藤枝市議会 2016-03-22
平成２８年 ２月定例会−03月22日-05号
４ 協議等の場の運営その他必要な事項は、議長が別に定める。
附則の次に次の別表を加える。
別表（第168条関係）
┌─────┬─────────────┬───────┬───────┐
│ 名
称 │ 目 的
│ 構成員 │ 招集権者 │
├─────┼─────────────┼───────┼───────┤
│全員協議会│議会及び市政に関する重要な│全
議員 │議長 │
│ │事項の協議若しくは調整、
説│ │ │
│ │明又は報告の聴取を行う。
│ │ │
├─────┼─────────────┼───────┼───────┤
│委員協議会│各
常任委員会の運営上必要と│委員 │委員長 │
│ │認める事項に関する協議若し
│ │ │
│ │くは調整、説明又は報告の
聴│ │ │
│ │取を行う。
│ │ │
├─────┼─────────────┼───────┼───────┤
│任意の委員│大事業で特に調査研究が必要│委員 │委員長 │
│会 │と認められる案件、
政治的配│ │ │
│ │慮を要する案件及び市長から
│ │ │
│ │設置の要請があった案件に
関│ │ │
│ │する協議若しくは調整、
説明│ │ │
│ │又は報告の聴取を行う。
│ │ │
├─────┼─────────────┼───────┼───────┤
│代表者会議│会派間の連絡調整、議会の
活│会派代表者、議│座長（議会運営│
│ │動その他必要と認める事項に
│会運営委員長 │委員長） │
│ │関する協議又は調整を行う。│（座長）、正副
│ │
│ │ │議長（
オブザー│ │
│ │ │バー） │ │
├─────┼─────────────┼───────┼───────┤
│議会報告会│議会報告の場を設け、市民の│全
議員 │議長 │
│ │意見を把握し、議会活動に反
│ │ │
│ │映させる。
│ │ │
├─────┼─────────────┼───────┼───────┤
│議員研修会│議会の活動について協議又は│全
議員 │議長 │
│ │調整を得るための
政策立案能│ │ │
│ │力及び
政策提言能力の向上を
│ │ │
│ │図る。
│ │ │
├─────┼─────────────┼───────┼───────┤
│議員協議会│議員任期の最終年の４月及び│全議員 │(最終年の４月)│
│ │初議会前に開催し、
運営上必│ │ 議長 │
│ │要と認める事項に関する
協議│ │（初議会前） │
│ │又は調整を行う。
│ │ 議会事務局長│
└─────┴─────────────┴───────┴───────┘
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
認知症への取り組みの充実強化に関する意見書
今日、認知症は世界規模で取り組むべき課題であり、平成25年12月に開催された
ＷＨＯ認知症閣僚級会議では、各国が
認知症対策への
政策的優先度をより高位に位置づけるべきとの考えが確認された。
世界最速で高齢化が進む我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には、
認知症高齢者数は約700万人にも達すると推計されており、日本の認知症への取り組みが注目されている。
政府は平成27年１月に
認知症対策を国家的課題として位置づけ、
認知症施策推進総合戦略、いわゆる新
オレンジプランを策定し、認知症の人が住みなれた地域のよい環境で、自分らしく暮らし続けることができる社会、認知症の人に優しい地域づくりを目指すこととした。
しかし、今後の認知症の増加等を考えれば、認知症への理解の一層の促進、当事者や家族の生活を支える体制の整備、予防・治療法の確立など、総合的な取り組みが求められるところである。
よって、国及び関係機関におかれては、下記の事項について適切な措置を講じられるよう強く要望する。
記
１．認知症の方々の尊厳、意思、
プライバシー等が尊重される社会の構築を目指し、学校教育などにより認知症への理解を一層促進するとともに、認知症の予防・治療法確立、ケアやサービスなど認知症に対する総合的な施策について、具体的な計画を策定することを定めた、認知症の人と家族を支えるための基本法（仮称）を早期に制定すること。
２．認知症に見られる不安、抑鬱、妄想など
行動心理症状、その悪化を防ぐため、訪問型の医療や
看護サービスなどの普及促進を、
地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れ、必要な予算措置を講ずること。
３．自治体などの取り組みについて、家族介護、老老介護、
若年性認知症など、より配慮を要する方々へのサービスの好事例（サロン設置、買い物弱者への支援、就労等）を広く周知すること。
４．
認知症施策推進総合戦略（新
オレンジプラン）の効果を見きわめるため、当事者や介護者の視点を入れた点検、評価を適切に行い、その結果を施策に反映させること。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年３月22日
静岡県
藤枝市議会
衆議院議長殿、参議院議長殿、
内閣総理大臣殿、
厚生労働大臣殿
安全で快適な
教育環境整備に関する意見書
公立小中学校の校舎は、建築後25年以上を経過した建物が大半であり、そのトイレは和式タイプがほとんどである。
近年は各家庭をはじめ、多くの建物で洋式トイレが主流となっているため、小学校の多くでは、和式便器の使用方法が分からない新入児童が大部分を占めているのが現状であり、不登校やいじめにつながるケースもある。
そのため、子供たちにとっても使いやすく、学校の生活環境の改善と機能強化につながるトイレの洋式化については、地方自治体の財政的負担を低減し、できる限り短期間での事業完了をする必要がある。
しかしながら、国の
学校施設環境改善交付金の対象事業のうち、トイレ改修については優先採択の対象外であることから採択が非常に厳しい状況である。
よって、本市議会は国に対し、下記の事項について強く要望する。
記
１．
文部科学省所管の
学校施設環境改善交付金対象事業であるトイレ改修（大規模改造）の補助率について１／３から１／２へ変更すること。
２．教育環境の改善を促進するため、
学校施設環境改善交付金の対象事業のうち、学校トイレの洋式化については優先採択すること。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年３月22日
静岡県
藤枝市議会
衆議院議長殿、参議院議長殿、
内閣総理大臣殿、財務大臣殿、
文部科学大臣殿
精神障害者の
交通運賃割引に関する意見書
障害者に対する
交通運賃割引は、
身体障害者については昭和25年から、
身体内部障害者は平成２年から、
知的障害者は平成３年から実施されている。これらの運賃割引を実施している
交通機関等事業者は現在、ＪＲ、民間鉄道、航空、旅客船、バス、タクシーのほか、高速道路にも及んでいる。
しかし
精神障害者については、平成９年から平成10年当時、
精神障害者家族の全国団体がＪＲ運賃の割引を求めて大規模な署名活動を実施したが、割引は実施されず、以後一部のバス、
民間鉄道事業者が割引を行うようになったものの、
精神障害者が除外されている状態は基本的には変わっていない。
精神障害者家族会の全国組織である
全国精神保健福祉会連合会が実施した
アンケート調査結果（回答者約4,800人）によると、
精神障害者の１か月の平均収入は約６万円、そして無年金者は約20％に上る。そして交通費の負担が大変なため「作業所に行くのをやめた」「どこにも出かけないようにしている」「外出は自転車で行ける範囲」という深刻な状態にある方が多数いることが明らかになっている。
近年、障害者関係の法制は、集中的に整備されている。とりわけ平成26年２月に政府が批准した国際法、
障害者権利条約は、その第20条で「障害者自身が、自ら選択する方法で、自ら選択する時期に、かつ、負担しやすい費用で移動することを容易にすること」と明記し、第４条で「障害者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、又は廃止するためのすべての適当な措置をとること」「この条約と両立しないいかなる行為又は慣行も差し控えること」とうたっている。
この規定によれば、
交通機関事業者が運賃の
障害者割引制度から
精神障害者だけを除外することは、明らかに条約に反する行為であり、このような状態に対する是正指導は、政府・行政の責任でもある。
よって、
精神障害者に、
身体障害者及び
知的障害者と同等に
交通運賃割引が適用されるよう、是正指導・勧告等の措置を行うことを強く要望する。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年３月22日
静岡県
藤枝市議会
衆議院議長殿、参議院議長殿、
内閣総理大臣殿、
内閣官房長官殿、
国土交通大臣殿、
経済産業大臣殿、
厚生労働大臣殿
児童虐待防止対策等の強化を求める意見書
本年１月の埼玉県狭山市における３歳女児の死亡事件や、東京都大田区での３歳男児の死亡事件など、児童虐待により尊い命が奪われる深刻な事態が続いている。
家庭や地域における養育力の低下、子育ての不安・負担感の増大等により、児童虐待の
相談対応件数は増加の一途をたどり、毎年過去最高を更新している。
こうした現状にかんがみ、政府は昨年12月、すべての子供の安心と希望の
実現プロジェクトにおいて「
児童虐待防止対策強化プロジェクト」を策定した。
政府においては、同
プロジェクトで策定された施策を踏まえ、
児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対応強化のため、下記の事項についても速やかに実施するよう強く要請する。
記
１．児童虐待の発生を予防し、妊娠期から子育て期までの切れ目ない支援を実現するため、「まち・ひと・し
ごと創生基本方針」にも明記されている「
子育て世代包括支援センター」の全国展開を早期に進めること。
２．
児童相談所全国共通ダイヤル「１８９」の更なる周知を図ること。
３．児童虐待が発生した場合、迅速かつ的確な対応が行われるよう、児童相談所における児童福祉士、児童心理士、保健師など専門性を有した職員の充実を図ること。
４．虐待を受けた児童や虐待した親への適切なケア（治療や
カウンセリング等）が実施できる体制を整備すること。
５．児童が通う施設や医療機関、
警察等関係機関における早期発見と適切な対応を図るため、児童相談所と関係機関との間における緊密な情報共有と連携体制の更なる強化を図ること。
以上、
地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成28年３月22日
静岡県
藤枝市議会
