こういうことも含めて非常に検討するに値する御提案だと思いますので、少しいろいろの視点から考えてみたいなと。やるという約束じゃないんですけれども、そういうことで検討させていただきたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) 思いもかけず市長からいい答弁をいただけましたので、非常に満足しております。  ぜひ市の職員にも、あるいは市内の大学生にも、もっと言えば一般市民の方にも広げていって、一般市民の方なんかは有料でもこういったすばらしいプランだったら参加してくださる方はいるんじゃないかと思います。私も、もし一般市民からの枠があるならちょっと応募してみたいなと思うぐらいですので、ぜひ検討していただきたいと思います。  環境教育を今後どう進めていくかという点でございますけれども、今現在でもこれだけ、特に子供たちに対する環境の教育に関しては、藤枝市は先進的な事業を行っているんだなということを今非常に強く感じております。これを使って社会人への知らせの部分というのも、例えば環自協とか自治会の皆さんの協力を得ながらやっているということも、私も市民の一人としては非常に強く感じているところでございます。  私の会派、市民クラブでは、3月に熊本県の水俣市に行ってまいりました。水俣市というのは御存じのとおりにあの水俣病があったところで、環境問題に関しては一度の失敗を経ているもんですから、非常に厳しいところです。  それで、環境に関して一回失敗したからこそ、そこまでの強い環境への理念と教育ができ上がってきたわけでございますけれども、藤枝市もそれに負けないぐらいの理念と実情を持っていると思います。今、御答弁いただいたようなさまざまな施策、これからもどんどん進めて水俣市に負けずとも劣らずのすばらしい環境都市をつくっていけることを強く希望しております。  今後、日本一の環境都市がこの藤枝市の施策によってでき上がっていることを強く御希望をいたしまして、私の一般質問を終わりといたします。 ○議長(西原明美議員) 以上で、鈴木岳幸議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) それでは次に進みます。22番 水野 明議員。水野 明議員。           (登       壇) ◆22番(水野明議員) おはようございます。  6定例会ぶりの一般質問となりますが、よろしくお願いいたします。  平成29年度も半ばとなりました。元気共奏・飛躍ふじえだを基本理念として、4つの重点戦略をもとに健康都市づくりに向けて事業推進がされておりますが、私は今回、重点戦略の一つとする産業と仕事をつくる健康都市についてを標題として質問をさせていただきます。  地域経済を支える中小企業の約9割が小規模事業者であって、地域の文化やコミュニティー、防犯、防災を支え、さらには雇用の場を守っているものと思っております。  このような地域社会の重要な担い手である小規模事業者を取り巻く環境は、人口減少や高齢化、大手量販店等の郊外展開等に直面しておりまして、売り上げや事業者数の減少、経営者の高齢化等、さまざまな課題を抱えております。  このような中、本市では昨年12月26日に藤枝市地域経済を支える「がんばる中小企業」振興基本条例が制定され、小規模事業者促進のため事業推進がされておりますが、10年、20年先を見据えた元気なまち藤枝づくりには地域事業者の成長、発展と労働環境づくりが重要課題であると考えまして、以下5点について質問をします。  1点目、中小企業に対する支援は、起業、創業、そして成長していく上で各段階に応じた支援が求められております。そこで、中小企業、特に小規模事業者の成長基盤づくりへの取り組み状況と支援策について伺います。  2点目、「Shida Business Challenge」、旧シダビズの実績と今後の展開についてですが、起業に向けた第一歩を踏み出すきっかけづくりとして過去4年間開催されたシダビズが、本年度は「Shida Business Challenge」に名称を変更し、事業推進がされておりますが、これまでの実績と今後の展開について伺います。  3点目、内陸フロンティアパーク藤枝たかたの応募状況についてですが、地域の雇用創出や一層の産業振興を図るため計画された高田地区工業用地への進出企業の募集が7月から8月にかけて行われましたが、その後の状況について伺います。  4点目、本市と恵庭市とは平成26年に災害時相互応援協定を締結し、平成28年には友好都市の提携もされ、相互のきずなも深まってきておるところでございます。  本年度の新規の事業として、広域連携産業交流、販路開拓事業に取り組んでいる藤枝市・恵庭市農商工連携ネットワークの推進状況について伺います。  5点目、障害者に対する労働環境については、障害者雇用を含めた労働環境整備について御答弁願います。  以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 水野議員にお答えいたします。  議員におかれましては、昨年度は議長として大変な御尽力をいただいたということで、実に6定例会ぶりの御質問だということでございます。本市が今特に力を注いでいる施策の御質問でありますので、一生懸命にお答えしますのでよろしくお願いしたいというふうに思います。  初めに、産業と仕事をつくる健康都市についての1項目め、中小企業の成長基盤づくりへの取り組み状況と支援策についてでございます。  私は、本市が多くの人から選ばれるまちといたしましてその勢いを持続していくためには、この産業と仕事をつくる健康都市を重点戦略といたしまして、人口拡大に向けた定住の基礎となります雇用の場をつくり出すことが何よりも大切であるというふうに考えております。そのため、本市では地元企業が成長する環境づくりによります地域経済の活性化、これを狙ったエコノミックガーデニングの理念を反映いたしました藤枝市地域経済を支える「がんばる中小企業」振興基本条例に基づきまして、支援策を推進しているところでございます。  特に藤枝型支援といたしまして、金は金融機関のことですが、産学官金の連携を大前提といたしまして、各支援機関が参加いたします藤枝エコノミックガーデニング推進戦略協議会を開催いたしまして、施策の情報共有や、あるいは協議を重ねて、起業から成長まで切れ目ない支援体制を構築いたしました。  現在、協議会におきまして、各支援機関の施策を取りまとめて体系化する中小企業振興推進プランを策定いたしまして、中小企業が利用しやすい支援の見える化と連携の展開を図っているところでございます。  その一つといたしまして、各機関の支援策を一元的に検索できるポータルサイトを開設いたしまして、誰でも支援状況を手軽に入手できる環境を構築して、企業活動の活発化につなげてまいります。  また、小規模事業者が抱えます市場動向の情報収集、あるいは設備資金調達等の課題に対応するために、事業所訪問によります相談・指導、あるいはメールマガジンによります小規模事業者向け補助制度融資の紹介など、支援機関と連携しながら進めてまいります。  さらに、ワンストップ支援窓口でございますエフドアにおきましても、中小企業診断士の産業コーディネーターを配置いたしまして体制を充実しておりますことから、着実な活動によって認知度も向上してきておりまして、小規模事業者を中心に相談件数が増加しているところでございます。  今後は、10月にオープンいたします、きのうも御質問にございました産学官連携推進センターを拠点として、より連携した支援環境づくりを進めてまいります。  次に、3項目めの内陸フロンティアパーク藤枝たかたの応募状況についてでございます。  本市では、新東名インターチェンジという大変大きなポテンシャルを活用いたしまして、本市の雇用と地域活性化の新たな拠点の形成を目指しまして、県の内陸フロンティア構想に基づきます総合特区事業を展開しているところでございます。  その中で、仮宿地区を食と農のアンテナエリアと位置づけまして、地元協議会と連携しながら総合特区事業の第1号といたしまして、御承知のオリーブ産地化事業を核とした魅力ある地域づくりに着手をしたところでございます。  そして、これに続く施策といたしまして、御質問の新たな雇用の場の創出を図るために、高田地区におきまして地元と十分な協議を重ねながら、総合特区事業によります工業用地の早期確保を目指したところでございます。  私は、この高田地区が本市にとって魅力ある企業の受け皿となるように、積極的かつ慎重に準備を進めてきたところでございますが、このたび本地区を「内陸フロンティアパーク藤枝たかた」と定めまして、進出を希望する企業を公募いたしました。その結果、これまで十分に時間をかけまして、ヒアリングなどを通して多くの企業の意向を調査して、可能な限り企業の進出ニーズにかなう誘致条件を整えてきたこと、あるいは内陸フロンティア総合特区事業といたしまして、県中部では初となります工業用地の分譲に対する期待の高まりもありまして、約8.4ヘクタールを用意する7区画の数を優に超える企業から応募がございました。  先日、審議会が行われたところでございますが、その選定に大変苦慮したということを審議会からの結果として報告を受けております。それだけ多くの企業が応募をしたということは、大変魅力のある地域だったんじゃないかというふうに思います。  今後、地域産業の振興、あるいは雇用の創出などによりまして貢献していただける企業を選定いたしまして、造成工事等の実施を予定する、企業局でございますけれども、県とも連携しながら、着実な事業推進を図ってまいります。  次に、4項目めの藤枝市・北海道恵庭市農商工連携ネットワークの進捗状況のことでございます。  恵庭市とは、本市の農商工連携・6次産業化事業をきっかけといたしまして平成24年から交流が始まり、産業だけではなくて、スポーツ交流などを重ねてまいりました。  今回の連携事業は、両市の事業者が相手方の特産物を活用いたしまして、商品開発に取り組み、相互の産業交流や販路開拓、さらには消費拡大などを図るものでございます。  早速、去る8月9日でございますが、恵庭市の行政と経済団体関係者が本市を訪れてくれまして、本市の関係機関の方々との藤枝市・恵庭市農商工連携広域ネットワークが設立されまして、私もわざわざお越しいただきました恵庭市の原田市長と面談をいたしまして、一体となって取り組むことを改めて確認をしたところでございます。  当日は、商品開発に向けた最初の取り組みといたしまして、両市の事業者によるマッチング商談会を行い、本市から10社、恵庭市から12社が参加されましたが、それぞれ連携事業に対する関心は大変高く、実際に恵庭市の事業者の中では既に本市の農産物を使いまして、試作開発を始めているとも伺っているところでございます。  あさって10日には本市事業者が恵庭市を訪問いたしまして、恵庭市産業祭の中で催されるマッチング商談会に参加するほかに、恵庭市の圃場も視察予定のために、本市といたしましても、本市事業者が恵庭市の農産物を活用した商品開発に取り組むように支援をしてまいりたいと考えております。  また、既に御承知ですが、JA道央、これは大変大きい組織でございます。これと私たちのJAおおいがわの間では職員の交流、藤枝から北海道、北海道から藤枝へ来るという交流が始まっておりまして、農作物の流通構築の取り組みも本格化してきております。  このように、気候、風土が異なる両市の農作物などを活用することで、これまでにない商品が生まれ、また相互の事業者や農業生産者の連携によります販路開拓、あるいはブランドづくりにつながるよう支援をしてまいりたいと考えております。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 私から標題1の2項目め、「Shida Business Challenge」の実績と今後の展開についてお答えいたします。  いわゆるシダビズは、平成25年度から志太地域を中心に活躍している先輩起業家によるトークセッションセミナーを年7回開催し、あわせて「志太ビジネスプラングランプリ」も開催することで起業希望者同士が刺激を受け合い、新たな挑戦へとつなげていく機会を創出しております。  特に、昨年は各界でテーマを設定し、トークゲストをふやした結果、毎回定員の上限の60人ほどの参加がありました。過去4年間で、若者、女性を中心に延べ1,483人が参加し、起業を志す方々の受け皿として役割を担ってまいりました。その中から、市が把握しているだけでも、飲食業や小売業など約40件の創業者を輩出しております。  この取り組みは、経済圏を同じくする周辺市町と一体で進めるほうがより有効であると考え、本年度、島田市と志太2市連携企業チャレンジ推進協議会を組織し、両市ゆかりの先輩起業家をゲストに迎えて相互に開催しております。  今後も、一層の広域連携による起業家の掘り起こしや、支援展開に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 私から、標題の産業と仕事をつくる健康都市についての残りの項目についてお答えをいたします。  5項目めの障害者に対する労働環境についてでございますけれども、本市では中小企業における障害者の雇用の拡大、あるいは就労定着の支援に向けまして、ハローワークなどの障害者就労支援機関と連携を図りながら、法定雇用率を満たしていない企業を中心に毎年訪問をいたしまして、協力をお願いしております。その際に、障害者雇用事例集によりまして、障害者雇用の取り組み事例を紹介するなどの啓発を図る一方で、障害者を雇用する場合における国や市からの助成措置をお知らせするなど、障害者の雇用拡大につながるよう積極的なPR活動に取り組んでいるところでございます。  その結果、昨年度の本市の雇用率でございますけれども、2.19%となりまして、前年と比べまして、県平均の伸び率の3倍となります0.12ポイント増の大幅な伸びを見せまして、着実に成果が上がっているものでございます。  また、就労している障害者に対しましては、国や県が設置しております障害者就業・生活支援センターやハローワークなどの障害者就労支援機関が、就労の定着に向けて寄り添った支援を行っております。  さらに、国は来年度から障害福祉サービスを利用いたしまして企業に就労しました障害者を対象といたしまして、就労に伴う生活面の課題に対し、必要な連絡調整や指導、助言を行い、就労の継続を図る障害者就労定着支援事業を創設する予定でございまして、本市ではこの制度を積極的に活用いたしまして、障害者雇用の拡大と定着支援の推進により労働環境のさらなる向上を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) 御答弁ありがとうございました。  順に再質問をさせていただきます。  まず1項目めについては、昨年制定された藤枝市地域経済を支える「がんばる中小企業」振興基本条例に基づいて起業から成長まで切れ目のない支援体制を構築しているとの答弁の中で、事業所訪問による相談が行われているということですが、具体的にはどのようなものか伺います。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 事業所訪問につきましては、特に多忙でなかなか相談にこちらへ見えられない、来られない小規模事業者等に対しまして、エフドアの産業コーディネーターが各支援機関、商工会議所でありますとか金融機関でございますけれども、そうした方々に同行いただいて、また市の職員の担当も同行しながら伺いまして、それぞれの事業所でどんな課題を抱えているのか、またどんな支援ニーズがあるのか、こうしたことを伺いながら、いろいろな支援メニューを御紹介いたしまして、そうしたものを活用していただくような機会を促してございます。  そうしたことで、持続的な発展を促しているという状況にございます。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) この事業者訪問は、事業者の要望があって出向いているものか、あるいは計画的に訪問しているものか、どうなんでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 訪問先につきましては、本市のエフドア等で相談に来られて起業した事業所、あるいはエコノミックガーデニングに関心がある事業所の中から選定いたしまして、こちらから出向いて伺っております。  そうしたところに、相談者のその後のフォローを勧めたり、あるいは今年度から県の経営革新計画承認企業というのがございまして、そうした承認を受けた企業でありますとか、補助金を受けて活用している企業、こうしたところにも訪問を広げていくというようなことで選定しております。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) 忙しい中小企業者にとっては大変ありがたいことだと思いますので、ぜひ続けていっていただきたいと思います。  答弁の中で、中小企業振興プランを作成する計画のようですが、これの策定の時期についていつごろになるのかちょっと伺います。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) このプランでございますけれども、こちらはエコノミックガーデニング推進戦略会議ということで協議会のほうで作成しているものでございまして、本市では既に中小企業振興ビジョンといったものを策定しておりまして、これに各支援機関の支援を重ね合わせて体系化していくということで、現在検討しております。  そうしたことで、各支援機関と検討を重ね、また協議会の中で議論をしておりまして、できますれば年内に取りまとめて公表したいというふうに伺っているところでございます。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) プランについては、ぜひよいプランができるといいかなと思っております。  それから、10月にオープンする産学官連携推進センターとエフドアとの連携はどのようなものでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 産学官連携推進センターにつきましては、大学、あるいはICTコンソーシアムといったものが一緒に入ることを計画してございます。
     そうしたところとワンストップの相談を行う、相談に来られた方がICTに関連するような御相談も含まれておれば一緒になってお話を伺うとか、あるいは大学の専門の先生方を御紹介いただくとか、こうしたことがワンストップでできるようになるといったことでありますとか、合同セミナーを開催したりですとか、あと新たにトライアルスペースというのが設けられまして、これはテスト販売とかができるスペースなんですけれども、そうしたところで起業家の方の商品をテスト販売していただいて、マーケティングに役立てていただくと。こうした取り組みが一体となってできるというふうに考えております。  また、市の担当職員もそこに一緒に行きまして、御相談も一連の体制の中で進めていきたいというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) それから、もう一つ、創業支援室がエフドアに移転するということですが、それによっての強化体制とは具体的にどのようなものでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 創業支援室の職員がエフドアのところに一緒にいて活動するということで、これによりまして、今相談の6割以上が企業の相談ということでございまして、こうしたものが一緒になってやることによって起業をしてみたいというまず動機づけの段階から、実際に起業をしてアフターフォローをするというところまで、一連の支援を連続的にできるということで、これはただの支援機関ではなかなかないことでございまして、こうしたことを強化していきたいと。  それから、人員が今までの2人体制から体制が強化されることによって、先ほど御答弁いたしました企業訪問、こうしたものもより充実してできるのではないかということで、支援策にいろいろ反映できるというふうに考えてございます。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) 新たに開設される産学官連携推進センターを拠点として、中小企業に対する新たな相談、支援体制が強化されることによって、地元の中小企業を大切に育てることにより地域経済を活性化させることを目的とするエコノミックガーデニングの一層の推進が図られることを求めまして、次の項目に移ります。  次に、2項目めの「Shida Business Challenge」についてですが、過去4年間のシダビズには起業を志す人、延べ1,483人の参加者があったとのことですが、このような起業・創業を考えている人が今後起業・創業をするに当たってどのような課題があるのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 一般に起業する方々のイメージとして、労働時間が柔軟だとか、あるいは仕事と家庭との両立が可能といったようなプラス面のイメージをお持ちであります。  一方で、やはり失敗時の債務等を抱えますと、そうしたリスクをどうしたらいいのかと、あるいは所得とか収入が不安定といったようなことがマイナス面のイメージといいますか、課題としてございます。  また、起業をしたいという方が志といいますか、気持ちがある方はたくさんいるんですけれども、一昨年、女性を対象に起業のアンケートをとりましたら、3割くらいの女性の方が、「起業に関心がある・してみたい」という回答がございました。ただ、実際に起業する方々はその中でもまだ少ないという中で、なぜ起業しないかというところではやはり身近に起業されている方が少ないといったことで、起業に対するイメージというのがまだまだ湧かないとか、あるいは始め方がわからないといったようなことから、自分のやりたいことにスキルといいますか、技能に自信がないといった、そうした課題を抱えているといったことをお伺いしているところでございます。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) ただいまの答弁のように、課題がたくさんあるということですが、その課題に対してどのような対策を講じているのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) まず始め方、起業の仕方がわからないとか、あるいは資金手当てをどういうふうにしていくかというような、そうした課題につきましては、先輩起業家の具体的な話を伺うとか、あるいは税理士だとか金融機関の専門的な方を紹介いたしまして、そういった方たちの相談を受けていただくと。こうしたことで課題解決をしたり、そうしたセミナーも開催したりしております。  また、自分のスキルに自信がないというような方々に対しては、実際に自分が試しにつくった商品のテストマーケティングをして、実際に消費者の方がどういう反応があるのかとか、自分のやろうとしていることが市場に受け入れられるのかとか、そうした感触をつかんでいただくということでスキルアップを促していくと。こうしたことを行いながら、エフドアが一つの窓口になっていろんな専門家や関係者につないでいくと、こうしたことで起業を促しているという状況にございます。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) セミナーの参加者の中で、約40件の創業者を生んでいるということです。大変すばらしいことだと思いますが、この起業された方たちのその後の支援はどのようにされているのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 実際、起業される方々は起業してみていろんな課題に当たりまして、当初の計画どおりとはなかなか進まないということは少ないという状況があると。そういう中で、中小企業診断士である産業コーディネーターが直接話を伺うことによって、あるいは訪問、そうしたことでどうした課題があるのかということをまずはじかに聞き出すと。それによって、どうした支援が可能かですとか、そうしたことをよりクリアにしていくことができるということでございます。  