藤枝市議会 > 2017-06-14 >
平成29年 6月定例会−06月14日-02号

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  1. 藤枝市議会 2017-06-14
    平成29年 6月定例会−06月14日-02号


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    最終取得日: 2019-10-17
    平成29年 6月定例会−06月14日-02号平成29年 6月定例会        平成29年6月藤枝市議会定例会会議録(2日目)               平成29年6月14日 〇議事日程   平成29年6月14日(水曜日) ・開議 日程第1 一般質問    1.  3番  鈴 木 岳 幸 議員     (1) ごみ屋敷の対策について     (2) 学校での労働教育について    2.  5番  多 田   晃 議員     (1) シルバー人材センターの課題と雇用確保について    3. 20番  薮 崎 幸 裕 議員     (1) 県市長会会長に市長が就任されて     (2) 循環型社会の推進について    4.  1番  遠 藤 久仁雄 議員     (1) 小・中学校教員の勤務改善に向けて
            〜学校ICT教育の充実への取り組みに関して〜    5.  9番  山 本 信 行 議員     (1) 本市の無電柱化について     (2) 教育日本一に向けて     (3) 本市のごみ減量化について    6.  8番  山 根   一 議員     (1) 藤枝市公共下水道について     (2) 市民公園(ふれあい広場)について    7.  7番  松 嵜 周 一 議員     (1) しずおか中部連携中枢都市圏ビジョンについて     (2) カーボン・マネジメント強化事業について 〇本日の会議に付した事件   議事日程と同じ 〇 出席議員(22名)    1番 遠 藤 久仁雄 議員      2番 平 井   登 議員    3番 鈴 木 岳 幸 議員      4番 池 田   博 議員    5番 多 田   晃 議員      6番 油 井 和 行 議員    7番 松 嵜 周 一 議員      8番 山 根   一 議員    9番 山 本 信 行 議員     10番 大 石 保 幸 議員   11番 石 井 通 春 議員     12番 大 石 信 生 議員   13番 小 林 和 彦 議員     14番 西 原 明 美 議員   15番 萩 原 麻 夫 議員     16番 杉 山 猛 志 議員   17番 天 野 正 孝 議員     18番 岡 村 好 男 議員   19番 遠 藤   孝 議員     20番 薮 崎 幸 裕 議員   21番 植 田 裕 明 議員     22番 水 野   明 議員 〇 欠席議員(0名) 〇 欠  員(0名) 〇 説明のため出席した者      市長               北 村 正 平      副市長              栗 田 隆 生      副市長              河 野 一 行      教育長              山 本 満 博      総務部長             大 畑 直 已      総務部付理事           栗 田 富 夫      危機管理監            中 田 久 男      企画創生部長           藤 村 啓 太      財政経営部長           後 藤 裕 和      市民文化部長           大 石 和 利      スポーツ・文化局長        吉 本   寿      健康福祉部長           小 澤 一 成      健やか推進局長          仙 島 秀 雄      産業振興部長           秋 田 弘 武      商業観光局長           内 記 秀 夫      都市建設部長           八 木 重 樹      基盤整備局長           宮 田 康 司      環境水道部長           森 田 耕 造      会計管理者            池 谷 純 一      病院事務部長           山 崎 仁 志      教育部長             景 山 晶 夫      監査委員             鈴 木 正 和      監査委員事務局長         高 橋 康 宏 〇 出席した事務局職員      議会事務局長           杉 本 容 一      議会事務局次長          幸 山 明 広      主幹兼議会改革・法制担当係長   松 本 仁 宏      議事担当係長           遠 藤 明 寛      庶務担当係長           中 司 里 香      議事担当主任主査         野 口 あゆみ                         午前9時00分 開議 ○議長(西原明美議員) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長(西原明美議員) 日程第1、一般質問を行います。  順に発言を許します。3番 鈴木岳幸議員、登壇を求めます。鈴木岳幸議員。           (登       壇) ◆3番(鈴木岳幸議員) おはようございます。  市民クラブの鈴木岳幸でございます。ちょっと1番手は初めてなので若干緊張しておりますが、よろしくお願いいたします。  それでは、質問をさせていただきます。  まず標題の第1、ごみ屋敷の対策について。  自宅の部屋の中や庭先などに多くのごみなどを積み上げて保管している、いわゆるごみ屋敷が全国でふえていると言われております。  ごみ屋敷は、悪臭や害虫・害獣の発生、火災や倒壊の危険、他者による不法投棄の可能性など多くの問題を抱えており、所有者に公的な支援が必要なケースも多くあるようです。テレビなどでもよく取り上げられており、社会問題化しているケースも多々見受けられ、近隣住民の不安、不満は相当なものでありますが、基本的には所有者の財産であり、勝手に処分することも、立ち入ることさえできないというのが現状であります。  全国の自治体の中にはこのような状態を改善すべく、ごみ屋敷条例を制定し当該住人への指導勧告を行うことを可能としたり、場合によっては強制撤去を行政代執行で行う自治体も出てまいりました。今後、藤枝市においても同様の事態が起こる可能性も否定できないことから、関連する項目として、以下の点についてお伺いいたします。  まず第1点、本市で現在ごみ屋敷と認識できるケースはあるか伺います。  第2点、ごみ屋敷と言えるケースが起こったときの対応方法はどのようになるか、また過去の解決方法はどのようなものであったか伺います。  第3点、ごみ屋敷への指導・勧告、あるいはさらに厳しい措置を行うことが現在の体系で可能か、また条例によって定める考えはあるか伺います。  続きまして標題の2、学校での労働教育について。  新年度が始まり既に数カ月がたち、新卒の社会人たちも仕事になれ始めていることかと思われます。しかし、せっかく社会人になったのにすぐに離職してしまうという事態も多く起こっています。現在、新卒の退職率は、大卒者は3年で3割、高卒者は5割とも言われております。  離職にはさまざまな理由があるにせよ、短期間で離職してしまうのは会社側にとっても本人にとっても好ましいことではありません。短期間の離職を防ぐには、会社側の努力も必要ですが、やはり本人たちの労働意識、職業意識の醸成が第一であると思われます。そのためには、子供のころからの意識醸成が必要であり、学校での労働教育が重要であると考え、以下の点についてお尋ねいたします。  第1点、働くことの意義や重要さ、権利や義務など労働教育はどのように行われているか伺います。  第2点、職場体験、職業講話等、労働意識を高める行事はどのように実施されているか伺います。  以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) おはようございます。  鈴木議員にお答えいたします。  初めに、標題1のごみ屋敷の対策についての1項目め、現在ごみ屋敷と認識できるケースについてと、3項目めのごみ屋敷への指導・勧告や、さらに厳しい措置の可能性と条例制定の考え方でありますが、関連がありますので一括してお答えを申し上げます。  本市では、環境美化推進委員を委嘱いたしまして、環自協(環境衛生自治推進協会)、この皆様と協働しながら環境日本一にふさわしいまちづくりに向けまして、530(ごみゼロ)運動などのさまざまな美化活動に取り組んでいただいていることであります。このことにつきましては、改めてその重要性を認識いたしますとともに、そうした取り組みに大変感謝をしているところでございます。  議員が御質問のいわゆるごみ屋敷とは、居住している建物や敷地の中にごみが堆積して散乱した管理不全の状態にあって、悪臭あるいは害虫の発生と通行の支障など、居住者はもとよりでありますが地域住民の生活環境が損なわれる、このような状況を示すものと受けとめているところでございますが、市内においては現在このような状況のごみ屋敷は存在しないものと認識をしております。  しかし、そうした事案が発生した場合には、初期段階での対応が非常に重要となりますので、何より自治会あるいは環自協を初め市民の皆様からの情報等に留意いたしまして、地域の環境が損なわれないように早期対応を心がけてまいります。  また、条例の制定についてのことでございますけれども、ごみ屋敷問題のみならず、空き家の発生、さらには地域コミュニティーの維持も含めまして、高齢化や少子化を背景とした課題が複雑化しておりまして、将来的には個人財産の管理面にも目を向けた対応が必要になりますことから、地域課題を総合的に捉えまして対応する手法を検討してまいりたいと考えております。  残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 教育長。           (登       壇)
    教育長(山本満博) おはようございます。  私から、標題2の学校での労働教育についてお答えします。  初めに、1項目めの労働教育はどのように行われているかについてですが、現在市内の小・中学校では総合的な学習の時間を中心にキャリア教育を実施し、発達段階に応じて望ましい職業観や勤労観、そして主体的に進路を選択する能力や態度の育成を行っております。  小学校では、身近な職業調べや職業講話などを通して、夢を持つことの大切さや職業に対する知識を深め、社会的な自立への基礎づくりを行っております。中学校では、職場体験学習や複数の職業人を招いた職業講話などを実施し、より現実的な自己の生き方を考え、進路選択に向けての素養を身につけるよう指導しております。  このキャリア教育に加えまして、働くことの権利や義務については社会科の授業を通して学んでおり、小学校では「私たちと政治」の単元において、労働は国民の義務であること、中学校では「労働と社会保障」の単元において、労働者には労働上の権利や義務があることなど、法や社会の仕組みをもとに労働に関する知識を深めております。  このように、体験的に学ぶキャリア教育と社会科などにおける教科学習を関連させながら、学校の教育活動全体で子供たちの労働意識や職業意識の醸成を図っております。  次に、2項目めの職場体験、職業講話など労働意識を高める行事はどのように実施されているかについてですが、小学校においては夢の教室を活用し、スポーツ選手の講話を聞くことで夢を持つことの大切さや夢を実現する努力の大切さを学んでおり、マイジョブ講座では男女共同参画という視点から職業を見詰め直し、職業観を育むきっかけづくりを行っております。  また、中学校では1年生での身近な職業調べを経て、2年生で職場体験学習を行っており、生徒自身が受け入れの依頼や事前打ち合わせ、3日間程度の実体験、事後のお礼などの一連の活動を主体的に行うことで、社会人としての資質・能力を身につけることの大切さや、働くことの意義を体験的に学んでおります。  さらに、小・中学校が連携してキャリア教育に取り組んでいる校区もあり、小・中学校の接続を意識した系統的なキャリア教育の推進を通して、自己の生き方を主体的に考え、力強く生き抜く子供の育成を図っております。  今後、小・中学校の連携を進める中で、ほかの校区においても小・中学生の発達段階に応じた系統的なキャリア教育の推進に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) よろしくお願いいたします。私から、標題1のごみ屋敷の対策についての2項目め、ごみ屋敷への対応と過去の解決方法についてお答えします。  ごみ屋敷に対しては、市が現状を確認した上で、まちをきれいにする条例第6条の規定に基づき、所有者等の責務として自宅周辺の生活環境が損なわれた場合には改善を求めます。  過去の事例としましては、類似案件が1件ありますが、この場合は事業所などから無許可で収集運搬を繰り返し、建物周辺の敷地にごみを放置したため悪臭などが発生し、市の改善命令にも従わなかった悪質なケースで、その結果、廃棄物処理法違反による警察の逮捕及び同法に基づき市による強制撤去を行政代執行で行っております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員、よろしいですか。鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) それでは、いただきました御答弁に対しまして再質問をさせていただきます。  まずごみ屋敷の件でございますけれども、ごみ屋敷と認識できるケースが現時点では藤枝市内には存在しないということでございました。私も確かに市内あちこち走り回ってみてもなかなかそういうのは発見することはないんですけれども、ただ昨今マスコミとか報道とかテレビ番組とかでも話題になっているごみ屋敷というのが外から見えるものばかりではないと思うんですよね。  例えば家の中はもう足の踏み場がないどころか、天井高くまでうずたかく積まれていても外からは見えないといったケースもあるかと思います。こういったごみ屋敷というのは外から見えないので、なかなか行政のほうにも通報してきたり苦情を言ったりということはないとは思うんですが、やはり近隣住民にとってみては害虫とか害獣とか悪臭とかのもとになるものでもあると思いますので、広い意味でごみ屋敷と捉えるべきではないかと思います。  こういった外から見えないごみ屋敷とかがあるかどうかといった、その点については把握されているのでしょうか。これ環境部門の話なのか福祉部門なのかちょっとわかりませんけれども、その点も関連しますのでお伺いをさせていただきます。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 外から見えない家の中にため込まれたごみの状況については、その把握が非常に議員御指摘のように難しいのが現状でございます。  それでも、家の中から悪臭または害虫が発生して周囲の生活環境が悪化して、周辺の方から市に相談が来た場合には、生活環境課の職員が訪問して指導できますが、生活環境の悪化がない場合、においも虫も出ない場合、これは事実確認が必要でございますので、その家庭に子供や老人がいた世帯でしたら養育面から確認をして、虐待があれば先ほど議員がおっしゃるように福祉部門でかかわることができますが、家の中にごみをためているということだけで市がかかわることは非常に難しいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) 今、非常に難しい、かかわることができないかもというような御答弁だったかと思いますが、こういった家の中だけでため込んでしまうというのはテレビとかの情報をうのみにしてしまえば、全年代の方があるようでございます。若い女性であったりとか、あるいは高齢の方であったりとか、あるいは働き盛りの中年、壮年の方であったりとかということがありますので、確かに難しいことだとは思いますが、これはもう何とかやってくれと言うしか私はないと思っています。  恐らく心の問題とかそういったケアが必要なケースがほとんどだとは思いますが、町内会とか民生委員の皆さんと協力して、福祉部門と環境部門の垣根をなるたけなくして、部署間連携を進めていっていただければ、発見と解決に向けた道筋がとれるのではないかと思います。ちょっとこの点は御要望ということになってまいりますけれども、ぜひともそういったケースも検討課題というか研究課題の一つとして捉えていただければと思っております。  さて、深刻なごみ屋敷の事例が過去に解決、ごみ屋敷じゃなくて産業部門のほうで産業廃棄物処理法によって行政代執行を行ったという事例があるということでしたけれども、そうしますとなかなかやはり家庭ごみに対して強制力を持った代執行とかそういった強制指導というのは難しいような御答弁だったかと思いますけれども、過去にも藤枝市内にも何軒か、私が知る限りでもごみ屋敷と言われるものがあったと思います。恐らくは当局のほうでも把握されていると思いますけれども、それがいつの間にかなくなっていたので、よかったなと私は思ったことがあるんですけれども、青島地区の一角のほうにあったんで、御存じの方も多いとは思うんですけれども、そういったものが解決したのは恐らくは話し合いとか要請、要望などで解決されたと思うんですが、その点は市が絡んでできたものなんでしょうか。もしそのときの資料じゃなくて、そのときの知識というか残っている情報があればお伺いをいたします。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) その事例につきましてはケース記録がございまして、この家の駐車場のところに宅配の箱等が山積みされておりまして、やはり御近所の方が御心配されまして、その御家庭に注意ではないですけれども、危ないですよということで言われて、その家庭につきましては御主人が単身赴任で遠くに行っていて、奥様が少しできなかったということで、夫のほうに連絡をとったところ、みずからが収集許可業者に手配して解決した例でございますが、その収集許可業者を紹介したのが行政側ということで、何かの相談があればそういった方法で片づけることはできますよという指導はしたケースでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) 今のお話を聞くと、そういった解決のケース、非常に理想的なケースだなあと私は感じます。  ただ、住民側からの苦情とかが出てくるまではなかなか動きづらいということもあるかと思いますが、やはりその点もちょっとそういう可能性というか、そういった方向になりがちだということが初期段階で、もしわかれば、もっといい解決方法がより早い段階で打てるんじゃないかと思いますので、これもちょっと要望にはなってきますけれども、ぜひとも民生委員とか町内会の力をかりてその点も早期に対応できるような形、体制づくりというものを今後も進めていただければと思っております。  それと、強制力を持つための条例とか規則の制定に関しての質問でございますけれども、手法を検討するということでございましたが、きょう、あすにすぐ必要になってくるものではないと思いますので、ぜひともじっくりと時間をかけてほかの市町村のことも研究しながらやっていっていただきたいと思うんですが、ただ問題が起こってからそういったものを制定して強制力を発揮するということになってしまいますと、その人に対しての個人攻撃とも言われかねない状況にあるとも思いますので、ただその手法を持つためのベクトルは常に持ち続けながらしっかりと研究を重ねていただきたいと思います。  私は多くの自治体で今施行されているごみ屋敷条例とか何件か調べてみたんですけれども、多くの条例というのは、まず支援があってその上での強制力を持つような形で制定をされているようです。やっぱりごみ屋敷をつくってしまうというのは、何らかの支援が必要な人というのがほとんどですから、中には金も時間も余裕もあるのにわざとやっているという人もいるみたいですけれども、ほとんどは何らかの支援がないのでこうなってしまった、あるいは家族の問題、心の問題があるのでケアが必要だということがほとんどのようです。ですので、まず支援の体制をつくるためにもそういった制度的なものがあればみんなに役立つんじゃないかなと思っています。  一つ足立区がそのごみ屋敷条例で先進的だと言われたので調べてみたんですけれども、足立区ではごみだけではなくて、樹木や雑草の繁茂など、こういったものも含めて近隣の方に迷惑をかけているのであれば行政として積極的にかかわっていくと、何かおせっかい行政というのをわざわざ名前をつけて、そういうのをみずから足を運んでいってかかわっていくようにしているということだったんですけれども、ここでおもしろいのが一つありましてですね、そのごみの処分とか雑草の伐採、樹木の伐採ですね、これをやってもらうのが近隣の町内会の方とかNPOの方にやってもらうんですけれども、その方々に謝礼金を払うということなんですね。町内会の方々がやってくれて謝礼金を払うということであれば、町内会の財政も豊かになりますし、その住民の方と地域との結びつきが復活してくるということにもなりますので、ぜひともこういった手法、まだまだ全国にもたくさんあると思いますので、学んでいっていただきたいと、この点もまた御期待を申し上げます。  ごみ屋敷の問題がまだまだ本市では大きな問題とはなっていませんけれども、その傾向がある方に、先ほど申し上げましたように部署間連携とか、さまざまな方との連携を図りながらぜひとも進めていただければと思います。この点も要望させていただきます。よろしくお願いします。  そして次に、学校での労働教育、キャリア教育とも言われておりますが、この件についてお伺いをさせていただきます。  中学校を出るとすぐに就職したりする方もいますし、家計を助けるためとか学費、将来のためにアルバイトをする方もいらっしゃるかと思いますので、中学でこのような教育が行われるというのが非常に重要なことかと考えます。ただ最近は、若い人をまるで食い物にするかのような職場もふえてきているというのがよく報道でもなされております。ブラック企業どころかブラックバイトなんていう言葉も出てきておりますから、そういったところからは、確かに長く勤めるというよりは逃げ出す勇気も時として必要になってくるんじゃないかと思います。そのためにも、やはり権利と義務という点に関しては、小学校、中学校の子供たちにもしっかりと教えるべきだと思います。  今聞いたお話ですと、その点がある程度学校の社会の勉強でできているということなんですけれども、どうでしょうか、中学生の子供たちがそれを聞いて実際に働くまでのわずかな間にそのことが自分の知識としてちゃんと生かせるかどうかという、教科書だけでは難しいと思うんで、先生の体験話とか大人と接してきたということで学ぶべきだと思うんですが、中学を出た時点にそこがどれだけ生かされているというのは、どうお感じですかね。感覚的なことでも構いませんけど、まずその点からお尋ねいたします。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 先ほど答弁したとおりのことをやっているわけですけれども、具体的な内容として、労働条件とか雇用形態とかあるいは失業率とかあるいは賃金などについて多岐にわたって授業のほうをやっているわけですけれども、そういう中で知識だけでなく、フリーターとかあるいはニート、現実にあるわけですけれども、そういうようなリアルタイムの出来事を話題にしながら学校のほうではそれの問題点を考える、そういう学習活動を展開をしているものですから、そういう点がきっと生かされているんではないかなというふうには感覚的には感じています。  ただ、外へ出て実際どうかというのは中学校から外へ出てからはちょっとよくわかりませんけれども、そういう授業展開をしているものですから、感覚的には子供なりにわかっていただいているのではないかなというふうに感じております。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) なかなか中学生も最近は大人の子が多いですから、そういうのがわかっていただけるというのはうれしいことだと思っております。ただ全部をしっかりと理解して自分に生かしていくというのはやっぱり経験値がないとなかなか難しいことではないかと思いますが、だからこそこの質問にも上げさせてもらいましたけれども、職場体験とか職業講話、大人の人と接したり実際に労働を行ってみるというのは非常に重要なことで、大変有意義なことだと感じております。  そこで一つ気になった点がございます。職場体験、多くの子供がみずから希望する職業のところに申し込みをして体験をしていくということであるということでございますけれども、例えば学校に余り来ることができない子というのがどの学校にも少なからずいるというのはお聞きしております。不登校の子であったり欠席しがちな子ですね。そういった子供ってなかなかイベントにも出てこないということをよく聞くんですけれども、そういった人と接するような体験をするようなことを一番してほしい子供たちだと思うんですが、そういった子供たちというのはこういった体験に参加できているでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 不登校の子供たちは、やっぱり学校復帰が一番の課題であるものですから、そういう形でやっているわけですけれども、ただ自分を見詰めたり、あるいは将来に目を向けたりすることもやっぱり人間形成においては大変必要なことだものですから、キャリア教育に関する学習内容とか、あるいは行事についてはその子供たちに情報を伝えながら参加をするように呼びかけております。  議員も御承知のように、夏休みに行われているスマイルキッズタウン、これにつきましても今紹介をしてやっておりますけれども、現実的にはこちらが希望するとおりというか、そういうふうには参加をするということはないのではないかなというふうに思っております。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) 多くの子供たちにそういった働く体験というのはしてもらいたいものですし、特にそういった不登校の子供とか学校に来ない子供というのは非常にそういう機会が少ないと思いますので、体験していただいたら一番いいんですけれども、学校復帰が一番最重要課題であるということであれば、いたし方ないことなのかもしれませんが、例えば興味のある職種、業種というものが出てくればそれの御案内をすることによって、もしかしたら体験してみたいと思う子も出てくるんじゃないかと思うんですね。  例えば今、体験学習って何か接客業をされている現場が非常に多いんじゃないかなと感じます。この辺でも、釣り具屋さんとかホームセンターとかでよく販売とかレジ打ちの横で商品の袋詰めとかをしているのを見かけますけれども、そういった接客業の体験が、人と接するのが苦手な子だとますます嫌になって遠のいてしまうんじゃないかなということも感じますけれども、今そういった体験する業種というのは、そういった人と接するようなもののほかにはどういったものがあるんでしょうかね。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 体験先については、議員も御承知のように、学校側が一番信頼できる地元企業にお願いをして決めていって、その中から生徒が自分の希望する職業を選択するわけですけれども、業種とすればやっぱり保育関係、幼稚園とか保育園ですね。それとか介護関係とか、それとか今言った販売関係、それから飲食関係ですね。それから公共サービスもあって、さまざまたくさんのものに子供たちが参加をしております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) さまざまなサービスがあるということでございますけれども、保育とか介護とか販売とか、そういったところはやっぱり人と接するところになりますので、なかなか人と接するのが苦手な子というのは二の足を踏んじゃうような気もするんですよね。  例えばですけれども、不登校だったりとか引きこもりがちだったりする子供でも、人と接するのが苦手であっても、物すごい特定の分野に関しては高い能力を発揮する子というのはいますよね。例えば調査研究項目であったりとか、製薬会社の研究職の方なんかもそうかもしれませんし、動物とか植物を相手にするというのもそうかもしれません。そういった分野では物すごい能力を発揮する方というのはたくさんいますからね、やっぱりそういったところにもどんどん輪を広げていってほしいと思うんです。この藤枝市内にも研究センター、調査会社とかというのもありますから、そういったところで調査研究を行っている人の姿を見れば、ああこういう仕事があるのなら僕ももっと勉強してみようかなという気持ちがもしかしたら生まれるんじゃないかというような気もいたします。  向き不向きもありますが、やっぱり働くということが人間にとって非常に重要な、幸せに向けての第一歩になりますので、そういった方面にももっと広げていってほしいなということを感じます。  公共のほうにも来ているということでありましたけれども、私は議員になる前は国会議員の秘書をやっていて、その事務所にも、静岡市の事務所だったですけれども、中学生が体験に来てくれたことがあります。先生に聞いたら国会議員の事務所ってあんまり人気がないみたいですね。何人でもいいよって言ったんですけれども、2人しか来てくれなくて、一回来たらその後誰も来なくなっちゃって、よっぽどつまらなかったんだなって思ったんですけれども、政治の仕事は確かに子供から見ると余りつまらないかもしれませんけれども、重要なことでもありますので、ぜひとも議員の事務所とか、藤枝市内にも議員の事務所がありますし、例えば市長秘書室とかそういったところに体験に来てくれるような子も生まれてくれば、政治離れ、若者の政治離れの引きとめにも一助になるんじゃないかなということも感じました。