藤枝市議会 2017-03-22
平成２９年 ２月定例会−03月22日-05号
平成２９年 ２月定例会−03月22日-05号平成２９年 ２月定例会
平成２９年２月
藤枝市議会定例会会議録（５日目）
平成２９年３月２２日
〇議事日程
平成２９年３月２２日（水曜日）
・開議
・諸般の報告
（１） 各常任委員会及び
予算特別委員会付託議案の
審査終了報告の受理について
（２）
市長提出追加議案の受理について
（３）
議員提出議案の受理について
（４） 閉会中継続調査申出書の受理について
（５）
所管事務調査報告書の受理について
日程第１ 第１号議案から第１１号議案まで、第２１号議案から第３７号議案まで及び第３９号議案から第４５号議案まで
以上３５件一括上程
１．各常任委員長及び
予算特別委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
（１）
総務文教委員長報告
第２１号議案 藤枝市職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例
２
訪日外国人旅行者が滞在時にストレスなく情報収集ができるよう、観光拠点や観光案内所におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備を一層促進し、観光地の情報発信機能の向上を図ること。
３ 災害時における避難所、指定避難場所の学校、防災拠点となりうる施設、中山間地や急傾斜地の被災場所として想定される個所に近い公的施設へのＷｉ−Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対しては、
財政的支援措置を導入すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
平成29年３月22日
静岡県藤枝市議会
内閣総理大臣殿
総務大臣殿
国土交通大臣殿
〇 出席議員（２２名）
１番 遠 藤 久仁雄 議員 ２番 平 井 登 議員
３番 鈴 木 岳 幸 議員 ４番 池 田 博 議員
５番 多 田 晃 議員 ６番 油 井 和 行 議員
７番 松 嵜 周 一 議員 ８番 山 根 一 議員
９番 山 本 信 行 議員 １０番 大 石 保 幸 議員
１１番 石 井 通 春 議員 １２番 大 石 信 生 議員
１３番 小 林 和 彦 議員 １４番 西 原 明 美 議員
１５番 萩 原 麻 夫 議員 １６番 杉 山 猛 志 議員
１７番 天 野 正 孝 議員 １８番 岡 村 好 男 議員
１９番 遠 藤 孝 議員 ２０番 薮 崎 幸 裕 議員
２１番 植 田 裕 明 議員 ２２番 水 野 明 議員
〇 欠席議員（０名）
〇 欠 員（０名）
〇 説明のため出席した者
市長 北 村 正 平
副市長 栗 田 隆 生
副市長 河 野 一 行
教育長 山 本 満 博
病院事業管理者 毛 利 博
総務部長 後 藤 裕 和
危機管理監 中 田 久 男
企画財政部長 川 田 剛 宏
都市創生戦略監 藤 村 啓 太
市民文化部長 三 好 正 彦
スポーツ・文化局長 吉 本 寿
健康福祉部長 大 石 和 利
健やか推進局長 熊 谷 直 樹
産業振興部長 秋 田 弘 武
都市建設部長 八 木 重 樹
基盤整備局長 宮 田 康 司
環境水道部長 石 田 靖
会計管理者 磯 部 孝 雄
病院事務部長 山 崎 仁 志
教育部長 大 畑 直 已
監査委員 鈴 木 正 和
監査委員事務局長 望 月 壽 兼
〇 出席した事務局職員
議会事務局長 杉 本 容 一
議会事務局次長 幸 山 明 広
主幹兼
庶務担当係長 曽 根 良 朗
議事担当係長 小 林 玲 子
議事担当係長 遠 藤 明 寛
議事担当主任主査 中 司 里 香
午前９時02分 開議
○議長（水野明議員） ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（水野明議員） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎
議会事務局長（杉本容一） 御報告いたします。
初めに、去る３月３日、各常任委員会及び
予算特別委員会へ付託いたしました第１号議案から第11号議案まで、第21号議案から第37号議案まで及び第39号議案から第45号議案まで、以上35件の審査が終了した旨、各委員長から報告があり、これを受理いたしました。
次に、本定例会に市長から、第46号議案から第63号議案まで、以上18件の追加議案の送付があり、これを受理いたしました。
次に、
遠藤久仁雄議員ほか20名から、発議案第37号、１件の提出があり、これを受理いたしました。
次に、
議会運営委員長から、閉会中継続調査申出書の提出があり、これを受理いたしました。
次に、
議会運営委員長及び
総務文教委員長から、
所管事務調査報告書の提出があり、これを受理いたしました。以上であります。
○議長（水野明議員） 日程第１、第１号議案から第11号議案まで、第21号議案から第37号議案まで及び第39号議案から第45号議案まで、以上35件を一括議題といたします。
○議長（水野明議員） ただいま上程いたしました35議案について、各委員長の報告を求めます。
最初に、
総務文教委員長の報告を求めます。
総務文教委員長。
（登 壇）
◎
総務文教委員長（
大石保幸議員） おはようございます。
それでは、
総務文教委員会に付託されました議案14件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告をいたします。
最初に、第21号議案 藤枝市職員の
配偶者同行休業に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
一委員より、「
配偶者同行休業の取得実績と条例改正の狙いについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「これまで休業を取得した職員はいないが、この改正により同行休業の再度の延長が可能となることから、より職員が利用しやすい制度にする狙いがある。」という答弁がありました。
このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第22号議案 藤枝市消防団条例の一部を改正する条例について申し上げます。
「消防団員の任用要件を拡大するとのことだが、今後、団員確保のためどう働きかけを行うのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「市内にある大学や各種学校等へ学生の入団確保を啓発していく。また、入団した学生の就職活動を支援する
学生消防団活動認証制度を設けることも考えている。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第23号議案
藤枝市部設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。
一委員より、「現在の
都市創生戦略監はどうなるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「新たに設置される企画創生部の部長にかわるため、
都市創生戦略監は廃止される。」という答弁がありました。
このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第24号議案 藤枝市未来を創る
ふるさと応援基金条例について申し上げます。
「基金設置の趣旨と目的について改めて伺う。」という質疑があり、これに対して、「
ふるさと応援寄附金は当該年度のみの事業で使い切るのではなく、複数年度にわたる寄附者が応援したい施策事業等にも活用していくため積み立てるものである。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第25号議案 藤枝市
公共施設等総合管理基金条例について申し上げます。
「自然災害等で施設が破損した緊急時もこの基金を取り崩して対応することになるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「災害等による施設の緊急修繕については、補正予算で対応することとなる。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第26号議案 藤枝市税条例等の一部を改正する条例について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第27号議案 藤枝市駐車場条例の一部を改正する条例について申し上げます。
一委員より、「今回の条例の改正には、料金等についての記載はないが、今後改めて料金を定めるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「今回の改正は駐車場の位置等について新たに条例に加えるものであり、使用料については既存の市営駐車場の料金規定を適用する。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第28号議案 藤枝市
地区交流センター条例について申し上げます。
初めに、「岡部地区に
地区交流センターを置かない理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「岡部地区については、
地区交流センターよりも多くの機能を持つ岡部支所があり、支所については今後も継続していく。以上のことから、岡部公民館は岡部支所の分館と位置づけることが適当と判断した。」という答弁がありました。
次に、「
教育委員会部局から市長部局に移行することで、社会教育法に定められた事業等についてはどうなるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「今回の移行の目的は、社会教育法の制限をなくし、営利・政治・宗教等の団体による利用を可能とするなど、
地区交流センターの利活用の幅を広げることにある。社会教育、生涯学習の部分については、その地域の特色に応じた地域生涯学習に広げていけるものと考える。」という答弁がありました。
次に、「
公民館運営審議会はどうなるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「
公民館運営審議会にかわる組織としてセンターを中心とした地域の
コミュニティ組織づくりを平成29年度、30年度にかけて進める予定である。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第29号議案 藤枝市