そして、また補助金であるとか融資であるとか、各種手続は非常に煩雑でございまして、そうしたものの手続、こうしたものも応援していると。そういうことによって、これまで起業してなかなか初めてのいろんな取り組みがしやすくするというのがございます。また、そのためのセミナーも行っていると。  さらに、そうした方々の先ほど申し上げたいろんな支援機関につなげるということによって、専門的なアドバイスを受けることによって起業後のフォローアップに取り組んでいるところでございます。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) せっかく起業された方たちですので、大事に育てていっていただきたいなと思います。  それから、本年度はシダビズから「Shida Business Challenge」と名称を変更して、本市だけではなく島田市と一体で起業・創業支援事業を展開していくということですが、このメリットはどんなところがございますでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 島田市とは隣り合わせで、経済圏、生活圏が一つであるということで、信用金庫などの営業エリアも同じであるとか、あるいは商工会議所や商工会も連携していろんな取り組みをされているということで、非常に一緒になっての支援の取り組みがしやすいというのがございます。  また、企業の皆さんもエフドアと島田に「おびサポ」という支援機関がありますけれども、そうしたところの相談も組み合わせてすることによって、起業される方にはよりきめ細やかなサポート体制がとれるということでございます。  また、そうしたことを通して、より広く人脈づくりにも広げていけると。こうしたことで、応援する側としてはメリットもあるというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) 先日、新聞折り込みが入っておりましたけど、焼津市も同様の事業に取り組まれておりますが、今後、同じ志太地域として連携はどのように考えておりますでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 先ほど申し上げたように、同じ経済圏、商圏の中での市でございますので、起業される方にとってはマーケットとして一体として捉えて、広まった市場として捉えることができる。  また、起業家同士、あるいは関連企業との連携という面でも、エリアが広がればより多くの方々とネットワークが構築できるといったことで、そうした広まりをより大きくしていくということに我々は取り組んでいきたいというふうに思っていまして、島田市のみならず、これから焼津市、あるいは牧之原市等の近隣の市町にもお声がけをして、一体的な起業・創業支援、こうしたものをどういったものができるか検討してまいりたいというふうに思っております。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) 今後は焼津市、そしてまた榛原地域も加わっていただいて、志太地域、また榛原地域の起業・創業を志す方たちの夢をかなえる支援事業となり、志太・榛原地域の元気につながることを願いまして、次に移ります。  3項目めの内陸フロンティアパーク藤枝たかたについてですが、まずは募集枠を超える応募があったとのことで、私も大変うれしく思っておるところでございます。  この内陸フロンティアパーク藤枝たかたへの企業立地により想定される効果はいかがでしょうか、伺います。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) まだ現段階では応募していただいて選定中でございますので、具体的なことは申し上げられませんが、応募企業のいずれも建物だけじゃなくて設備投資、こうしたものに大きなものをかけるというような計画がございますし、これについても大きくふやしていくというようなことが計画されておりますので、いずれの企業が選ばれても地域にもたらす効果というのは高いというふうに考えております。  これから具体的な企業が選定されればその内容を分析して、どういう経済効果が具体的にもたらさられるのか明らかにしていきたいというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) ぜひ、この地元に経済効果があるような、そういった企業誘致になっていただければありがたいなと思います。  今後、企業へ用地が引き渡されて操業する時期はいつごろを見込んでいますでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 企業の選定につきましては、10月くらいまでに選定をしていきたいというふうに考えておりまして、その後、県の企業局とも事業協定等を結びますので、その後に用地買収、それから造成工事ということで進めてまいって、現在の予定では平成32年度から平成33年度の中で分譲を順次行うように考えておるところでございます。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) 平成32年10月には用地の引き渡しがされていくとのことですが、これに併設される道路、仮宿下付田高田線は計画されているクリーンセンターにも関連する重要な路線でもありますが、この仮宿地区内を含めた全区間の整備予定はどのようになっているのでしょうか、伺います。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 仮宿下付田高田線につきましては、現在クリーンセンター予定地の西側の部分から今用地買収を進めているところでございまして、内陸フロンティアパークの区間を平成30年度に用地買収をする予定になっております。  それから、全体の用地を工事と並行に進めながら平成32年度までに完成させまして、工事全体としては全事業区間を平成35年度までに完成させる予定でございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) 分譲要綱を見ますと、恵まれた交通アクセスを生かした工業用地、こういったことが書かれておりまして、新東名藤枝岡部インターチェンジまで1分、これは行けると思います。国道1号バイパス広幡インターチェンジまで3分、それから東名焼津インターチェンジまで12分とありますが、この仮宿下付田高田線の道路整備がされない限り、国1バイパス、東名焼津インター方面への通行は困難だと思います。  進出される企業にとっては満足のいくものではないと思いますが、いかがでしょうか。伺います。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 今回の分譲用地の公募、あるいはその前の企業へのヒアリングを通しまして、この道路の計画についても御説明をしております。  そうした中で、整備済みとならない場合においても、新東名のロングランプの側道等を利用することによって、国道1号バイパス、あるいは東名焼津インター方面へのアクセスは可能であるということで説明をして、御理解をいただいているところでございます。  いずれにいたしましても、応募企業にとりましては交通の優位性といったものを一つの進出の決め手として御判断いただいていますので、正規の整備に向けまして庁内で推進の調整を図ってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) 今のロングランプの側道ということですが、それを使えば確かに通行はできると思いますが、大型の車等は大変通行がしにくいと思いますので、ぜひ早期の完成をお願いしたいところでございます。  それから、今回の高田地区への応募が募集を上回る状態ですが、こうした企業ニーズに対し、新たな産業用地の確保について今後どのように対応していくのか伺いたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) この高田地区へ、企業が予定を上回るほど大変多くの方が募集していただいた。これは本市の魅力や勢いを企業からも高く評価されているというふうに仮に捉えることができれば、大変喜ばしい状況だなというふうにも思っております。  この高田地区のほかにも、本市には全国規模の非常に規模の大きい配送物流会社が具体的に用地を求めてきております。そのように、非常に今の状況、まだはっきりしたことは申し上げませんけれども、これは例えば新東名の開通とか、最近特に本市の交通インフラが充実してきているのも要因ではないかなというふうに思っているところでございます。  ただ、本市は企業のニーズに応えるような具体の工業用地というのは、今の状態が逼迫をしているというような現状でございます。このことは、本市のさらなる雇用、何と言っても雇用が大事だと思います。雇用の誘導とか地域産業の振興活性化、これには欠かせない大変重要な施策であるというふうに捉えておりまして、私も殊のほか力を入れている施策でございます。  このようなことから、議員も御承知のように現在進めております藤枝市の都市計画マスタープランによりまして、今のところは内陸フロンティアのところは新産業地ゾーン、そういうふうに位置づけているところでございますが、今後、広幡地区の一部、また高洲・大洲地区の一部につきまして、各地区の開発ポテンシャルを十分に踏まえてこの先の企業動向を慎重に見きわめながら、戦略的、または効果的に土地利用の具体的な方向性を検討して、何よりも地元、それから広域連携、本市だけがよければいいということではなくて、広域連携、こういうようなことを重視して、これからも積極的に、かつ迅速に進めていきたいなというふうに思っております。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) 応募を上回る募集があって、当然、高田地区へ入れない企業の皆さんもいらっしゃいます。そして、また新たに求めているという企業があるということですので、せっかく藤枝市へ起業しようと思っている皆さんですので、ぜひよそへ行かないように、藤枝市で受け入れることができるように努力をしていっていただきたいなと、こんなふうに思います。  この内陸フロンティアパーク藤枝たかたの事業は、仮宿地区のオリーブ産地化事業とともに地域経済の活性化、雇用の創出の面からも大変期待をされる事業だと思いますので、道路整備もあわせ、順調に事業の進捗がされるよう求めまして、次の項目に移ります。  4項目めの藤枝市・恵庭市農商工連携ネットワークについてですが、8月9日に開催されたマッチング商談会には、本市から10社、恵庭市から12社の参加があったとのことですが、このマッチングの成果はあったのか伺います。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 8月9日のマッチング商談会におきましては、本市のほうでは主に農業者、それから恵庭市からは食品等の製造業者とか飲食店、こうした方々が参ってマッチングの商談会を行っておりまして、また今週末には恵庭市の産業祭へ今度、本市の製造業者でありますとか飲食店、こうした方々が出向いて、向こうの農家の方々と商談会をするということで、これからの部分がございますが、早速の段階で試作品の検討、製造を始めたということで聞いているものもございまして、例を申し上げますと、食品製造の会社では抹茶が入ったお豆腐であるとか、あるいは飲食店では冷凍イチゴをトッピングしたアイス、あるいは抹茶アイス、こうしたものを試作しているということで聞いております。  こうしたものを継続して支援していきたいというふうに思っております。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) 抹茶豆腐等が試作されているとのことですが、抹茶豆腐って食べてみたいですけど、さらに連携を深めていきたいとのことですが、この連携事業として今後どのような計画があるのか伺いたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 今後の商談会等におきましても、さらにいろんな企画が出てくるというふうに思っております。  こうした企画される商品を売れる商品として応援していくということで、商品開発の支援をしていきたいと。具体的には、どういうふうなコンセプトの商品にするかとかターゲットをどうするか、あるいはテスト販売であるとか、デザイン開発をどうするかと、こうしたことを専門の支援専門家を派遣して一緒になって考えていただくというようなことでありますとか、また東京の大正大学と連携いたしまして、巣鴨の商店街にアンテナショップがございまして、そうしたところを利用させてもらってテスト販売を行うとか、あるいは恵庭の食材を活用した料理教室、こうしたものを活用して恵庭市の食材の認知度を上げていくとか、そうした応援をしていきたいと考えております。  さらに、メディア等を活用した恵庭との連携も発信していくと。あるいは、ことしの10月に行われますフードスマイルフェスティバルの中でも恵庭市との連携商品を紹介する等々をして、側面的な応援もしていきたいというふうに考えているところでございます。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) 今後は恵庭市との産業交流によりまして、お互いの特産品の消費拡大や、開発した商品のブランド化につながることを期待するところでございます。  まずは、あさって恵庭市で開催されるマッチング商談会が実りある会になりますことを祈念いたしまして、次の項目に移りたいと思います。  5項目めの障害者雇用についてですが、本市の障害者雇用率は担当課の努力と事業所の協力によりまして前年比でかなり伸びたようですが、来年度から法定雇用率が引き上げられるとの話も聞いておりますが、見通しを伺います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 法定雇用率の関係でございますけれども、来年度から民間企業で現行の2.0%から2.2%に引き上げられます。  また、平成33年4月までにさらに0.1%引き上げられるということでございまして、なかなか厳しい数字だなと、そんなふうに感じておりますけれども、幸い本市では民間企業の皆様の大変な御理解をいただいておりまして、先ほど水野議員からもありましたように法定雇用率はしっかりと達成しているということで、決して達成できないと悲観するような数字ではないというふうに考えておりまして、今後ハローワーク、あるいは商工会議所等と連携を深めまして、企業訪問の数をふやす、あるいは企業セミナーを開催するなどいたしまして、市内の企業の皆様にさらなる御理解と御協力をお願いしてまいります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 水野 明議員。 ◆22番(水野明議員) 障害者の就労意欲は、近年急速に高まっていると聞いております。障害のある人が障害のない人と同様に雇用の場につき、地域で自立した生活を送ることができるよう、そんな社会の実現を目指して障害のある人の労働環境のさらなる向上を図られることを願うところでございます。  今回、5項目の質問に対し答弁をいただきましたが、それぞれ積極的な事業推進がされることが確認できました。最初にも申しましたように、地域経済を支えるのは中小企業、特に約9割を超える小規模事業者であります。  9月1日の新聞では、地域の人口減少や事業所数の減少といった将来を見据えて合併に踏み切ったという県内信用金庫の報道がされました。このように、小規模事業者の衰退は健康な都市づくりに大きな影響を及ぼすものであります。  よりきめ細かな支援により地域の産業振興を図り、本市、また志太地域の発展につながることを願いまして、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西原明美議員) 以上で、水野 明議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) ここで、しばらく休憩いたします。                         午前10時40分 休憩                         午前10時54分 再開 ○議長(西原明美議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。
    ○議長(西原明美議員) 一般質問を続けます。18番 岡村好男議員。岡村好男議員。           (登       壇) ◆18番(岡村好男議員) 市民クラブの岡村でございます。  通告に従いまして、標題、広域連携の強化について、5点伺ってまいります。  まず質問の1点目は、静岡県の中部地域は、人・物・金が相互に往来する地域であります。人口減少や高齢化など大きな課題が差し迫っている中、限りある行政資源を効率的に投入し大きな成果を得るためにも、相互の連携は必要不可欠であることは、誰もが認識をするところでございます。  言うまでもなく、今や広域行政はさまざまな分野に及んでいるところで、廃棄物処理や消防、観光、ITなど個別の分野で成果が出始めておりますが、より包括的な枠組みとして、静岡市や焼津市など5市2町において連携中枢都市圏を形成し取り組みを進めており、本年3月には「しずおか中部連携中枢都市圏ビジョン」が策定され、経済成長や都市機能の集積・強化を初めとする各市町の連携取り組み強化がうたわれたことは、大変意義の深いことと考えるものでございます。  とりわけ都市機能の集積・強化については、藤枝駅周辺が中心市街地として国や県からも高い評価を受ける中で、近隣市町とも連携したすみ分けがなお一層重要になってくると考えますが、市長の考えを改めて冒頭、伺っておきます。  次に、質問の2点目でございます。  大井川焼津藤枝スマートインターチェンジの周辺については、藤枝市の南部地区に位置するものであり、その活用は大変期待されるものである一方、藤枝駅周辺の中心市街地活性化にも影響することは明らかであります。  焼津市においては、上泉地区を候補地として土地利用構想を描き、企業誘致による地域づくりを検討していると聞きますが、本市としては具体的に把握しているのか伺っておきます。  次に、3点目の質問でございます。  連携中枢都市構想の基本的な精神である市町の連携、さらには大井川焼津藤枝スマートインターチェンジの建設に、本市が人材的、財政的にも深くかかわった経緯からすれば、焼津市が検討する上泉地区の土地利用構想については、本市としても他人事とすることなく、スマートインターチェンジ周辺の全体計画が必要であると考えますが、市長の考えを伺います。  次に、4点目の質問でございます。  防災面でも近隣市町との連携は重要であります。とりわけ、近い将来発生が想定される南海トラフ巨大地震においては、津波の発生も予測されていることから、沿岸部での被害も念頭に置かなくてはなりません。6年半前の東日本大震災は、今なお多くの教訓を私たちに教えてくれております。釜石市や大槌町、山田町など沿岸部が津波の大きな被害に遭った岩手県では、内陸部に位置する遠野市が支援活動の拠点となり、大きな役割を果たされました。遠野市が拠点となったのは事前にシミュレーションと訓練を重ねていたからと聞いております。災害時はもちろん、災害前の訓練段階での市町の連携の重要性を教えてくれるものであります。  翻ってみれば、本市と焼津市も同じような関係であると考えるが、現状において焼津市とはどのような意思疎通を図っているのか伺っておきます。  次に、最後の5点目の質問でございます。  本市と焼津市をまたがる河川整備について伺います。木屋川、黒石川、小石川は両市にまたがる河川でありますが、これらの流域では昨今のゲリラ豪雨による冠水や敷地内浸水等々が発生しています。特にその対策では、両市で整備に対する考え方が異なるという話も聞いております。いずれかの対応に問題があれば両市のそれぞれの住民に被害が出るため、道水路を含めた市境地域の環境整備に関する対応に不備がないよう連携する必要があると考えますけれども、どのようになっているのか伺っておきます。  以上、壇上からの質問とさせていただきます。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 岡村議員にお答えいたします。  最初に、広域連携の強化についての1項目め、都市機能の集積・強化における近隣市町との連携についてでございます。  私は早くから、現在の深刻化いたします少子・高齢、人口減少社会を見据えまして、持続的で力強い都市づくりを進めるために、全国に先駆けましてまちの核となります中心市街地の活性化に着手いたしまして、本市のみならず、志太榛原地域の拠点と捉えたまちづくりを推進してきたつもりでございます。  これにより、継続的な民間投資の呼び込みが実現いたしまして、定住人口、また交流人口の大幅な増加と、それによります不動産価値の向上という成果は、国や県を初めといたします関係機関からも高い評価を得ているところでございます。  現在も中心市街地を中心といたしまして、いわゆる「コンパクト+ネットワーク」、このような都市フレームの構築を目指しまして、多彩な魅力を放つ拠点づくりを進めているところでございますが、迫りくる人口減少を克服いたしまして地方創生を実現することは、当然本市だけではなし得るものではなく、地域全体の力を高めて広域で人の流れをつくり出していくことが不可欠であると考えております。  とりわけ当地域においては、政治経済の中心で、雇用の大きな受け皿でございます静岡市を中心に、各市町が連携をしていくことが重要であると考えまして、私みずから先頭に立って、地域を牽引する気概を持って、「しずおか中部連携中枢都市圏」、この構想の実現を進めてまいりました。この実効性を発揮していくためには、まさに圏域全体のバランスづくりが重要でございまして、適切な役割分担、すみ分けのもと、相互に都市機能の集積を図り、相乗効果を高めていくことが力強い圏域形成につながるものと確信をしております。  こうした広域のまちづくりにおきましては、まずは地域の将来ビジョンを描きまして、共有することが大切であると考えておりまして、県を含めた関係自治体が十分に議論・調整を行っていくことが肝要であると強く考えております。  次に、2項目めの大井川焼津藤枝スマートインターチェンジの周辺における焼津市の土地利用構想を把握しているかでございます。  東名スマートインターチェンジ周辺につきましては、その大変御苦労した設置経緯がございます。これからの地域全体の力強い発展に向けた、藤枝、焼津両市共有のまちづくりの一大拠点であると認識をしております。  そのため、これまで国土利用計画をともに策定いたしまして、当地域を新産業地、あるいはにぎわいの創出エリアといたしましてそれぞれ位置づけて、担当レベルで今後の土地利用について意見交換を行ってまいりました。  こうした中、最近になって、焼津市より意見交換の際、上泉地区におけるまちづくり構想といたしまして、雇用の創出と定住誘導に向けて、主に商業利用を図りたい旨の話があったところでございます。  内容や計画規模によっては、議員が御指摘のとおり、本市中心市街地、さらには周辺自治体にも大きな影響があることでありますので、改めて詳しく話を伺ってまいりたいと考えております。  次に、3項目めの東名スマートインターチェンジ周辺全体の計画の必要性についてでございます。  東名スマートインターチェンジ周辺は、その広域アクセス性からも両市、そして地域全体の発展のために極めて重要な拠点でございます。  このため、当地域は、将来に向けて大きなポテンシャルを有する一方で、その土地利用におきましては、御承知のように残された志太平野の優良農地という位置づけ、あるいは周辺の治水対策、各市町の商業圏域、これらなど地域全体に影響を及ぼしますことから、私は従来と変わらず十分な広域調整と適切な役割分担によりますバランスと実効性のある全体計画が必須であると考えております。  こうした中、先般、全国市長会が決定いたしまして、政府に要請した土地利用行政のあり方に関する特別提言というものがございます。