内閣総理大臣殿、
厚生労働大臣殿、
文部科学大臣殿、法務大臣殿、総務大臣殿、
国家公安委員会委員長殿
〇 出席議員（２２名）
１番 遠 藤 久仁雄 議員 ２番 平 井 登 議員
３番 鈴 木 岳 幸 議員 ４番 池 田 博 議員
５番 多 田 晃 議員 ６番 油 井 和 行 議員
７番 松 嵜 周 一 議員 ８番 山 根 一 議員
９番 山 本 信 行 議員 １０番 大 石 保 幸 議員
１１番 石 井 通 春 議員 １２番 大 石 信 生 議員
１３番 小 林 和 彦 議員 １４番 西 原 明 美 議員
１５番 萩 原 麻 夫 議員 １６番 杉 山 猛 志 議員
１７番 天 野 正 孝 議員 １８番 岡 村 好 男 議員
１９番 遠 藤 孝 議員 ２０番 薮 崎 幸 裕 議員
２１番 植 田 裕 明 議員 ２２番 水 野 明 議員
〇 欠席議員（０名）
〇 欠 員（０名）
〇 説明のため出席した者
市長 北 村 正 平
副市長 栗 田 隆 生
副市長 河 野 一 行
教育長 山 本 満 博
病院事業管理者 毛 利 博
総務部長 大 石 茂 樹
危機管理監 中 田 久 男
企画財政部長 後 藤 裕 和
都市創生戦略監 川 田 剛 宏
市民文化部長 吉 本 寿
健康福祉部長 大 石 和 利
健康福祉部理事 種 石 弘 勝
産業振興部長 秋 田 弘 武
都市建設部長 八 木 重 樹
都市建設部理事 宮 田 康 司
環境水道部長 石 田 靖
環境水道部理事 石 塚 潤
会計管理者 磯 部 幸 弘
病院事務部長 山 崎 仁 志
教育部長 藤 村 啓 太
監査委員 鈴 木 正 和
監査委員事務局長 望 月 壽 兼
〇 出席した事務局職員
議会事務局長 原 木 三千年
議会事務局次長 青 島 悦 生
主幹兼
議会改革担当係長 渡 邉 剛
議事担当係長 小 林 玲 子
議事担当主任主査 中 司 里 香
議事担当主任主査 遠 藤 明 寛
午前９時02分 開議
○議長（
植田裕明議員） ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（
植田裕明議員） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎
議会事務局長（原木三千年） 御報告いたします。
初めに、去る３月２日に各
常任委員会及び
予算特別委員会に付託いたしました第１号議案から第11号議案まで、及び第23号議案から第40号議案、以上29件の審査が終了した旨、各委員長から報告があり、これを受理いたしました。
次に、本定例会へ市長から、第41号議案 平成27年度藤枝市
一般会計補正予算（第５号）ほか４件の追加議案の送付があり、これを受理いたしました。
次に、
遠藤久仁雄議員ほか20名から、発議案第25号から発議案第29号まで、以上５件の提出があり、これを受理いたしました。
次に、
議会運営委員長から、閉会中継続調査申出書の提出があり、これを受理いたしました。
次に、市長から、専決処分（和解及び損害賠償額の決定）の報告があり、これを受理いたしました。以上でございます。
○議長（
植田裕明議員） 日程第１、第１号議案から第11号議案まで、及び第23号議案から第40号議案まで、以上29件を一括議題といたします。
○議長（
植田裕明議員） ただいま上程いたしました29議案について、各委員長の報告を求めます。
最初に、総務文教委員長の報告を求めます。総務文教委員長。
（登 壇）
◎総務文教委員長（杉山猛志議員） 総務文教委員会に付託されました議案10件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
最初に、第23号議案 藤枝市職員の
修学部分休業に関する条例について申し上げます。
初めに、「条文中、公務に関する能力の向上とあるが、現在担当している職務に関係するものだけに限るのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在の職務に関係するものを含め、職員がキャリアプランに基づき希望する修学が本市にとり公務上有効かどうかを判断し、適切に対応をしていく。」という答弁がありました。
次に、「この条例を適用し、資格を取得した職員をどう活用していくのか。」という質疑があり、これに対して、「修学により習得した専門の知識や技能等が十分発揮できる職場に職員を配置するなど、市民サービスの一層の向上に努めていく。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第24号議案 藤枝市職員の
自己啓発等休業に関する条例について申し上げます。
初めに、「大学等への修学や国際貢献活動等に従事を申請する場合、定年退職までの在職期間等を考慮するか伺う。」という質疑があり、これに対して、「年齢の上限等は定めていないが、公務の運営に支障がないことを前提としており、承認するかは個別事案ごとに総合的に判断していく。」という答弁がありました。
次に、「奉仕活動としての国際貢献活動への参加できる職種は何か。」という質疑があり、これに対して、「医療に係る活動への参加に限定しており、医師や看護師などの職種を想定している。一般的な職員がこの制度を利用し、国際貢献活動への参加をすることはない。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第25号議案 藤枝市職員の
配偶者同行休業に関する条例について申し上げます。
一委員より、「配偶者が海外へ転勤・留学を条件としているが、国内での赴任の場合はどう扱うのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「本条例は地方公務員法第26条の６にのっとっており、現行法上、国内の赴任についての定めはない。今後、法改正等があれば本市でも検討していく。」という答弁がありました。
このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第26号議案 藤枝市職員の退職管理に関する条例、第27号議案 藤枝市人事行政の運営等の状況の公表に関する条例の一部を改正する条例、第28号議案 藤枝市職員等の旅費に関する条例及び藤枝市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例、及び第30号議案 議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例、以上４件について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第31号議案 藤枝市
指定管理者選定委員会設置条例について申し上げます。
一委員より、「委員構成について、学識経験者等の範囲は具体的にどのような方か伺う。」という質疑があり、これに対して、「商学・商法が専門の大学教授や中小企業診断士といった専門家のほか、それ以外に施設利用者側の代表の方を委員構成に加えている。施設利用者の代表についてはさまざまな方が考えられるが、現在は民生・児童委員の方を委嘱している。」という答弁がありました。
このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
最後に、第32号議案 藤枝市
消費生活センター条例、及び第33号議案 藤枝市
岡部宿大旅籠柏屋条例の一部を改正する条例、以上２件について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上、御報告いたします。
○議長（
植田裕明議員） 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。健康福祉委員長。
（登 壇）
◎健康福祉委員長（天野正孝議員） 健康福祉委員会に付託されました議案３件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
最初に、第29号議案 藤枝市
職員定数条例の一部を改正する条例について申し上げます。
一委員より、「病院事業の職員定数を50人ふやし、850人とする根拠を伺う。」という質疑があり、これに対して、「病院の正規職員数は昨年４月現在779人であるが、平成28年４月には新規の正規看護師だけでも50人以上を確保し、総職員数が820人を超える見込みである。さらに、今後の計画として、平成29年４月時点で844人程度の職員数が予想されることから850人とした。」という答弁がありました。
このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第34号議案 藤枝市
れんげじスマイルホール条例について申し上げます。
初めに、「れんげじスマイルホールの利用者数をどう見込んでいるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「利用者数は、プレイゾーンが１日当たり最大100組、200人、スポーツゾーンが60人程度を見込んでいる。また、駐車利用台数についても、最大120台から130台を見込んでいる。」という答弁がありました。
次に、「駐車場が満杯でキッズパークに入れないケースの対策はどう考えているのか。」という質疑があり、これに対して、「第一駐車場等、複数ある駐車場を案内する。」との答弁がありました。
次に、「例年、４月23日から５月５日までの藤まつりの期間中は蓮華寺池公園周辺駐車場の利用者への協力金を徴しているが、キッズパーク利用者も同様か伺う。」という質疑があり、これに対して、「キッズパーク利用者については無料化とする方針である。具体的な方法は今後検討する。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、第35号議案 藤枝市
指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等を定める条例の一部を改正する条例について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
○議長（
植田裕明議員） 次に、建設経済環境委員長の報告を求めます。建設経済環境委員長。
（登 壇）
◎建設経済環境委員長（萩原麻夫議員） 建設経済環境委員会に付託された議案５件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
最初に、第36号議案 藤枝市
手数料徴収条例の一部を改正する条例について申し上げます。
「長期優良住宅の認定について、新築住宅のほか、増築も対象になった理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「長期優良住宅とは長期にわたり良好な状態で使用できるよう講じた建物であり、増改築により耐久性、耐震性、省エネ等にすぐれた住宅をより長期にわたり既存住宅のストック活用が期待されるという観点から、その促進を図るためのものである。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第37号議案 藤枝市