地区交流センター条例の設置に伴う関係条例の整理に関する条例について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第30号議案 藤枝市
犯罪被害者等支援条例について申し上げます。
初めに、「支援を行うに当たり、被害に遭われた方についての情報収集はどのように行うのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「まずは当事者からの相談が前提となるが、ニュース等で報道されたケースは市から働きかけを行うほか、警察から情報提供が受けられるよう連携の協議を進めている。」という答弁がありました。
次に、「条文に、市は
犯罪被害者等に対する支援を行うための総合的な窓口を設置するとあるが、どこに設置するのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「相談窓口については、
市民相談センターを中心に、それぞれ担当の課でも受け付けるが、条例の総合的な窓口は協働政策課になる。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第36号議案 藤枝市
いじめ問題対策委員会等設置条例について申し上げます。
「
いじめ問題対策委員会と
いじめ問題調査委員会の２つの委員会の実践的な運用や違いについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「重大な事態が発生した場合は、まず教育委員会で所管する対策委員会が事実関係を明確にする調査を行い、市長部局で所管する調査委員会では、対策委員会の調査結果について再調査を行う流れとなる。なお、委員の任期は、
対策委員会委員は４月１日から２年間、
調査委員会委員は委嘱の日から当該事案の調査終了までとなっている。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第37号議案 藤枝市
市立図書館整備基金の設置、管理及び処分に関する条例の廃止をする条例について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第43号議案 静岡市及び藤枝市における
連携中枢都市圏形成に係る連携協約について申し上げます。
特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、第44号議案
志太広域事務組合規約の変更について申し上げます。
一委員より、「この規約の変更について、これまでの藤枝市と焼津市との協議の経緯について伺う。」という質疑があり、これに対して、「両市のごみ減量に対する取り組みの違いから、発生するごみの排出量について、藤枝市のほうが人口が多いにもかかわらず少ないという逆転現象が起きている。今回、
クリーンセンターの整備を進めるに当たり、建設費用の負担割合をそれぞれの市の人口から受益者負担の割合に変更したい旨、２年前より藤枝市から焼津市に申し入れてきた。両市の
企画財政部局と
環境担当部局の同席により協議を進め、昨年の段階で受益者負担の考えについての合意ができたため、この１年間で詳細についての詰めを行い、今回それぞれの市において規約変更の議案提出となった。」という答弁がありました。
このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
○議長（水野明議員） 次に、
健康福祉委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長。
（登 壇）
◎
健康福祉委員長（遠藤孝議員）
健康福祉委員会に付託されました議案３件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
最初に、第31号議案 藤枝市
介護保険条例の一部を改正する条例ついて申し上げます。
一委員より、「平成30年度以降も保険料の軽減措置を行うのかどうか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成30年度以降については、既に
介護保険法施行令の一部を改正する政令が施行されており、この政令が再び改正されない限り、平成30年度以降も
租税特別措置法等の特別控除は続いていくものと考える。」という答弁がありました。
このほか特に報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第32号議案 藤枝市
地域包括支援センターの職員に係る基準及び当該職員の員数等を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。
初めに、「
地域包括支援センターの職員増員の基準となる担当圏域における第１号被保険者の数がおおむね6,000人以上のセンターは市内に何カ所あるか。」という質疑があり、これに対して、「第１号被保険者の数が一番少ないところは約3,800人、一番多いところは約7,300人で圏域により差がある。おおむね6,000人以上に該当する担当圏域は現在３カ所である。」という答弁がありました。
次に、「圏域の第１号被保険者の数、おおむね6,000人に満たない
地域包括支援センターにおいても、職員を増員するかどうか伺う。」という質疑があり、これに対して、「
地域包括支援センターを成立させるには、主任ケアマネ、社会福祉士及び保健師、または経験のある看護師の少なくとも３職種が必要で、最低３人でチームを組む。今回の改正は最低限の人数を設置するもので、それ以上設置することは可能である。現在、７カ所の
地域包括支援センターでは、規定の職員数24人に対し、26人在籍している。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、第45号議案 駿遠
学園管理組合規約の変更について申し上げます。
一委員より、「駿遠学園管理組合が管理運営を終了することとなったグループホームについて、その経緯と影響等について伺う。」という質疑があり、これに対して、「駿遠学園は18歳未満の知的障害児が入所する施設のため、18歳以上の卒園生の居住場所等が長年課題となっていた。これに対して構成市町で協議し、島田市内の特別養護老人ホームを活用し、駿遠学園のグループホーム、名称を陽だまりとして、平成23年４月から６年間に限り運営することとなった。この間、本市では宮原地区に天竜厚生会により知的障害者施設アクシア藤枝が建設され、本市から陽だまりを利用していた５名が入所した。それ以降、本市は陽だまりを利用していないため影響はない。」という答弁がありました。
このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
○議長（水野明議員） 次に、建設経済環境委員長の報告を求めます。建設経済環境委員長。
（登 壇）
◎建設経済環境委員長（岡村好男議員） 本委員会に付託されました議案７件の審査の経過と結果について御報告をいたします。
最初に、第33号議案 藤枝市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、第34号議案 藤枝市
道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。
一委員より、「条文が追記されている理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「電気通信事業法と電気事業法の改定により、道路法の条文が変更となり追記したものである。」という答弁がありました。
このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、第35号議案 藤枝市路上喫煙の防止に関する条例について申し上げます。
初めに、「喫煙所の建物はどのようなものを想定しているのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「喫煙所は屋根を設置せず、スモークガラスのつい立てで囲うような構造で、利用者の使用状況がわかるよう足元が見えるようにする予定である。」という答弁がありました。
次に、「喫煙所の選定等について、関係機関等の了解は得られているのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「予定している場所に隣接するＪＲ東海、駅前交番を管轄する藤枝警察署にも了解を得ている。」という答弁がありました。
最後に、「路上喫煙の防止について、市民への周知徹底や啓発について、今後の予定を伺う。」という質疑があり、これに対して、「今後、マナー向上のための周知期間を半年設ける。また、禁止区域等の設定等については、人の往来の多い地区、特に駅周辺の住民や商店の方々に意見を聞きながら検討していく。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、第39号及び第40号議案 市道路線の廃止について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
最後に、第41号及び第42号議案 市道路線の認定について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上、御報告いたします。
○議長（水野明議員） 次に、
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長。
（登 壇）
◎
予算特別委員長（植田裕明議員）
それでは、
予算特別委員会に付託されました議案11件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
最初に、第１号議案 平成29年度藤枝市
一般会計予算について申し上げます。
なお、議員の皆様のタブレットに配信したものから抜粋して申し上げますので、御了承のほどお願いいたします。
初めに、歳入関係で、「市税について、14万6,000人規模の人口の市として200億円超で推移している市税収入について、どう捉えているのか見解を伺う。」という質疑があり、これに対して、「国の税制改正により、税率が下がる税もある中、市税収入は適切かつ順当に推移している。」という答弁がありました。
次に、「民生使用料中、公立保育所使用料について、減額となった要因を伺う。」という質疑があり、これに対して、「主に保育料の所得階層について、平成28年度まで14階層だったものを、平成29年度から22階層に細分化することにより、全体の６割が負担減となる見込みである。」という答弁がありました。