現実的にはかなり離れている部分が多いですからね。まず興味を持ってもらいたいということであります。  多くの職種に子供たちが体験してもらいたいと思うんですが、もう一点ちょっと思ったところがあるんですが、今聞いた話ですと、1カ所しか職場体験に行けない、あと職場体験に、キャパシティー的に参加できない学校もあるということですよね。これを例えば2カ所とか参加したりすることとか、全ての学校が全員最低1回は参加するようにとか、こま数の問題もあって難しい点もあるかと思いますが、多くの子供に参加してもらいたいので、そういった広げるというようなことは今後可能でしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 1人が2回とか3回とか、なかなかやるというのは非常に難しいなというふうに思います。今、10校あるわけですけれども、そのうちの8校だけ今実施しておりまして、中の2校だけは大規模校、やっぱりその職業の受け入れ先がなかなか見つからないと。今ある大規模校でも188人いて、66カ所に分かれてそこで職場体験をやっているわけですけれども、それよりももっと大きい学校があるわけですよね。その学校につきましては、なかなか受け入れ先が見つからないということで、職業体験は今見送っております。以前はやっておりました。  でも、そういう中では今、職業人の講話ですね。ある程度やってきた、パティシエとかそういうふうになっていったという、その人の生き方等について学校で講話をしていただいていると、そういうふうにちょっと変わってきているというところもあります。  ですので、2回、3回と一人の人がやるということはちょっと大変ではないかなと、現時点ではそう考えております。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) 確かに学校の授業数がどんどんきつきつになってきている状況では難しいとは思います。大規模校に関しては職業講話がメーンになっているということですね。  職業講話というと、やっぱり何人かが来て好きな人のところに行くというような形になるのか、あるいは1人の人が全員に対して話をするのかどちらかだと思いますけれども、非常に少ない職業の方しか接することができなくなってしまうと思うんですよね。  トップアスリートとかと触れ合うのは確かにいいことではあると思うんですが、例えば近所の中小企業のお父さんが来てくれて、うちの仕事はこういうもんだとかですね、近所のスナックのおばちゃんが来てくれてスナックの仕事でこんなことをやっているとか、本当にそういう細かいことも知ることによっていろんな方向性、幅が広がってくると思うんですけれども、もしそういって外に出ていくことができないんであれば、その講話ももっと細かくたくさんの人を呼んでいろんな人の話を聞いてというふうにすることは可能ですかね、今後は。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 学校側とそれは検討をさせていただきたいというふうに思います。ただ、小学校なんかでやっぱり職業が固定的にというところがあって、マイジョブ講座何かで、例えば看護師は今までは女の人が多いんですけれども、男の人がやるとか、トラック運転手も今までは男の人が多いんですけれども、女性がやるとか、そういうような形でマントを着て顔だけで判断をするという、そういうのって今までと変わってきているんですよね。ですので、決めつけをしないようにしていただいて、男でも女でも同じように平等で職業を選べるというような、そういうような授業も計画をしております。 ○議長(西原明美議員) 鈴木岳幸議員。 ◆3番(鈴木岳幸議員) なかなかおもしろい取り組みだと思います。今、男女の垣根もほとんどなくなってきておりますし、いろんな職業を肌で見て、目で見て知っていけるというのは非常にありがたいことじゃないかなと思いますので、もっと広げていっていただければありがたいなとも感じます。  今回は、この学校での労働教育、キャリア教育ということで質問をさせていただきましたが、多くの子供には無限の可能性がありますから、確かに今おっしゃったように方向性を決めてしまわずに、さまざまな方向を見ていただいて自分に合った職業を見つけていっていただければ、非常に有意義でありがたいことじゃないかなと思います。  ここもちょっと女性の数が少ないように感じます。初めての女性議長が誕生しましたけれども、多くの子供たちも、特に女性にも政治の現場に興味を持ってもらえるとありがたいですし、多くの子供たちが自分に見合った仕事を見つけていただけるように、今後も知識、経験を積んで労働教育、キャリア教育がさらに充実していっていただくようにお願いをいたしまして、私、質問を終わらせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 以上で、鈴木岳幸議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) それでは、次に進みます。5番 多田 晃議員。多田 晃議員。           (登       壇) ◆5番(多田晃議員) 藤新会の多田 晃でございます。  通告に従いまして、一般質問を行います。  標題1、シルバー人材センターの課題と雇用確保について。  65歳以上の就業者数は、2013年に636万人と就業者全体の1割を超え、年間の仕事のあっせん実績人数がハローワークの4倍にも上るシルバー人材センターでございますが、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律、高齢者雇用安定法の改正により、2013年からは希望者全員の65歳までの雇用が義務化されたことにより、働くシニアがますますふえることが予想されます。  しかしながら、60歳から加入できるシルバー人材センターでございますけれども、働きたいシニアは65歳まで雇用がありますので、シルバー人材センターへの入会が減り、シルバー人材センター自体の高齢化も懸念されます。シルバー人材センターをもっと活用し、活躍してもらうために以下の4つの項目について質問いたします。  1.本市のシルバー人材センターへの補助額と国庫補助額との割合が、近隣他市に比べ市補助額が多いが、適正とお考えか伺います。  2.イメージとして男性会員が多いように感じるが、女性が働ける場所等、取り扱う職種はどのようなものがあるか伺います。  3.シルバー人材センターの臨・短・軽、これは臨時、短期、軽易の緩和についてお伺いいたします。  4.シルバー人材センターの人材と仕事の確保について、藤枝市として協力できないかお伺いいたします。  以上4点、御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 多田議員にお答えいたします。  シルバー人材センターを応援する御質問をいただきました。  傍聴には一人もいませんけれども、できたらインターネット配信で多くのシルバー関係の皆さんが聞いていただいていることを期待して答弁を差し上げたいというふうに思います。  初めに、シルバー人材センターの課題と雇用確保についての1項目め、藤枝市の補助と国庫補助との割合についてでございます。  我が国では、少子・高齢化を背景にいたしまして本格的な人口減少社会を迎えて、中・長期的労働人口の減少が見込まれることから、特に経済の縮小が懸念をされているところでございます。このような状況のもとで、豊富な経験と熟練の技術を持つ高齢人材が現役で活躍できる機会を提供する、いわゆるシルバー人材センターには、生涯現役社会の実現に向けた雇用や、あるいは就業環境を整備する上で大きな期待が寄せられているところでございます。  健康・予防日本一のプロジェクトを展開いたします本市では、健康寿命の延伸に向けて、生きがいのある暮らしが高齢者の健康増進に何より大切であるという考えのもとで、高齢者に就業機会を提供するシルバー人材センターを大変重視しているところでございます。シルバー人材センターは、就業意欲のある高齢者の希望に沿った仕事を確保いたしまして、日常生活の充実と、みずからの能力を生かすための支援を行っているところでございます。  シルバー人材センターへの補助金の割合につきましては、議員御承知のことと思いますが、平成22年度に当時の政権の事業仕分けによりまして国庫補助金が大幅に減額されまして、近隣市も国に同調して減額をしたところでございます。しかし、本市は、健康・予防日本一に通じます訪問介護サービスなどに積極的に取り組むシルバー人材センターの果たす役割を重視いたしまして、国庫補助金の割合に上乗せを決断して、現在に至っているところでございます。  今後も高齢者が意欲と能力のある限り、年齢に関係なく生き生き働ける生涯現役社会の実現に向けまして、地域全体の高齢者雇用に関する機運の醸成を図るために、シルバー人材センターを支援してまいりたいと考えております。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(内記秀夫) よろしくお願いします。私から、標題1のシルバー人材センターの課題と雇用確保についての残りの項目についてお答えいたします。  最初に2項目め、女性会員の業務内容等についてですが、藤枝市シルバー人材センターの昨年度末の会員の男女比率を見ますと、女性が34%、男性が66%で、女性は男性の半分ほどでございます。男性は、植木の剪定やイベント時の駐車場整理など技能業務が多く、一方で女性は、事業所の清掃や除草などの一般作業となり、女性向きの依頼業務が少ない状況でありましたが、最近では家事援助サービスや保育などの福祉作業の依頼が増加傾向にあります。
     そこで、シルバー人材センターでは介護保険制度の改正による介護予防・日常生活支援の生活支援型訪問サービスの本年度からの開始に当たり、必要な講習会をみずから開催して、女性会員の就業機会の増加に努めております。  今後も、女性が働きやすい環境づくりを目指し、レクリエーション等を通じまして、会員同士の交流や親睦を深めることで居心地のよい雰囲気づくりに努めるとともに、会員の健康や生きがいづくりを進め、女性会員の拡充に努めてまいります。  次に3項目め、臨・短・軽の緩和についてですが、これまでシルバー人材センターの取り扱う業務は、臨時的、短期的、軽易な業務に限定され、就業時間数も週20時間程度に限定されておりました。しかし、一億総活躍社会の実現に取り組む国の施策により、地域の実情や会員である高齢者ニーズに応じ、多様な就業機会を確保する観点から、昨年4月に、派遣と職業紹介に限り週40時間までの就業を可能とする規制緩和を行いました。  この施策は、高齢者がこれまでの経験や培ってきた技術を生かす意味で有意義であることから、定款の一部を変更し、県知事が業務拡大に係る業種及び職種等の指定を行った場合には事業が行えることとしました。  藤枝市シルバー人材センターでは、就業時間を緩和する場合には、地域や企業、そして何より働く会員から要望を十分に把握した上で、職種を限定して実施する方向で考えております。  次に、4項目めの人材と仕事の確保への本市の協力についてですが、会員数は27年度末が978名、昨年度末が929名と49名の減となっております。これは高齢者雇用安定法により、多くの事業所で定年延長や再雇用制度が定着し、60代前半の会員数の加入が以前より減少しているためと分析しております。  このような状況のもとで、シルバー人材センターへの業務依頼は順調に推移をしており、今後も引き続き安定した運営を行っていくためには、会員の確保が欠かせません。そこで、シルバー人材センターでは入会希望者を対象に入会説明会を毎月実施し、普及啓発に努めるとともに、広報紙「シルバーふじえだ」を年2回発行するなど、積極的に会員の確保に取り組んでおります。  市としましても、高齢者の生きがいづくりや現役として活躍できる環境づくりに向け、シルバー人材センターの事業拡大と、さらなる人材確保を支援してまいります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員、よろしいですか。多田 晃議員。 ◆5番(多田晃議員) ありがとうございました。  まず最初の再質問でございますけれども、藤枝市のシルバー人材センターの業務は、先ほど市長の御答弁の中で、健康・予防日本一に取り組む藤枝市の施策に通じるものということでございましたけれども、藤枝市への貢献についてはどのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 先ほど壇上で答弁を差し上げましたけれども、今まで例えば男性は植木だとか、あるいは家のいろいろの整備とか、そういうようなものが中心で、女性は草取りとかが多かったんですけれども、最近になりまして介護保険事業、あるいは福祉家事援助サービス事業、こういうようなものにいち早く実施をしていただきました。そういうようなことから事業展開がなされているというようなことで、そういうような意味を一つとっても、健康・予防日本一に貢献しているのではないかと。  最近では子供の育児に対する支援ですね、そういうようなことも含めて、そういう分野に今拡大してきているというふうに思っています。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆5番(多田晃議員) ありがとうございます。  本市は、本当に近隣他市に比べて積極的な予算を組んでいると思っております。事業の充実に協力していただいていることをありがたく思って今後も継続して応援していただきたいと思います。  次に、女性会員の業務内容等についてでございますけれども、女性会員への依頼業務で、答弁にあった最近ふえている家事援助サービスというのは、具体的にはどのようなものか、ちょっとお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(内記秀夫) ただいまの御質問ですけれども、女性会員の家事援助サービスということなんですけれども、高齢者宅で依頼されました場合に、例えば食事の支度だとか例えば洗濯だとか、そういう軽微な清掃等ということですね、こういうものをさせていただいております。これにつきましては、高齢者宅ということで同じ年代というようなこともありまして、会話が弾むだとか、あるいは細かいところですと味つけがちょうどよいとか、こういうふうなぐあいでなかなか好評をいただいているという状況であります。以上です。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆5番(多田晃議員) 女性会員の就業機会の増加に努めるというお話でございましたけれども、その中でも福祉関係の依頼がふえているということですが、藤枝のシルバー人材センターが行っている業務の中で、特徴的な業務というのがあったら教えていただきたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(内記秀夫) 特徴的ということですと、病児保育あるいは訪問介護サービスなどは他のシルバー人材でなかなかやっていない業務ということで、まさに本市の健康・予防日本一に通ずるものでないかなと思っております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆5番(多田晃議員) 病児保育というのは本当にありがたいことで、実は今質問したんですけれども、藤枝市でこのシルバー人材センターしかやっていないんですね。これは本当、子育てするなら藤枝を本当に協力してくれている業務だと思っております。  あくまでこのシルバー人材センター、行政ではございませんので、ここでふやしてくれというのもおかしな話なんですけれども、今後拡大していっていただけたらなと考えております。  それと、女性の就業機会ということで、最近の女性の60歳、60歳からシルバー人材センターに入れるわけでございますけれども、60歳、65歳というのはまだ見た目も中身、中身と言ったら失礼ですね、見た目も心もまだすごい若いものですから、いつかこのシルバーという名前を変えたほうがいいんじゃないかなというふうに思っております。このシルバーというのに入りたくないと思ってしまわないように、積極的に参加できるような名前にいつか変わるんじゃないかなと思っております。  それともう一つ、臨・短・軽の緩和についてでございますけれども、国は一億総活躍の実現を旗印に、派遣と職業紹介に限り今まで週20時間だったものが40時間までの就業を可能とすると規制緩和を打ち出したわけでございますけれども、シルバー人材センターは積極的に緩和に取り組んでいくのか、藤枝のシルバー人材センターですね、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(内記秀夫) シルバー人材センターのそもそもの目的というのは、もちろん就業の機会をふやすというのもあるんですが、やはり高齢者の生きがいという意味で健康を維持する、あるいは社会に参加するという主目的がございますので、これをまず第一に考える中で、もちろん社会情勢、あるいは企業からの要請、そして何よりも会員の皆さんの御要望をよく聞く中で、今後この臨・短・軽の緩和につきましては方向性を定めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆5番(多田晃議員) 規制緩和というのは、派遣と職業紹介であれば全て可能なのか、そこを基準のようなものがあるのか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(内記秀夫) 厚生労働省では、もちろん高齢者の就業の機会を確保するというようなことが第一条件でありますけれども、それ以外にも競合する事業者、こちらの利権を余り不当に侵さないことというようなこと、あるいは他の就業者、こういう機会の影響を与えることもないようにというような、一応それぞれの条件がありますので、こういう条件をクリアした中で、臨・短・軽の緩和ということを考えていきたいと考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆5番(多田晃議員) 実際に藤枝にこの基準に合致するような業務というのがあるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(内記秀夫) 今のところ藤枝市、あるいは県内でもまだ県知事が指定したという業務はありません。もちろん今後、やはり先ほども言いましたけれども、地域とか企業あるいは会員の皆さんの御要望を聞く中で方向性を定めていきたいと考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆5番(多田晃議員) ありがとうございます。  今までの月に10日、週20時間という臨時的、短期的、軽易な業務という働き方の制約から、センターを経由する就業実態の多くは特別なスキルを要求されないと。スポットワークという仕事がかなりの割合を占めていたと思います。それでも男性の職人的な左官や枝の剪定などもございましたけれども、この規制緩和によってもう少しだけ所得が欲しいよという方には門戸が広がったのではないかなあというふうに感じております。ここは期待して見守りたいと思います。  では次に、人材と仕事の確保への本市の協力についてでございますけれども、まず市からはどのぐらいの業務を依頼しているのか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(内記秀夫) 昨年度28年度ベースですと、全体業務の中の17%強が市からの依頼ということで、残りの中の約6割くらいが一般企業から、それから個人のお宅からが2割強というような割合になっております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆5番(多田晃議員) これは17%強というのは2割と考えて、市からの業務依頼をもっとふやすということはできないでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(内記秀夫) 大体推移を見ますと、10年前ぐらいに比べますと1.5倍以上ということで、10年前ぐらいだとちょうど1割ぐらいという割合でしたので、年々一応数字としてはふえているわけなんですが、全体のバランスというのもありますので、企業からの御依頼等もありますし、逆に言うとシルバー人材センターが受け切れる内容というのもありますので、一概に早急に拡大というのもどうかと思いますが、何とか藤枝市としてもやっていただけることは拡大に向けて検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆5番(多田晃議員) わかりました。  ほかには、具体的に市の支援として取り組んでいることはございますでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(内記秀夫) 市としましては、人材確保に向けましてのPRというようなことで、昨年から高齢者の応援セミナーというのを開催しておりますが、これは高齢者の人材活用というような事業展開なんですが、その中でやはりシルバー人材センターのPRというのも積極的に行っている状況です。以上です。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆5番(多田晃議員) PRを行っているということだったんですけれども、市がシルバー人材のPRをもう少し提供できないのかというのをちょっとお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(内記秀夫) シルバー人材センターの御要望もありまして、地域と密着したいというような御要望もございまして、昨年度藤枝市の交流センターで行いました藤枝宿ふれあいまつり、ここに参加していただきまして、農産物の販売も含めましてシルバー人材センターの通常の活動だとかあるいは先ほど言われました人材確保に向けてのPR等もこの場をおかりしましてやったところでございます。  これに関しましては人材センター側も非常に好感触を持ってまして、できればことしもやりたいと、もっと機会があればほかのところでもやりたいというような御要望も聞いております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆5番(多田晃議員) そうですね、いろいろなところにシルバー人材センターとして参加していただければ、ますます興味を持ってくれる高齢者の方も出てくると思いますので、その点は今後も継続してといいますか、さらにPRを拡大していっていただきたいなと思います。  あと、まだ県内では例が余りないんですけれども、空き家の管理業務をシルバー人材センターが行えばいいPRにもなりますし、業務の拡大にもつながるのではないかと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(内記秀夫) 事例が少ないということですので、これにつきましては先進事例を研究していきたいというふうに考えてます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆5番(多田晃議員) その空き家ですね、例えば行政が管理するからお金頂戴というわけにはいきませんよね。ただ、シルバー人材ですと、例えば年間1万円で草刈りは面倒見ますよとか、年間2万円で家の空気の入れかえをしますよとか、そういったこともできると思うんですね。そうすれば、その空き家も傷まずに済みますし、そこに引っ越してくることができる人もふえるんじゃないかなあと。販売したときにですね。やっぱり、人が住まないと空き家ってどんどん傷むのが早いので、そういった管理もできたらと考えております。  次に、高齢者雇用安定法による定年延長などで、60代前半の会員の減少はやむを得ないんですけれども、60代後半以降の会員をふやす手だてというのはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 商業観光局長。 ◎商業観光局長(内記秀夫) 人材の確保というのが先ほど来の課題ということなんですが、実はシルバー人材センターの安定的な運営のためには、人材の確保と同時に御希望する就業の機会という、要は就業先というか、この確保もセットということであります。ですから、もちろん今後人材を確保するためにもより多くの就業先というのを確保すると、あるいはいろいろな職種というようなことで魅力あるシルバー人材センターを持ち続けることで、同時に人材の確保に努めていきたいということで、それにより今後も安定した運営というのも目指していきたいと考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 多田 晃議員。 ◆5番(多田晃議員) 仕事の確保という観点から、就業機会創出員、いわゆる営業的な方も藤枝にはいるということを聞いております。今回調べた中で、その営業的な方がいるといないとでは大違いだということで、いないところはどんどん縮小しちゃう、そしているところはどんどん拡充しているという実績があるみたいだものですから、うんと活躍していただけたらなあと思います。  また、今回の質問の中で出ました病児保育等、利益の追求では賄えないような仕事なんですけれども、これは市民にとっての本当の潤滑油ではないかなと思っておりますので、今後もシルバー人材センターを市を挙げて、そういった形で応援していっていただけたらと思っております。  時間が余ってしまいましたが、これで一般質問を終わらせていただきます。 ○議長(西原明美議員) 以上で、多田 晃議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) ここで、休憩いたします。                         午前10時05分 休憩                         午前10時19分 再開 ○議長(西原明美議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(西原明美議員) 一般質問を続けます。20番 薮崎幸裕議員。薮崎幸裕議員。           (登       壇) ◆20番(薮崎幸裕議員) 藤新会の薮崎でございます。  2つの標題について質問させていただきます。  まず標題1、市長が静岡県市長会会長に就任したことについて伺います。  このたび本年度の県市長会会長に就任されたことは、ひとえに市長の卓越した行政手腕が認められたことと思います。また、藤枝市の市政が安定しており、市民も議会も評価されたことかと考え、御同慶の至りであります。  そこで、3点質問いたします。  1.就任に当たって市長の抱負を伺います。  2.現状の市長会の方向性について伺います。  3.会長に就任したことで、今後の市政運営にどのような形でプラスになるのか伺います。  次に、標題2として循環型社会の形成について伺います。  循環型社会そのものは、法律によりますと製品等が廃棄物等になることを抑制し、並びに製品等が循環資源となった場合において、これについて循環的に利用が行われることが推進され、及び循環的利用が行われない循環資源について適正な処分が確保され、もって天然資源の消費を抑制し、環境への負担ができる限り低減される社会と定義されております。  本市においても、廃棄物の排出量削減のための啓蒙・啓発活動がなされ、循環資源においても、3Rが徹底され有効活用がなされています。  また、一般的に言われる廃棄物、いわゆる焼却できる廃棄物についても、長年の懸案だった施設の建設も地元の合意もとれ、大きく前進したものと考えます。このことは喜ばしいこととともに、今後について、藤枝市、焼津市の28万人の市民が注視しているところであります。以下、それらを踏まえ8項目質問いたします。  1.地元の合意後のクリーンセンターの推進はどういう工程になっておるのか伺います。  2.施設及び附帯施設等の概要は、どんな青写真となっているのか伺います。  3.建設費が高騰して当初の計画より大幅にアップしているが、その手当てはどう考えているのか伺います。  4.新たな施設は日量230トン処理と言っているが、現状では十分余裕があるのか伺います。  5.廃棄物は現在21品目に分別されています。結構分別も手間となり、特にお年寄りは身近な燃えるものを分別するのには面倒くさいものであります。そこで、ペットボトル等石油製品は、燃やして熱回収したほうがいいのではないか伺います。  6.生ごみの堆肥化について伺います。堆肥化事業は稼働時から悪臭が発生し、計画が順調にはいっていないと私は思っているが、現状の課題は何か伺います。  7.堆肥化の施設そのものは、迷惑施設ではないのか。県の許可があるからと言っても、行政が出す廃棄物が一定以上となり負荷がかかるもの、要するに地域に悪影響を及ぼすものは道義的にも地域住民の了解をとって行うべきではないのか伺います。