下水道使用料等審議会設置条例について申し上げます。
初めに、「条例化することによる効果を伺う。」という質疑があり、これに対して、「要綱により設置されていた審議会の運営について、
地方自治法に基づくより明確化された設置となり、同時に
地方自治法に規定する附属機関としても整合が図られる。」という答弁がありました。
次に、「第４条の委員の任期について、審議会を常設化する考えはなかったのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「使用料等の改定は毎年行うものではないため、必要に応じ、その都度市長が委嘱し、審議会を設置するものとした。」という答弁がありました。
このほか特に御報告する質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第38号議案 藤枝市
公共下水道事業区域外流入分担金徴収条例について申し上げます。
「条例化する背景について伺う。」という質疑があり、これに対して、「これまで要綱で同様の取り扱いをしてきたが、
地方自治法による根拠をより明確にし、条例化するものである。公共下水道事業計画区域内には既に受益者負担金条例があるが、それとの整合性を図り、区域外流入についても条例化することで明確に取り扱っていく。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第39号議案 市道路線の認定について申し上げます。
「自転車・歩行者専用道のため、自転車と歩行者の接触事故等が危惧される。公共の責任はどうか。あわせて注意喚起の標示などを検討されたい。」という質疑があり、これに対して、「公共の責任については、それぞれ状況によってさまざまな例が考えられる。過去の事例を参考に、その都度対応していくことになる。標示等の設置については、河川管理者である静岡県と協議し、実施していく。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、第40号議案 市道路線の認定について申し上げます。
「認定の判断基準について伺う。」という質疑があり、これに対して、「認定の基本的な判断として、市の道路整備によるもの、国・県から帰属された道路、国・県から市が占用許可を受けた道路、開発行為等によって市に帰属された道路、幅員が４メーター以上で通り抜けが可能な道路としている。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
○議長（
植田裕明議員） 次に、
予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長。
（登 壇）
◎
予算特別委員長（薮崎幸裕議員） 私から、
予算特別委員会に付託されました議案11件の審査の経過と結果について御報告いたします。
本委員会は、３月７日から10日までの４日間にわたり、私を含め、委員11名全員の出席のもと、慎重に審査いたしました。
第１日目、３月７日は午前９時から午後６時15分まで総務文教委員会所管分を審査し、２日目、８日は午前９時から午後５時50分まで建設経済環境委員会所管分を審査、９日は午前９時から午後４時40分まで健康福祉委員会所管分を審査いたしました。これらの内容は、事前に別途資料として配付させていただきましたので御了承願います。全て記載はされていませんが、執行部が質疑された内容をしかと受けとめたことを確認しております。
４日目の10日午前中には委員のみで総括を行い、全体を通して出された９項目を総括の意見として絞り込みました。内容としては、空き家対策についてと斎場の見直しに伴う志広組分担金の影響についての２項目については、質疑を主とし、残りの７項目は委員会より執行部に求める事項といたしました。
そして、７項目の内容は、１として、保育所の待機児童を一日も早く解消し、あわせて保育料の見直しを求めるとし、２として、主要事業については、個別事業だけでなく全体事業を網羅したものとして取り組み、同一事業については部局内の連携を図り、整合性のあるものとなるよう要望しました。３として、駅前一丁目８街区再開発事業や水守地区内の公園整備等、大規模な事業については、完成後の見通しを踏まえ、着実な計画を推進し、整備後の状況が事前に市民に十分伝わるよう求めました。４として、公共施設等総合管理計画については、慎重な実施計画策定を求めたところです。５として、ふじえだ花回廊事業の着実な進捗と、事業全体が誰にもわかりやすく一人でも多くの市民が参加されるよう工夫を要望し、６として、大学との連携については、より効果的に広く市民の目に見える活動となるよう求めました。７として、最後に市内の主要幹線道路については、一刻も早い事業推進と市民への状況説明を十分なされるよう要望したところです。
以上、これらの質疑・意見等について執行部に通告し、委員会を一旦休憩いたしました。
午後１時30分から委員会を再開し、先ほど述べました意見等につきましては、執行部に対し、真摯に受けとめるようお願いし、質疑の部分の空き家対策については今後のさらなる調査・対策を求め、志広組における斎場整備についても円滑な事業推進を図るようお願いしました。
以上で総括質疑を終了し、討論、採決に入りました。
初めに、第１号議案 平成28年度藤枝市
一般会計予算、第２号議案 平成28年度藤枝市
国民健康保険事業特別会計予算、第３号議案 平成28年度藤枝市
簡易水道事業特別会計予算、第４号議案 平成28年度藤枝市
土地取得特別会計予算、第５号議案 平成28年度藤枝市
公共下水道事業特別会計予算、第６号議案 平成28年度藤枝市
駐車場事業特別会計予算、第７号議案 平成28年度藤枝市
農業集落排水事業特別会計予算、第８号議案 平成28年度藤枝市
介護保険特別会計予算、以上８件については、討論はなく、全会一致で可決すべきものと決定いたしました。
次に、第９号議案 平成28年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計予算については、「この制度は市民の理解も十分でなく、保険制度として成り立たない。」という反対討論があり、これに対して、「本制度は国民に公正な制度であり、安定的に維持・継続されることを望む。」との賛成討論があり、採決の結果、賛成多数で可決すべきものと決定いたしました。
次に、第10号議案 平成28年度藤枝市
病院事業会計予算、第11号議案 平成28年度藤枝市
水道事業会計予算、以上２件については、討論もなく、全会一致で可決すべきものと決定しました。
そして、３月10日午後３時20分、委員会として全ての議案について慎重な審査を終了したところです。
委員の皆様、執行部の皆様、傍聴に来ていただいた議員の皆様、そして事務局職員の皆様には、４日間にわたりスムーズな委員会運営ができ、新年度に向け、十分な審査ができたものと心よりお礼申し上げ、
委員長報告といたします。以上です。
○議長（
植田裕明議員） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
○議長（
植田裕明議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前９時29分 休憩
午前９時30分 再開
○議長（
植田裕明議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
植田裕明議員） これから、上程議案29件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、各委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長（
植田裕明議員） これから、討論を行います。
初めに、第１号議案から第８号議案まで、以上８件の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、本案８件の討論を終わります。
○議長（
植田裕明議員） 次に、第９号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
最初に、原案に反対の石井通春議員。
（登 壇）
◆11番（石井通春議員） 第９号議案、藤枝市後期高齢者医療保険特別会計予算に反対の立場で討論を行います。
私どもがこの会計に一貫して反対をしているのは、75歳以上という高齢者だけを別枠の保険制度で囲い込むという制度の根幹が、今後の高齢化社会が進む以上、医療費の削減か加入者の負担増かの二者択一を迫るものであって、この仕組みは国民皆保険制度をとっている世界の中でも日本だけという、本来であればあり得ない、だからこそ悪法と呼び、実質的な運営は広域議会であっても、市議会から制度廃止を求めるべきであるという、この基本的な考え方によります。
この制度は、同じ皆保険でも国保と決定的に違います。戦後間もなく始まった国保は、復興を目指す国策の中で、当時国民の３割が無保険者であった状況から国民皆保険を目指すとし、戦前の相互扶助精神から戦後社会保障として国保を定めてスタートしております。その精神は、今、国は負担を半分に減らすなどして投げ捨てつつありますけれども、国の責任を明確にした社会保障制度確立を目指す制度です。一方で、後期高齢者は、政治統制予定の当時の厚労省の役人があけすけに語っているとおり、医療費の増大を高齢者自身がみずからの痛みとして感じていただくと、そのためにスタートをしている制度です。
これまでの賛成討論は何人もの方が立たれておりますけれども、なぜかほとんど論旨が共通しており、その理由はよくわかりませんが、まず第一に上げられていたのが、収納率が99％だから制度が安定しているという点でした。しかし、これは事の実態が見えない数値でして、分納でも少しずつ払っている人は収納しているとみなすこと。それでも、全国で25万人、本市でも157人も滞納者がいる事実。一時的な保険者扱いとなります短期保険証の発行数は、全国で２万3,000人、本市でも19名。本市でその内訳を昨年度の決算資料から見ますと、滞納者のうち82％が所得階層が年間100万未満。短期保険者のうち73％が、同じく年間100万未満の所得階層であって、しかも手続をしない限り年金からの天引きがされるという上での、この99％という数値は、この99％の人が納得して満額払っているという実態ではなくて、じっと我慢して払っているけれども、払いたくても払えない人もたくさんいるというのが事実であります。この収納率については、本年度の予算委員会の討論を含めて、本年度の決算議会の本会議からその賛成討論の理由からなくなりましたけれども、これをもって制度安定とは言えない証であると思っております。 予算委員会の賛成討論では、来年度からまた値上げになることを指摘しつつ、低所得者に対する軽減措置の拡充があり、十分に配慮されていると言っております。ですが、均等割部分で5,000円から１万円の所得対象者枠を広げたところで、所得割率を全体で28％も上げますから、これでどうして十分に配慮されると言えるか。新たに軽減対象となるのは本市で68名、本市の後期高齢者加入者全体約１万8,600人中、たったの0.3％です。そのほかの人には平均で1,200円の値上げになるわけですから、これで本当に十分に配慮されると言えるか。高齢者だけの皆保険というものは、医療費が膨らむ以上、こういう保険税値上げにならざるを得ないのであって、さらに今後、頼みの綱でありますさらに低所得者の33万以下の方々の所得の均等割も、今８割５分軽減ですけれども、これも今後本則７割に戻すという検討がされており、お先真っ暗だと思います。