次に、「衛生費中、合併推進事業債について、志太広域事務組合に対する負担金をこの事業債で賄う理由は何か。また、負担金の算出に当たって、利息は考慮したか。」という質疑があり、これに対して、「合併推進事業債を利用して起債を起こすと、交付税について４割の算入措置があることから、志太広域事務組合単独で行うよりも有利であると判断した。また、利息を考慮しても一般財源の負担額は確実に減ると見込んでいる。」という答弁がありました。
次に、歳出関係で、「交通安全対策費について、平成29年度において、協働政策課内に交通安全対策室を設置する目的を伺う。」という質疑があり、これに対して、「交通安全日本一を目指す本市として、交通事故の削減に向けて全力を挙げてさまざまな施策に取り組んでいるが、関係機関との連携を強化し、それぞれの施策を関連づけることで、さらに効果的な施策とするため、交通安全施策の中心となる組織として設置するものである。」という答弁がありました。
次に、「農山村振興費中、優良田園住宅移住促進事業費補助金について、住宅が供給可能となった箇所の選定状況と補助基準について伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在、地元の方々も交えた選定会議や業者の開発意思の確認などにより、基準を満たした適地を選定中である。また、当補助金は市外からの転入者に対し50万円を上限に補助するものである。なお、幅広い世代を対象としているが、特に中学生以下の子供がいる子育て世帯はさらに50万円を加算し、限度額100万円の補助となっている。」という答弁がありました。
次に、「商工振興費中、内陸フロンティア推進事業費補助金について、今後の事業展開を伺う。」という質疑があり、これに対して、「２月17日に市と地権者とクレアファーム株式会社の協定の締結を行った。協定には、オリーブの栽培に関し、地元や地権者も可能な範囲で協力していくことが盛り込まれている。また、今後は６次産業化、観光資源化なども積極的に推進し、将来的には加工施設の設置やファーマーズマーケットの開設につなげていきたい。」という答弁がありました。
次に、「水路改良費中、雨水公共下水道事業費について、事業の詳細を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成27年に下水道法の改正が行われ、下水道事業として雨水処理が可能になった。そこで、国庫補助の事業認可を受ける条件として、雨水管理総合計画の策定が必須となっていることから、平成29年度については計画策定を進めるための経費を計上している。」という答弁がありました。
次に、「学校ＩＣＴ環境整備事業費は、平成29年度に藤枝中学校・瀬戸谷中学校区等で先行実施するとのことだが、教育の公平性、平等性という立場から他校でも同じ環境を速やかに整えるべきものと考えるが、どう進めようとしているのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「今回整備するのはデジタル教科書、電子黒板、タブレットだが、先行する学校でまず検証した結果をもとに他校にも広めていきたい。その中で、財源確保も含め、全校的な展開に向けて事業を進めていきたい。」という答弁がありました。
続いて、総括質疑に入り、初めに「ふじえだ花回廊事業について、今後の方向性、具体的な事業展開、組織体制について伺う。」という質疑があり、これに対して、「ギネスへの挑戦に向けて高まっている市民の機運をさらに植栽活動の広がりにつなげ、市民総ぐるみでの花のまちづくりを進めていきたいと考える。平成29年度については、総務費中の企画費で、市民の植栽活動を支援するふじえだ花回廊サポーターズ補助金や講演会の開催、啓発イベントの実施等を、また土木費中の公園事業費で、オープンガーデン事業等の展開を計画している。なお、連携交流課が構想を策定し、都市建設部の花と緑の課が緑化の主担当を担い、ほか自治会、学校、商工会議所、観光協会、ＪＡ等といった多くの関係団体等との連携も含め、全庁体制で取り組む。」という答弁がありました。
次に、「４Ｋ施策の危機管理について、建物の耐震化対策等のハード面や要援護者対策等のソフト面における対応、原子力災害等についての対応について、さらなる推進に努められたらいかがか伺う。」という質疑があり、これに対して、「木造住宅の耐震化対策については助成額の上限を引き上げる。ほか、家具転倒防止事業や感震ブレーカー設置事業、住宅内部耐震対策事業を拡大することで、在宅避難の促進につなげていく。災害時要配慮者対策等の対応については、要配慮者に対し適切な対応ができるよう、市内の福祉施設の管理者を対象とした講習会を開催したところである。原子力災害の対応については、引き続き国・県・関係市町と連携し、早期に実効性と信頼性のある広域避難計画を策定していく。」という答弁がありました。
次に、「ＩｏＴ・ＩＣＴ関連事業について、教育分野・産業分野等でさまざまな事業に取り組まれるが、基盤整備及び人材育成についてどう行うか伺う。」という質疑があり、これに対して、「地方創生推進交付金を活用し、主に人材育成、産業振興、働き方改革の事業などに取り組む。推進に当たり、産学官金の連携体制を構築し、中小企業等におけるＩＣＴ導入の促進を図るほか、高校生、大学生、社会人を対象にエキスパート講習など開催し、人材育成を図る。また、インターネットを通じて仕事の受発注をするクラウドソーシング推進事業に取り組み、ワーカーの育成を行っていく。基盤整備については、ソフトバンク（株）が整備するＩｏＴ通信網を活用し、子ども見守りサービスや公共サービスの実証実験を行う。また、ロボット「ペッパー」を活用し、全小・中学校でプログラミング教育を行う等ＩＣＴ教育環境の整備も図っていく。」という答弁がありました。
次に、「
地区交流センターのあり方について、平成27年から公民館から徐々に
地区交流センターに移行してきたが、新しい組織についてどう検証されているのか。また、中心となるセンター長の任期について３年ほどと思われるが、地域の課題解決という意味では短過ぎないか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成27年、28年と試行してきたが、平成29年の完全移行後に、全体的な検証を行う予定である。また、これまで移行した６センターでは、年度ごとに地域の要望や課題について、自治会や町内会の役員など関係者とセンター長との話し合いを通じて状況を把握しており、問題がないものと考えている。また、センター長の任期は３年と考えているが、それぞれ後任者との引き継ぎをしっかり行うことで、継続して地域の課題に取り組むことができるものと考える。」という答弁がありました。
次に、「高齢化が進むことによる財政的な面を含めた高齢者施策への考え方や、地域包括ケアシステム（健康予防日本一・介護・医療・病院事業）を含めた今後のあり方について伺う。」という質疑があり、これに対して、「地域包括ケアシステムの理念は、住みなれた地域で、最後まで安心して暮らせるまちを目指すことであり、健康予防日本一の重要な柱の一つがこの構築と推進である。まずは本市の強みである予防体制の充実に努め、健康施策を推進する。さらに、年を重ねても、高齢者が生きがいを持って健康的で豊かな生活を続けられるよう、日常生活圏域を中心とした介護予防の体制を整備する。その上で、介護が必要になった人が安心して介護サービスを受け、医療が必要になった人に滞りなく医療サービスを提供できるよう、市立総合病院や医師会との連携はもとより、安心すこやかセンターや介護サービス事業所など、多くの機関と職種の連携により在宅療養を支える仕組みをさらに整え、施設整備についても介護福祉プランに位置づけ、計画的に整えていく。このような必要なサービス等の事業量を適切に想定し、必要な財源の確保については基金を含め財源確保を図っていく。」という答弁がありました。
次に、「農業施策と地産地消の推進について、本市の地産地消の推進に関する条例について具体的に今後どのように取り組んでいくのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「本条例や平成28年度末公表の地産地消推進プランの実現に向けて、生産者・事業者・消費者などの関係者が一体となり、市内農産物等の消費拡大に向けて、地産地消の推進・周知を図る。具体的には、関連団体との連携・情報共有・情報発信を強化するとともに、現在４Ｋ施策で実施しているふじえだマイレージにおいて、地産地消に関する項目を追加するなどの取り組みを拡大していく。また、生産者に対して、市内飲食店や学校給食等への食材提供の可能性調査を実施し、事業者等とのマッチング拡大を図りながら、市内農産物の消費拡大につなげていく。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第２号議案 平成29年度藤枝市
国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
初めに、「歳出で、特定健康診査の受診率について、近隣他市も含めたこれまでの実績と平成29年度の目標を伺う。」という質疑があり、これに対して、「特定健診の受診率は、平成27年度の法定報告では49.6％であった。平成26年度に比べ1.7ポイント上昇している。県内35市町では４番目に高く、10万人以上の市においては最も高い受診率である。平成29年度においては、さらなる向上を目指し、受診率51.5％を目指している。」という答弁がありました。
次に、「平成29年度の受診率をさらに上げるための取り組みについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「新規に受診対象となる40歳の方へ直接電話し、受診を働きかけていく。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第３号議案 平成29年度藤枝市
簡易水道事業特別会計予算について申し上げます。
「簡易水道の企業会計化について、平成29年度予算に計上されていないが、その理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「企業会計化に当たり、資産の把握が必要である。簡易水道についてはＧＩＳシステムにより主な管路は既に調査済みであることから、残りは別個に調査する作業のみとなっているため、平成29年度については、委託事業などの予算計上を見送った。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第４号議案 平成29年度藤枝市
土地取得特別会計予算について申し上げます。
特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第５号議案 平成29年度藤枝市
公共下水道事業特別会計予算について申し上げます。
