「藤枝市議会 2016-02-29 平成２８年　２月定例会－02月29日-02号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

藤枝市議会 2016-02-29
平成２８年　２月定例会－02月29日-02号

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最終取得日: 2021-05-10

平成２８年　２月定例会－02月29日-02号平成２８年　２月定例会　　　　　　　平成２８年２月藤枝市議会定例会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　平成２８年２月２９日〇議事日程　　平成２８年２月２９日（月曜日）・開議・諸般の報告　　　（１）各常任委員会付託議案の審査終了報告の受理について日程第１　第１２号議案から第２２号議案まで　　　　　　　　　以上１１件一括上程　１．各常任委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告　　（１）　総務文教委員長報告　　　　　　第１２号議案　平成27年度藤枝市一般会計補正予算（第４号）（分割付託分）　　　　　　第１４号議案　平成27年度藤枝市土地取得特別会計補正予算（第１号）　　　　　　第１６号議案　平成27年度藤枝市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　第２０号議案　藤枝市議会議員の議員報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例　　　　　　第２１号議案　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例

　　　　　　第２２号議案　藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例　　　　　　　　　以上６件　　（２）　健康福祉委員長報告　　　　　　第１２号議案　平成27年度藤枝市一般会計補正予算（第４号）（分割付託分）　　　　　　第１３号議案　平成27年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）　　　　　　第１７号議案　平成27年度藤枝市介護保険特別会計補正予算（第２号）　　　　　　第１８号議案　平成27年度藤枝市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）　　　　　　第１９号議案　平成27年度藤枝市病院事業会計補正予算（第１号）　　　　　　　　　以上５件　　（３）　建設経済環境委員長報告　　　　　　第１２号議案　平成27年度藤枝市一般会計補正予算（第４号）（分割付託分）　　　　　　第１５号議案　平成27年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）　　　　　　　　　以上２件　２．委員長報告に対する質疑　３．討　論　４．採　決　　（１）　第１２号議案から第１９号議案まで　　以上８件について　　（２）　第２０号議案から第２２号議案まで　　以上３件について日程第２　代表質問　　１．　藤新会　　　　２０番　　薮　崎　幸　裕　議員　　　（１）　市長の施政方針を問う　　２．　市民クラブ　　１８番　　岡　村　好　男　議員　　　（１）　平成28年度予算と職員の人財育成方針について　　　（２）　危機管理体制の強化について　　　（３）　藤枝市立総合病院のさらなる拠点化への取り組みについて　　　（４）　生活困窮者支援対策について　　　（５）　子ども子育て支援について　　　（６）　本市の道路整備プログラムについて　　　（７）　クリーンセンター建設に向けて　　３．　公明党　　　　１０番　　大　石　保　幸　議員　　　（１）　重点戦略Ⅰ　コンパクト＋ネットワークで創る健康都市に関連して　　　（２）　重点戦略Ⅱ　産業としごとを創る健康都市に関連して　　　（３）　重点戦略Ⅲ　ひとの流れを創る健康都市に関連して　　　（４）　重点戦略Ⅳ　出会いとこどもの未来を創る健康都市に関連して　　４．　日本共産党　　１２番　　大　石　信　生　議員　　　（１）　机上の空論。避難計画など出来っこない（シリーズ・・・浜岡原発）　　　（２）　「藤枝市地産地消の推進に関する条例」新年度、どう執行に踏み出すか　　　（３）　「環境日本一」をめざすごみ減量の取りくみ　　　（４）　「花構想」への提案（施政方針・総合計画・健康都市創生総合戦略に関連して）　　　（５）　市立病院駐車場問題　解決への二つの道　　５．　６０社中　　　　２番　　平　井　　　登　議員　　　（１）　「行政組織編成方針」について　　　（２）　「職員定員管理方針」について　　　（３）　「中山間地域エリア拠点づくりの推進」について　　　（４）　「地域公共交通網形成計画の策定」について　　　（５）　「攻めの農業の推進」について〇本日の会議に付した事件　　議事日程と同じ〇　出席議員（２２名）　　　　１番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　　２番　平　井　　　登　議員　　　　３番　鈴　木　岳　幸　議員　　　　　　４番　池　田　　　博　議員　　　　５番　多　田　　　晃　議員　　　　　　６番　油　井　和　行　議員　　　　７番　松　嵜　周　一　議員　　　　　　８番　山　根　　　一　議員　　　　９番　山　本　信　行　議員　　　　　１０番　大　石　保　幸　議員　　　１１番　石　井　通　春　議員　　　　　１２番　大　石　信　生　議員　　　１３番　小　林　和　彦　議員　　　　　１４番　西　原　明　美　議員　　　１５番　萩　原　麻　夫　議員　　　　　１６番　杉　山　猛　志　議員　　　１７番　天　野　正　孝　議員　　　　　１８番　岡　村　好　男　議員　　　１９番　遠　藤　　　孝　議員　　　　　２０番　薮　崎　幸　裕　議員　　　２１番　植　田　裕　明　議員　　　　　２２番　水　野　　　明　議員〇　欠席議員（０名）〇　欠　　員（０名）〇　説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河　野　一　行　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　山　本　満　博　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　毛　利　　　博　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　大　石　茂　樹　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　中　田　久　男　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　後　藤　裕　和　　　　　都市創生戦略監　　　　　　　　　　川　田　剛　宏　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　吉　本　　　寿　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　大　石　和　利　　　　　健康福祉部理事　　　　　　　　　　種　石　弘　勝　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　秋　田　弘　武　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　八　木　重　樹　　　　　都市建設部理事　　　　　　　　　　宮　田　康　司　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　石　田　　　靖　　　　　環境水道部理事　　　　　　　　　　石　塚　　　潤　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　磯　部　幸　弘　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　山　崎　仁　志　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　藤　村　啓　太　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　望　月　壽　兼〇　出席した事務局職員　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　原　木　三千年　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　青　島　悦　生　　　　　主幹兼議会改革担当係長　　　　　　渡　邉　　　剛　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　小　林　玲　子　　　　　議事担当主任主査　　　　　　　　　中　司　里　香　　　　　議事担当主任主査　　　　　　　　　遠　藤　明　寛

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（植田裕明議員）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（植田裕明議員）　ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。 ◎議会事務局長（原木三千年）　御報告いたします。　去る２月18日に各常任委員会へ付託いたしました第12号議案から第22号議案まで、以上11件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　日程第１、第12号議案から第22号議案まで、以上11件を一括議題といたします。 ○議長（植田裕明議員）　ただいま上程いたしました11議案について、各委員長の報告を求めます。　最初に、総務文教委員長の報告を求めます。総務文教委員長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎総務文教委員長（杉山猛志議員）　おはようございます。　総務文教委員会に付託されました議案６件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。　最初に、第12号議案　平成27年度藤枝市一般会計補正予算（第４号）のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。　初めに歳入関係で、「総務費雑入中の自治宝くじ等助成金について、本年度の採択状況、その他について伺う。」という質疑があり、これに対して、「例年、自治会、町内会から７件から８件の申し込みがあり、２件から３件が採択されている。今年度は、危機管理課所管で３件、協働政策課所管で13件、合わせて16件の申し込みがあり、うち協働政策課所管のみ２件が採択をされた。採択の内訳は、藤枝第８自治会の屋台購入費と、マークス・ザ・タワー藤枝町内会の町内会行事用の備品購入費である。」という答弁がありました。　次に歳出関係で、「自治振興費中、防犯灯設置費補助金の増額について、その内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「今年度からＬＥＤ照明分についての補助率を２分の１から３分の２に引き上げたこと、また限度額を１万円から１万5,000円に増額したこともあり、予想した以上に各町内会からのＬＥＤ照明切りかえ要望件数がふえ、結果、増額補正をお願いするものである。」という答弁がありました。　次に、「ＬＥＤ化による消費電力の削減効果を伺う。」という質疑があり、これに対して、「各町内会が管理する防犯灯の電気料金については、その４分の３を防犯灯電気料金交付金として助成をしているが、今年度初めて昨年度より100万円減額となり、今回の自治振興費で減額をしている自治会等事務費交付金175万4,000円の中にその減額となった分が含まれる。」という答弁がありました。　次に、「課税費中ふるさと納税促進事業費の増額について、返礼品の発送業務についてどのように取り組まれているのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「ふるさと納税件数が大幅にふえたことで、年度途中よりポータルサイト「ふるさとチョイス」を運営する業者と包括業務委託を結び、市内の協力事業者からの返礼品の仕入れからネットへの掲載、寄附者への発送業務までを委ねている。しかし、返礼品を納入する市内協力業者側の負担も大きいことから、来年度の契約については業者に負担をかけない方法で契約を考えている。」という答弁がありました。　以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、第14号議案　平成27年度藤枝市土地取得特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、第16号議案　平成27年度藤枝市駐車場事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、第20号議案　藤枝市議会議員の議員報酬及び期末手当の支給並びに費用弁償条例の一部を改正する条例について申し上げます。　質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、第21号議案　特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　最後に、第22号議案　藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。　質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　以上、御報告いたします。 ○議長（植田裕明議員）　次に、健康福祉副委員長の報告を求めます。健康福祉副委員長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎健康福祉副委員長（大石保幸議員）　健康福祉委員会に付託されました議案５件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。　最初に、第12号議案　平成27年度藤枝市一般会計補正予算（第４号）のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。　歳出で、「子ども・子育て推進費のうち、私立保育所等施設型給付費と認定こども園施設型給付費の増額理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「いずれも保育給付単価の増額によるもので、主な理由は、保育士の処遇改善にかかわる加算額が当初見込みより高かったこと及び昨年度と今年度の人事院勧告による賃金アップによるものである。」という答弁がありました。　このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、第13号議案　平成27年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　初めに「一般会計繰入金のうち、保険者支援分についての使途を伺う。」という質疑があり、これに対して、「一般財源として、主に保険給付費等の財源になる。」という答弁がありました。　次に、「保険者支援分を国保税軽減に向けて活用できないか伺う。」という質疑があり、これに対して、「保険給付費支払準備基金が昨年度で底をつき、一般会計から赤字補填をしている状態であるので国保税の引き下げは考えていない。」という答弁がありました。　このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、第17号議案　平成27年度藤枝市介護保険特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　次に、第18号議案　平成27年度藤枝市後期高齢者医療特別会計補正予算（第１号）について申し上げます。　質疑もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　最後に、第19号議案　平成27年度藤枝市病院事業会計補正予算（第１号）について申し上げます。　「第３条の棚卸資産購入限度額の設定の考え方について伺う。」という質疑があり、これに対して、「公営企業会計におけるルールの中で、棚卸資産は金銭と同じ価値を持つもので限度額を定める必要があり、病院事業においては材料費の予算相当額がその限度額となる。」という答弁がありました。　このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全員一致で原案のとおり可決すべきものと決定をいたしました。　以上、御報告いたします。 ○議長（植田裕明議員）　次に、建設経済環境委員長の報告を求めます。建設経済環境委員長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎建設経済環境委員長（萩原麻夫議員）　それでは、建設経済環境委員会に付託されました議案２件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。　最初に、第12号議案　平成27年度藤枝市一般会計補正予算（第４号）のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。　初めに歳入で、「土木費国庫補助金中、社会資本整備総合交付金について、国・県との事前の情報はどのように把握しているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「社会資本整備総合交付金については、当初内示でも大変厳しいものであった。その後、市長を初め継続的に要望活動を行い、10月30日には国交省に対しても直接要望に出向きお願いをしてきたが、結果として最終的にこの金額となった。」という答弁がありました。　次に歳出関係で、「農業振興費中、中山間地域等直接支払事業費について減額理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「中山間地域等直接支払事業費については、主なものとして、傾斜地等で耕作をしている農業者に一定の区域単位による５カ年間の耕作計画を作成していただき、事業実施しているものが対象となるが、耕作者の高齢化等により耕作を断念する農業者がふえ、対象となる団体数も減少している。」という答弁がありました。　次に、「都市計画費中、公園事業費について、交付金事業であることから交付金の内示によって左右されるとは思うが、見込みとしてどうだったのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「昨年は要望に対して満額内示を受けたため本年度も同様の期待をし要望したが、内示率が結果的には大変厳しいものとなったため、結果として減額補正をお願いするものである。」という答弁がありました。　以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　次に、第15号議案　平成27年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について申し上げます。　質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。　以上、御報告いたします。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、各委員長の報告は終わりました。 ○議長（植田裕明議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時15分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時15分　再開 ○議長（植田裕明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（植田裕明議員）　これから、上程議案11件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、各委員長の報告に対する質疑を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　これから、上程議案11件の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、上程議案11件の討論を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　これから、上程議案11件を採決いたします。　初めに、第12号議案から第19号議案まで、以上８件を採決いたします。　本案８件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案８件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（植田裕明議員）　異議なしと認めます。したがって、本案８件は原案のとおり可決されました。 ○議長（植田裕明議員）　次に、第20号議案から第22号議案まで、以上３件を採決いたします。　本案３件に対する委員長の報告はいずれも可決です。本案３件は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　（「異議なし」と言う者あり） ○議長（植田裕明議員）　異議なしと認めます。したがって、本案３件は原案のとおり可決されました。 ○議長（植田裕明議員）　日程第２、代表質問を行います。　順に発言を許します。藤新会、薮崎幸裕議員の登壇を求めます。薮崎幸裕議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆20番（薮崎幸裕議員）　皆さん、おはようございます。　藤新会の薮崎でございます。通告に従いまして代表質問をさせていただきます。　安倍政権はアベノミクスを展開し、2015年の税収は消費税値上げ分を除いても19兆円余の増収見込みと発表しております。自動車産業を初め、大企業は増収増益でありましたが、国内の実体経済は思っている以上に空洞化が進んでおり、実質賃金も物価上昇の影響もあり、４年連続で下がっております。残念ながら地方経済は景気回復の実感がなく、本市の予算を見ても、平成19年度から今回の予算まで市税は200億円余のところから一向にふえておらず、志太地域の経済が低迷しているのは一目瞭然です。　政府は、ここに来てさらなる景気浮揚のため新３本の矢を発表し、１億総活躍時代を掲げました。また、年明けには物価価格２％の上昇が危ういと見て、日銀はマイナス金利政策をとりました。これらの効果は不透明ですが、新３本の矢を初め全てのことがこの志太地域での景気の回復につながり、投資と消費が進むことを期待するところであります。　市長は常々、経済は地方行政が先頭に立って引っ張って行くには限界があり、あくまでも環境整備だと言っております。今、生産年齢人口世代は消費にお金を回す余裕もなく、じっと耐えている感がします。市長は、この市民の生活実態をどう捉え、希望ある未来のためには何が必要と考えるのか伺います。　次に、本年第５次総合計画後期基本計画が策定されます。市長は、市政の継続に意欲を示しております。当然引き続きとなれば、この総合計画後期５年計画は市長のマニフェストとかぶるわけであります。　そこでまず伺いますが、市長は２期８年の市政運営をどう総括するのか伺います。そして、重なるマニフェストの最重要項目と考えるのは少子・高齢化対策か、健康なのか、それとも文化なのか、はたまた幸福度の高い市民生活を望むのか伺います。　次に、行政組織について伺います。　今回、危機管理センターほか３局を新設し、当面の課題に対応したものと評価するところです。しかし、組織は人であり、職員が意欲を持って仕事をすることが一番であります。近隣市の例を一つ挙げますと、焼津市の2015年ふるさと納税課は、納税額34億9,000万円を職員４人、臨時職員数名で行って、投資的事業費の確保と地域産業の振興に寄与しました。藤枝市のこの仕事は委託業務ですが、私はこれは税務担当の仕事と思っております。これはあくまでも一つの例です。　現在の職員定数適正化計画では、来年度定数は719名としており、過去の最大値より30名の減員がなされております。しかし、私は、市民サービスがマイナスになるなら無理して削減する必要はないと思っております。減らすことが即経費削減にはつながりません。平成26年度でありますが、臨時職員は661名で、その給与額は７億1,900万円です。また、職員の残業代は２億5,000万円に上がっております。それらを省みますと、必要な部署には職員を配置し、残業を減らしても業務ができるような組織にしていくことが肝心と考えます。　また、政府は昨年、同一労働同一賃金に向けて法整備をしました。必要な措置は３年以内という猶予はありますが、措置されれば従来の制度や仕組みの変更も迫られることになるのかもしれません。この同一労働同一賃金推進法にどう対応していくのか、そして職員定員適正化計画は見直しもあるのか伺います。　次に、今回、当局は職員の質日本一を掲げております。施策の面で４つの日本一、そして今回５つ目の日本一です。より高い目標に向けての気概が感じられます。　早いもので、北村氏が市長に就任して８年がたちます。この間、市民の声を聞き、議員や職員の提言にも耳を傾け、オール藤枝で事業推進をしてきました。官僚としても38年のキャリアもあり、誰もが認める行政のスペシャリストです。　しかし、ここに来てふと振り返りますと、幹部職員とは８歳以上も年齢が違ってきております。日本の社会は年功序列の美学もあり、礼も重んじております。えてして気がつかないうちに、首長は孤高になりがちです。職員が面と向かって言えない部分は、議員や年長者を使おうとするのかもしれません。そういう意味から言いますと、年をとった議員も必要であります。孫子いわく、上下志を同じくする者は負けずと言っております。市長は、組織のあるべき姿をどう考えるのか伺います。　次に、病院の組織について伺います。　病院は、平成28年４月から新たに病院長職を設置すると伺っております。新病院長には、毛利事業管理者のもと、その手腕を発揮してその職に専念することで、頼りにされる病院として一層の医療の質、病院の質の向上が図られることを期待いたします。　新年度は、第３次救急を担う救命救急センターの指定や、病床564床の全稼働に向けて正念場になるものと考えます。こうした中で、来年度の執行体制について、市長に開設者としての考えを伺います。　次に、中心市街地活性化事業について伺います。　今、人口20万人ぐらいの都市で、中心市街地活性化事業に取り組んでいるところは少ないようであります。その一番の原因は、当市に見合う見返りがないということです。その点、藤枝駅周辺は国際ホテルもでき、駅前８街区事業も起工式が終わったばかりで富士山静岡空港にも直行便が出ております。その上で市内に免税店でもオープンしたら、まさに心躍る時期到来であります。