県単位によります同一な保険税であって、公平な制度とも言われております。本会議の国保の議論でもありましたけれども、県単位になって本当によくなるのかと。地域差がある予防医療体制ですとか医師の数、住民の年齢層など、医療供給体制を把握するのは県単位ですと余りに広域であって、本来保険事業や住民健診など把握しやすい市単位にするべきだと思います。県単位では、本市のように健康推進を先進的に取り組む自治体が割を食うことになってしまって、むしろ市が県任せになってしまう、そして予防医療等に消極的になる、それは住民にとってマイナスであると思います。公平という言葉で一くくりにするべき問題ではないと考えます。
最後に、賛成討論には必ずと言っていいほど、その最後に市と広域連合の連携を十分に図り、適切な運営が行われることを要望するという言葉が出てきます。ですが、結局２年ごとの保険料改定のその全てで値上げとなっている実態は、幾ら連携連携と言っているだけでは何も解決できない証ではないですか。広域化以上に、このお年寄りが置かれている実態と、そしてこの制度が今後続く限りは必ず値上げになるというのですから、それは将来後期高齢者になる現役世代を含めた全世代の共通した問題でもあると思います。広域議会の問題だとこれを片づけずに、市議会としても今後の制度のあり方を議論すべきであると、私は一旦もとの老健制度に戻すと思っておりますけれども、その他いろいろの考え方を持っている方も多いと思いますが、ただ漠然と制度存続を認めていてはだめだと、地方議会からも廃止を求めるべきだというふうに思っております。
以上、反対の討論といたします。
○議長（
植田裕明議員） 次に、原案に賛成の油井和行議員。
（登 壇）
◆６番（油井和行議員） 私は、第９号議案 平成28年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計予算について、原案に賛成の立場から討論をいたします。
先日発表されました平成27年度国勢調査の速報集計において、我が国の人口は１億2,711万人と、大正９年の調査開始以来、初めての人口減少となりました。今後も人口減少とあわせ、少子・高齢化が進むと見込まれる中、2025年には団塊の世代が後期高齢者となるため、健康長寿の延伸並びに高齢化と医療の高度化による医療費増の対応は大きな課題となっています。このため、国や静岡県後期高齢者医療広域連合では、75歳、80歳を対象とした歯の健診事業やジェネリック医薬品利用促進などの事業を行い、健康長寿の延伸や医療費の適正化、経費の縮減に努めるものであります。
しかしながら、医療の高度化等による医療費の増加が見込まれるため、平成28年、29年度保険料は引き上げとなりますが、低所得者に対する軽減措置も拡充され、加入者負担に対し、十分に配慮されたものであり、評価できるものであると私は思っております。
後期高齢者医療制度は、現役世代を初めとする多くの国民に支えられ、さらに都道府県内は同一の保険料で公平な保険制度と考えます。また、賃金が大きな上昇とならない現在の経済情勢や制度を支える若者世代の減少などにより、若者世代の負担に配慮するなど、必要な改善を行い、将来にわたって安定的に維持・継続されることを望んでやみません。特に、世界に冠たる我が国の国民皆保険制度を守るため、後期高齢者医療制度、市町村国民健康保険を含めた全ての医療保険者が支え合うことが必要であり、一部の医療保険者に執着することなく、社会保障制度としての医療保険制度として評価・検討する必要があると考えるものであります。
先ほどの反対討論にありましたけれども、本特別会計は広域連合で賦課決定され、保険料について各市町で徴収し、広域連合へ納付するものであり、市と広域連合の連携を十分に図り、適切な運営が行われることを要望いたします。これは先ほどの反対討論にあって、そういうことを言うけれどもというのがありましたけれども、そういうことを真摯に受けとめて考えていくことが重要と思い、賛成の討論といたします。
議員の皆様の御賛同をお願いいたします。
○議長（
植田裕明議員） 以上で本案の討論を終わります。
○議長（
植田裕明議員） 次に、第10号議案及び第11号議案、以上２件の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、本案２件の討論を終わります。
○議長（
植田裕明議員） 次に、第23号議案から第40号議案まで、以上18件の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、本案18件の討論を終わります。
○議長（
植田裕明議員） これで、上程議案29件の討論は終わりました。
○議長（
植田裕明議員） これから、上程議案29件を採決いたします。
初めに、第１号議案から第８号議案まで、以上８件を一括して採決いたします。
本案８件に対する委員長の報告はいずれも可決です。本案８件は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案８件は原案のとおり可決されました。
○議長（
植田裕明議員） 次に、第９号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
（起立多数）
○議長（
植田裕明議員） 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
植田裕明議員） 次に、第10号議案及び第11号議案、以上２件を一括して採決いたします。
本案２件に対する委員長の報告はいずれも可決です。本案２件は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案２件は原案のとおり可決されました。
○議長（
植田裕明議員） 次に、第23号議案から第40号議案まで、以上18件を一括して採決いたします。
本案18件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案18件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案18件は原案のとおり可決されました。
○議長（
植田裕明議員） 日程第２、第41号議案から第44号議案まで、以上４件を一括議題といたします。
初めに、市長より第41議案及び第42号議案、以上２件の説明を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） ただいま議題となっております第41号議案及び第42号議案の補正予算２件につきまして、御説明申し上げます。
今回の補正予算は、１月20日に成立いたしました国の補正予算に対応した一億総活躍社会の実現に向けた緊急対策等に本市も積極的に取り組むものでございます。
最初に、第41号議案 平成27年度藤枝市
一般会計補正予算（第５号）でございますが、歳入歳出予算の総額に歳入歳出それぞれ１億6,300万円を追加いたしまして、予算の総額を468億8,400万円とするほか、繰越明許費について所要の補正を行うものでございます。
主な補正の内容でございますが、歳入では特定財源といたしまして、国・県支出金、諸収入を計上いたしまして、一般財源として財政調整基金繰入金を計上いたしました。歳出では、マイナンバー制度に伴う情報セキュリティー強化対策に取り組むほか、地方創生加速化交付金を活用いたしまして、ふじえだ健康都市創生総合戦略に基づき、「『健康』で稼ぐ力を高める産業・仕事の創造」、このための17事業と「『藤枝オンリーワン教育』による定住の促進」、このための９事業に取り組むものといたしまして、一部の事業につきましては平成28年度当初予算から組み替えて実施をいたします。
なお、平成27年度内での予算執行が困難である事業につきましては、繰越明許費により翌年度に繰り越しをいたします。
次に、第42号議案 平成28年度藤枝市
一般会計補正予算（第１号）でありますが、歳入歳出予算の総額から歳入歳出それぞれ2,300万円を減額いたしまして、予算の総額を476億5,700万円とするものであります。
主な補正内容は、歳入では国・県支出金と諸収入、及び財政調整基金につきまして、所要の補正を行うものであります。歳出では、介護サービス事業所への介護ロボット等の導入支援に新たに取り組むほか、第41号議案で提案している事業への組み替え等を行うものでございます。
以上が補正予算２件の概要でありますが、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（
植田裕明議員） 次に、第43号議案及び第44号議案、以上２件の説明を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） ただいま議題となっております議案２件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、第43号議案 藤枝市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例についてでございますが、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の改正によりまして、消防団員等公務災害補償制度による年金たる災害補償給付と同一の事由によりまして他の法令による年金たる給付がある場合の調整率が改正されることに伴いまして、藤枝市消防団員の傷病補償年金の調整率と休業補償の額の調整率をそれぞれ0.02ポイント引き上げまして、0.88とする等の改正を行うものでございます。
次に、第44号議案
藤枝市立総合病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例でありますが、平成28年度診療報酬改定によりまして、病診連携をさらに促進するため、紹介状を持たない患者等の大病院への受診につきまして、一定額以上の徴収が義務化されたことに伴いまして、藤枝市立総合病院における特別初診料を5,400円といたしまして、特別再診料を2,700円とするものであります。