     8.行政の執行する施策は、市民何人にも公平感があることが一番であり、市民への最大福祉は税の無駄遣いをしないことだと思っております。  生ごみ回収は現実一部の住民に負担をかけ、経費も燃やすよりも2倍以上の経費をかけてやっているが、この点をどう見ているのか伺います。  以上最初の質問とします。よろしくお願いします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 薮崎議員にお答えいたします。  初めに、標題1の県市長会会長就任についてでございますが、私が県市長会会長に就任して、はや2カ月半が経過いたしました。改めて、会長として私が果たすべき役割とその責任の重大さを認識しているところでございます。  1項目めの就任に当たっての抱負についてでございますが、県内の各自治体に共通した喫緊の課題といたしまして、私はまず人口対策であると思っております。  昨今、県が公表いたしました本県の推計人口は、26年ぶりに368万人を割り込むという実に衝撃的な結果となりました。また、全国の中でも本県の人口減少は深刻でありまして、本県の持続性、経済力の向上のために県内各市が手を携えて、県と一体となって克服していかなければなりません。  本県のポテンシャルは非常に高く、東部、中部、西部、そして伊豆地方がそれぞれの特性と魅力を兼ね備えているというふうに私は思っております。  また、県内23市の中には本市を含めまして、勢いのある自治体もありまして、こうした勢い、その手法を県内に波及させることが、県全体の経済力の底上げと持続力の確保につながると考えております。  昨今の県内の状況を見ますと、景気回復の明るい兆しが見られる中で、本県の企業立地件数は昨年全国1位に返り咲きまして、また富士山静岡空港の開港以来、利用者が2番目の多さを記録したほかに、伊豆地域を中心に観光客数が増加をしております。  さらには、ラグビーワールドカップや、あるいは東京オリンピック・パラリンピックを契機に、さらなる来訪人口の増加が見込まれるなど新たな活気も生まれてきておるところでございますが、県内における抜本的な人口減少対策の糸口には至っておりません。  こうした機運の中で、まさに国・県・市町、この強い連携を求められておりまして、ややもすると、その三者のつながりが危惧されるところでございまして、私自身が先頭に立ち、三者をつなぐ潤滑油として職務に精励していくことが私の果たすべき責務であると考えております。  そのためには、共通する課題につきましては、県内23市の市長が同じ方向を向きまして、互いに顔と顔を合わせた議論、また協議を行い、県市長会の会長という立場で積極的に物を言うとともに、県や国に対しましても足を運び、県市長会として本気度を強く示していきたいと考えております。  次に、2項目めの現状の市長会の方向性についてでございます。  県市長会は、自治体間の情報交換、あるいは自治体が抱えるさまざまな課題を協議する場でございまして、今回もそうでありましたけれども、毎回協議事項は盛りだくさんで熱心な議論が行われ、県や国への適切な提言や要望活動も積極的に行っているところでございます。県内の市長が一堂に会しまして協議を行う場は、この県市長会に限られておりまして、各市長からも直面している課題を何とか打開しようとする熱い思いがひしひしと伝わってくることから、私は課題が発生した場合には、いわゆる巧遅は拙速にしかず、この思いのもと、みずから先頭に立ちスピード感を持って対応をしていきたいと考えております。  こうした中で、このたび早速認定こども園建設に対する交付金の完全交付につきましても、県市長会議に提案をいたしまして、決議に盛り込むとともに、関係6市とともに文部科学大臣に直接強く要望したところでございます。  この県内自治体のトップが結集する首長サミットととも言えるこの会議で、私たちが抱える課題に真摯に向き合いまして、県や各市との横の連携強化を十分に図りながら、すぐに動き成果を出す、このような方針の下でこれまで以上に各市の発展に努めていくことが大切であると思っております。  次に、3項目めの会長に就任し、今後の市政運営にどのような影響が出るかでございます。  実は会長職を受けるに当たりまして、まずこのことを私は第一に考えました。会長に就任し、この2カ月半県市長会長としての任務はもちろんのこと、東海市長会副会長としての任務、全国市長会理事会への出席、県市町村振興協会理事長を初めといたしまして、多くの審議会委員など県市長会長に付随する多くの職に就任をいたしました。  また、先月半ばには県後期高齢者医療広域連合長選挙が行われまして、その結果、連合長に就任することになりました。私に与えられました職の多さに重責を感じていると同時に、正直なところ驚いております。しかしながら、これらの新たな広域的な公務に取り組むことは私自身が重点方針の一つに掲げております広域連携、この広域連携を大きく推進するものでございまして、今がまさに私の思いを広く伝えられ、本市の魅力をさらに発信できる大きなチャンスであると私は捉えております。  一方、職員におきましても人財育成の成果が実りつつございます。常にさまざまな事柄に対しまして、いわゆる「ホウ・レン・ソウ」が行われておりまして、現在まで大きな課題もなく、さまざまな施策が着実に前進していると認識をしております。  そうしたことから、今後も市長会会長という立場で私自身が行動し、努力することが結果として本市の市政に効果的な反映ができるものと考えまして、それにより本市の発展への誘導をしていく、このようなことにつきまして、懸命に努力を重ねてまいりたいと考えております。  次に、今度は標題2の循環型社会の推進についての1項目め、合意後のクリーンセンター整備事業の工程についてでございます。  クリーンセンター整備につきましては、早期建設に向けてこれまで地元の皆さんに丁寧に説明し、施設の受け入れをお願いしてきたところでございます。  このたび、事業予定地地先の仮宿町内会を初めといたしまして、隣接する高田町内会、子持坂町内会から施設の受け入れについて協力する旨の回答をいただくことができました。これによりまして、クリーンセンター整備事業は大きな一歩を踏み出しまして、今後は建設に向けた具体的な手続に入ってまいります。  これからの工程といたしましては、現在進めております環境影響評価と連動いたしまして、都市計画決定の手続を進めるとともに、静岡大学を初めとした地権者の皆様との協議も開始してまいります。  さらに、志太広域事務組合と十分な連携を図りながら施設建設の請負業者の選定に向けた準備などを進めるほかに、都市計画決定後には用地取得、造成・建設工事という流れで事業を進めてまいります。  その間、地元の皆様に対しましても、今までと同様に丁寧な説明と十分な情報提供を心がけまして、意見や御要望に真摯に対応をしてまいります。  次に、2項目めのクリーンセンター本体及び附帯施設等の概要についてでございます。  クリーンセンター本体につきましては、環境保全と安全性を第一に、循環型社会を見据えまして、資源化の推進や、あるいは最終処分量の削減、また熱エネルギーの有効利用などの基本方針のもとで施設整備を進めてまいります。  処理方式は、全国的に最も稼働実績がございまして安定稼働が可能でありますストーカー式焼却炉を採用いたしまして、さらには最新の排ガス処理設備を導入して、安全で安心な処理施設としてまいります。また、自然に調和した施設外観にするなど、周辺環境にも十分配慮した施設とするとともに、体験や遊びを通じて環境や科学などへの好奇心を育むような教育機能につきましても志太広域事務組合と連携しながら検討をしてまいります。  さらに、附帯施設に関しましては、この場所が原発のUPZ圏外であること、あるいは内陸フロンティア区域内に位置することなどの立地特性を生かしまして、災害時の防災拠点機能、あるいは地域産業の情報発信機能を備えていきたいと考えております。  クリーンセンターと附帯施設が地元を初め市民の皆様にとって有益なものとなるように、地元の皆様の御意見に十分耳を傾けまして、関係機関と協議をしながら進めてまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 私から標題2の循環型社会の推進についての残りの項目について、お答えいたします。  初めに3項目めの建設費の高騰への対応についてですが、東日本大震災の復興や、東京オリンピック・パラリンピック開催に向けた公共工事の増加により、建設需要が拡大しております。それに加えて、建設業界の慢性的な人手不足、特に技術を持った職人の不足も建設費高騰の大きな要因であると言われております。  クリーンセンターにつきましては、国の循環型社会形成推進交付金などの特定財源の確保はもちろんのこと、交付税措置のある地方債の活用や、大規模プロジェクト等への備えとしまして計画的に積み立てております財政調整基金などを充てることで事業費への対応を図ってまいります。なお、詳細な事業費につきましては、整備内容の精査も含め、外部有識者の意見も伺いながら、焼津市、志太広域事務組合と検討を重ね、効率的で効果的な施設整備を図ってまいります。  次に、4項目めの新焼却場の処理能力の余裕についてですが、循環型社会形成推進基本法では、廃棄物処理の優先順位を定めており、この法律によれば第1に発生抑制、第2に再使用、第3に再生利用、以下熱回収、適正処分の順となっております。  新施設につきましても、この考えに基づき、可能な限りごみの減量化と分別の徹底による資源化を推進することにより、最終的に処理せざるを得ないごみを焼却し、熱回収を行うこととしております。このように、施設規模を最小限に抑えることで地元周辺環境に十分配慮し、より環境への負荷を低減した施設整備を行っていく方針のもと、新施設の処理能力は、平成32年度におけるごみ計画排出量に基づいた必要最低限の処理能力を見込んでおります。  次に、5項目めのごみ分別の手間と石油製品の熱回収についてですが、本市は現在、家庭系ごみにつきましては、21品目の分別をお願いしております。  昨年度に見直しした一般廃棄物処理基本計画においては、周辺環境に負担をかけないクリーンセンターの処理能力の日量230トンを目標とし、燃やすごみの減量を図っているところです。目標を達成するにはさらなる減量が必要となることから、容器包装プラスチックなど資源化できるものは引き続き分別収集してまいります。そのほかの石油製品につきましては、他の燃やすごみとともに、焼却処理する過程で発生する熱エネルギーを発電や熱利用など最大限に有効活用してまいります。  次に、6項目めの生ごみ回収資源化事業の臭気に対する現状の課題についてですが、臭気について、周辺環境にとって影響がないようしっかりと対応するよう指導しておりますが、温度や湿度などにより臭気が出ている現状であり、現在事業所は、生ごみの堆肥化に精通している静岡大学の研究者の指導を仰ぎながら臭気の提言に向けて改善を図っているところです。市としては、まず臭気を出さない改善方法を講ずるよう強く指導するとともに、施設の能力に合った処理量や処理方法を確立させていきたいと考えております。  次に、7項目めの生ごみ回収資源化事業の施設は迷惑施設ではないかについてですが、資源循環型社会を目指す本市にとって、生ごみ回収資源化事業で現在処理を委託している事業所は、資源循環型の処理施設と位置付けており、その活用は燃やすごみの減量に向けた有効な手段となっております。しかしながら、運営において臭気問題が課題となっておりますので、周辺地域に御迷惑がかからないよう鋭意指導し、引き続き解決に向けて事業者とともに取り組んでまいります。  次に、8項目めの何人にも公正で経済的なごみ処理方法についてですが、循環型社会の構築に向けて、ごみの分別や資源化に取り組み、燃やすごみの減量を図っているところですが、ごみの排出方法については、市内どこでも統一した方法で御協力いただくことが必要であります。燃やすごみの減量に有効な施策として進めている生ごみ回収資源化事業におきまして、現在処理委託をしている事業所の処理方法及び臭気問題により、実施世帯数は1万1,000世帯にとどまっておりますが、早期に課題を解決し、平成32年度までに環境基本計画の目標値である2万世帯となるよう拡大を図ってまいります。  ごみ処理には多額な費用を要するため、より効果的で経済性を考慮することも極めて重要ですので、今後も循環型社会及び低炭素社会の構築と経済性との最適化を目指して施策を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 薮崎幸裕議員。 ◆20番(薮崎幸裕議員) それでは再質問をいたします。  まず標題1についてでありますが、質問ではないですけど、ちょっと言わせてもらえれば。  1の2番目のところで、市長が巧遅は拙速にしかずと述べておりましたが、私の不明のところがありまして、インターネットで調べましたけど、出典・根拠が少し希薄であったのかなと思っております。行政としてでは親切・丁寧でスピード感を持ってのほうがいいのかなと、失礼かと思ったが、そう思ったところであります。  それから、最後の問題でありますが、市長会会長になって大変多忙になったようです。私は会長にならなかったら、そろそろ副市長も1人でいいのではないかなと思っていたところです。なぜなら松野時代より部長も10プラス4名ふえているからと思ったわけですけど、今の話を聞きますと、かなり忙しくなるようですので、私としては良とするわけであります。どうか市長がいないとき、ほかの幹部職員は一生懸命仕事していただけるようお願いするところであります。市長にはぜひ健康に留意して頑張っていただきたいと、そう思っております。  次に標題2のほうに行きます。まず2の循環型社会についてでありますが、地元の合意がとれて順調に進んでいるということですが、一つ用地交渉を行うと、行っているとは言っていなかったですが、行うという言葉が出ていました。私が思うには大学の教授というのは、ああいうことを言うと、こういうことを言って、非常にその交渉する人は骨が折れるんではないかと思っておりますが、この点どうなんですか。伺っておきます。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 事業予定地であります静岡大学の静岡フィールド、ここは大学の研究施設でありまして、教授の方々も研究や事業に対するいろんな考え方をしております。それらの意見をお聞きするとともに、大学の事業部とも綿密な協議をしまして、しっかりと説明をさせていただきスピーディーに対応していきたいと考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 薮崎幸裕議員。 ◆20番(薮崎幸裕議員) 言っていることはわかります。あんまり何人も聞くと大学の教授って違うことを言うんじゃないですか。何で私らが協力するんじゃないのとかと、そういうことも出てきますからね。そこら辺は気をつけてやらないと、そう思っています。私の杞憂でなければいいと思っていますから。  それでは、次に行きます。2番目に、まず熱利用ということですが、発電を指すことなのか、それと温水の利用等も考えているのか、この点について伺います。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 熱エネルギーの有効利用でございますけれども、高効率の発電をまずは行いまして、施設で使う電気を賄うとともに、余った分につきましては、売電を行っていく計画であります。さらに附帯設備では、温水を利用した施設も検討してまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 薮崎幸裕議員。 ◆20番(薮崎幸裕議員) 発電をするということだと思っております。この件でもう一点、施設の面積は従来2.5ヘクタールと言われておりますが、今いう周辺の広場、附帯設備、環境の学習の場とか、先ほども言っていましたが、防災避難の場所等にもなるということですので、その辺のことを将来を鑑みて倍ぐらい必要じゃないかと思っておりますが、その点について。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 敷地面積につきましては、クリーンセンター本体の用地が2.5ヘクタールでございます。広場や附帯設備等につきましては、別に1.4ヘクタールほど想定しておりますので、合計4ヘクタールで計画しております。現計画では十分な面積であると考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 薮崎幸裕議員。 ◆20番(薮崎幸裕議員) 私が言っているより、まだ1ヘクタールぐらい足りないわけですけど、20年後を考えたときに、いろいろあろうかと思うんですけど、言えない事情もあるんでしょうけど、ぜひその点も考えて施設対応していただきたい、そう思っております。  それから、次に3番目のところに行きます。  効率・効果的整備をしていくと言っておりますが、聞くところによると建設費が110億円から180億円強と高騰しているようでありますが、この点についての考え方、手当て等についての考え方をもう一度聞きたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 全国の自治体の事例を調査した結果がございまして、平成25年度には1トン当たり約5,000万円であったものが、平成28年度には1トン当たり8,000万円と高騰しております。今後の動向につきましても全くわかりませんけれども、十分注視しながら建設費については考えていきたいと考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 薮崎幸裕議員。 ◆20番(薮崎幸裕議員) 今の話ですと、とりあえず70億ぐらい余分にかかっているわけですね。これをもし10年以上前に決定して仕事をしていれば、70億円は出さないで済んだんではないかと思っております。これは議会の責任でもあるものかなと、そう思っております。わかりました。  次に、4番目の件でありますが、4番目、日量230トンという件でありますが、今担当は、個人が出すごみは常々もう少し減らしてほしいという言葉を常に言っているわけでありますが、この230トンの目標値は平成32年の量によると言っておりますが、それでは計画がおかしいんではないかと。ごみの排出量はもう文明のバロメーターで必ず出てくるわけですよ。その計画を立てておる今の時点である程度目標がこうだということをしっかりしていかないと、32年では、そこでもし違う数字が出たらどうなるんですか。その点についてもうちょっと、今さらそんなこと言うなと私は思っているんですけど、その点についてはどうですか。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 日量の230トン、こちらにつきましては、これまで2市がずうっとごみの排出をしてきて、その経過を見て、また減量施策もしているところでございますが、32年供用開始のときにどのぐらい必要であるかというものを推計をいたしまして計画をつくったわけでございますが、今、分別を市民の皆様に御協力をお願いして、順調に減っているところでございまして、このまま減っていけば計画どおりとなる予定でございます。  現在行っているごみの減量施策を継続していくこと、それが重要でありますので、市民の皆様には御負担をお願いしますけれども、ごみの減量化施策につきましては引き続き推進をしていきたいと考えております。 ○議長(西原明美議員) 薮崎幸裕議員。 ◆20番(薮崎幸裕議員) 言っていることはわかるんですけどね。このまま減っていけば大丈夫だということは、ちょっと計画としてはおかしいんじゃないかと。そのぐらいは見込んで今の時点でもわかる形でやらないと、私はおかしいんだと。そう言ってじゃあ32年のとき、まだ量が多かったらどうなるんですか。まあいいですよ。答えるのもちょっと大変でしょうから。わかりました。  じゃあ、5番目に行きます。  先ほどのペットボトルの件ですけれども、その他の石油製品というのは、どういうものを言っているんですか。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) その他の石油製品とは、今現在、容器包装リサイクル法で分別が定めらていますペットボトル、または食品トレーなどの容器包装プラスチックに分類されないプラスチック製品となります。例えばバケツとかハンガー、おもちゃなどのプラスチック製品が該当すると思います。 ○議長(西原明美議員) 薮崎幸裕議員。 ◆20番(薮崎幸裕議員) ちょっと違うんですけれども、私はペットボトルは、誰もリサイクルされているとは思っていないと思っているんですよ。洗って使っているペットボトルなんかないと思っているわけでね。それは、科学的な処理で違うものに再利用され、再製品されていると思っているわけですね。文献なんかを見ますと、それはべらぼうな経費がかかるということも言われているわけですね。中の空気を運んでいるわけですから、容器ですから、かさばって輸送経費もかかっているわけですね。そんなのは、熱回収をして効率的に使ったほうがいいんではないかと思うんですけれども、この点について伺います。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 確かに汚れたペットボトルも焼却に入ってくることもありますけれども、まず焼却灰の最終処分場を県外に依存しておる状態で、その処分場も将来的には足りなくなるという情報も入ってきております。  それと、新しい施設の地元の環境への負担の軽減という大きな課題もありますので、今行っております分別・資源化は引き続きお願いして、燃やすごみの量を削減を進めていきたいと思います。  先ほども言ったように、ペットボトルにつきましては容器包装リサイクル法に基づき分別し、資源化を図っていきますので、熱回収することは現在のところ考えておりません。以上です。 ○議長(西原明美議員) 薮崎幸裕議員。 ◆20番(薮崎幸裕議員) 私はペットボトルも捨て、そんなにあれですよ。残渣というのか灰の量がふえると思ってないわけですよ。まるでなくなっちゃうのがペットボトルではないかとそう思っています。この件で答弁は要らないですけど、私はそう思っているわけですよ。それほど今言った最終処分場が満タンになっちゃうと、そんなことはないですよ、ペットボトルで。そう思っております。じゃあ、ペットボトルを私は入れることで熱量が上がると思っているんですけど、この点、例えば発電をするわけですね。それで、熱量が下がったときは燃やさないですか、その点について。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 現在計画しております焼却炉の方式、ストーカー方式を採用しております。このストーカー方式というのは、燃やす量を調整して一定の温度で安定的に燃焼をし続けることができるということで、その点では燃料不足ということになるとは考えておりません。以上です。 ○議長(西原明美議員) 薮崎幸裕議員。 ◆20番(薮崎幸裕議員) 設備がいいから燃やす量は調節してやるという話ですけど、それでも温度が下がったらどうするんですか。そういうことを考えないわけですね。これいいですよ、答弁しなくていいですけど。  これからは、高齢化率が4割を超えるわけですよ。そうすると、年寄りが分別するのは大変なわけですよ。それで、その上人口減少するわけですよ。そうすると、燃やす原料がなくなるんですよ。だから、一概に燃やしませんなんて言わないで、いや燃やしゃあいいんですよ。それで、熱回収すりゃいいんだと、私だけの論理かもしれませんが、それは要望しておきます。  次に、生ごみの堆肥化について伺います。6番目になりますけど、私はビニールに入れて生ごみを回収し、サイロ式の中に入れてやるやり方は、私は今の悪臭とかいうのの絶対解決にならないと思っております。わざわざビニールを密閉して嫌気性発酵するやり方は堆肥にはならないと、そう思っております。これはメタンガスを発酵するやり方ではないでしょうか。大学の教授が出てきても、このやり方では悪臭をとめることはできないと思っております。  まず収集のとき好気性の状態、酸素が触れる状態で集め、もっとも量も今の半分ぐらいにすると、ちょっと横文字でわからない、HDM(好気性発酵分解)にするしかないのかと思っておりますが、この点について伺います。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 議員御指摘のとおり、堆肥化には好気性の発酵分解が適しているというのは、十分理解できます。しかしながら、現在臭気の問題も発生しておりますので、事業者と研究者と市が、早期にこの問題を解決するよう努めているところでございます。ですので、もう少し状況を見ながら臭気を抑える方法について、模索していきたいというふうに考えております。以上です。
    ○議長(西原明美議員) 薮崎幸裕議員。 ◆20番(薮崎幸裕議員) 今ちょっと答弁では不満であります。まず集めるには、生ごみを堆肥にした人とか、そしてバケツで回収しても水が出ないまでに水切りのできる人、そして回収まで2日間は自宅で、密閉してもいいですけれども、空気の層があればいいわけですよ。自宅でバケツに入れておくことですね。そして、最後に出来上がった堆肥を欲しい人。こういう人たちに協力をしてもらってやれば水切りができるんではないかと、嫌気性な収集にはならないんではないかと思っております。  一般に全員が出してくださいと言うと、私はそんな人間、性善説ではいかないんではないかとそう思っておりますが、この点について。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) この生ごみの分別回収を始めた当初は、やはりバケツで回収しておりました。議員御指摘のようにそのほうが好気性になるということで始めたんですが、集積場でのバケツに移すという作業において、非常に手間がかかるとか、においとか、家庭でそのバケツを保管するとき洗わなきゃいけないと、どこで洗ったらいいのかというようなさまざまな問題が発生しまして、収集している市民の方から強い意見もありまして、現在のビニールで回収する方法に至ったという経緯があります。  現在は、収集地区全体にお願いするということで進めておりまして、速やかに回収して、速やかに処理をするということで心がけておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上です。 ○議長(西原明美議員) 薮崎幸裕議員。 ◆20番(薮崎幸裕議員) ですから、再度くどいようですが、とにかくビニールで密閉した収集はだめだということは、部長もそのつもりでいるんでしょうから、そこら辺はもう一度一考していただきたいと思っております。  もう一点、この燃やすごみ、皆さんは生ごみは堆肥化にすれば生ごみの減量化になると言っているんですけどね、今ある施設は産業用であるわけですよ。産業用の生ごみをやっていたわけですよ。うちのほうの行政の生ごみを入れたら、その産業生ごみは何ていうんですか、回収しなくなったんですよ、そこで。生ごみの減量にはなってないんですよ。片方の5を入れたら、片方の5はよそへ出しちゃったんですから。その点どうなんですか。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 最初は産業廃棄物の生ごみを処理した業者でございますが、途中から一般廃棄物ということで、現在も産業廃棄物の生ごみ処理は並行してやってございます。そういった点でちょっと量が多かったりするもんですから、臭気に影響してくるというような現状ですので、そこら辺をどういうふうな割合にしていくかというのも今後の課題となっておりますので、よろしくお願いします。 ○議長(西原明美議員) 薮崎幸裕議員。 ◆20番(薮崎幸裕議員) 最初のとき、私は住民の了解はとったのかという質問したら、答えはなかったですよ、それは。その点、なかったらしようがないですけど、私は市の臭気指数規制では、人の臭覚を用いて判断するとなっているわけですね。今の状況は、中で仕事をしている人たちにとっても劣悪ですよ。  実を言うと、先般見に行ったんですよ、私は。そしたら、中に何ですか、ビニール袋に黒ずんだごみが入って転がっているわけですよ。それで、下が乾燥していないですよ。水が流れているんですよ、汚い水が。人によるでしょう、私はその中に入って長くいられなかったですよ。人によっては長くいられるわけですよ。それを職業にしている人がいるからね。でも、かわいそうなもんだなと思ってきたわけですね。だから、それだけ見れば、現状見る限り、営業停止になってもしようがないぐらいのやり方じゃないかなと思って、この現場を見てきたんですけどね。部長も中を見に行ったこともあるんでしょうから、その点についてはどう思っているんですか。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) まず事業者は、施設の操業に対しては、立地に対しては、その周辺の事業所と地元の自治会・町内会に了解を得ているということでございます。  あとは、臭気なんですけれども、事業所には昨年改善勧告を行いまして、処理量を減らしたり温度調節をさせたりしているんですけれども、好気性発酵の促進に向けて改善を図っているところでございますが、このままずうっと続いたら操業停止ということなんですけれども、悪臭防止法には操業を停止させる罰則規定がございませんので、引き続き臭気状況を把握しながら、改善に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 薮崎幸裕議員。 ◆20番(薮崎幸裕議員) 法律によると言われると、私もちょっと困るんですけど、こんなもん法律によらなくても、あんた行って中入ってくりゃわかりますよ。どういうもんか、市長、失礼ですけど、行ったほうがいいね。そのぐらいですよ。これは答弁も要らないです。  次に最後の8番目に行きます。  2万世帯に拡大するという計画があると。その後、費用対効果を考え、今後の生ごみ処理の方向性を見出すと言っていました。ですから、今の施設でそんなばかなことを言っちゃいけないと、2万世帯だったらもうあれですよ。焼津から大反対の運動が起こっちゃいますよ、そういう状況ですよ。ですから、まず今のやり方でやるんだったら3,000世帯くらいにして、その後、水切り60%以上、それと肉を入れないことですね、肉を入れちゃだめだと私聞いてきました。肉を入れないと。それで、好気性発酵のできる状態にすると。  燃やすことを考えれば、経費も3倍以上かかっているわけですよ。だから、1次発酵するだけでも面積が要るからね。もし、2万世帯なんていってやろうとしたらね、もうこの辺じゃないです、失礼だけど助宗あたりの広いところに行ってやらないと2次発酵もできないですよ。