「消化ガス発電事業の進捗について伺う。」という質疑があり、これに対して、「２基の消化ガスタンクのうち、１基は設備更新が完了しており、平成29年度に残る１基の更新をする予定である。タンクの更新が終了次第、月島機械株式会社が発電の設備を整え、平成30年４月から本格的にガスによる発電を開始する予定である。なお、タンクは市の施設であるが、発電に関しては月島機械株式会社が設備の設置、発電、売却を全て行うため市の負担はない。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第６号議案 平成29年度藤枝市
駐車場事業特別会計予算について申し上げます。
一委員より、「歳入の施設使用料として駅北口駐車場使用料算定の考え方について伺う。」という質疑があり、これに対して、「従前の駅北口駐車場の滞留時間、回転数、料金等の実績から、総駐車台数228台中、一般に開放する107台について1.93回転とし、月210万円の収入と見込み、予算の420万円は供用開始となる平成30年２月と３月の２カ月分の金額である。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第７号議案 平成29年度藤枝市
農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。
一委員より、「葉梨西北地区の接続率と、その向上のための取り組みについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「葉梨西北地区の接続率は69.7％となっている。今後も引き続き、市管理組合、排水設備指定工事店ともに戸別訪問を行い、単独浄化槽や合併浄化槽のお宅についても農業集落排水への接続についてお願いをしていく。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第８号議案 平成29年度藤枝市
介護保険特別会計予算について申し上げます。
初めに、「歳出の介護予防生活支援サービス事業費について、どのような団体と連携し、取り組んでいくのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「介護予防・生活支援サービスを提供する事業所は、主に企業、社会福祉法人及びシルバー人材センターなどであるが、地域の中ではＮＰＯ法人や自主団体等も被支援者の居場所づくりを行っており、連携を図っている。現在、日常支援サービス事業などを打診している事業者は、通所型で２カ所、訪問型で２カ所ある。」という答弁がありました。
次に、「介護予防生活支援サービス事業の目標等について伺う。」という質疑があり、これに対して、「目標は事業所の数ではなく、市民のニーズに合った町内会や組単位で歩いていける場所や、知り合いのところなど選択肢が多くあることを理想としている。」という答弁がありました。
次に、「任意事業費中、成年後見制度利用支援事業費について、市民後見人養成の状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「志太３市連携により、平成29年１月から７月まで全12回の市民後見人養成講座を開講し、藤枝市８名、焼津市８名、島田市４名が参加している。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第９号議案 平成29年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
一委員より、「歳入で、後期高齢者医療保険料中、低所得者の負担の軽減措置として激変緩和措置などの対応を伺う。」という質疑があり、これに対して、「激変緩和措置については、低所得者の所得割が現在５割軽減のところを平成29年度２割軽減に、平成30年度から本来の負担額で賦課となる。74歳までは家族の社会保険の扶養家族であった元扶養者の均等割軽減は、現在の９割軽減が平成29年度は７割軽減、平成30年度は５割軽減の激変緩和措置の後、平成31年度からは後期高齢者医療に移行したときから２年間５割軽減の賦課となる。市内の緩和措置対象者への影響については、平成28年度の低所得者・元扶養者全体の対象者は１万2,215人、平成29年度当初予算で１万2,479人と想定している。軽減判定基準の拡大もあり、ほとんど人数的に影響はない状況である。」という答弁がありました。
続いて討論に入り、初めに「この保険制度は75歳以上の高齢者だけで、別枠の保険制度に囲い込んでおり、そのため医療費の負担上昇、または必要な医療を受けられないという、どちらかの選択しかない制度であり、今こそ廃止を求め、反対する。」という討論がありました。
次に、「後期高齢者医療は、この国民皆保険制度の一翼を担うものとして、世代間の相互扶助により安定した保険財政を確保する一方、保険料の軽減制度や現役並み所得者以外の者の窓口負担を１割にするなど、被保険者である高齢者の負担についても十分配慮された制度となっている。本特別会計は保険者である静岡県後期高齢者医療広域連合で決定、賦課した保険料を本市が徴収し広域連合へ納付するための会計であり、各市町長や市町議員の代表により構成される広域連合議会において決定された広域連合の予算に基づき本市予算は編成されるものであり、賛成する。」という討論がありました。
以上のような討論を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第10号議案 平成29年度藤枝市
病院事業会計予算について申し上げます。
初めに、「収益的収入及び支出の収入中、診療収益の入院収益の根拠について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成28年度の入院診療単価は５万6,000円であり、平成29年度から救命救急センターに指定された場合、患者１人当たり2,000円程度上がることを考慮したものである。」という答弁がありました。
次に、「収益的収入及び支出の支出中、貸倒引当金繰入額が800万円計上されているが、その要因を伺う。」という質疑があり、これに対して、「これまで約2,000万円ずつ毎年計上していたが、今年度から徴収業務の一部について弁護士事務所への委託を始めており、その成果が上がっているため削減できた。」という答弁がありました。
続いて討論に入り、初めに「病院給食民間委託について、市民にとって大義あるものとは思わない。再公募の変更内容で、業者が限りなく請求できるという実費請求の実施、質の低下につながるマネジャーの経験年数の削除など、重大な変更があるにもかかわらず、市民と議会にシミュレーションを示していない。一旦事業を停止して、民間委託についての十分な協議、議論を求め反対する。」という討論がありました。
次に、「現在、市立総合病院は志太榛原地域医療圏の急性期医療を担う中核病院としてさらなる病院機能の向上が求められている。そのような中で、来年度当初に当病院が志太榛原圏域で唯一となる救命救急センターの指定をされる見込みとなった。これは当病院のこれまでの努力と実績が認められたものであり、ますます市民に安全と安心を与える病院となり、その存在価値が高まっているものと評価できるものである。今後も必要な医師の確保や診療体制の充実に努め、地域医療の最後の砦として安定的に運営されることを望む。病院事業会計は、国の施策による厳しい診療報酬改定の影響などもあり、非常に厳しい状況に置かれているが、病院支援局等との連携を十分に図り、さらなる機能向上に努められるよう要望する。最後に、病院給食の委託については、議員間討議でも十分意見は出尽くされており、賛成する。」という討論がありました。
以上のような討論を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、第11号議案 平成29年度藤枝市
水道事業会計予算について申し上げます。
初めに、「有収率はどのような推移となっているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「有収率は料金徴収の対象となる水量（有収水量）を供給した全体の水量で割ったもので、昨年１月末時点では86.5％であったが、ことし１月末には89.5％となり３％向上している。有収率を増加させるためには漏水対策が有効であるため、専門技術者が調査を実施し、早急に修繕している。」という答弁がありました。
次に、「施設の耐震化はどのようになっているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「全ての施設について耐震診断を実施しており、村良・茶町・鬼岩寺の各施設は耐震化不足の診断を受けている。平成29年度は、村良のポンプ場の設計と、鬼岩寺の配水池、茶町水源の貯水槽の基本方針を策定する予定である。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
まとめとして、第１号議案 平成29年度藤枝市
一般会計予算に対する当委員会の意見を申し上げます。
平成29年度は、「都市の健康」で未来を磨くとのテーマを掲げた「ふじえだ健康都市創生総合戦略」の折り返しとなる大切な年度である。
また、第５次藤枝市総合計画・後期計画の２年目となり、基本理念「元気共奏・飛躍ふじえだ」のもと、４つの重点方針と４つの重点戦略に沿って平成29年度
一般会計予算は編成された。
そのような年度に当たり、未来を磨くための予算として、前年度比較でも105％となる過去最大の500億8,000万円の積極型予算は大いに評価できる。
積極型予算を組むことができた要因として、藤枝型新公共経営・ＰＤＣＡサイクルが定着したこと、シティ・プロモーションを積極的に進め、子育て施策や移住・定住施策、中心市街地の活性化の取り組みなどが成果に結びついたこと、県内でも数少ない転入超過の自治体となったことなどが上げられる。
そのほか、
ふるさと応援寄附金では、さまざまな工夫を凝らし、徹底した取り組みを実施したことで25億円の収入を得たことも大きく貢献している。
市民サービスを低下させることなく、市債残高を大きく縮減した堅実な財政運営に取り組まれた点、主導的に福祉の充実を図っている点、行政改革の手法として全職員による全事業総点検の実施、市民重視・市民協働の行政姿勢等も大いに評価できる。
平成29年度は、将来を見据えたＩｏＴ・ＩＣＴを活用した事業の推進により、次世代を担う人材育成や産業振興を図るための新規事業や既存事業の拡充など、多くの事業を掲げられ、４つの日本一に向けて取り組まれる予算計上として適当と思われる。
なお、部局を広く横断する事業も多く見られ、従来以上の連携と情報共有が求められるところである。