なお、この改正は市民への周知期間を勘案いたしまして、平成28年７月１日から施行するものでございます。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（
植田裕明議員） これで提案理由の説明は終わりました。
○議長（
植田裕明議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前９時52分 休憩
午前９時52分 再開
○議長（
植田裕明議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
植田裕明議員） これから、上程議案４件の質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。大石信生議員。
（登 壇）
◆12番（大石信生議員） ただいま議題となりました第44号議案は、紹介状を持たない患者さんに対する特別初診料を1,620円から一気に5,400円まで引き上げると、また特別再診料を2,700円にするというものであります。
人が病気になったときというのは一番弱い状態に陥ったということで、私は弱い状態になった市民に向かって市民のための病院がこういう優しくないメッセージを出すことはいかがなものかと思っています。
今回の改正の趣旨は、市民はいきなり急性期に特化した病院に来るのではなく、まずかかりつけ医を持てというメッセージを厚生労働省が発したものかもしれないが、紹介状がなければ5,400円も特別初診料として取れといって国が自治権を無視して一方的に押しつけてくるというようなやり方を当たり前のこととして受け入れていいのだろうかと、市民の一人として率直にそのような疑問を感じるわけであります。
安心・安全なまちをつくるという、これは自治体にとって一番重要な課題でありますが、その中心は何よりも病気になったようなときに優しく受け入れてくれる自分たちの病院が身近に存在していることではないでしょうか。その病院が市民を拒むようなメッセージを出していいのでしょうか。
医者の数が絶対的に不足しているので、私はある程度理解しなければならないと思っていますし、またそのこととは別に身近にかかりつけ医を持つことは大事だと思っておりますが、そのことは丁寧に説明をすれば、あるいは粘り強く話せば市民は理解する、そういう問題であると思います。それをまるでペナルティーを科すようなやり方で5,400円も取るというようなやり方は、義務化されたというようなことであっても、やはりこれはいかがかと。
医者が少ないというのは、これは政府が医学部の定員を削減した、そういう政策の失敗であって、市民の責任ではないはずです。責任がない市民に向かってどう説明されるのかと伺っておきたいと思います。
次に、急性期こそ必要な市民への特別な周知の問題があるのではないかと、この問題でございます。
市立病院が主催をした脳疾患の出前講座を受けて感銘を受けたという市民の話はこうでした。脳疾患の前ぶれとして、顔がゆがむ、手足がきかない、ろれつが回らないと、頭が痛いと、このようなことが起こったら直ちに間髪を入れずに救急車を呼ぶこと。病院に到着して、大したことはなかったと結果としてなったとしても、迷いなく救急車を呼ぶこと。少し様子を見てというようなことでは、重大な結果を招くことになる。この講座を聞いた市民の方は、急性期、待てない医療について、ほかにもいっぱい市民が知っておかなければならない発作の前ぶれと言われる症状があると思うけれども、同時に救急車を呼び方も市民はしっかり知っておかなければならない、そう痛感したと言いました。
それにしても、今回5,400円も取るということは病院が市民を拒むメッセージとして受け取られがちだから、救急車で運ばれることは5,400円につながらないけれども、しかし、市民の意識の中では今回の改正は救急車を呼ぶことに対する抑制効果として働くのではないかと、このような心配をこの市民はしていたわけであります。
病院側の周知については、チラシや組回覧も含めて広くやると、そう病院は言っております。しかし、それ以上に急性期病院における救急車の利用の持つ特別な意味を広く市民に徹底することがこの際必要ではないかと。この問題で何人かの市民の意見を聞きましたが、そういう市民との対話の中でこれは特に感じたことですので、このことについてもお答えをいただきたいと思います。以上です。
○議長（
植田裕明議員） 当局から答弁を求めます。
病院事務部長。
◎
病院事務部長（山崎仁志） 大石信生議員にお答えします。
まず、１項目めのメッセージの出し方についてでございますが、この特別初診料制度はこれまでもあった制度でございまして、当院では現在1,620円を徴収しております。ただし、現在は徴収することができるという国の規定の中で徴収しておりますが、今回の改正で徴収が義務づけられました。これは、できる規定のままでは、まずかかりつけ医にかかっていただき、必要に応じて総合病院を受診するという流れが十分に定着していないという国の考えに基づいているものと考えられます。また、かかりつけ医を持ち、症状に応じ、紹介状を持って当院を受診している患者さんとの公平性からも、制度導入はやむを得ない措置であると考えます。
当院といたしましては、こうした国の施策に協力していくべきと考え、市民への影響を考慮した上で３カ月の周知期間を設け、今回議案を上程したところでございます。
次に、２項目めの市民への特別な周知についてでございますが、まず今回の特別初診料が市民の意識の中で救急車を呼ぶことへの抑制効果として働くのではないかという点についてですが、そのような意図は全くなく、むしろ救急患者を速やかに受け入れるためのものであると御理解ください。
また、急性期病院における救急車の利用についての市民への周知に関しましては、これはどのような症状のときに救急車を呼ぶべきかという判断材料の提示・周知をすべきという御質問と理解いたしますが、疾病の症状に関しましては非常に多岐にわたっていること、また救急車を呼ぶべきとした症状に合致しない場合には救急車を呼ぶべきではないという判断をされる場合も想定されますので、今後、厚生労働省からの疑義照会等の対応を踏まえた上での検討課題とさせていただきたいと思います。以上です。
○議長（
植田裕明議員） 大石信生議員。
◆12番（大石信生議員） まず最初に、２問目の周知の問題からちょっと申し上げたいと思っていますけれども、私が一番最初に毛利病院長ですね、当時の、今は事業管理者ですけれども、のまとまったお話を聞いたのは、朝比奈のいきいき交流センターでした。そこへ、夜でしたけれども、市民が集まって、そこで毛利事業管理者が話をされたんですね。そのとき、コンビニ受診というのは控えてもらいたいという病院側のそういうお話があって、私はそれを聞いて非常によくわかったんですね。それは非常に大事なことだと思いますね、簡単に救急車を呼ばないという。そのことは、ある意味で病院側の努力もあって、かなり周知したということがあります。
ただ、今回私がちょっと紹介したある市民の話、それは病院の出前講座の話でしたけれども、そこではつまり、例えば急性期の場合ですね、症状が出たときにはもう本当に間髪を入れずに救急車を呼ぶようにということを言われたということで、それも非常に重要なことだという、つまりこの問題では二面性があるわけですね。そこのところを私は今回改めてこういう機会に申し上げたわけです。答弁はちょっと不十分でした。
その問題があるので、やはりこの両方の面ですね、つまり簡単に救急車を呼ばないということと、それから、しかし、実際に必要なときにはもう本当に十何秒とか１分ぐらいの違いでもう決定的な状態になるということですから、したがって、そこのところはやっぱり改めてしっかり周知をしていただく必要があると。この問題を３カ月で5,400円のことを周知できるかなあというちょっと疑問も私は持っていますけれども、それとあわせてそういう周知をもっとしっかりやってもらう必要があるんじゃないかということを、ここで改めて申し上げておきたいと思います。
それから、最初の答弁は、やはり本当に市民に目線に十分に立っていない答弁じゃないかというふうに思いますね。例えば、実際に言われたように、紹介状を持ってきた市民との公平性から見てやむを得ないという、これはちょっとおかしいんじゃないですか、こういうことを言うのはね。それから、やはり市民の立場から見て私はこういう市民の病院がいわば優しくないメッセージ、こういうものを発すると、これは義務化されているということはあるかもしれんけれども、それがやはり十分理解できるものではないということを踏まえた上で、やはり改めてここはそういうことがあるということを踏まえて、やはり十分な対応をしてもらいたいというふうに思います。
これは義務化もされておりますので、これ以上事務部長を再答弁に立たせるというようなことはしませんけれども、非常に重要な課題であるということを申し上げて、一応私の質問を終わります。
○議長（
植田裕明議員）
病院事業管理者。
◎
病院事業管理者（毛利博） 先ほど大石議員のほうから私の名前も出ましたので、少し御答弁をさせていただきますけれども、優しいという定義がすごく難しいんですね、一つはね。要するに、患者さんに寄り添うという言葉も非常に難しい。私の寄り添うという定義は、別に肩をさすってあげたりとか、そういうことは優しいということではなくて、命を助けるということが私にとって優しいということで、その定義が市民の方々と病院が持っている感覚で少しずれがあるということはまず一つあると思います。
それから、特別初診料については、義務化される前の段階のときには実は当院1,620円と、高いとおっしゃられるかもしれないんだけど、西部は3,000円が当たり前でしたし、この近隣ではもういつの間にか、みんなそろってやろうねというのにからいつの間にか向こうは上げてしまっていて、私たちだけがこの1,620円で残されていて、あれっとかと思ったことがありますけれども、この辺のところというのは非常に難しいところがあります。
それから、救急車を呼ぶ目安としては、やはり自分としてふだんといつもと違う、何かおかしいなあと、そのときは私は当然呼ぶべきだと思います。ただ、やはり見てみますと、まだタクシーがわり、あるいは余り大したこと、どう見ても大したことじゃないんだけれども救急車を呼んじゃうというふうな方が、まだ残念ながら一部の方にはおられるという事実もあります。だから、このあたりというのは病院が一生懸命メッセージを出すというのも大事なんですけれども、やっぱり議員の皆様方とか、あるいは行政のほうも、やっぱりこういうふうな救急車のかかり方というのをこれからも積極的に市民全体に広げていっていただきたいなあ。
実際、今、救急センターができてから、救急車が非常にふえています、当院は。入院患者さんも大体５％から８％ほどふえていますので、そういった意味では急性期医療を頑張っているということで御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