でも、そんなところへ行けば地元の人が反対するでしょう、こういう施設は。あれは黙ってやったから、何となくそのままごみの施設だと思っているけど、あれだって住民に言って話ししたら反対されますよ。ほかの業者は二ところ、うちのほうも来ましたし、よそへも行ったようですけど、みんな施設は反対されたんですからね。ましてや、あそこがにおうということを知っていれば、住民はみんな反対しちゃうんじゃないかなと、そう思っております。  ですから、十数年間堆肥化に挑戦した豊明市でも経費がかかり過ぎて、昨年度堆肥化をやめたんですよ。また、八王子でもモデル事業をやって、2年目ににおいと経費のかかり過ぎでやめてしまいました。横浜ではドラム式でしたが、堆肥が良質な堆肥でないということで、農業者が全然受け入れてくれないもんですからね、野積みになっちゃって堆肥、それで生ごみの堆肥化を断念したということだそうです。  燃やすことが悪だということは、ダイオキシンとか二酸化炭素の増大という妄想に振り回されて、循環型社会はただ資源の再利用だという、私は神話にすぎないのではないかと、そう思っております。燃やすことで経費がかからず、市民がひとしくできることがいいと、そう思っていますが、この点について再度伺っておきます。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 現在の状況では、議員が御指摘をされるとおりでございます。ただ、資源による燃やすごみの削減には、この循環型社会はごみの削減というのは基本でございます。そういった中で、家庭系ごみの資源化回収を始めまして、今、臭気という問題、または処理量という問題も発生してございます。  ただ、今本当にその対策をいろいろ講じている段階でございます。今後、その対策がうまくいけば、残りの世帯につきましても達成できるようしていきたいと。そのためには、先進事例や民間の事業所の活用、連携した取り組みを、研究を進めて、やはり費用対効果を含めて、この問題につきまして早期解決に向けて検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 薮崎幸裕議員。 ◆20番(薮崎幸裕議員) 部長も来てまだ3カ月、私みたいにやめちまえと言うのもいるですから、大変でしょうけどぜひ頑張ってください。  要するに、燃やすことは循環型でないと、そういう観念は私は捨てるべきだと、そう思っております。今の生ごみの回収処理の方法は、はっきり言って私は失敗だと、そう思っております。  生ごみは60%以上の水切りをして、新聞紙に包んで回収して、燃やして、熱で回収すると。最新鋭の焼却炉は、環境への負担を最小限に抑制してくれるものと思っております。ぜひその点、市長に熟慮をお願いして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西原明美議員) 以上で薮崎幸裕議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) ここで、休憩いたします。                         午前11時08分 休憩                         午後1時00分 再開 ○議長(西原明美議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長(西原明美議員) 一般質問を続けます。1番 遠藤久仁雄議員。遠藤久仁雄議員。           (登       壇) ◆1番(遠藤久仁雄議員) こんにちは。志太創生会の遠藤久仁雄でございます。  午後の部のトップバッターとして、通告に従いまして、一般質問を行わせていただきます。  標題1、小・中学校教員の勤務改善に向けて。学校ICT教育の充実への取り組みに関して。  教育界では、毎年のように多くの新たな取り組みが行われている。そして、ほぼ10年おきに改訂される新学習指導要領の導入が迫ってきている。小学校では2020年度から実施です。中学校では2021年度から実施です。  このような状況下で、新学習指導要領の改訂を先取りすることにより、藤枝市では本年度から小・中学校のICT教育、これはコンピューターやインターネットなどの情報通信技術を使った教育です。このICT教育に、特に力を入れることになった。子供たちの関心や意欲を高めるためにも、またこれからの社会に対応するためにも大切な学習であるが、一方では、これに対応する学校の教職員の負担が大きいと予想される。  そこで、これに関連して、以下の2点について質問をいたします。  1項目め、市内小・中学校の教員が使う校務用パソコンの整備について。  1.これまで動作の遅かった教員用パソコンが更新されることにより、デジタル校務、これは児童・生徒の基礎データを応用しまして、出席簿、指導要録等の作成や記録が短時間で行われます。平成27年度から市内の全学校で運用が開始されました。このデジタル校務の真価が十分に発揮され、勤務時間短縮が図られることになると思われるが、いかがか。  2.パソコンの更新は何月に行われるのか。また、新しい校務用パソコンの特徴はどのようなものか。  3.将来のICT機器の導入に関連し、学校現場において、新しいパソコンの使い方に関してどのような期待をしているのか。  2項目めです。プログラミング学習の開始に当たって、ICTロボット(ペッパー)の活用に取り組むために。  1.市内小・中学校のおけるICTロボット(ペッパー)の活用は、どのような時間帯、授業で行うのか。  2.授業者は誰が行うのか。  3.学校規模の問題があり、特に中学校では教科の免許取得教員の確保が十分にできていない現状がある。学校によっては、技術科の免許状を持たない教員が指導に当たらねばならないという現実問題が見られるが、これについてどう考えるのか。  4.プログラミング学習を行う先生への研修は、どのように計画されているのか。  5.困っている学校に対し、手を差し伸べられたい。具体的には、ペッパーに精通した指導員を短期間でいいから確保できないものか。  6.ペッパーを授業だけでなく、子供たちの学校生活の中で広く活用されたい。また、PTAなど地域の皆さんにも呼びかけ、使ってもらうことはできないものか。  私の質問は以上です。御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 遠藤久仁雄議員にお答えいたします。  初めに、御質問の小・中学校教員の勤務改善に向けて、学校ICT教育の充実への取り組みについての2項目め、プログラミング学習の開始についての6点目、ペッパーの授業以外での活用や地域の方の使用についてでございます。  私は、藤枝市が将来にわたって元気なまちであり続けるためには、本市の未来を担う子供たちに理想的な教育を受けてもらうことが最も大切だと考えておりまして、これまで4K施策の一つとして、この教育の分野に力を注いでおり、その姿勢はこれからも変わるものではありません。  本年3月に発表された新学習指導要領では、小・中学校の教育内容の主な改善事項の一つに情報活用能力の育成が位置づけられておりまして、コンピューターや情報ネットワークなどの情報手段を活用した学習活動の充実を図ること、あるいは小学校においては、プログラミング的思考を育成するための学習活動を実施することが示されたところでございます。  この新学習指導要領の実施に先立ちまして、本市では電子黒板、あるいはデジタル教科書などを導入いたしまして、ICT教育環境の充実を図るほかに、全国に先駆けて人型ロボット「ペッパー」を使ったプログラミング教育をいち早く取り入れまして、御承知のように、本年度より全ての小・中学校で取り組みを開始いたします。  ペッパー社会貢献プログラムでは、授業以外での有効活用も非常に重要視されておりまして、学校独自でさまざまなペッパーの活用方法を考案いたしまして実践することが推奨をされているところでございます。そのため、各学校には子供たちがペッパーに触れる機会をできるだけつくってもらうよう依頼をしておりまして、学校行事やクラブ活動、部活動、こういったようないろいろな活動で幅広く活用したいと考えております。  また、PTAを初めとする地域の方々に対しましても、プログラミング学習を体験していただくことは大変有意義であると考えますので、学校教育活動に支障のない範囲で、またソフトバンク社のガイドラインに沿って実施をしてまいりたいと考えております。  3年間という限られた期間に、このペッパーを最大限に有効活用いたしまして、学習効果がさらに高められるように、創意工夫して事業を推進してまいります。  残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(山本満博) 遠藤久仁雄議員にお答えします。  標題1の小・中学校教員の勤務改善に向けての2項目め、プログラミング学習の開始についての3点目と4点目についてですが、最初に3点目の中学校における技術科の免許取得教員が配置されていない状況での指導についてですが、学級数に応じた教員数を定める中で、現在、技術科の免許取得教員が配置されていない中学校は市内に3校あり、1校には県による技術科の非常勤講師を配置し、残りの2校は免許外教科担任が対応する中で、その負担を軽減するため、市単独で技術科のスーパーティーチャーを随時派遣しております。今後も引き続き学校のニーズに沿った授業支援を行ってまいります。  次に、4点目のプログラミング授業を行う教員への研修計画についてですが、4月25日には、指導書に基づいた授業カリキュラム体験会を藤枝中学校で開催いたしました。体験会では、各校の担当教員などの代表者に対し、模擬授業形式により、実際にペッパーを活用した授業の進め方を学ぶことで、プログラミング授業への手応えを感じていただき、不安感の解消に努めたところでございます。  6月には、指導書をよりわかりやすく映像化したDVDを各学校に配付するとともに、今後、授業カリキュラム研修会の開催も計画しております。また、10月にはモデル校での授業実践の場に、ほかの学校の教員が参観する機会も考えております。  これらにより、各学校の教員間で授業イメージが共有できるとともに、ペッパーの有効活用に向けた意識づけが進むものと期待をしております。  私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 私から、標題1の小・中学校教員の勤務改善に向けての残りの項目についてお答えいたします。  最初に1項目め、市内小・中学校の校務用パソコンの整備についての1点目、デジタル校務の真価が発揮され、勤務時間短縮が図られるかについてでございますが、現在、市内小・中学校の校務で使用しているパソコンは、平成22年度に導入したもので、導入から7年が経過しております。そのため、故障リスクの増大やパソコンの立ち上げに時間がかかるなど、平成27年度に本格稼働いたしましたデジタル校務支援システムの機能を十分に生かし切れていないという課題がございました。  今年度、全ての小・中学校の校務用パソコンを最新機器に更新することで、デジタル校務支援システムなどのソフトウエアの展開がスムーズになり、教員が校務に費やす時間の短縮が図られることで、教員の多忙化解消に寄与するものと考えております。  次に、2点目のパソコンの更新の時期及び新しいパソコンの特徴についてでございますが、パソコンは夏休みの8月に新しいものに切りかえ、操作説明などを実施して、2学期から利用できるように準備を進めております。  今回、教員用にはタブレット端末を配備いたしますが、この端末は職員室ではキーボードとモニターを接続し、従来のデスクトップ型パソコンと同じ感覚でデジタル校務支援を活用することができます。また、教室ではタブレット本体のみで授業に利用することも可能になり、1台で校務と授業の両方に対応できるという先進的な機能を有している点が新しいパソコンの大きな特徴であり、現場を預かる教員にとっても利便性が高く、有効に活用してもらえるものとなっております。  次に、3点目の学校現場における新しいパソコンに関する期待についてでございますが、本年度は校務用パソコンの更新とともに、ICT教育環境の整備もあわせて実施いたします。  具体的には、小学5年生以上の算数・数学と理科の2科目につきまして、デジタル教科書を導入するとともに、モデル校として小・中学校合わせて7校に児童・生徒用のタブレット端末、電子黒板を、さらに特別支援学級の児童・生徒向け学習ソフトを導入いたします。また、瀬戸谷小中学校に小中一貫教育において児童・生徒の交流や教員同士の意見交換を行うためのテレビ会議システムを導入いたします。  これら教育用ICT機器と教員用タブレット端末を一体的に利用することで、わかりやすい授業、子供の学ぶ意欲を高める授業など、個に応じた指導がさらに充実するものと期待しております。  次に2項目め、プログラミング学習の開始についての1点目、ペッパーを活用する授業について及び2点目の授業は誰が行うかについてですが、本市では、本年度からソフトバンク社の社会貢献プログラムスクールチャレンジに参画することで、人型ロボット「ペッパー」161台を3年間無償で全ての小・中学校に配置し、各校で児童・生徒へのプログラミング教育を行います。  授業については、ソフトバンク社から提供された教師用指導書を参考に、小学校では主に総合的な学習の時間を使い、4年生から6年生を対象に学級担任などが行います。また、中学校では全学年を対象として、主に技術科の時間で技術教科担任が行います。  次に、5点目の困っている学校への支援措置についてですが、困っている学校への対応として、教育委員会の職員が学校のサポートに出向くことはもちろん、現在、静岡産業大学情報学部教職課程履修学生や、本年度に組織しましたICTコンソーシアムの会員企業にも本市の推進するICT教育への御協力をお願いしているところございます。  さらに、各学校の授業時間確保の負担を軽減するため、ソフトバンク社の示す指導書をもとに、時間数を抑えた藤枝版ペッパープログラミング学習プランを作成し、校長会を通じて各校に配付いたしました。また、教師用指導書に加え、学校現場からの電話相談を受け付けるヘルプデスクの設置など、ソフトバンク社による丁寧な運営サポート体制とあわせ、本市といたしましても、学校におけるプログラミング教育が円滑に進むよう、学習の進行ぐあいを見守る中で必要とされる支援を行ってまいります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員、よろしいですか。遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) ありがとうございました。それでは、再質問をさせていただきます。  小・中学校の教員用のパソコンが導入されて7年が経過したということです。以前は、なかなか学校に教師用のパソコンが行き渡らなくて、県とか市の職員は使っていましたけど、それから何年遅いかちょっとわかりませんけれども、数年は遅く学校現場に入りました。平成22年、私は3月に退職して、それを待っていたかのように、その1カ月後に実はパソコンが導入されました。22年の4月か5月の連休のあたりだったと思います。  それで、校務用デジタル、先ほど説明させてもらいましたが、大変便利なプログラムですが、2年ほど前に、平成27年から開始・導入になりました。これは教育委員会主導でやられた事業で、大変現場では好評だということです。別に教育委員会の悪口を言うわけじゃないんですが、学校にいると、文部科学省から県を通じて、いろんな仕事がおりてきます。学校の先生は、またかと負担になるんですけれども、この校務デジタルは本当にすばらしい画期的なことでした。しかし、先ほどのお話のように、導入されて間もなく、もう動きが、パソコンの動きが大変悪くなったということで、今回更新をしていただけるわけですが、お聞きします。  以前、導入したんだけど、数年したら動きが悪くなっちゃったと。今回、また新しいパソコンにかえてもらうわけですよね。それはいろいろ容量とかそういうのは違うんでしょうけど、その辺は、また固まったりすることはないんでしょうか。大丈夫なんでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 今回新しく導入させていただくパソコンの性能でございますが、メモリーの容量が現在のものの2倍になっておりますので、処理のスピード自体は上昇すると考えております。  使用していくに当たりまして、不要となったデータを定期的に削除するなりの処理をしていただければ、使い続けていただいても動きが重くなるということはないと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) ぜひ、そんなような御指導でやっていただければと思います。  2点目ですが、先ほどの説明にあったように、職員室ではデスクトップ型と。大きな画面があるわけですね。それで、そのパソコンを切り離してタブレットと、着脱式で教室へ持っていって使うという、これからますますそういう需要が高まってくると思います。ただ、心配なのは、一連のそういう校務デジタル、とても大切な公簿が学校にとってあるわけです。一番大切なのは指導要録という。そういうものを皆さんが打ち込むわけで、今現在は校長室の大きな鉄庫の中にそれは入っていて、そんな勝手に見られないようになっているんですが、そうやって共有することによって情報漏れとかそういうことはないんでしょうか。
    ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 今回導入するパソコンでございますが、USB型の認証機器とID・パスワードを併用いたしました2要素認証機能というものを採用いたしまして、セキュリティー機能を高めております。  今、御質問にございました指導要録等の校務システムで利用する重要な個人情報でございますが、こちらはセンターサーバーの管理になっておりまして、個々のパソコンにデータが落ちることはございません。したがいまして、仮にパソコン等が紛失した場合にありましても、今申し上げた2要素の認証機能により、パソコン自体が立ち上がらない、さらにはパソコンの中にデータを持たないということになっておりますので、個人情報が漏れることはないと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) 概要はわかりました。教員がそこでスイッチを切ったときに、もうデータが残らないという、そういうことでございますね。  では、3点目に参ります。  本年度、小中一貫教育の重点校である瀬戸谷の小・中学校、あるいは先ほどそれらを含めて7校のそういう特別な学校に電子黒板などの教育機器が配備される、ICTの教育環境が整備されるわけです。今後は、それをさらにほかの学校にも広げていくんじゃないかと思います。特に、新しい学習指導要領が実施されるそのときには、恐らくそろえたいということなんでしょうけど、大変お金もかかるわけなんですが、その見通しですね、どんなお考えで今いらっしゃるか、それをお聞きします。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) ICT環境の整備に当たりましては、今回先行導入いたします7校のモデル校におきまして、実際に授業などに利用していく中で、どのような機能が必要か、またどのような機材が有効なのか等につきまして検証をしてまいります。その検証結果を踏まえた上で、新学習指導要領が全面実施いたします平成32年度に向けて、モデル校以外におきましても、順次、整備のほうを図ってまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) そのような方法でお願いいたします。  もう既に先進校というか、他の自治体では導入されているところもありますので、そういった事例をお聞きになった上で、よろしくお願いいたします。  質問の2項目めに参ります。  1点目ですが、この授業を小学校では総合的な学習の時間に行う計画ですが、大変便利な時間帯ではあるんですけれども、何でもかんでもというような感じがします。ちょっとその総合的な学習の意義、狙いとか、そういうものからは外れないかどうか、お答えください。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 新学習指導要領では、新たに導入される外国語活動とか、それからプログラミング学習ですけれども、増加する時間の対応にしては、これは総合的な学習の時間で当てられるという、そういう案が出ています。実際には、小学校のほうでも総合的な学習の時間でやりたいというふうに考えております。  答弁したとおりですけれども、総合的な学習への時間への影響が最小限にするために、今、時間数を短縮したそういうカリキュラムを各学校へ配付をしました。それに従って、今年度やっていただいて、もし問題があれば対応していきたいというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) わかりました。授業数を生み出すというのは本当に大変だと思いますけど、場合によっては、将来、登校日数がふえるのかもしれませんが、またよろしくお願いします。  2番目に行きます。  中学校では、先ほどお話があったように、3つの学校で技術科の免許がないので、そこをいろんなスーパーティーチャーとかそういうものでカバーしているわけですが、ここでは小学校のことをお聞きします。  この前、5月22日に市の総合教育会議がありまして、傍聴させていただきました。私、1人だけだったので傍聴、ちょっとオンリーワンですけど、その分、集中して聞けましたのでよくわかりましたけれども、そのときの資料によりますと、結局4年から6年まで小学校をやるわけですから、大変な数なんですね。拾ってみたら、全部で4年生から6年生までの学級数が133、市内にあったんですよ。ということは、133人のそれぞれ違った小学校の先生たちが授業を行うわけですね。この数は間違いないと思うんですが、これは大変なんじゃないかなと私は思いまして、その辺どうでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) プログラミング学習というか、その教育の内容につきましては、やはり多少抵抗があると思いますけれども、手引とか、あるいはDVD、それから追加研修などでそういう対応をしていますので、十分可能ではないかなというふうに思っています。  先日、4月25日に授業カリキュラムの体験会を行ったわけですけれども、そのときにやはり非常に授業として手応えを感じていただいたとか、不安感が解消したというような、そんな意見もあって、大分いい感じで進んでいるのではないかなというふうに思っております。  それからもう一点は、これから青島東小学校がモデル校になるわけですけれども、その授業を参観していただいたり、あるいは藤枝版のペッパーカリキュラム学習プラン、これを活用していただいて先生方に自信を高めていただくと、そういうふうに考えております。もし要請があれば、担当職員がサポートしていくというふうに考えていますので、大丈夫ではないかなというふうに思っております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) 今回、私は中学校10校を回って、校長先生を中心にいろいろお話をさせてもらいました。  今、小学校のことを言っていますけど、小学校は行っていないですけど、実は小学校、この間、会議が今週もありまして、青島地区の。5校、中学も含めて、小学校は3校ですけど。やっぱり問題というか、学校の様子をいろいろ言ってもらったときに、例えば日本語がわからない外国人の生徒とか保護者が多いということとあわせて、そういうことが出たんですよ。要するに、小学校でこれからやるんだけど、すごい不安があるということを校長先生が言っていらした。それは自信があるのかもしれませんけれども、一応その場ではそういうふうにおっしゃっていました。  先ほどの133人という数字なんですけど、これは例えば小学校ですごい情報関係の先生が、小学校は大変かもしれませんけど、例えばその先生がほかの先生と一緒にチームティーチングですか、2人で授業をやったりとか、そういうことはできないですか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 学校によっては、小学校でも技術の教科を持ったというか、免許を持った先生がいますので、そういう先生を活用してやっていただくということは可能だと思います。ただ、小学校に全ているというわけじゃないもんですから、研修会をもって力を高めていくということが先にやらなきゃならないことかなというふうには考えております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) そういうことでしょうけど、ぜひ校長先生が大変だと言ったのが本音かどうかわかりませんけど、私は結構本音だと思ったんですよ。これからやることだもんだから、夏休みとか、余計そういうふうに未知の世界だからそう言ったと思うんですけど、自分の学校で何個あるかと考えたときに、青島小学校なんかは18学級あるわけですよ。そういうのが大変じゃないかなと思いました。東小だって12ありますので。  じゃあ、次の3点目に行かせてもらいます。  スーパーティーチャーの仕事ですが、これは、この場合ですと技術科の免許を持っていない先生が授業をやるので、本来はその先生の授業について指導をする、そういうことだと思うんですよね。どうなんでしょうか。授業を一緒にやることができるかどうか、お答えください。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 本来のスーパーティーチャーの意味は、先生が先生を指導するというような形であるわけですけれども、今回については、スーパーティーチャーについては、免許外教科担任と一緒になって授業の準備をしたり、あるいは授業の打ち合わせをしたり、授業をやることによって免許外の教科担任の負担を軽減するというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) これは私もぜひそうしてやっていただきたいと思いますね。そうしないと、スーパーティーチャーを採用した意味が全くないですから。お願いします。  先ほど3つの学校で技術の教員がいないからという話がさっきあったんですが、実は技術の先生がいる学校でも、学校の規模が大きいために全部できなくて、そこは技術の先生じゃない人が、免許外の先生が、正規の教員ですけど、何かほかの教科の先生がやっているんですよね。そういう学校もあるわけですが、そのことを教育長はどういうふうにお考えになりますか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 実際には、やっぱり専門の先生が教えるほうがいいと思いますが、でも今の県の教員の定数の関係からは、なかなか全部がそろわないという現状もあるもんですから、そのところは学校の事情によって対応させていただいております。ですので、免許外の申請をしていただいて、そして免許を持っていない先生にやっていただいているというのが現状でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) これは技術科に限らず、中学校は9教科ありますので、そういうことは発生すると思いますよね。  そこで、私、県内の先進の自治体というか、ちょっと藤枝ぐらいのところを調べてみたんですけど、ちょっと勘違いをしていまして、これは名前を言っていいと思うんですけど、磐田市が結構盛んでございます。熱心にやっています。ふるさと先生というのがあって、そこで講師を採用しているんですけど、たくさん。私は非常勤の講師を採用しているんだとばっかり思っていたんですよ。ところが、おととい聞いてみたら、そうじゃなくて常勤講師、国社数理英をいずれも7人、市独自で採用して、これもすごいと思いますけどね。私は技術科のことで調べたので、技能教科のそういう非常勤講師は一切採用していませんという、そういう答えが来ました。  私の質問とちょっと外れちゃったんですけど、それにしても、じゃあ藤枝市のことを考えたときに、スーパーティーチャーもいいですけど、非常勤講師という形で技術科の先生を2人ぐらい採用されて、その時間数を埋めるというようなことは難しいんですか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 私は、非常勤講師を含めて教員の配置については、やっぱり基本的には国や県がやるべきだというふうに考えています。ですので、今後、教員の適正配置についても国や県に要望していきたいと、そういうスタンスは変わらないというふうに思います。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) 私が各学校の校長と話をする中で、感謝の言葉も結構あったんですね。それは、なかなか非常勤講師の条件があったりとかいろいろするわけですけど、そういう中で、藤枝市の教育委員会と県のほうで交渉してくれて、努力してくれてやってくださったということは、現場でもわかっているんですよ。だけど、私らが言いたいのは、それはわかっているし、確かに県のほうでやるべきことなんですけど、現実に免許が出ているときに、市の予算を使ってそれがやれないかなという、そういうことなんですけどね。それも、先ほどの考えは変わられませんか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 市のほうとしても、かなり予算をつけていただいて、支援員とかそういうふうな形でサポートしていただいているという現実があります。  今の件も、そういう形で、もしということになるわけですけれども、ですが、やっぱり非常勤講師とか普通の教員の配置というのは、先ほど言ったように、やっぱり国や県が行うというか、そういうことがありますので、そこのところは私とすれば、やっぱり国や県に要望していただきたいと、回答をいただきたいと、そんな気持ちは変わりません。