　私たちは会派で、人口的に似ている九州のＯ市と山陽のＨ市を視察してきました。Ｏ市は世界遺産の認定があり、ＪＲと西鉄の２つの駅もあって大いににぎわっているのかと思いきや、ともにシャッター通りでした。総工費71億円の事業計画をつくりましたが、大型商業施設が進出した時点で計画は頓挫したようです。もう１つのＨ市も同様で、市内中心地は人通りもまばらで、伺ったところ活性化事業の話すら出ていない。買い物はみんな広島市に行ってしまうとのことでした。　これらのことを考えますと、郊外に大型商業施設ができると商店街は全滅してしまうということです。そうならないためにも行政は指導し、規制し、環境づくりをすることが絶対必要であります。　視察で夕方６時過ぎに藤枝駅に帰ってくると、どこのまちよりきらびやかなまちが藤枝市です。新日邦の御高配には感謝に至らないところであります。本市の中心市街地活性化事業は他市でも注目されており、ぜひ成功させてほしいと思います。そこで、これからの整備計画も含めた今後の駅周辺の展望を伺います。　次に、都市空間事業、藤枝市内の道路網について伺います。　今の藤枝市の現状は、渋滞のまちであります。市内の幹線道路は、ここ数年間でできたところ以外は全て２車線です。国道藤枝バイパスの陳情に行って相手がびっくりしてしまうのは、新しい国道１号線バイパスが２車線だということです。国交省の副大臣ですらあり得ない話だと言っておりました。　首長以下沿線住民も巻き込んで、藤枝バイパスの４車線化とフルインターの整備を議会も一緒になって推進したいと思います。既に島田市大井川新橋の４車線工事が始まっており、残すところは藤枝バイパスのみであります。当局の考えを伺います。　次に、藤枝市内の幹線道路は、右折帯すら現在ありません。市内の渋滞で多くの人はストレスを感じ、経済損失も著しいものがあります。だからといって旧１号線や田沼街道を拡幅するのは絶望的であり、そのためには新たな市内バイパスが必要で、志太中央幹線もその一つであります。　行政が仕事での渋滞を起こすと取り返しがつきません。県道焼津森線の仮宿地先の立体交差や、内谷・横内区間の区画整理事業で、旧国道沿いに４メートルのセットバックを実現していれば交通事情で有名にならなかったはずです。道路行政は、５年おくれると実現は10年以上の歳月が必要になります。行政の先見性と国・県との共通認識も必要と考えるが、今後の市全体の道路網整備をどう考えているのか伺います。　次に、子育て環境の充実について伺います。　市は健康日本一を掲げ、健診事業を充実し、病気の予防に努め、健康マイレージではみずからの健康管理のための啓発をしております。また、保育園の入園待機者ゼロを目指し、放課後児童クラブでは６年生まで枠を広げる努力をしております。来年度は、キッズパークのオープンを初め、多くのメニューをそろえ、充実を図っていることは大いに評価します。　ただ、私から見れば、肝心なところで画竜点睛を欠いたかと思います。それは２点、１点目はこども医療費の無料化です。せっかく医療費助成の支援を掲げたら、底を突き抜け無料化までなぜ行かなかったのか。そしてもう１点は、月額の保育料を下げることです。2015年東洋経済社の都市データパックによりますと、保育料の平均月額が本市は５万1,000円、焼津市が５万円、牧之原市は３万5,000円、三島市が３万6,000円です。東京23区では２万円代が多く、渋谷区では１万2,700円であります。保育料上限県下１位は湖西市ですが、その湖西市でさえ同様の資料では４万8,000円です。多少の上限の違いはあるでしょうが、どこにも負けない子育て支援を掲げている本市においては、保育料県下１位はこけんにかかわる問題であります。この２点を含め、少子化対策と子育て支援の充実について市長の見解を伺います。　次に、産業の振興、まず商業について伺います。　以前から振興策が叫ばれていますが、いまいち効果が出ていません。みずからの努力で立派に商っている商店もありますが、店を閉める人がふえてきております。振興といいますと昔の商店街をイメージしがちですが、行政も商店組合の人たちも商店街の復活だといって無理をしないことです。沿道沿いに宅地が隣接してその中に商店がある。２階・３階が住居地で、１階はテナントとして貸し出す。シャッターをおろした店や、空き家を改修して新たな店舗に再生するイノベーションまちづくりを推進する、こういうことが必要です。　コンパクトシティーのコンセプトは、徒歩圏内で充足した暮らしができることです。そのためには、生活下の便利を図るため住宅圏内に商店が必要になります。そして、ここではプレミアつき地域商品券を流通させるやり方や、それら商店の固定資産税の減免等をして支援していく方法もあります。エコノミックガーデニングも施策としてはよい企画と思いますが、笛を吹いている割には事業効果が目に見えてきません。今後の商業振興をどう考えているのか伺います。　次に、農業問題で伺います。　市内の農業全般を見ますと、稲作もお茶も供給過多で値が下がり暗くなっておりますが、それでも生産者が見える形でお米の直販を行い、トマト、イチゴ、そしてミカンや梨栽培を行って収益を上げている農家や、まんさいかんは無論ですがスーパーで地産地消コーナーを設置し、グループで消費者の要望に応じる形で農産物の販売をしている農家もあります。本市の稲作は、栽培面積を考慮すれば集約し、経費節減をし、地産地消で地元の人が消費してくれれば、経営的には野菜栽培との複合経営で十分やっていけます。　２年後、減反政策がなくなりますが、その面積分には市が独自に補助金を出して小麦栽培への転換を奨励し、学校給食や病院の給食の全てのパンは自給にします。無論お米も100％自給自足です。生鮮食料品店には地産地消協力店ののぼりを立て、消費拡大が農家を守り、地域の田園風景も守るという啓発をしていくことも必要です。地産地消に対する考え方と、市内の平地での農業に対する市の考え方を伺います。　次に、中山間地域での農業と林業について伺います。　まず、トラクター等の機械で作業できる作物は、中山間地で栽培しても太刀打ちはできません。ミカンや生シイタケのように収穫が手作業の仕事は生き残れます。政府は、お茶の木を他の作物に転換すれば補助金を出すと言っておりますが、今お茶の木を切ってしまったらそれで終わってしまいます。他に収益が上がる何かがあれば別ですが、今はお茶の栽培を、助成金を当てにしてでも続けるべきです。平場の深むし茶とは違う手もみの伝統を受け継いだ朝霧の中で育った、皆さんが玉露の里で飲むと感じるノリ香のするおいしいお茶をつくることで未来は開きます。　現在、中山間のお茶栽培は碾茶が採算ペースで、あとは茶畑が隔離できる有機栽培茶です。有機茶は、健康志向が強い海外の販売が見込める有望な商品であります。今は経営が苦しくても中山間農業そのものをネガティブに考えることはありません。　藤枝市は70％が中山間地で、神の贈り物である水と空気はこのところから供給されております。助成金を当てにしてでも農業を続けようということは、その地域を守るということで、公務員の仕事と同じです。この見返りとして、反別割で給与として交付金をもらう直接所得補償制度、藤枝型デカップリング制度の導入を提案しておきます。そのぐらいの刺激策でないと、中山間の農業経営者は一人もいなくなります。市は攻めの農業といって各種の事業を展開しています。当然それらの事業が実を結ぶことを望むところですが、なりわいだけで生計を立てるのは困難です。交付金は自己のエゴの領域でなく、緑の保全、治山治水の領域であります。　林業経営も同様です。まず行政は、林業にも面積割で交付金を出し、間伐にも１本幾らで助成金を出します。今、藤枝市、島田市、川根本町の２市１町の森林組合では、切った木を大井川流域内本川根町に木質バイオマスボイラーをつくって燃やし、沸かしたお湯は本川根温泉に利用する。将来は、木質バイオマス発電所をつくって電力を供給する。間伐はトン5,000円ぐらいで売買できます。同様の事業を私たちは真庭市で見てきましたが、今この構想は事業化されようとしております。藤枝市単独ではできないことでも、２市１町の広域ならできます。林業経営は１代ではできません。２代、３代と木を育てることは百年の大計であります。　今、建設構造材として認められたＣＬＴ、直交集成パネルが住宅建設で脚光を浴びています。東京オリンピックの施設建設には、天竜材が使われるようです。きっと近い将来、材木は売れるようになります。藤枝市の中山間農業と林業に対しての市長の考えを伺います。　最後に、教育問題で伺います。　先般テレビを見ていましたら、ゆとり教育と、それ以後の子供の家庭における学習時間が小学生では２倍以上になり、そのおかげで授業時間の子供の集中力が増したと言っておりました。確かな学力向上のためには喜ばしいことであります。　今回、学校教育監を設置したことで、いじめ根絶に向けて一歩も二歩も進むものと評価します。どこに視察に行ってもいじめ対策には力を入れているようですが、子供の世界であることと、思春期でもあり、苦労は絶えないようです。いじめとからかいは紙一重で、先生方の力量を信じるしかありません。まずこの件で教育長の見解を伺います。　次に、今、各自治体の教育界で一番ホットな話題は、小中一貫教育の問題です。この背景には、少子化問題と校舎の老朽化の問題も含んでいるようですが、今は小中一貫教育の礼賛ばかりです。一貫教育を否定はしませんが、昭和の終わりから平成20年までのこの間に、なぜもっと一貫教育が叫ばれなかったのか、９年間一緒で差別化が顕著にならないのか。環境を変えることで子供は大きく伸びることもあります。それらにも増してメリットが大きいのか、教育長の見解と、導入になったときの基本方針を伺います。　以上、最初の質問とします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。　薮崎議員にお答えいたします。　初めに、標題の施策方針についての１項目め、市民の生活実態をどう捉え、未来に向けて何が必要かでございます。　最新の有効求人倍率は1.27倍と、24年ぶりの高水準となりまして、また完全失業率も3.3％と、我が国の雇用情勢は着実に改善していると報道をされています。しかしながら、景気回復の恩恵が数字どおり地方まで満遍なく届いているかといえば、なかなかそういう実感は乏しく、可処分所得の伸びの鈍さもさることながら、昨今の原油安やマイナス金利による経済情勢の不安定さに加えまして、来年４月に予定されます消費税増税も相まって不安は強く、個人消費が回復に向かう状況にはないものと感じております。　こうした先行きの不透明感によりまして、特に若者世代が結婚への一歩がなかなか踏み出せなくなったり、また２人目、３人目の子供をもうけることをちゅうちょしたりと、個々が思い描くライフプランの夢、また希望をかなえることが難しい状況が生じております。そして、個々の夢や希望の達成率の低下は、本市にとりましても出生率の低下と人口減少を引き起こすマイナス要因となるものと危惧視しているところでございます。　こうした状況を克服し、市民誰もが幸せに、希望を持ち、夢を実現できる暮らしを送れるようにするためには、私はやはり市民の皆様の生活基盤づくり、これと仕事つくりであると思います。この２つに尽きると考えまして、それぞれふじえだ健康都市創生総合戦略の柱に位置づけたところでございます。市民の皆様の日々の暮らしに直結した、いわゆる健康・教育・環境・危機管理、この４つのＫをさらに進化させますとともに、藤枝でなければ得られない一段高い生活基盤を築き上げ、これを市内外にＰＲすることがまずは必須であります。その上で、安定した働く場づくりとともに、モチベーションを抱き働ける環境づくり、そして若者を引きつける仕事づくりが必要でありまして、そのためには市内の産業を守り、育て、いわゆる稼ぐ力と革新力を高めることが極めて重要であると考えております。　そこで、来年度は特に藤枝ならではのエコノミックガーデニングをより機能させまして、農業を含めた全ての産業について、起業・創業、また育成から発展までを切れ目なくサポートする体制づくりを重点化するとともに、若者と地元産業とのつながりを深める取り組みも進めてまいります。そして、理系人材の育成なども含めまして、この藤枝を次代を担う子供たちが自己実現できるまちに築き上げてまいりたいと考えております。　次に、２項目めの８年間の総括と、今後の最重要施策についてでございます。　まずは、これまで無事市政を担ってこられたのは、議会を初め多くの市民の皆様の温かい支援と御理解、そして職員の頑張りのおかげであると真に感じており、このことを心から感謝をしているところでございます。　私は市長就任からこの８年間、まずは市立総合病院を含めてしっかりとした財政基盤、また経営基盤を確立した上で、先ほどお話ししましたように、４つのＫの重点施策によりまして生活基盤を整え、その上で防災対策や広域連携、そして志太榛原地域における中核都市づくりなど、将来に向けて投資すべきところは積極的に投資し、選ばれるまちに向けてめり張りのある行政経営を進めてきたつもりでございます。　財政基盤につきましては、市債残高を大幅に縮減するとともに、財政調整基金を着実に積み上げまして、財政健全化とともに、将来への新たな飛躍に向けて一段と強力な足腰になったと考えております。　また、最重要課題として位置づけました病院経営につきましても、経営基盤の安定化による黒字転換の達成と、医師の確保、また診療科目の充実、救急センターの開設など、攻めの改革による安全・安心な医療基盤の確立を両立させまして、２次医療圏における地位を高めることができました。　もう１つの最重要課題でございますクリーンセンターにつきましても、地元の皆様の御理解のもと、環境影響評価まで歩みを進めまして、次のステップへの礎を築くことができました。さらに４つのＫの重点施策につきましては、健康・予防施策を厚生労働白書に掲載されるなど全国でも高く評価されましたほか、危機管理面におきましても、県内初の消防救急広域化として志太消防本部の設置による消防救急基盤の強化が実現をしたところでございます。　こうしたしっかりとした土台の上で、農商工連携、また６次産業ネットワークの構築、あるいは企業誘致、駅周辺の再開発、また法務局の支局や中央児童相談所、そして最近になって県環境衛生科学研究所などが広域行政機能の立地・誘導を進めまして、新たなステータス、資源も構築することができたと思っております。　このような取り組みもございまして、先日発表された国勢調査の結果の速報値では、県内の自治体のほとんどが減少する中、本市は市の中で県内１位の人口増加を記録いたしまして、また先般発行されました日経ビジネス誌におけます活力ある都市ランキングでも県内１位にランクインされるなど、一歩ずつではありますが、選ばれるまち、元気なまちが着実に進み成果を上げているものと思いを強くしているところでございます。　８年の総括の上に立って持続力と希望のあるまちづくりを進めまして、私はさらに徹底した生活基盤の構築と、藤枝の強みの最大活用、この２つを大きな軸に本市ならではの創生を進める決意でありまして、これを早速来年度の予算、組織、人事にも反映いたしまして、機動力と実効性を確保したいと考えているところでございます。　まずは、結婚から出産、子育て、さらには就業までの切れ目ないサポートによりまして、若い世代の夢をかなえるとともに、特色ある教育による次代を担う人材づくり、いつまでも明るく生き生きと暮らせるための健康づくり、そして環境づくりなど、生涯にわたり活躍できるまちづくりを進めてまいります。あわせて、それを下支えする自然災害などのあらゆる危機事案への対応と、しっかりとした都市基盤の構築もさらに加速していく考えでございます。　それから、本市が地方の中で一段高く輝き、継続的に人と民間投資を呼び込んでいくためには、本市ならではの強みや、宝となるものを徹底的に磨きまして、ブランドとして確立して産業など各方面でのまちづくりに生かすことが極めて重要であります。これは行政だけでなし得るものでなく、議会を初め、市民や企業の皆様と手を携え、そして広域での都市連携も進めまして、ほかにはない大きなマーケットを創出して定住人口と経済力を高めて実現できるものでございまして、そのような好循環によって、子供たちも誇りと希望を抱き、地元で活躍できるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　次に、３項目めの職員の賃金の考え方、そして職員の定員適正化の対応、組織のあるべき姿についてでございます。　最初に、職員の賃金の考え方についてでございますが、自治体の元気と活力はどこから生まれてくるかと問われれば、私は迷いなく、それは職員からだと答えるほどに、職員は、非正規職員も含めて本市の大切な財産であると考えております。　国におきましては、昨年、いわゆる同一労働同一賃金推進法を制定して労働者の職務に応じた待遇の確保や、雇用の安定化を推進するとしております。　そのような中、本市では従来より非常勤・臨時職員につきましては、例えば福祉相談所や福祉相談員、あるいは図書館司書など専門的で行政事務を取り扱わない分野、あるいは正規職員の補助業務など、職域とその役割を明確にいたしまして雇用しているところでございます。そして、個々の職務における賃金の額につきましては、業務の専門性、あるいは難易度に応じてきめ細かな賃金体系により雇用をしておりますので、正規と非正規職員とにおける労働と賃金の不均衡、いわゆる同一賃金同一労働の問題は生じていないものと考えております。　今後は、この法律における国の対応を注視いたしまして、本市で学ぶべきものがあれば積極的に取り入れてまいります。　次に、職員の定員適正化の対応と、組織のあるべき姿でございます。　「選ばれるまちふじえだ」づくりにかける私の思いは、庁内会議などのあらゆる機会を通じまして、管理職員や一般職員にその重要性を丁寧に伝えまして、そして意識を共有する中で取り組んでまいりました。そして、１人１改革運動や、あるいは若手職員プロジェクトチームなどの藤枝型新公共経営を通じまして、全庁一丸となって取り組んできたさまざまな改善運動、あるいは組織風土の醸成によりまして、市民に満足いただける行政サービスの提供体制が徐々に構築できていると確信をしております。その成果の一端といたしまして、定住・来訪人口の拡大を初め、市全域における民間投資の拡大、さらには国・県の行政機関の誘致実現などにつながったと考えているところでございます。　こういった状況を踏まえた場合、さらに来年度以降もこの力を持続させるために、新たな定員適正化計画の策定と組織編成に当たって、まずは健康都市創生総合戦略の着実な実行を初めとして、市民生活の基本であるいわゆる４Ｋ施策、さらには中心市街地活性化事業の一層の推進やクリーンセンターの整備、そして東京オリンピック、パラリンピックの合宿誘致など、予想されるあらゆる行政需要に的確に対応できるめり張りのきいた職員体制、あるいは機能的で機動力のある組織を構築してまいりたいと考えております。　組織は人なりと常に言われます。私は、組織にかかわる者全てがベクトルを合わせて同じ思いで取り組むことが極めて大切だと考えておりまして、全ての職員が常に「この業務は何を目指すのか」と立ち返って考えまして、共有できる同じ目標、あるいは方向性が明確になっていることが非常に大事だというふうに思っております。　今後も適切に目指す方向を指し示しながら、いわゆるボトムアップによる新たな発想も取り入れながら、より短期間でその目標に近づき成果を発揮できる機動力、推進力と実行力のある組織づくり、人づくりを進めてまいります。　次に、４項目めの市立総合病院の執行体制についてでございます。　平成24年４月の地方公営企業法の全部適用以来、毛利病院事業管理者には病院長職も兼務しながら、私の市長就任時からの最重要課題であります病院経営の健全化に向けて精力的に取り組んでいただきました。この４年間の功績を高く評価いたしますとともに、引き続き病院事業管理者としてその職務を担っていただくよう要請したところでございます。　現在、市立総合病院では、救命救急センターの指定や許可病床564床の全部稼働など、地域医療、急性期医療などの進展にかかわる大きな課題に取り組んでおります。このような中で、中村利夫副院長を新たに病院長に内定いたしまして、病院事業管理者と病院長がそれぞれの職務を分担して専念することで、病院事業の一層の充実、また発展が図られるものと期待するところでございます。　中村新病院長は、外科医としてすぐれた技能と実績を有しまして、がん診療を中心に急性期医療に力を注いでいこうとする市立総合病院の病院長としてまさに適任と考えるところでございます。市立総合病院の開設者であります私としては、毛利病院事業管理者のもとで、中村新病院長を７人の副院長が強力に補佐する体制が確立され、患者からも医療スタッフからも、さらには地域からも選ばれる病院としてますます発展していくことを確信しているところでございます。　次に、５項目めの今後の中心市街地の展望についてでございますが、藤枝駅周辺の中心市街地につきましては、中山間地域とともに、その活性化なくして本市の活性化はないとの信念を持っておりまして、中心市街地活性化基本計画を全国に先駆けて策定をいたしまして、民間の力を積極的に取り入れて、ハード・ソフト両面で多彩な魅力を持つまちづくりを進めてまいりました。その結果、子育て世代を中心に居住人口が大幅に増加したほか、不動産価値の向上、歩行者通行量や宿泊客数・従業員者数の増加など大きな成果と実益を生み出すことができました。　また、本市の中心市街地活性化の取り組みがモデル事例といたしまして政府に取り上げられ、国主催の講演会の講師として招待されたり、全国の自治体から視察が相次いだりするなど、戦略的な情報発信とともに全国的な評価が高まっているところでございます。　さらに、明日３月１日には藤枝駅南口に本市の玄関口にふさわしい拠点、そしてランドマークとなるホテルオーレがグランドオープンいたしまして、さらに期待と注目を集めるものと考えております。これに加えて、駅の北口では、もう１つの拠点となります駅前一丁目８街区の再開発ビルが先月本格的に着工いたしまして、２年後の平成30年１月の竣工に向けまして順次その姿をあらわしてまいります。　今後は「ふじえだ型コンパクト＋ネットワーク」、この実現に向けまして拠点集約型都市構造を目指します立地適正化計画にも中心拠点区域と位置づけまして、付加価値の高い都市機能の集積とともに、生活利便性のさらなる向上、そして中核都市の玄関口にふさわしい景観づくりを進めまして、成熟し、魅力あふれ、持続可能な本市ならではのコンパクトシティーを形成してまいります。　そこで、駅周辺のエリア別戦略を立案しまして、駅南地区、駅前地区、そして青木地区それぞれ官民連携のもと、これら３つのエリアの個性と強みを生かしたまちづくりとブランドづくりを進めてまいります。具体的な事業といたしましては、駅前一丁目６街区を初めといたしました市街地再開発事業の推進、また医療や福祉、子育て支援施設など生活利便機能を持つ民間施設の誘導をいたします。加えて急増している外国人など来街者へのおもてなしの強化と、戦略的なプロモーションや波及効果のあるイベントの開催などによる人気の高い個店の継続的な呼び込みを進めまして、名実ともに志太榛原地域の中心となる求心力、またブランド力のある一段高いまちづくりを積極的に進めてまいります。　次に、６項目めの藤枝バイパスの４車線化の見通しと、今後の市全体の道路網に対する考え方についてでございます。　藤枝バイパスの４車線化につきましては、昨年６月に市議会、沿線自治会、商工会議所にも参画をいただきまして、官民一体となった国道１号藤枝バイパス整備促進委員会を立ち上げまして、国土交通省本省、それから中部地方整備局静岡国道事務所、さらには財務省本省への要望活動を実施してまいりました。その結果、藤枝バイパスの現状、地域の実情、そして整備効果を確実に理解していただき、委員会の設立目的である地方の生の声を届けることが達成できたと確信をしております。