これにおきましても、土地利用に係る広域調整を掲げておりまして、特に自治体間の境界部における土地利用は、当地域に限らず、都道府県も含めて広域調整を行うべきとしたところでございます。  そこで、これから焼津市と連携して、地域全体の将来につながる土地利用計画を地域住民の皆さんの意向も取り入れながらしっかり描いていくということとともに、県のリーダーシップも得ながら、周辺市町とも情報の共有と広域的な調整を着実に進めてまいりたいと考えております。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(中田久男) 私から標題1の広域連携の強化についての4項目め、防災面での焼津市との連携についてお答えします。  本市は、阪神淡路大震災や東日本大震災、そして昨年4月に発生した熊本地震などの過去の教訓から、広域的な被害が想定される巨大地震の発生時には、自治体同士が連携し、災害時要配慮者への対応など、実効的な避難対策や迅速な応急・復旧対策に取り組むことが必須であると認識しております。  その上で、近隣市町との連携が重要となるため、中部5市2町で相互応援協定を締結しており、とりわけ近隣する焼津市、島田市とは個別にも締結し、相互応援の具体的な方策について定期的に協議等を行っております。  特に焼津市とは、災害時に重要な役割を担う常備消防を平成25年に統合し、志太消防本部を発足させ、常日ごろから両市内での災害に対する万全の体制を確保しております。  また、近隣地域では、津波警報等が発表され、津波から逃れるため避難してきた場合、本市の指定避難場所に受け入れることとしております。  さらには、市の業務復旧とあわせ、被災者を支援する被災者支援システムを運用するためのデータを相互で保管し、有事の際のバックアップ体制も整えております。  こうした強固な連携体制の確認及び検証を行いつつ、今後も平常時から相互の応援の方策について、焼津市と調査・研究及び情報交換を重ね、いざというときに協力して助け合い、的確かつ円滑な災害対応ができるよう、さらなる連携強化を図ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 私から標題1の広域連携の強化についての5項目め、市境地域の環境整備に関する連携についてお答えします。  本市と焼津市にまたがる河川整備につきましては、現在、県と焼津市、藤枝市で構成する小石川・黒石川流域総合的治水対策推進協議会において、大雨による洪水により浸水が発生している状況や対策の必要性について、共通の認識を持ち、そのあり方を協議しております。  一方、小規模な道水路の整備においては、両市とも自治会や町内会からの要望をもとに、浸水状況や地域の優先順位、緊急性等を勘案して整備箇所を選定している中、整備箇所の協議が調った地域でも、水路工事の特性上、下流部の焼津市の整備を待たなければならないケースが多く、市境地域では本市が望む整備が進んでいない状況となっております。  こうした中で、道路を含めた環境整備の必要性は十分認識しておりますので、今後も協議を重ね、それぞれの市民が安全で安心して暮らせるよう、両市の連携を密にして早期に環境整備が進むよう働きかけてまいります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 岡村好男議員、よろしいですか。岡村好男議員。 ◆18番(岡村好男議員) それでは、これより順次再質問をさせていただきます。  まず質問の1点目の都市機能の集積・強化における近隣市町との連携の思いについての市長答弁でしたが、まさにそのとおりで認識をするということでございますけれども、ただ県や近隣自治体もその思いを共有しているのか、この後また順次、くどいかもしれませんけど質問させていただきますけど、答弁の内容を含めて。というのは、実際にはこの中心市街地に関するビジョンなどが共有されているとは言いがたい、今、起こっている現象、大井川地区で起こっている現象、開発計画、こういうのが持ち上がっている事実があります。近隣自治体に対して、そういう意味ではこのビジョンの重要性であるということを、もちろん近隣自治体もそうなんですけど、県に向かっても、もっと強烈に言うべきじゃないかなと思います。  どうも先ほど市長の答弁を聞きますと、今、はやりのそんたくしているような、焼津に気を使っているような言葉がちょっと見られたんでね、そこはもうぜひお願いしたい、もう一度答弁を。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) そんたくも大事じゃないかなと思うんですけれども、それは置いておいて、このことは本市にとって大変大きな影響があることでありますので、この懸念することが私は重大なことであるというふうにまずは捉えております。  私が思うには、その地域の将来ビジョンを描くには、当然のことですけれども、特に近隣の自治体、これへの影響の配慮、さらには広域連携、これは欠かせません。  このたびの市境という大変近接する地域での開発計画、これは壇上でもお話ししましたけれども、最近特に洪水被害が多いわけですが、洪水時の冠水被害の増大、こういったような防災面でのこと、あるいは先ほども言いましたように志太平野の優良農地、今、国の直轄の水利事業が行われている受益の真っただ中の優良農地、そういうようなこと。それから、これはまだしっかりと具体的にはお伺いをしておりませんけれども、計画している商業施設、これが世界に進出している東京資本、こういうようなものをもし仮に誘致を計画しているということであれば、本市を中心として本市のみならず、この圏域の将来の圏域づくりに大変大きな影響があると、私は懸念をしているところでございます。  そういうような中で、その大きな懸念を受けることから、ぜひ理解をしていただくように、そして県も含めた中で、それぞれ腹を割って率直に意見交換をすることが信頼につながると考えておりますので、ぜひ今後、早急に働きかけをして、またいろいろと話を聞いたり、意見を言ったり、そういうようなことをしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長(西原明美議員) 岡村好男議員。 ◆18番(岡村好男議員) 今の答弁で、ある意味の迫力を感じるところもあるわけなんですが、私自身としては、けじめの問題として、しっかり物を言ってくださいねという内容でお願いしておきます。  それで、この議案については焼津市選出の県会議員が、ことしの6月の定例県議会の一般質問でスマートインターチェンジのある上泉地区を候補地として、土地利用構想を取り上げているし、また私の個別の調査でも、現実的にはもう開発予定地の地権者に向かって、市当局から四、五回の説明云々があるんです。特に、この開発計画についてということなんですが、焼津市から藤枝市に情報が入ったというか、その辺はいつごろだったかお願いします。 ○議長(西原明美議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) 焼津市から正式にこの話を伺ったのは、5月下旬のことでございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 岡村好男議員。 ◆18番(岡村好男議員) この県議会での一般質問の県当局の答弁、この内容はこういう答弁をしているんですね。スマートインターチェンジ周辺のまちづくりは、周辺市町との境に位置するスマートインターチェンジを核として、市町を超える広域連携によって、志太榛原地域全体の活性化に資するものにすると、まさに市長の答弁の内容そのものであったわけです。この答弁をもう一度改めて本市として、藤枝市でどう捉えているか、先ほど県の話も含めてやるんですよということを伺ったわけなんですが、再度確認させてお答え願いたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) まずこれを取り上げるには、藤枝市が発議して、旧大井川町とスマートインターチェンジの設置が必要だということで、30年近くいろいろ働きかけてやってきて、そしてこの焼津市、今の上泉のところに決まったというこの経緯、これは大変重いものだというふうに思っております。これは、藤枝市の発議をした人たちに、かなり御容赦をいただき理解をいただいて、あそこに設置した。そういう中で、ただ市境ということではなくて、このインターチェンジを何でやったのか、それをまずしっかりと認識する必要がある。  このインターチェンジの名前の問題、こういうこともあります。そういう中で、私はこの地域全体は一体的な広域連携として、これから発展していくべきものだというふうに思っておりまして、これはしっかりとみんなで話をして、例えば島田市にしても、いろいろ懸念をしているということをお伺いしておりますし、ですからぜひこの広域連携というのは必要だなというふうに思っているところでございます。 ○議長(西原明美議員) 岡村好男議員。 ◆18番(岡村好男議員) 事が事ですので、ある意味では中心市街地がぶっ飛ぶような、究極的にはそういう議論もなりかねないところも、冒頭話があったように私自身も危惧を感じているものですから、そういう意味の突っ込みの議論をするわけなんですが、くどいという話になるかもしれませんけれども、改めてもう一度確認しますけれども、既に県議会で質問をされ、市町の連携が地域全体の活性化に資するという、こう答弁をしているんですね、県が。先ほど答弁にもあったんですが、こういう答弁を聞いて、市としてさらに県に向かって働きかけ、これをもっと強烈にしていかないと、このままだだ下りになってしまうような感じを、私の被害妄想かもしれませんけれども、こういう流れというのはなかなか一気に走り出すと走っていってしまうんでね、このありようによっては。それについて、もう一度市長の思いを聞かせてください。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) このことについては、焼津市はまだ勉強会だというようなことを言っていらっしゃいます。  県も、このことは内陸フロンティアとして商業施設というものは位置づけていないんだというような話も聞いております。ですから、当然これは広域問題ですので、県も入ってこざるを得ないんじゃないかなというふうに思っているところでございますが、ぜひ、これについては、お互いがいろいろと意見を出し合いながらやっていくべきものだというふうに強く感じているところでございます。  これがお互いに理解されてのことでしたら、この地域一帯の発展の上に必要だということでしたら、藤枝市も連携してやっていきたいと思いますが、今のところはっきりした内容がよくわかっておりませんので、まずは焼津市に話をしっかり聞いて、そしてそういう問題について、県の調整・指導、こういうのを受けていったらどうかなというふうに思っております。 ○議長(西原明美議員) 岡村好男議員。 ◆18番(岡村好男議員) それでは、次に移らせていただきます。  これもたび重なる質問になるかもしれませんけど、くどい話になるかもしれませんけれども、インターチェンジ周辺、上泉地区の開発に向けて、先ほどの答弁で、焼津市長から商業利用を図りたいとの話があったわけなんです。それで、これかなり大きな内容だと、現地では私も聞いています。ここで正式な場名、理由、そこまではできないにしても、かなり大きなことを考えておられるということで、現地で説明されている地権者の皆さんはそうおっしゃっています。  それで、市長の先ほどの答弁、繰り返しの話になるかもしれませんけれども、ビジョンの共有、まずこれが重要だと言っておられているわけです。そういう中で、今伺うとちょっと危惧するところは改めてその内容について詳しく伺うという、内容を焼津市に向かって伺うという答弁も重ねてあったわけなんです。その言葉尻をとるわけじゃないんですが、この内容というのはまさに協議会をスタートさせるというような答弁に受け取るわけなんですが、このものについてそういう議論になっていきますと、物の進め方なんですが、この開発計画を承認してしまうということにつながりかねないと私自身は案じています。そういうところに入り込んでいくことによって、もちろん信頼関係があるから協議していくんだという、そこはそこでわかりますけれども、ただこういう一方的な都市構想を持っているにもかかわらず旗を挙げたというところに対して、これはやっぱり一つの、先ほどちらっと私がけじめの問題と必要だなあというのは、この進め方については、本末転倒ではないかということも思います。  ここは計画内容について伺うとか、協議・調整という段階ではないと思います。むしろ、ここでは焼津市に向かって抗議するくらいの、これは仲がいいとか悪いとかの議論じゃなくて、ルールに乗っかった仕事の中で、強い気持ちで臨むべきかなあと、こんなことを私自身考えていますけど、この点について伺っておきます。 ○議長(西原明美議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) まず県に対しても、広域調整の必要性の話は訴えております。その結果としまして、最近になって、島田土木事務所管内で都市計画区域広域連絡協議会という、これは県と関係市町による場がありまして、この中で一つは、今後の土地利用に関して計画・調整を行うということをこの会議の中で確認をしておりますので、ここで周辺市町としても、さまざまな意見を言えることと思います。  それから、焼津市に対しましては、5月下旬に正式に話を伺いまして、また今後も詳しい話を聞かせていただくということで、今月にも準備しておりますけれども、これは今の焼津市の進めていることを別に承認するということではなくて、広域のまちづくりという観点で今後のこの地域をどうしたらいいかということは、本市の立場で主張すべきことはしっかり訴えてまいりたいと、このように考えております。 ○議長(西原明美議員) 岡村好男議員。 ◆18番(岡村好男議員) 今の答弁を聞きますと、少なくともその辺のスタンスはしっかり構えていますよと、あくまでの焼津市と藤枝市の信頼関係の中で、この辺の話は進めていくから心配するなと、そういうことの確認でよろしいですね。 ○議長(西原明美議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) 強い気持ちを持って、本市の立場はしっかり訴えてまいります。 ○議長(西原明美議員) 岡村好男議員。 ◆18番(岡村好男議員) しっかりとそういう意味でのけじめをつけてください。  それから、次に質問の3点目なんですが、これは本市としてスマートインターチェンジ周辺全体の土地利用計画を描くという答弁があったわけなんですけれども、これまでも本市として、この周辺の土地利用について地域全体の中でどのような方向性を検討をしてきたのか、ここを伺っておきます。 ○議長(西原明美議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) インター周辺地域は、焼津市と協議する中で、本市は新産業地ゾーンという位置づけを国土利用計画の中で位置づけをしております。  そういう中で、ここは優良農地ということで、簡単に農地転用ができるところではございませんが、その新産業地ゾーンの形成に向けまして、特に昨年度から地元の皆さんと意見交換をする中で、都市構想づくりを進めているところでございます。  その内容といいますのは、一つはこの地域の特性としまして、まず優良農地があるということ、それからインター、それから志太中央幹線等、非常に交通アクセスの優位性もありますので、これらを生かした取り組みとしまして、一つは農業、農を生かした地域の地域振興の拠点づくり、それからもう一つは物流等を含めたまさに新産業の誘致、そうしたものを今検討しているところでございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 岡村好男議員。 ◆18番(岡村好男議員) この関連での最後の再質問、改めての確認ということになるわけなんですが、このスマートインターチェンジの設置に当たりまして、ちょっと数字的な問題で申しわけないんですが、全体の事業費とそれから藤枝市の負担部分、幾らであったのか、焼津市との比較論の中で結構でございますので、ワンコメントで結構でございますので答えてください。 ○議長(西原明美議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(八木重樹) このスマートインターチェンジの設置につきましては、平成23年度から27年度にかけて、全体事業費52億円で設置いたしました。  総事業費の内訳といたしましては、そのうちの約32億円が中日本高速道路株式会社が実施しまして、残りの20億円につきまして、藤枝市と焼津市が半分ずつ、10億円ずつ負担したことになっております。
     また、この約10億円の事業費につきましては、もちろんその中には国庫補助金、それから起債、それから単独費というふうな財源となっておりますが、今後の起債発行に伴います今年度の地方交付税算入分を考慮いたしますと、最終的に藤枝市が負担する金額は約3億4,000万円くらいになると予想しております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 岡村好男議員。 ◆18番(岡村好男議員) そういう意味でいうと3億4,000万円、私どもの市の負担、焼津も全くそのように折半なんですね。  それでもう一件、済みません。私ちょっと言えば一緒に答えてくれてもよかったかなと思ったんだけれども、この設置に当たっての人材を確実に出しているかと思いますけれども、このかかわりはどの程度のものであったか、ここを伺っておきます。 ○議長(西原明美議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(八木重樹) スマートインターチェンジにかかわります事業に対しまして、本市から焼津市に職員を派遣しておりましたが、それについては平成22年度から27年度にかけまして、延べ8人の職員を派遣しておりまして、そのうち6人が用地補償担当、それから2人が工事担当をしておりました。以上です。 ○議長(西原明美議員) 岡村好男議員。 ◆18番(岡村好男議員) 相当人も材も金をかけて藤枝市も取り組んだということで、特に市境に向かってのそういう開発行為に向かって、手をかしているんですから堂々と物の言える立場にあるということで確認しました。  最後に、要望として1点申し上げたい。  スマートインターチェンジの設置、この実現に向かっては特に焼津、藤枝市の南部地区の願いでもありましたし、まさに地域と産業界、焼津市、藤枝市の行政の協働作業で実現したものと自信を持っています、そんな内容であるなということで。ただいまの質疑・応答でずうっと繰り返していく中で、本市としては焼津市との協調を図っていくと同時に、焼津市とともに策定した新産業地ゾーン、答弁にありましたね。新産業地ゾーンという位置づけで、土地の特徴点を生かした新産業拠点として開発を進められ、間違っても僕が冒頭に言った、間違っても中心市街地に向かってマイナスになるような話は絶対あってはならないと、このことだけは私も強く要望として求めておきたいなあと思っております。  それでは、次の項目に入らせていただきます。  次の項目、4点目の防災面での焼津市との連携については、今答弁でございましたけれども、中部5市2町の相互応援協定以外にも、さらに相互応援の具体的な方策についても、定期的な協議を開催されておる。また、被災者支援システムを焼津市と確立をしている等々、おおむね焼津市と藤枝市のところの境界の部分を含めて対策をとられているなあということでございますので、理解をいたしました。  確認的な質問ということでお話をさせていただきますけれども、答弁の中に、津波の発生時には、本市の指定避難場所においては焼津市の皆さん来てくださいよという受け入れも構えていますよということなんですが、これは公としての対応だと思いますけれども、それ以外に避難場所として民間事業者、幾つか私も聞いた話があるんですが、正式にそういうのがあったのかどうかという意味合いで、その辺の対応がどうなっているのか、民間事業者の対応、そういうものについてちょっとお伺いしたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長(西原明美議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(中田久男) 民間事業所の対応ということでございますけれども、焼津市の市境付近にございます中外製薬株式会社、御存じのように高柳でございますけれども、それと焼津冷凍、これは上当間にございますけれども、この事業所と施設提供に関する協定というものを締結してございます。したがいまして、指定避難所以外の民間事業所等も避難者を一時的に受け入れる体制をこれにより整えているところでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 岡村好男議員。 ◆18番(岡村好男議員) こういった問題で、民間がかなりそういう御支援、協力してくれているということに対して、藤枝市の企業、事業主に感謝と御礼を申し上げるんですが、特に要望としてお願いしておきたいなあというのは、この市境の避難者これを受け入れることについては、体制を整えているという答弁で理解をするわけなんですが、今後において、特にもう一段の相互応援の方策面について、また市境箇所における具体的な避難訓練までいかなくても、何らかの標準化をしてきているような、そういった訓練云々もあればいいんですが、それに一つの道筋をつけるような標準化が必要じゃないかなあというような気がしてなりません。いずれにしても、さらなる焼津市との連携を図る中で、広域での安全・安心の備えを充実させていただきたいことを求めておきたいなあと思っています。よろしくお願いします。  次に、最後の5点目です。宮田局長、よろしくお願いします。  5点目の市境地域の環境整備に関する連携についての再質問となるわけなんですが、答弁にありました小石川・黒石川流域総合的治水対策協議会において、どのような協議をされているのか、もうちょっと具体的に伺いたいなあと思います。よろしくお願いします。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) この小石川・黒石川流域総合的治水対策協議会、これは平成26年度に組織されておりますけれども、実はこの前に平成11年度に設立されております小石川・黒石川流域対策検討会というのがございます。これも構成としては島田土木事務所、藤枝市、焼津市で構成されていたものでございますけれども、やはり治水対策として都市計画や農地部門の関係、そういうところが流域全体として連携して治水対策に取り組む必要があるということで、先ほどの協議会が平成26年度に新たに設立をされたというところでございます。  このメンバーでは、先ほど言いました都市計画や農地部門、こういうところの強化が必要だということで、県と各市の都市計画部門、危機管理部門、それから志太榛原農林事務所、中部危機管理局、それから大井川土地改良を加えた組織としております。この中では、基礎調査による浸水実態の把握や整備、それから浸水原因の調査・分析、河川改修、それから取水堰の統廃合、それから遊水地を設置した場合の効果、それから浸透施設などの効果、こういうものについて協議をしております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 岡村好男議員。 ◆18番(岡村好男議員) 今の答弁ですと私はどういう仕事をしているかなあということで聞いたんですが、まあいいです。実は私、具体的に聞きますけれども、協議会の中で大きな問題として、また後ほど言いますけれども、護岸の草や樹木、これについて検討されていることはないですか。特に市境部分については管理されていない部分がありまして、これが水を流せない抑止になっていますので、藤枝市でこれをどのように考えているか伺っておきます。時間がないので端的に言ってください。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 協議会の中で、草木については維持管理上の面ではお話はしておりますけれども、水害の原因としての協議は行っておりません。