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) それはわかりました。  ですから、じゃあ今度プログラミング教育をこうやって藤枝市がきちんとやって、やりたいので、ぜひ非常勤をさらに加配をお願いしますというような、そういう形で努力していただければと、そういう要望でございます。  4点目に移らせてもらいます。  先ほど4月に授業カリキュラム研修会というのをやられて、小・中学校の先生が、藤中ですか、集まったわけですが、各学校からどのような立場の先生が参加しましたか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 先ほどお話をしましたように、中学校は10校あるわけですけれども、技術科担任の先生は5人と、5校が技術科担任が出たよと。あと2校については教務主任、1校は学年主任と、もう1人は級外ということでありました。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) これは私の知らないことかもしれませんけれども、そこに実際に技術科の授業をやる先生が行っていないということですよね。本来なら、スーパーティーチャーであろうが、非常勤講師であろうが、そういう方がそこへ行って勉強すれば一番いいと思うんですけど、それができないというのは何かあるんですか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 今まだ採用されていないというか、来ていないもんですから、それをやるということはできないと思うし、その時間で来ていただいておるものですから、時間外のことだもんだから、派遣をしていただくということはできないと思います。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) 非常勤講師とかスーパーティーチャーというのはそういうものなのかもしれません。出張費がつかないというか出張命令ができないという立場で、校長も言えないと思うんですが、でも学校でそういう授業をやる方は熱意があるんですよ。だからそういう、校長は何も遠慮することはなくて、それは事故が起きちゃえば困りますけど、こういう研修会があるけどということでお知らせしてくれれば、喜んで私は行くと思いますけどね。またそんなことも、これから考えてください。  そんなことで、特に2学期にいろいろ研修、夏休みからやられるわけですね。そのときに、先ほどの各学校1名とかじゃなくて、特に小学校の場合には、中学校はいいかもしれません、1人で。小学校の場合には、先ほど学級もたくさんある。そこへ情報教育の先生が1人じゃたまらないと思うんですね。そこで2人でもふえれば、すごい楽になると思うんですけど、いかがですか。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 今後につきましては、授業を持っている先生、それから希望者も含めて授業カリキュラム研修会を開催して、そして児童・生徒にとってわかりやすい授業というか、子供が本当に意欲を高めるような、そんな授業を目指していきたいというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) よろしくお願いいたします。  5番目に移ります。  教育委員会の職員が、先ほど現場に、学校に行ってペッパーを動かす、そういう指導をしてくれたということですが、それはある1校とか2校だったらできたかもしれないけど、やっぱり2学期になってと考えると、教育委員会の職員も仕事はいっぱいございますし、学校へそんなペッパーだけのために行くというのは難しいんじゃないかと思います。それから産業大学の学生がもし来ていただければ、これはおもしろいなと思いましたけど、そういった呼びかけをまずしていただきたいんですが、私はここで言いたいのは、やはりこれもお金がかかりますけど、市でそういうペッパーを動かすのに、操作にたけたそういう方を、名前は何でもいいですので、指導員とか何かそういう方を、ある期間、年中じゃなくていいですから、ある一定の期間だけ採用して、その人は自由に手を挙げた、困っている学校へ巡回していけるというような、そんな方法はいかがでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 今、このペッパーのプログラムに組み込まれておりますソフトバンク社が主催しますプログラミングコンテストを実施することになるんですが、こちらのプログラミングコンテストにつきましては、既に静岡産業大学の協力をいただけることになりました。同じように、このように継続してペッパーの活用につきまして、学校を支援していっていただける関係を大学のほうと構築していくことが、まずは重要だなというふうに考えております。  議員のおっしゃった新たな指導員の採用ということでございますが、なかなか短期間で、特にペッパーのプログラミングに精通した人材というのを探すのも難しいと思いますので、私たちとしては、先ほど答弁のときに申し上げましたソフトバンク社の手厚いサポート体制に加えまして、大学や企業や地域などの人材の活用、さらには学校で既に先行してやられている授業の情報等を全学校で共有し、情報連携をしていくことで、学校同士の支援体制を組みながら進めてまいりたいなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) これは最後の6番目とも関連してきちゃうもんですから、そちらのほうにも入らせてもらいます。  6番目で、私は先ほど地域のPTAとか、地域の皆さん、そういう中に興味があってたけた人がいたら、そういう方にぜひいろんなところでペッパーを動かしていただいて、そういうことが大変いいんじゃないかなと思っています。  間違いなく子供たちは興味を示すし、そういうものなんですけど、一つちょっとこんなことを聞いてみたいんですが、特別支援の子供たちもいますよね。特別支援の子供たちって、一人一人いろいろ違うわけで、それを今どうですかと聞いて、言うのは難しいかもしれないけど、私が思っているのは、ほとんどの子は興味を示して親しんでくれるんじゃないかと思うんですけどね、特別支援のそういう子供たちへの様子というか反応ですか、そういうものはどんなふうに予想されておりますか。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) ペッパーの利用でございますが、実は市内で既に特別支援学級でペッパーと子供たちが触れ合う機会を設けている学校がございます。その学校に確認させていただきましたが、特に学校からは子供たちがペッパーと会う時間をすごく楽しみにしているということとか、ペッパーのアプリケーション、簡単なアプリケーションがありますが、それを特別支援学級の子供たちが一緒にやることで、子供たち同士の関連がよくなった、関係性が見えてきたというような、よい報告を受けております。  確かに特別支援学級の子供たちにつきましては、一人一人個々の対応というのが非常に重要だと思いますが、ペッパーに対して興味を持つ子供に対しては、積極的にペッパーと触れ合う機会を設けるよう、学校のほうと連携して進めてまいりたいなと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) 安心しました。  それからもう一つだけ。学校には登校しても教室へ入れない子がいまして、学校にある別のスペースに、小さな教室に、別室登校なんて呼んでいますけど、そういうところにいる子供さんもいるわけですよね。そういう子供さんに対して、このペッパーというのは有効じゃないかなと思ったんですけど、どうでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 今申し上げた特別支援学級で使っている学校のうち1校につきましては、その別室登校の子供たちにもペッパーと触れ合う機会を設けております。その学校のほうに確認したところ、学校からはペッパーに会いたくて、学校にいることのできる時間が延びたというような報告が入っております。非常によい傾向だというふうに学校の先生もおっしゃっておりました。  別室登校の児童・生徒に関しましても、やはり一人一人の対応は大変重要になりますけれども、特別支援学級の子供たちと同じように、学校と連携しながら、積極的にペッパーと触れ合う機会を設けていけたらなというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 遠藤久仁雄議員。 ◆1番(遠藤久仁雄議員) そうですね、そういうところに光を当ててやっていただくというのは、物すごい大事じゃないかと私も思いますので、よろしくお願いします。  これは先ほど市長からも話がありましたけど、この間の総合教育会議でもこれは出まして、161体ペッパーを藤枝市が3年間無償で貸与されるということですね。大変なお金がかかっているんですけど、今、もしお金を出すと、そのお金は何億というお金になっているんですよね。言っちゃいけないんですかね。その教育会議のときに言ったことは言わないほうがいいんですか。言っていいんですか。私、覚えていますので、5億1,000万円とたしかおっしゃいましたね。さっきお昼休みというか、ちょっと始まるまで時間があったものですから、一体幾らするのかなと思って割ってみたら、320万円ぐらい、1つね。ちょっと違っているかもしれませんけど、それぐらい、もし借りようとするとするわけですね。全国の市町で17というのも、この前の総合教育会議で発表されました。全国に17の市町がこのペッパーをたくさんソフトバンクから貸与されて。  ですから、その分いろんな成果を出さなければいけないというのもわかるんですが、私が言いたいのは何かというと、先ほどから講師がどうのこうのと言っていますけど、免許外が。この授業、結局、市のトップがいろいろ交渉してくれたとは思うんですけど、企画創生部と教育委員会のコラボレーションですね、この事業は。実際に活動するのは学校現場で、教育委員会でありますけど、こういうふうに2つの部がこの事業にかかわっているということで、教育委員会がやることをそれは全体でやっぱり後押ししてもらわないと困るなというのは私は思っています。  ただ、これはすごいことで、新しい学習指導要領が今度始まるわけですね。そのときにプログラミング教育をどうするかと、学校の先生は迷っちゃうわけですよ、何をやっていいかわからない。だけど、こうやって市のほうで道筋というか材料を提供してくれたもんですから、それをまず一生懸命当面はやるということ。そういうことができているので、やる気になってやってもらえば、すごい成果が上がるんではないかと私は思います。  先ほど言ったように、子供が絶対にこれは飛びつきますので、その子供の興味を失わないようにさせてもらいたいんですよ。ただの挨拶だけじゃ、すぐ必ず飽きちゃいますので、結局でも最初は、本当に触れ合って、ペッパーと触れ合って、そのうちに欲求がつまんなくなってくると、次に何にやっぱりやりたくなるんですよね。そのときたたいたりなんかしないで、そこでプログラミング教育が、本当の自主的なプログラミング教育が生まれてくるんじゃないかと私は思います。恐らくそういう方向へもちろん持っていきたいんだと思いますけど、そこをぜひ学校の先生たちがすごい、本当に未知なもんだから今わからないんだけど、夏休みあたりの夏季休暇だとか、それから校務に利用してもらって大変だけど、2学期に、先生たちは子供が喜ぶことは絶対時間を惜しまずやりますので、何でも。藤枝市の先生はそうだと思いますので、そういう気持ちを各学校に広めていただければということを思うんですね。それは必ず現場で応えてくれるんじゃないかなと思いますので、絶えず、やっぱり大変だなという気持ちは思っていただいて、それでいろんな情報とかそういうものを提供していただくようにしていただきたいなと、そんなふうに考えています。  私の質問は以上で終わります。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 最後に一言ぐらい言わないとですね。  今、遠藤議員のほうから、遠藤議員は前身が学校の教員をやっていたということで、現場の教員の立場に立ってのいろいろな示唆がありました。私もなるほどなということは、全部は私もそういうふうに感じませんけれども、感じるところが結構ありました。
     これは、もう始まるんですよ、国として。それを前取りして、ソフトバンク社といろいろと折衝して、この3年間は無償で借りられる。私は、研修もやっていただいていますし、必ず現場の教員は応えてくれると思います。恐らくほかの市へ行っている教員は藤枝を希望するんじゃないかなというぐらい思っていますね。  ですから、ぜひこれは藤枝の先駆的な取り組みで、ソフトバンク社は17市町といいましたけれども、全部こういうふうに貸してくれるのは藤枝市だけなんですよ、全国で。5億1,000万円、3年間でそれをただですよ。それをまず評価してもらいたい。  そういうことで、我々は教育委員会だけに任せるつもりは全くありません。このソフトバンク社とやったのは企画部門ですから。これからもまたソフトバンク社のほうへ行って、パネルディスカッションなんかの講師として頼まれているんですからね。ですから、このことは先駆的にやっていくということで、市を挙げて教育については力を入れていきたいというふうに思っておりますので、ぜひ藤枝の子を将来を担う子供に育てていきたいと、その意気込みは議員と共有したいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 以上で、遠藤久仁雄議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) それでは、次に進みます。9番 山本信行議員。山本信行議員。           (登       壇) ◆9番(山本信行議員) 9番、公明党の山本信行でございます。  それでは、通告に従いまして、一般質問を行います。  標題1、本市の無電柱化について。  日本は世界有数の地震大国でありながら、無電柱化後進国と言っても過言ではありません。無電柱化率は全国で整備が最も進む東京23区でもわずか7%、一方、ロンドンやパリ、香港などには電柱がなく、無電柱化大国となっている。  災害面から見ると、阪神・淡路大震災では約8,100本、東日本大震災では約5万6,000本の電柱が倒壊などの被害を受け、その影響により、電柱にかかる電線などのケーブル線も断線被害が相次ぎました。  一方で、阪神・淡路大震災において、地中化された通信ケーブル線の被害率は0.03%と、架空線の2.4%の80分の1にとどまり、無電柱化が災害に強いことが改めて検証されたところです。また、東日本大震災でも、津波エリアでの地中化された通信ケーブルの被害率が架空線に比べて25分の1で済んだとの報告書もあり、無電柱化の注目度が高まってきています。  平成28年12月16日付で無電柱化の推進に関する法律が施行され、無電柱化は景観・観光、安全・快適、防災の観点から推進されています。本市でも岡部地区で一部無電柱化がなされておりますが、今後どのように進めていかれるか、今後の方針を伺います。  続きまして標題2、教育日本一に向けて。  (1)次期学習指導要領改訂について。  小・中学校の学習指導要領の改訂案を文部科学省が公表をいたしました。一般から意見を応募した上で、本年3月31日に次期学習指導要領が公示をされました。  改訂「では、グローバル化に対応するため英語を小学5・6年生で教科化するほか、小・中学校ともに討論や発表などを通し、みずから課題を見つけて解決する力を育成する主体的、対話的で深い学びを各教科で導入をいたします。児童・生徒の語彙力や読解力アップに向けた新聞、本の活用に加え、論理的な思考力を身につけるプログラミング教育も小学校で必修化いたします。  改訂学習指導要領では、小学校が2020年度、中学校は2021年度から全面実施されるが、それまでの準備期間も踏まえ、松野文部科学大臣は5月26日に会見を行い、2020年度以降実施の小・中学校の新学習指導要領のうち前倒しして学ぶべき最低限の内容などを示した移行措置案を公表し、英語の授業時間数が増加する小学校では、総合的な学習の時間の一部を英語に振りかえられる特例を設けることなどを発表いたしました。  移行措置案では、期間中は外国語活動の時間を3・4年生で年15こま新設、5・6年生は現行の35こまから15こまふやし、50こま分を確保するよう求めたほか、増加分は学校の判断で土曜や夏休みなどに授業ができるとし、総授業時間数をふやさない選択肢も残し、増加する年15こまの範囲内で総合的な学習の時間からの振りかえを認めることといたしました。  これらを踏まえ、今後、本市ではどのようにされていくのか、市当局の方向性を伺います。  (2)ランドセル等就学援助について。  就学援助は、児童・生徒の家庭が生活保護を受給するなど経済的に困窮している場合、学用品や給食、修学旅行などの一部を市区町村が支給し、国がその2分の1を補助する制度です。  文部科学省は、平成29年3月31日付で、要保護児童生徒援助費補助金要綱を改正することにより、その就学援助要保護児童のランドセルの購入等、新入学児童生徒学用品費の単価を従来の倍額にするとともに、その支給対象にこれまでの児童・生徒から、新たに就学予定者を加え、この改定にあわせ平成30年度からその予算措置を行うとの通知がなされたところでございます。  本市における要保護児童生徒及び準要保護児童生徒に対する新入学児童生徒学用品費の対応について、具体的に新入学前からの支給に対応するための予算措置、システムの改修、要綱等改正について、今から確実に準備を進めていくことが必要だと考えますが、今後のスケジュールを含め、当局の見解を伺います。  標題3、本市のごみ減量化について。  焼津市、藤枝市及び志太広域事務組合では、廃棄物の処理及び清掃に関する法律第6条第1項の規定に基づき、長期的・総合的視点に立って、2市の一般廃棄物を計画的に処理するための基本的な方針を示した一般廃棄物処理基本計画を本年3月に策定をされ、基本計画の策定に当たっては、地球温暖化を初めとする環境問題に対応するため、環境負荷ができる限り低減される循環型社会及び低炭素社会への転換を進めていく必要があり、あわせて大地震や洪水などの大規模災害が頻発している現状を踏まえ、災害時においても災害廃棄物を迅速かつ安全・安心に処理できるように準備をしていく必要性を鑑み、平成43年度を目標年次とした新たな基本計画を策定いたしました。  次期クリーンセンター導入に向けた環境影響評価も順調に進み、着実に歩みを進める中、日量230トンの処理能力をめぐり、先ほどもお話がありましたが、生ごみの分別回収問題などを含め、依然として高い壁があるように感じるところでございます。  そこで、(1)本市の事業系のごみ処理はどのようになっているのか、現状を伺います。  (2)本市として、ごみ減量化に向け、今後どのように推進をしていくのか、改めて方針を伺います。  以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 山本議員にお答えいたします。  初めに、標題3の本市のごみ減量化についての2項目め、ごみ減量化に向けた今後の方針についてでございます。  ごみの減量につきましては、循環型社会、それから低酸素社会の構築に向けまして、また現在進めておりますクリーンセンター整備において、その施設規模を最小限にして環境負荷を低減して地元の皆様の御理解をいただくためにも、市民、事業者、行政、これが協働して市民総ぐるみで取り組むべき大きな課題でございます。市民の皆様の御理解、御協力とともに、特に環自協委員の絶大なる協力を得まして、本市は平成27年度の1人1日当たりのごみの排出量が、人口10万人以上の都市の中で全国で4番目に少ない都市となっております。今後も引き続き、市民の皆様に対しましては、ごみ減量説明会、あるいは環境教育施策などを通じまして、より一層のごみ減量化を図るとともに、最近増加しております事業者から排出されるごみの分別指導の強化、あるいは排出抑制に向けた仕組みなど、さらなる減量化に向けた対策を検討してまいります。  こうした取り組みを積極的に展開することによりまして、市民一人一人がごみ処理問題をみずからの問題として捉えていただき、ごみの減量に自主的に取り組むことができる、環境にやさしい、いわゆる日本一の環境行動都市、この構築を目指してまいります。  残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(山本満博) 山本議員にお答えします。  標題2の教育日本一に向けての1項目め、次期学習指導要領改訂についてですが、教員も児童・生徒も無理なく新学習指導要領に対応できるよう、本年度より段階的に準備を進めております。  英語教育の充実を図っている本市では、本年度、ALTを1名増員し、瀬戸谷小学校をモデル校として、3・4年生及び5・6年生の外国語活動を先行実施しております。この実践を通してモデルとなるカリキュラムを作成し、それに基づいて来年度には市内全小学校3・4年生で15こま、5・6年生で現行より15こま増の50こまの外国語活動を実施する予定です。  なお、国の示す移行措置につきましては、6月25日まで実施しているパブリックコメントの結果を踏まえて確定することから、それを待って増加する授業時数に対応してまいります。  本市としましては、教育委員会主催の小学校外国語活動研修を充実させ、教員の指導力の一層の向上を図るとともに、ALTについても充実を図り、新学習指導要領の全面実施に対応するよう、国や県の動向を見ながら、万全の態勢で臨んでまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 私から、標題1の本市の無電柱化についてお答えします。  無電柱化は、景観や観光、安全性と快適性、防災などの観点から非常に重要性が高まっております。このような中で、特に地震などの災害時には、緊急輸送路に設置された電柱の倒壊が緊急車両の通行や地域住民の避難の妨げになることから、平成25年の道路法の改正により、電柱の道路占用を禁止及び制限することが可能となりました。  国と県においては、既に管理する緊急輸送路における新たな電柱の占用を禁止しており、本市におきましても、来年度から管理する緊急輸送路への電柱新設を原則禁止とするよう、電柱の管理者である電気及び電気通信事業者から意見を聴取し、制限区域の指定について藤枝警察署と協議を進めてまいります。  一方で、緊急輸送路以外の道路につきましては、整備手法や経済的コストなどの課題も多いことから、国では電線の地中化をより低コストでコンパクトに実施できる手法について技術的検証を進めております。この検証では、ケーブルを地中に直接埋設する方式などの導入に向けて調査を実施しております。この方式では、道路管理者の負担額が従来の電線共同溝方式の4分の1程度と試算されており、国においては、本年度、モデル的な施行を予定しております。  したがいまして、具体的な計画につきましては、国のモデル的な施行などによる技術的検証結果や県の計画策定状況を見る中で、経費等を考慮した計画とし、景観や防災等、緊急性の高い地区から進めてまいります。私からは以上です。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) 私から、標題2の教育日本一に向けての2項目め、国の要保護児童生徒援助費補助金要綱の改正による就学援助の対応についてお答えいたします。  就学援助は、経済的理由で就学が困難と認められる児童・生徒の保護者に対し、必要な援助を行うことで、ひとしく義務教育が受けられるように支給するもので、本市におきましても、国の要保護児童生徒援助費補助金要綱に準じて、生活保護世帯や生活保護に準ずる世帯の保護者を対象に支給しております。しかしながら、国の要綱では、小学校入学前に支給した分は補助対象外となっているため、入学準備に必要なランドセル等の購入費用が小学校入学後に支給されている現状にございました。  このたび、議員の御質問のとおり、国におきまして支給時期及び支給額を見直すこととしたことから、本市におきましても、就学前の支給に対応するため、9月までに要綱を改正するとともに、所要の予算措置を行ってまいります。また、本制度を確実に実施するため、10月から11月にかけて各小学校で実施いたします就学時健康診断、こちらにおきまして、就学援助制度に関する案内を配付するなどして、保護者への周知に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 私から、標題3の本市のごみの減量化についての1項目め、事業系ごみ処理の現状についてお答えいたします。  事業系の一般廃棄物につきましては、廃棄物の処理及び清掃に関する法律により、事業者みずからの責任において適正に処理しなければならないと定められております。  高柳清掃工場へ持ち込まれる2市の一般持ち込みを含む事業系一般廃棄物の燃やすごみの排出量につきましては、燃やすごみ全体の4分の1程度を占め、昨年度は1万6,199トンで、平成26年度から増加傾向を示しております。このため、高柳清掃工場では、許可業者を対象にした搬入物検査を随時実施しており、本来持ち込むことができない廃棄物を出した事業所が判明した場合には、市から事業所と許可業者に直接指導をしております。また、一般家庭のごみを出す集積所に事業系のごみが出される場合もあり、地元からの情報やごみの中身を確認して、排出事業所が特定できる場合には、通知や直接訪問により指導を行っております。  さらに、市内にある全事業所に対しまして、事業系ごみの処理方法を周知するためのダイレクトメールを発送しているところでございます。今後は、さらなる事業系のごみの削減に向けて、月1トン以上排出する事業所には市職員が直接出向き、分別指導を行うなど、新たな減量化対策を検討してまいります。  また、高柳清掃工場には焼津市からの事業系ごみの搬入もありますので、焼津市と十分に協議し、連携して減量を図ってまいります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 山本議員、よろしいですか。山本信行議員。 ◆9番(山本信行議員) ありがとうございました。  それでは、順次、再質問を行っていきたいというふうに思います。  まず標題1の無電柱化の件でございますが、壇上でも御紹介をさせていただいたように、景観であったり、また観光、また安全・快適、防災の面でも大変にこれは有意義なことであるというところでございまして、特に先ほど答弁でもありましたが、防災面での有効性というのは、非常に上がってきているのかなというふうにして思います。  答弁では、既に国や県も緊急輸送路に電線を設けないということになっていて、また市でもそれに類似するような形でとっていくというお話もございましたので、特にここでは、先ほど制限区域の指定ということに関しては、今後、警察署と協議をしていくというお話もございましたけれども、その警察署との協議というのは、具体的にどのようなスケジュールで進んでいくのか、伺っておきます。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 制限区域の指定の手順でございますけれども、まず関係機関との事前協議、それから警察署長との協議、それから抑制の告示というような順序で進めてまいることになりますけれども、大体おおむね5カ月ぐらいを要するということで考えております。5カ月を要するということでございますので、年度内に全ての協議、手続を完了いたしまして、平成30年4月1日から実質的に占用の抑制を開始してまいりたいということで考えております。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆9番(山本信行議員) わかりました。平成30年4月からということで、それは非常にスムーズに今後進めていければなあというふうにして思うところでございますが。  この無電柱化の件に関しましては、当初、28年に法律がつくられたわけですけれども、その前もずっと国会でもさまざま議論もしていただいているときに、当初はどちらかというと観光地であったり、中心市街地だったりという、そういうところに重きを置いていたように感じるんですが、答弁でも出てきましたけれども、災害とかそういう緊急輸送路という、そういうところに特化したような形になっているんですが、当初の方針とは大分変わってきているというふうにして捉えてよろしいですか。そこだけ伺っておきます。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 防災面の観点から、無電柱化の重要性が見直されてきているということではございますが、道路の防災上の向上、それから安全で快適な空間の確保、それから良好な景観や観光振興等の観点、こういう面からも無電柱化を推進すると、この考えは変わってきているものではございません。  ただ最近、緊急輸送路上の電柱について見直されてきたということで、これが進んでいるような格好にはなっておりますけれども、基本的な方針が変わっているものではございません。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆9番(山本信行議員) わかりました。  それで、先ほども何遍か答弁でも出てきましたけれども、緊急輸送路というお話がございましたけれども、じゃあ具体的に緊急輸送路というのは、本市の藤枝市でどのような箇所を想定されているのか、伺っておきます。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 本市では、災害対策本部となる市役所、それから災害対策の支部となります地区交流センター、それから防災拠点となります運動公園や拠点病院、これらを結ぶ道路を緊急輸送路として指定しております。