この間、当委員会委員に参画していただいている市議会を初めとする沿線自治会及び商工会議所の皆さんには、要望活動を積極的にともに実施していただきまして大変心強い限りでございます。　また、２月10日に植田議長様にも同行をいただきまして、国土交通省中部地方整備局へ要望に出向いた際には、地方整備局長から、整備効果の高い路線でありまして、本省へ予算要求をするとの回答を得たところでございます。　藤枝バイパス東側の静清バイパスは、平成30年度までに全線４車線化が完了することとなっておりますが、継続して藤枝バイパスの事業が着手されますように、国に対し引き続き強力に要望してまいりたいと考えております。　次に、今後の市全体の道路網に対する考えについてでございます。　本市の道路状況は、新東名高速道路の開通に伴うインターチェンジの設置、あるいははばたき橋の開通、さらにスマートインターチェンジの開通が間近に迫りまして、新たな交通ネットワークが構築される一方で、東日本大震災で重要性が明らかになった道路防災機能の強化、あるいは今後加速化が予想されます道路施設の老朽化問題など、本市の道路を取り巻く情勢が大きく変化をしております。こうした中で、主要道路の現状と課題、市の上位計画を示された道路整備に対する方針、あるいは各種施策を踏まえましてこれからの道路整備における将来ビジョンを設立いたしまして、その実現に向けた基本方針、基本目標を道路整備プログラムの中で定めております。　本市におきましては、藤枝バイパスの４車線化や志太中央幹線、そして小川島田幹線など志太地域の南北及び東西交流連携軸となる広域幹線道路の整備が非常に重要でございまして、また既存幹線道路の交差点改良も必要になっております。これを踏まえて交流連携や質の高い交通ネットワークを形成する道路整備を積極的に推進いたしまして、本市はもとより周辺市町にも元気をつなげ、住みよい魅力ある地域づくりに努めまして、それを次世代へつなげてまいりたいと考えております。　次に、７項目めのこども医療費助成と少子化対策、子育て支援についての１点目、こども医療費助成についてでございます。　私は、子供たちが元気で光輝くことは本市にとって最も大切であると考えておりますことから、市長就任直後から県内他市に先駆けまして、乳幼児から中学３年生までの全ての子供を対象に助成を拡大して施策を進めてまいりました。　そして今回、保護者の利便性や、実施した場合の影響などの観点から十分に検討を行いまして、来年度より中学生の医療費助成方式を小学校６年生までと同様に、受給者証交付の方法に変更することといたしました。　次に、医療費の無料化についてのお尋ねでございますが、医療費助成制度を今後も適正かつ安定的に運用していくこととあわせて、受益者負担の原則を鑑みれば、一定の自己負担をお願いすることが適当であると考えております。何よりもこども医療費助成のような市民生活に直結した制度は、自治体間で競い合う性格のものではなく、また自治体の財政力によって格差が生じてもよいというものではないと考えております。　したがいまして、静岡県あるいは全国一律の統一した公費負担制度とすべきであると、これまでも国、市長会を通じて県に対して要望してまいりましたが、これからも引き続き強く要望をしてまいります。　全国の半数近い自治体では自己負担金制度がございまして、さらにそれぞれの自治体間において異なる現状があることから、我々地方からの声も考慮して、国では３月中にこの方針を示すとしておりまして、今後本市においても国の動向を注視しながら自己負担金のあり方について検討をしてまいります。　次に、２点目の保育料を含めた少子化対策と子育て支援についてでございますが、本市では本年度からの子ども・子育て支援新制度に当たりまして、サンプリング調査を実施して、その結果を踏まえ、最も多い所得階層の基準額を引き下げた新階層の設定による保育料基準額表の細分化とあわせまして、階層間の格差の縮小を図るなど保護者負担に最大限配慮するとともに、広域的な保育利用の実態があることから、近隣市と歩調を合わせて同じ水準の保育料を設定したところでございます。今後、志太３市において総合的な子育て支援策の中で協議をしていきたいと考えております。　次に、本市の子育て支援の進め方といたしましては、まずは保育所待機児童をゼロにすることを最優先として、新たな認可保育所の創設と保育定員の拡大に努めてまいります。　また、少子化対策、子育て支援につきましては、結婚から妊娠、出産、子育てまで切れ目ない支援といたしまして、婚楽セミナー開催などで出会いと結婚をサポートし、子育て支援センターを出産前の世帯にも開放いたしまして妊産婦の相談に乗るなど、妊娠期から利用できる施設とするような体制に取り組みまして、４月に開館する藤枝地区交流センターへも子育て支援センターを設置いたします。さらに多子世帯の子育て応援施策として、新たな施設利用料などの減免を行うほかに、放課後児童クラブでは青島と青島東小学校区の２カ所において３棟の専門施設の建設に着手してまいります。　加えて、スポーツと健康づくりに特化したれんげじスマイルホールのオープンなど、本市の特徴的な事業を実施する中で、子育て世代にとって真に必要な施策をハード、またソフトの両面で総合的にバランスよく取り組みまして、子供を産み育てたいと思えるような環境づくりを通じ、子育て家庭全てを支援していきたいと考えております。　次に、８項目めのこれからの商業振興についてでございます。　私は、商店街の活性化を初めとする商業の振興は、農林業の振興とともに大変難しい分野であると同時に、最も重要な政策分野として捉えております。そして、この商業振興を図るためには、地域住民の皆様はもとより、市内外からの買い物客や、あるいは本市で事業を営む経営者、創業者の方々に藤枝市の商業地は魅力がある、このように感じていただくことが最も大切であります。　そこで、藤枝市商業振興戦略を定めまして、まちの魅力づくりを推進する本市ならではの各種施策を積極的に展開してまいりました。その結果、中心市街地活性化と連動して駅周辺の空き店舗への出店が増加していること。また、本年度で５回目となります「通称まちゼミ」、このまちゼミは開催するごとに参加者、また参加店ともに増加しておりまして、やる気のある個店がふえ、商店街や地域の活性化につながっていること。さらに、地域資源を活用した藤枝おんぱく、こういったようなことなどの事業により、来訪拡大と回遊性向上によりまして、商店街等における消費喚起が促されることなど、さまざまな成果が出ているところでございます。　今後、さらにまちの魅力づくりを推進していくため、本年度、藤枝市商業振興戦略を改定いたしまして４つの方向を掲げました。その１つが開業しやすい商業地づくり、２つ目が買い物がしやすい環境づくり、３つ目が地域資源を生かしたまちづくり、そして４つ目が魅力的な個店づくり、この４つの方向に若手職員のプロジェクトチームからの斬新なアイデア等も反映するなどいたしまして、新たな取り組みを盛り込み実施してまいります。　以上のようなまちの魅力、このまちの魅力を高める本市独自の施策を積極的に展開いたしまして、商業を起点に地域の活性化、定住人口の拡大を図り、「選ばれるまちふじえだ」づくりの一層の推進に努めてまいります。　次に、９項目めの地産地消の拡大と平地農業及び中山間農林業の振興についてでございます。　我が国の農業を俯瞰いたしますと、従来の農協のあり方や補助制度を見直す農政の抜本改革を初めといたしまして、ＴＰＰ合意で始まる貿易自由化、さらにもうかる産業への移行など、ここに来て取り巻く状況は大きな節目を迎えております。こうした変革を、本市ではこれまでにも増して大きな機会と捉えまして、推し進めてきた農業施策をさらにこれらの動きに対応した藤枝市農業農村振興ビジョンといたしまして、積極的な農地集積等による生産性の向上、ビジネスとして成立する経営主体の誘導、育成、国内外の市場を見据えた高付加価値化などを進めまして、あわせて農業集落の維持あるいは農地・里山景観の保全、活用に取り組み、地域特性を生かした持続可能な農業・農村の振興を図ってまいります。　まず、地産地消につきましては、農業経営や食育にとっては大変重大なかかわりがあるものと捉えておりまして、これまでも取り組んできているところであり、本市では既に学校給食の米飯への100％藤枝産米の使用を初めといたしまして、各種の取り組みを行ってきたところでございます。　このたび「藤枝市地産地消の推進に関する条例」が制定されましたことを受けまして、食の安全・安心、食育、農業振興、また景観・環境などさまざまな観点から、今までも総合的に進めてきました施策を体系的にまとめた推進計画を定めまして、生産者や事業者、そして消費者と一体となり一層の推進を図ってまいります。　一方、平地農業につきましては、その基幹となっていた米作の直接支払交付金も平成29年度に廃止となる見込みでございまして、需要に応じた生産へと米政策の転換が進められております。　本市においても、農業全体の振興を図る基幹的組織である藤枝市地域農業再生協議会、この協議会を中心に水田フル活用ビジョンによりまして、主食用米、また加工用米、さらに米や野菜など適地適作を進めまして、水田の農業の維持・拡大を図っているところでございます。　全国的には、担い手不足が大きな課題となっているところでございますが、幸い本市には若手の就農者が育ってきておりまして、こうした若い農家も含めて水田の集積を進めまして、効率的で生産性の高い農業を振興してまいりたいと強く思っております。　また、私は常々、中山間地域農業における基幹作物であるお茶産業の振興には、生産者が安定した収入を得ることが必要不可欠と考えております。そのためには、生産者が主体的に創意工夫を進める攻めの農業に向けまして、やる気のある生産者を応援していくことが大切であると考えております。　そこで、藤枝茶を未来へつなげるために藤枝市強い茶業づくり交付金を創設いたしまして、やる気のある生産者を支援するとともに、私みずから先導し日本一おいしいお茶づくりに取り組み、おいしいお茶の復活を進めてまいりました。さらに、若手茶生産者を中心といたしますプロジェクトチーム「未来へつなぐ藤枝茶レンジャー」が藤枝かおりと朝比奈玉露を利用した高級ボトリングティー、この新しい新商品の開発、あるいは若手茶業生産者による有機抹茶の輸出拡大の推進など、やる気のある若手生産者が芽生えてきておりまして、生産者、ＪＡ、また茶商、そして行政が一体となった取り組みを始めたところでございます。　また、県と連携いたしまして、本市がモデル地区となりまして「美しい茶園でつながるプロジェクト」に取り組むことといたしまして、茶園景観を活用した観光商品、また物産の開発、そして情報発信を推進してまいります。さらにこれらを後押しするため、これまで以上に農林道、あるいは茶園の基盤整備を初め、有機無農薬茶の荒茶加工施設の建設にも積極的に支援を図るなど、ソフト・ハード両面の支援を最大限実施してまいります。　また、林業につきましては、材価の低迷、生産コストの高騰、高齢化等による担い手不足などその情勢は非常に厳しいものがございまして、木材の生産及び利用者等に関するさまざまな施策の展開は急務となっております。

　本市におきましては、林業経営者、森林組合、県や近隣市町等と連携しながら森林施業の集約化を促進いたしまして、木材等に利用できる太さの木を間伐する、いわゆる利用間伐を推進してまいります。さらに間伐材の生産性向上や、原木の安定供給を目的といたします合板・製材生産性強化対策事業や森林づくり県民税を財源といたします森の力再生事業等を活用する中で、大型合板工場への計画的かつ安定的な供給、木質バイオマス等の新生産システムの構築など木材生産機能の向上や、あるいは公益機能を含む森林資源の利活用及び林業再生に向けた施策を促進してまいります。　このように農林業をなりわいとして振興を進めると同時に、我々の生活を支える水源涵養、自然環境保全、景観形成等のいわゆる多面的機能を発揮していく施策もあわせて積極的に進めてまいります。　残りの項目につきましては、教育長からお答え申し上げます。 ○議長（植田裕明議員）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（山本満博）　薮崎議員の標題の施政方針についての10項目め、いじめ問題にどう向き合い、取り組むかについてお答えをいたします。　本市では、いじめは人間として絶対に許されない行為であるという理念に基づき、各学校において学校いじめ防止基本方針を作成し、子供が安心して学べる学校づくりを目指していじめを許さない学校づくり、思いやりあふれる学校づくりに取り組んでいます。　日常生活の中でお互いを褒めたり助けたりするピアサポート活動を各学校で積極的に取り組むことにより、相手の立場になって考えて行動する子供たちを育成し、さまざまな場面でお互いを認め、認められることで自己有用感を高め、よりよい人間関係を築くことが何よりもいじめの防止につながるものと考えます。　そうした認識のもと、来年度、教育委員会に学校教育監を配置し、行政と学校、家庭、地域が関係機関とも連携しながら、社会全体でいじめのない環境づくりに努め、学校教育監をキーマンとして速やかに対応できる相談体制や支援体制の強化を図ってまいります。　次に、小中一貫教育に対する見解についてですが、私は教育で一番大切なことは、本市教育の基本理念である笑顔あふれる教育のとおり、子供たちが学ぶことの楽しさを感じ、自身が描く夢や希望の実現に向けて笑顔で充実した生活を送ることであると考え、教育日本一を掲げ教育環境の充実に力を注いでおります。　本市では、他に先駆け各種の小中学校連携事業を実施しており、各中学校区の教職員が目指す子供像を共有し、９年間で子供を育む意識の高揚などの成果を上げております。このことからも、本市における小中一貫教育の基盤が着実に築かれているものと考えます。　今後は、小中一貫教育の導入推進により児童の進学に対する不安感、いわゆる中１ギャップの緩和や生徒の思いやりの心、自尊感情を醸成し問題行動の解消につなげることはもちろんのこと、９年間を見通した系統的なカリキュラムを通して、確かな学力と、どのような逆境においても生きていく力となる社会性や道徳性を備えた子供を育てていきたいと考えております。そのためにも、地域住民の意見を聞きながら各地域に適したそれぞれに特色ある小中一貫教育の手法を築き、一つ一つの課題を解決しながら、本市が目指す学びの環境モデルの実現に邁進してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　薮崎議員。 ◆20番（薮崎幸裕議員）　それでは再質問をさせていただきます。　まず最初の部分で、２点伺います。　人は時代の流れにあらがうことはできません。青春時代を戦時の中で過ごした人や、団塊の世代のように就職し、多少の苦労はあっても高度成長の中で定年に向かった人もおります。そして今、20歳から50代前半の世代は超高齢化社会を支え、またこれから15年以上も支えていかなければなりません。税の負担は、かつてないほど重くのしかかってきております。よほど価値観を変えないと生活しにくくなるのではないかと思っております。　答弁でも言っておりましたが、男女ともに仕事と家庭を両立させ、育児の不安がなく、その上で高齢者を支えると。ストイックになれとは言いませんが、お金がなくても楽しい家庭。市長は施政方針で幸せをキーワードに上げておりましたから、あえて質問したわけでありますが、そこでもう一度、市長の言う幸せのイメージとはどういうものか、再質させてください。　次に、予算の話ですが、藤枝市は476億円の予算規模でした。焼津市は500億円と少し差が出てしまいました。この差は収入で、ふるさと納税額の差だと思っております。我々はじだんだは踏みませんが、焼津市は来年40億円のうち22億円を返礼品として使い、地域産業の振興に充てるようであります。藤枝市も少しでもふえてくれればと思います。ふえてくれれば、手前みそですが、農業の直接所得補償に資していただければ幸いだと思っております。　さて、市長は首長になって市債の240億を返済しました。このことは評価いたします。過去２市２町の合併問題が不調に終わったのも意図的だったかもしれませんが、藤枝市の負債額が1,000億以上あることが問題でした。それが来年度は800億円を切るとのことです。８年間で年平均30億円の削減であります。今後、民生費の増大や、ここに来て大型プロジェクトの事業費が増大しておりますことを鑑みて、年30億円相当の削減は可能かどうか、これを伺います。　次に、組織の問題ですが、同一労働同一賃金推進法ですが、どのような形態が同一賃金となるのかと、政府の対応を見ながらの研究課題かと思っております。適正職員数に関しては、市民何人に職員何人なんてこだわる必要はないと思っております。いかに市民のためになるか、そして職員には共有できる目標、方向性の明確さが必要だと思っております。この件については質問しません。　次に、中心市街地活性化について伺います。　先般、三島市に視察に行ってきましたが、三島市は来訪客700万人を目標にしておりました。しかし、話を聞きますと通過客が多く、市にはお金が落ちないようでありました。一番は泊まり客確保といって、一番困るのは大型バスの駐車場確保のようでした。市内では三嶋大社に１つ駐車場があるのみでした。　答弁では、来街者のおもてなしという言葉を使って先ほど答弁しておりましたが、藤枝市の駅周辺には大型バスの駐車場はあるでしょうか。谷稲葉うぐいすパークでは遠過ぎます。一考してほしいところですので、考え方を伺いたいと思います。　そして、市内の案内所に多言語、中国語のわかる人の常駐が必要ではないでしょうか。これも伺っておきます。　それから、中心市街地活性化事業で心配なのは、藤枝駅は乗りおりのみで、食品、衣料、家電等は駐車場のある郊外に、駅周辺は飲食店のみで、中心市街地のイメージとは異なってしまわないかという心配があります。活性化事業を行う以上、駅周辺はにぎわいがないとと私は思いますが、近隣市の駅前のようになる危険性は十分あります。再度、求心力、ブランド力のある駅周辺の整備について伺います。　次に、道路の件であります。　藤枝バイパス４車線化に対しては、即日というような話ではないようですが、状況から言うと力強い答弁だったと思っております。議会も一緒になってさらに強力に推進していきたいと思います。　次に、市内の道路整備に対してですが、整備を早急にという願いは我々議員にとって同じだと思っております。ただ、定かなる到着点が見えておりません。　答弁の最後にですが、これは皮肉ではないですよ。周辺市と元気をつなげ魅力ある地域づくりに努め、それが次世代につながっていくという答弁でした。一瞬広域連携の話かと疑ってしまうところです。承知していることですが、拡幅等が必要なのは大部分が県道です。県がお金をつけてくれないので進まないこともわかっております。議会も一緒になって推進活動を展開して、道路財源確保のための運動も必要かと思っております。県も180億もかけて野球場をつくるんだったら、生活道路に少しでもお金を回してくれればと、そう思っております。これも答弁は要らないです。　次に、子育ての問題ですが、子供の医療費の無料化は、おっしゃるとおり国・県の仕事であります。先週の報道では、国が中学生卒業まで無料化すると7,100億円の財源が必要と出ておりました。今、中学まで無料にしている自治体は930自治体です。費用を折半にしてでも早く実施してほしいと思っております。　次に、保育料の件ですが、子育てに優しいまちを標榜している以上、ぜひ再考してくださるようお願いしておきます。　次に、産業の件ですが、農業について地産地消条例はだてではありません。苦戦している農業の魔法のつえにもなると思っております。何といっても後継者を育て、家庭を持って農業で生活できるように支援していくことだと思っております。改めて今後の地産地消の推進計画を伺っておきます。　最後であります。教育問題でありますが、学校方針は確かな学力と、相手を思いやり絶対いじめのない学校を目指すことが重要だと思っております。教育長も承知していると思いますが、現実には学校にいじめははびこっています。いじめを受けている子供の気持ちを思うと、胸が張り裂けそうであります。むしろ加害者を登校禁止にするべきだと思っております。そして、アンケートに頼らず市内の全校生徒の個人面談が必要で、家庭で生徒と保護者が会話するように仕向けることも必要だと思っております。この点を含め、もう一度いじめ対策について教育長に伺います。　そしてもう１点は、先般、藤の瀬会館で小中一貫教育のシンポジウムに参加してきました。その席上で言っておりましたが、子供の体と心の発達が２歳以上早くなってきていると。小学校の５・６年生が従来と同じ考えで教えるのは難しいと。その解消にもなるとの話でした。これは説得力がありました。ただ、引佐北部小・中学校では、９年を４・２・３の初等・中等・高等の考えで、一体の校舎で授業をしているとの事例発表がありました。この辺が課題かと思っております。一貫とは、１年生から９年生という小中一貫と思っていましたら、４・２・３方式と言っておりました。従来とどう変わるのか疑問でしたが、この点について再度伺います。　それからお願いしておきますが、瀬戸谷学区で学びの環境モデルにしたいと答弁していました。環境のいい瀬戸谷の学校区で小中一貫に取り組むようなら、市内の不登校生の受け入れ校にしてもいいんではないかと、これは要望しておきます。　以上、再質問とします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長（北村正平）　初めの再質問で、市長が感じる幸せのイメージとはどういうことかということで、私は幸せの尺度というのは、子供と老人、あるいは職業、あるいは家族、そして障害があるかないか、こういったようなそれぞれの人が置かれた境遇とか、あるいは立場によってその幸せの感じ方という尺度が違うと思います。そういう中にあっても、誰もが幸せだと感じること、これは２つあると思います。１つは、毎日を安全で安心で健やかに暮らせること。もう１つは、夢と希望の持てる、そういったような生活をするということだと思います。こういうようなことから鑑みまして、私は市長の、あるいは市政の最大の責務は、今言ったこの幸せを求めて施策を練っていく、このことについて最終目的にしていろいろなことを考えていく、こういうことが大事だなというようなことで考えているところでございます。そういうような意味で、来年度予算はその施策に一歩でも近づけるように、近づかないかもしれませんけれども、そういったようなことも含めて考えていきたいなというふうに思います。　あとのことについては、各部長からお答えさせていただきます。 ○議長（植田裕明議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　それでは、いじめ対策についてということで御質問いただきました。　答弁をしたとおり、各学校では、ここに書いてあるようにいじめ防止基本方針を決めまして、子供が安心して学べる学校づくりについて、いじめを許さない学校づくりというふうに進んでおります。　ただ、今お話があったように、いじめを認知した場合どうするかということですけれども、これにつきましては迅速に組織で対応しております。まず、学校のほうでは学年部の先生方に集まっていただきまして、そこで早急にいじめる側、それからいじめた側の双方から、またいろんなところから情報を集めまして、そしていじめの全体像をまずそこで把握します。そして、そのいじめの情報をもとに、各学校ではいじめ対策委員会を開きまして、その具体的な対策をそこで決めていきます。もちろん双方の保護者のほうには事実を伝えまして、その事実の確認と、それから方策についてそこで説明をしていきます。あわせていじめを受けた側については支援をして、そしていじめた側には指導をして迅速にそこを対応していきます。その後につきましては、継続的に経過観察をしながら再発防止に努めていると、そういう状況でございます。　それからもう１点の、浜松市のこの前のシンポジウムにおいでいただきましてありがとうございました。そこの件の初等・中等・高等と、その４年・３年・２年に分かれていることと、今の６・３制についてどう変わるかということでありますけれども、小中一貫教育では、子供たちの発達段階に応じて指導を行うために、その義務教育の９年間を浜松市のように初等４年、中等を３年、それから高等を２年というような区分として行っているところもございます。特に中等の３年間につきましては、小学校から中学校への移行期ということで、中学校の先生方に専門的な授業を実施していただいたり、あるいは授業の時間を中学校に合わせたりして、小学校の高学年から段階的に中学校の授業とか、あるいは学校生活に移行することによって、中学校への進学に対する不安感、いわゆる中１ギャップの解消を図るようにできるのではないかというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　私から、起債の残高30億円を引き続き削減できるかという御質問でございますけれども、今藤枝市は総合計画の後期計画をつくりまして、その中で財政計画を５年間立てました。一応、その中では毎年元金が77億円ぐらい平均して返していく予定でございます。逆に新規の借り入れについては、大規模事業とのでこぼこはございますけど、平均すると大体49億円ぐらいということでございますので、差し引きをすれば大体その30億円ぐらいの削減は可能であるということでございます。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　私から、まず大型バスの駐車場問題につきましてお答えいたします。　中心市街地内で大型バスの利用が考えられますのは、県の武道館のような体育施設、あるいは民間の宿泊施設に来るお客様に対して必要じゃないかなあと考えられますが、現在はそれぞれの施設で大型バスに対応できるようになっております。