今お話がありました特に市境部分ののり面の草木、これにつきましては、水害の原因になることがないように、焼津市と協議を重ねまして伐採の方向で検討していきたいと考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 岡村好男議員。 ◆18番(岡村好男議員) この件の議論は長くしたいんだけど、個別の議論ですのであえて要望として、ちょっとお願いしておきたいなあと思いますけれども、黒石川、小石川、治水の対策については私自身もこの議会において、過去2回ほど質問・議論させていただきました。また、その都度バイパス支水路の新設や護岸の一部整備とか、敷地内給水ポンプの設置等々、そういった意味では一連の対策をとってそれなりの評価、治水対策を評価するものなんですが、近年のこの河川流域の異常なる開発によって、実は排水機能に大きな支障が生じておりまして、特に水路の能力不足は浄化槽の逆流ということで、この流域の住んでいる、あるいはそこから枝葉に流れておる川でも満タンになっているものですから、最近のその被害の中では、敷地内に入った、入らんよりも、要するに浄化槽が逆流して家の中にもうトイレが上がってきちゃうよという感じの内容で、不衛生だということでかなり問題と来ています。  私は、実は本年6月21日のゲリラ豪雨の際の冠水状況を現場で、焼津市、藤枝市の境全部見せてもらいました。先ほど草とか木が要因の一つじゃないよというような感じの言葉を言っていたけれども、現実的にはもう完全に草や木ですよ。草と木がのり面のところにある、それが水の流れをとめている。ですから、私は全部やれとは言わないけれども、部分的にコンクリート化して流れをする。もちろん焼津市の水の勢い、焼津市の下の下流部分の問題も了解も得なくちゃならないけれども、今少なくともあの黒石川の拡幅整備を待っているといっても、15年、20年というのは前々回の市長の話ですよ。やってくれているよ、下から。100メートル、200メートル、今やっているんだけれども、最終的に到達点は15年、20年かかるわけですよ。そういう意味であの能力不足をどうするかと言ったら、少なくてものり面のある程度のコンクリート化とかをして、流れを流す。下流のほうが幅が広いんだもん、その辺のところをちょっと一度検討していただいて、これは要望ということなんですが、議論ができないから要望にしているんでね、その辺のことはちょっとも待っていられない状況だということもあわせて伝えておきます。  次に、水道工事の特性上、下流部の焼津市の整備を待たなければならないケースが今多いわけですね、今言ったように。市境地域で本市が望む整備が進んでいない状況の中で、問題意識を持って改めて解決に向けてどのような対策をしていくのか、また市境地域の要望の解決に向かって、焼津市と内容を共有しているのか伺っておきます。長いのは結構、短目に答えて。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 市境地域の地元要望につきましては、焼津市と話し合いの場を設けて、検討いたしまして粘り強く協議をしていきたいということで考えております。  要望内容につきましては、私どもは藤枝市でこういう事業をやりたいということで、説明をちゃんといたしまして、焼津市からの意見も聞きながら協議をしておりますので、そのように進めていきたいというふうに考えています。 ○議長(西原明美議員) 岡村好男議員。 ◆18番(岡村好男議員) 端的に聞きますけれども、かねてから例えば兵太夫下地区の市境箇所の要望について、これも私もかかわっていたことがあるんですが、どのように進捗されているか、具体的に進んだ方向に向かっていたんだけれども、どうも思うように行っていないという、そこで私はどうも焼津市と藤枝市の考えが違うかなあということで、今質問しているわけなんですが、改めて伺いたい、進捗状況。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 今の岡村議員がおっしゃられたのは、多分高州中学校の南側の市境部分、ここの道水路の要望の関係だと思いますけれども、この要望には焼津市の道水路が含まれておりましたので、焼津市の担当部局に藤枝市としてはこの区間を整備していきたいということを伝えておりまして、これに対しましては焼津市の町内会からも焼津市に要望書が提出されておりました。この件につきましては両市にまたがるということで、両市の市議会議員の方も協力をしてくださいまして、いい方向に進んでおりました。しかし、最終段階に入りまして、一部の方からちょっと反対がございましたので、協議が中断していると、このような状況でございます。  これにつきましては、改めて協議を再開したいということで、焼津市に私どもの意向を伝えておりまして、焼津市からも了解を得ておりますので、この件につきましては問題意識を持って引き続き協議を継続してまいりたいと思っております。 ○議長(西原明美議員) 岡村好男議員。 ◆18番(岡村好男議員) ぜひスピード感を持ってやってくれね。ある程度まで行ってこの話が潰れちゃったんだからさ、焼津市とどういう関係があったか知らんけれども、その辺のところはぜひお願いしたい。  それから、同じく築地地区についても全く同じだという考え方でよろしいですか。築地下とか小屋敷のところ、豊田地区小柳津のところ、ちょっとそこも答えてください。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 今、築地地区ということでおっしゃいましたけど、これは多分県道の上青島焼津線から小石川に向かう部分、ここの道水路の関係だと思いますけれども、この件につきましても兵太夫下地域から出ている道水路の要望と同様に、積極的に焼津市と協議をしてまいりたいと考えております。 ○議長(西原明美議員) 岡村好男議員。 ◆18番(岡村好男議員) 要望とさせていただきます。  今回の質問、私、市境箇所の開発境部分について質問させていただきました。当然ながらこの開発、市境部分について私自身、全て視察をしてまいったわけなんですが、私が現に行ってみると目に見えて整備のおくれを感じているわけなんですね。  一方、市境の市民の皆さんからもお話を聞きました。直接聞きますとこういう言葉が出るんですね、どうしても市境だからねという言葉が出る。諦めの言葉が発せられているんです。私も税金の公平性から含めて、そりゃないよという話の中で、町内会、自治会で声を上げていただいて、順番がありますけれどもということで答弁させてもらったんですけれども、とにかく地域から出された要望、この市境の部分と焼津市と両方誤解のないように積極的にやっているんだという、そういうアプローチもやってほしい。以上でございます。どうも済みません。 ○議長(西原明美議員) 以上で岡村好男議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) ここで、しばらく休憩いたします。                         午前11時46分 休憩                         午後1時00分 再開 ○議長(西原明美議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長(西原明美議員) 一般質問を続けます。6番 油井和行議員。油井和行議員。           (登       壇) ◆6番(油井和行議員) 藤新会の油井和行でございます。  通告に従いまして、大きく2つの点について一般質問をさせていただきます。  標題の1つ目、藤枝市の環境問題について。  環境を取り巻くさまざまな問題がある中で、人が意識し、行動することで改善され、住みやすく、地球に優しい環境にすることが、未来を支える子供たち、孫たちに残す藤枝市に求められているのではないでしょうか。  本市の環境問題対策について伺います。  1つ目、もったいない運動の推進と今後の展開について伺います。  2つ目、ごみの減量について。  クリーンセンターの建設を控え、さらなるごみの減量・分別が必要と考えますが、今後の展開を伺います。また、家庭系生ごみの分別、処分、エネルギー利用に対する考えを伺います。  3つ目、物を生かし循環させる3R、リデュース、リユース、リサイクルについて、本市の取り組みと今後について伺います。  標題の2つ目、空き家・空き店舗の現状と対策について。  「コンパクト+ネットワーク」として、拠点と拠点を結び、集中と選択でまちづくりを進めている本市ですが、高齢化、若者の流出といった時代の流れの中で、「選ばれるまちふじえだ」を目指しています。  激しい人の流れの中で取り残されていく空き家・空き店舗について、今後のまちづくりの観点から伺います。  1つ目、本年度、空き家対策室が開設され、5カ月になります。現時点における現況はどのようなものでしょうか。また、今後期待されるものはどのようか伺います。  2つ目、相続・納税が正しく行われているのか伺います。  所有者不明の土地の総面積が九州よりも大きいとの報道もありました。未相続が大きな要因とされています。そのために公共工事等にも悪影響を及ぼしている事例も少なくありませんが、本市において空き家・空き地等に関する調査・対策はされていますか、伺います。  3つ目、空き家・空き店舗の安全性・有効性の判断と対処について伺います。  さまざまな理由で点在している空き家・空き店舗に対する安全面の確認や、再利用に適しているかなどの有効性に対する判断や基準はどのようなものでしょうか、伺います。  以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 油井議員にお答えいたします。  初めに、標題1の環境問題についての2項目め、ごみの減量についてでございます。  燃やすごみの減量につきましては、循環型社会及び低炭素社会の構築に向けて、環境基本計画後期計画に目標値を定めまして、ごみの分別や、あるいは資源化の推進など、さまざまな施策に取り組むことで、着実に燃やすごみの減量を図っているところでございます。  その結果、平成27年度の1人1日当たりのごみの排出量におきましては、本市は、人口10万人以上の都市の中で、前年度5位だったんですが、1つ上がりまして、全国で4番目に少ない都市となっているところでございます。これは、環境意識の高い市民の皆様や、あるいは大変御尽力をいただいております環自協委員の御協力によるものでありまして、環境行動日本一を目指す本市にとって大変喜ばしい成果でありまして、心から感謝を申し上げる次第でございます。  今後もさらなるごみの減量を図るために、市民の皆様に対しまして、ごみ分別ガイドブックの作成などによりまして、ごみの分別・資源化の必要性を十分に周知してまいりたいと考えております。  また、ごみ減量説明会や、あるいは環境教育施策などにもこれまで以上に力を注ぐということと同時に、事業者から排出されるごみの分別指導を強化していくなどいたしまして、焼津市並びに志太広域事務組合と十分に協議・連携して、ごみの減量を進めてまいります。  さらに、家庭系生ごみの分別収集につきましては、生ごみを利用したバイオガス発電、あるいは浄化センターでの消化ガス発電の発酵促進剤としての活動なども視野に、これも課題ではございますが、民間事業者と連携いたしまして、新たな手法を研究してまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 私から、標題1の環境問題についての残りの項目についてお答えいたします。  最初に、1項目めのもったいない運動の推進と今後の展開についてですが、現在実施しております取り組みの内容としましては、環境への理解を深めるきっかけづくりの場として、市民参加型の体験イベントや環境フェスタ、12月のもったいない推進月間の核となる「“もったいない”市民のつどい」を実施しております。  また、日々の生活をもったいないという視点で見直し、節電などの環境行動を意識させる目的のもと、我が家の節電キャンペーンやエコファミリー宣言環境マイレージなどの仕組みを構築してきたところであります。  そして、今後の展開では、これまでの取り組みを継続しつつ、より魅力的な改善を重ねるとともに、情報発信を強化して、より多くの市民の参加を促し、環境負荷の少ない生活様式への転換を促進してまいります。  また、専門的な知識を持つエコマイスターや環境活動に取り組む「もったいない倶楽部」の団体等が活躍する場をさらにふやすなどして、環境活動のリーダーとなる人材育成も図ってまいります。  さらに、これらの環境リーダーを基点に、市民一人一人の環境に対する意識を高め、環境に優しいライフスタイルを定着させるよう努めてまいります。  次に、3項目めの物を生かし循環させる3Rの取り組みと今後についてですが、リデュース(発生抑制)、リユース(再使用)、リサイクル(再生利用)の3Rの取り組みは、循環型社会及び低炭素社会を構築する基本となっております。  本市の取り組みとして、リデュースの推進につきましては、フードバンク活動やエコクッキング、ごみの分別アプリに加え、出前講座などの情報発信や環自協委員の御協力などにより、ごみの発生の抑制に取り組んでおります。  リユースの推進につきましては、地域交流センターに設置しました回収ボックスの古着が海外で再使用されております。  リサイクルの推進につきましては、ごみの分別を徹底し、燃やすごみ以外の資源化を図っております。  今後も、大量に排出されるごみの適正処理だけでなく、限りある資源を有効に利用する3Rの考え方をもとに、市民、事業者、行政が一体となって推進していく体制強化を図り、環境への負荷が少ない循環型社会及び低炭素社会の構築に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(八木重樹) 私から、標題2の空き家・空き店舗の現状と対策についての1項目め及び3項目めについてお答えいたします。  最初に、1項目めの空き家対策室の現状と今後の期待についてでございますが、人口減少や少子・高齢化の進展等により、今後、空き家の増加が見込まれ、その対応が喫緊の課題となっております。また、若い世代の定住の受け皿づくりなど、人口減少対策も必要であることから、本年度、新たに空き家対策室を設けました。  空き家対策室では、現在、今後の本市の空き家に関する対策を総合的かつ計画的に実施するための計画を本年度中に策定するよう、作業を進めております。
     また、管理が十分でないため近隣から改善の相談を受けた空き家の所有者への指導や助言を行うとともに、空き家の所有者に利活用の意向調査を実施し、空き家相談会への参加を呼びかけ、市場への流通を促しているところでございます。  さらに、市外の中学生以下の子供がいる世帯の本市への移住に対して助成を行うことによりまして、空き家の利活用と人口増加対策に取り組んでいるところでございます。  今後も、空き家の利活用による移住・定住の促進とともに、法に掲げられた空き家対策の本旨であります地域住民の生命、身体または財産の保護と生活環境の保全のため、空き家を保安上危険な特定空き家にさせないよう、所有者に適切な指導や助言を行い、市民生活の安全を確保してまいります。  次に、3項目めの空き家・空き店舗の安全性・有効性の判断と対処についてでございますが、空き家や空き店舗は、新築時における品質や設備等の性能の違いに加えまして、その後の維持管理の状況により、物件ごとの状態に大きな差が生じるため、空き家等の売買の際には、一般的に目視等を中心としました建物の現況調査を行います。  この調査は、国土交通省が平成25年に定めました調査方法等の指針である既存住宅のインスペクション・ガイドラインに沿って行われ、建物の安全性の確認では、耐震性の有無や、柱、床、壁などの構造耐力上主要な部分の腐食や劣化の有無を確認します。また、屋根や外壁における雨漏りの発生の有無や、給排水設備についても劣化等の支障がないか確認します。  この建物状況調査によりまして、建物の質を踏まえた購入判断や価格交渉が可能となるほか、購入後のトラブル防止にも役立つこととなります。  本市においては、本年度、転売の意向がある空き家について、ふぐあいや劣化の状況を調べます空き家活用調査事業を実施しておりまして、購入者の住宅の質に関する不安を取り除き、空き家の活発な流通促進を図ってまいります。私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 財政経営部長。 ◎財政経営部長(後藤裕和) 私から、標題2の空き家・空き店舗の現状と対策についての残りの項目についてお答えいたします。  2項目めの相続・納税が正しく行われているかについてでございますけれども、固定資産税の納税義務者が死亡した場合には、相続手続が行われている、またいないにかかわらず、相続人の中から代表者を指定してもらい、その代表者に対して納税通知書を送付し、納税をお願いしているところでございます。また、指定していただけない場合には、相続人の調査を行う中で相続人を特定し、同様に納税通知書を送付してございます。  所有者不明の土地が発生する原因といたしましては、その背景には、登記が義務づけられていないこと、それから登記が必ずしも真実の権利関係を反映していないこと、さらには登記や所有権移転に伴う税を含めました費用負担、こういったものが考えられます。  そこで本市では、相続登記の対策といたしまして、法務省等が作成いたしました啓発チラシ、こちらを市民課におきまして、死亡届を提出された方に配付をして、その周知に努めているところでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 油井和行議員、よろしいですか。油井和行議員。 ◆6番(油井和行議員) それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。  まずはもったいない運動のほうからなんですけれども、もったいない運動はとても意義のある事業として認識しています。それだけに、さらなる市民の協力であったり参加が必要であり、まだまだ周知であるとか啓発が必要であると感じております。  環境マイレージは、もったいない運動を支援・推奨するための一つのツールと考えますが、現状はどうなっていますか、お伺いします。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 御質問の環境マイレージについてでございますけれども、環境行動に取り組むきっかけとなるために、ふだんの生活に合わせて、節水とか節電、またごみの減量等に取り組んでいただいて、目標を独自に立てていただいて、その目標達成者に協力店のサービスを受けられるマイレージカードを発行する事業でございますけれども、平成27年11月から開始しまして3年目を迎えました。平成28年度末までに、総数488人が目標を達成しております。  今後も、昨年に引き続き、4つのマイレージの達成者に抽せんで品物を送る4Kマイレージ加入促進キャンペーンとか、そういったものを実施しながら、達成者の増加に努めているところでございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 油井和行議員。 ◆6番(油井和行議員) マイレージに関しては、本当にいろんな形で4つのマイレージを、今、一生懸命、市が推奨していることは存じております。けれども、ちょっと環境のほうのマイレージのほうが、達成者がまだまだ482人ということは、もう少し頑張っていただいたほうがいいのかなあというふうにも感じております。けれども、これはやっぱり市民がやる気を起こさないと、まずは登録しないと始まらないことですので、こういったものをもっともっと普及して、親子で、家族で楽しんでやってもらうことが本当につながるのではないかと思いますので、これもますますの参加登録を促していただいて、続けていただければと思います。  もう一つ行きます。  もったいない運動推進委員として、私も活動をさせていただいております。もったいない運動の啓発に努めておりますが、特に大きな活動として、先ほどもありましたけれども、5月の「環境フェスタ“もったいない”」、12月の「“もったいない”市民のつどい」があります。  環境フェスタでは、多くの市民の皆さんに体験してもらいながら、エコな生活について考えていただくイベントで、とても有意義な事業だと感じております。しかし、「“もったいない”市民のつどい」に関しましては、一般市民の参加としてはいささか少ないように感じております。  内容としましては、鈴木議員のときにもありましたけれども、環境リーダー育成事業、高校生がハワイに行った報告であったり、毎回、講師による講演会などは、内容は本当に充実していまして、もっともっと多くの市民の皆様に聞いてもらうべきではないかというすばらしい内容であります。  参加者は、自治会・町内会の役員であったり、環自協の皆さんであったり、そういった方々が多く、ふだんから意識の高い方たちだと思っております。また、立場的にも知っていていただきたいということも理解できますが、内容が本当にいいことですので、もっと多くの市民に聞いていただきたい、参加していただいて考えてもらうべきだと感じております。  今は生涯学習センターでやっているんですけれども、今後は会場等を大きな場所にするなど、一般市民の参加増についてどう考えているのか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 「“もったいない”市民のつどい」は、12月の藤枝市のもったいない推進月間の核となるイベントとして開催しております。市民がふだんから実践できる環境行動について、気づいてもらう場としております。  昨年、おおよそ310人の方に参加をしていただきました。本年度で5回目を迎えますけれども、年々参加者はふえてきておりますけれども、議員の御指摘する点も確かにございます。  今後は、ポスターやチラシの掲載内容を、わかりやすく、また興味を引くような内容に工夫して、マスコミ等にも大いに働きかけて、積極的な情報発信をすることにより、日ごろから環境に余り関心のない、低い方にも、気軽に来場していただけるようにしていきたいと思います。  また、企画内容、開催会場につきましても、毎回参加者からいただいているアンケートを参考にしながら、もったいない推進委員会の中で検討してまいりたいと思います。以上です。 ○議長(西原明美議員) 油井和行議員。 ◆6番(油井和行議員) 自分もかかわっていることだもんですから、もっともっと自分も声をかけていかなければいけないというふうにも感じておりますけれども、一つの案といいますか、策といいますか、例えば5月の環境フェスタでスタンプラリーをやっております。そこのスタンプラリーをクリアすると、お野菜であったりとか、苗であったりとか、そういったものがもらえるということをやっていまして、本当に参加された市民の方からは好評を得ているものであります。  けれども、これに関しては、もらってもらって今は終わりになっていますけれども、例えばここでトマトやキュウリ、ナスの苗を配っているんですけれども、その苗を育てた結果を、例えば12月の市民のつどいのときに、こんなに成長しましたとか、これだけ野菜がとれましたとか、そういう自慢ではないですけれども、報告の場にしたらどうかとか、5月に来てくれた方にまた12月にも来てもらう、そういうリピーターと言うと変なのかもしれないですけれども、5月だけで終わらずに12月にも参加してもらう、そういった仕組みなんかを考えたら、配ったものも有効ですし、もったいないという立場からすれば、景品で渡したものですけれども、それがどのように使われたか、例えば新鮮なお野菜ですけれども、それが家に帰ってカレーになったのか、サラダになったのか、例えば家庭の自慢の何か料理に変わったよとか、そういったものを写真に撮って持ってきてもらって、張ってもらうとか、見てもらうとか、そういうことで情報交換をしてもらったりとか、そんなことで12月の市民のつどいに足を運んでもらうというようなものもどうかなあということは考えたりもしました。  