具体的展開に当たっては、これから組み立てられていくものも多いが、十分な検討ときめ細やかな立案のもとに、志太榛原圏域の中心、中核都市として「選ばれるまちふじえだ」の実現に向けた予算執行を求めるものである。
以上、御報告申し上げます。
○議長（水野明議員） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
○議長（水野明議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前９時53分 休憩
午前９時53分 再開
○議長（水野明議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（水野明議員） これから、上程議案35件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、各委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長（水野明議員） これから討論を行います。
初めに、第１号議案から第８号議案まで、以上８件の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、本案８件の討論を終わります。
○議長（水野明議員） 次に、第９号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
最初に、原案に反対の11番 石井通春議員。石井通春議員。
（登 壇）
◆11番（石井通春議員） 私は、ただいま議題となっております平成29年度藤枝市後期高齢者医療保険特別会計予算について、反対の立場で討論を行います。
私たちは、この制度は市が直接運営する制度でなくても、一貫して予算と決算に対し反対の討論を行ってまいりました。
その理由は、75歳以上のお年寄りは、その大半は子供たちに扶養されている人か、わずかな年金で暮らしている人たちでありまして、そうした人たちだけ独立した保険制度というものは、本来、保険料を徴収できない人がたくさん含まれておりますので、全員が加入できて、全員が給付を受けられる原則の国民皆保険制度としては、ここに根本的な制度の欠陥があるというふうに思っているからです。
これは、お年寄りに対しまして、保険料の高騰か医療費の削減かを迫る選択しか与えないことになります。こういう無慈悲な世界に例のない制度は、市議会の場からも反対すべきだというのが反対の理由でございます。
そして、この事態はいよいよ深刻さを増しまして、議員の皆さんもぜひ検討していただきたいと思う事態が来年度から実施されます。制度開始当初から特例として認められてきました保険料特例軽減の廃止です。
この制度では、本来の低所得者保険料軽減に加えまして、９割、８割５分の特例軽減が予算措置で行われております。政府は、この廃止を世代間の公平、ほかの制度との整合性などと言っておりますけれども、実態を見ない議論だと思います。
まず、この特例廃止ですが、後期高齢者は先ほどのように低所得者が大半を占めております。年金収入の現状は、平均で年額127万円です。基礎年金満額の80万円以下の人が全体の４割を占めております。この層はほかに所得がない人が圧倒的でして、さらにその半数近くは50万円以下、月々５万円に満たない年金で暮らしております。こんなぎりぎりの額で暮らしている人が大半で、この特例の廃止は、まさにこうした層に対しても均等割部分の軽減特例をなくすということですから、無慈悲な値上げを行うということです。
特に、健保の被扶養者で９割軽減を受けた人の場合、10倍もの値上げになります。息子の扶養で暮らす例ですけれども、83歳の女性で福岡県の場合で計算いたしますと、月額６万4,000円の年金しかもらっていないこの女性の場合でも、現在の保険料5,650円が５万6,500円と10倍になる計算もできます。値上げによります影響者は全国で865万人、被保険者中55％を占めます。
これに対します政府の説明は、きめ細かな激変緩和措置を講じるとしているだけで、負担増になる結論は変わりはございません。この特例廃止のために使ってきました国費は約800億円です。１基100億円以上もするオスプレイを17基も購入するお金があるなら、日本の発展のため、これまで頑張ってきたお年寄りのために使っていいものではないでしょうか。
これにとどまらず、さらに政府は医療費の窓口負担を現在の１割から２割にすることも議論の俎上に上げて、具体化を進めております。２割の負担化は、老人医療無料化以来の高齢者医療制度の歴史から見ても大改悪ものです。高齢者にとって病状悪化につながる危険な受診手控えを生じ、金の切れ目が命の切れ目になります。全日本民医連が去年３月に調査した報告によりますと、お金がなくて受診がおくれて亡くなったという事例は2015年63人に上っております。これは氷山の一角だと思います。受診にすら結びつかない事例もたくさんあるというふうに思います。今現在、こういう進行中でございますので、この市議会の場からも、こうした無慈悲な制度の廃止を求めるべく、反対の討論といたします。
○議長（水野明議員） 次に、原案に賛成の18番 岡村好男議員。岡村好男議員。
（登 壇）
◆18番（岡村好男議員） 私は、第９号議案 平成29年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計予算について、原案に賛成の立場から討論をいたします。
我が国では、国民皆保険制度によって、誰もが安心して医療を受けることができ、世界有数の長寿国となった一方で、治療法の革新や新薬の開発など、医療の高度化に伴う医療費の増大、そして少子・高齢化に伴う現役世代の負担の増加が大きな国民的課題となっております。
後期高齢者医療制度は、この国民皆保険制度の一翼を担うものとして、現役世代と高齢者世代の負担を明確化するとともに、世代間の相互扶助により安定した保険財政を確保する目的で、平成20年度から発足した制度でございます。
制度発足に際し、被保険者である高齢者の負担について、保険給付費の被保険者全体の負担を現役世代４割、公費５割、高齢者の保険料１割として世代間で明確にいたしました。その上で、被保険者個人の負担については、所得状況による保険料の最大の９割の軽減制度や、さらに現役並み所得以外の者の窓口負担を１割にするなど、高齢者全体や被保険者個人とともに十分に配慮された制度設計となっております。
また、保険者である静岡県後期高齢者医療広域連合では、広域連合議員として、各市町の長や市町議員の代表が選出され、予算決算を初め保険料率決定など、運営の審議に携わっております。
本特別会計は、広域連合で決定、賦課した保険料を本市が徴収し、広域連合へ納付するための会計であり、広域連合において決定された予算に基づき本市予算は編成されております。
以上の理由により、本予算は適切と考えられ、原案に賛成いたします。
なお、今後も市と広域連合の連携を十分に図り、適切な運営が行われることを要望して賛成の討論といたします。
議員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長（水野明議員） 以上で本案の討論を終わります。
○議長（水野明議員） 次に、第10号議案の討論を行います。通告がありますので発言を許します。
最初に、原案に反対の12番 大石信生議員。大石信生議員。
（登 壇）
◆12番（大石信生議員） 私は、提案されております諸議案のうち、第10号議案 平成29年度藤枝市
病院事業会計予算について、反対する討論を行います。
重大な問題となりました患者給食委託問題は、来年度の病院運営の中でも重要な位置を占めることになります。
まず最初に、今回、再公募という事態の中で、官製談合防止法にも抵触して、関連して新しく出てきた問題点について申し上げます。
病院当局は、議会に変わっていないと説明しましたが、詳細に調べていきますと、再公募の実施要領と仕様書には市民から見て大きく変わっているところがありました。
第１に、食材費１日当たり750円という上限設定を外したことです。これによって、病院が受託業者に支払う食材費は、当然現在よりもかなり大きな金額になっていくと考えられます。再公募に当たって、私どもが最も懸念したのはこのことでした。それは、第１回公募が全ての事業者からそっぽを向かれるという大失態に終わったことから、再公募は契約条件を大幅に事業者寄りにしなければ相手は乗ってこないだろうと、これは再三指摘してきました。まさにそのとおりでした。
そして、食材費の決済が実費請求になったということも今回初めて出てきました。市長部局は誰も知らなかったと思います。伝票チェックは必要に応じてと仕様書にありますから、必ずやるわけではない。また、病院側に膨大な人手がかかって、やれることではありません。その伝票も、食材費の大部分が受託業者が別に持っている大量一括購入の物流子会社といったところから出てきますから、伝票操作はどんなにも可能です。
例えば、北海道の産地からジャガイモを大量に物流子会社が一括購入をして、その中から藤枝分が配られてくるシステムです。伝票は、産地が藤枝分としてつくるのではなく、物流会社が起こす伝票ですから、価格はここでどんなにでも操作できるわけです。これはヒアリングの中で、特定の業者が強く望んだ結果として変えられたと病院は認めています。このことによって、病院が支払う食材費は現在よりかなり大きな金額になるおそれがある。そうなりますと、病院当局が嫌々ながら出してきた委託による収支見込みのマイナス2,814万2,000円は、さらに大きなマイナスになる懸念が大いにあるわけであります。
最近、かつて藤枝市立総合病院の事務部長の立場にあった市民の方が私どもにこう言いました。
自分が事務部長だったころには、委託によって赤字になることがわかっていたので、国の圧力はあったが、院内では問題にならなかった。現在、苦境を脱していない時点で、なぜ赤字をふやすようなことをわざわざ市立病院がやるのか理解できない。このかつての事務部長が言われたことが、まさに今、市民の圧倒的な声です。
病院は、平成17年度以降、多額の赤字決算を余儀なくされ、平成25年度にようやく９年ぶりの黒字決算となったものの、その黒字額は8,490万円ほどであり、平成27年度は2,591万円程度です。本年度は、一転してまた赤字に転落し、その赤字額は１億や２億ではなく数億円規模となる見込みです。そして、157億円余の累積赤字を抱え、また運転資金の逼迫から藤枝市一般会計から借り入れた一時借入金も、その大半を未返済のままで、残高は18億6,000万円に上っています。