例えば県武道館につきましては、県の総合庁舎の駐車場と連携する中で駐車場対策をしていると聞いております。　今後につきましても、基本的には各施設に駐車場をお願いすることになりますが、市といたしましても、大型バスの利用の状況については今後も注視していきたいと考えております。　それから、２つ目のブランド力のある市街地整備について、特に近隣市のような駅前にはならないかというような御心配の御質問でございますが、本市の中心市街地の活性化事業につきましては、これまでもほとんどが民間事業者と連携してやってまいりました。そういった中で、それぞれの事業も堅調に進んでいると考えております。市といたしましても、今後もそういった民間事業者の採算性確保のために、例えば補助金のマッチングですとか規制の緩和、あるいはにぎわい創出事業などを行いまして、そういった事業を今後も支援していきたいと考えております。　それから近隣市との状況の違いでございますが、本市では中心市街地活性化事業をやっている一方で、郊外地の準工業地域に特別用途地域を指定いたしまして、郊外地への大型店の出店を規制しております。そうしたことで他市とは若干異なる状況の中で中心市街地のまちづくりをやっておりますので、今後もそういった方向で続けていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　都市創生戦略監。 ◎都市創生戦略監（川田剛宏）　中心市街地活性化基本計画の主な事業のうち、特におもてなし強化の関係の多言語対応ということについての御質問についてお答えさせていただきます。　海外インバウンド客に対します対応といたしまして、観光施設とか交通機関、それとか飲食店などの御案内などをする機能ということにつきまして、今回ホテルオーレの１階ロビーのスペースの一部をお借りいたしまして、市のほうでコンシェルジュというのを設置させていただきました。このメンバーは、いつもいるのは１人なんですけれども、３人のスタッフがローリングで入ります。そのスタッフは、日本語はもちろん英語はしゃべられると。あとさらに、日本語、英語に加えて中国語または韓国語をしゃべられるというような多言語対応をさせていただいておるということでございます。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　私から、地産地消の進め方につきまして回答いたします。　地産地消につきましては、条例で行政の責務、市民の責務、それから生産者等の責務ということで示されておりますので、関係団体、機関が連携して進めていく計画づくりが大事だというふうに思っております。このために、まずは役所の中で関係部局で十分な検討を、まず幅広い計画でございますので、関係部局で検討を行いまして、その上で関係団体に呼びかけをして計画の推進を図っていきたいと思います。具体的な計画の推進につきましては、これまで行っておるものにさらに磨きをかけて、農業体験から生産物の販売、それから食育、健康づくりと幅広い分野で進めてまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　薮崎議員、ちょっと確認させていただきますが、道路の関係で、県との協議、財源確保について、それからもう１件、子育ての関係の保育料の再考、これは要望事項ということでよろしいですか。薮崎議員。 ◆20番（薮崎幸裕議員）　多くの質問に丁重に御答弁いただきありがとうございます。　今回、予算は食をキーワードに、過去最大規模で、幸せになろうやという予算になっているのかと、そう思っております。　地方創生が叫ばれています。市長も言っておりますが、少子・高齢化の問題は、国全体の問題だと、そう思っております。地産地消の条例の目的と同じで、藤枝市の中で循環できる社会を目指す、市長が掲げる競争社会の構築こそ地方創生だと思っております。藤枝市の持っている風土や景観を大切にし、郷土愛を育み、企業を誘致し働く場所を提供し、昔ながらの伝統文化を大切にすることで藤枝市のアイデンティティーが感じられるまちになればと、そう思っております。　ことしは選挙の年です。新たなる飛躍を市長に期待し代表質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、藤新会の代表質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時47分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時03分　再開 ○議長（植田裕明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（植田裕明議員）　代表質問を続けます。市民クラブ、岡村好男議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆18番（岡村好男議員）　市民クラブの岡村です。代表いたしまして、質問をいたします。よろしくお願いいたします。　平成28年度の当初予算組織の概要は、藤枝市総合計画の後期５カ年計画のスタートの年であると同時に、既に策定・推進しているふじえだ健康都市創生総合戦略は、少子・高齢化社会の中で、今後５年間で本市をさらに飛躍させ、人の流れを呼び込み、真に「選ばれるまちふじえだ」を目指し、都市の健康で未来を開くという基本理念のもと取り組みが進められております。　このような背景のもとに編成された平成28年度当初予算は、市長の目指す都市像や具体的な予算施策の方向性が多く示され、市民の皆さんにしっかりと受けとめられるものと私は思っております。　今議会では、北村市政の理念であります「選ばれるまちふじえだ」を目指した新年度の取り組みとそれぞれの事業課題について、一部今ほど藤新会、薮崎代表のほうから御質問がありましたけれども、重複する部分があるかと思いますけれども、通告に従いまして、７つの標題について質問をさせていただきます。よろしくお願いします。　まず、標題１、平成28年度予算と職員の人財育成方針について３点伺っておきます。　１点目は、平成28年度予算と財政の健全化についてでございます。　今議会に上程された平成28年度の当初予算は、藤枝市政過去最大の積極的な予算規模で476億8,000万円であり、前年度に比べ９億円増の1.9％の伸びとなっております。また、平成20年度の決算で、1,033億円あった市債残高が、平成28年度見込みでは796億円となり、この８年間において合計会計で約238億円も減少しておるわけでございます。　一方、市が特定の目的で行う預金ではなく、不測の事態への備えとしての預金、財政調整基金の残高は、この８年で32億円増の64億6,000万円を積み立てる見込みであります。これらの財政運営は、市民にとって大変喜ばしいことであり、私自身も高く評価をするものですが、この水準を具体的にどう評価しているのか、あわせて市債残高の最終ラインをどれぐらいに考えているのか伺っておきます。　次に、２点目は職員の人財育成方針についてです。　藤枝市の行政経営に当たっては、職員を市の財産と考え、市民のために生き生き働く職員の育成に重点を置いています。公表された平成28年度戦略方針には、日本一の職員づくりを目指した人財育成体制を推進していくとありますが、そのためには計画的、あるいは具体的な人財育成施策が必要となると考えますが、今後どのように取り組んでいくのか伺っておきます。　次に、３点目はワーク・ライフ・バランスについてです。　職員の仕事と家庭、私生活との両面を充実したものにし、公務能率を向上させることで、より質の高い行政サービスを提供していくためには、ワーク・ライフ・バランスの取り組みを一層進める必要がありますが、具体的な取り組みについて伺っておきます。　続きまして、標題２、危機管理体制の強化について、２点について質問をいたします。　初めに、危機管理センターについて伺います。　南海トラフ地震や風水害、原子力安全対策など各種危機事案が顕在化する中、迅速・的確に対応できる実効性の高い危機管理が求められておりますが、平成28年度から危機管理センターが設置されます。市民に向けた取り組み、平常時・災害時にどのような事案に取り組んでいくのか、機能や位置づけについても伺っておきます。　次に、２点目は水害対策について伺います。　異常気象による被害を未然に防ぐために、どのような体制で市民に情報を発信し、避難を呼びかけてくれるかにあり、安心できる体制づくりとしての組織対応と主な水害対策事業について伺っておきます。　次に、標題３、藤枝市立総合病院のさらなる拠点化への取り組みについて、３点の質問をいたします。　初めに、市立総合病院の経営健全化について伺います。　藤枝市立総合病院においては、平成21年度からさまざまな経営改善に取り組み、ここに来て病院会計は２年連続して黒字となるなど、その経営努力について多くの市民の皆さんは評価しているものと思います。　しかしながら、平成28年度は、診療報酬のマイナス改定がされるなど、経営環境はかなり厳しくなるものと予測され、病院会計の健全化に向け重要な年となると考えますが、経営健全化に向けた対応を伺います。　次に、２点目は市立総合病院の診療体制について伺います。　診療体制のさらなる充実は、何といっても医師・看護師体制の充実にあると思います。特に医師の招聘については、地方病院においては大変厳しい状況の中で、まさに今日までの招聘結果を見れば、その人数はＶ字回復と望ましい状況にありますが、平成28年度の医師・看護師体制について、また中期的な観点で医師と看護師の数をどこまでふやしていくのか伺っておきます。　次に３点目です。急性期病院に向けた対応について伺います。　今後、さらなる急性期病院としての充実を目指すこと、さらに志太榛原地域では初となる救命救急センター、いわゆる３次救急の指定に向けた動きがある中で、救急体制として地域の病院との連携について伺っておきます。　次に、標題４、生活困窮者支援対策について質問いたします。　生活に困っている方への第２のセーフティーネットを拡充し、包括的な支援体系を創設し、支援を行うため、昨年、27年４月１日に施行された生活困窮者自立支援法により、本市のワンストップ支援窓口として開設された自立生活サポートセンターの相談状況について、生活困窮者の相談件数もかなり増加していると伺っております。　昨年、会派市民クラブで視察しました滋賀県湖南市では、子ども・若者育成支援推進法によりニートや引きこもりなどの若者の自立を支援するための学校や児童相談所、保健所などが連携する若者就労支援を行っていました。また、子供の健全育成の面から、子供の貧困対策についても、貧困の連鎖やひとり親世帯の子供の貧困など多くの問題が指摘されています。　そこで以下３点について伺います。

　初めに、自立生活サポートセンターの相談・支援実績及び現状分析についてですが、特にニート、引きこもりなどの若年離職者の親世代の亡き後を考えると、将来、福祉政策、生活保護に頼る可能性のある若者の相談・支援状況について伺います。あわせて、連携体制として、ニートや引きこもりを労働者、納税者としていくための施策として、各部署の連携が必要であると考えるが、ニートや引きこもりなどの若者の自立を支援するための子ども・若者支援地域協議会の設置の必要性についても伺っておきます。　次に２点目です。子供の貧困対策について伺います。　本市では、高校進学を目指した学習チャレンジ支援事業を実施しており、その取り組みは評価するところでございますけれども、しかしながら、利用者が少ないのが実態であり、もっと活用すべきと考えます。例えば、ひとり親世帯への周知による活用拡大等の方策について伺っておきます。　次に３点目です。　厚生労働省からは、子供の貧困対策としても上げられておりますフードバンクについてですが、本市の生活困窮者に対する食糧支援の状況について伺います。　報道にもありましたように、藤枝市は今年度よりフードバンクの寄附活動であるフードドライブに協力していますが、その状況について伺います。また、その状況を踏まえた今後のフードバンクへの協力体制についても伺っておきます。　次に、標題５、子ども・子育て支援について質問いたします。　現在、人口が増加し続ける藤枝市でありますが、平成25年調査では、合計特殊出生率が1.44と低い数値にあり、それを受けて第５次総合計画後期計画では、2020年を境に人口減少するという推計が出されました。この傾向を迎えて、人口を維持確保するためには、子育て支援のための環境整備が必須となります。　そこで、子育てするために必要な保育施設、幼稚園及び放課後児童クラブの整備、その他継続的な子育て支援などのさらなる促進を求め、以下３点について伺っておきます。　まず１点目ですが、スマイル21プランにおいて、平成28年度には認可保育所を１件、地域型保育所を３件増設するとありますが、新年度の予算の中でどのように推進していこうとされているのか伺います。あわせて、こども園の創設や幼稚園の対応についても伺います。　次に、２点目です。経済的に夫婦共働きが当たり前になっている現在、まだまだ潜在的な待機があると言われる放課後児童クラブについて、市長のこれまでの所信の中で語られた小学校６年生までの利用について、新年度予算の中でどのように考え、進められているか伺っておきます。　次に、３点目でございます。国の方針転換により、臨時交付金の廃止など、子育てに必要な助成が減らされています。そうした中、新年度予算案では、中学生までの医療助成が償還払いから現物給付に変えられ、一定の前進が図られました。しかし、近隣他市では、さらに無料化の流れが起こっています。今後この制度をどこまで進められるのか、あわせてその他の継続的な子育て支援策をどのように考えているのか伺っておきます。　続きまして、標題６、本市の道路整備プログラムについて質問いたします。　本市及び近隣市の高規格道路として、既に新東名や大井川にははばたき橋が開通し、間もなく現東名の大井川焼津藤枝スマートインターチェンジも供用が開始する予定となっております。特に、本年３月12日に供用開始される現東名の大井川焼津藤枝のスマートインターチェンジの開通は、１日平均利用台数5,800台を推定しており、藤枝の地域にとっては利便性が高まり、より多くの方々が訪れることになり、ますます発展することが見込まれております。　その一方で、南部地区の県道や市道などの一般道では、交通の集中により現状でも渋滞が頻発しております。また、この地域においては、新年に入ってから交通死亡事故が多発しており、道路整備の直接の要因ではないにしても、危険予防の位置付けをしなければなりません。　平成23年度から進められてきた藤枝市道路整備プログラムについては、新年度から更新し、５年以内に事業着手が可能な路線を短期着手路線、10年以内に着手可能な路線を中期着手路線、10年以内に困難な路線を長期着手路線と区分けを行い、選択的、集中的かつ効率的に事業の推進を進めるということですが、そこで道路事業の進捗と現状の道路整備関連について、以下３点を伺います。　１点目でございますけれども、スマートインターチェンジの受け皿となる志太中央幹線、具体的には本町大東町線、小川島田幹線の焼津市から本町大東町線までの現況の進捗と今後の整備計画をどう捉えているのか伺っておきます。　次に、２点目です。この交通渋滞を解消する策として、大井川方面から来ている志太中央幹線の計画にある栃山川に橋をかけることによって、市内に向かっての交通渋滞は避けられることは必須と思うわけでございますけれども、緊急策として道路プログラムの短期着手路線に組み入れることはできないのか伺っておきます。　次に、３点目でございます。南部地区における交通安全にかかわる通学路・歩道の整備、交通安全施設等々、自治会町内会要望についての整備率はどうなっているのか伺います。　続きまして、標題７、クリーンセンター建設に向けて、最後の質問でございます。　クリーンセンター整備については、市長は就任以来、重要課題として取り組んでまいりました。平成25年にはこの事業の実質的なスタートとも言える環境影響評価に着手し、昨年末には現地調査が完了したと伺っています。市長を先頭に市が取り組んできたこれまでの取り組みを改めて評価するものでございます。　今後は、環境影響評価も終盤を迎える中、いよいよクリーンセンターの建設を見据えた取り組みが求められる時期に来ていると考えます。そこで、以下３点について伺います。　まず、１点目でございますけれども、環境影響評価に着手してから現在までの進捗について、地元対応を含めてどのように評価しているか伺います。　次に、２点目です。稼働までの今後の事業の流れと取り組むべき課題について伺います。　最後、３点目でございます。平成28年度の取り組み方針について伺っておきます。　以上、壇上からの質問とさせていただきます。答弁よろしくお願いします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　岡村議員にお答えいたします。　先ほどの薮崎議員の代表質問同様の項目の質問もございますが、若干視点が違う御質問もございますので、それに対応した答弁をさせていただきたいと思います。　まず、標題１の平成28年度予算と職員の人財育成方針についての１項目め、平成28年度予算と財政の健全化についてのうち、まず最初に、市債残高と財政調整基金の残高に対する評価についてでございます。　私は、市長就任以来、市債残高の縮減を含めた財政の健全化につきましては、病院、クリーンセンターとともに市政の最重要課題の一つと位置づけまして、このために３つの財政運営方針を掲げまして、職員と一丸となって全力で取り組んでまいりました。　まず１つ目の方針といたしまして、必要な市民サービスの提供や事業は、国・県支出金など、いわゆる特定財源を有効活用いたしまして、積極的に実施すること。２つ目の方針でございますが、事業見直しなどによる新たな市債発行の抑制や繰り上げ償還によりまして市債残高の縮減を目指すこと。そして、３つ目の方針でありますけれども、いわゆるこれまでの使い型から創意工夫による繰り越し型、この予算の執行に切りかえたやり方で行っていくこと。これらの３つの方針のもとで、将来の世代に負担を残さないという強い信念を持ちまして、職員とともに不断の努力を重ねたことによりまして、来年度末には、平成20年度に約1,034億円ありました全会計の市債残高、いわゆる借金ですけれども、これが約795億円と800億円を切る見込みとなりまして、実に238億円余の削減を行うことができました。　あわせまして、将来に備えた戦略的な事業推進、あるいは市民サービスの向上のための財源といたしまして、基金への積み立てを積極的に行った結果、財政調整基金の残高が来年度末の見込みで約65億円となりまして、平成20年度末と比較いたしまして、文字どおり倍増となる見込みでございます。　財政運営では王道と言えるこの市債残高の縮減、それとこの基金の積み立ては、将来を担う子供たちへの負担を軽減いたしまして、また今後市民にとって必要となる事業にちゅうちょなく取り組むための揺るぎない財政基盤が整ってきたことを意味するものと考えております。　市長就任から８年という期間で、ほぼ満足のいく結果を出すことができたのは、この方針を支えていただいた議員の皆様や、取り組んでくれた職員のおかげであると考えているところでございます。　次に、市債残高の最終ライン、ずうっとこれを減らしていくのかという最終ラインでございますが、市債の発行は単なる財源調整、あるいは将来に負担を先送りするというものだけではなくて、長く使う施設として世代間の負担の平準化を図るという重要な意味合いがございまして、さらには償還に要する費用が後年度の地方交付税で措置される制度を有効に活用すると、そういう意味合いもございます。　したがいまして、今後、真に必要な投資事業において、本市の財政を圧迫しない範囲で市債を適切に活用する視点も必要だと考えております。　こうした考えのもとで、今回第５次総合計画の後期５カ年計画におきまして、臨時財政対策債等を除く全会計の市債残高640億円からさらに140億円削減いたしまして、残高500億円を成果指標の目標に掲げております。　この500億円という金額でありますけれども、一般会計における税収を初めといたしまして、市債残高のある各会計の使用料等と財政調整基金、また減債基金をもって単年度で返済できる金額でございまして、最終的に目指す金額であると私は考えております。　この目標を達成すべく、建設事業の平準化、また特定財源の確保や市債の交付税措置の有無などを勘案いたしまして、将来の財政収支見通しを推測する中で、引き続き市債残高の縮減に努めてまいります。　次に、２項目めの日本一の職員づくりを目指した人財育成体制の推進についてでございます。　この日本一の職員づくりとは、市民の幸せを形にいたしまして、選ばれるまちになるため、今後予想される行政課題に応え、創意工夫し、全力で行動をする職員の育成に込めた私の思いでありまして、これからの人財育成の方針を示す言葉でもございます。　これまで私は、新公共経営の理念に沿って策定いたしました人財育成基本方針によりまして、職員が職員を育てる、いわゆる藤枝型職員養成体制を初めといたしまして、各種研修制度の充実、あるいは自己啓発支援制度の創設、さらには職の公募制の活用など、職員の意欲や資質を高める取り組みを積極的に進めてまいりました。　このような取り組みによりまして、本市の職員が他の自治体の招聘に応じまして講演するなど、市の枠を越えて活躍する職員が育ってきまして、また自己研さん意欲が高まった職員が支援制度を活用して難関であります一級建築士、あるいは図書館司書等の公務に要する資格を取得するなど、人財育成の成果があらわれてきているのではないかと実感をしているところでもございます。　こうした成果を踏まえまして、現在策定している来年度の人財育成基本方針の最大の特色といたしまして、県内では先駆けての条例案として今議会に提案しております大学やあるいは大学院などへの修学を認める自己啓発等休業、また修学部分休業、こういったような制度化をいたしまして、本市が求める職員像でございますスペシャルジェネラリストのスペシャリティーの部分を本人の意思で強化いたしまして、養成する環境の充実を図っているところでございます。　この新たな人財育成基本方針のもとで、市民のために働く、やる気のある職員を引き続き応援いたしまして、みずからその専門性に磨きをかけ、意欲的に職務に取り組むことのできる職場環境をつくりまして、日本一の職員づくりを推進する体制を築いてまいります。　次に、３項目めのワーク・ライフ・バランスの推進の具体的な取り組みについてでございます。　私は、このワーク・ライフ・バランスの推進につきましては、職員の公務能率の向上に資する取り組みといたしまして、人財育成施策とあわせて推進すべき大切な施策であると考えているところでございます。　そのような中で、昨年９月に、いわゆる女性活躍推進法が施行されまして、地方公共団体には特定事業主として女性の活躍の推進のための目標、さらには具体的な取り組みを定める特定事業主行動計画の策定が義務づけられたところでございます。　これを受けまして、本市では、全ての職員が生き生きと働き、活躍できる職場風土をつくるための計画でございます「いきいき活躍、未来創造プラン」を本年２月に県内他市に先駆けて策定をいたしました。　この策定に当たっては、女性活躍推進会議、名づけて「フジェンヌ」と言っていますけれども、この「フジェンヌ」による子育てと仕事の両立に関する女性職員の視点での提案も随所に取り入れるとともに、夜間の時間外勤務を減らしまして、朝の落ちついた時間を有効に活用する、いわゆる「朝活」を新たな働き方のスタイルの一つとして試行いたしまして、職員の健康保持と家庭生活の時間を確保してまいります。　さらに、県内では初の取り組みといたしまして、企業の活動がグローバル化する中、職員のキャリア継続を可能にするために、例えば海外勤務をする配偶者に一定期間同行を認める配偶者同行休業条例をあわせて提案するなど、職員のワーク・ライフ・バランスを支える体制を進めてまいります。　さらに、これらの取り組みは、就職を目指す学生たちにとって、本市を魅力ある就職先にするために大変有効でありまして、より優秀な人材を確保する上で他市をリードする大きなアドバンテージになると考えております。　基礎自治体をめぐる環境は厳しい中にありますが、市民の皆様の不安を払拭するよう、人財育成とワーク・ライフ・バランスの推進という藤枝市ならではの新公共経営によりまして、職員の力を引き出し、市民の豊かで幸せな生活に寄与する効果的で優良なサービスの提供を進めてまいります。　次に、標題２の危機管理体制の強化についての１項目め、危機管理センターについてでございますが、私はこれまで、市民の安全・安心を守り、幸せを築いていくためには、地震対策や原子力対策など、危機管理を推進・徹底することが極めて重要だと考えまして、施策の柱として重点的に取り組んでまいりました。　来年度は、その取り組みをさらに強化いたしまして、一層市民の安全・安心を高めるため、南海トラフ巨大地震等の大規模災害、あるいは原子力災害対策への対応のほかに、異常気象によります風水害、またインフルエンザ等の感染症対策、さらに武力攻撃等の国民保護事案など、さまざまな危機事案に対しまして機動的に対応するために、危機管理センターを新設いたします。　具体的には、危機管理センターに危機管理監が兼務するセンター長を置くほかに、センター長を補佐する専任課長を新たに配置いたしまして、組織・人事体制を強化いたします。　また、平素から全庁的な災害に関する情報の収集・伝達及び災害時における迅速な初動対応が実施できる体制を整えるために、新たにオペレーションルームと災害対策室を常設いたしまして、危機事案発生時あるいはそのおそれを察知した場合には、関係部署と連携した対策会議等を開催いたしまして、センターが一元的に統括及び調整を行います。　