今、もったいない推進委員として活躍させていただいているんですけれども、基本的には環境のほうで中身をつくっていただいて、当日お手伝いするというようなことになっております。けれども、これからはもう少し、おせっかいにならないように、もっともっと企画の段階から入り込んでいって、提案から実行まで責任を持って、市民の代表としてもったいない推進委員が活躍できれば、それはもっともっといろんな意味で普及していくのかなあとも思いますので、足を引っ張らない程度に行政のほうと一緒になって考えて進めていくというのがいいのかなあと自分では思っています。またそういうふうに活動したいと思っていますので、よろしくお願いいたします。  もったいない運動は本当にいい活動なもんですから、グレードアップするとか、いろんな形で今後も続けていただきたいと思っております。  それでは、ごみの減量について再質問させていただきます。  ごみの減量は、生活の中での一手間であったり一人一人の意識が大切だと感じております。もったいないを初め、さまざまな場所、方法、年代に啓発をして、ごみ分別等に協力をいただいております。しかし、そうして出てきた生ごみが問題を起こしております。それは、処理委託業者の臭気問題だと認識しております。  2年前に藤新会でも現場の視察に行きました。大変な臭気であったことは、今でも覚えております。そのときから比べれば、現在の臭気レベルは下がっていますが、生ごみの処理量を今よりふやしていけば、確実に臭気はひどくなるものと確信しております。  施設からにおいが漏れ出ないように手直しするとかでは限界なんではないのかなあというふうに、個人的には感じております。視察をして感じたことではありますが、生ごみの処理方法から根本的に直していかなければ、予定している生ごみの全量を処理できないのではないかと素人ながらに考えます。  臭気の具体的な対策方法はどのように進められているのか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 生ごみの関係につきましては、たびたび御質問があります。  今回のことでございますけれども、生ごみの臭気の関係でございますが、処理の委託業者は、処理過程から発生する臭気を抑えるために、昨年11月から静岡大学の研究者の指導を仰ぎながら、適切な発酵・分解が進むように、コンポスト内において拡散して、通気性の確保、また含水率、温度などを調整しまして、臭気の低減を図っているところであります。  徐々に効果は上げているところですが、さらに排気される臭気を抑えるために、事業者独自でにおいを燃やす燃焼脱臭設備の設置を新たに計画しておりまして、その効果を検証していく中で、今後の処理対象の世帯の拡大について、また検討をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 油井和行議員。 ◆6番(油井和行議員) 静大の教授との、またそういう方を招いて、いろいろ対策を考えてもらっている、続けているということであります。また、燃焼してにおいを減らすというような設備もこれから検証していくということで、やっていただいております。  けれども、今までの過程をちょっと見ますと、どうしても何かイタチごっこではないのかなあといいますか、問題が出ては対処、問題が出ては対処の追いかけっこのようで、切りがないのではないのかなあというのが今までの感ではありました。  けれども、今、環境のほうではいろんな対策を本腰を入れてやっている。また、市民も、ごみ減量のために、生ごみ分別を一生懸命真面目にやってくださっております。それに報いるために、一生懸命やって、早期に問題解決をしたいということでお言葉をいただきましたので、本当にその問題が解決して、市民が一生懸命分別した生ごみが堆肥化し、肥料になることを願っております。  それでは、今後は3問目の3Rのことについて再質問させていただきます。  リデュース、リユース、リサイクルの中のリユースについてであります。  要らなくなった、例えば使わなくなった、イコール、即粗大ごみ・不燃物に出すのではなく、必要とする人、必要とされる場所があるのならば、どうでしょうか。物を大切にし、簡単にごみにしない、大事にしてもらえるならば使ってもらいたいという考えから、例えばですが子ども・子育て支援としまして、まだまだ使えるベビーカーであったり、きれいに読んでいただいた絵本等のリユースなどについてはどうでしょうか。  子育て世帯では、必要とする家庭があっても、金銭的に厳しいであるとか、子供が大きくなってしまって、買いかえるには使える期間が短くてちょっともったいないなど、困っている家庭の支援策としては、どうにかならないものなんでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) ごみのステーションに排出されたものにつきましては、廃棄物というふうな観点で適正に処理することとなりますけれども、議員が例に挙げられました、使用者が廃棄物としないで、まだ使えるということで、ベビーカーや絵本などの再使用をすることにつきましては、民間のリサイクルショップやインターネットでの取引などによって、リユースという仕組みが普及されているものと考えます。  本市が実施しているリユースにつきましては、先ほど議員から出ました子育て支援の関係部署が窓口になりまして、不要になった子育て関連用品の譲渡会を実施している事例がございます。  今後は、子育て支援以外にも、先進的な事例があれば調査・研究していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 油井和行議員。 ◆6番(油井和行議員) 本市でも譲渡会というのがされていることは、ちょっと済みません、自分も勉強不足で、初めて耳にしました。  それでは、子育て支援としまして、健康福祉部としてはどのようにお考えか伺います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) この譲渡会につきましては、例えば私の承知しているところでは、藤枝こども広場、あるいはきすみれ内のちびっこルームで、リユースあるいは子育て世帯の交流といったような目的で、年に数回、子育て関連用品の譲渡会が実施されているということでございまして、現場の職員の発案によるというものでありまして、環境日本一を目指す本市にとって、非常によい取り組みだなあというふうに考えているところでございます。  したがいまして、他の全ての子育て支援センターへの拡大あるいは子育てフェスタといったようなイベントでの実施についても、十分考えられるというふうに思っているところでございます。  ただ、現在実施しているところのセンターの状況等を聞きますと、やはり物品の保管場所、あるいはそれに対応する人員の確保といったところに課題があるということを聞いておりまして、そこら辺のところをきちんと整理をして検討してまいりたいというふうに考えております。  きのうの遠藤 孝議員の御質問にお答えした中で、ふじのくに地域少子化突破戦略応援事業費補助金ということでお答えいたしましたけれども、その中のまだ採択されていない事業の中に、この子育て関連グッズの譲渡会を含んだ事業がございまして、仮にこれが県のほうで採択されれば、そちらのほうでもこの譲渡会を実施してまいりたいというふうに計画をしているところでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 油井和行議員。 ◆6番(油井和行議員) ぜひ採択していただいて、このような譲渡会がいろんなところでされて、本当に望む人のところに物が、ごみではなくて物として、再利用として使われると本当にいいなあと思います。  ちょっと細かくなるんですけれども、自分の提案では、まず取っかかりとして、ベビーカー、絵本ということで上げさせていただいたんですけれども、わかる範囲でいいんですけれども、今、今までに行われた譲渡会を実施してきた中で、出されたものとか、もしわかれば、わかる範囲でいいですので、教えていただきたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(小澤一成) 健康福祉部の所管の譲渡会でありますと、やはり子供服、あるいは妊産婦の方が着用するマタニティー服、あるいは子供のおもちゃとかチャイルドシート、ベビーベッドといったものが譲渡会の中で授受されているということでございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 油井和行議員。 ◆6番(油井和行議員) ありがとうございます。  それこそ本格的に行われると、そのものを管理する場所がということもありましたけれども、今聞いている中でも、ベビーベッド等は折り畳むこともできますけれども、例えばそのものを見てもらって、選んでもらうとかということを考えると、組んであったほうがいいのかなあとか、また服なんかに関しましても、自分も娘がいたもんですから、高い服を買っても、本当に何回か着て、もう着られなくなっちゃったということで、もったいないなあという思いをしたことがありますので、そういったものをうまく使っていただければいいと思います。  それこそママ友といいますかね、近所で仲よくしている方があれば、そういった中でどうですかみたいなこともできるかと思いますけれども、今、他市から入ってきて、なかなかそういうママ友ができないであったりとか、孤立して子育てをしているというのも少なくないというふうに聞いております。そういった方たちのためにも、いろんなものがあることが本当に支援につながるかなあと思いますので、ぜひともこういったことをやっていっていただければと思います。  今ちょっと別々だったんですけれども、環境政策と健康福祉で協力することで、例えば譲渡会で扱われているもの、それなりの品質のものをごみに出さずに提供していただく。例えばもったいないフェスタであったり、「“もったいない”市民のつどい」などに、子育て支援ということで持ってきていただいて、そこを回収の場にしてもらう。また、それを譲渡会に出していただいて、庁内の連携をとってもらって、物を生かすということは考えられないでしょうか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 環境フェスタ、市民のつどい、そういった機会を捉えて福祉部門と連携してということでございますけれども、やはりスペースの問題もございます。そういったこともございますが、非常にいい御提案ですので、今後、検討させていただいて、実施できるように努力してまいりたいというふうに思います。以上です。 ○議長(西原明美議員) 油井和行議員。 ◆6番(油井和行議員) ぜひともそういったいいサイクルを早目につくっていただくことが望ましいと思いますので、よろしくお願いいたします。  それではリサイクルのもう一つですけれども、リサイクルの部分で、例えば1年間に分別した、資源化したものが、例えばアルミ缶であればアルミ缶何トンが何円になったとか、何に変わっただとか、ペットボトルは何トン出て、それがどうなったのかということ、また、そうなるには費用なんかもかかると思いますが、せっかく市民の方々が分別して出していただいたものが、幾らでどのようになったのかが見えることで、さらなる励みになったり、競争意識になったり、環境に寄与する気持ち、心を育てるのではないかと考えます。  そのように、リサイクルの結果の見える化についてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) リサイクル結果につきましては、出前講座とか町内会単位でやっておりますごみの減量・資源化説明会、そういった機会を捉えて、ごみの収集量や処理経費の現状、また分別によるリサイクルの必要性を啓発しているところであります。  見える化につきましても、分別してリサイクルした結果がどうなったのか、市民によりわかりやすいように、また環境意識がより高まるように、説明内容を充実していきまして、ホームページなどによりリサイクル結果を掲載し、見える化についても内容を検証しながら実施していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 油井和行議員。 ◆6番(油井和行議員) ぜひともリサイクル、資源化の一つの励みとして、成果として具体的に意識できれば、さらなるやる気にもつながると思いますのでお願いいたします。  一つここでちょっとまとめさせていただきますけれども、何でもかんでもリユースするのではなく、市の施策にマッチすることからでもいいので、取り組んでいただきたいと思います。確かに民間業者が商売として安く流通させている部分もありますが、それでは藤枝市に住んでいるメリットは何なのかと。安心して子供を育てられる、少しでも出費を抑えたい、それが藤枝ならできる。しかも、環境に優しく、支え合う人の気持ちのありがたさを実感しながら子育てができる。これこそ人を呼び込み、住んでよさを実感してもらえるということにつながるのではないでしょうかと考えます。環境部門だけの問題と考えずに、福祉部門と連携をとっていただいて、物を集める環境、物を生かす福祉のように、横の連携を強く持っていただいて、提供する方も、またそれをいただいて使う方とのマッチングといいますか、システムが構築されたら大変すばらしい事業になるというふうに思っています。  それでは、空き家・空き店舗のほうに移らせていただきます。  空き家対策室のほうで、空き家対策計画について、本年度の策定を目指し、作業を進めているということでしたが、どのような計画なのでしょうか、教えていただきたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(八木重樹) 本年度策定しております空き家対策計画につきましては、基本的には空家等対策の推進に関する特別措置法、これに基づきまして策定するものでございますが、策定に当たりましては、庁内の関係各課の意見を聞くとともに、関係業種と自治会、それとか司法書士会、不動産関係業者、あるいは建築士会等、さまざまな外部の方の意見を入れて、現在、素案の取りまとめをやっているところでございます。  内容としましては、主には空き家の発生の抑制・防止、それとか適正な管理の推進、活用・流通の促進、相談の対応、それから空き家対策の実施の体制、組織ですね、そういったもの、それから特定空き家の措置など、そういったものを計画の中に入れることとなっておりまして、空き家に対して総合的な計画となる予定でございます。  今考えております本市の特徴といたしましては、空き家をまちづくりの資源ということで考えまして、空き家の対策に取り組みます地域団体等の設立を促していくことや、あるいは民間企業と相互に連携しまして、リノベーション等によって、その家を生かしていくと、そんなようなこともこの計画には入れていきたいと現在考えているところでございます。 ○議長(西原明美議員) 油井和行議員。 ◆6番(油井和行議員) また、先ほどの答弁の中で、空き家所有者への利活用の意向調査の結果について、どのように分析をし、今後の取り組みに生かしていくのかということでお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(八木重樹) 空き家の利活用調査につきましては、今、少しお話ししましたが、全部で597戸にアンケート用紙を配りまして、そのうち337戸から回答があったわけですが、その内容を見ますと、業者に委託して空き家を管理しているとか、あるいは自分で管理しているという方が約6割。ということは、あとの4割は管理ができていないということになりますので、そうした方に管理の義務の啓発というものをもう少し強くやっていかなきゃならないかなあと感じたところでございます。  また、利活用の関係につきまして、未定ですとか、あるいは回答のなかった方が半分おります。したがいまして、そうした方に利活用を促進するために、相談会への参加ですとか、そのほか、例えばアドバイザーですね、そういうものを派遣することによって、より利活用を促していくと、こういうことを強化していく必要があると感じたところでございます。 ○議長(西原明美議員) 油井和行議員。
    ◆6番(油井和行議員) きのうの小林議員の質問のほうでも、本当にいろいろ空き家対策というのはやっているということで、本当に空き家対策室がこれから中心になって、空き家に関しては本当によくやっていくということが理解できました。  今回、空き家・空き店舗ということで質問をさせていただいていますので、2の3番のほうの安全性・有効性の判断ということについて、ちょっと質問を移らせていただきます。  空き店舗の安全性・有効性の面から、空き店舗で、空き店舗のままにしておかないためにも、シャッターをおろしたままにしない。店内を見てもらい、早期の空き店舗対策につなげるような取り組みを行ってはどうかと思います。  やはり借りたいという方がいて、けれどもシャッターが閉まっていると、中をなかなか見られないので、イメージが湧かない、二の足を踏むというようなことも考えられますが、早期の空き店舗対策につなげるために、そういった店舗内を見てもらうということは行えないのでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 空き店舗を見ていただきたいということでございますけれども、貸す意思のある方につきまして、宅建業者、不動産業者に依頼されているものについては、そうしたことを介して見ていただくことは可能なんですけれども、それ以外の場合ですと、宅建業法という範囲の中でなかなか難しい面がございます。  ただ、そうした貸し店舗についての意思につきましては、商店街を通してお伺いしているところもございますので、そうした意思のある方については、宅建協会につなぐなどして、そうした機会を設けるように努めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 油井和行議員。 ◆6番(油井和行議員) 今、商店街が大分下向きになっている中で、後継ぎもいないというお店も多くなってきております。本当に商店主が高齢化をしまして、もうさすがにお店を閉めようと、そういう事業主も多くなっていると思います。そういった方は、店を閉めた後に、もうお店を片づけるのも大変になってくると。それをまた貸したらどうかという発想にも行き当たらない場合もありますので、そういった部分を何とか商工会議所とか商業観光のほうで、商店街を通して、間に入っていただいて、気持ちを酌む。  または、高齢者、後継ぎのいない商店街は、空き店舗がそのまま空き家になっていくことも十分考えられますので、そういったことを防ぐという意味で、例えばお店を閉めて、動きのないところには、例えばちょっと聞き取りに行くとか、なかなか行政として踏み込みにくい場所もあるのかもしれないですけれども、後手後手に回るよりは、そういった商店街のつながりであったりとか、そういったものをうまく使っていただいて、それこそ今お答えがあったように、やる気のある方には宅建業界等を紹介してというふうにありましたけれども、どうしていいかわからないような、そういう商店主もいると思いますので、そういった方にこうしたらどうかというふうにアドバイスしていただければ、じゃあ何かそういう手助けになる策があれば、利用して、有効に使ってもらいたいというふうになるかもしれませんので、とにかく空き店舗・空き家をつくらないというところからやっていただければと思います。  それと、ちょっと時間がないですけれども、空き店舗の発生を未然に防ぐ対策、借りたい、貸したいというマッチング等の対策や取り組みについて、何か新しいものがあるか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(秋田弘武) 一つ商店街を通して、そうした貸す、貸さないの意思の調査もしてございますし、常日ごろからそういった情報のアップデートもしておりますので、そうした情報をなるべく広く公開していくということでありますとか、あるいは、貸す意思があれば、貸せるように、店舗併用住宅を、例えばトイレを分けるとか、入り口を分けるとか、そうしたような助成制度もありますので、そうした活用を紹介して、活用いただくとか、さまざまな施策について働きかけをしていくということで、空き店舗の解消に努めていきたいというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 油井和行議員。 ◆6番(油井和行議員) 駅南の婦人服屋なんですけれども、空き店舗になる前に一部フロアを飲食店に貸したところ、大繁盛して、またその服屋もやる気を出したという話を聞いております。けれども、これは空き店舗ではなかったために、空き店舗の補助金が受けられなかったということも聞いております。貸す気のある商店、やる気のある新しくお店を出すところにそういった補助が行き届くような施策を今後ともよろしくお願いいたします。以上です。 ○議長(西原明美議員) 以上で、油井和行議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) それでは、次に進みます。1番 遠藤久仁雄議員。遠藤久仁雄議員。           (登       壇) ◆1番(遠藤久仁雄議員) 志太創生会の遠藤久仁雄です。  通告に従いまして、発言をいたします。  標題は、駿河台地区のカワウ被害と今後の対策についてです。サブタイトルとして、果たして住民の生活を守ることができるだろうかといたしました。  では、読み上げます。  駿河台一丁目のマンション、メゾン駿河台北側に、広大な調整池、塩出池調整池があるのを御存じでしょうか。  駿河台地区は、30年以上も前に、当時の住宅公団の造成により、山を切り開き、大規模な宅地開発がなされましたが、当初より塩出池調整池は大雨による下流域への雨水放流を和らげる目的で設けられました。地形的には、この場所がもともとの急傾斜地であったので、それを利用して調整池として機能してきたものです。なお、平常時には、危険回避のため、人が侵入できないよう、周囲を高いフェンスで囲まれています。  この土地は、かつて斜面にバランスよく木々が植えられており、多くの種類の野鳥が集まる場として親しまれ、よい環境が保たれていました。しかし、近年、カワウの数が500羽を超え、この場所をコロニーとして占領するようになり、環境が一変してしまいました。  県、市、野鳥の会と連絡をとりながら、ようやくことしの7月2日には、地元自治会役員とメゾン駿河台町内会が中心となり、これに有志も加わり、30人ほどで西側斜面の樹木の伐採、草刈りを行いました。この結果、カワウは半数以下に減ったものの、将来を考えたとき、不安は数多く残ります。  これまでの経緯を厳しく振り返るとともに、今後の有効な対策について考え、官民で協働してカワウ対策に当たるのがよいと思われるが、いかがでしょうか。  以下、6点質問をいたします。  1項目め、地域住民のこうむった被害に対し、市当局としてどのように感じているか。  2項目め、カワウの苦情については、数年前から、毎年、地元町内会が市へ訴え続けてきた事実がある。有効な対策がとられなかったのはなぜか。  3項目め、市や県はカワウの大発生をなぜ予測できなかったのか。  4項目め、塩出池の水の汚れは永遠に解消できないのか。  5項目め、営巣のため塩出池にカワウが帰ってこないようにしたい。そのために考えられるあらゆる方策を示されたい。  6項目め、全県的・全国的な環境問題として捉えたとき、さらに広域的な連絡体制や対策が求められるが、いかがでしょうか。  以上6点、よろしくお願いします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 遠藤久仁雄議員にお答えします。  初めに、駿河台地区のカワウ被害と今後の対策についての6項目め、環境問題の広域的な連絡体制や対策についてでございます。  カワウは、かつて全国に分布しておりましたが、1970年代に絶滅が危惧されるほどに個体数が激減をいたしまして、分布域も縮小しておりました。しかし、10年後、1980年代になりますと、一転、分布は拡大いたしまして、地域の生態系の中で突出するほど個体数が激増しております。  