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆9番(山本信行議員) ありがとうございます。  そうすると、市役所と交流センターという、そのほか運動公園とか病院とか、さまざま今お話が出ましたが、そうするとかなり距離も長いし、お金も大変かかって、今後進めていくというのも非常に大変なことではないかなというふうにして思うところでございますけれども、答弁でもありましたとおりに、防災面ということに関しては大変非常に重要なことだというふうにして思います。  ちょっと話は変わるようですけれども、先ほど申し上げた28年の無電柱化の推進に関する法律、これには第9条に無電柱化の重要性、それから第10条の2項には無電柱化の日が11月10日と、また特にちょっと注目をさせていただいたのは第10条の3に、国及び地方公共団体は無電柱化の日にはその趣旨にふさわしい行事が実施されるよう努めるものとするというふうにしてございます。国とか県が、これは特に中心になっていくかなあというふうに思いますけれども、本市では既に、先ほど申し上げたように岡部のところで無電柱化も実施をされてきております。今後、特に先ほど災害というお話もございましたが、それらを進めていく上で、やはり市民の御理解、協力がないとできないことだというふうにして思いますので、市民への周知、またお知らせ等々が、これからのことでございますので、今後非常に大事ではないかなあというふうにして思いますが、この周知という部分に関して、見解をお伺いします。 ○議長(西原明美議員) 基盤整備局長。 ◎基盤整備局長(宮田康司) 今、山本議員がおっしゃったとおり、無電柱化の日が昨年の12月から定められております。また、定めて余り期間がたっていないということもございまして、具体的にまだどのようなことをやるかということは決定しておりませんが、そもそも無電柱化の日の目的が、広く無電柱化の重要性について理解と関心を深めるようにしていくと、これが目的になっておりますので、当然のことながら、何らかの事業を実施してまいりたいと考えておりますけれども、これは無電柱化、全国的なこともございまして、非常に大きな啓発活動になると思いますので、本市単独の事業としてではなく、これは国、県と連携して啓発活動を実施していきたいと、そのように考えております。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆9番(山本信行議員) わかりました。  藤枝市の地域防災計画、この中でも先ほどおっしゃっていただいたような、例えば静岡県の武道館だったり、市民グラウンド、また保健センター、こういうところでは大規模災害時に支援物資や機材などの集積場所となっておるということでございますので、やはりこういうところに県が、また支援物資等々がしっかりと運ばれなければなりませんので、そこにやはり倒れていた電柱があったりして、機材が搬入できない、支援物資が搬入できないということになったら、これは非常に大変困ることでございますので、先ほどるるお話があったかというふうに思いますけれども、ここはぜひしっかりと取り組んでいただいて、次の質問に移ります。  続きまして、標題2の教育日本一に向けての(1)次期学習指導要領改訂についての質問でございます。  御答弁では、これから英語教育が非常に大変重要になっていくと、また先ほど来プログラミング教育等々も入ってくるということで、非常に大変子供たちも、また先生も大変かなあというふうに、ちょっと若干思いましたけれども、来年度から始まるということで、本年はさらにスピード感を持って進めていかないといけないんじゃないかなというふうに感じました。  答弁にもございましたが、特に市教育委員会主催の小学校外国語活動研修というのを行われていくというお話で、ここで恐らく先生が次の学習をしっかりとしながら、子供たちに教えていくということになろうかというふうに思いますけれども、この小学校外国語活動研修というのは、具体的にどのような時間帯で進めていかれるのか、伺います。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 小学校外国語研修ですけれども、6月から9月の間に担当指導主事と、それからALTの代表が全ての小学校を訪問して、外国語活動の授業をやっている先生方に1時間研修をすると。その中で、市の考えている方向性も説明する中で、特に具体的な事例を挙げながら、これから授業に役立つという指導を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆9番(山本信行議員) 先ほどちょっと言いましたが、総合的な学習の時間というのを今後使っていくというお話もございまして、特に今後、例えば道徳の教科化が導入されたり、またプログラミング教育等々も入ってきて、さらに英語の時間も15こま、またふえていくという中で、今の子供たちはちょっと大変じゃないかなという思いもして、英語ができない自分が言うのも何なんですが、非常に実は、もしかすると子供たちが余りの量で、ついていけないという子供たちが出るんではないかなというふうにちょっと危惧をしているわけですが、そうした子供たちへのサポート体制とか、そういうのはどんな形で今考えていらっしゃるのか、お伺いします。 ○議長(西原明美議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 現在は、小学校5年生から中学校3年生までの全ての学級に、ALTが毎週1時間対応しているわけですけれども、今後につきましても、3・4年生にも同じようにALTが対応して、きめ細やかなそういう指導を心がけて、外国語活動の嫌いな子供をつくらないと、そういうようなサポートをしていきたいというふうに考えております。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆9番(山本信行議員) 先ほど答弁の中でも、ALTを今後1名ふやしていくというお話もございましたので、そこら辺はしっかりと対応をしていただいて、できる限りついていけないという子供がないように、しっかりと対応をお願いしたいというふうに思います。  続きまして、就学援助の2項目めに移ってまいります。
     この質問を考えるまで、実は私自身、恥ずかしいことに準要保護世帯ということを藤枝市独自でやっていただいておるということは知らなかったものですから、大変これはありがたいなというふうにして思いました。ちょっとぱらぱらとお答えをされたような気がするので、ちょっと改めて確認をしたいかというふうに思いますが、要保護世帯への支給というのは前倒しでやっていきますよということで答弁をいただいたんですが、準要保護世帯についても同じような形で前倒しでやっていくということでよろしいか、ちょっと1点、確認をしておきます。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) おっしゃるとおり、準要保護児童生徒に対しましても入学前に支給できる体制を整えてまいります。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆9番(山本信行議員) それを聞いて、大変安心しました。準要保護世帯は、各ほかの市でもやっていただいているかというふうにして思いますけれども、やはりこれは国の施策でもありますので、お互いに各市ばらばらでは困りますので、しっかりと連携をとりながら進めていただければなあというふうにして思います。  また、この就学援助をやるに当たって、就学時の健康診断のときに案内をしていきますよというお話も、先ほどあったかというふうに思いますけれども、具体的に個別的に訪問をしながらやるのか、具体的な方法について、ちょっとお伺いします。 ○議長(西原明美議員) 教育部長。 ◎教育部長(景山晶夫) この準要保護児童生徒援助制度でございますが、義務教育における支援制度になりますので、制度を知らなかったので利用できなかったというような方がいることは許されないと思っております。したがいまして、新1年生全ての保護者に対しまして、制度の内容と申請のやり方等を書いたパンフレットをお渡しいたしまして、条件に該当する世帯の方には、漏れなくその制度を利用していただくように勧めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆9番(山本信行議員) 生活保護に実際には至らないという御家庭も多いかというのは承知をしておるところでございます。先ほど答弁をいただいたように、そういう方々が、やはり知らなくて使えなかったということがないように、使える制度はぜひ使っていただいて、この制度を利用していただければなあというふうにして思います。  また、本当に金銭的な理由によって子供たちが教育を受けられないということがないような形で、しっかりと取り組んでいただきたいことを申し上げて、次の質問に移ります。  標題3のごみの関係ですが、先ほど薮崎議員のほうでもさまざまお話もございまして、幾つか実は再質問を考えていたんですが、なかなかちょっとやれなくなった部分もありますが、まず特に事業系のごみについては、燃やすごみの全体の4分の1程度と、それからさまざまな啓発活動を行っていただいていることは承知をしているところでございます。  やはり今、一般家庭では一生懸命、ごみの分別とか生ごみの回収もやっていただいて、一生懸命取り組んでいただいていることを考えるときに、やはり事業系のごみをいかに減らしていくかという、ここのところが一番重要な鍵になってくるんではないかなというふうにして思いました。特に、先ほど生ごみというお話もございましたけれども、藤枝市は一般家庭向けにコンポストであったり、また電気式の生ごみ処理機の補助制度というものはございます。たしか3分の1の補助だというふうにして思いましたが、実際にその生ごみを減らしていくというのが一番効率がいいと思うので、事業系の方々の生ごみ、もちろん減らせないところも多いかというふうに思いますけれども、例えば従業員が5人とか3人とかという事業所などは一般家庭と余り変わらないかというふうにして思いますので、そういうところにやはり補助をしながら、生ごみをしっかり減らしていくということが可能かどうか、その可能性もお伺いしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 今、お話がありました事業系の生ごみ処理機への補助ですけれども、やはり議員がおっしゃったとおり、事業系としても一般家庭と変わらない量、それから多量に出る事業系、そういったものがさまざまだと思います。県内で事業系の生ごみ処理機への補助をしているのは富士市の1市のみでございまして、全国的にはたくさんあるんですけれども、県内は1市のみというふうに記憶しております。  そういう中で、先ほど言ったように家庭系のものを事業系と一緒の補助金でいいのかどうかという課題もございます。やはり効果的な方法というのは、多量に出る生ごみを処理する機械の補助というところが効果的だと思いますので、今後、事業系の生ごみ処理機の助成制度につきましては検討してまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆9番(山本信行議員) 事業系のごみ減量に関しては、今、先ほど申し上げたとおりで、大変重要かなあというふうにして思います。  一般家庭へのごみの減量ということに関しては、各自治体などへ出前講座であったり、また説明会などもやって、しっかりと徹底を今されているかというふうにして思いますが、一方で、こういうのももう少し拡大をしながら、事業所にもこういった形で出前講座や説明会などのことを実施できたら、皆さん、その事業所の従業員の方とかの意識も変わっていくかというふうに思いますけれども、こういった取り組みができるかどうか、お伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 答弁にもありましたが、今後1トン以上の排出する事業系のところに分別指導に伺うということを検討しております。そのときに、あわせて出前講座等の提案もしていきたいというふうに考えております。  事業系のごみというのは、先ほど言ったように2市から出てくるものだもんですから、焼津市とか広域事務組合と一緒に連携をとりながら、事業系のごみの減量化に努めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆9番(山本信行議員) 事業系のごみ、先ほど申し上げたように、非常に鍵になってくるかなというふうにして思いますが、特に今、47事業所でエコアクション21もやっていただいているかというふうにして思います。書類を見ると、なかなか書類がたくさんで、何枚も書かないといけないとか、当然、補助金も出るお話ですので、それは一部いたし方ないのかなというふうにして思いますが、先ほど申し上げたように、2人とか3人でやられている事業者にとっては、なかなかちょっとハードルが高いのではないかなあというふうにして思います。  そういった意味では、今現在進めていただいているふじえだマイレージの環境マイレージというのがあって、今一般的にやられているかというふうに思いますが、そういったものも紹介をしながら、事業所のごみを少しでも減らすという形ができればいいかなというふうにして思います。もう少し、もうちょっとハードルを下げた形での、誰しもがチャレンジできるような形を推進していければなあというふうに思いますが、その点、いかがですか。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 今出ましたマイレージですが、今、藤枝市では4つのKのマイレージを同時に進めております。その中で、一般の方は環境マイレージでいいますと、一つの目標を持って、ごみ減量とかの目標を持って、それを達成した場合には協力店独自のサービスを受けられるという、そういったインセンティブがあるということで、当然、事業所に回ったときには、個人的にはこういったマイレージもありますよというお勧めはしていきたいというふうに考えております。  それと同時に、事業所のマイレージというのもあわせて考えていったらいいかなというふうに思いますけれども、このインセンティブを何にするかというところが非常に課題になってきますので、それも含めて、他の4つのマイレージとインセンティブを何にするかを含めて、今後検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆9番(山本信行議員) 事業所といっても、従業員のほとんどの方がやはり藤枝市内に在住をされている方かなあというふうにして思いますので、事業所へのアプローチ、イコール市民へのアプローチという形にもなろうかというふうにして思いますので、そこら辺をしっかりと取り組んでいただければなあというふうにして思います。  時間もありませんので、(2)のごみの減量化に向けた方針でございますが、市長からはさまざま御答弁をいただきました。全国で4番目に少ない都市であるというお話も伺いました。  今回のこのごみの問題を考えるときに、実はある方から、婦人の方ですが、ごみの分別が非常にわかりにくいというお話もございまして、よく聞いたところ、例えばプラ、ペットボトルとかそういうのはわかるんですが、同じ紙でできている牛乳パックみたいな形で中が銀色に加工されているものに関しては、藤枝市では集めないというふうにしてなっているんですが、これはごみのカレンダーにも書いてありますが、何でこれが集めないのかという理由までが書いてなくて、非常にわかりにくいというお話も伺って、じゃあそこら辺を聞きたいなあというふうにして思ったところが、実はこの問題のきっかけでございました。  そういったところを考えると、今なかなか情報量の問題で、紙を全部かえるということはできないかもしれませんが、今後またそういうごみカレンダーの新しい更新というのもしっかりと考えていかないといけないのではないかなあというふうにして思いますが、その点、いかがでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) ごみカレンダーの件なんですけれども、今、1枚の大きいA2版ですか。その両面でつくっておりますが、非常に書面も今御指摘のとおり、限られてございます。そういう中で、なぜこういった処理をするのかということの理由までというと、非常に厳しいところがございますので、今、転入者の方にはごみカレンダーをお渡ししておりますが、それに加えて、分別方法などを詳細に書いたチラシとか冊子をつくって、それもあわせて配付したいなというふうに考えております。ただ、これは転入者だけでなく、いずれは全世帯に一つの方法を書いた冊子ということで、何年かに一遍更新できるような、そういったものでつくっていければなというふうに考えておりますので、今後、検討させていただきたいと思います。以上です。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆9番(山本信行議員) さまざまなことを提案もさせていただきましたけれども、ごみの減量化というのは、大変これから重要になってくるのではないかなというふうにして思います。今、もう終わっちゃったかもしれませんが、「0円キッチン」という映画があるそうで、アメリカ、ヨーロッパをずうっと廃油の車で回っていって、いろんな料理をつくっていくという、そういう映画でございますけれども、そういうのが実は好評であったり、昨年の6月の議会では私のほうから食品ロスの問題提起もさせていただきました。特に、1997年12月に京都で開かれました地球温暖化会議のCOP3、これを受けて京都市では3つのプランというのをつくりまして、その第1番目の基本計画のところに、そもそもごみを出さないという形で進めています。各家庭からごみをできるだけ出さない、ごみになるようなものを家庭内に持ち込まないという、そういう取り組みをされているところが京都市であったり、江戸川区であったり、桑名市であったりというところでやられております。やっていることは藤枝市と余り変わりはないかもしれませんが、基本的にこの我が家からごみを出さない、我が事業所からできるだけごみを出さないという、そういうところを前面に出した取り組みというのが今後求められてくるのではないかなというふうにして思いますが、その御見解を伺います。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 御指摘のそういったごみを出さない、持ち込まない、これはごみを少なくする基本でございます。そういった啓発につきましては、今現在では環境フェスタとか出前講座、ことしから始まる環境教育、そういったところで啓発、啓蒙していきたいと考えておりますけれども、やはり先進地事例を参考にさせていただいて、そのほかもっと市民にわかりやすくアピールできる方法を検討しまして、機会を捉えて情報発信をしていきたいと考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 山本信行議員。 ◆9番(山本信行議員) 今回、この問題を取り上げるに当たり、自分自身も我が家で一生懸命、ごみの分別等々もしながら、いろんな調査もさせていただきました。おかげさまで、捨てる際には必ず表示を見ながら、これは何、これは何という形でごみの分別をするようになりました。そういう方々が本当に一人でも多くの方が生まれるような形で取り組みをしていただいて、先ほど全国で4番目というお話もされましたが、ぜひ全国で1位になるような、そういう取り組みをぜひお願いをさせていただいて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(西原明美議員) 以上で、山本信行議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) ここで、休憩いたします。                         午後2時41分 休憩                         午後2時58分 再開 ○議長(西原明美議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長(西原明美議員) 一般質問を続けます。8番 山根 一議員。山根 一議員。           (登       壇) ◆8番(山根一議員) 皆さん、こんにちは。藤新会の山根 一でございます。  通告に従いまして、一般質問をさせていただきます。  標題1、藤枝市の公共下水道について。  市民の居住環境や生活環境の向上と、安全・安心な水環境を守る公共下水道の整備について、当市の全体計画面積2,435ヘクタールのうち1,227ヘクタールを事業計画面積として、社会資本総合整備計画に基づき平成27年度から平成31年度までの5カ年計画で行う、下水道事業の現状及び今後の考え方について伺います。  1.平成31年度末までの整備率90.0%、普及率44.3%の目標についてそれぞれの根拠について、また利用率についてはどのように考えているか伺います。  2.平成28年度末の整備率、普及率、利用率の状況はどの程度か伺います。  3.下水道事業計画区域の変更に伴い、時ケ谷第4、上当間、鬼島、八幡、水守、平島第1、長楽寺2の町内会の一部が外れた経緯について伺います。  4.平成32年度以降の下水道事業の考え方について伺います。  標題2、市民公園(ふれあい広場)について。  平成28年2月策定の藤枝市緑の基本計画の整備目標を見ても、他市町に比べ公園あるいはふれあい広場は、決して多いあるいは広いとは思えず、各町内からの要望も多いものと思われます。  このたび、国の都市緑地法の一部を改正する法律によって、財政面に苦しい地方公共団体に支援措置がとられます。標題について、立地適正化計画を含め伺います。  1.本年度末までに策定されるであろう立地適正化計画はどのようなものか伺います。  2.認可地縁団体の周知、指導は、各自治会、町内会に対しどのように行っているか伺います。  3.老朽化が目立つふれあい広場の管理、改修等はどのように行っているか伺います。  以上、答弁よろしくお願いします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 山根議員にお答えいたします。  初めに、標題2の市民公園についての1項目め、立地適正化計画についてでございます。  まちづくりを進めるに当たりまして、公園や広場などは、市民が心身ともにリフレッシュでき、健康づくりやレクリエーションを楽しむ場として大変重要でございます。  そこで、本市では蓮華寺池公園を初めといたしまして、公園や広場の整備を積極的に進めておりまして、近年、最近5年間では約6.9ヘクタールの都市公園の整備を行ってまいりました。  また、そうした公園機能の一部を補完するために、ふれあい広場の整備も進めまして、現在市内に51カ所設置しております。  議員御質問の立地適正化計画につきましては、市町村が都市全体を捉えまして、居住機能や福祉、医療、商業等の都市機能の立地、さらには公共交通の充実などに関して作成する包括的なマスタープランとなるものでございます。  具体的には、市街化区域におきまして、人口が減少しても一定の人口密度を維持して、生活サービスやコミュニティーを持続的に確保する、いわゆる居住誘導区域、また医療、福祉、商業等の都市機能を集約いたしまして、各種サービスを効率的に提供いたします、いわゆる都市機能誘導区域を設定するものでございます。  これにより本市では、さまざまな生活サービス施設が住まいの身近に存在いたします藤枝型のコンパクトなまちづくりを進めてまいります。  また、この計画を策定することによりまして、緑地整備などさまざまな事業に対する国の支援制度が活用できることとなりますので、それらを最大限に有効活用いたしまして、安全で住みよいまちづくりを進めてまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 私から、標題1の藤枝市公共下水道についてお答えいたします。  最初に、1項目めの平成31年度末目標値である整備率90%、普及率44.3%の根拠及び利用率についてですが、社会資本総合整備計画を策定しました平成27年3月を基準に、過去の実績から整備面積を年9ヘクタール、整備に伴う処理区域内人口の増加を年900人と想定し、整備率と普及率を算出しております。  なお、利用率につきましては、全世帯が接続していただけるよう加入促進活動を毎年実施しております。  次に、2項目めの平成28年度末の整備率、普及率、利用率についてですが、整備率は88.4%、普及率は42.8%、利用率は91.2%です。この数値につきましては、計画どおり進行しております。  次に、3項目めの事業計画区域内の一部を縮小した経緯についてですが、まず、縮小した時期は平成26年度で、対象の地区は大きな事業規模となり、施工期間も長期を要す幹線整備が必要となるため、計画期間内での供用が厳しいことから、急を要す御家庭に合併処理浄化槽での対応を考慮し、事業計画区域から除外したものです。  次に、4項目めの平成32年度以降の下水道事業の考え方についてですが、本市では本年度、平成36年度を目標とする事業計画の変更を行い、この中で整備を行う区域や維持管理方法及び下水道汚泥の利活用などについて設定してまいります。  本市の下水道事業は、昭和60年に浄化センターの供用を開始し、管渠につきましては昭和50年から駅前地区の施工を皮切りに、既に30年から40年以上経過しております。浄化センターの機械設備や管渠が老朽化している中で、長寿命化対策による施設の更新工事は、適切な維持管理をしていく上で重要な事業となっております。  さらに、事業区域内の未普及地区への対策も同時に行っていく必要もあり、財源の確保が非常に重要となります。  このため、社会資本整備総合交付金を最大限に活用し、事業計画区域内の整備率の向上並びに施設の長寿命化対策を着実に進めてまいります。  また、計画の区域につきましても、今後の下水道事業の財政収支、合併処理浄化槽の普及促進に配慮しつつ、最大限生活環境の改善に資することができるよう設定してまいります。私からは以上です。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 私から、標題2の市民公園についての残りの項目についてお答えします。  初めに、2項目めの各自治会・町内会への認可地縁団体の周知・指導についてですが地縁による団体とは、地方自治法第260条の2の規定に基づき、市長の認可により法人格を得て認可地縁団体となることで、保有する不動産等を当該団体名義で登記できることや、金融機関での融資手続が円滑にできることなどのメリットがあり、現在市内には自治会3団体、町内会31団体、その他1団体の計35の団体が認可されております。  各自治会や町内会への制度の周知等に関しましては、毎年度初めに、各自治会長、町内会長に対して、各種の補助制度等とあわせて説明するとともに、地区集会場の建てかえ等を希望する自治会、町内会に対しましては、個別に必要性や具体的な認可申請手続等について説明を行っております。  また、認可に伴い町内会等の規約や保有財産、団体の行う事業、構成員などが整理されることにより、団体の機能や運営手続が明確となり、組織としての機能が強化されることに加え、役員等の共有名義であった既存の集会場の土地、建物等につきましても、町内会などの団体名義とすることで、将来にわたり安定的な財産保全が可能となることなど、多くの自治会、町内会にとってもメリットがあります。  したがいまして、本市では、今後も引き続き自治会、町内会に対して地縁団体化に向けての丁寧な説明や指導を行ってまいります。  次に、3項目めのふれあい広場の管理・改修等についてですが、ふれあい広場は、子供からお年寄りまで世代を超えて憩う地域の多目的な広場として、また災害時の避難場所や防災訓練の場などの地域防災の拠点として、現在市内の51カ所に設置しております。  本市におきましては、広場の整備は市で行うこととしており、最近ではトイレの水洗化など利用しやすい環境づくりに取り組んでおります。  また、広場の維持管理につきましては、一定の基準により市から維持管理経費を支給し、当該広場の所在する自治会または町内会に管理をお願いしております。特に、老朽化の進んでいる施設におきましては、管理する自治会、町内会からの要望も考慮し、順次計画的に改修を進めているところです。  なお、利用者の安全確保などのための緊急的修繕につきましては、速やかに対応しており、今後も利用者の安全確保を最優先し、地域の皆様が気持ちよく利用できる施設となるよう、関係自治会、町内会等の御協力をいただきながら、適正な維持管理に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 山根 一議員、よろしいですか。山根 一議員。 ◆8番(山根一議員) 御答弁ありがとうございます。  では、再質問いたします。