特に、最近の異常気象により大規模化する水害に対しましては、新たに設置する水害対策室と連携を密にした対策を実施してまいります。　さらに、平常時の市民に向けた防災対策の取り組みといたしまして、防災に関する対策や疑問など、気軽に相談できる窓口を設置するとともに、市民の皆様が防災対策について学べる小規模な防災講座が実施できる学習室の設置のほかに、自宅でできる備えを中心に防災用品などの展示コーナーも設けまして、市民の防災意識の高揚を進め、より一層災害に強い安全・安心なまちづくりに向け取り組んでまいります。　次に、２項目めの水害対策の組織対応と主な水害対策事業についてでございます。　最近、全国的に異常気象による局地的豪雨が多発しておりまして、一昨年８月に発生いたしました広島の土砂災害や、記憶も新しい昨年９月の鬼怒川での大規模水害など、マスコミ報道などの衝撃的な映像によりまして改めて水害の脅威を知ることとなりました。　本市におきましても、一昨年10月の台風18号によります豪雨被害を初めといたしまして、局地的豪雨の多発により、人的被害はないものの、住宅や道路、農地などの冠水被害等が発生しておりまして、こうした局地化・大規模化する風水害に対応するため、新設いたします基盤整備局内に、新たに水害に特化した組織といたしまして、この水害対策室を設けることといたしました。　水害対策室は、水防本部の配備体制による指令系統のかなめとなると同時に、新設する危機管理センターとの調整機能を持ちまして、双方が連携して情報の収集や発信を行うことによりまして、台風や集中豪雨などによる水害に機動的かつ迅速に対応してまいります。　主な水害対策事業につきましては、これまでも市独自に民間気象会社を活用した情報収集、あるいは雨の状況変化に迅速に対応する水防体制への構築、さらに浸水対策や図上訓練等による避難行動への啓発活動、これらを行ってまいりました。　また、一昨年の台風18号の際に、堤防に漏水が発生いたしました二級河川葉梨川の上当間地区については、その後速やかに県とともに点検を行うなどの働きかけを行った結果、来年度より県が護岸の改良工事を実施することとなっております。　これらに加えまして、県と藤枝市・焼津市で構成いたします小石川・黒石川流域総合的治水対策推進協議会におきまして、来年度から流域全体の具体的な治水対策を検討してまいります。　さらに、新たに洪水時の排水のスピードアップと機能の強化をすべく、市内の浸水警戒箇所に設置されている排水ポンプ４カ所を一挙に全て自動運転化いたします。これによりまして、地元にお願いしてきました排水ポンプの運転負担の軽減、あるいは安全の確保を図ってまいります。　今後は、新たな水害対策室の設置によりまして、庁内はもとより、関係機関との連携など、これまで以上に水防体制の強化を図りまして、市民の安全・安心を推進してまいります。　次に、標題３の市立総合病院のさらなる拠点化への取り組みについての１項目め、経営健全化に向けた対応についてでございます。　私は、開設者といたしまして、市長就任から病院事業の経営の健全化と地域医療の拠点としての医療体制の充実を、先ほども申し上げましたように、本市の重要課題の一つと掲げまして、病院事業管理者とともに全力で取り組んでまいりました。その結果、平成25年度には、これまで恒常的に続いていた赤字を脱却いたしまして、単年度黒字を達成し、26年度の経常収支も黒字とすることができました。　この間、産婦人科・歯科口腔外科・脳神経外科の再開、放射線治療科・腎臓内科の開設、さらに麻酔科や呼吸器内科を初めとした診療体制の充実、そして志太榛原地域で唯一地域がん診療連携拠点病院に国から指定更新されるなど、着実に医療体制の充実の成果があらわれていると考えております。　現在、市立総合病院では、地域医療の拠点となるための施策といたしまして、３本の柱を掲げております。　その１つ目といたしまして、３次救急を目指す救急医療体制づくり、２つ目は、地域がん診療連携拠点病院としての機能強化、そして３つ目は、急性期病院としての体制の充実。この３本の柱の実現に向けまして、病院事業管理者を中心に全力で取り組んでおります。私は、これらの取り組みの成果と連動いたしまして、経営の健全化が図られてきていると考えているところでございます。　また、安定的な医療の提供のため、来年度には新病院長の就任と充実したスタッフの招聘を予定しておりまして、私の目指す「元気なまち藤枝」そして「選ばれるまちふじえだ」づくりに一層寄与してくれるものと考えております。　本年４月に予定される診療報酬は、マイナス改定と発表され、平成29年度には消費税増税が予定されています。病院にとっては厳しい財政運営が予想され、回復しつつある病院経営は、ここ数年が踏ん張りどころと言えます。　健全化に向けた対応策といたしましては、救命救急センターを目指した救急部門の拡充、そして治療を再開した放射線治療装置など、質の高い医療提供という藤枝市立総合病院の強みを生かしながら、診療体制をさらに充実させることで経営の健全化につなげていきたいと考えております。　次に、３項目めの急性期病院に向けた対応についてでございますが、これまで市立総合病院の経営健全化に向けまして、さまざまな施策を行ってきたところでございますが、中でも本年度から本格稼働した救急センターは最も重要な施策でございます。　これまでの志太榛原医療圏の救急医療体制は、比較的軽度な病気や、あるいはけがなどの初期救急については、圏域内の４医師会の協力を得て、志太榛原地域救急医療センター及び休日当番医が担当してまいりました。また、入院や手術が必要な、いわゆる２次救急につきましては、公立病院などが対応をしてまいりました。しかしながら、市民の命を守る最後の砦でございます３次救急に対応する施設は存在していませんでした。　そこで、毛利病院事業管理者を中心に、救急専門医の確保に努めた結果、本年度２人の救急担当医師の確保に加えまして、来年度は、高度救命救急センターを経験いたしました教授クラスの医師の招聘と看護師確保のめどが立ったことから、志太榛原地域初の救命救急センターの指定要望を内外に表明をいたしました。　新年度からは、救急病床20床を全部稼働するとともに、志太榛原地域の３次救急を担う救命救急センターの指定に向けまして、県との具体的な協議を進めてまいります。救命救急センターの指定を受けた暁には、地域の初期救急、２次救急を担う地元医師会や、近隣の公立病院などと連携いたしまして、志太榛原地域の救急医療に大きく寄与するものと確信をしているところでございます。　次に、標題４の生活困窮者支援対策についての１項目め、自立生活サポートセンターの相談・支援実績及び現状分析についてでございます。　昨年４月１日に生活困窮者自立支援法が施行されたところでございますが、私は、全ての市民が安心して暮らせることに勝る幸せはないものと考えておりまして、生活困窮の状態から抜け出すための手厚く素早い支援が不可欠であるというふうに考えております。　そこで、早期の相談・支援による早期自立を目指しまして、市役所内に自立生活サポートセンターを設置いたしまして、資金面での援助を視野に、社会福祉協議会のサテライトを併設するなど、強固な連携によるワンストップ体制を築きました。　こうした体制のもとで、新規相談件数は、１月末現在で340件、就労支援については、ハローワークとの連携強化により59件の就労実績となっておりまして、早期相談・早期支援による成果が上がっているものと考えております。　次に、子ども・若者支援地域協議会の設置についてでございますが、本市では、これまでも子供や若者に関する支援につきましては、福祉・保健・教育・労政の各分野でさまざまな支援をしているところでございます。　しかしながら、ニートや引きこもりなどへの対策強化には、さらに緊密な連携が必要だと考えておりまして、関係する部署や機関が連携する子ども・若者支援地域協議会の発足に向けて準備を進めております。　今後、ニーズに対応した総合的な連携のあり方をしっかり整理いたしまして、来年度早期の発足に向けて取り組んでまいります。　次に、標題５の子ども・子育て支援についての３項目め、今後のこども医療費助成の推進と継続的な子育て支援対策についての１点目、今後のこども医療費助成についてございますが、先ほど薮崎議員の代表質問で答弁させていただいたとおり、来年度からは中学生の医療費助成方式を医療機関の窓口での支払いが減額され、より手続上の負担が少ない、いわゆる現物支給方式とすることといたしました。　医療費の無料化を含めた今後の方向性につきましては、引き続き県や国に対しまして、全国統一の公費負担制度とするよう要望をしてまいります。　次に、２点目の継続的な子育て支援策についてでございますが、本市はこれまでに４Ｋ政策とともに、子育て世帯に必要な施策の充実に努めた結果もありまして、５年連続で転入超過県内一という実績を上げまして、その内訳を見ましても、子育て中の若い世代の転入が際立っております。　今後も子育て世帯にとって真に必要な施策を継続・充実していくため、国・県の動向に常にアンテナを高くいたしまして、また子育て世代の声に耳を傾け、施策を練っていくことが大切であると考えております。　当面は、子ども・子育てスマイルプラン21に基づきまして、総合的かつ計画的に子育て支援施策を実施するとともに、来年度より、子育て支援センターを子育て世帯だけではなくて、出産前の世帯にも開放いたしまして、妊娠期から利用できる施設とするよう新たに体制を整えてまいります。　また、さらに新たな試みといたしまして、全国的にも類を見ないれんげじスマイルホールにおいて、スポーツと健康づくりに特化した子育て支援施設、名づけて「キッズパーク」をオープンするなど、本市ならではの子育て支援施策に取り組んでまいります。　次に、標題７のクリーンセンターの建設に向けての１項目めの環境影響評価に着手してから現在までの事業進捗についての評価についてでございます。　まずもって、私は、これまた最重要課題として進めてきましたクリーンセンター建設事業が地元の皆様の御理解のもと、環境影響評価の現地調査まで至ったことに厚くお礼を申し上げます。　この環境影響評価につきましては、平成25年度に着手いたしまして、同年11月には手続の第１段階となります方法書の原案についての説明会を仮宿町内会からスタートいたしまして、高田・子持坂町内会及びこの３町内会が所属する自治会に対しまして開催をいたしました。　そこでいただいた意見を原案へ反映いたしまして、平成26年３月には県へ提出いたしまして、以降、静岡県環境影響評価条例に基づく手続を進めてまいりました。そして、平成26年末から第２段階となる現地調査を開始いたしまして、約１年をかけて昨年末に終了をしております。　この間、クリーンセンターの処理方式をストーカ式焼却炉に方針決定するとともに、事業予定地の用地測量も地権者立ち会いのもと実施をしております。これらについても、地元及び関係者の皆様に丁寧な説明を行い、御理解・御協力をいただいた上で実施しており、これまで築いてきた信頼関係を礎にいたしまして、事業を順調に進めることができていると考えております。重ねて感謝を申し上げます。

　次に、３項目めの来年度の取り組み方針についてでございますが、現在、昨年度末に終了いたしました環境影響評価の現地調査の結果を取りまとめているところでございます。　今後、それをもとにクリーンセンター整備事業が周辺環境に及ぼす影響の予測と評価の結果及びそれらに対する環境保全対策を記載した、いわゆる準備書を策定してまいります。その原案を早期に取りまとめまして、地元の皆様にできるだけ丁寧に説明いたしまして、本事業が安全・安心なものであることを御理解いただき、その後の建設に向けた諸事業に確実につなげることが平成28年度の最大の取り組みとなります。　平成28年度を本事業の最大の正念場と捉えまして、志太広域事務組合とともに全庁一丸となって全力で取り組んでまいります。　残りの項目につきましては、病院事業管理者及び担当部長からお答えいたします。 ○議長（植田裕明議員）　病院事業管理者。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎病院事業管理者（毛利博）　それでは、岡村議員にお答えいたします。　標題３の市立総合病院のさらなる拠点化への取り組みについての２項目め、診療体制の充実に向けた医師・看護師体制についてでありますが、市立総合病院では、救急医療やがん診療など、待てない急性期医療に対処するための体制づくりに病院一丸となって取り組んでいるところであります。　特に、志太榛原医療圏域の３次救急を担う救命救急センターの指定、休止中の５Ａ病棟を含む認可病床564床の全部稼働に向けては、救急専門医の招聘と看護体制の安定化を最優先の課題として取り組んでおります。　来年度の救急センターにつきましては、大学医局から招聘する特任教授である救急専門医を初め、専従の医師３人を配置するとともに、院内の外科系・内科系の分野からも３人の医師を加え６人体制で取り組み、救命救急センターを目指していく所存であります。　また、脳神経外科を初め、担当医師の少ない診療科についても、派遣元の医局と強力な関係を保ちながら増員に向けた要請活動を展開しており、来年度は、正規医師全体では110人前後の配置を目指しております。さらに、中期的な展望としては、少なくとも正規医師130名の診療体制を構築したいと考えております。　看護師の確保につきましては、救急センターを初め、病床稼働の絶対的な要件となることから、看護部の幹部職員による看護師養成機関等への頻回な訪問や、１年を通しての募集、さらには看護学生修学資金対応の拡充など、精力的に取り組んでいるところであります。　こうした取り組みの結果、来年度当初の新規採用看護師は50名を超える見込みであり、臨時職員を含めれば、看護師全体では560名ほどの規模になることが予想されております。　今後もさらに効果的な募集活動を展開するとともに、勤務環境の改善や離職防止にも努めながら、近い将来の目標としましては、600人程度の看護師を確保し、さらに安定した看護体制の構築を図っていきたいと考えております。私からは以上であります。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　私から、標題４及び標題５の残りの項目についてお答えします。　最初に、標題４の生活困窮者支援対策についての２項目め、子供の貧困対策についてですが、現在の学習チャレンジ支援事業の利用実績は、生活保護受給世帯７世帯９人、生活困窮世帯４世帯５人となっております。　現在の利用世帯にも、いわゆるひとり親世帯は含まれておりますが、今後はひとり親世帯の多くを含むと推定される就学援助を受ける中学生の世帯に対して、学校と連携した周知を検討してまいります。あわせて、自立生活サポートセンターへの相談を促し、この事業の利用の拡大を図ってまいります。　次に、３項目めのフードバンクについてですが、本市では特定非営利活動法人「フードバンクふじのくに」が行うフードバンク事業に協力し、市社会福祉協議会との連携により、本年１月６日から29日までのうちの14日間において、各家庭に眠っている食品を回収場所に集めフードバンクに寄附する運動、いわゆるフードドライブを初めて実施したところです。　特に、11カ所の各地区公民館、あるいは地区交流センターを利用してのフードドライブは、県内初の取り組みであり、また全体で16カ所でのフードドライブは、県内最多の箇所数としてマスコミにも取り上げられたところでございます。　その結果、米・缶詰・インスタント食品等、多種にわたり多くの寄附が集まり、市内寄附総重量で355キログラムの食料を「フードバンクふじのくに」に提供することができました。寄附をいただきました市民の皆様に感謝申し上げるところです。　また、この結果につきましては、市のホームページへ掲載したほか、市社会福祉協議会の市社協だより３月５日号において市民の皆様に報告させていただきます。　今後のフードバンクへの協力体制ですが、年２回のフードドライブへの協力はもとより、市内企業に対する寄附協力につきましても、商工会議所等と連携し、周知・お願いをする中で、協力企業の拡大に努めてまいります。　次に、標題５の子ども・子育て支援についての１項目め、新年度予算における認可保育所、こども園あるいは幼稚園への対応についての１点目、認可保育所の推進についてでございます。　来年度は、認可保育所１カ所の新規開設者に対する補助を予定しており、建設工事に対する施設整備費補助金と貸付金を予定しています。　また、地域型保育事業の推進を図るため、小規模保育事業所等の開設を計画する事業者に対し、施設改修等への補助をしてまいります。　次に、２点目のこども園の創設や幼稚園の対応についてですが、こども園の創設につきましては、子ども・子育てスマイルプラン21で計画しました平成31年度までに５カ所創設の目標達成に向け、現在、認定こども園への移行を予定している幼稚園と具体的な協議を進めています。　残りの幼稚園につきましては、少子化の流れの中で各園が果たす役割や意義を十分に踏まえた上で、今後の方向性について園と一緒になって考えているところでございます。　次に、２項目めの新年度予算における放課後児童クラブの小学６年生までの利用についてでございます。　本年度、小学６年生までに利用対象者が拡大となったことに伴い、利用希望者のうち一部の受け入れができなかった青島小学校区と青島東小学校区の２カ所について、来年度は学校の敷地内への専用施設３棟の建設に着手し、完成後は130人の定員がふえます。　また、今後未就学人口の増加に伴い、待機児童の発生が予想される２カ所の小学校区について、新たな専用施設建設のための実施設計に取り組みます。私からは以上です。 ○議長（植田裕明議員）　都市建設部理事。 ◎都市建設部理事（宮田康司）　私から、標題６の道路整備プログラムについてお答えします。　まず、１項目めの志太中央幹線及び小川島田幹線の現況の進捗と今後の整備についてですが、両路線とも志太地域の南北及び東西交流連携軸となる広域幹線道路であり、道路整備による経済波及効果が期待される最も重要な路線で、策定中の道路整備プログラムでも短期・中期着手路線に位置づけております。　現在、志太中央幹線は、天王町から旧国道１号の県道島田岡部線までの区間を、また小川島田幹線につきましては、焼津市中新田から東名高速道路までの540メーター区間を県道高洲和田線のバイパスとして県が整備を進めております。　今後の整備計画としては、志太中央幹線は、現在事業に着手している天王町・本町・大手地区から順次南進させるとともに、藤枝大井川線からの北進の整備については、本町大東町線までの区間を中期着手路線として整備する計画で、県による事業化を焼津市とともに要望しているところです。　また、小川島田幹線の兵太夫地区の未着手区間については、焼津市側の整備に引き続き、短期着手区間とし、県道高洲和田線のバイパスとして継続して整備するよう引き続き県に強く要望してまいります。　次に、２項目めの志太中央幹線の道路整備プログラムの短期着手路線への組み入れについてですが、先ほど申し上げましたように、道路整備プログラムでは、志太中央幹線の藤枝大井川線から本町大東町線までの区間を中期着手路線として整備を計画しております。　これは、県が実施したパーソントリップ調査では、短期着手路線・中期着手路線という区分はなく、10年以内に着手することが望ましいとされていることから、道路整備プログラムでは中期着手路線として位置づけております。　この区間の整備を早期に進めることは、はばたき橋やスマートインターの開通により予想される藤枝大井川線等への渋滞解消や、渋滞を避けようとする車の周辺道路への流入抑止にも効果が高いと考えておりまして、このことから、県に対し、焼津市とともに１年でも早く事業に着手できるよう引き続き要望してまいります。　次に、３項目めの地元要望における整備率についてですが、高洲・大洲地区等の南部地域における地元自治会・町内会からの通学路整備に関する要望は、１月現在、122件の要望書が提出されております。このうち72件を実施しており、整備率は59％です。また、歩道整備に関する要望は、14件の要望書が提出されており、このうち９件を実施し、実施率は64％です。次に、交通安全施設設置に関する要望は、167件の要望書が提出されており、このうち134件を実施し、80％の整備率となっております。　これら交通安全に係る自治会・町内会要望の実施は、重要なことと受けとめておりますので、新年度予算では予算を大幅に増額し、交通安全対策事業をこれまで以上に充実させ、整備を促進することで事故防止に努めてまいります。私からは以上です。 ○議長（植田裕明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　私から、標題７のクリーンセンターの建設に向けての残りの項目でございます２項目め、稼働までの今後の事業の流れと取り組むべき課題についてお答えをします。　今後、環境影響評価は終盤を迎え、手続の第３段階となる予測・評価の段階として、評価書の策定を行ってまいります。　ここからの手続は、法令によりまして都市計画決定手続と連動して行うこととされており、まず評価書の案となります準備書を作成し、その準備書は都市計画の案と同時に公告・縦覧をいたします。その後、県知事の意見を踏まえ策定いたします評価書は、都市計画決定図書と同時に公告・縦覧をいたします。　その後は、用地買収、建設に係る諸手続、建設工事、そして稼働といったスケジュールになります。　課題についてでございますけれども、都市計画決定の手続は、クリーンセンターの施設建設を前提にした手続でございますので、その前にクリーンセンターの受け入れにつきまして、建設についての地元の理解を得ることが最大の課題と言えます。また、用地買収では、最大の地権者でございます静岡大学との協議、そして発電に伴う特別高圧線の接続協議、さらに近年高騰してございます建設費への対応などが解決すべき課題であると捉えております。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　細部にわたりまして御答弁いただきました。おおむね理解をしたわけでございますけれども、さらに時間延長になりますけれども、具体的に御質問をさせていただきます。　まず初めに、標題１の市債残高と財政調整基金の残高についてですが、これまでも借金返済、基金の積み立てばかりでなく、やるべき投資事業、市長お話がありましたけれども、実施してきていることは私自身も実感しているわけなんですが、一方で、財政健全化に取り組むという形の中で、特に一般質問でもこれまでもかなり出てきたわけなんですが、市民生活に直結している身近な道水路や河川などの地元の要望、事業について、平成28年度予算、大くくりではお答えになったわけなんですが、当初予算での状況はどうなっているのか、改めて伺っておきたいと思います。　次に、２点目は、市債残高の減少と財政調整基金残高の増加は、健全化判断指標における将来負担比率を改善させる要素となっているものでございますけれども、その点ではどのような水準となっているのか、伺っておきます。　次に３点目でございます。職員の人財育成をしていくためには、キャリア形成をいかに積んでいくかがポイントかと思いますけれども、キャリア形成に向けた基本的な考え方について伺っておきます。　次に、ワーク・ライフ・バランスを推進していく上では、特に職員定数と絡めて考える必要があるかと思います。先ほど前段で、藤新会、薮崎議員の代表質問の答弁にもありましたけれども、重点プロジェクトや多様な行政需要を着実に、そして的確に展開する上で、必要な部署には適正な職員数の配置を考えると答弁にありましたけれども、当然ながら、引き続き財政健全化を進めていく形の中で、今後５年間の職員定数適正化計画において、この職員数は必ず必要であれば確保するという考え方でよいか、そこは確認と御質問として伺っておきます。　次に、標題２の危機管理体制強化の水害対策事業についてですが、河川改修、排水路の整備・しゅんせつ等、洪水対策の中期的な考えと展望について伺っておきます。　次に、標題３の市立総合病院の経営健全化に向けての対応の中から伺っておきます。委員会の中でも若干これは議論してきたんですが、来年度のきょうの課題にあった診療報酬改定に伴い、500床以上の大病院では、紹介状なしで受診する患者に対して5,000円以上の特別初診料を徴収することが義務化されますが、市民にはわかりにくい制度となっているんじゃないかと思います。改めて、その目的や対象基準、効果などについて伺っておきます。　次に、標題４の生活困窮者支援対策の自立生活サポートセンターについてですが、日本の景気はミクロ経済で見ればまだまだ依然としてよくない。その上に貧富の格差は広がり続けている中で、自立生活サポートセンターの果たす役割が大きくなってきている。該当する市民からは期待は大きいと思います。今後、業務量がふえることが予測されますが、これについての人員体制の充実について、どのような考え方か伺っておきます。　次に、標題５の子ども・子育て支援対策についてですが、子育て支援センターを出産前の世帯にも妊娠期から利用できる施設にするという答弁があったわけなんですが、具体的にはどういうことなのか伺っておきます。　次に、標題６の道路整備プログラムの志太中央幹線及び小川島田幹線の現況の進捗と今後の整備についてですが、志太中央幹線の南北両方向からの整備を進めていくことについての、県がどうも弱いんですが、もう一度県の考え方、答弁をお願いします。　次に、小川島田幹線の兵太夫地区は、県で施工するかわりに、これは提案なんですが、逆に志太中央幹線の藤枝大井川線から本町大東町線の区間を市で施工する可能性はあるのかどうか。ぶっきらぼうな質問なんですが、余りにも県がもたもたしているもんですからこういう考え方になったということで、この考え方について伺っておきます。　