カワウは集団で行動いたしまして、半径15キロメートルほどの範囲の沿岸部や、あるいは河川・湖沼で魚を捕食するために、その中心付近に拠点となります営巣地、いわゆるコロニーが形成されます。そして、個体数の増加による捕食等の被害を防ぐためには、まずこのコロニーの分布を把握いたしまして、個体群の管理を行うことが求められます。  仮に無謀に追っ払ってしまうというような不適切な個体群管理を行いますと、群れが分散して、新たコロニーをつくることになります。そして、分布の拡大や個体数の増加につながりまして、結果的に被害が拡大することにもなります。  こうしたことから、平成17年に11都県で組織いたします関東カワウ広域協議会、また平成18年には15の府県で組織いたします中部近畿カワウ広域協議会、これらの協議会が設立されまして、そこで広域保護管理方針を策定して、それぞれ進捗に違いはあるものの、広域連携によりまして、各種防除手法を組み合わせて、同時期の一斉追い払いの実施、あるいはさらなる検討をしてきております。  本市といたしましても、捕食地となる内水面漁業の被害も含めまして、こうした全国的な課題に対して、県として主体的に広域的かつ抜本的な対策を講じるように、私からこのことについても強く要請をしてまいりましたし、またこれからも引き続き要請してまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 私から、標題1の駿河台地区のカワウ被害と今後の対策についての残りの項目についてお答えします。  最初に、1項目めの地域住民のこうむった被害に対し、市当局としてどのように感じているかと、2項目めのカワウの被害について有効な対策がとれなかったのか、3項目めのカワウの大量発生の予測ができなかったのかについては、関連がありますので、一括してお答えします。  駿河台地区の調整池には、平成18年ごろからカワウが生息するようになり、鳥獣対策を所管する県が実施した生息実態調査ではコロニー化を把握しておりましたが、ゴイサギ等の貴重な野鳥も生息しているため、県として対策を実施できない状況のまま急速に個体数が増加し、ふん害や周辺の樹木の枯死が発生する状況に至ったと認識しております。  一方で、調整池を管理する本市において、地元の皆様に御迷惑をかけないための対策として、平成26年から4カ年をかけて調整池斜面の樹木の伐採を実施しており、本年度の伐採作業で個体数は確実に減少していると感じております。  次に、4項目めの塩出池の浄化についてですが、塩出池調整池については、樹木を減らし、カワウの生息数を減少させるとともに、調整池の水位を下げるなど、早急に水質浄化に取り組んでまいります。  次に、5項目めのカワウが戻らないための対策についてですが、カワウの被害対策には、コロニーでの個体数管理と河川等の捕食地での被害防止があり、個体数管理では、繁殖を抑えるための樹木の伐採や擬卵へのすりかえ、有害鳥獣としての捕獲があります。また、飛来防止策としては、てぐす張り、かかしや反射板の設置、巡回や花火による追い出しがあります。  こうした対策は、複数の手法を組み合わせ、またコロニーの拡散を防ぐ意味では、県を主体として広域的に取り組んでいく必要があります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員、よろしいですか。遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) それでは、一問一答ということで質問をさせていただきます。  まずカワウというのは、なかなか理解できないと思います。本当はカワウを捕まえてくればよかったんですけど、それもできないので、議長のお許しを得て写真を撮りました。  これがカワウですね。これが大体40センチぐらい、今ですが。実際はもっと大きいわけです。インターネットなんかで見ますと、81センチとか82センチと書いてありますけど、見た感じは、大体私なんかは60センチぐらいかなあと思いますけど、首のあたりを伸ばすんですね、ぐうっと。そうすると、全長がやっぱり80センチぐらいになるんでしょうね、そういうふうに書かれております。きょうはこれが問題になってくるわけです。  それで、カラスみたいな感じかもしれませんが、カラスよりはるかに大きくて、高いところを飛んで、水の中だと、ここに水をかく、それでもうすごい速さで潜るそうです。ただ、木のところへとまるというのは、もう不思議なんですけど、やわらかいとかって自分じゃわかりませんけど、木にもとまるわけですね。これがカワウということで了解ください。  長良川の鵜飼いのウを思い出してください。あんな感じだと思いますが、すごいのは、喉のところがすごくて、みんなうのみにするという。本当にどんどん食べていっちゃう、お魚をたくさん食べるということで、被害が出ております。  あと、これは、狩猟、撃ってもいい鳥でございます。ただ、肉はまずいし、羽毛も全然役立たないという、そういうことになります。  今、市長が答弁をされましたが、その中にも、1970年代初頭にすごく激減したんですけど、80年代になって爆発的にふえました。どうもいろいろ住むところがなくなったり、開拓でね。そういうのがあるんでしょうけど、農薬なんかが一番、その当時に使っていた農薬がきつかったらしいです。これは天敵がいないもんですから、本当にたくさん数をふやしているということなんでしょう。  あと、集団で行動する。コロニーという先ほどお話がありましたけど、繁殖地ですね、卵を産んで、ひなになって、そういう繁殖地がございます。駿河台のこの土地は、その繁殖地になってしまいました。  では、質問をしますが、実は、今、1番、2番、3番について回答をいただきました。まとめて回答をいただいたんですけど、私の満足するような回答には、実はなっていません。国語の、ちょっと私の表現も悪いのかもしれませんが、私は、1番では例えば、先ほど言ったのは、地域住民のこうむった被害に対し、市当局としてどのように感じているかという、こういう質問をしたんですが、どのように感じているかというのは、地域住民のこうむった被害ですね、それに対してどうかと聞きました。それが十分でなかったように私は思うので、被害について、じゃあ明らかにさせてもらいます。  3つに分けますが、まずふん尿の被害ですね。リンか何かが、そういうのが強いのがあるらしくて、とにかくこれが臭いわけです。悪臭がしまして、特に雨が降った後、すごいにおいがします。だから、窓をあけられない。呼吸器系に問題のある方は余計つらいですね。それから、風向きによってにおう。保健センターのあたりを歩いている登下校の子供たちが、最初は何だかにおいがわからなかった。しばらくしてから、あれはカワウだなあとわかった。それから車へのふんが落下、そんな害がございます。  それから2番目として、鳴き声が大変騒々しいです。早朝より日暮れまで鳴く、暗くなっても鳴いています。夜は静かなんですが、安眠妨害。餌を要求する幼鳥の声が、またすごいです。  それから3つ目ですが、3つ目は無理にまとめちゃったんですが、実は内水面での被害、要するに瀬戸川とか朝比奈川ですね、魚が、アユなんかがかなりとられちゃっていると。こういう被害も漁協の方に聞きました。  それから、枯死した白い樹木、この駿河台ではヤマモモの木が、大きな木がたくさん真っ白、あと松の木もそうです。そこに黒い鳥がいるわけですね。何とも言えない雰囲気なんですが、それから中には鳥インフルエンザの心配をされる方もいます。  これらが、今、私、早口で言いましたけど、私の言いたい駿河台の地域住民のこうむった被害なんですね。  じゃあ、何とかしようと思っても、実はその土地は、金網、フェンスに囲まれていまして、100メーターと200メーターぐらいですかね、こういう長方形の広大なところ。があっと道路から下へ見おろして、そういう傾斜地です。中に水がたまっていまして、カワウにとっては本当に楽園、パラダイスですね。本当にそう思います。住民は何もできない。ただ市のほうに訴えるだけだと、こういうような状況でした。  私は、そのことを1番目の質問で言ったんです。こうむった被害に対して、市当局としてどのように感じているか。  今、ここまで早口で言わせてもらったんですけど、お聞きになっていてどうだったか、ちょっと感想を伺います。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) カワウの習性、これから手をこまねいていたというのも、議員がよくわかっているように、これは事実でございます。しかし、住民の方に御迷惑をおかけしているということは、行政として私から改めておわび申し上げます。まずはそれを申し上げたいと思います。  そういう中で、私ごとで大変恐縮ですけれども、私は、県の、浜松にあります西部振興センターに勤めたことがあります。そのときに、舞阪港、あそこに海岸があって、海岸の一番海寄りが防風林の第1線というんですけれども、第2線にカワウがコロニーをつくって、大繁殖をしておりまして、そして遠くから見ると真っ白。今、議員が大変詳しく、その被害の状態について説明しましたけど、まさにそういうような状態でございました。  そのときに、県の状態ですので、このことは広域的な問題だからということで、県が所管しておりまして、県はどこがやるのか定まっていませんでした。そこで、総体的なことをつかさどっていた振興センター、たまたま私はそこに勤めておりましたので、直接の担当ではありませんでしたけれども、それにかかわっておりました。  非常に難しいんですね。猟師に向かって、全部撃ってくれと言うわけにもいきません。松林は防風林ですから、松の木を全部倒してしまうわけにもいきません。そういうことで、いろいろ手をこまねきながら、専門家に相談しながらやってきたと。それを思い出したわけでございます。  そういうような中で、カワウ対策は、今、遠藤議員がおっしゃったように、実は瀬戸川、朝比奈川の内水面、これで大被害を受けておりまして、もう死活問題だというような状況になっております。  そういうようなこととあわせて、この駿河台についても抜本的に考えなければいけないというふうに思っておりまして、先ほど、これは、ただ単に静岡県だけではなくて、先ほど私が御答弁でも申し上げましたように、中部近畿カワウ広域協議会とか、あるいは関東カワウ広域協議会、こういうようなところで真剣に議論をされているところでございます。  これは、一義的には、広域的に、抜本的に処理しなければいけないということで、県が担当すべきだというふうに思っておりまして、県も恐らく専門家がいないのではないかなあというふうに思います。今、農林事務所にお願いしているわけですが、私は、改めて本庁にも、このことについては、行って直接話をしてきたいというふうに思います。  一方、市のほうといたしましては、今、河川課がやっておりましたけれども、河川課が適当かどうかわからないわけですね、水の処理だけではありませんので。ですから、全庁体制で、どこに所管を担当させるか、これを早急に決めて、そして対応したいというふうに思います。  そして今の状況、農林事務所とか、野鳥の会とか、いろいろな方と話をしながら、コロニーの枯れ木の伐採とか、それは計画的にやっておりますので、池自体の浄化とか清掃、これは早急に対応して、市として責任を持ってやりたいというふうに思っております。そうすれば何とかできるんじゃないかなあと思います。  もう後の質問はないんじゃないかなあと思いますけれども、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) 市長がいろいろ、何かほかのいろいろ部長に聞こうと思ったことまで、全部いろいろ言ってくださいました。  私も、先ほどの答弁で、もうわかっています。市長が最後に言われた、県が要するに主体的になって、広域的にこの問題を解決しなきゃならないということですよね。それでも、私はこの残された時間、具体的にいろいろ言わせてもらいますので、たくさんこれから言わせてもらいます。  2番目の質問に移る前に、実は最近のことを申し上げますと、実は先ほどの通告書にも少し書いてありましたけど、7月2日に、日曜日でしたけど、これはいろんな、もちろん県と、市と、それからそのほか野鳥の会とかにいろいろ連絡をとらせてもらった上で、ゴーサインが出ましたので、4つある斜面のうちの西側の斜面、ここはカワウしかいなかったもんですから、そこを地元の、先ほど言いましたように、自治会とか町内会の皆さんの協力で実行しました。午前中いっぱいかかったんですが、このときに河川課の実は職員が来てくださった。河川課の課長さんと、それから係長さんが来てくれて、一緒に汗を流してくれた。私はそれを見て、すごくよかったなあと思ったんです。恐らく住民の方も、市もそうやって一緒にやってくれるということで、強い気持ちを持ったと思います。  それで、実は9月1日金曜日に東側の斜面も切って、さっきやったのは西側の斜面ですね、東側の斜面を、ここがさっき言ったヤマモモの木が真っ白になって、そこにいっぱいいたんですけど、ついにそこの200羽以上いたところを切りました。市がこれはやってくれました。  そして、もう一日、今週の月曜日ですか、残りをやって、その結果、今、昼間は大体カワウが20羽ちょっとかなあ。夜は余りわからないんですね。だから、いないんですね。そういうふうになりまして、そういうような状況になっています。ですから、今、駿河台に行っても、余りそんな珍しい光景はないですよね。  それで、実は、今、市長にいろいろ答えてもらったわけですが、やっぱり有効な対策がとられなかったというのは、私はカワウの研究が、やっぱり理解とか研究が我々は進んでいなかったからじゃないかなあと思うんですよ。  私も実は県の農林事務所へ、志太榛原に2回行きました。それから、実は県の自然保護課、ここが担当していまして、自然保護課へ行ってまいりました。  ここで、先ほどの答弁にもあったんですけど、カワウのそういうコロニーの存在を知ったと。そのことが、先ほど言われましたけど、県が実施した生息実態調査でコロニー化を把握したとございます。これはいつ実態を把握したか、お答えください。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 私どもがこの生態実態調査がやられているということを把握しましたのは、平成25年でございます。それ以前に平成18年ぐらいから調査はされておりますけれども、その間、調査がされていることとか、生息数が把握されているということについては、存じておりませんでした。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) 平成25年ということですね。  私は、志太榛原農林事務所に行って、ねぐら・コロニーシートというんですけど、それをいただきました。ホームページなんかを見ても、全然出てきませんね。これは訪問して、資料をいただいた。秘密ですかと言ったら、別に秘密じゃないというふうに担当は言っていまして、私はこれが市のほうへ行っていなかったと思っていたんですけど、じゃあ平成25年から、今の答弁だと、来ていると。平成25年とおっしゃいましたね、平成25年から市のほうに来ている。  訪問したときに、農林事務所、それから県の自然保護課のほうで、私が聞いたときは、何かその担当者は行っていないようなことを言っておったんですけど、今の話とちょっと違うんですけどね。  もう一度聞きますけど、そうですか。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 平成25年に把握したということでお答えさせていただきましたけれども、それは県からこういう資料があるということで通知をいただいたということではございませんで、カワウの被害が駿河台で、ある程度私どもが把握し出した時点で、私どもが自然保護課へ相談をかけた際に、こういうものがあるということで、それで資料をいただいたということでございます。
    ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) わかりました。  私が担当に聞いたら、農林事務所のほうも、県の自然保護課の担当も、これは市のほうに渡していないというふうに、ねぐら・コロニーシートをですね、つい最近だと思いますね、ですから。もし行ったにしても。  私、そのときに、どうしてそれを連絡してくれないんですかというふうに聞いたら、県のその担当が言うことには、こういうものは市町のほうから要請があれば渡すけど、要請がないと渡さないと、そういうふうにおっしゃっていまして、市のほうでも恐らくそういうねぐら・コロニーシートというものを知らなかったんじゃないかと思いました。  しかし、これを考えてみると、市民の立場に立ってみますと、こういうのは、税金を納めている以上、例えば前に交通安生の停止線の話をしましたけど、市がやってくれようが、警察がやってくれようが、とにかくやってほしいと。同じようなことがこの場合に言えると思うんですね。ですから、そういう連携がやっぱり十分ではなかったかなあと。知らないということですからね、そうなっちゃうのかもしれませんが、そう思います。  それから、市役所内のことは先ほど市長がお答えになりました。やはり私も思うに、横の連携ですね。そもそも河川課が生き物を担当するというのはなかなか難しいところでありまして、こういうのも、横の連携をこれから研究していただければありがたいなあと、私はそういうふうに思っています。  ちょっと厳しく言っていますけど、こういうことから結局いろいろお互い学んでいくんじゃないかと思いますので、生意気ですが、そういうことを言わせてもらいました。  次に、(3)に行きますけど、この大量発生ですが、これを予測できなかったのかという、こんな質問をしてしまったんです、私は。今の私の気持ちとしては、できなかったと思います。だけど、これは、今言ったようなそういう情報があって、カワウに対する研究が十分にされていれば、そういう発生も予測できたのかなあと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 今、遠藤議員がおっしゃったとおりで、事前に平成18年からのデータを私どもが持っておれば、もっと早く対策がとれたのではないかなあということで考えております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) コロニーシートというのは、ずうっと10年以上にわたって、年3回、駿河台のカワウの数を数えて、それから営巣数も数えております。  それから、これは、私、いろいろ聞いたんです、突っ込んで。愛鳥の団体にこれを委託して調べているんですが、気になったことが、今後苦情が出そうというところに丸がついていたんですが、ちょっとそれも突っ込んで聞いたんですが、県が書いたんじゃないというふうにお答えでした。  それで、これだけいろんなことを、今、話をしましたので、部長にお聞きしたいんですが、実はねぐら・コロニーシートを見ても大量発生するということはわからないんですよ。というのは、昨年の数がそんなに多くないわけですね。ことし、急にふえたんですよ、春から。どうしてだと思いますか、この答え。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 確かに私どもが調整池の伐採を始めてから、確実に減少傾向にございました。それが、ことしの初めに全くもとの状態に戻ってしまったような状態に、確かになっておりました。  これは想像でしかございませんけれども、4月に、全国一斉にカワウの追い出しをやっております。この近辺でも大井川の2カ所の内水面漁業組合、ここがやはり4月にカワウの追い出しをやっておりますので、予想でしかございませんけれども、この影響ではないかなあと思っております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) ありがとうございます。  その可能性が私も高いかなあと本当に思います。どうしてこんなにふえたのかなあというのが、ずうっと疑問でしたので。  先ほど市長が言われたように、実はコロニーのところですごく無計画におどしたりしたときに、その個体が分散して、また新たな集団をつくる、グループをつくるというのがあるんですね。だから、本当に難しいなあと思うんですが、またそういうことも研究をしていただきたいと思います。  次に移ります。  4番目ですが、塩出池の水の汚れは永遠に解消できないのかと、こういうふうに書かせてもらいましたけど、先ほどのお答えですと、樹木をまず減らすということを先ほど答えられましたね。カワウが戻ってこないようにということですが、ちょっと説明でわかりにくかったかもしれませんけど、樹木の伐採というのは、4つある面を1面ずつ、4年間かけてやってきて、それで本年度、全部終わるということですね、樹木の伐採がね。  それとは別に、下草刈りをずうっとやっていってくれています。これは、年に1回、たしか下草刈りをやってくれているんですけどね。これも、もしできれば、複数回。これはどうしてかというと、ふだん入れないあの敷地の中に人が入って作業するというのは、これは大変カワウにとっては脅威だもんですから、ぜひそんなことをお願いしたいと思うんですが、御検討願えますか。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) それについては、やるように検討させていただきます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) 大変、検討するじゃなくて、やるようにと、前向きに。ありがとうございます。  それから、ちょっと調整池の、あの池の水位のことをお聞きしたいんですが、水位は何メーターございますか。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 調整池の構造からでございますけれども、大体1メーター50センチぐらい水がたまっております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) 先ほど調整池の水位を下げるなどというふうなことをおっしゃいましたけど、水位を例えば1メーターに下げるとかやったときに、効果はありますかね。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) あくまでも伐採等によりましてカワウの個体数を減らすということが前提でございまして、水位を下げることによりまして水の循環を早くしたい、そのようなことで考えております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) 実はあそこに、この間の7月2日に、私も初めてフェンスから中に入って、作業をやらせてもらって、それからその水をもうしげしげと見たんですよね。それで、透明度が10センチぐらいしかなくて、本当に汚い水で、あそこは多分あれですね、カワウはあそこですめるけど、魚はいないわけですね。もう汚い水で、あそこ自体もにおうんじゃないかと思います。  水をどんどん出していけばいいんだけど、あそこへ水が、水を全然、別に利用するわけでもないし、ただたまっているだけですよね。どうしてあそこに水をためなきゃいけないんですか。  ほかの調整池が駿河台にももう2つぐらいありますけど、近くの瀬古のところも何もないんですよね、コンクリートが見えていて。あそこに水をためなきゃいけない理由がわからないんだけど、教えてください。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 調整池自体を住宅整備公団でつくっておりますので、明確なことはちょっと言えませんけれども、当時の設計図面を見ますと、下にコンクリートを張ってあるわけではございませんで、どちらかというと浸透性の高い砂みたいなものですね、そういうものを敷き詰めておりましたので、それから推測するところですけれども、もともとは、1メーター50センチはあくまでも泥だめみたいな考え方で、水をためようということではなくて、浸透させてしまおうということで計画していたのではないかと思います。