植田裕明議員） 以上で質疑を終わります。
ただいま議題となっております第41号議案及び第42号議案、以上２件は、分割付託表のとおりそれぞれ所管の
常任委員会に、第43号議案は総務文教委員会に、第44号議案は健康福祉委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（
植田裕明議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前10時08分 休憩
午後０時58分 再開
○議長（
植田裕明議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
植田裕明議員） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎
議会事務局長（原木三千年） 御報告いたします。
本日、各
常任委員会に付託いたしました第41号議案から第44号議案、以上４件の審査が終了した旨、各委員長から報告があり、これを受理いたしました。以上でございます。
○議長（
植田裕明議員） 次に、上程議案４件について、各委員長の報告を求めます。
最初に、総務文教委員長の報告を求めます。総務文教委員長。
（登 壇）
◎総務文教委員長（杉山猛志議員） 総務文教委員会に付託されました議案３件の審査の経過と結果について、御報告いたします。
初めに、第41号議案 平成27年度藤枝市
一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
次に、第42号議案 平成28年度藤枝市
一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
最後に、第43号議案 藤枝市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。
以上、御報告いたします。
○議長（
植田裕明議員） 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。健康福祉委員長。
（登 壇）
◎健康福祉委員長（天野正孝議員） 健康福祉委員会に付託されました議案３件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
第41号議案 平成27年度藤枝市
一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
歳入で、「
知的障害者施設費の助成対象事業の詳細について伺う。」という質疑があり、これに対して、「対象は２施設となる。いずれもグループホームの整備が対象で、うち１施設は葉月会で補助額360万円、入所定員が６名、もう１施設は富水会で補助額500万円、入所定員が７名、短期入所定員が２名、放課後デイサービスが５名である。本補助金は市の単独補助であり、施設整備に対する国・県補助額の６分の１相当を補助するもので、上限500万円としている。」という答弁がありました。
このほか特に報告すべき質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第42号議案 平成28年度藤枝市
一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
「地域介護・福祉空間整備推進交付金について、介護ロボットの導入とのことであるが、内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「今回、国の新たな助成交付金制度による介護に要する介護現場等で活用するロボット等の導入が対象となるもので、その助成要綱の中で、１台につき20万円以上、１事業所300万円までの定めがあり、今回市内５事業所から導入の要望があり、それらについて国に要望した。内容は、介護時に使用するサポートスーツ３事業所、離床センサーによる見守りロボット２事業所である。」という答弁がありました。
このほか特に報告すべき質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第44号議案
藤枝市立総合病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について申し上げます。
初めに、「今回の制度に該当する県内の医療機関を再度伺う。あわせて、その金額設定等について把握しているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「県内の該当する医療機関は、浜松医科大学附属病院、浜松医療センター、聖隷浜松病院、聖隷三方原病院、静岡県立総合病院、静岡市立静岡病院、静岡済生会病院、静岡県立がんセンター、そして当院の９病院となる。いずれの病院も全て5,400円の設定と伺っている。」という答弁がありました。
次に、「徴収しなければならない患者数の見込みを伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成26年度、平成27年度では約3,500人程度の患者がおり、今後も同数程度と思われるが、今回より労災と公務災害等に係る患者は対象外となるため、おおむね3,000人程度と予測している。」という答弁がありました。
次に、「直近の初診・再診の患者数の割合から、紹介状を持参しない患者は外来患者全体の約５％が該当すると判断するが、この数だけで医師の疲弊対策、外来の混雑緩和につながるのか。」という質疑があり、これに対して、「一般的に、初診の患者の診療は問診から始まり、さまざまな検査を必要とし、その結果が出るまでの時間、担当した医師の検査結果待ち、結果に基づく治療診断等、さまざまな状況を判断することになり、それらが待ち時間、混雑解消につながっている。」という答弁がありました。
次に、「患者が紹介状を得るために複数の開業医へ行く現状を踏まえると、総合病院で早期より治療をするほうが適正な治療と考えるが、どうか伺う。」という質疑があり、これに対して、「今回の制度の目的は、まずはかかりつけ医を持っていただくことである。急を要する場合は、これまで同様、救急車等の利用により早期の受診をお願いするものであるが、慢性的な症状に対する治療については開業医等での受診をお願いするものである。」という答弁がありました。
また、「本制度の十分な周知と、かかりつけ医を持つことが患者にとって早期の治療につながる点を広く市民に伝えられたい。」という意見があり、これに対して、「市内に限らず、広くさまざまな方向で周知していく。」という答弁がありました。これに対して、「本会議でも事業管理者の答弁にもあったが、市民に寄り添う周知を徹底されたい。」という意見もありました。
続いて討論に入り、初めに、「国の制度改正により、特別初診料が現行の1,620円から5,400円に引き上げることで、医師の疲弊防止や患者の待ち時間の削減が解消されるとされるが、本院の患者はほとんどが再診患者であり、紹介状がない患者は５％程度である。どれほどの効果があるのか疑問である。国が決めたことによる政策から脱却する考えから、反対する。」という討論がありました。
次に、「本件に係る特別初診料は、平成28年度４月からの診療報酬の改定により義務化されたものである。これは、それぞれの患者の容体に応じた適切な検査と治療を効果的に行うことなどを目的としている。市立総合病院も地域医療支援病院として医療連携をさらに充実させると同時に、重症な患者は総合病院へと機能を明確にすることが必要であると考える。本制度のより広い周知と、この制度が市民の安全・安心な地域医療を提供する体制づくりの一助となるよう賛成する。」という討論がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
○議長（
植田裕明議員） 次に、建設経済環境委員長の報告を求めます。建設経済環境委員長。
（登 壇）
◎建設経済環境委員長（萩原麻夫議員） 建設経済環境委員会に付託されました議案２件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
初めに、第41号議案 平成27年度藤枝市
一般会計補正予算（第５号）のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
「地方創生加速化交付金事業について、藤枝市の提案した事業がどのように国に評価されたのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「産業と仕事づくりの分野で、起業から商品開発、ブランド化まで、農業・商業・工業の分野を超え、支援機関が連携して事業実施することが認められたと考えている。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第42号議案 平成28年度藤枝市
一般会計補正予算（第１号）のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
○議長（
植田裕明議員） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
○議長（
植田裕明議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午後１時14分 休憩
午後１時17分 再開
○議長（
植田裕明議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
植田裕明議員） これから、上程議案４件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案４件の各委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長（
植田裕明議員） これから、上程議案４件の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
最初に、石井通春議員。
（登 壇）
◆11番（石井通春議員） 第44号議案
藤枝市立総合病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について反対の討論を行います。
本条例は、市立病院に紹介状なしで受診した場合に、平成８年に1,050円から1,620円と引き上げられた市立病院任意での設定であります初診料を、国の法律によって原則500床以上の病院は5,000円、税込み5,400円と一気に引き上げるものであります。