来年度はプラス・マイナス・ゼロ予算ですが、またも連続赤字が予想されていると思います。実は、本年度もプラマイゼロの予算でした。プラマイゼロの当初予算を組むときは赤字が予測されているということです。しかも、20億円という一般会計からの繰り出しをした上でのこの状況です。市民は、赤字の上にさらに赤字を積み重ねることが火を見るよりも明らかなのに、なぜわざわざ委託に踏み切ろうとしているのか、ここに市民の最大の疑問があるわけであります。
そして、病院当局は、この大疑問に対して答えることができていません。議会としても決定権を行使する以上、市民に答える責任がありますが、赤字の上に赤字を重ねることをなぜいとも簡単に認めるのか、答えは出せないではありませんか。
第２に、委託業者の調理現場で30人近い従業員を仕切るリーダーであるマネジャーを病院当局は極めて重視し、これに患者等給食業務に５年以上の経験を有する要件をつけることを強調する答弁を繰り返しましたが、再公募ではこの５年という要件を完全に外して、経験を一切問わないこととしました。これによって、調理現場と病院との関係は万全としていた答弁が崩れることになります。特定の事業者とのヒアリングの結果としてこう変わったわけで、問題が残るわけであります。
今回、食材費１日750円という上限が外されたことで、地産地消が進むのではないかという希望的観測が一部に出ておりますが、いささかの根拠もありません。なぜなら、地産地消は仕様書の準備段階にあった文言が全部削られているからです。準備段階の案には、栄養管理及び献立管理（２）の献立表の箇所に、藤枝市地産地消の推進に関する条例の趣旨を十分に理解し、地産地消週間などには地場産品を使用した食事の提供に取り組むこと。その際は、当院で実施している水準以上とすることという文言がありましたが、これが全部削除されました。
その上で、別の項目、給食材料の調達という項に、藤枝市地産地消の推進に関する条例の趣旨を十分に理解し、藤枝市産食材の提供に取り組むことと書かれているだけになっています。つまり、地産地消週間のこと、それから当院で実施している水準以上とすることという具体的な目安、これ自体が低過ぎるハードルですが、これまでもが取り払われて、ただ条例を理解するだけ。理解はしたが、取り組めなかったで済んでしまうような大幅後退になっているわけであります。したがって、実際には事業者はやらないだろうと私は見ております。
次に、私は、今回の再公募は公平な事業者間の公正な競争による公募ではなく、ある特定の業者との癒着関係によって行われ、そのことは官製談合防止法に抵触するのではないかという問題提起を行います。
この問題に関して、３月３日の私の一般質問では、当局は全く答えが出せませんでした。第１に、食材費１日当たり750円の上限を外し、しかも実費請求制にしたことはヒアリングの結果だと病院は認めましたが、極めて特定されたある事業者との深いヒアリングの結果、そうなったのではないかという疑いが出てきます。
１日当たり750円というのは厳しい上限ではありません。ここ数年の給食材料費の直営の実績は、大体750円より100円ほど下回っています。天候などの影響で野菜が高騰したと言われている本年度でも、12月末現在、１日当たり669円にとどまっていて、750円との間に81円の開きがあります。こういう実績がありながら、さらに750円の上限を取っ払い、実費請求制という２つの条件が病院がのんだ。これは考えにくいことです。
例えば、年間38万食として、仮に１食当たり30円、１日当たり90円多くなれば１年間に食材費は1,140万円もふえることになります。これにより、もっとふえる可能性があります。
しかも、今回の再公募の実施要領と仕様書のどこにも実費請求制に変わったという記述は出てこないんです。そうすると、病院のホームページを見る限り、誰にもわからないということです。こんなことがあっていいはずがないんです。けれども、ある特定の業者に限っては、病院が実費請求制だということを伝えていたという重大な疑惑がここでは出てくるということであります。
さらに、実施要領には、厨房の見学は応募した業者に初めて許されるというふうに書かれておりますが、ところが当局は公募開始の１カ月ほど前の１月18日、19日に魚国総本社とグリーンハウスに見学をさせています。これは明らかに実施要領違反で、公平な競争原理を著しく阻害するものです。このこともあって、指定された見学予定日には一社の申し込みもありませんでした。
官製談合防止法、正式には入札談合等関与行為の排除及び防止並びに職員による入札等の公正を害すべき行為の処罰に関する法律というものですが、わかりやすくするために静岡市官製談合防止のための手引があります。この法律に基づいて、厳正・公正・透明性の原則のもとで競争を実現するために、職員は業者対応に最大限の注意を払わなければならない、こうありまして、具体的には契約締結前に個別の事業者と意見交換を行ってはならないとなっています。当然です。つまり、契約を前にして特定の業者とヒアリングをしてはならないということです。
では、業者とのヒアリングは絶対にだめかというと、ここにはただし書きとしてありますけれども、日ごろから一般的な意見交換として特定の技術に関する最新の技術動向の事例などについて意見を求めたり、特定部分の歩掛かりや見積もり資料の提供を受けるのは問題ない。しかし、それは日常活動で行われるべきであって、契約が近くなって、特定の事業者とヒアリングをやってはならないと。これは公正な入札を阻害する、当然のことだと思います。
もし、土木の世界で契約前に特定の業者とヒアリングがあったことがばれたら、大問題になるではありませんか。病院が再公募をやったヒアリングは、この法律にどっぷりと違反しているではありませんか。５社とやったと言うが、多分このうちの１社と深い深い意見交換を行った結果として、750円を外して実費請求制という業者の言いなりに条件を大きく変え、マネジャーでも言いなりになり、また実施要領を逸脱して厨房を見学させるという、まさに特定業者寄りに公募をゆがめたのではありませんか。今まだわかっておりませんけれども、間もなく公募の結果がわかれば、私の指摘はより鮮明になると思います。
次に、私は、市民から強い関心が寄せられている問題で、重大な問題点が明らかになったときに議会はどうあるべきかについて触れたいと思います。
今回の再公募に当たっての大きな変更、そして官製談合防止法に抵触する疑い、これらを含む再公募については、またしても病院当局から一切の議会への説明はありませんでした。指摘し続けてきたとおり、この問題では最初からまともな文書が一枚も提出されないという議会制民主主義の中で異常な審議状況が続きました。こういうことが当たり前の姿であると他会派の議員は思われているのでしょうか。
さらに、３月13日、予算委員会最終日、締めくくり質疑で石井通春議員がこれらの問題で質疑をしようとしたとき、この質疑を全会一致の原則を持ち出して質疑をさせないという暴挙が行われました。全会一致の原則について言いますと、今、藤枝市議会は意見書と決議の採択で全会一致制をとっていますが、これはいわば例外規定で、意見書や決議の採択に全会一致の原則を採用していない議会のほうが多いのです。ましてや議会の議決で全会一致でなければ成立しない議決というのはほとんどありません。それほど市民は多様性の中にあり、議会も市民の多様性を反映して多様であって、これこそが民主主義であります。ましてや、問題は質疑であります。
質疑においては、議員の発言自由の原則が最大限尊重されているものです。ですから、全会一致でなければ質問権を封殺し、質問をさせないというのは、全体主義の国家では起こることかもしれませんが、人類が到達した最高の価値である民主主義社会にあって起こり得るはずがない出来事と言われなければなりません。こんなことが我が藤枝市議会で起こっていいのかと、この決定にかかわった方たちは、議員としての万死に値すると私は申し上げなければならないと思っています。
もう一つ、本議会が患者給食に関して、市立病院に対して提言を出している文書が出てきました。この提言は、平成21年度に市立病院特別委員会で行われたものです。内容は、食の安全についての体制を考えたとき、45人の職員のうち正規職員が９名という現状について、臨時職員の正規化などを含めて十分な検討を行うこと。現在の私どもと全く同じ立場じゃないですか。
また、調理現場では委託で職員が不安を抱えて仕事をしているので、これを解消するようにとも提言しています。これには、現在４期以上の旧藤枝市議会の皆さんはほとんど名前を連ねています。この提言の中身と、今回の委託の議決とは全く対立する理念ではないんですか。こんなことをやっていたのでは、議会の存在が限りなく軽いものとして市民の目に映ることは避けられません。このような事態もあってはいけないのではないでしょうか。
さて、この問題が明らかになった、この問題というのは委託問題ですが、昨年６月から、私が会った市民の方で委託で賛成と言った方は一人もいませんでした。これはまれなことだと思います。ここに示されているように、この民間委託には大義がありません。議会答弁は全て覆され、破綻いたしました。市民が納得できる理由は何一つとして示されていない。これが昨年６月議会から始まった９カ月に及ぶ議論の到達点であります。
委託する最大の理由、それは、これまであらゆる手だてを尽くしてきたが厨房に人が集められないから。この何回も議会で繰り返されてきた病院当局の説明がいかに欺瞞に満ちたものであったか、私は一つの事実を示したいと思います。
２月４日のことです。病院給食を考える市民のある集会で、次のような発言がありました。話された方は、この４月にオープンする市内の民間の認可保育所の役員をされている方ですが、今回、新しい保育所を開設するに当たって、保育士と栄養士を募集したところ、保育士の確保には苦労したが、栄養士についてはたった２人しか募集していないのに対して、何と十六、七人が応募してきて驚きましたと。職を求めて真剣に求職活動をしている栄養士がこんなにもたくさんいるのかという驚きです。病院の説明は全く事実と違っているじゃないですか。こういう役所を市民は信頼できないと、こういうものでした。
まさに保育所や学校給食や病院給食など、栄養を第一に大量調理を行うプロとしての教育を受けた栄養士は、この事実が示すようにわずか２名の応募に十六、七人が集まるというくらい現実には人はいるんです。このたった一つの事実から、市長と病院当局が９月議会から続く３回の議会で説明したことは音を立てて崩壊しているじゃないですか。
さらに言えば、藤枝市立総合病院の臨床栄養科に長く勤務し、後に科長になり、現在、県栄養士会の会長をされている坪井 厚さん、たびたび言いましたが、この方は病院給食のシンポジウムに出てこられて、県栄養士会には職を求めている栄養士は潤沢にいると。病院は人がいないと言うが、これは怠慢以外の何物でもないと。
病院事務部長も出席しているシンポジウムで坪井さんはこう言い切りました。それだけではなく、栄養士は毎年３月には大学や短大の栄養科から、それこそ潤沢に世に送り出されているわけであります。