ただ、それが、目詰まりなのか、地下の地質的な条件なのか、それによって、当初考えていたように、地下に浸透していかなかったのではないかというふうに思っております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) 大変古い、30年以上も前の、35年ぐらい前の話なのでわからないとは思いますが、どうしてあそこに水がたまっていなきゃならないのかなあと。以前はあそこにいろんな野鳥が来まして、雰囲気も、木も全部、たくさんありましたので、いい雰囲気だったんですがね。もうこうなってしまうと、何かあそこに水があってもしようがないかなあと思っていたんですよ。なので、先ほど、あそこの中の清掃というか、きれいにしていただけると市長のほうからもお話がありましたけど、いろんなことをやっぱり考えていただいて、何が一番いいか、水位を下げるだけでいいのか、もしあそこに泥をためようとしていたのなら、その泥は、やっぱり土はいつかとらなきゃいけないだろうし、そういう時期がきっと来ているんじゃないかなあと思ったり、いろいろなことを考えてしまいます。御検討いただければと思います。  それから5番に移りますが、この5番では、こういうことをカワウが帰ってこないようにということなんですが、本当に難しいんですね、これは、最初に市長が言われたように。自然界の生き物相手のことですし、これといった決定打はないかもしれませんが、フェンスの中に、ふだんは、地元の人たちは、住民は入れないんですけど、あそこを、思い切ってフェンスの入り口の鍵を貸与していただいて、そして責任を持って限られた方があそこへ入って、作業はそんなにできないかもしれないけど、あの中を歩くだけでもカワウにとっては脅威なんですよね。  もう先ほど申しましたように、カワウは本当に大変利口で、もうあの中にはふだん人が入ってこないというのがわかっているわけですよ、安全な場所だと。ですから、そういうこともやらせてもらえればなあと思うんですけど、私が官と民で一緒になってこれからやらなきゃと言うことの一つなんですが、提案ですが、どうでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) その件につきましては、地元の自治会・町内会からも同じようなお話をいただいておりまして、ただ、私どもとして、不特定多数の方には入っていただきたくない。調整池で、一応私どもは危険だと考えておりますので、ただ、町内会のほうで決まった方といいますか、役員の方が巡回していただけることにつきましては、カワウの追い出し効果もございますので、その辺は貸し出しをする方向で考えたいと思っております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) ぜひその貸し出しをしていただく方向で考えていただきたいと思います。  今までのいろんな地元の方たちと、県や、市や、野鳥の会、そういったいろんな団体との交渉を見ていても、決して自分たちだけで全部やるとか、そういう相手の立場を尊重してずうっとやってきて、その結果、すごい先ほど言った被害があったわけですが、手を出さなかったわけですよね。それで、7月2日になって、やっと市とか県とかに了承をもらって、作業を始めた。それで、今回、市がやっていただいた。そういうふうになっていますし、決してほかの目的とかそういうものに使ったりはしない。そういう責任ある方にしっかりと話をした上でやっていただければと私は思うので、ぜひ前向きに検討をよろしくお願いいたします。  それから、鳥獣保護管理法というのがございまして、全て、鳥獣保護法ともいいます、それでやっているわけですが、これがなかなか難しくて、法律はちょっと私もかじったぐらいで、偉そうなことは言えないんですが、もう時間も余りありませんので、ぜひお願いしたいのは、その鳥獣保護管理法の第9条の第1項に、例えば鳥獣の捕獲とか、あるいは卵を採取する、そういう許可をもらうわけですが、そういうことについて書かれております。  それを読むと、今回の場合ですと、その申請書を出すわけですがね。例えば卵を、先ほど言われておった一つの方法ですが、卵を擬卵にするとかね。そういうときに、勝手にやっちゃいけないわけですから、その申請を出す。それは、この場合ですと、静岡県知事に出すわけです。そのときに、その住民が、市にまずお願いに、こういう状況だということで、来ると思います。そのときにいろんな細かいことが、もちろん書類をつくらなきゃいけないんですが、そういうものをちゃんとやれば、許可をするかどうかというのは、それは県の判断ですけど、可能なんですよね、この法律を読んでいくと。ですから、ぜひそんなことを今後一緒になってやっていただきたいと私は願います。  それと、これも研究していただきたいのは、卵じゃなくてひなですね、幼鳥。幼鳥の場合に云々ということがありますけど、そういう話を聞いたんですよ、いろいろ、今回の伐採のときの。でも、幼鳥という言葉が全然どこにも出てこないんですよ、鳥獣保護法の私の見たところでは。だから、それは考えなくてもいいんじゃないかと私は思っているので、それは、あくまでそれをどう判断するか、県のほうで、ということじゃないかと思いましたので、その辺の研究もよろしくお願いします。  もう一つ、市の鳥獣被害防止計画がございますね。この中には、実はカワウは入っていません。最近起こった問題ですからね。イノシシや、ニホンジカとか、猿とか、カラスが入っていましたね。カラスは実を、果物というか、つっつきますので、しかしカワウは、先ほど言ったように、魚しかほとんど食べませんので、載っていないわけですが、それも農林水産業というふうにたしか書いていましたので、どうするか、また御検討ください。  それから、あと、最後になりますが、市長がもう先ほど本当にいろいろ言ってくださったものですから、これは一つ、今、追い払っていただいて、カワウはいないんですけどね。やはり、ことし、あれだけひなが育ったもんですから、もとの場所へ帰ってくるという本能がありますので、帰ってくるんじゃないかと思うんですね。あるいは、2年ぐらいしたら。  ただ、駿河台だけよければいいという問題じゃなくて、いなくなった、2回に分けてやったわけです。500羽ぐらい、本当にいなくなったんですよ。どこに行ったか、そのカワウはわからないんですよ。市内のどこかにいるという情報もないだろうし、だからそういうやはり情報もこれからとっていかなきゃいけないんじゃないかと思います。  それから、この私の質問で一番言いたかったことは、要するに最初の要旨の最後に書いてあることなんですよ。今までの経緯は振り返りましたので、今後の有効な対策について考えて、官民で協働してカワウ対策に当たるのがよいと思われるが、いかがかと、こういうふうに書いた。これがやはり一番のポイントです。  市役所の職員の方が一生懸命やってくれるのはわかるんですけど、やっぱり地元の様子を見ているのは地元の方です。変化が起きればすぐにわかります。ですから、地元の人にやっぱりもっとやれることをお願いして、そうして一緒になってやると。この仕事にかかわらず、何でもそうだと思うんですが、そういう姿勢が一番これからは求められているんじゃないかと私は思います。そのことを最後にお聞きしたいんですが、よろしくお願いします。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 今、遠藤議員におっしゃっていただいたことは、非常に私どもにとりましてはありがたいお話でございます。私どももできる限り地元の皆さんとしっかり協議をさせていただいて、対応していきたいと思いますので、その辺はよろしくお願いしたいと思います。  ただ、私が思っておりますのは、地元の皆さん以上に、もっと、正直なところ、県に動いていただきたいと、そこはちょっと強く思っているところでございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) やめようと思ったんですけど、私も。  それで、わかっています。だから、市長がさっき最初に言われたように、県が主体になってやる、そういう事業でしょうからね、これは。ただ、そこへ働きかけるのに、やっぱり市のほうの御協力をいただきたいと、そういうことでございますのでよろしくお願いします。じゃあ、以上で終わります。 ○議長(西原明美議員) 以上で、遠藤久仁雄議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) ここで、しばらく休憩いたします。                         午後2時43分 休憩                         午後2時59分 再開 ○議長(西原明美議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長(西原明美議員) 一般質問を続けます。11番 石井通春議員。石井通春議員。           (登       壇) ◆11番(石井通春議員) 日本共産党の石井通春でございます。  きょう最後の登壇となりました。一生懸命やりたいと思いますのでよろしくお願いいたします。  きょうは、私の選挙公約でもございますけれども、高過ぎる国保税の引き下げを求め、かつ来年度から実施されます国保の広域化、県単位化によりまして値上げとなることのないように、市の立場を確認したく質問いたします。  まず国保の基礎認識についてです。国保の加入主体は、非正規雇用労働者や、年金生活者、無職など低収入の生活を余儀なくされている方々です。こうした方だけの保険制度は保険税徴収量に限界がありまして、独立採算制では赤字になることになります。しかし、それは最初からわかっていたことです。国保制度自体は戦前にもありまして、当時は助け合い制度として国民、当時は臣民といいましたけれども、その中で加入できる人たちだけで医療を受けられる制度です。文字どおり戦前は相互扶助でした。しかし、大半の国民はその日暮らしの生活を強いられておりましたので、保険に加入しないで無保険状態で病気になっても医者に行けないという、こういう生活を大半の国民は送っていた。  ところが、戦後になりまして、無保険イコール無医療がもたらすのは、健常者をつくり出せない国であるということで、これは国威にかかわる大問題だということで、改めて戦後国保法が定められております。そして、その第1条は相互扶助ではなくて、国は国保の健全な運営を確保して、社会保障及び国民保健の向上に寄与すると、国のもとでの社会保障ということをうたっております。ところが、市の国保の説明資料等では、ずうっと相互扶助ですとか助け合い制度であるということをうたわれておりますけれども、この認識は私は誤っていると思いますがいかがでしょうか。  次に、国保は、そのような財政基盤の弱いもとスタートしているわけですので、国の財政保証が不可欠です。それは国も認識しておりましたが、小泉内閣以来の歴代政権は、医療費に対します自治体への国保補助を、50%水準から順次30%台前半にまで引き下げております。これでは保険税の値上げに直結するのは当然です。市町村独自の努力も見られますけれども、国に比べて地方自治体の財政基盤は弱いですから、今や国保税は年収の1割に達するという負担にまでなっています。加えて、窓口負担は従来は1割でしたけれども、今は3割になっております。この税負担、市は重いと感じていらっしゃるでしょうか。  次に、来年度からの広域化についてです。  現在、市町村単位で運営されております国保は、来年度から県単位への運営と変わります。しかし、同じ県単位でも、後期高齢者保険制度と違うのは、保険税自体は市が計算するという点です。そしてもう一つは、これまでありませんでした、県に対しまして市が納付金を納めなければいけないという制度が発生することです。この納付金額は、おおむね市が徴収する保険税に沿うことになると思われますが、実際の金額はいまだ提示されておりません。しかし、この納付は一円たりともまけてくれません。市の保険税徴収額が幾らであろうと、県に対して100%納付しなければいけないと。実際この試算が行われている埼玉県、大阪府などでは、全ての自治体が保険税総額よりも納付金額の方が多いという結果が出されております。8月27日付静岡新聞は、一面トップで、この広域化によって県内市町11のところで値上げになると報じておりました。本市ではこれはわからないと答えていらっしゃいますけれども、焼津は上がりますという回答をしています。下がると答えたのがたった1つ、牧之原市だけです。そして、現行保険税よりも多い納付金の提示が県からあった場合は、市町村は下記の3つの態度を問われることになると思います。1つは、不足分を一般会計等より補填してやること。2つは、収納率を現在94%程度ですが、これを取り立てを強めて100%に近づけていくこと。そして、最後は保険税の値上げをするということです。  なお、現在納付金額は、先ほども言いましたが示されておりませんけれども、市の態度そのものはこの議会でも確認できると思いますので、市の選択、これは何を選択するかと。平成27年9月の議会で同じようなことを問うておりますけれども、そのときは市民の負担を見きわめて最大限配慮をするというお答えは2年前にいただいているということをまず申し添えておきたいと思います。  そして、来年度から運営を担うことになりますのが静岡県ですが、7月28日の県の国保運営協議会では大まかな方針が定められてきておりました。そこには、市町村の一般会計に対しての赤字繰り入れ、国保会計の赤字繰り入れを将来削減、解消すること。そして2つ目は、医療費水準を反映しないで県下統一の保険料水準を定めること。こうした非常に重要な内容が、しかも年度を指定して到達目標としてはっきり県の方針として書かれております。今後、こういった県の方針のもとで国保が運営されるとすれば、将来必ず値上げとなると。藤枝市はどう、こうした県の方針に対し、市民の側で対処していくべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。  次に、新制度におきまして、納付金と同時に県から提示されますのが標準保険料率というものです。これは、将来の県下の保険税を市町村それぞれの医療機関数、保健指導実績などを一切考慮しないで、現在のやり方を一切考慮しないで、人口規模だけで基準とした保険税を定めると。将来、県下統一の保険税とするための布石というものです。見える化と称して、類似団体の比較で県内他市との競合を図ろうというもくろみがございますけれども、ただこれはあくまでも参考にすぎないと。このとおりの税額を決める必要はないという代物ですけれども、市はこの標準保険料率が示されますか、これはあくまで参考だという立場を貫かれるかどうかと。  そして、国保県単位化をめぐって、本市を含めて市町独自で行っております赤字繰り入れを解消すべきだという議論が起こってきて、そして今ではこれは事実上撤回されてきておりますけれども、これは地方からの批判があって国のレベルでは撤回されてきております。その声に押されるような形で、赤字繰り入れのかわりに、国は自治体への交付金制度、保険者努力支援制度と呼ばれます制度を実施します、一部先行実施されておりますけれども。これは市町の国保運営の努力次第で交付金を出すというものですが、実際この内容ですけれども、強引な保険料取り立てに結びつく収納率向上をやれば、高い加点を上げますよと。一方で、健診受診率ですが、保健指導実績はとても実現できない項目に高い配点を上げますよと。こういう誘導を行っているという、そういう内容です。ですので、こういう保険者努力支援制度という制度の創設の中で、広域化にあわせてこれは行われますが、市はこの高加点に引きつけられてというか、そういうものではなくて、低加点でも本来あるべき健診受診率ですとか、保健指導実施などのところに重点を置くべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。  最後に、保険税の値下げの問題です。実は国保会計は黒字決算です。後期高齢者が抜けたという大きな要因、そして自主的な取り組みによります保険給付金の縮減というものもありますけれども、決算でいいますと平成26年1億1,000万円、平成27年8,000万円、平成28年は3億8,000万円、いずれも黒字の決算。そして平成29年度、今年度ですけれども、年度半ばですが、この議会で、補正予算で国保で3億円余の基金積立金というものが提案されております。毎年、一般会計から国保会計への法定外の繰り入れも予算では組まれておりますけれども、実際はほとんど全額補正で戻されて決算では使われていないということを繰り返している。これまで、こうしたことで値下げを私は何度か求めてきましたけれども、国や県からもらった給付費、そして実際かかった保険給付費との差額分、これは返さなきゃいけないということで、その差額分だから値下げするほど余裕はないんですよということで背を向けてきましたが、もうそろそろ検討するくらいは言える状況ではないのかと。例えば国保には所得割と呼ばれます累進部分と、それから家族の人数によって課税されます均等割というものがありますが、これは納税能力のない小さな子供であっても家族1人ということで年額3万2,000円、2人子供がいれば6万4,000円。所得が少ない人でも一律に、人頭税的に課税されますのがこの均等割ですね。こうしたところでも値下げの検討はできるんじゃないかと。子育てということを標榜されておりますけれども、せめてこうした子育て部分の均等割ですね、こうしたところも具体的に考慮すべき時点にあるのではないかということでお尋ねいたします。  最後ですが、収入の減少によって国保税の減免がされます法定減免ではなくて、申請によります減免制度、それから一部負担金・窓口負担の減免制度、国保44条減免はいずれも制度としては存在しておりますけれども、実際はほとんど活用されていないと。平成24年、大分ちょっと前になりますが、このときはこの同じ問いに対して改善の余地はあると。告知の仕方を検討するとのお答えがございましたが、従来のこうした方法では実績が上がっていないと思いますけれども、何ら改善されるものではないと思いますので、この点の申請に結びつくという新たな取り組みを再考すべきだと思いますけれども、いかがお考えかということでよろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 石井議員にお答えいたします。  国保税についての御質問であります。  初めに1項目め、国保の基礎認識についての1点目、国保制度への認識についてでございます。  国民健康保険は、申し上げるまでもなく自営業の方、あるいは現役を退いた多くの市民が加入することになる医療保険制度でございます。私は、50年以上の歴史がある我が国が世界に誇れる国民皆保険制度の最後のとりでであると考えておるところでございます。また、国民健康保険制度は広く国民全体の負担で支える、いわゆる社会保障の側面と、また加入者の受益者負担で支える相互扶助という側面がございまして、両方の側面に十分考慮した運営に努めなければならないと考えております。その上で、私は、加入者でございます市民の皆様の負担軽減を図るために、国の特別調整交付金のうち、保険者の経営姿勢を評価され交付されますいわゆる特々調、こういったようなことなどの獲得に向けまして積極的に取り組んできているところでもあり、今も引き続き努力をしているつもりでございます。  加えて、広域化に際しまして、加入者負担の軽減と国民健康保険事業の安定的な運営に向けまして、基本となります市町村国保への新たな財政支援について、国や県へ積極的に働きかけてまいりたいと考えます。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) 私から、標題1の国保税についての残りの項目についてお答えをいたします。  最初に、1項目めの国保の基礎認識についての2点目で、年収の1割を超える国保税負担についてでございますが、本市の国民健康保険制度を維持するため、現在の税率については適正であると考えております。  次に、2項目めの来年度からの国保広域化についてでございますが、初めに、来年度からの国民健康保険制度の広域化においては、県が医療給付費の見込みを立て、市町ごとの医療費水準や所得水準などを勘案し、各市町の事業納付金額を決定の上、各市町が県に事業納付金を納めることになります。  そこで、まず1点目の現行国保税より多い納付金の提示があった場合の対応についてでございますが、国保事業における経費負担の原則は、国庫負担金などの公費分以外は国保税で賄うこととされております。したがいまして、現行の保険税収入よりも多い納付金の提示があった場合は、国保税の収納率向上対策や、国民健康保険給付費等支払準備基金の活用、さらには一般会計の財政状況とあわせ、加入者等への影響も考慮し、事業納付金の財源を確保してまいります。  次に、2点目の県の国民健康保険運営方針に対する本市の考え方についてでございますが、本市といたしましては国のガイドラインに基づく県全体の運営方針に原則従うこととなります。