次に、標題７のクリーンセンター建設に向けてですが、答弁をお聞きして、来年度がこの事業の山場であると。また、それに取り組む市長の決意も理解をいたしました。それを踏まえて、クリーンセンターの建設受け入れについて、具体的には来年度のどういったタイミングで、いつをめどに地元合意を得ていくのか、その点をお聞かせください。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長（北村正平）　初めに私のほうから、幾つかあった質問の中で、ワーク・ライフ・バランスで職員定員をどうしていくかという、この５年確実にふやすんだろうなというような、そういう言い方じゃなかったですけれども、薮崎議員の質問にもありまして、お答えしましたけれども、究極はやはり必要なところに、必要なものについてはやっていくよというようなことであります。前から言っているように、この藤枝市にとってどういう施策・事業が必要かということの方針をまず決めます。そして、それに対する組織はどうか。それに当てはめる人はどういう人がやるかという、いわゆる三位一体。これは他の自治体ではやっていません。個別に事業と人事と、それから組織をやっているわけですね。本市はそういうことを今までやってきまして、ですから、どこにどのぐらいかというのは十分把握しているつもりであります。　それと、最近の一つの要因として再任用制度というのがあります。これも要するに職員の定数の中に基本的は入るやつですので、この人たちのノウハウもしっかりと活用していきたいというふうに思っています。その中で特に言えることは、最近、国とか県外から、このことについて講演をしてくれないかという要請があります。職員が、昨年41件ありました、国とか。昨年は、御承知のとおりタイへも行きました。そういうようなことも含めて、それから各専門紙へ寄稿してほしいということがあって、それにも８件やっています。人がダブっているのがあるもんですから、全部で25名の職員がいろいろなところへ行きました。中には県立大学の講師をやっている人もいます。そういうことで、私は専門性を持った職員が育ってきているなあということをしっかり思っているんですね。ですから、これからは適材適所の人事というのを私は一番重んじていますので、そういうようなことについてやっていきまして、適正なところにはやっていく。ただ単に、今までは確かに右肩下がりで、ずうっと職員が減ってきましたけれども、これからは場合によってはふえることもあります。そういうことで適正化計画を今練っているところでありますので、またよろしくお願いしたいというふうに思います。　ほかのものにつきましては、ちょっと各部長から答えますので、お願いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　私のほうから、28年度当初予算における地元要望の事業についてと、それからもう１点、将来負担比率の水準についてお答えをさせていただきます。　最初に、地元要望の関係でございますけれども、具体的には道路新設改良とか、緊急修繕工事、こちらに8,500万円を上乗せしまして、４億5,000万円を計上してございます。それから、河川・水路改良工事につきましては、2,500万円増の２億円。そして、公園環境整備では、1,500万円増の2,000万円ということで、全体では前年対比で１億2,500万円、計で６億7,000万円を予算計上しているところでございます。　今後も地元の要望につきましては、財政状況の許す限り最大限の対応に努めてまいります。　それから、もう１点、将来負担比率の関係でございますけれども、28年度末の将来負担比率は38.8となる見込みでございまして、20年度決算の113.6に比べますと、74.8ポイントの改善が見込めるという状況でございます。この数字ですとちょっとわかりにくいもんですから、わかりやすく市民１人当たりの負担額で申し上げますと６万2,000円になります。これは平成20年度末が17万5,000円ございましたので、実に11万3,000円と大幅に削減になるという見込みでございます。私からは以上です。 ○議長（植田裕明議員）　総務部長。 ◎総務部長（大石茂樹）　それでは、私から、職員の人財育成、特に本市の職員のキャリアの形成に関します御質問にお答えをいたします。　実は、本市の職員は、採用されますと最初の10年間におおむね窓口系、それから事業系、管理系、その３部門を人事異動で経験するといった原則があります。その間、職員は職業観を育てる、あるいはやりがいであるとか、あるいは責任感などが育つ。そして、将来こんなふうになりたいといったような自分の将来像を明確化していく。それがキャリアデザインになるんですけれども、そのキャリアデザインをつくる。他市はやっていません。これを毎年10月に上司と面談をいたします。さらに、入庁して10年たちまして主査になりますと、キャリアデザイン研修といったものを受けまして、その中で今度は自分が将来福祉畑で活躍したい、そのためにこういった資格をとりたいとかいったような形でのキャリアプランの計画書を作成してまいります。その計画書は、上司とやはり５月、10月、それから翌年２月の３回にわたって面談をするんですが、他市ではやっていないこの取り組み、これを４月からオーソライズするのが人財フォローアップ制度になってまいります。　これらの職員のキャリア形成の仕組みを支えるのが、市長も答弁で申し上げましたけれども、例えば職の公募制であったりとか、あるいは資格取得の支援であったり、あるいは自己啓発休業制度、それからさらには職員が職員を育てる藤枝型の職員の研修の仕組み、これらが相まって本市が目指すスペシャルジェネラリスト、そういったことでキャリア形成を積んでいく、そんな好循環な仕組みになっております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　都市建設部理事。 ◎都市建設部理事（宮田康司）　私から、岡村議員の河川改修、それから水路整備、しゅんせつ等の中期的な考え方と、道路整備計画の関係の質問にお答えさせていただきます。　まず、河川改修や水路整備、しゅんせつ等の中期的な考え方でございますけれども、河川につきましては、どうしても下流からの整備ということになりまして、特に南部地域の小石川や黒石川等では、また焼津区間の整備をしているということで、相当な期間がかかることが予想されております。　その対策といたしまして、まず河川や水路の部分的な整備、これらをやりまして、浸水対策の軽減を図るとともに、しゅんせつなどについても計画的に実施することによって、浸水対策に効果がありますので、これらについても引き続きやっていきたいと考えております。　また、新たなものとしましては、今現在、県・藤枝市・焼津市で構成しております小石川・黒石川流域総合治水対策推進協議会等で、貯留施設とともに浸透施設の検討を始めておりますので、これらについて検討をしてまいりたいと思っております。　特に、南部地域におきましては、この浸透施設の効果が非常に高いのではないかと予測しておりますので、新たに排水ポンプ、今年度４基の排水ポンプの自動化をするわけでございますけれども、箇所を具体的に決めているわけではございませんけれども、排水ポンプの設置等も場所によっては効果的ですので、この辺を視野に入れて考えていきたいというふうに考えております。　その次に、道路整備プログラムの志太中央幹線の南部・北部両面からの推進について県の考えということでございますけれども、先ほども申し上げましたとおり、パーソントリップ調査は、県が昨年の３月に公表しておりまして、その中で南北両方からの整備をうたっております。これにつきましては、当然のことながら県が作成したものでございますし、これまで計画になかったものを県のほうがこの計画に入れておりますので、県としても必要性を十分認識しているものと考えております。　それから、小川島田幹線を県で施工するかわりに、志太中央幹線を市で施工する考えについてでございますけれども、小川島田幹線につきましては、藤枝市区間だけではなく、焼津と藤枝を交互に抜ける非常に重要な広域幹線道路でございまして、パーソントリップ調査でも、御質問は大井川線から本町大東町線までの区間でございましたけれども、パーソントリップ調査では、大井川線から小川島田幹線までがパーソントリップ調査のほうでは整備する必要がある路線として位置づけられております。こういうことがございますので、単純に藤枝市で志太中央幹線を整備するという考えは持っておりません。これまでも、志太中央幹線は県に要望するということで考えをお話しさせていただいておりますので、これに関しましては、志太中央幹線・小川島田幹線ともに県で施工していただくのが最も望ましいと考えておりますので、この辺は引き続き県事業として実施していただけるよう県に対して要望してまいります。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　私から、特別初診料の目的、対象基準、効果についてお答えさせていただきます。　まず最初に目的でございますけれども、現在の日本の医療の流れは、けがをしたり病気になったりしたときには、まず身近な開業医を受診していただくと。その上で必要があれば、開業医からの紹介で大病院での診察を受けるというものでございます。今回の特別初診料は、この流れに基づいた患者の適正な受診を促すというものであるというふうに考えております。　対象基準ですけれども、基本的には開業医から紹介状を持たずに一定の基準の大病院を受診した場合には、この特別初診料が発生するもので、藤枝市立総合病院はこの基準に合致していますので、今回の改定で特別初診料の徴収が義務づけられる見通しでございます。ただし、緊急であるとか、重症度が高い患者、それから圏域内に適当な開業医がその診療科についていないといったような、最初から大病院を受けることが必要だという場合には、徴収の対象にはならないというふうになっております。　最後に効果ですけれども、こうした開業医から大病院という患者の流れを大きくすることで、結果として医療費の縮減であったり、大病院での待ち時間の短縮、それから医療従事者の勤務環境の改善などにつながっていくものと考えております。また、さらに病院と診療所の連携が深まりますので、地域医療の充実にもつながっていくというふうに期待しております。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　私から２つの項目についての御質問にお答えをさせていただきます。　最初に、自立生活サポートセンターの人員体制についてのことでございます。議員の御指摘のとおり、現在の景気動向は、この先非常に不透明な状況にある中で、景気動向と連動します雇用の情勢も連動しますので、今後、生活に困る方がふえていくということは、当然心配をしているところでございます。このような背景の中で、本市のサポートセンターは、これまで市民周知に努めてきたこともあって、これからも増加するものと予想されます。　それと、業務の量についても、自立した生活に向けた、親身になって同行するなど、寄り添った相談から、１件当たりの業務量も大変多くなってきておりますので、現在考えているのは、生活保護を担当している窓口、面接相談員、この方は経験豊富な方ですが、そういう相談員を生活保護の窓口からサポートセンターのほうへ配置をかえるとか、そういうことで、今まずは水際で防ごうという体制を考えているところでございます。　続きまして、２点目の子ども・子育ての関係の、子育て支援センターを出産前の世帯にも開放することの具体的な内容でございますが、やはり本市は転入の方も多くて、いろんな交流の場も中にはない方もいらっしゃいます。その中で出産を控えて、いろんな不安や孤独感を抱えている方もいらっしゃるということで、まずは支援センターに来ていただいて、その方たち、中には利用している子育て世帯の方と交流をしたりしていただくことで孤独感や不安を解消していただこうという取り組みでございます。　具体的に言いますと、支援センターの職員が子育てについての相談、あるいはセンターが行う行事へ参加してもらう、また健康推進課で母子保健の担当が各支援センターへ出向いて相談・支援もできると考えております。　また、このセンターの取り組みを周知するために、母子手帳の交付時にこの支援センターの概要的なものを紹介するなどして利用促進を図るとともに、出産後にも引き続き利用したくなる支援センター、いわゆるマイ支援センターという形で使っていただくように取り組むものでございます。現在は、部内の中でいろんな対応できる体制づくりのために準備を進めているところでございます。私からは以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　私から、標題７のクリーンセンター建設に向けての再質問についてお答えします。　御質問は、クリーンセンターの建設受け入れにつきまして、地元合意をどういったタイミングで、いつごろをめどにということでございましたけれども、答弁でも申し上げましたように、環境影響評価はいよいよ大詰めといいますか、核心部分でございますクリーンセンターが建設、稼働した場合の影響を予測する評価書の段階に入ります。現在、評価書の案でございます準備書の策定作業を進めているところでございますけれども、それらを取りまとめ次第、地元説明会に入りたいと考えております。　地元説明会では、懇切丁寧なわかりやすい説明を行うとともに、その際、いろんな御意見をいただくと思いますけれども、そういった意見には取り入れられるものは取り入れていくなど、真摯に向き合いさせていただきまして、地元の皆様にこの事業の必要性、そしてこの事業が安全で安心であること、それらを訴えさせていただいて、御理解を賜りたいと考えてございます。　したがいまして、タイミングとしては、この説明会を通して地元の皆様にぜひ御理解をいただくよう進めてまいりたいと考えております。　なお、また時期についてでございますけれども、進め方につきましては、当然地元の皆さんと十分協議して進めなければなりませんけれども、平成28年度の早い時期に説明会を開催させていただきまして、夏ごろをめどに地元の合意を得られるように、市長が申し上げたとおりに、この事業の最大の山場と捉えまして、全力で取り組んでまいります。以上でございます。

○議長（植田裕明議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　おおむね理解しました。　ただ１点だけ、再々質問になるかと思うんですが、非常に興味のある答弁があったものですからということで、水害対策事業の中の答弁で、流域の雨水抑制に非常に効果のある浸透施設の検討と。これは我々、黒石川とか小石川を持っているところは、非常にこんなものがあるのかなあということで、具体的にどのようなものなのか、その近隣の実施実例を含めて、ちょっと伺っておきます。　それと、そのまま要望を言っちゃっていいですか。 ○議長（植田裕明議員）　もう２回目ですから。 ◆18番（岡村好男議員）　次に、要望を３点ほど求めておきたいなあと思っております。　１点目は、危機管理対策の中での水害対策事業。その被害、これから夏・秋とシーズンに向かっていくわけなんですが、特に季節的には夏から秋ということですが、台風やゲリラ豪雨が集中することから、事業を決定している箇所については、何といってもスピード感を持って対応していただきたいなあと。大体こういう事業は、11月・12月になってからというのが結構多いので、そういう意味では、まさにスピード感ということが非常に大切かなと。これは非常に強く求めておきたいなあと思っていますので、心得てください。　次に２点目ですが、先ほど病院のほうから御説明ありました、４月から改定をする診療報酬の改定に伴ってということで、特別初診料の件なんですが、国が定めた制度というか、義務化されたものである以上、やはり市民に対する、制度である以上、義務化されている以上、その内容についてしっかりと周知徹底を図るような広報活動をしていかないと禍根を残すというか、問題があるんじゃないかということで非常に危惧していますので、その辺についてよろしくお願いしたいと思っています。　最後に３点目ですが、スマートインターチェンジの開通に伴い、南部地区においては、志太中央幹線・小川島田線の事業着手というのは、県のほうにかなり強烈にやっていただけるということを聞いているんですが、当てにならないような感じもあるので、改めて言わせてもらいたいですけど、本市が掲げる交通安全日本一の環境整備という位置づけをすれば、県の厚い壁があるわけなんですが、我々も議会としても要望活動をしっかりとさせていただいて、地域住民も一緒になって、この問題についてはとにかく早期に実現、早期に解決と、完成させると、そういう意気込みでやりますので、今後においても、私、一般質問の中でもこの問題については確認しながら進めさせていきたいなと思っていますので、よろしくお願いします。どうもありがとうございました。　あと、再質問だけ。 ○議長（植田裕明議員）　都市建設部理事。 ◎都市建設部理事（宮田康司）　浸透施設の御質問でございますけれども、浸透施設は、一般には各家庭に雨水をためるますをつくりまして、その中に集めて地下に浸透させるというものが一般的でございますけれども、今、県と焼津市・藤枝市で考えているものは、それをもっと大きな規模で考えまして、道路の側溝とか水路から、または駐車場とか公共施設がございますけれども、そういうところでもっと大がかりに同じようなことをやって、地下に浸透させようというような考えでございます。　それと、近隣では、実際にこういう事業をやっているところはございませんけれども、先ほど言いました各家庭での浸透ますの設置につきましては、近隣では静岡市、島田市がやっております。また、藤枝市でも都市計画等で推奨はしております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、市民クラブの代表質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時36分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時28分　再開 ○議長（植田裕明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（植田裕明議員）　代表質問を続けます。公明党、大石保幸議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆10番（大石保幸議員）　それでは、市長の施政方針、新年度の事業計画案を受けて、会派公明党を代表して質問をいたします。　なお、重点施策別の主要事業は100以上が予定をされておりますので、４つの重点戦略ごとに抜粋した形で伺ってまいります。　標題１、「重点戦略Ⅰ　コンパクト＋ネットワークで創る健康都市」に関連して。　(1)地域の交流拠点づくりについて。　今年度、平成27年度からスタートした市立公民館を地区交流センターに段階的に移行していく事業は、最終的には市内全ての公民館を移行するとしています。地域の拠点づくりとなるこの取り組みは、地域との連携・協働を推進し、拠点機能の強化を図るための移行とされています。　そこで、最初に移行した３館について、地域性の違いはありますが、どのような評価をされておられるのか。そして、最初の３館の取り組みから今後の移行に向けて特に留意するべき点などがあれば伺います。　標題２、「重点戦略Ⅱ　産業と仕事を創る健康都市」に関連して。　(1)今後の海外展開と新設部署について。　昨年、イタリアで開催されたミラノ国際博覧会、いわゆるミラノ万博は万博史上初めて「食」をテーマとし、世界の食の紹介や食料破棄問題、持続的な食料調達問題など、約140の国と国際機関がパビリオンを開設し、工夫を凝らした展示を行いました。その中で最も人気のあったパビリオンが日本館であり、行列嫌いと言われているイタリア人が最大10時間並んだことなども報道されていました。　そして、このミラノ万博には市内でイタリア料理店を経営されている方も地元の食材を使った料理を提供され、現地では大変に好評だったと伺っています。　また、同じく昨年は、台湾台南市で開催された物産展に本市のブースを設けるとともに、同行した市内事業者が現地で商談会を開催しました。　新年度でも、産業の振興と攻めの農業の推進を掲げていますし、組織面でもマーケティング担当や農業競争力強化担当を設置する予定になっていますので、昨年のイベントを受けての今後の展開と新設する部署において期待する点などを伺います。　(2)組織編成における女性活躍推進と少子化・子育て対策について。　新年度では、「機動性と実効性の高い組織への転換」を掲げて組織編成をされるとのことであり、改編や新設部署の設置が将来を見据えて例年以上に多いという印象を受けます。　市の施策を展開していく上では全てが重要な部署ですが、ここでは本年４月から女性活躍推進法が施行されることに伴い女性活躍推進総括を新設された点と、全ての自治体にとって極めて大切な少子化対策・子育て支援に関する組織編成については、子育て世代包括支援センターの開設も視野に入れておられるのか、改めて設置される意図を伺います。　標題３、「重点戦略Ⅲ　ひとの流れを創る健康都市」に関連して。　(1)交流促進に向けた市長のトップセールスについて。　重点戦略Ⅱの海外への展開や重点戦略Ⅳに含まれる東京オリンピック・パラリンピックとも関連をいたしますが、今後の人や物の交流を考えたとき、場合によっては市長が海外の都市へ訪問することがあってもよいのではないかというふうに思います。　2020年東京オリンピック・パラリンピックの関係では、イタリアに継続的な働きかけを行っていきますし、先ほど紹介した台南市での物産展と商談会に産業振興部長が企業の方たちと訪問した事業では、参加した市内企業の方に私も話を伺いましたが、市の取り組みに高い評価をしていましたし、今後もこのような機会を求めておりました。　その意味では、継続的な取り組みをしていく中で、市長がこれらをターゲットにしてトップセールスを展開してはいかがかと思います。新年度での実現は難しいのかもしれませんが、今後に向けてお考えを伺います。　標題４、「重点戦略Ⅳ　出会いとこどもの未来を創る健康都市」に関連して。　(1)ロボットの導入について。　新年度での「科学教育の推進に向けた取り組み」ではロボットアカデミーの開催がありますが、新聞で「ペッパー、藤枝市職員に」と記事が掲載されたロボットの導入について伺います。　昨年12月に東京ビックサイトにおいて国際ロボット展が開催されましたが、出展者数は前回の約1.5倍、４日間の来場者数も前回の約1.2倍に上りました。　鉄腕アトムや鉄人28号世代、私そうですけれども、ロボットというと、いわゆる人型ロボットをイメージしますが、自動運転車もロボットであり、ドローンも飛行ロボットという領域です。　今、最も注目されているロボットが本市で導入するではなくて導入した「ペッパー」ですが、全国の自治体で最初に導入したのは千葉県館山市、昨年７月８日に館山市商工観光課の「館山おもてなし見習い」という辞令がペッパーに交付され、市の交流拠点で来場者を出迎えるという勤務を行っております。　企業では既に500社以上で導入し、ホテルオーレ２階の店舗でもペッパーが働いています。２年前に導入したネスレ日本では、コーヒーマシンの販売スタッフとして150店舗に配置してきましたが、コーヒーマシンの売り上げに貢献したとして今後1,000店舗にまで導入を拡大することが報道されておりました。　また、ソフトバンクは本年２月末までに2,000店舗の携帯ショップに導入するとともに、本年３月28日には「ペッパーだらけの携帯ショップ」を表参道に期間限定でオープンし、複数のペッパーが客の呼び込みや受け付け、商品紹介などの業務を分担して行い、新規契約のみですが、スマートフォンの契約が可能で、一部の手続は人間がサポートするというふうにしています。　このほかにも、自立移動型ロボットで実証実験を開始したところもあり、ことし2016年はロボット普及元年と言っている専門家もおります。　政府は昨年、世界一のロボット利活用社会を目指すとした「ロボット新戦略」を発表しておりますが、難病患者の歩行機能を改善するロボットスーツを使ったリハビリ治療が本年４月から医療保険の対象になることが決まるなど、今後ロボットの利活用は急激に拡大してくることが予測されます。　県内の自治体として初めて導入するペッパーの利活用については全員協議会でも説明がありましたが、介護ロボットを含め今後の展開を伺います。　(2)病院経営について。　病院事業管理者は、本年１月に開催された病院主催の市民公開講座において「地域医療構想における当院のあり方」とのタイトルで基調講演をされ、「救急センターを中心した急性期病院として高度な医療を安定して提供していく」ことを述べられました。　現在、藤枝市立総合病院は第２次中期経営計画に取り組んでいるところであり、計画の中でも目指す病院像として、質が高く、安心・安全な医療を継続して提供する急性期病院と明記されています。　平成26年度からスタートした５カ年のこの経営計画も半ばに差しかかろうとしていますが、２月には本年４月からの診療報酬の改定内容が決まりました。　病院事業管理者は病院の広報紙「おもいやり」で「ことしは正念場の１年になるような予感がします」と書かれていますが、その予感は的中することになるのでしょうか。　市長は病院開設者として施政方針で病院経営に触れられましたが、ここでは病院事業管理者に新病院長との役割分担並びに第２次中期経営計画に対しての現在の状況を伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　大石保幸議員にお答えいたします。　