ところが、あろうことか、調理現場に必要なのは大量調理のプロである栄養士ではないと。少量調理で、栄養よりも味で客をうならせることを第一とする調理師、板前だというとんでもない間違い。だから、県栄養士会に頼むつもりはないと病院当局は再三答弁し、さらに、今は人手不足でやむを得ず栄養士を雇っているが、栄養士が多くなり過ぎますと業務に支障を起こすとまで答弁して、議会で180度間違った見方を再三にわたって繰り返してきたのであります。
私は、病院と市長部局に過去５年間の職員募集に関する資料の提出を求めましたが、そこには栄養士の募集はただの一度もなく、書かれているのは調理師のみで、それも過去５カ年のうち主にやったのが２年で、提出された資料を見る限り、あらゆる手を尽くしたがだめだったというような募集の仕方では断じてありませんでした。
現場が人手不足に陥っている理由は、この栄養士と調理師を逆さまにしてきた誤りに加えて、全国的に官から民へという政策誘導の中で、公務員が大きく削減され、とりわけ現業部門はゼロというとんでもない人事政策が国から押しつけられました。本市も平成11年から実に18年間にわたって、実質現業職員が採用されてきませんでした。ここに民間病院と比べても著しいゆがみである全国の公立病院の給食部門の民間委託に追い込まれていった最大の原因があるわけであります。
さらに、それに追い打ちをかけるように、全国の類似団体の中でワースト３位という本市の極端な職員少数主義が、実際に調理現場で正規職員が長期で不在になっても、これを是正することさえしてこなかったところにそのことがあらわれています。結局、これら深刻な人手不足は病院と市がつくり出してきたものという私の指摘に、まともに反論はどこからもやられなかったではありませんか。
病院事務部長は今議会で私に対して、現場の栄養士からだけ話を聞いて、調理師から聞いていないではないかと言いましたが、反論するような場合には裏をとってからやるべきで、推測だけで物を言う答弁事実はやってはいけないものです。
私は、言われるまでもなく資格を持った現場の調理師からも話を聞いていました。この方は、調理現場の働かせ方は明らかにブラックだとみんな思っていると言いました。また、現場で働いている人たちは心配している、誰も委託に反対している。今、藤枝市立総合病院の給食はどこよりもおいしいと自負しているが、絶対にこれほどのものは委託ではつくれないと思う、こう明確に語られました。そして、臨時で働いている若い栄養士は優秀で何でもこなせるともこの調理師は言いました。病院当局がこの現場の声といかにかけ離れた答弁をしてきたか明瞭ではありませんか。
そして、事務部長は、ブラックというのは賃金未払いや働いた分だけ賃金を払わないということで、病院とは無縁のように答弁しましたが、苛酷な現場で待遇がそれに見合っていなければ、これは明らかにブラックです。だからこそ人が集まらない。
しかも、こんな見当外れの答弁を繰り返すだけで、何回改善を求めても直そうとしない、つまり心がないと言わなければなりません。こんなことが藤枝市政の一部で進行していることは市民は信じられないと私は考えますが、いかがですか。
私は、本議会の中で、市長と病院当局が給食の体制を安定させることが委託の理由だと言ってきたことに対して、藤枝市は66年間続けてきた患者給食の安定した体制を引き続きつくることができないほど、それほど力のない自治体ですかと問題を提起しました。市民はそう思っているからです。これに対して、誰もまともに答えられませんでした。答えられるわけがないんです。
さらに、私は体制を安定させるのは、その気になれば極めて簡単にできると言った上で、では、安定した体制をつくるためにどこをどうしたらいいのかと聞きました。返ってきた答えは、予想どおり見当外れのものでした。
私は調理現場へ最低でも６人の正規職員を配置する、近く現場を一定期間離脱する職員の分を入れて、具体的には３人の正規職員です。これだけで病棟から回されている管理栄養士も戻すことができて正常化できる。あとは潤沢にいる栄養士を、職場環境を改善しつつ臨時で補充する。しかも、正規職員の３人は臨時の栄養士として数年間働いてきて、即戦力として生かせる人たちが既にいると。これら具体的な提案を現場で働く人たちとの話し合いの中で練り上げて提案しました。これへの答えは、御存じのとおり全く無気力なものでした。
そのほか、臨床栄養科が平成24年度から３年間にわたって詳細なシミュレーションをやってきたことに対して、その試算には法定福利費が含まれていないとしてきた答弁は虚偽答弁でした。そして、これに類する答弁が繰り返されました。一々上げませんが、委託問題に関して当局答弁のお粗末さは、私の議員活動の中でもぬきんでたものであったことを申し上げておきたいと思います。
最後に、議会で執行部が答弁したことは市民への約束です。しかも、病院当局は一切の前提をつけないでシミュレーションを示し、市民の同意を得た上で公募に進むなら進むと明確に約束したわけです。新しい疑惑を提起されたわけですから、契約締結は中断し、議会への約束が果たされること、そのことを立場を超えて議会として求めていく、これが議会に求められている原則的な態度であるということを最後に申し上げて、私の討論といたします。
○議長（水野明議員） 次に、原案に賛成の７番 松嵜周一議員。松嵜周一議員。
（登 壇）
◆７番（松嵜周一議員） 議席ナンバー７番 松嵜です。
私は、ただいま審議されております第10号議案 平成29年度藤枝市
病院事業会計予算について、議案に賛成の立場から討論をいたします。
団塊世代が後期高齢者となる2025年問題への対応として、国は地域医療構想に取り組むなど、地域医療のあり方が大きく変わろうとしております。そうした中、藤枝市立総合病院は志太榛原地域医療圏における待てない急性期医療を担う中核病院として、さらなる病院機能の向上が求められております。
そうした中、平成27年度から救急センターが開設されましたが、さきに市長から報告されましたように、平成29年度当初からは志太榛原圏域で唯一となる救命救急センターとして指定される予定となっております。
数年前、市立総合病院は医師不足等の諸事情から非常に厳しい経営を余儀なくされ、危機的状況にありましたが、開設者たる市長と事業管理者の陣頭指揮のもとに病院当局が一丸となって、懸命な努力と市当局の全面支援、そして議会の協力のもと見違えるようなＶ字回復を遂げました。このたびの救命救急センターへの指定は、まさに市立総合病院のこれまでの努力と実績が認められたもので、さらに市民に対し、安全・安心を与え、存在価値が非常に高まっていくものと高く評価をするものであります。
また、新型抗がん剤や放射線治療装置リニアックによるがん治療も軌道に乗っていると伺っており、がんと救急に強い二枚看板をさらに磨きをかけていただくよう求めます。
「選ばれるまちふじえだ」を目指す上で、信頼できる病院づくりは、教育、産業、福祉の充実と並び非常に重要な要素であり、地域医療における大きな核となり、安定的に運営されることを強く望むものであります。
なお、議論になった患者給食の民間委託については、平成29年度は特に予算化はされておりませんが、医食同源の言葉どおり一食たりとも欠かすことのできない重要な業務であり、安定的な食の供給を満たすためには適正なものであり、計画どおり進められるべきものと考えます。
平成30年度に予定されている診療報酬改定は非常に厳しいものとなることが想定され、病院経営にも大きく影響してくるものと思われます。病院支援局とも連携し、さらに市民に信頼される病院を目指し、機能向上等に精励されますことを強く求め、賛成討論といたします。議員皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長（水野明議員） 以上で、本案の討論を終わります。
○議長（水野明議員） 次に、第11号議案の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
○議長（水野明議員） 次に、第21号議案から第37号議案まで、及び第39号議案から第45号議案まで、以上24件の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、本案24件の討論を終わります。
○議長（水野明議員） これで、上程議案35件の討論は終わりました。
○議長（水野明議員） これから、上程議案35件を採決いたします。
初めに、第１号議案から第８号議案まで、以上８件を一括して採決いたします。本案８件に対する委員長の報告はいずれも可決です。本案８件は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案８件は原案のとおり可決されました。
○議長（水野明議員） 次に、第９号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
（起立多数）
○議長（水野明議員） 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（水野明議員） 次に、第10号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
（起立多数）
○議長（水野明議員） 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（水野明議員） 次に、第11号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（水野明議員） 次に、第21号議案から第37号議案まで、及び第39号議案から第45号議案まで、以上24件を一括して採決いたします。
本案24件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案24件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案24件は原案のとおり可決されました。
○議長（水野明議員） 日程第２、第46号議案を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
第46号議案
公平委員会委員の選任についてでありますが、平成29年３月31日をもって退任される
公平委員会委員でございます鈴木昭雄氏の後任といたしまして、新たに青島満博氏を適任と認め選任したいので、地方公務員法第９条の２第２項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（水野明議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（水野明議員） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） ないようですから、以上で質疑を終わります。