     まず標題1の1、普及率についてですが、立地適正化計画のもと、多くの住民が下水道区域に集まればいいんですが、なかなかコンパクトシティ構想があったとしてもうまくいかないというふうに思います。  実際に、分子、分母も当然変わっていくわけですが、その数値そのものは意味があるものかお伺いします。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 公共下水道の普及率は、全国統一の算出方法でございます。全国の中で比較する一つの指標となっております。議員御指摘のとおり、人の動きや行政の人口の減少により、普及率も増減があります。市の全体人口のうち公共下水道が使用できる割合の一つの指標として、今後も使用していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 山根 一議員。 ◆8番(山根一議員) 先ほどの御答弁の中で、36年度まで計画変更をしたというふうなお話がありました。当初、本年度の29、そして30、31年度というふうな計画目標ですが、先ほどの36年度、当然これから5年、10年先も、今のお答えだとこの算式が使われるのではないかなというふうに思っておりますが、実は10年も先になりますと、当然私たちは、いるかどうかわかりませんが、現状、行政区域対象人口が昨年度ですと14万6,000人程度、それからその区域内人口が6万2,500人程度というふうなことで、算出していきますと、例えば藤枝市の5年、10年先の人口が5%減ったとしますと、この率が45%に上がっていくというふうな形になろうかと思います。  さらにはまた、今度は区域に集まっていく人たち、当然中山間地域とか陸の孤島とかいうふうな人たちはまちに入ってくるというふうに思いますんで、その辺の人口も、逆に5%程度ふえてしまいますと、それだけで4.7%ふえていくと。都合10%ぐらいの数値がふえていくというふうなことで、私自身はこの普及率というよりも整備率、要するに普及というと広がっていくというふうな、普通の感覚ですから、それよりもどの程度のエリアでどの程度の整備ができていくかというふうな整備率のほうに重きを置いて、私個人はいったほうがいいのかなと思っていますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 議員御指摘のとおり、わかりやすさということであれば整備率のほうで数字を追っていくほうがわかりやすいというふうに思っております。  ただ、全国的な指標として普及率を使っておりますが、同時に整備率もあわせて比較しておきますので、両方を使っていくという方針でございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 山根 一議員。 ◆8番(山根一議員) 利用率の設定目標はないとお答えがありましたけれども、一般企業ですと、当然目標設定をしないと頑張ろうというふうな意欲も余り起きませんし、ただ100%は目標に向かって利用率、当たり前だよといえばそうかもしれませんが、100というのははっきり言って困難だと思いますが、私はやっぱり目標そのものを立てて、そしてそれに向かって市の職員たちが利用率向上を図っていくというふうなことのほうがふえていくというふうに思っています。全く何もないけれども、とにかくやろうやというふうなことでは、なかなかふえないのかなと思いますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 利用率といいますのは、当然区域内の整備したところの利用者数のことをいいますが、それはもう100%を目指すというのが整備するほうの考え方でございます。ただ、その過程において、今何%かというところで、どのぐらいで目標値を設定するかというのは、やはり利用者様の合併浄化槽の寿命とか、そういったことも関連してきますので、なかなか目標値というものは設定しづらいというところがございます。そういったことで、利用率につきましては、目標値の設定はないということでございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 山根 一議員。 ◆8番(山根一議員) 今、設定がない、難しいというふうなことですが、例えば平成28年度末の利用率、答弁によりますと91.2%ということですが、1%ふえるとどのぐらいの収入増になるのか、ちょっとお聞かせください。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 27年の実績でありますけれども、1世帯当たりの年間使用料は約2万6,500円となっております。これをもとに1%増加した計算をしますと、年間約680万円ほどの収入になるというふうに計算しております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 山根 一議員。 ◆8番(山根一議員) 今、1%というのが、1世帯当たり2万6,500円というふうなお答えでした。そうしますと、それは二百五、六十世帯ぐらいに、例えば先ほどの率は何人ということですが、それを世帯数に置きかえますと、多分1%は二百五、六十ぐらいになろうかと思います。  ということで、私は0.5%上げるとか、アップというふうな目標をつくるとかいうことよりも、例えば今年度は100世帯だけの利用増を図りましょうとか、要するにそういう形での目標設定をしたほうがやりやすいと思うんですよね。あるいは、励みになるというか、頑張ろうというふうな意識にもつながっていくと思うんです。  ちなみに、平成27年から28年度は29人の方が減って、下水道利用人口が0.6%減だというふうな数値を持っていますが、そういうふうなことは当然起こるわけで、単純に旗を振るってちょっと言葉は悪いんですが、さっき言いましたように、ことしは100世帯ぐらいどうにかみんなの力で利用率を上げていこうという目標設定を考えることは可能かどうか、それだけ簡単でいいですからお答えください。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 未接続の家庭には、毎年職員が戸別訪問して、接続意思の確認や接続をお願いしている状況の中にあります。そういったときの訪問の感触、そういったもので、あの世帯でしたら2年後、3年後には接続していただけるのかなあというような、戸別の目標は設定できるかと思います。以上です。 ○議長(西原明美議員) 山根 一議員。 ◆8番(山根一議員) そうしますと、利用率向上に向けては、どのような加入促進を市としては実施しているのかお答えください。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 訪問した際に、下水道使用料と浄化槽維持管理費の料金の比較をしたものを持っていきまして、下水道料金のほうが若干お安くなっていますというようなことの資料をお渡ししながら、加入促進を図っているというところでございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 山根 一議員。 ◆8番(山根一議員) 市としては、例えば借り入れをして接続工事を行ってもらう場合は利息を市が持つよというふうなこともあるようですが、実は私はこのぐらいのものというよりも、もう一つ、例えば下水道は先ほどちょっと標題で伺いましたけれども、下水道、合併浄化槽を例えばつくれば、そこはもう何十年というとオーバーですが、先ほどのエリアなんかはもう何十年も下水が通らないわけですよね。そうすると、合併浄化槽をつくったその人たちが、下水が、そこの地域は通りませんが、ほかのところで合併浄化槽を持っていて10年たっているうちがあったら、どうですかと言っても、私のうちはまだ10年だから、業者に30年でも50年でももつよというふうに言われているから、そんなの市に接続しませんわというふうなお答えも当然あると思います。あるいは、うちは距離があるから、その工事費がたくさんかかるよというふうな言い方もあると思います。それをただ、ああそうですかと聞いていますと、絶対利用率は上がらないと思います。  私は、職員がもっとやりやすいように、例えば市として、そういった距離が遠いうちは何%、近いうちは何%というふうな基準とか、あるいは浄化槽をつけて大分古くなったからというと、かえやすいと思います。そういううちの補助は少し、なるべく新しい、まだ七、八年しかたっていないよというふうなところはたくさんの補助をして、ぜひかえてくれとかいうふうな、あわせ持って、市で武器をもう一つ持たせてやると、職員も励みになって、利用率、要するに接続率向上につながるというふうに思いますが、どのようなお考えでいますでしょうか、簡単で結構です。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 補助があれば利用促進につながると思います。ただ、過去、他市の動向を調査し検討した経緯がありまして、交付条件の設定や財源の確保、そういった費用対効果など課題も多くあったため、今は制度化していない状況であります。  制度としましては、低金利の社会でこういうこともあれなんですけれども、接続するのに金融機関から借り入れを起こした場合には利子補給がございます。今の金利ですとすごく少ないですが。そういったことも含めて、引き続き補助については研究をしていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 山根 一議員。 ◆8番(山根一議員) 利用率云々というところで、例えば先ほどの1世帯当たりの年間使用料は2万6,500円というお答えの中で、420世帯があれば年間1,113万円、9年で1億円を超すというふうな収益が図れるわけです。この420世帯というのは、平島第3、第4、これは接続率100%になります。こういうところが今言った収益になるわけですが、こういったエリアを市の公共下水につなぐというふうなことは、どのように考えていますか。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 民間団地でつくった下水道を公共下水につなぐというところなんですけれども、平島団地のほかにも民間団地はありますけれども、費用対効果を十分に検討しなければなりませんので、設備の延長が長いと費用もかかります。ですので、費用対効果を十分に考え、継続して検討していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 山根 一議員。 ◆8番(山根一議員) 先ほどの平成32年度以降の下水道事業の考え方という答弁で、管渠の老朽化で長寿命化計画対策も必要というふうな御答弁がありました。どのような状況ですか、お答えください。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 昭和50年から公共下水道の管渠が駅前を皮切りに布設されたということで、長寿命化対策の補助対象となる20年を超える管渠は、全体延長で305キロあります。そのうちの7割、224キロとなりますが、そこが老朽化対策の必要な距離でございます。以上です。 ○議長(西原明美議員) 山根 一議員。 ◆8番(山根一議員) 続きまして、標題2のほうに入っていきたいと思います。  先ほどの市長のほうの御答弁で、本年度末までに策定される立地適正化計画というふうなお話がございました。  今までも、市としてはいろいろなことをやる場合、当然「広報ふじえだ」とか、あるいはホームページ、インターネットというふうなことで周知をされてきたというふうな経緯はわかっております。そして、何かをやる場合は、当然パブリックコメントというふうな形の中で、市民にもいろいろな御意見を伺うというふうな方向でやってきてはおりますが、例えばパブリックコメントを見ましても、この件だけではなくて、いろいろな場面で、ほんの一握りにもならない、爪の小指の先にもならないぐらいの方のパブコメの意見が捉えられていますけれども、実はいろんなものをやる場合は、私はそういった周知ももちろん並行して、例えば自治協力委員会の中で市が懇切丁寧にいろいろな場面で指導といいますか、説明をしながらやってもらえますと、何か今までですと、官だけ走っていっちゃって、市民がようわからんというふうな中で異論が出ているようなことも思っている方も多うございます。  自治協力委員会の中でやれば、当然町内会長会議、あるいは組長、あるいは班長会議といいますか、そういうふうな中にずうっとおりていくわけですから、そういう方向性でやられたほうがいいのかなあというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(西原明美議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(八木重樹) 立地適正化計画につきましては今策定中でございますが、素案ができました段階で、議会の皆さんにはもちろんですが、市民説明会というのも同時に開いていきまして、その後にパブリックコメント等のふだんやっている制度にのっとった説明もしていきますので、なるべく丁寧に皆さんに説明していく予定でございます。 ○議長(西原明美議員) 山根 一議員。 ◆8番(山根一議員) 実は(2)のほうに移りたいと思いますが、認可地縁団体の周知指導というふうなところでのお答えは頂戴しましたが、私はこの地縁団体、先ほどの御答弁で34だったかしら、市内にはあるというふうな数字をいただきました。  実は、この認可地縁団体、近隣市町に比べると非常に少ないんですよね。あるいは、この藤枝市を見ても、旧岡部町と藤枝市と半々ぐらいのような気がちょっとしておりますが、藤枝市としてそういった団体をつくる必要がないのか、あるいは今まで市のほうでそういった行動を積極的にやってこなかったのか、その辺についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 先ほどの答弁でも申し上げましたが、認可地縁団体、非常に既存の新しく集会場を建てることのない団体でも、いろんな面でもメリットがあるということでございますので、毎年、自治協力委員会等を通じてお知らせをして、そういうメリット等もお知らせをしているところでございますが、まだまだそういう面ではまだ御理解がいただけないのかもしれませんけど、さらに今後も引き続き理解いただけるように、丁寧な説明をしてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 山根 一議員。 ◆8番(山根一議員) その辺についても、先ほどと同様、よろしくお願いしたいというふうに思っております。  3番目になりまして、老朽化が目立つふれあい広場の管理、改修の点でございます。  先ほどの御答弁では、かなり市として取り組んでいるというふうなことと、それから基本的には町内会のほうに任せているというふうな形の答弁のような気がします。  実は、昨年度、あるいは一昨年度、二、三年ぐらいの間の施設の改修・修理といいますか、こういった申し出はどの程度出ているのか、ちょっとわかれば教えてください。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 老朽化等につきましては、地元の町内会、自治会からいろんな形で要望をいただいておりまして、ちなみに28年度に新たにいただいた要望が11件でございます。27年度では4件。内容的には、それぞれフェンスのさび等による腐食、こういうものが主にございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 山根 一議員。 ◆8番(山根一議員) 今、昨年度11件、それから前年度27年度が4件というふうな申し出が町内会からあるというふうなことなんですが、例えば今言った、当然お金の絡む問題ですし、また修理箇所の大小といいますか、金額ももちろんそうなんですが、いろいろあろうかとは思いますが、例えば申し出を受けると、どのような段取りで、どういうふうな形で、そしてどの程度の月数といいますか、修理等々ができたのか、あるいは残っているものがあるのか、その辺をちょっとお答えください。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 要望をいただきましたら、必ず即座に現地の確認をして、場合によっては町内会長、自治会長にも立ち会いをお願いする中で現地を確認します。その中で、やはり予算の中で緊急性、そういうものを現状見る中で対応して、場合によっては計画的に、年次計画の中で部分的にやっている場合もあります。  そういうことで、先ほど27年度4件の要望があるとお答えさせていただきましたが、その対応状況ですけど、現在までに3件が完了しております。残り1件につきましては、これはフェンスですけど、一部28年度に実施して、残りは今年度以降に順次やっていく予定でございます。  また、28年度の要望11件ありましたが、現在までに7件が完了しております。残り4件が未完了でございますけど、2件につきましては本年度実施予定でございます。残りの未完了が2件ありますが、そのうちフェンスが1件ございまして、その一部は本年度、部分的にやりますが、残りの部分は来年度以降の予算で対応していきたいということで、基本的には全て対応していきたいとしているところでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 山根 一議員。 ◆8番(山根一議員) ありがとうございます。素早い対応をぜひともよろしくお願いします。  実は、このふれあい広場というのは、古いところといいますか、50年ほど前からつくられた広場を皮切りに、三、四十年ぐらい前につくられた広場が、多分圧倒的に多いのかなあというふうに思っております。  先ほどのお答えでも、町内会の方たちにお願いしているというふうな言葉が何か強く私の耳に入ってきたようなんですが、市として、例えばそういった古いところの施設は、実際に見回りにどの程度の頻度で行かれるのか、あるいはもう町内の方から出てくるから行かなくても大丈夫と思っているのか、その辺について教えてください。 ○議長(西原明美議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(大石和利) 当然、施設を安全・安心に使っていただくためには、ふだんからのやっぱり点検も必要だということで、その中でも日常的にはやはり使っていただいている町内会のほうからの連絡が一番実際には多いところでございます。かといって市のほうで全くしないかというとそうじゃなくて、例えば風が強いとかそういうときには、現地に行って、フェンスが大丈夫なのか、あるいは台風とかそういう後には、古い施設なんかは回って、随時そのときに現地のほうは定期的には回っております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 山根 一議員。 ◆8番(山根一議員) 一昨年度まで建設経済の常任委員会に所属しておりまして、そのとき、市の公園、公園はふれあい広場とはちょっと別なんですが、公園とか、あるいは道路で市民から賠償請求をされたというふうな経緯が何件かありました。いずれにしても、このふれあい広場は先ほどの一般公園とはちょっと違いますが、当然置く設備といいますか、そういったものも全く違うわけではありますが、重立っているのはフェンス類、あるいはトイレ等々だというふうに思いますが、やはり子供さんたちがここの広場で、昔はちびっこ広場と呼ばれていたところですから、けがをされないことが一番いいわけですが、滑って転ぶのは当たり前の話でこれはどうでもいいですけれども、そういった設備でおけがをなさらないような見守りをこれからもぜひやっていただきたいなあというふうに思ってございます。  いろいろと今まで丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございます。  実は、私、昨年の6月に一般質問で道路、そして上水道の質問をさせていただきました。今回は下水道、公園、ふれあい広場と、市の根幹である都市計画について質問させていただきました。  最近、少子・高齢化の波が急激に押し寄せてきまして、生活スタイルも二、三十年ほど前よりも大きく変化をしております。農家の後継者も減少しておりまして、耕作放棄地もふえ、国も放棄地対策とか農地集積により農地活用の課題に取り組んでおります。核家族化も進んで、最近はスープの冷めない距離というのが徒歩ではなくて車の移動する距離というふうに、ちょっと長くなりましたけれども、同一敷地の中で2世帯、3世帯住宅というのはほとんど見受けられませんで、住宅の需要がかなりふえております。青地を白地というふうな要望も結構ありますけれども、農地法とか、そして藤枝の場合は大井川用水の関連がありますんで、なかなか簡単には解決はしないと思います。  まとめとして、最後の質問というふうなことになりますが、市役所付近の市街化調整区域を市街化区域に線引き変更して、宅地化を図って、立地適正化計画でのコンパクトシティとなり得る活性化の図れる藤枝のまちづくりを行っていただきたいと考えております。  改正都市計画法によって、市街化区域に隣接し、または近接し、かつ自然的社会的諸条件から市街化区域と一体的な日常的生活圏を構成していると認められる地域では、おおむね50以上の建築物が連担している地域での開発行為を認めるとあります。  ある市では、都市計画法による市街化調整区域等における開発行為等の基準に関する条例をつくって、1つ、道路、河川等、明確で恒久的な地物等に囲まれた区域。2つ目、約50以上の建築物が50メーター以内で連担している土地の区域が含まれるもの。3、面積が5,000平方メートル以上のもの。4、幅員60メーター以上の連続する道路への接道。5、公共下水道への接続。6、まちづくり方針が策定されていること。7、関係権利者の3分の2以上の同意があること。この3分の2以上の同意というのは、当然その区域の中で農業をやっていきたい、あるいは農地の代替地はどうなるのか、あるいは都市計画税を払うというふうな形になりますと、それを非常に多く感ずるのか、あるいはその程度の都市計画税がふえたとしても快適生活が送れるんであればいいというふうに思われる方たちがいるのか、いろいろな御意見もあろうと思いますので、そういった問題点もありますが、いずれにしてもその7項目の地域指定をして、最低の敷地面積を165平方メートル以上での宅地等開発を行うというふうなこととした市があるやに聞いております。  昨年の一般質問で、道路建設順位が第1位というふうに言われました志太中央幹線が、旧国道1号線、県道になりましたので381号ではありますが、ここまでは何とかおくれてはいても計画どおり進んでいるようでございます。  私は、この藤枝西高のグラウンド横の交差点、すなわち郡から立花二丁目のこれ短期5年計画と昨年お答えをいただきました。それから立花二丁目から城南、これが中期10年計画というふうなことで、第1順位の中で入っているよというふうなお答えを頂戴いたしましたが、実は工事そのものの見通しはまだ確定しておりません。当然それが完了すれば、実現するであろう、例えば旧国道1号、そして志太中央幹線の西高横のところまで、あるいは蓮華寺池から旧国道1号の緑町を通って西高橋へ出る道路、それから市役所から益津下の交差点、そして藤枝西高横の道路から東名の取りつけ道路へ出る。この四角形のエリアを市街化区域とすれば、生活に必要な店舗開業も期待され、利便性の向上した若い世代が暮らす画期的なまちづくりができるというふうに思っております。  最近は、道路等が完了がおくれることはあっても、早くなることはあり得ないというふうに今見ております。あらゆる知恵を絞って、せめて市長や私が健康で生きている間に人口減少を食いとめ、あすを見据えた藤枝市をつくってくださるようにお願いして、納得がいく回答をいただければ最後の質問にしたいと思いますが、よろしくお願いします。 ○議長(西原明美議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 議員や私が丈夫でいる間にやるという、確かに期限もあります。  今言われたのは、山根議員がお住まいの西益津地区を中心にした話でありますけれども、藤枝市全体で考えますと、やはりこれからの藤枝市の一番大きな施策は土地利用になると思うんですね。  先ほど言った農地利用、あるいは都市的利用、こういうようなものも含めて、今実は全国市長会で特別決議ということで、プロジェクトをつくって、それで今国のほうへ要望するということがまとまりまして、恐らく各市が計画する土地利用については、大幅に国のほうから移されてくる、こういうような状況が早晩来るんではないかというふうに思っておりまして、私もその点については主張をしているところでございます。  市街化区域、あるいは市街化調整区域の調整、こういうようなものについては私も十分認識しておりますので、今山根議員がおっしゃったことは、一つの区域として大変資産の富んでいる区域だと私も思っておりますし、また社会資本を投入している地域でもございますので、しっかりとその区域をまた検討してまいりたいと思いますし、藤枝市全体についても、例えば中山間地域の優良田園住宅制度、こういうようなことも新しい施策として出てきているもんですから、市全体としてこの住宅政策は人口移住の問題でも重要な施策でございますので、そういうような観点からもしっかりとこれから検討してまいりたい。また、いろいろな御意見をお聞かせいただければというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長(西原明美議員) 山根 一議員に申し上げます。通告制をとっておりますので、関連性のある質問でお願いいたします。山根 一議員。 ◆8番(山根一議員) 済みません、市長みずからのお話を頂戴できましたので、私の質問をこれで終わります。 ○議長(西原明美議員) 以上で、山根 一議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) それでは、次に進みます。7番 松嵜周一議員。松嵜周一議員。           (登       壇) ◆7番(松嵜周一議員) 藤新会の松嵜です。本日1日目の一般質問の7人目ということになりますので、よろしくお願いしたいと思います。  本日は、一般質問として標題2件、通告書に従いまして質問させていただきたいと思います。  まず1点目の標題1、しずおか中部連携中枢都市圏ビジョンについてということでございます。  平成29年の2月議会、ここで静岡市及び藤枝市における連携中枢都市圏形成に係る連携協約が可決されました。これを受けて、平成29年3月30日に静岡市との連携協約が締結され、静岡市、島田市、焼津市、藤枝市、牧之原市と吉田町、川根本町の5市2町によるしずおか中部連携中枢都市圏ビジョンが策定、公表されました。  このビジョンでは、急速な人口減少、少子・高齢化が進む中にあっても、静岡県中部地域に位置する5市2町の地域資源を最大限に生かし、経済成長や都市機能の集積と強化、生活関連機能サービスの向上に資する取り組みを連携し、協力していくことで、それぞれの市町の持つ力の総和以上の総合力を発揮し、共通課題でもある人口減少などの大きな課題に立ち向かっていくこととしています。  つきましては、しずおか中部連携中枢都市圏ビジョンに沿いながら、以下の項目についてお伺いいたします。