初めに標題１の「重点戦略Ⅰ　コンパクト＋ネットワークで創る健康都市」に関連しての１項目め「地域の交流拠点について」でございますが、本市には自治会・町内会など市民が自主的に活動する組織が確立されておりまして、県内でも先駆的に設置された自主防犯組織が市内全域に組織されるなど、地域住民の支え合う自治の意識が根づいておりまして、その取り組みは藤枝の誇りでもございます。　今後、少子・高齢者と人口減少が進行する現代社会の中で、多様な市民ニーズに応え、また住みよいまちづくりを進めていくためには、今まで以上に地域と行政が連携いたしまして、一体となって取り組むことが大変重要であります。　そこで、市立公民館と地区行政センターが並立する組織を見直しまして、地域との連携協働をさらに強化するための体制整備といたしまして、地区交流センターへの移行をスタートさせたところでございます。　そこで、御質問の本年度より施行を開始いたしました地区交流センターの評価についてでございますが、まず正規職員１名から２名に増員いたしまして、行政経験豊富な職員を総括責任者であるセンター長として配置することで、指示・命令系統の明確化を図りまして、地元自治会から推薦を受けた地域活動への支援や生涯学習事業の企画運営を担当いたします地域活動推進主任と連携いたしまして、従来以上の地域住民へのきめ細かな対応の向上にも努めてまいりました。　その結果、地元自治会や町内会の役員の方からは、地域協働の先導役がはっきりして相談しやすくなり、行政への取り次ぎが迅速になったといったことなどの意見が寄せられているところでございます。　さらに、施設利用の利便性を高めるために、地域活動団体などに配慮しながら、企業等の研修会での使用や、あるいは学習室での飲食等の利用上の制約の緩和などを行いまして、利用者の増加にもつながるなど、一定の評価に値するものと考えております。　次に、今後の移行に向けて留意する点についてでございますが、市内各地区の人口には格差がありまして、行政窓口サービスなどの業務量の多寡にもつながっておりますので、配置いたします職員数についても、地域の実情に応じた検討が必要であると考えております。　来年度からは、新たに藤枝、稲葉、そして広幡の３館の地区交流センターで試行を開始いたしまして、平成29年度の本格施行に向けまして、今後も地域づくり・コミュニティー活動や行政サービスの拠点施設としてさらなる充実を図りまして、地域住民が住みなれた場所で健康で生き生きと暮らせる拠点づくりに努めてまいります。　次に、標題２の「重点戦略Ⅱ　産業としごとを創る健康都市に関連して」の１項目め、「今後の海外展開と新設部署においての期待する点」でございます。　本市では、昨今の世界中で広がる日本食、あるいは日本文化ブーム、また円安による海外旅行者の急増などを追い風といたしまして、欧米・アジアを視野に入れた経済交流の流れをつくり、本市の勢いを加速させる必要があると強く感じているところでございます。　こうした中、昨年開催されましたミラノ万博は、まさに本市が欧米と経済交流のきっかけをつくる絶好のチャンスと捉えまして、本市職員が市内のイタリアレストランシェフの西谷さん、ＮＯＲＩの経営者の西谷氏とともに現地に赴きまして、日本料理への関心度の高さ、また日本酒人気の確実な高まり、さらにタケノコの食感、そして抹茶ソースの可能性など、藤枝の特産品のポテンシャルの高さについて確認してまいりました。　また、昨年の台湾台南国際トラベルフェアでは、本市が観光・教育交流で培ってきましたゆかりの深い台南市で開催され、本市のアジアとの産業交流に向けた取り組みといたしまして、干しシイタケ、あるいは地酒、抹茶スイーツなどの事業者と本市職員が出向きまして、現地バイヤーとの商談会、あるいは試食・試飲会の開催、台南市政府関係者とのパイプづくり、このようなことを行ってまいりました。　そうしたミラノや台南市での取り組みを生かしまして、今後の欧米やアジアへの経済交流については海外取引の意欲のある事業者を支援するということとともに、東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致も念頭に置いて、本市の文化・経済交流活動の拡大の契機にしてまいりたいと考えております。　こうした世界を視野に入れまして、本市の産業振興を推進するとともに、地方創生に向けて地域のいわゆる稼ぐ力を確実に高めてまいります。　そのために来年度、産業政策課にマーケティング担当、農林課に農業競争力強化担当を新たに配置いたしまして、推進を強化していくものでございます。　まず、マーケティング担当は、消費者に真に必要とされる価値の高い商品、あるいはサービスをつくり、国内外の市場に対しまして訴求して、販路を広げるマーケティングの視点から生産者と事業者を稼ぐ事業展開へ誘導してまいります。　また、農業競争力強化担当は、ＴＰＰ協定を攻める農業のチャンスといたしまして、生産性向上のため農地集積を推進して、あわせて農業生産性と高品質を担保することで販路拡大につなげるビジネス経営体の育成を担ってまいります。　こうした新たな２つの視点を加えまして、芽が出始めました若手農業者などの勢いを大切にしながら、世界の動向にも対応いたしまして、若者の定着につなげる魅力ある産業、そして稼ぐ力のある産業の振興を目指してまいります。　次に、２項目めの「組織編成における女性活躍推進と少子化・子育て対策について」でございます。　私は、少子化、そして人口減少社会におきまして、持続的に生産年齢人口を呼び込み、都市としての活力を維持していくためには、女性の視点からの施策づくりが極めて重要であると考えております。　そこで、ふじえだ健康都市創生総合戦略では、基本的視点といたしまして若い世代、また女性を中心とした定住促進を掲げまして、各施策に女性の視点を取り入れることといたしまして、本市ならではの取り組みをスタートしたところでございます。こうした取り組みに際しまして、我々市役所から行動を起こす必要があると考えまして、本年、女性職員が環境改善に対する意見交換を行う場である「女性活躍推進会議・フジェンヌ」を設置いたしまして、この会議での意見などを来年度より施行される女性活躍推進法に基づく特定事業主行動計画に積極的に反映いたしまして、県内の他市に先駆けて策定したところでございます。　来年度、さらにこの取り組みを本格化させるため、人事課内に女性活躍推進総括を配置いたしまして、女性の視点からの働きやすい環境づくりを進めますとともに、各分野の施策にも女性の視点を意識的に取り入れてまいります。　次に、少子化対策と子育て支援についてでございますが、創生総合戦略の人口ビジョンで掲げる目標人口を実現していくためには、少子化対策は喫緊の課題でございます。　そこで、平成28年度は、結婚から妊娠・出産、そして子育てまでを切れ目なく支援できる体制づくりを進めてまいります。　まず、少子化対策につきましては、男女共同参画課内に少子化対策担当を配置いたしまして、結婚・出産から子育てまでの一連のライフステージに対しますサポート情報の提供や相談窓口の一元化対応を開始いたします。　さらに子育て支援につきましては、新設いたします「健やか推進局」が統括する保健センターにおきまして、妊娠から子育て期のワンストップ対応といたしまして、妊娠・出産期における市内全ての妊婦の情報収集と計画的な支援を行っていくなど、妊娠期からの切れ目ない支援をより充実してまいります。　政府が進めます子育て世代包括支援センターは、妊娠期から子育て期にわたるさまざまなニーズに対して総合的相談支援を提供するワンストップ拠点の整備を目指すものでありまして、一部の自治体で導入する動きが出ています。　私は、先ほど述べました少子化対策と子育て支援の取り組みを連動させまして、多様なニーズの把握と一体的、かつ切れ目ない支援を推進することにより、政府の目指します子育て世代包括支援センターと同様の機能を発揮できるものと考えております。　次に、標題３の「重点戦略Ⅲ　ひとの流れを創る健康都市に関連して」の１項目め「交流促進に向けた市長のトップセールスについて」でございます。　私は就任以来、市政執行に当たりトップみずからが動き、結果を生み出すことを基本的な考えとしておりまして、都市間交流に限らず、トップセールスの重要性を認識し、積極的に実践しているところでございます。　そこで、地方創生総合戦略の重点戦略の３つ目、人の流れをつくるために、私は交流人口、来訪人口の拡大が必要不可欠でありまして、国内外の都市との積極的な交流促進を図り、地域を活性化させることが大変重要な戦略の一つであると考えております。　このため、2020年東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致においても、政府が人的・経済的、さらに文化的な交流の促進を目的とする「ホストタウン構想」に、イタリアを相手国といたしまして、いち早く申請いたしまして、ことし１月には構想への参加が認定されたところでございます。　来年度、まずはイタリア柔道連盟との多角的な交流事業を実施していく予定でありますので、キーパーソンが藤枝に訪れる際には、合宿地として選ばれるように私から本市の魅力を積極的にセールスしたいと考えております。　そして、スポーツ交流を通じてさまざまな人材とのネットワークを構築するとともに、昨年のミラノ万博での経験を生かしまして、文化・経済的な交流の拡大に努めてまいります。　また、台湾台南市についてでございますが、２月６日に発生いたしました台湾南部地震により大きな人的被害がもたらされたと聞きまして、早速私からお見舞いのメッセージを台南市長宛てにお送りしたところでございますが、改めて被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げる次第でございます。　この台南市との交流につきましては、民間企業による販路拡大に向けた取り組み、あるいは高校生による交流の定着化など、産業・教育分野における交流が広がりつつあります。　産業・観光分野におきましては、引き続き台湾へのビジネス展開を検討している民間企業等と連携した販路拡大への支援、また教育旅行を含む観光客の誘致を実施していきますとともに、市民団体等による民間交流の促進を図ってまいります。　こうした海外都市との交流を展開していく中で、人と人とのつながり、都市同士のきずなが深まることで、私が現地に赴く機会が訪れましたら、さらなる交流拡大のきっかけづくりとなるようにトップセールスを積極的に実施してまいりたいと考えております。

　次に、標題４の「重点戦略Ⅳ　出会いとこどもの未来を創る健康都市に関連して」の１項目め、介護ロボットも含めたロボットの利活用と今後の展開についてでございます。　既に産業界や介護の分野ではロボットの導入が進んでおりまして、我々の日常生活の中にロボットが普通に存在する時代はすぐそこまで来ておりまして、人口減少社会を乗り越える重要なツールの一つだと考えております。　そこで、私はこうした時代を見据え、我々市役所の業務や、あるいは各種施策でロボットがどのように利活用できるかを早い段階から研究していく必要があると考えまして、今回、県内で初めて人型コミュニケーションロボット「ペッパー」を導入することといたしました。　まずは、第１弾の取り組みといたしまして、市役所市庁舎のロビーにおきまして、窓口案内や市のＰＲツールとして活用いたしまして、市民の皆様にもロボットを体験していただく環境を提供してまいります。　さらに、将来を担う理系人材づくりを目指しまして、本年度から本市ならではの地方創生事業として進めております「科学・ロボット教育」のさらなる展開に向けまして、現在、民間企業や大学と連携した、いわゆる「科学・ＩＣＴ・ロボット教育」に発展させる準備を進めているところでございます。　この中では、小・中学校におきまして「ペッパー」を活用した科学ロボット体験授業、あるいは表現・コミュニティー授業等を実施いたしまして、科学技術に興味を持つ子供をふやして、将来を担う理系人材づくりを後押ししていきたいと考えております。　今後は、市立総合病院における体温測定、あるいはリハビリテーション、メンタルケアでの活用や市民の介護予防も含めた健康づくりなど、今回のペッパー導入を足がかりといたしまして、積極的にロボット技術の行政への応用の可能性を検証いたしまして、幅広い分野での活用を検討してまいります。　残りの項目につきましては、病院事業管理者からお答え申し上げます。 ○議長（植田裕明議員）　病院事業管理者。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎病院事業管理者（毛利博）　大石保幸議員にお答えします。　標題４の「重点戦略Ⅳ　出会いとこどもの未来を創る健康都市に関連して」の２項目め、病院経営についての病院事業管理者と新病院長との役割分担についてでありますが、病院事業管理者は病院を代表する立場にあり、院内の人事権を初め病院事業を円滑に行うための権限と、その執行に伴う最終的な責任を受け持ちます。その上で、病院事業管理者である私は、主に病院経営や対外的な活動の分野を、また新病院長には院内の直接医療にかかわる分野を中心に分担して取り組んでいきたいと考えております。　新病院長とはお互いの職務を補完し合いながら、また副医院長たちとも強力なタッグを組んで、安心の医療が安定して提供できる病院づくりに取り組んでいきたいというふうに思っております。　次に、第２次中期経営計画に対する現在の状況ですが、平成26年度については経常収支比率100％の目標を達成し、平成25年度に引き続き、わずかながらではありますが黒字となり、おおむね順調に中期経営計画どおりに進捗していると判断しております。　また、本年度については、入院診療単価・外来診療単価ともに前年度を大幅に上回っており、診療収入についてもおおむね順調に推移していると思われます。　そういう中において、診療費用も増加しておりますが、最終的な収支の黒字化に向けて努力してまいりたいというふうに思っております。　なお、来年度以降は診療報酬改定による診療収入の減少、人件費の増加、消費税の増税による費用の増加も予想されております。　しかしながら、当院では救命救急センターや地域がん診療連携拠点病院としての質の高い医療の提供を確保し、事務事業の徹底した効率化、ジェネリック医薬品のさらなる普及による薬品費の抑制等に取り組み、全力で黒字を確保し、市民の命と健康を守る市立総合病院を目指し、医療資源を最大限に活用した経営改善に引き続き取り組んでまいりたいというふうに思っております。私からは以上です。 ○議長（植田裕明議員）　大石保幸議員。 ◆10番（大石保幸議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは順に発言させていただきます。　まず、重点戦略のⅠ、地区交流センターについてお伺いをさせていただきました。計画的に移行させていくというのは理解できるんですけれども、このことについても、いわゆるＰＤＣＡを回していくことが大切だなというふうに思いましたので、評価と、それから留意するべき点ということを確認させていただきました。　私も27年度、今年度に最初に移行した３つの公民館については、一定の評価というふうに御答弁ありましたけど、私も一定の評価というふうにさせていただきたいと思います。行政経験豊富なセンター長というお話がございましたが、そのセンター長のキャラクターというんですか、それぞれの色が出ているのかなというふうにも思ったりしておりまして、やはり人が大事だなというふうに感じております。　ここで１つ再質ということにさせていただきますけれども、この地区交流センターの移行というのは、いわゆる地域包括ケアシステムの重要な拠点になるための移行だというふうに理解をしている、認識しているんですけれども、今後この地域包括ケアシステムがさらに確立をされていくことに伴って、この交流センターの位置づけというのをどのように考えているのかというところを伺っておきます。　それから、標題２の重点戦略Ⅱのところでは、昨年の海外に行かれた取り組みに関連してお伺いをいたしました。ミラノ万博と、それから私、物産展と言いましたけれども台南国際トラベルフェアということで、どちらも今後に向けてよい流れをつくられたという印象でございます。　特に、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、台南に行かれた方と話をしたというふうに申し上げましたが、業者だけで行くのと、今回は行政、藤枝市がバックアップをしてくれて商談会を開けたわけですけれども、こんなにも来場者が違うのかということを言っておられました。続けてこれもやっていくということで、パイプという話をされましたけれども、昨年以上に太いパイプになるように継続を求めておきたいというふうに思いますし、マーケティング担当にも期待をしたいというふうに思います。　農業の競争力強化ということで、ＴＰＰをチャンスにというふうにもおっしゃいましたけれども、その農業の競争力強化でいうと、午前の中で、先ほども御答弁で若手農業者の育成というふうにおっしゃられましたけれども、若い就農者が育ってきているという答弁がありまして、お茶に関しては幾つか午前の御答弁でも紹介ございましたけれども、それ以外で本市における新たな動きなどがあれば伺いたいと思います。　組織編成における女性の活躍ということでは、他市に先駆けてということで女性活躍推進会議を設置して、既に行動計画も策定されたということで御答弁がございましたけれども、その上でさらに女性活躍推進総括を設置されるということでございます。　県のほうでも平成26年度から女性の活躍する社会の実現を目指して「ふじのくにさくや姫サミット」というのを開催しております。今年度開催した２回目のサミットは昨年の11月28日でしたが、このサミットの名称は、当初「なでしこサミット」として企画をされておりました。打ち合わせの段階で、静岡県ならではの名称にしてはどうかという意見が出て、日本の神話や古事記に登場し、富士山に関係する女神であるコノハナサクヤヒメに由来してこの名称になったということでございまして、市内にある神社でもコノハナサクヤヒメを祭っているところがございますけれども、県が行ったこのサミットは大変好評だったというふうに伺っておりますので、市でも研究をしていただいて、多くの女性の意見を聞く場として開催を求めておきたいというふうに思います。　それから、少子化と子育ての関係では、今月のＮＨＫスペシャルでも放送をしておりまして、よく合計特殊出生率が回復をした国ということでフランスが出てきますけれども、国内でも規模は違いますが、この合計特殊出生率を回復させた自治体があるということで紹介をしておりまして、その自治体、今は2.81に回復させたということでございました。その自治体で実行したことが本市でできるのかできないのか、いずれにしても妊娠期から切れ目のないさまざまな支援が大切なことをその番組からも感じました。いわゆるフィンランドが発祥のネウボラ、日本版ネウボラを目指してということでの子育て世代包括支援センターにもなりますけれども、昨年、健康福祉委員会でも国内の先進自治体である名張市に伺いまして、参考になる点が多いなというふうに感じました。いずれにしても、国が言っているところの子育て世代包括支援センター同様の拠点として、本市の取り組み、力を発揮していただけることをお願いしたいというふうに思います。ここはとりあえず今は求めておくということでございます。　それから、標題３の重点戦略Ⅲですね。人の流れということに関連して、市長のトップセールスについて伺いました。　ここでもイタリアと台南市を取り上げましたが、従来からおつき合いをしている海外の交流都市であるペンリス市と楊州市も大切にしていかなければならないと思います。その意味では、議会でも代表の議員が訪問をいたしましたが、昨年のペンリス市への訪問では、栗田副市長も大変にお疲れさまでございました。市長が時間をやりくりして、トップが動くことの重要性を認識して積極的にというふうにおっしゃっておられましたけれども、市内に進出している企業の本社や市の課題になっている関係省庁にトップセールスをされているということは大切な取り組みをしていただけているなというふうに感じております。　それから、台南市での地震被害についても言及をしていただきまして、お見舞いを言っていただきましたけれども、議員の皆さんを初め市でもお見舞金を出していただきましたことに感謝をしたいというふうに思います。　海外の場合は、国内のように日帰りというわけにはいきませんので、市長が行くとなればそれなりの準備と日数が必要になってくるかと思います。特に来年度は６年に１度開催が同じ年になる大きなイベントもありますので、私も最初から壇上で新年度での実現は難しいかもしれませんというふうに述べましたが、それ以降の中で実現できるような状況をぜひつくっていっていただければなというふうに思います。そういう思いだけ、行ってほしいという思いだけ伝えさせていただきます、ここは。　それから、重点戦略のⅣということでは、ロボットと病院について伺いましたけれども、私、昨年の年末に開催をされました「フジエダ宇宙（コスモ）キッズラボ」に子供と一緒に参加をしまして、講師をされたＪＡＸＡの方の話を聞かせていただきました。当日は多くのお子さんが参加をして、目を輝かせて宇宙の話を聞き、熱心に質問をしていた姿というのはとてもうれしく感じました。　また、藤枝ロボットアカデミーの受講生が県のロボットコンテストで上位を独占したということだったり、その生徒さんたちが東海・北陸大会まで進んだということは大変に喜ばしいことだというふうに思います。　ここでちょっと再質をさせていただきますけれども、答弁の中で企業や大学と連携してロボット教育に向けた準備云々ということで、幾つかその内容も御紹介をしていただきましたけれども、もう少し具体的に御答弁が可能でしたらお願いをしたいというふうに思います。　それと、あと病院ということでは、最近は第１次中期経営計画のときほど経営計画のことを言わなくなったなというふうに思いましたので伺わせていただきました。第１次のときには、もうとにかく最終年度である平成25年度の黒字化ということですね。大目標として大変な努力を続けてこられたと。その黒字化を無事に達成して、第２次の初年度である26年度も黒字となって、第２次でいうところの２年目の今年度も残り３月を残すのみということで、この１カ月が大事なところだというふうに思います。　いずれにしても、平成16年度に新医師臨床研修制度が始まったことにより、地方の自治体病院は大変な状況に陥りました。それに加えて市立総合病院では別のアクシデントもありまして、そのような中で病院事業管理者には病院長を引き受けていただいたということで大変に感謝をしております。今年度も黒字決算というふうになった場合は３年連続の黒字ということになりますけれども、これをさらに続けていくというのは非常に大変なことなんだろうなというふうに思いますので、私どももというか、黒字が当たり前というふうに思わないほうがいいというふうには思っております。　午前の答弁で病院事業管理者に引き続き就任を要請しているというふうに市長がおっしゃられましたけれども、私からもお願いをしたいというふうに思います。その上で、新年度からは病院事業管理者と新病院長の体制のもと、この経営計画に掲げている、先ほど壇上で御紹介をさせていただきました病院像の実現を目指して、さらなる体制の充実をお願いしたいというふうに思います。　それでは、再質問３点だったと思いますけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　私から、標題１に関連する地域包括ケアシステムでのセンターの位置づけということの御質問にお答えさせていただきます。　地域包括ケアシステムは、高齢者の方が住みなれた地域で引き続き在宅での生活を続けていくために、地域の団体、あるいは医療・介護の社会資源、あるいはボランティア等の地域の人材の方々を活用する中で高齢者を支えるシステムを構築するものでありまして、そういう意味では、地区交流センターはこの地域の生活の基盤となる地域での拠点となる施設でありますので、既存の安心すこやかセンターとともに、今後包括ケアシステムの中でも核となる施設に位置づけていきたいと考えます。私からは以上です。 ○議長（植田裕明議員）　都市創生戦略監。 ◎都市創生戦略監（川田剛宏）　私から標題４のロボットの導入に関連いたしまして、市長の先ほどの答弁の中で、現在民間企業とか大学などと連携して科学・ＩＣＴ・ロボット教育などを取り組んでいこうということを検討していますよという御案内をさせていただきました。その点についての具体的な中身ということにつきまして、少し御説明をさせていただきます。　私どもで進めております創生総合戦略で目指します産業と仕事、そして子供の未来を創造していくというためには、将来を担って活躍してくれる人材づくりが不可欠でございますので、まずは教育分野に特化して、重点を狭めてスポットを当てて取り組んでいきたいというふうに考えております。　具体的には、ロボット関連事業を行う民間企業とか、あとは包括連携協定を既に結んでおります近隣の大学等、具体的には静岡大学とか静岡産業大学でございますけれども、こういうところと連携させていただきながら、理科系の人材づくりとして、小学生・中学生を対象といたしましてロボットをコントロールできるようなためのプログラミング教育とか、その体験を通じてのコミュニケーション能力、プレゼンテーション能力といったことの向上について一体的に取り組む方向で進めていきたいというふうに考えております。私からは以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　私から、農業の競争力強化につきましてのお茶以外での若手の活躍といいますか、それについてお答えいたします。