現下の医療改革は、2012年、社会保障と税の一体改革法の成立に始まっております。貧困を個人の責任とせず、個人では解決し得ない社会的要因によるものと理解して、社会の責任で貧困からの脱出に取り組むという従来の社会保障の考え方から、自助・共助・公助の考えに立つ、すなわち社会保障は国による国民への恩恵とする、戦前の考え方に引き戻そうとする、こういう基礎がございます。この改革は医療だけではなくて、介護、国保と一体となって行われており、医療においては病院完結型から地域完結型の転換を軸として、プログラム法の名のもとで肯定化され、そして具体化の第一段として、昨年成立いたしました医療保険制度改革関連法の一メニューとして、この条例が提案されております。
国会審議並びに当病院の提案理由にありますこの条例制定の最大の理由が、医師の疲弊防止、待ち時間の短縮など、負担制度導入によります病院の混雑緩和です。私は、現在の市立病院の医師・看護師の疲弊の最大の原因は、2006年の小泉構造改革によります公立病院改革ガイドラインによる一連の自治体病院からの運営形態の半強制的な民営化にあって、その流れは新ガイドラインの新たな制定ですとか診療報酬の削減、消費税の再増税など、さらに厳しいものになると見ておりますけれども、今回の負担増は説明資料にあります患者と保険者双方の医療費軽減、容体に応じた適正な治療や検査が行えるということが期待されるものでしょうか。
まず第一に、患者負担増によって病院の外来機能分化は進まないのではないかという点です。この法律を提案した厚労省が中医協に提案しております資料によりますと、紹介率を上げるための課題として全国の病院が上げた理由のトップは、１位が「地域で広報活動を行った」38％、次いで「ほかの医療機関と連携を行うようにした」33％などです。同じ調査において、紹介率を上げるための課題は何かということに対しては、「患者負担をとっても紹介状を持たない患者が多数来てしまう」というのが断トツの１位です。今回のように、「負担額を上げる」というふうに答えた病院は全体のたった４％です。この資料は、厚労省、中医協が出典している権威あるものです。これを見る限り、外来病院の機能分化を進めるのは、患者教育ですとか広報活動、医療機関の連携であって、患者負担増では進まないのではないかと思います。
次に、市立病院の外来患者の９割が紹介状のない再診患者であること。初診でも紹介状を持参しない患者が３割であって、全体の外来患者から紹介状のない患者はたった５％未満に過ぎない。一体どれほどの医療費の削減効果があるのかと、甚だ疑問であるという点です。平成21年に市立病院は特別初診料を1,050円から当時の1,570円に引き上げましたけれども、これによって紹介状なしで来る患者が減ったのでしょうか。また、この値上げによって、どれだけ紹介状なしの患者が減るかという根拠を示せずにいて、医師の疲弊防止や混雑緩和を上げるのは道理がないことだと思います。
平成26年度決算資料によりますと、１年で一番外来患者数が多かったのが２月18日で1,212人、そのうち再診が1,115人と90％以上を占めて、初診97人のうち４割が紹介状を持っていたとすると、全体でいうと現在でも紹介状なしの患者はたった５％で、ここにさらに負担増を持ち込むことによってどれほどの混雑緩和、疲弊防止の効果が見込めるというのでしょうか。
中医協の資料にはっきり書いてあります。社会保障の重点化と効率化というタイトルの中で、受診時定額負担等の検討によって5,000億円を社会保障費削減にすると。今回の500床以上の病院を突破口に、今後全病院にこれを進めていくことがこの資料からはすけて見えます。これが真の目的であって、機能強化や混雑緩和は目的ではございません。
次に、市民にとってです。説明によりますと、混雑緩和によって待ち時間が減る、駐車場がすく、いかにも苦しいことが書かれておりますけれども、そのほかに主治医の所見を得ることができるので適正な治療が可能になるということも言われております。ですが、ごく普通に考えてみて、素人の患者が調子が悪いときは、自分で診断できませんから、幾つもの病院を回らないと本当の病名がわからない人がほとんどだと思います。だからこそ、総合病院の役割が重要だと思うのですが、それを破綻させたのは国であって病院では何ともしがたい点があると思っておりますけれども、紹介状をもらうがために何軒もの開業医を転々とするのは、下手をすると命にかかわる選択ミスを犯しかねない、それを適正な医療が可能になるというのは真逆の判断ではないかと思います。主治医がいない人だっているだろうし、病気は早期の判断と適正な治療が必要であって、この制度はそれを妨げる結果しかもたらしません。
今後続く医療費の増加に対する対策はもちろん必要です。ですが、国においては、なぜ300兆円にも内部留保が膨らんでいる大企業にさらに減税を行っているのか、過去最大規模の軍事費をなぜ編成するのか。国に金がない、医療費が多くなる、その抑制のために負担増も仕方ないと言っていますけれども、私は単純にはそうは思いません。日本国政府にはお金がないかもしれませんけれども、日本国内にはたくさんお金があるのではないでしょうか。その使い道を政治が政策として実行すれば、こんな無慈悲な制度を行わなくても福祉は充実する見込みは十分あると思います。
最後に、この条例は国の法律によるものですから、市として条例として提案せざるを得ない立場があるのもわかります。ですが、一方で、憲法には地方自治というところをわざわざ一つの独立した章として定めて、そこには自治立法権によって議会・首長が条例を制定することとされています。憲法に違反しない範囲で、国権の最高機関であります国会が定めた条例と内容的に反する条例を定めることも可能である。地方分権一括法がございますけれども、ここには国と地方が上下主従ではなくて対等・協調の関係とするべきと、こういう論理もございます。
安倍内閣の福祉切り捨てメニューは、これにとどまりません。入院時の食事代自己負担の増額もこの４月から実施されます。要支援１・２の介護保険外し、生活援助の全額自己負担、さらなる病床削減を迫る地域医療構想、年金受給額と実質減額するマクロ経済スライド等々、重点化と効率化の名のもとでこれだけのことが今後行われようとしています。もうそろそろ、国が決めたということの理由で嫌々でも粛々と実施するという立場から市は脱却すべきではないでしょうか。でないと、いつまでたっても市民は安心して暮らしていけないと思います。
以上の理由で、反対の討論といたします。
○議長（
植田裕明議員） 次に、多田 晃議員。
（登 壇）
◆５番（多田晃議員） ただいま議題となっております第44号議案
藤枝市立総合病院使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の立場から討論を行います。
このたびの平成28年度診療報酬改定により、大学病院や一般病床500床以上の地域医療支援病院に限り、患者が紹介状を持たずに病院を受診した際、5,000円以上の特別初診料の徴収が義務化されました。県内では、特定機能病院である浜松医大とがんセンター、また地域医療支援病院である県立総合、静岡済生会、静岡市立、浜松医療センター、聖隷浜松、聖隷三方、そして藤枝市立総合病院でございます。
この地域医療支援病院とは、かかりつけ医である身近な開業医から紹介された患者を治療、そして病状が安定したところで開業医での診療に移るよう逆紹介を行う病院であり、地域の基幹病院として開業医との医療連携を図る病院でございます。この観点からも、軽症患者はまず近隣の開業医を受診し、高度な医療の提供が必要であれば開業医に総合病院を紹介してもらうシステムでございます。また、その後、病状が安定したら再度開業医への逆紹介等、継続した地域医療連携を目指すものでございます。
今回の改正は、このような地域医療支援病院としての役割を果たす方策であり、地域医療体制を築くために必要であると考えます。患者がそれぞれの容体に応じた適正な検査や治療を受けることができ、あわせて医師の疲弊防止や医療費の軽減、外来待ち時間の短縮などにつながることを求めまして、また午前中の反対討論でも医師の数が足りず理解しなければならないとおっしゃっておられましたことも含め、原案への賛成に賛同していただきたいと思います。
しかしながら、市民への周知については広く深く周知する必要がある、このことに関しましては私も同感でございます。３カ月後も継続して周知していただき、公開講座等の利用をしていただきたいと思っております。その上で、議員皆様方の私の賛成討論への御賛同をぜひよろしくお願いいたします。
○議長（
植田裕明議員） 以上で討論を終わります。
○議長（
植田裕明議員） これから、上程議案４件を採決いたします。
初めに、第41号議案及び第42号議案、以上２件を一括して採決をいたします。
本案２件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案２件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案２件は原案のとおり可決されました。
○議長（
植田裕明議員） 次に、第43号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
植田裕明議員） 次に、第44号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
（起立多数）
○議長（
植田裕明議員） 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
植田裕明議員） 日程第３、第45号議案を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
第45号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありますが、本市
固定資産評価審査委員会委員でございます坂部陽三氏は平成28年３月31日をもって任期満了となりますので、新たに鈴木正己氏を適任と認め選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
以上、よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長（
植田裕明議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（
植田裕明議員） これから質疑を行います。質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） ないようですから、以上で質疑を終わります。
○議長（
植田裕明議員） お諮りいたします。ただいま議題となっております第45号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長（
植田裕明議員） これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 討論なしと認め、討論を終わります。
○議長（