     1つ目、連携中枢都市圏の全国大の形成状況は、平成29年3月31日現在で23圏域となっています。しずおか中部連携中枢都市圏の形成は、県内では最初でもあり、また今年度からのスタートとなりますが、藤枝市として描くしずおか中部連携中枢都市圏構想における中・長期的方針についてお伺いいたします。  2つ目、具体的実施計画の事業数は全部で51事業が計画されています。それらの事業選定における考え方と、藤枝市が強くかかわる事業のポイントは何かお伺いいたします。  3つ目になりますが、しずおか中部連携中枢都市圏ビジョンの策定や見直し等を行うしずおか中部連携中枢都市圏ビジョン懇談会、これは年2回の開催計画としておりますが、その構成メンバーについてお伺いします。  4つ目、しずおか中部連携中枢都市圏に対する財政支援として、普通交付税が中枢都市に約2.5億円、特別交付税が中枢都市に上限1億2,000万円、連携市町に上限1,500万円とされております。この交付税の活用における基本的な考え方についてお伺いいたします。  続いて、標題2に入ります。  カーボン・マネジメント強化事業についてであります。  藤枝市は、公共施設アセットマネジメントとの整合性を図りながら、公共施設、設備等の省エネルギー化推進プランを策定し、平成28年度から始められた環境省補助事業であるカーボン・マネジメント強化事業を積極的に取り組まれています。  カーボン・マネジメント強化事業は、平成28年度からの5年間と聞いていますが、現状までの取り組みと今後の方針等、以下の項目についてお伺いいたします。  1つ目、カーボン・マネジメント強化事業でいう1号事業、事務事業編等の強化拡充支援事業、2号事業、これは省エネ設備等導入支援事業の概要についてお伺いします。  2つ目、カーボン・マネジメント強化事業を活用したこれまでの実績について伺います。  3つ目、平成30年度以降の活用方針についてお伺いします。  4つ目、公共施設・設備等省エネルギー化推進プランの策定にあわせ、エネルギーマネジメントシステムの導入を行うとしていますが、その概要についてお伺いします。  以上、標題2点についての御答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長(西原明美議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 松嵜議員にお答えいたします。  初めに、標題1のしずおか中部連携中枢都市圏ビジョン、このことについての1項目め、本市の中長期的方針等についてでございますが、私は大都市圏への人口流出、あるいは雇用、労働力の確保を初めとする地域経済の活性化など、共通する課題に取り組み、地域の活力を高めていくために、志太榛原地域の連携に加えまして、雇用の受け皿でもございます静岡市を含めた中部地域の広域連携が極めて重要であり、具体的に有効な施策を実行に移していく必要があると強く訴えてきたところでございます。  こうした中で、国の財政支援を受けられます連携中枢都市圏制度の活用は、まさにその絶好機と考えまして、私自身、圏域の市や町の取りまとめに意を注いでまいったところでございます。  本制度の意図するところは、圏域全体の都市機能を中枢都市に集積、強化させていくものでございまして、本市を含めたこの中部地域において、中枢都市の静岡市が一方的に周辺の市や町を支えるのではなくて、5市2町それぞれが主役となって、柔軟性のある多極的な政策連携を効果的に進めて、地域資源であります海、あるいは山、さらには街道、こういったようなものを生かしながら圏域の活力と魅力を高めていくことが本地域にふさわしい広域連携の姿であると提案いたしまして、各首長の賛同を得て、ビジョンを策定したところでございます。  本市におきましては、人口減少対策に一定の成果をおさめているところでございますが、圏域の人口は減少を続けておりまして、特に若者や女性の首都圏等への流出が大変大きな課題となって、今後の圏域全体の活力低下が心配をされるところでございます。  このような中、魅力と存在感のある地域づくりを展開できるように、中心市街地の活性化や、あるいは女性を中心とした起業・創業の支援、さらにICTの推進など、本市の先駆的な取り組みの効果を広域に波及させまして、圏域全体の底上げを図っていきたいと考えております。  今後も、本市のみならず、圏域の10年また20年先の将来を見据えた取り組みを本市がリードしていく気概を持ちまして、進めてまいります。  次に、2項目めの事業選定の考え方と本市が強くかかわる事業についてでございます。  本圏域は、今後目指します将来都市像といたしまして、「海・山・街道を生かした多極連携・交流都市圏」を掲げまして、3つの柱でございます経済成長の牽引、そして高次都市機能の集積・強化、さらに圏域全体の生活関連機能サービスの向上、この3つの柱に基づきまして、連携事業に取り組むものとしておりまして、初年度となる本年度につきましては、各市や町が推進していきたい提案事業を中心に構成をしております。  本市がかかわる具体的な取り組みといたしましては、まず交流人口の拡大を目指す地域連携DMO推進事業、そして地域経済の裾野の拡大を目指します首都圏へのアンテナショップ開設事業などを圏域全体で推進することといたします。  さらに、特定の市や町が連携して実施いたしますJR駅前等にぎわいづくり事業や、あるいは街道文化発信事業に取り組みます。  特に、本市が主体となって強力に進めていきたいと考えている取り組みが、大学連携事業でございます。  今回の協約のビジョンにも掲げるとおり、当圏域の経済力を高めて、人口減少を克服するためには、何よりも地域産業の成長と、それを担う人材の育成が不可欠でございます。  そこで、本議会にも条例案を提案しておりますが、交通アクセス性が高い藤枝駅南口のBiVi藤枝に、静岡産業大学の駅前キャンパスの新設と一体的に「産学官連携推進センター」を設置いたしまして、広域における地域課題の研究の拠点として機能させてまいります。  具体的には、静岡産業大学のほかに圏域の大学とも連携をいたしまして、当センターにおいて地域住民を対象とした公開講座や、あるいは実践的なビジネス体験学習、さらには地産地消の促進や、地域産業と学生の交流会などを実施いたしまして、何よりも地域の喫緊の課題でございます若者の地元定着に向けまして、この施設を中心に本市が先導してまいります。  全体で51の事業につきましては、成果を検証しながら、毎年度見直しを図りまして、今後も圏域の持続的な発展に向けて、住民の圏域の活力アップや、あるいは市民サービス向上を実感できるように、効果的な事業の実施に努めてまいります。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(西原明美議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) 私から、標題1のしずおか中部連携中枢都市圏ビジョンについての残りの項目についてお答えいたします。  最初に3項目め、ビジョン懇談会の構成メンバーについてでございますが、連携中枢都市圏ビジョン懇談会につきましては、国の連携中枢都市圏構想推進要綱に基づき設置するものでございます。  本圏域におけるしずおか中部連携中枢都市圏ビジョン懇談会は、幅広く意見を反映できるよう、いわゆる産学官金の各分野から成る委員で構成しておりまして、5市2町の商工会議所または商工会からの7名のほか、各機関を代表して、静岡銀行、静岡大学、静岡市農業協同組合、焼津漁業協同組合、静岡観光コンベンション協会、大井川鉄道株式会社、さらにしずてつジャストライン株式会社からの総計14名を委員として構成しております。  次に4項目め、交付税の活用における基本的な考え方についてでございますが、普通交付税は形成する圏域人口に応じて算定されるもので、本圏域におきましては約2億5,000万円となります。  圏域住民のニーズに対応した地域経済の活性化や都市機能の強化などの取り組みに対しまして、中枢都市である静岡市に交付されますが、事業効果が圏域全体に行き渡るよう、圏域全体で推進する事業につきましては、静岡市が予算執行を行うほか、各市町が主体となる事業につきましては静岡市から負担金として交付され、活用してまいります。  また、特別交付税につきましては、普通交付税を活用して実施する事業以外のもので、各市町が実施する圏域全体に効果が波及する取り組みに対して交付の対象となるものであり、今後、対象事業を各市町ごとに国に申請することとなります。連携市町である本市は上限が1,500万円ですが、効果的な財源確保と積極的な活用に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 私から、標題2のカーボン・マネジメント強化事業についてお答えいたします。  最初に、1項目めの1号事業の事務事業編等の強化拡充支援事業及び2号事業の省エネ設備等導入支援事業の概要についてですが、国が昨年5月に閣議決定した地球温暖化対策計画では、部門別の温室効果ガス削減目標を定めており、地方公共団体公共施設を含む業務その他部門は、平成42年度までに平成25年度比で約40%減となる大幅な削減目標が設定されております。  この実現に向けて環境省では、地方公共団体に大幅な温室効果ガス排出削減を促すために、昨年度から補助事業であるカーボン・マネジメント強化事業を創設いたしました。  まず、1号事業の事務事業編等の強化拡充支援事業は、地球温暖化対策促進法に基づく地方公共団体実行計画事務事業編の策定、改定作業、同計画に基づく取り組みの大胆な強化、拡充や推進体制の整備、強化に向けた調査、検討に係る費用を補助するものでございます。  次に、2号事業の省エネ設備等導入支援事業は、地方公共団体実行計画事務事業編に基づき、先進的な取り組みを行おうとする地方公共団体に対して、省エネ設備等の導入に係る費用を補助するものでございます。  次に、2項目めのカーボン・マネジメント強化事業を活用したこれまでの実績についてですが、まず1号事業の事務事業編等の強化拡充支援事業を活用しまして、昨年度本市が所管する公共施設のうち229カ所を対象に、屋外照明や屋内の高所照明922灯について、LED化による省エネ効果及び費用対効果などの調査を行いました。  また、2号事業の省エネ設備等導入支援事業の活用につきましても、昨年度、岡部支所の空調設備を灯油式から電気式エアコンへ更新するとともに、消費電力量の把握や自動制御などにより、電力の効率的な使用を可能とするエネルギーマネジメントシステムの導入を行いました。  そして、本年度も、大洲温水プール及び市民体育館、武道館において、高効率空調設備、高効率ボイラー及びLED照明設備への更新を図り、エネルギーマネジメントシステムの導入も行う予定であります。  次に、3項目めの平成30年度以降の活用方針につきましてですが、来年度も2号事業の省エネ設備等導入支援事業を活用しまして、生涯学習センター、文化センター及び西益津温水プールにおいて、本年度と同様の設備更新などを行う予定であります。  なお、このカーボン・マネジメント強化事業につきましては、昨年度から5年間のうちに1回のみ応募が可能であり、補助事業の期間は3年間となっております。本市では、昨年度に応募し、来年度までの事業が採択されましたので、新たな省エネ設備等の導入には、このカーボン・マネジメント強化事業の活用はできません。  しかしながら、本市としましては、市役所地球温暖化防止実行計画に定めた削減目標の達成に向けて、来年度以降も国県の補助金などを活用した財源を確保し、省エネ型の空調設備への転換や、照明のLED化など、積極的に進めてまいります。  次に、4項目めのエネルギーマネジメントシステムの概要についてですが、これは情報通信技術、いわゆるICTを用いて、電気、ガスなどのエネルギー使用状況を適切に把握、管理し、省エネルギーや節電などを実現していくものでございます。  具体的には、施設のエネルギー使用状況を時間別かつエリア別に把握して、空調のタイマー制御や電力消費のピークカットなどを行う機能を持つ機器を、高効率設備などの更新にあわせて導入しまして、施設管理者及び利用者が連携して、設備の運用改善による省エネを進めるものでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 松嵜周一議員、よろしいですか。松嵜周一議員。 ◆7番(松嵜周一議員) 標題2件につきまして、御答弁ありがとうございます。  それでは、再質問ということで移らせていただきたいと思います。  まず、最初にしずおか中部連携中枢都市圏ビジョンに関連の再質問に入らせていただきたいと思います。  1つ目のしずおか中部連携中枢都市圏構想における藤枝市の中・長期的な考え方についてですが、人口減少という大きな課題に対し、連携中枢都市圏構想推進制度を活用し、県中部地域の広域連携による課題克服への取り組みにより、特に若者や女性が圏域に定着できる地域づくりを推進していくとの答弁であったと思います。  こうした考えのもとに、しずおか中部連携中枢都市圏ビジョンでは、3つの柱の基本目標として、観光交流客数、中心市街地の歩行者通行量、圏域人口社会動態、この3つを掲げています。  この3つの基本目標を選定した背景と、具体的な数値目標を設定した考え方についてお伺いいたします。 ○議長(西原明美議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) まず、この5市2町が掲げる最大の課題は、今議員からもありましたように人口問題であります。ですので、この問題に対しまして、まずは人の流れをつくり出していくこと、これが最大のテーマとして5市2町が連携していくことでございます。  そういうことで、このビジョンのサブタイトルとしまして「住みたいまち 訪れたいまち 活力あふれる圏域を目指す」ということとしております。  そうしたことで、まず住みたいまちとしましては、社会動態をあらわす人口の増減、それから訪れたいまちとしては5市2町の観光交流客数、そして活力という点では、特に中枢都市のにぎわいも維持していくことが大事ということで、中枢都市の中心市街地の歩行者通行量、これを3つの数値目標としまして、これを3つの政策の柱であります、この3つの柱の目標として設定したものでございます。  数値につきましては、各市町が総合戦略を策定しておりますので、これらをもとに算定したものでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 松嵜周一議員。 ◆7番(松嵜周一議員) 今、3つの目標、基本的なベースは人口問題だということだと思います。  数値の設定については、ビジョンのほうの前段にいろいろ各市町のいろんな設備状況とか人口状況とかそういうものが載せてあり、単純にその総和ということで判断してよろしいですか。 ○議長(西原明美議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) 数値にしましては、人口については5市2町の合計をあらわしております。歩行者通行量につきましては、先ほど言いましたように、中枢都市の機能を維持するという点で静岡市の歩行者通行量をあらわしております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 松嵜周一議員。 ◆7番(松嵜周一議員) 一旦、ちょっと確認します。  中枢都市の中心市街地の通行量、これは現状維持と数字上はなっているんですよね。これは、人口が下がる前提で捉えていますから、通行量維持ということはかなりの努力をしないと維持できないということですから、イコールだもんで何もやっていないよということじゃなくて、その努力を積み上げた結果として、それを現状維持にしたいということで決定してきたという経緯という理解でよろしいですかね。 ○議長(西原明美議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) はい、そのとおりでございます。ほっておくと、人口がどんどん減ってしまうということですが、この中心市街地のにぎわいだけは維持していきたいということで、現状の数値を目標としております。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 松嵜周一議員。 ◆7番(松嵜周一議員) わかりました。  それでは、次に2つ目の項目に入らせていただきます。  具体的に取り組む51の事業は、初年度もあるということで、各市町が取り組みたい事業を中心として編成されたということですけれども、理念と基本方針に沿った具体的事業の推進により、その目的としたものが芽生え、育っていくものと考えます。  これは、事業展開の中で特に藤枝市として他市町との連携事業として位置づけられる事業は何か。51の中で関連する、かかわる都市名が記載されておりますけれども、圏域全域とかいろいろちょっと書いてあって、わかりにくい部分があるもんですから、こういった中での51の中で特に藤枝市として連携事業として位置づけられる事業は何かということを、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) 先ほどの市長からの答弁にございましたけれども、一通り申し上げますと、観光DMO、それから首都圏におけるアンテナショップの開設事業、それからイルミネーションを生かしたJR駅等のにぎわい事業、それから街道文化発信事業、さらには科学教育を本市は力を入れておりますけれども、これを静岡市の科学館の「る・く・る」と連携して行うという、これは2市連携で行うものです。それ以外には、先ほども申し上げましたBiViに行います大学連携事業、これらが主なものとなります。 ○議長(西原明美議員) 松嵜周一議員。 ◆7番(松嵜周一議員) 今回の中枢都市連携構想の中、人口増ということで、流出入ですかね、移動をふやすということと、立地を含めて企業を呼び込み、人を呼び込むと、そういったことで若者と女性の定着を含むという、そういったことになるわけでありますけれども、そういった中で、特に各市町、既にいろんな形でそういう趣旨のもとで単独でもやられていると思うんですよね。ただ私としては、単独は単独で全てがそういったものにつながるわけなんですけれども、この中枢都市圏構想という中でいくと、特に連携という形のものの取り組みというのが、言うなら強調されるものなのかなあという、ちょっと受けとめをしております。  そういった中で、東名の新インターチェンジ整備事業として、静岡の場合は、今回上げられているのが(仮称)東名静岡スマートインターチェンジ、この整備事業が項目として上げられています。  こういったスマートインターチェンジの周囲は、交通の利便性の向上ということと、立地ということ、産業発展の起爆といいますか、そういったかなめになる事業だというふうにも思います。そういった観点からしますと、大井川焼津藤枝スマートインターチェンジもまさにその一つということでして、ここについては県の内陸フロンティア推進区域の第6次指定にも位置づけられていると。  こうした地域はまさに連携事業として積極的に取り組む事業というふうに私は受けとめていますので、これも入るのかなあとちょっと思っていたんですけれども、今回は名前としては上がっていない、実際にはやっているんですけどね。名前として上がっていなかったんですけれども、そういったことでいうと、私としては入るべきかなあとちょっとそういう受けとめをしていたもんですから、そこら辺についてその件を含めて、ちょっと考え方、見解といいますか、お伺いしたいというふうに思います。 ○議長(西原明美議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) 今、議員から御紹介ありました東名のスマートインター周辺の土地利用ということだと思います。  ここにつきましては、本市も今南部地域の開発ということで研究をしておるところでございます。  焼津市につきましても、同様にこのインターを活用するということで、土地利用を今研究しております。  また、藤枝市と焼津市でもこの情報交換の場も持って進めております。  そういうことで、ここも将来的には可能性は十分あるというふうに思っておりますが、この連携推進ビジョンというのは一応5カ年ということで、平成29年から33年まで、この中の具体的な実施計画ということで位置づけることになっておりますので、今後このインター周辺の土地利用が具体的になってきましたら、また5市2町と協議する中で、この位置づけ、見直しの中で位置づけをしていくかどうかということを検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 松嵜周一議員。 ◆7番(松嵜周一議員) わかりました。  いずれにしても、内部的にはそういった事業だろうと。ただタイミング的な問題があって、まだ今調査という段階ですので、具体的な話として動いてくれば、まさにここでいいますと、とりあえずは焼津との連携ということになるかと思いますけれども、そういった中の取り組みということで理解しました。  では次に移らせていただきますが、3つ目の項目となりますけれども、しずおか中部連携中枢都市圏ビジョン懇談会、このメンバーにつきましては先ほど14の団体で構成しているということで、今後とも非常にここの懇談会の活動といいますか、これを進めていくに当たっては非常に重要な組織かというふうに思います。  このビジョンの中で、この懇談会の上部組織として最終的な判断をするところだと思いますけれども、5市2町首長会議というのが位置づけられております。定期的に協議の場を持つということとされておりますけれども、どのような位置づけでこの中では開催されていくのか、そこら辺の基本的な何か考え方があればお伺いしたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) この5市2町の首長会議というのは、この連携推進ビジョンを進めていく上での最高意思決定機関でございます。
     昨年度はこれを策定するということで、3回ほど会議を開きましたけれども、今年度はこの推進ビジョンをいかに推進していくかという観点で開催をしていきます。ですので、定期開催を、今、年1回ということになっておりますが、また必要に応じて回数をふやしていきますし、またこの下部としては、懇談会はまた意見を聞く場でありますけれども、部課長会議というものもありまして、これはもっと頻繁に開催をして進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(西原明美議員) 松嵜周一議員。 ◆7番(松嵜周一議員) わかりました。  続いて、4つ目の項目の交付税についてお伺いいたしたいと思います。  まず答弁された内容について、私も質問の中でそれぞれ交付税の内訳については既にいただいていたような資料の中に書かれたものをなぞったわけですので、もう一度ちょっと自分なりの理解もあるもんですから確認したいというふうに思いますけれども、まず普通交付税、規模でいうと約2億5,000万円は静岡市に交付されるということで、これは5市2町で計画される各事業に対して配分される原資になるよと。もう一つは特別交付税というのがあって、これは中枢都市である静岡市が上限として1億2,000万円、残る市町が1,500万円を上限として交付するということの理解でよろしいか、とりあえず確認させてください。 ○議長(西原明美議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) はい、そのとおりでございます。 ○議長(西原明美議員) 松嵜周一議員。 ◆7番(松嵜周一議員) そういった中で、今度は具体的な配分といいますか、そこら辺についてということで、藤枝市は今言ったように1,500万円ですよね。平成29年度は2,600万円、したがってこれは1,500万円プラスその2,600万円抜いた分は、普通交付税のほうから配分されているというロジックになるのかなあというふうに勝手に思っているんですけれども、そこの確認と、ちょっと関係するもんでもう一つ言いますと、今回計上されております51事業の総予算ですね。これを単純に足しました。そうすると、約32億円ぐらいの事業が51事業としての総枠になるかというふうに思いますけれども、交付税は先ほどの金額、普通交付税、特別交付税を足すと、約4億6,000万円ぐらいになると思うんですよね。  ですから、32億円の総予算に対して、交付税が4億6,000万円、これを充てているよということになりますので、言うならこの制度によってその資金を手にして組み立てているということになるかと思いますけれども、この4億6,000万円ということは、この51事業の中に金額は別にして、全てこれは交付されているものということになるのか、ただ中枢都市連携ビジョンとして、事業として掲げている、先ほど言った3つの目標のことを達成するということのために、これは連携中枢都市ビジョンの事業だよという上げ方をしているかどうかですね。それはそういうことで上げていると思うんですが、これに全て4億6,000万円が、額は別にして、予算配分というのか、費用を充てているのかどうか、そこの考え方だけちょっと確認したいと思います。 ○議長(西原明美議員) 企画創生部長。 ◎企画創生部長(藤村啓太) もう一度話を整理いたしますと、普通交付税は連携中枢都市の中枢都市に交付されます。これは、言ってみればこの制度は中枢都市が周辺市町を支えていく、支えていくためには中枢都市はお金がかかるからということで、そこに交付されます。そこはまた一般財源として、中枢都市がどうやって使ってもいいんですけれども、この5市2町はそうではなくて、いわゆる多極連携ということをみんなで認め合って、静岡市も自分たちだけで使うんじゃなくて、皆さん等分に配分しますよということに昨年まとまったわけです。  ですから、一旦2億5,000万円が静岡市に入りますけれども、それはそれぞれの市町がやりたい事業を出し合って、藤枝市の場合はその中で2,650万円を、一旦静岡市に入ったお金が藤枝市に交付されるという形であります。  ビジョンの中に51ありますけれども、これは全体の事業に対して2億5,000万円入るという考え方ではありません。そこは、積み上げというよりも、これから必要な事業をみんなで出し合ったものがここに並べてあるということですので、全てが交付税の対象になっているとは限らないんですけれども。  特別交付税は、また具体的な連携事業に対して、普通交付税の対象とならない事業を、各市町が直接国へ手を挙げて認められた場合には1,500万円入るというような制度になっております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 松嵜周一議員に申し上げます。再質問以降、一問一答でお願いいたします。松嵜周一議員。 ◆7番(松嵜周一議員) 申しわけないです。  わかりました。  いずれにしても、このしずおか中部連携中枢都市圏構想がスタートしたばかりということですので、その目的たる成果が出ることを、まさに私も望んでいるところということであります。  人口減少の課題は、誰も皆さんが御承知ですけれども、全国的な課題ということで、静岡県もまさに同様の状況でありますし、前回行われた国勢調査結果で見ると、数少ない人口増の都市だったのは、この藤枝市ということであります。  今回のこのしずおか中部連携中枢都市圏を構成する5市2町全体では、人口減少傾向となっているということでありまして、この課題をどういうふうに克服していくかということが大きな課題でありますが、これらの課題の克服に向かってチャレンジしていくスタートが、新たな制度の中でスタートしたというように受けとめております。  それぞれの市町が抱えている課題に対し、単独にまたは隣り合う都市同士での連携事業を行っているところですけれども、さらにそれを広域な取り組みとして展開していくことによる相乗効果によって、圏域全体の底上げが図られていくものと理解をしています。  今後に向けまして、この制度を十二分に活用するとともに、実りある成果が得られるよう、積極的に取り組まれるよう求めたいと思います。  では、次にカーボン・マネジメント強化事業における再質問のほうに移らせていただきます。  1つ目の質問項目に関連しますが、藤枝市は平成28年5月から8月の間に、カーボン・マネジメント強化事業の第1号事業及び第2号事業に応募し、それぞれ採択され、その成果として今年度の具体的な藤枝市公共施設のカーボン・マネジメント事業の展開となっています。  特に、第2号事業の採択に当たっては、藤枝市の申請内容に対して、アセットマネジメントとエネルギーマネジメントシステムを融合した事例として高い評価を受けております。これは公表されております。この評価に対する見解を参考にちょっとお聞かせいただきたいと思います。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 本市は、カーボン・マネジメント強化事業をいち早く導入しまして、活用しまして、省エネ設備とエネルギーマネジメントのシステムの導入を行いました。  平成28年度、昨年度、先ほど2号事業における採択団体は、全国で本市を合わせて6団体しかございません。国からは、公共施設の設備改修にあわせて、エネルギー管理の徹底を図るという先進的な事例として高く評価をいただきました。  本市としましても、今後も公共施設の省エネルギーを推進する効果的な補助事業を積極的にいち早く活用できるように、情報収集に努めてまいりたいと思っております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 松嵜周一議員。 ◆7番(松嵜周一議員) 私も、この応募状況、第1次応募、第2次応募、第3次応募と、これインターネットで見られるもんですから、かなりこういった課題については大きな課題ではありますけれども、こういった補助事業といいますか、そういうところにかなり多くの都市が手を挙げているのかなあと思いましたら、意外とまだ第1次、第2次あたりを見ますと、非常に少ないと。県下の中でもこの藤枝市と川根本町ですかね、この2つが第1事業に手を挙げて、第2次応募のときの第2事業については藤枝市が唯一挙げているということで、始まったばかりということも一つ、3年間の中ですので、そんなことかというように思いますけれども、意外だなあと思ったわけですが、逆に言いますと、藤枝市はよくやっていると私はそのように捉えさせていただいておると。これが、今回のこの評価を受けて、やはり私なりにそういう評価をさせていただいたということでございます。  次に、3つ目の項目に入らせていただきます。  3つ目の項目ですけれども、環境省補助事業であるカーボン・マネジメント強化事業は、期限が限定されているということであります。  今回採択されました藤枝市のカーボン・マネジメント強化事業までとのことですけれども、今回の事業展開に当たっての費用対効果といいますか、限定する中でありますので、ある程度この29年度でほぼ終わるということになろうかと思いますけれども、こういったことを手を挙げてやったということですので、当然成果というものも求めたいということになりますので、具体的な事業が確定しておりますので、その費用対効果はどのような状況か、捉えられているようでしたらお伺いしたいというふうに思います。 ○議長(西原明美議員) 環境水道部長。 ◎環境水道部長(森田耕造) 費用対効果でございますが、全体事業に係るものは約5億2,000万円になります。そのうちの補助金額は約2億4,000万円。そして、その効果ですが、3年間で整備しまして、光熱費は事業全体で年間約1,500万円の削減になると。温室効果ガス排出量は年間約500トンの削減というふうに効果を予測しております。以上です。 ○議長(西原明美議員) 松嵜周一議員。 ◆7番(松嵜周一議員) 大変、金額にしても約半分ほどの費用対効果が出ておると。それ以外の光熱費等の費用削減、それとCO2削減という効果も出ておると。非常に大きい成果であろうと、私は了解いたします。  今回、このカーボン・マネジメント強化事業に関しての一般質問をさせていただきましたけれども、期間限定の補助事業、カーボン・マネジメント強化事業に対しても積極的に取り組んだということであります。今の費用対効果をお聞きしましたけれども、そのような成果が得られた事業展開となっていたかというふうに思います。  温暖化という地球規模の課題に対しまして、小さいながらもその成果の積み重ねが大変重要であるというように考えます。  今回のカーボン・マネジメント強化事業は期間限定の事業ではありますが、この地球温暖化防止という世界的課題は永続的に取り組んでいくものであります。引き続きアンテナを高く張りまして、この課題解決に向けて、国や県への各種制度の積極的な活用に向けて、果敢にチャレンジしていくことを求めたいと思います。  以上で私の一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(西原明美議員) 以上で、松嵜周一議員の一般質問を終わります。 ○議長(西原明美議員) 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。  再開日時をお知らせいたします。あす15日午前9時開議です。 ○議長(西原明美議員) 本日は、これで散会いたします。                         午後4時30分 散会...