○議長（水野明議員） お諮りいたします。ただいま議題となっています第46号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長（水野明議員） これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 討論なしと認め、討論を終わります。
○議長（水野明議員） お諮りいたします。ただいま議題となっています第46号議案は、同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長（水野明議員） 日程第３、第47号議案から日程第19、第63号議案まで、以上17件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） ただいま議題となっております議案17件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
第47号議案から第63号議案
農業委員会委員の任命についてでありますが、平成29年７月19日で任期満了となります
農業委員会委員について、遠藤悦男氏ほか16人を適任と認め任命したいので、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定によりまして、議会の同意を求めるものでございます。
以上、議案17件につきまして、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（水野明議員） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
○議長（水野明議員） これから上程議案17件の質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） ないようですから、以上で本案17件に対する質疑を終わります。
○議長（水野明議員） お諮りいたします。ただいま議題となっています第47号議案から第63号議案まで、以上17件については委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案17件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長（水野明議員） これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 討論なしと認め、討論を終わります。
○議長（水野明議員） お諮りいたします。ただいま議題となっています第47号議案から第62号議案まで、以上16件については、いずれも同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案16件はいずれも同意することに決定いたしました。
○議長（水野明議員） ここで地方自治法第117条の規定により、多田 晃議員の退席を求めます。
（多田 晃議員 退席）
○議長（水野明議員） お諮りいたします。ただいま議題となっています第63号議案は、これに同意することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
多田 晃議員の入場を許します。
（多田 晃議員 入場）
○議長（水野明議員） 日程第20、発議案第37号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。９番 山本信行議員。
（登 壇）
◎９番（山本信行議員） ただいま議題となっております発議案第37号
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）環境の整備促進を求める意見書（案）について、提案理由を説明いたします。
2020年
東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、通信環境の整備、とりわけ
無料公衆無線ＬＡＮ（Ｗｉ−Ｆｉ）環境の整備は喫緊の課題だと言える。
観光庁が行った「平成26年度
訪日外国人旅行者の国内における
受入環境整備に関する現状調査結果」によると、旅行中最も困ったこととして、
無料公衆無線ＬＡＮ環境についてが30.2％と最も高く、特に公共施設や観光施設におけるＷｉ−Ｆｉ環境の普及や利用手続の簡便性の面での課題が指摘されている。
また政府は、防災の観点から、2020年までに約３万カ所のＷｉ−Ｆｉ環境の整備を目指しており、空港や駅、宿泊施設など人が多く出入りする場所には、それらを運営する民間企業に対しても設置を働きかけている。
Ｗｉ−Ｆｉ環境の整備促進は、インバウンドのさらなる増加だけでなく、防災拠点となる公共施設等の災害時における通信手段の確保にも大きく貢献することから、鉄道・バス等の
公共交通機関やホテル、旅館等の宿泊施設など観光客や人の集まる民間施設に対するＷｉ−Ｆｉ環境の整備支援を一層拡充すること、
訪日外国人旅行者が滞在時にストレスなく情報収集ができるよう観光拠点や観光案内所におけるＷｉ−Ｆｉ環境の整備を一層促進し、観光地の情報発信機能の向上を図ること、災害時における避難所、指定避難場所の学校、防災拠点となり得る施設や中山間地や急傾斜地の被災場所として想定される箇所に近い公的施設へのＷｉ−Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対しては、
財政的支援措置を導入することなど、３項目について要望するもので、提出先は内閣総理大臣、総務大臣、国土交通大臣です。
以上、提案理由の説明といたします。
○議長（水野明議員） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
○議長（水野明議員） 本案は、私を除く21議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長（水野明議員） これから、発議案第37号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（水野明議員） お諮りいたします。ただいま１件の意見書が可決されましたが、この条項、字句、その他整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わせていただきます。
○議長（水野明議員） ここで、先ほど第23号議案
藤枝市部設置条例の一部を改正する条例が可決されたことに伴い、
藤枝市議会委員会条例を改正する必要が生じたため、議会運営委員会で取り扱いを協議いたしますので、しばらく休憩いたします。
午前10時53分 休憩
午前11時03分 再開
○議長（水野明議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（水野明議員） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎
議会事務局長（杉本容一） 御報告いたします。
遠藤久仁雄議員ほか20名から、発議案第38号、１件の提出があり、これを受理いたしました。以上であります。
○議長（水野明議員） お諮りいたします。ここで発議案第38号
藤枝市議会委員会条例の一部を改正する条例を日程に追加し、議題とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 異議なしと認めます。したがって、発議案第38号
藤枝市議会委員会条例の一部を改正する条例を日程に追加し、議題といたします。
提案理由の説明を求めます。19番 遠藤 孝議員。
（登 壇）
◎19番（遠藤孝議員） ただいま議題となっております発議案第38号
藤枝市議会委員会条例の一部を改正する条例について、提案理由を申し上げます。
本案は平成29年度より、企画財政部が廃止され、企画創生部と財政経営部が新設されることに伴い、
藤枝市議会委員会条例の一部を改正し、
総務文教委員会の所管のうち企画財政部について、企画創生部及び財政経営部に改正するものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（水野明議員） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
○議長（水野明議員） 本案は、私を除く21議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長（水野明議員） これから、発議案第38号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（水野明議員） 日程第21、地方自治法第100条第13項及び藤枝市議会会議規則第169条の規定により、議員派遣についてを議題といたします。
○議長（水野明議員） お諮りいたします。本案は、配付してございます一覧表のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（水野明議員） 日程第22、閉会中継続調査についてを議題といたします。
議会運営委員長から、会議規則第110条の規定により、閉会中継続調査の申し出があります。
○議長（水野明議員） お諮りいたします。
議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
○議長（水野明議員） 日程第23、
所管事務調査の結果についてを議題といたします。
所管事務調査についてですが、議会運営委員会及び
総務文教委員会からの調査結果は報告書に取りまとめ、各所管委員等に配付してありますので、お読みいただきたいと思います。
○議長（水野明議員） お諮りいたします。本件については、各委員会の報告書のとおり了承することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（水野明議員） 異議なしと認めます。したがって、各委員会の報告書のとおり了承することに決定いたしました。
○議長（水野明議員） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
○議長（水野明議員） これで平成29年２月藤枝市議会定例会を閉会いたします。
午前11時09分 閉会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
藤枝市議会議長 水 野 明
藤枝市議会 会議録署名議員 池 田 博
藤枝市議会 会議録署名議員 天 野 正 孝...