植田裕明議員） お諮りいたします。ただいま議題となっております第45号議案は、同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長（
植田裕明議員） 日程第４、発議案第25号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。遠藤 孝議員。
（登 壇）
◎19番（遠藤孝議員） ただいま議題となっております発議案第25号
藤枝市議会会議規則の一部を改正する規則について、提案理由を説明させていただきます。
本件は、市議会議員の活動のうち、議案の審査や議会運営の充実を図る目的で開催されています会議等について、議会活動の範囲に含まれることをより明確にするため、
地方自治法第100条第12項に基づき、市議会会議規則に「議案の審査または議会の運営に関し、協議または調整を行うための場」の規定を追加するものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
植田裕明議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（
植田裕明議員） 本案は、私を除く21議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長（
植田裕明議員） これから発議案第25号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
植田裕明議員） 日程第５、発議案第26号及び発議案第27号、以上２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。西原明美議員。
（登 壇）
◎14番（西原明美議員） ただいま議題となっております発議案第26号及び発議案第27号の提案理由を説明いたします。
初めに、発議案第26号 認知症への取り組みの充実強化に関する意見書について説明いたします。
我が国では、団塊の世代が75歳以上となる2025年には
認知症高齢者数は約700万人と推計されています。政府は、平成27年１月に認知症の人に優しい地域づくりを目指す
認知症施策推進総合戦略、いわゆる新
オレンジプランを策定しましたが、今後の認知症の増加等を考えれば、認知症に対する総合的な取り組みが求められるところです。
よって、国及び関係機関においては、認知症への理解を一層促進するとともに、（仮称）認知症の人と家族を支えるための基本法を早期に制定すること。訪問型の医療や
看護サービスなどの普及促進を
地域包括ケアシステムの中に適切に組み入れ、必要な予算措置を講ずること。自治体などの取り組みについて、サロン設置や買い物弱者への支援などのサービスの好事例を広く周知すること。新
オレンジプランの効果を見きわめるための点検・評価を適切に行い、施策に反映させること。これらの事項について、適切な措置を講ぜられるよう強く要望するものです。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣です。
次に、発議案第27号 安全で快適な
教育環境整備に関する意見書についてです。
公立小・中学校の校舎は建築後25年以上経過した建物が大半で、和式タイプのトイレがほとんどです。近年は各家庭や多くの建物で洋式トイレが主流となっており、子供たちにとっても使いやすく、学校の生活環境の改善と機能強化につながるトイレの洋式化は地方自治体の財政負担を低減し、短期間で切りかえ事業を行う必要があります。しかし、国の交付金対策事業であるトイレ改修は優先採択の対象外であるため、事業採択は非常に厳しい状況です。
よって、国は教育環境の改善を促進するため、
文部科学省所管の
学校施設環境改善交付金対象事業であるトイレ改修（大規模改修）の補助率について３分の１から２分の１にするとともに、学校トイレの洋式化については優先採択にするよう強く要望するものです。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、文部科学大臣です。
以上、発議案の提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（
植田裕明議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（
植田裕明議員） 本案２件は、私を除く21議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案２件は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長（
植田裕明議員） これから発議案第26号及び発議案第27号、以上２件を一括して採決いたします。
本案２件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案２件は原案のとおり可決されました。
○議長（
植田裕明議員） 日程第６、発議案第28号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。鈴木岳幸議員。
（登 壇）
◎３番（鈴木岳幸議員） ただいま議題となっております発議案第28号
精神障害者の
交通運賃割引に関する意見書の提案理由について説明いたします。
障害者に対する
交通運賃割引は、
身体障害者については昭和25年から、
身体内部障害者は平成２年から、
知的障害者は平成３年から実施されております。しかし、
精神障害者については割引は実施されず、一部のバス、
民間鉄道事業者が割引を行うようになったものの、
精神障害者が除外されている状態は基本的には変わっておりません。
平成26年２月に政府が批准した国際法、
障害者権利条約では、第20条で障害者自身がみずから選択する方法で、みずから選択する時期に、かつ負担しやすい費用で移動することを容易にすることと明記し、第４条で障害者に対する差別となる既存の法律、規則、慣習及び慣行を修正し、または廃止するための全ての適当な措置をとること。この条約と両立しないいかなる行為または慣行も差し控えることとうたっています。
この規定によれば、
交通機関事業者が運賃の
障害者割引制度から
精神障害者だけを除外することは明らかに条約に反する行為であります。よって、政府には
精神障害者に
身体障害者及び
知的障害者と同等に
交通運賃割引が適用されるよう、是正指導・勧告等の措置を行うことを強く要望するものであります。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、
内閣官房長官、国土交通大臣、経済産業大臣、厚生労働大臣です。
以上、発議案の提案理由の説明といたします。よろしくお願いいたします。
○議長（
植田裕明議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（
植田裕明議員） 本案は、私を除く21議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長（
植田裕明議員） これから発議案第28号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
植田裕明議員） 日程第７、発議案第29号を議題といたします。
提案理由の説明を求めます。山本信行議員。
（登 壇）
◎９番（山本信行議員） ただいま議題となっております発議案第29号
児童虐待防止対策等の強化を求める意見書の提案理由を御説明いたします。
家庭や地域における養育力の低下、子育ての不安・負担感の増大等により、児童虐待の
相談対応件数は増加の一途をたどり、毎年過去最高を更新しており、児童虐待によりとうとい命が奪われる深刻な事態も発生をしております。
こうした現状において、政府は昨年12月に全ての子供の安心と希望の
実現プロジェクトにおいて
児童虐待防止対策強化プロジェクトを策定いたしました。この政府においては、この
プロジェクトで策定された施策を踏まえ、
児童虐待発生予防から発生時の迅速かつ的確な対策強化のため、
子育て世代包括支援センターの全国展開を早期に進め、
児童相談所全国共通ダイヤル189のさらなる周知を図ることや、児童相談所における児童福祉士、児童心理士、保健師など、専門を有した職員の充実を図り、虐待を受けた児童や虐待した親への適切なケアが実施できる体制を整備し、児童虐待の早期発見と適切な対応を図るため、児童相談所と関係機関との間における緊密な情報共有と連携体制のさらなる強化を図ることなど、これらの事項について速やかに実施するよう強く求めるものです。
提出先は、内閣総理大臣、厚生労働大臣、文部科学大臣、法務大臣、総務大臣、国家公安委員会委員長です。
以上、発議案の御説明とさせていただきます。
○議長（
植田裕明議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（
植田裕明議員） 本案は、私を除く21議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長（
植田裕明議員） これから発議案第29号を採決いたします。
本案は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
植田裕明議員） お諮りいたします。ただいま４件の意見書が可決されましたが、この条項、字句、その他整理を要するものにつきましては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わせていただきます。
○議長（
植田裕明議員） 日程第８、
地方自治法第100条第13項及び
藤枝市議会会議規則第168条の規定により、議員派遣についてを議題といたします。
○議長（
植田裕明議員） お諮りいたします。本案は、お手元に配付してございます一覧表のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（
植田裕明議員） 日程第９、閉会中継続調査についてを議題といたします。
議会運営委員長から、会議規則第110条の規定により、閉会中継続調査の申し出があります。
○議長（
植田裕明議員） お諮りいたします。
議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（
植田裕明議員） 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
○議長（
植田裕明議員） 以上で本日の日程は全て終了いたしました。
○議長（
植田裕明議員） これで平成28年２月
藤枝市議会定例会を閉会いたします。
午後１時50分 閉会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
藤枝市議会議長 植 田 裕 明
藤枝市議会 会議録署名議員 大 石 保 幸
藤枝市議会 会議録署名議員 大 石 信 生...