     また、本市は現在赤字繰り入れをしておりませんが、仮に赤字繰り入れの解消、削減の計画などを策定する必要が生じた場合は、加入者負担への影響並びに一般会計の財政状況などを総合的に考慮して計画を策定いたします。  次に、3点目の標準保険料率についてでございますが、県の算出する標準保険料率を参考とし、本市の国保事業に必要な財源を確保するため、保険税率を適正に定めてまいります。  次に、4点目の保険者努力支援制度についてでございますが、この制度は各市町村における医療費適正化、収納率向上、特定健診・特定保健指導などに加え、市民を対象とした健康づくりという観点からも、その取り組み結果を評価するものでございます。  これからも、健康・予防日本一事業を初めとする健康政策はもちろん、公平な負担や医療費適正化の観点から、これまでの取り組みを継続して進めてまいります。  次に3項目め、国保税の値下げについての1点目、小さな子供の均等割の減額についてでございますが、国では今般の制度改革における公費の拡充の対象として子供の被保険者数に着目し、特別調整交付金を活用した保険者支援を予定しておりますので、この動向を見きわめつつ検討してまいります。  次に、2点目の国保税の申請免除などの再考についてでございますが、現在、市民への国保税の申請免除につきましては、「広報ふじえだ」やホームページへの掲載、国保加入全世帯に配布する国保だより等でお知らせをしております。  平成24年2月定例会での御質問への対応につきましては、被保険者の皆様に御理解いただけるよう、国保だより等の掲載方法を改善したところでございますが、今後も本件に限らず、被保険者の方に今、何を伝えたいかを意識して周知に努めてまいります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員、よろしいですか。石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 国保の基礎認識のところですね。  相互扶助か社会保障かということで、まず社会保障の制度であるというべきではないかという私の問いに対しまして、市長のお答えは社会保障の面と相互扶助の面が両方あるというようなお答えが基本であったかなというふうに思っておりますけれども、これまで社会保障というのは、一言も答弁の中では言われてこなかったので、50%ぐらいは前進したかなというふうに感じておりますので、今この話は非常に深い話になりますので、そうしたところは、あと加入者負担の軽減に向けて国・県から財政をということも言われましたもんですから、この点はそういうことでしていきたいと思いますけれども。  1割の負担のところですね、適正だというふうにお答えされました。年収の1割が国保税で消えるというこの状況ですけれども、国保は所得の低い人なんですよ、加入者世帯が。そういう加入者世帯に対しての1割というのは、所得の多い人の1割と全然違うんですよね。例えば本市の税率でざっと計算しましても、年収400万円ぐらいの年収です。夫婦2人、お子さん2人という4人家族の場合、ざっと計算していきますと保険税35万円ぐらいになる。多少の違いはあるかもしれないですけれども、大体それぐらいになると思います。それから、毎月の年金10万円程度の65歳未満の方のお年寄りでいいますと、大体8万円ぐらいになると思うんですよね。そういういわゆる可処分所得の少ない人の1割負担というものは、同じ1割でもかなり重いではないかというふうに思うんですが、その点でも適正と考えていらっしゃいますか。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) 議員おっしゃるように、収入の多い少ないにより、若干感じ方は変わるかと思いますが、それにも増してやはり暮らし向き、これがこの感じ方については大きな影響を与えるかと思います。それにつきましては個人の捉え方になりますので、どちらが高いか低いかという感じ方だと思います。しかし、現行税率につきましては本市の国保制度を維持するために必要であり、適正であるというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 部長は高い給料をもらっているんで平気で平然とそうやって言いますけれども、こうした所得になったときに実際考えていただきたいというふうに思います。そう指摘をしておきたいというふうに思っております。  具体的な話に入ります。納付金への選択肢についてです。  先ほど言いました新たな広域化によりまして発生する納付金制度というものは、今現在、市が集めております保険税総額、そして新たに県が納付金というものを総枠で定めて、それに対して納付金のほうが多くても保険税総額のほうが少なくても納付金どおりに納めなきゃいけないという、こういう制度ですね。これは一円もまけてくれないということです。その肝心の納付金額がまだ示していないもんですから困るんですけれども、先ほど選択肢が3つあると言いました。収納率を上げるか、それとも一般会計等の補填をするか、それとも保険税を上げるかということでございますけれども、お答えの中で一般会計の財政状況ですとか、基金等の活用で加入者負担の影響を考慮しながらというお答えでしたが、確認をいたしますけれども、基金といっても国保基金は今年度予算はゼロですけれども、この補正でやっと初めて3億円が出ておりますけれども、この3億円の基金をまず使うということでよろしいですか。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) 事業納付金の額が示された段階におきまして、国庫負担金など公費以外を現行の国保税では賄えない場合、この場合にはまず総合的な判断は必要かとは思いますけれども、第一に支払準備基金の活用を考えてまいりたいと考えています。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) まず第一に市民負担を考えるのではなくて、まず第一にこの基金を活用するということで、差が出た場合は考えていくということですね。これは非常にいいことだというように思っております。  一方で、この基金というものはまだこれから、今年度は出ましたけれども、将来出るかどうかは全くわかりませんし、3億円で足りないようなケースなんかもひょっとしたら出てくるかもしれないというような、そういうものだというふうに思っておりますけれども、その場合でも市民負担をかけることなく差額を補填すると、残るは一般会計からの負担ですとか、ほかの基金からの活用ぐらいの選択肢になってくると思いますけれども、この場合でも市民負担をかけることなく差額を補填しますかということを確認させていただきたいと。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) 支払準備基金を活用してもなお不足が生じる場合ということ、もしくは来年度基金を活用した後に不足が生じた場合ということでお答えをさせていただきますけれども、保険税の引き上げによる保険税負担の影響につきまして十分考慮し、一般会計による補填等の可能性も含めて、総合的に検討をしてまいります。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 大事なところですので、ちょっと確認させていただきたいと思います。加入者負担への影響を考慮する中で、一般会計からの可能性も含めながら総合的に判断するということは、この制度が変わって、つまり従来の賦課総額の決め方によります保険税の値上げ、従来の保険給付がふえたことによりまして自然増みたいな保険税の値上げと、それから広域化によって発生しかねない、先ほど来言っております納付金との差額によります、制度変更によります値上げというのが出ておりますけれども、この従来の賦課総額式の値上げの話は置いておいて、制度変更によります差額のことに起因する値上げは基本的に行わないというお考えでいいかどうか、ちょっと確認させてください。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) 来年度につきましては納付金の額が明確に示されておりませんので、先ほどもお答えしましたとおり、基金等を活用した上でなお必要な場合ということになりますが、加入者負担への影響には十分に配慮してまいりたいと考えております。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) そこまで言えば、納付金と保険税収の差額を理由にした新たな市民負担というのは、よほどの合理的な理由がない限りはできないというふうに思っておりますので、その点は確認をしたいというふうに思います。  そして、県の計画が7月28日の運協によりまして定められておりますけれども、これまで従来、県というものは国保にはほとんど口を出さないというか、お金を出し入れするくらいの立場だったんですけど、今度、県がそういう計画を定めて実質運営協議会なんかを開いて、そこの顔色を見なきゃいけなくなってくるという側面が出てくると思うんですね、広域化によりまして。その一つに、市が赤字繰り入れをした場合には計画をつくりなさいと、市町村が。その計画には県の方針に基づいてやれというものがありまして、赤字繰り入れを解消する計画を策定しろという、そういう内容なんですよ。私はこれは大きなお世話だと思うんだけれども、目標を統一保険料に置いているからそういうことが書かれていると思います。  しかし、一方で憲法に基づきます地方自治体の福祉的政策というものはこれは揺るがない原則で、これは国であってもとめることができないんですね。これは大原則であります。国会答弁でも繰り返し、自治体の判断で赤字繰り入れはやっていいということも確認をされている。でも、県の計画はちょっとそこが矛盾して出されているんですけれども、県の計画というのは国のガイドラインによって出されているので矛盾はしてるんですけれどもね。先ほどの答弁では、加入者負担の影響、一般会計の財政状況を考慮すると言われましたけれども、市は従来どおりこの赤字繰り入れをしてでも、将来この赤字繰り入れの削減をなくすという計画を策定しないかどうか。県はそう言ってくるけれども、でもそれは地方自治体の福祉的政策だから、そういうことは策定しないという計画をつくるかどうかということなんですけれども、その点はどうでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) 現在、本市におきましては、赤字繰り入れがございませんので計画をつくるということにはなってございませんが、万が一そういう状況になった段階ということでお答えをいたしますと、これは県の運営方針に従うことになります。ただ、そういう計画を策定する場合においても、加入者負担への影響や、一般会計への財政状況など総合的に考慮して策定をしてまいります。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 余りはっきりしませんけれども、もともと国会答弁と、国のガイドラインの中で矛盾があるので、一方で従わなきゃならないという市の立場もあるかのようなお答えでございますけれども、再三、加入者負担ということを言われましての計画をつくるということを言われておりますので、そういうことで加入者負担を求めるようなことがない計画をつくっていただきたいというふうにお願いしたいと思いますけれど。  次の標準保険料率でございますけれども、お答えは、参考に保険税を定めるということでございますけれども、これはあくまでも参考であると、広域化制度スタートと同時に人口規模、そしてその人口規模によります収納率のパーセンテージだけで各市の保険者が各市町でどういう努力をしていようが関係なく、人口規模でこの標準保険料率というのは出してきますけれども、これは各市町の努力なんていうものは全部すっぱがして一律の保険率を定めるという羅針盤みたいなものを出してきますが、これはあくまでも参考だということで再度確認したいと思います。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) 県の方針によりまして、将来統一されるという、それまでという限定ではございますけれども、県の算出する標準保険料率につきましては、参考として本市の国保事業に必要な財源を確保するため保険税率を適正に定めてまいります。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) あくまで参考ということで確認をさせていただきたいと思います。  次の保険者努力支援制度ですね。これは、国から、赤字繰り入れをなくすような議論の中で、地方自治体がそれじゃ困るので、国がその議論に押されるような形で改めて創設した国から市町への交付金制度1,700億円というものでございますけれども、これは前倒し的に行われておりますが、来年度から本格的みたいな形でやられるという、そういう流れになっていると思います。  交付金をつくること自体はもちろん結構なことなんですが、肝心なこの中身なんですね。健診受診率ですとか、ジェネリックの使用率、そして収納率などの各項目がいろいろとあって、それがテストの配点のように決められておりまして、もちろん高い配点を得たところのほうが交付金を多くもらえるという制度なんですけれども、私は危惧しているのは、例えば同じ20点の加点でも特定健診の場合でいいますと、特定健診受診率60%以上の自治体であれば20点上げますよと。60%の特定健診受診率というのは、藤枝市も含めてほとんどないですよね。藤枝市は高いほうですけれども、全体でいうと、たった4.4%の自治体しか該当しないと。一方で、この同じ20点の加点で収納率のところに見ますと、市町村規模別でやっておりますけれども、上位3割に入れば同じ20点の加点をしますよと。上位3割ですから、35%になるわけなんですよ。特定健診で20点つくろうとなれば4.4%のところに入らなきゃいけないんだけれども、同じ20点で収納率というところに目を向けたら、上位3割のところに入ればそれで20点取れると。なおかつ、前年度比1%上昇すればまた10点加点するという、収納率のところは非常に甘い加点なんですね、保険者努力支援制度というのは。健診で頑張るよりも収納率で頑張る自治体が出てもおかしくないという誘導策みたいなものが中身としてございます。  私はここで確認したいのは、加点に走るやり方ですね、収納率向上に重きを置くやり方。現在の94%という収納率はこれ以上上げるのはなかなか難しいかもしれませんけれども、それをさらに上げるとなると、かなりのことをやらなきゃいけない。それにはやっぱり強権的な徴収といったところについていく可能性が高いと思うので、そうしたことをやっていただきたくないと。例えば現在の国保の滞納者の対応は、納税相談を受けて、基本的にその人の能力によって分納という対応などもとられておりますけれども、そうした現在の対応を打ち壊すというか、そういうことをやらないという、強権的に走るようなことをしないで、保険者努力支援制度実施に伴ってそういう強権的な収納を行うようなことはないかということをちょっと確認はしたいと思うんですけど、いかがでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) ただいまの保険者努力支援制度でございますけれども、本市は既に高い評価をいただいております。ただ、しかし、これはこれまでの本市における公平な収納だとか、特定健診、健康・予防日本一の取り組み、これらの取り組みを評価されての高い評価だというふうに考えております。しかし、今後につきましても市民目線での丁寧な対応に心がけるとともに、本市のこれが今までの取り組みですけれども、強みというふうに捉えまして、その強みに磨きをかけてまいることでさらに高い評価を目指してまいりたいと考えております。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 市民目線で対応していくということを言われました。結果として高い配点が出るような形をとっていただきたい。目標何点というような形であれば、どうしてもこれは収納率の向上に走るので、結果として高い配点をとられて、交付金をいただくような対応をとられていただきたいというふうに思います。  次に値下げの問題です。具体的に幾ら下げろとか、一律に下げろとかそういうことではなくて、具体的に子育て世帯の均等割といったところで今回あえて通告を出しておりますけれども、お答えでは、国が新たな子供の被保険者数に対しての拡充策の検討、それをもってこの動向を見きわめつつ検討するというようなお答え、検討するというのは非常にそれは大変いい話だというふうに思っておりますけれども、国の子供の被保険者数に関しての策というものは、どういった内容であるかと。私はそれは最新の状況でも知りませんけど、いつ見込みが示されるかと、そういったところはどういった内容であるかということ、そこをちょっと確認します。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) 現在、国から示されている内容でございますけれども、国は子供の被保険者の多い保険者に対しまして支援をするという目的で、国の予算を拠出するものでございます。一定の額を拠出することで、子供の被保険者を基準に県と市町にその一定の額を配分をするということで特別交付金という形で配分されます。ただ、今現在では、具体的に配分の方法または金額等については全く示されておりませんので、御容赦いただきたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 今後の動向を見きわめつつ、検討するというお答えはいただきましたけれども、それは非常にいい答えだと思いますが、実際、じゃあ国の動向というものは今のお答えだと何か全くわからない。特別交付金になるみたいだけれども、額もわからないし、いつ示されるかわからないということで、ちょっとその検討の前提となります材料が不確定過ぎるかなと思います。この国保制度、ころころ変わるもので、話が出ては消え、話が出ては消え、全く今までなかったような話がまた出てきたりするようなこともあるので、そういうことを土台にした検討ということではなかなか簡単に私も引き下がるわけにはいかないかなというふうに思っておりますけども。  ちょっと確認いたしますけれども、均等割というのは先ほど言ったとおり、ゼロ歳の赤ちゃんから18歳までのお子さん全てにかかります。例えばですけれども、中学生以下の均等割を対象とした子育ての対策といったものなんかも十分考えられるというふうに思いますけれども、ちょっと確認いたしますが、国保の被保険者数、子供、中学生以下の被保険者数のお子さんは何人いるかわかりますか。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) 本市の国保制度に加入している世帯のゼロ歳から15歳未満の被保険者の数でございますが、本年3月末現在で約2,400人ほどになります。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 例えば3万2,000円の均等割ですね、お子さん1人当たり、それを5,000円、例えば下げるとすると、2万7,000円にすると、今2,400人ですから単純に5,000円掛ければ出てくるわけで、1,200万円ですね。必要財源がそれぐらいだと思います。先ほど来言っておりますように、国保加入者は所得の低い人が多いわけです。でも、この均等割という部分は、所得が少なかろうが一律課税されてくる。累進はないんです。人頭税みたいなもので一律課税されている。納税能力のないお子さんでも対象とされるわけで、それを見ながら1,200万円という金額ですね、これが高いか低いかと。国の動向を見ながら公費が来て、公費がめでたく来ればもちろんいいんですけれども、今のお答えですとなかなかそこは不確定なところがかなり大きいということで、私はこうした1,200万円は市単独の状況でも十分検討する余地はあると思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) 先ほど来申し上げます国の支援制度、これが詳細が示された段階で検討をしてまいりたいと考えております。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 詳細が示されることがいつかちょっとわからないということで、市単独での検討の余地はないかということを聞いていますが、再度お伺いします。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) 国保税の制度の中で、市単独でこの軽減部分を支出しますと、広く言えば税金を支出する形になりますので、やはり慎重な判断が必要になるかと思います。そういう意味で、やはりまずは国から示される支援制度について詳細を確認し、十分に考慮した中で検討すべきであるというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 選挙公約ということも言いながらしつこく聞きましたけれども、ちょっと今のお答えは、市単独では検討の余地もないというような残念なお答えに聞こえましたけれども、子育てするというまちでありますので、いろんな政策はやられているのは十分承知しておりますが、ぜひこうした国保税の均等割の子育て部分の引き下げというものはほかの市町でほとんどやっているところもないと、もちろん税金の負担もかかりますけれども、それを補って余りある藤枝市の評判としてはね返ってくるものだというふうに考えるわけなんですけれども、答弁変わりませんか。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) 繰り返しの答えになるかと思いますけれども、やはりまずは国の支援制度を判断し、その上で必要については検討、研究をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 3回でやめます。  では次に、国保税減免の実行についてですね。  減免には2種類あります。これは国保税の減免、所得の減少によります、災害等ではなくて所得の減少によりまして申請によっての減免、それから窓口負担の国保法44条によります窓口負担金額の減免ですね、これは実際どういう実績だったかと。ここ3年ぐらいで結構ですので、どういう実績であったかということをお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) 2点ですけれども、国保税の減免申請につきましては平成28年度、昨年度ですけれども5件、平成27年度につきましては11件、平成26年度につきましては10件でございました。なお、一部負担、44条減免の関係につきましては実績はございませんでした。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 表示の仕方を、平成24年の私の質問に対して変えたということで、仕方を変えても肝心の申請に結びつかなければやはりここは意味がないものではないかなあというふうに思っております。  一番の問題は、必要とする人は非常に多くいながら、制度自体がやっぱり知られていないことが一番の問題であるかなと。一方で、市民の困難に直面する機会というか、そういう場が、国保年金課という課ではなかなかそういう場がないのではないかと。直接の納税は納税課のほうに行きますし、いろんな市民相談は自立支援課とかそういうところに行っちゃって、国保の滞納状況なんかはわかるかもしれませんが、実際の困っている市民の声を聞けるというのは、国保年金課ではやはりそれは無理だというふうに思うんですね。そこまでの対応は無理だろうかと思います。私は、新たな申請に結びつくような体制というか、そういうことをつくらなければ、幾らホームページをリニューアルしようが、国保だよりを変えようが、それはなかなか市民に周知をすることはできないというふうに思うんですね。そういうことをこちらからお知らせするというか、そういうことだけの対応をする担当者窓口などが、これはどうしてもつくらないと職員が大変ですけれども、つくらないと、なかなかこういう実績なしという状況は変わらないんじゃないかなというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) 議員おっしゃるように、国保年金課の窓口においでになる方は、あくまでもそれを目的で御相談に見える方が多いということでございますので、納税課とか自立支援課にお越しになる方、そういう方に対しましては、やはりお知らせをする手段が必要かというふうに考えております。そういう意味で、納税課や自立支援課にチラシを配布することとか、あとそれぞれ御相談があった場合、またそのようなお言葉が出た場合には、ぜひそちらの職員に周知をいたしまして、国保年金課のほうへ御案内いただくように連携をして対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 今、実際私が言ったものだから、実際、納税課と自立支援課ということを言われましたけれども、それぞれやっぱり納税課も自立支援課も仕事もありますから、また新たな任務というとなかなか大変だと思います。例えば水道なんていうのも、水道料金の滞納をしている方は上水道課が、上水道が担当として当たるわけで、そういう水道料金を滞納している人なんかも、当然国保税の人も多いわけだから、そういう人が、この減免の対象に申請さえすれば対象となるケースなんかも十分あり得るというふうに思うんですね。納税課と自立支援課ももちろん、自立支援課はどちらかというと就労支援で結構大変だというふうに思いますし、納税課の方は税金を集める努力も大変だと思う。そういうところに新たなチラシを置くのももちろんいいでしょうけれども、新たなこうした対応をとるというのはなかなか大変だというふうに考えますけれども、できれば「すぐやる課」とかそういう課をつくれというわけじゃないですけれども、一人の人が来たら、いろんな角度から行政の中でサポートできるような係というか担当者、それを置かないとやはり、せっかくの制度が生かし切れないというふうに思いますけれども、そういう全庁的な考え方でいかがかなと思いますけどどうでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 健やか推進局長。 ◎健やか推進局長(仙島秀雄) 今、議員おっしゃるような目的を持った組織といたしまして、自立支援課が所管をいたします自立生活サポートセンターがございます。このセンターでは、経済的に苦しいだとか生活に困っているというような理由によりまして、御相談に見えた方に対しまして、本人や世帯の状況、さらには課題に応じた支援を行えるようなさまざまな支援を行っています。そういう意味で、議員がおっしゃったように、全庁的な取り組みとして、そこが中心となりまして必要に応じてそれぞれの課に連絡をとり、場合によっては相談者と一緒になってプランを考えていくというような体制をとってございます。 ○議長(西原明美議員) 石井通春議員。 ◆11番(石井通春議員) 終わります。 ○議長(西原明美議員) 以上で、石井通春議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  再開日時をお知らせします。9月11日午前9時開議です。 ○議長(西原明美議員) 本日は、これで散会いたします。                         午後3時48分 散会...