事例紹介をさせていただきたいと思います。　まず、お茶以外ではトマトにつきまして、河原崎農園が今プチルージュというトマトをつくっていまして、これが昨年の藤枝セレクション、あるいは農商工の連携で、それを機会に東京での展示会を通しまして、今成城石井とか大手スーパーとか、あるいは帝国ホテルといったところで採用されて、後継者も育ってきているということで、若い後継者が跡継ぎ以外にも若い人を使ってやっているという事例がございまして、こうした生産拡大がこれから進んでいくと。トマトにつきましては、ほかのサンファーマーズのアメーラトマトにつきましても生産規模の拡大をしていくというような事例がございます。　また、若い女性の新規の就農者でマンゴーの栽培をしたいという方が今藤枝の青南町で新しく農園を開いてこれからやっていくとか、あるいはオリーブでも農業生産法人、これまで農業とは直接かかわっていなかった方々が新たな農業生産法人を立ち上げて、農家の方々とオリーブを生産していくということで仮宿地区への進出も検討されているということで、幾つかの明るい話題といいますか、新たな進出が見受けられます。　また、志太泉のお酒でございますけれども、こちらも地元の「誉富士」を使いまして、まさに地酒ということで、昨年、インターナショナルワインチャレンジの酒部門で銅賞を受賞したということで、先ほど御質問があった台南でも非常に好評でして、今後生産拡大、輸出への取り組みをしていくということで、こうした取り組みが幾つかございますので、私どもとしては農業につきましては農水省の補助金等を活用いたしまして後押しをしていくということとか、あるいは農商工連携、あるいは情報発信で販売販路の拡大、こうしたものをお手伝いしていきたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　大石保幸議員。 ◆10番（大石保幸議員）　３点再質させていただきましたけれども、この地区交流センターは重要な拠点になる、核になるという御答弁をいただきました。　これは先週の24日の静岡新聞だったんですけれども、これは静岡市の地域包括ケアシステムに関連したコラムでしたが、市の行った実態調査で、ケアマネや専門職から多く出た課題は顔の見える関係づくりだったということが書かれておりまして、まさしくこの地区交流センターというのはその大切な施設だというふうに思いますので、最初の答弁でも言及をしていただきましたけれども、職員についても今後の展開を見据えての配置ということをまた求めておきたいというふうに思います。　それから、一応標題の順にさせていただきますが、まず新たな農業の動きということで御紹介をしていただきました。　トマトとかマンゴーとかオリーブとかいうことだったり、あとは志太泉の御紹介もしていただきましたけれども、私もミラノ万博に行かれた西谷さんと話をしてきました。本当に日本館の人気というのはすごくて、それぞれが日本館が開いていた間、万博が開いていた間に地域ごとにイベントを開いていったということになるわけですね。そこで大変最近は日本食のブームでという答弁ありましたけれども、それを販売していったということで、その地域ごとに販売高というか、売上高というのが出ているそうです。その中で、１位は実は東北だったんですね。東北のいろんな祭りもやったりということもあったんですけれども、その売上高の２位が静岡県だったということでございます。西谷さんがやっぱり言っていたのは、それだけ静岡県にはさまざまな本当にすばらしい食材があるんだということでございました。　そういう意味では、今も幾つか御紹介をしていただきましたけれども、農業の可能性、非常に競争力をさらに強化をしていったときの伸び代というのはあるのかなというふうに思っておりますので、また新規の方が育っているという明るい話題も御紹介をしていただきましたけれども、この競争力強化担当の活躍も期待したいというふうに思うところでございます。　それから、ロボットの関係でございますけれども、まずは理系の人材づくりということで提携をしている大学名も挙げていただいて、具体的なプログラミング教育云々ということで御紹介をしていただきました。　壇上で先ほどロボット新戦略というのを少し御紹介させていただきましたけれども、この新戦略の推進母体としてロボット革命イニシアティブ協議会というのが昨年５月に設立をされております。その中には、本市がペッパーを購入したもとになる企業も入っているわけですけれども、そのロボット革命の具体像として今後５年間を集中実行期間というふうに位置づけて、官民でのロボット関連事業への投資をふやすということと、現在、年間約6,500億円のロボットの市場規模があるそうですけれども、それを２兆4,000億円にまで拡大をしたいということでございます。　国では、今年度の補正予算で介護ロボット等導入支援特別事業というのを予算化しました。介護離職ゼロという目標もございますので、介護ロボットなどの活用に向けての交付金や補助金というのは今後も打ち出しをされてくるかと思います。　介護だけのことだけではございませんけれども、せっかく県内の自治体として初めてペッパー導入をいたしましたので、このようなロボット関連の補助金や国からの提案というのがあった場合には、積極的に対応をしていただければなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　それから、市長は、午前中も出ていましたけれども、「幸」という字をキーワードにして市政経営を進めていきたいというふうに施政方針の最後のほうで述べられました。名前に「幸」の字が入っている私としてはうれしく思うわけでございますけれども、本当に幸せを保っていくというのがなかなか難しくて名前負けしているんですが、市民が幸せを感じられる新年度になることを願って質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、公明党の代表質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　次に進みます。日本共産党、大石信生議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆12番（大石信生議員）　日本共産党を代表して当面する諸課題について、市長に質問いたします。　私は2011年の３・11以来、世界一危険と言われる浜岡原発、さらに原発問題について代表質問や一般質問で永久停止、廃炉、瓦れきの問題、あるいは再稼働問題など、その時々に直面する課題で市長と率直な議論をしてきました。あえてシリーズというなら８回目となる今回は、焦眉の課題となっている避難計画について御一緒に考えてみたいと思います。　避難計画は結局机上の空論でしかないのではないか、この問題でございます。　新潟県の泉田知事は、柏崎・刈羽原発について「実効性ある避難計画などつくれるはずがない」と明言しています。県民の命にあくまで責任を持とうとする立場に立てば、こういう発言にならざるを得ないのではないか、私はそう考えます。　柏崎・刈羽のＵＰＺ圏内人口は81万人です。浜岡は96万人、はるかに多いわけです。しかも、ＵＰＺ圏内だけの人が逃げればいいという問題では絶対にありません。福島原発からの位置と、同じく浜岡原発からの位置関係では、本市と酷似していて全村避難になった福島県飯舘村は本市よりはるかに広い面積を持ち、ＵＰＺ圏外の50キロ地点にあります。過酷事故が起こった３月11日、夜８時50分、ようやく２キロ圏に避難指示が出され、これが21時23分に３キロ圏に拡大されました。さらに翌12日の５時44分に10キロ圏に遅過ぎる避難指示が出されましたが、何と７割の住民に避難指示が伝わっていかなったことが後にアンケート調査などで明らかになりました。停電など混乱があったからです。　そして、飯舘村は既にセシウムが236万ベクレルという途方もない規模で汚染されていたにもかかわらず、避難指示の出た３キロ圏、10キロ圏、20キロ圏からぞくぞくと避難する住民が飯舘村に押し寄せるというようなことが起こりました。しかし、この村そのものも全村避難をしなければならなかったわけであります。　事故から４カ月後の2011年７月、私はこの村の役場前に立って放射能測定器を見ましたが、長時間いられない数値でした。これがＵＰＺ圏外の一つの真実であります。　福島の事故の直後、東京にいたプロ野球選手が無断でアメリカへ帰ったことがありましたが、彼らは80キロ圏内は逃げろと教えられているんです。もし福島のような事故が浜岡で起こったとき、近県である愛知・山梨・神奈川・東京でも逃げ出したい衝動に駆られる住民は決して少なくないはずです。なぜなら、福島の事故では広範囲にまだらに高濃度のスポット汚染が広がって、これはチェルノブイリ事故のウクライナでも起こっているからです。　ところが、これら近県が浜岡の避難先として検討されている、これが実態です。既に福島で学習していますから、事故とわかった瞬間、迫りくる見えない放射能の恐怖から途方もない混乱が起こるはずです。しかも、道路は地震で寸断されているかもしれない。津波で橋が落ちているかもしれない。そうしたとき、原発の近場から整然とした避難が始まるなんてことがあり得るでしょうか。弱者や病人も含めた市内15万人を避難させる計画などできるはずがないと考えますが、執行部は可能だとでも言うのでしょうか。それは結局、机上の空論である限りは可能だということではないでしょうか。　日本と同じく原発大国であるアメリカは、避難計画がしっかりつくられていなければ原発の建設許可そのものが認められないのだと言います。安倍首相は、世界で最も厳しい基準と言いますが、日本は避難計画が原発建設でも再稼働でも、そもそも基準にすら入っていない、世界で最もいいかげんな国です。既に再稼働した川内原発・高浜原発の避難計画はそっちのけでした。原子力規制委員会の委員が幾ら原子力村の人たちでも、科学者である以上、避難計画のことぐらいわかっているはずです。これは基準にないのではなく、避難計画をつくろうと思っても絶対に不可能だからであります。　川内・高浜に限らず、日本の原発54基全てで避難計画が確定していないのは、人口密度が高く、地震の巣であるプレートの上に横たわる日本列島において、つくることが絶対にできないからではありませんか。不可能を可能であるかのように取り繕うのは、危機管理から最も遠い思想ではないでしょうか。国や県との調整という局面は避けられないでしょうが、「出来っこない」と認めることから真の危機管理は始まるのではないでしょうか。　市長の施政方針では、原子力安全対策では他市町に先駆けて広域避難計画ガイドブックを作成し、全戸配付をすると。私はこの部分は見直す必要があるのではないかというふうに思っておりまして、市長の答弁を求めるものであります。　次へ進みます。　２番目の問題は、昨年11月議会で制定された藤枝市地産地消条例、この条例について、新年度、執行にどう踏み出すか、この問題であります。　この条例は、遠藤　孝議員が提起し、藤新会から提案されました。議会としては、検討委員会が10回開かれて、かなり深い議論を重ねました。検討委員会の委員として私が最も重要なこととして考えたのは、議会が幾ら理想的な条例をつくっても、執行部がそれを実際にどこまでやれるとなるか、この問題でした。そのために、執行部との協議も慎重に行われて、議会提案としては藤枝市議会基本条例に次ぐ２本目の条例として成立したわけであります。　そこで、第１に推進計画について伺います。　新年度、関係する部局のそれぞれの課は、条例の第13条に基づく推進計画づくりに取り組むのかどうか、この問題でございます。私は、市長の施政方針や28年度の予算説明に注目してきましたが、地産地消の二、三のメニューは出ているけれども、肝心かなめの推進計画づくりがどこにも出てきていません。　そこで、この点をお尋ねいたします。　私がお聞きするのは、推進計画としては市として一本となって出てくるわけですが、現時点では関係する全ての課が新年度にとにかく足を踏み出すかどうか、この点であります。この点を明確にお答えいただきたいと思います。　第２に、当面３つの分野でどのように考えているかお聞きいたします。　まず、学校給食では、少し先まで見据えて地産地消をどのように実行していくのでしょうか。　次に、産業振興部はかなり奥深い課題を抱えることになるわけです。この問題をどのように捉えておられますか。また、全体としてどのように実践をしていくつもりでしょうか。　そして最後に、病院の給食では地産地消の課題はどのように捉えておられますか。以上、お答えいただきたいと思います。　３番目の質問は、「環境日本一」を目指すごみ減量の取り組みについてであります。　私が初めて議会に出させていただいたころには、廃棄物について、そもそも分別するという概念など全くありませんでした。分別・資源化・リサイクルという機運が出てきたのは、当時の志広組が不燃ごみを岡部町の川原町に大きな穴を掘って、まとめて埋め立てをするという処理計画に対して住民が猛反対をして、私ども岡部町の共産党議員団だけが住民の味方になる中で、最終的に志広組が計画を断念し、かわってリサイクルセンターがつくられ、そして資源化できるごみは資源化するというシステムができたことで、急速に住民の意識が変わってきて以来だというふうに思っております。分別すれば、ごみであるのが資源になるんだという意識の変化であります。　燃やすごみを減らしてきた歴史を振り返ってみると、市民の意識の問題というよりも、資源化の仕組みをつくってきたことによって意識が変わり、意識が変わったことでさらに分別が進むというように、自治体側の仕組みづくりが決定的に重要であったと私は考えています。　本市は、環境日本一という積極的な目標を掲げ、実際にごみ処理において見るべき成果を上げてまいりました。そして、環境日本一になるための指標も今非常に明確にされております。現在、10万人から50万人までの市、全国で240市あるようですが、この中で第５位になっています。このごみ排出量の少なさ日本一になると、これを日本一少なくする、これが一つの明確な目標です。しかし、現状でそのように進んでいるか、これは疑問であります。　なぜなら、今、市は来年度から５カ年計画の環境基本計画を策定中ですが、この計画の中で５年間に減らすごみの量を１人当たりたったの18グラム減らすというふうにしているからです。これは少な過ぎるという市民の意見が審議会で出たそうです。５年間で18グラムでは、少なさ日本一を実現するどころか、このテンポでは後続に抜かれてしまうのではないでしょうか。　では、この指標を実現させるために何が必要かと。本格的にこの指標を目指すというなら、何よりもリサイクル・資源化の品目をふやすことではないか。雑紙、ここにはまだまだ大きな可能性があります。あるいは紙おむつ、プラスチック、これは容器包装以外の廃プラスチックです。これも何種類かに分けることができます。あるいは古着のぼろ、それから割り箸、その他リサイクル・資源化できる品目そのものがありまして、それをふやしていくということが結局最初に言った少なさ日本一にしていく具体的な取り組みになるのではないかと、この点を明確にお聞きしたいと思っております。　次に、環境日本一を実現するもう１つの指標というのは、リサイクル率日本一を目指すということです。これも極めて明解な指標です。本格的にこれを目指す上で、現状をどう改善すべきか。これを本気でやろうとすれば、現在集積場を補完する位置づけになっているリサイクルステーションの位置づけを改めて、例えば愛知県日進市のように、あるいは徳島県の上勝町のように、文字どおりリサイクルを本格的に進めるためのリサイクルステーションにしていく、このことこそ必要ではないかというふうに思っております。　ちなみに、今、本市は21品目の分別です。日進市は29品目であります。さらに徳島県の上勝町では34品目に分類をしているわけであります。私は、かなり具体的に申し上げました。具体的にお答えをいただきたいと思います。　次に、４番目の問題、「花の回廊」政策を初めとして、花で藤枝市を一層輝かせようという積極的な構想が市長の施政方針を初め、総合計画など幾つかの文書の中に出てきております。　そこで、花の構想への提案を私なりにして、市長の答弁をいただきたいと思います。

　第１に、花の回廊政策の起点となる蓮華寺池公園の花についての提案です。中でも、市を象徴する花である藤の花、それからハナショウブ園、さらにサツキとツツジの花、この３種類の花々はずうっと前から蓮華寺池にはありますが、本当に美しく咲いていたのに、近年はかつての美しさが失われているというふうに言われております。これらの指摘は、特に写真愛好家の皆さんから聞かれるわけであります。ファインダーをのぞいてもシャッターを押す気になれないというわけです。盤脚院の藤は美しいのに、蓮華寺の藤はいまいち、こう言われる状態から早く脱したいじゃないですか。藤・ハナショウブ・サツキ・ツツジの再生について、本格的な検討、対策を立てる必要があるのではないでしょうか。　次に、蓮華寺池公園の名前にあるレンゲ。レンゲとは、言うまでもなくハスです。これは池そのものの象徴ですから、文字どおりレンゲの名所にしていくことが大事だと思います。現在は食用のハスが大部分で、もちろんそれはそれで十分に美しく見応えがあります。　しかし、観賞用のハスというのが数十種類もあって、その美しさはえも言われぬほどと言われておりまして、これは人々をとりこにしているようです。この観賞用のハスとあわせて、画家のモネが描いた「睡蓮」の本格的な植生、これを進めていくことはいかがでしょうか。　次に、晩秋に多くの人を魅了し、足を運ばせる冬桜についてであります。年に２回咲く桜で、特に晩秋は10月下旬から12月初めまでと長く、桜好きの日本人を引きつけてやまないすごい力を持っています。私も、群馬県鬼石町、合併して今は藤岡市ですが、ここの桜山公園を見に行きました。わざわざ行く値打ちがありました。一山に7,000本の冬桜が咲き誇っていました。広い駐車場の周囲には臨時の店舗が建ち並び、１カ月ここで飯を食わせてもらっているとのことでした。近くには埼玉県神川町の城峯公園の冬桜もあって、こちらも土・日は車が身動きできないくらいの渋滞になる。それほど人々が集まっているわけであります。　また、愛知県西加茂郡旧小原村、現在は豊田市に編入されていますが、こちらは四季桜という名前で花弁が大きい。私は十二、三年前に行ったのですが、今では村全体に１万本くらいになっているようで、この桜のピンク、それからもみじの赤、それからイチョウの黄色のコントラストがすばらしいです。選ばれるまちを目指す以上、この冬桜・四季桜は、あの公園の一角にどうしても必要だと思いますが、いかがですか。　次に、本市にちなんだ花として、藤枝の藤がつくフジバカマの群生地をつくったらどうか、この提案です。この花は地味ですが、「あっフジバカマだね。」と言わせるだけのある種の美しさがあり、万葉集や源氏物語など文学の中にも多く出てくる花であります。この花はもう１つの面としてアサギマダラという大型の美しいチョウを引きつけるという特徴を持っています。　これがアサギマダラですね。　私の家にも畳１畳ほどのところに植わっていますが、アサギマダラが多いときは五、六頭もやってきて、優雅に舞っています。チョウは１匹、２匹ではなくて１頭、２頭と数えるんだそうです。　このチョウは不思議な旅をする渡りのすごさで有名です。春から夏にかけて日本列島を北上し、秋には南下して海峡を越え、西南諸島や台湾あたりまで渡り鳥のように長距離を飛行するのです。その距離2,000キロ、国境を越える唯一のチョウと言われています。その途中でフジバカマがあると必ず飛んできて、蜜を吸うわけです。ですから、フジバカマのちょっとした群生地をつくれば、アサギマダラが数百頭も乱舞して、市民の話題になること受け合いです。二、三年でこのような場面をつくれますから、やってみてはどうでしょうか。　これがフジバカマに来るアサギマダラの姿ですね。　この質問の最後に、オーストラリアペンリス市との友好のあかしとして、世界３大花木であるジャカランダの植栽とジャカランダ祭りの提案をします。　これがジャカランダです。　ジャカランダは、さすがに世界３大花木というだけであって、その美しさはすばらしいものです。目も覚めるような紫の花が大きな木にこぼれるように咲きます。あるいはピンクがかった色と淡い藤色のものなど50種類もあるそうです。熱帯、あるいは亜熱帯の木ですけれども、本市でも、あるいは焼津でも育っており、植田議長の話では清水にもあるそうです。静岡市では松坂屋の近くに宝泰寺という実に立派な建物の大きなお寺がありますが、ここに１本、大きなジャカランダの木があって、季節には大変な人が集まっているということでした。私もこの木を見ましたが、１本で相当な人を呼べるくらいなら、10本も蓮華寺池公園に植えたら、もう大変な名所になると思います。　最近、熱海市もお宮の松の近くにたくさん植えて観光地の復権に乗り出しました。一番有名なのは宮崎県日南市で、ここでは１カ月間ジャカランダ祭りが開かれます。本市はペンリス市との友好という大義あります。そして、ジャカランダ祭りができるほどになれば、桜祭り、藤まつりの後にジャカランダ祭りと。これは５月下旬から６月末と非常に長いわけですけれども、大々的に開けるようになると思います。冬桜と合わせると花の祭りがかなり連続することになります。見解を伺うものであります。　最後、５番目の問題として、市立病院の駐車場問題の解決について質問いたします。　まず、現状をどう見ているかについてです。この問題は、市民の中でも強い要望が上がっている問題です。病院の入り口で車が渋滞してしまったとか、あるいはずうっと坂の下のほうまで渋滞することもあるとかいう訴えが寄せられております。現状をどのように受けとめているのでしょうか。　次に対策です。方法というか、道は２つだと思います。　第１の道、病院の駐車場がこれ以上面的に拡張できないとすれば、上に伸ばすことしかありません。立体駐車場にすることの検討はどうでしょうか。費用の面で、病院単独では解決が困難という問題もあると思います。もともとこの問題は既に行政全体の課題です。　第２の道として、市民ができるだけ車を使わなくても病院に行けると。つまり公共交通網を本気になって考えること。自主運行バスの計画を駐車場問題の解決という観点からもう一度捉え直して知恵を絞ること、この問題があるのではないでしょうか。現在地へ病院が移転する際、市民の中には交通の便に対する意見が広くあったようです。これらの声に応えて、当時、市は交通の不便を解消すると市民に約束していると聞いています。　しかし、この課題は本気で追求されてこなかったように私には思えるのですが、どうでしょうか。車に頼らなくても病院へ行ける人を大幅にふやすように、抜本的な運行計画を検討していってもいいのではないか。　以上、質問といたします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　大石信生議員にお答えいたします。　初めに、標題１の浜岡原発の避難計画についてでございますが、私はこれまであらゆる危機事案から市民の生命や身体・財産を守ることは市に課せられた最も重大な責務でありまして、この安全で安心に暮らせるまちづくりを目指した取り組みは何事にも優先すべき事柄であると考えております。　その中の一つといたしまして、原子力災害への対応については、浜岡原子力発電所から31キロメートル圏内の緊急防護措置を準備する区域、いわゆるＵＰＺに本市が指定された以上、発電所の稼働の有無にかかわらず、そこに核燃料が存在している限り、原子力防護対策の確立は市民の安全・安心にとって不可欠なものでございます。　現在、県では原子力単独災害と地震・津波等との複合災害も考慮した浜岡地域原子力災害広域避難計画を策定中でございまして、避難対象地区となる11市町の全人口約96万人の避難先を確保するため、国や関係都県との調整を懸命に行っているところでございますが、その規模の大きさから、計画の策定はおくれている状況にあります。　そうした中、本市におきましては、原子力災害が発生した場合を想定いたしまして、迅速・確実な防護対策の実施と市民の被曝を可能な限り低減することを目的として、国の基準を踏まえた上で、避難手段や避難経路などさまざまな課題を整理する中で、本市独自でできる限りの情報を収集いたしまして、ＵＰＺ圏外の地域も含む市内全域を避難の対象地区とする計画の策定に向けまして全力で取り組んでいるところでございます。　この計画を市民にとって実効性のあるものとするため、国及び県に対しまして、早期に全市民を対象とした避難先の確保を促しますとともに、避難に伴うさまざまな課題に対しましては、原子力防災訓練等を継続的に行いまして、国・県及び関係市町と十分連携をいたしまして、その一つ一つを解決していくことにより、具体的な避難方法とその実施体制を確立してまいりたいと考えております。　次に、標題２の藤枝市地産地消の推進に関する条例の執行についての１項目め、地産地消推進計画への着手についてでございますが、流通網の発達や国際化が進展する中、ＴＰＰ問題や食品偽装表示事件の発生等を通しまして、食の安全・安心に対する消費者の意識も一層高まってきていると感じております。私は以前より、地産地消は食の安全・安心や新鮮な青果物の提供はもとよりでありますけれども、食育の面で健やかな子供の育成にもつながりまして、ひいては地域農業の振興に寄与するという信念によりまして、その推進を図ってまいりました。　また、このようなことから、藤枝市農業農村振興ビジョンにおいても、安全な農産物の地産地消の推進を施策の柱として位置づけまして、教育委員会、健康推進課、病院も含め、食育の充実や農産物の地産地消を推進することとしております。　さらに、市内農産物の販売情報などを発信することで、生産者の顔が見え、消費者との結びつきを強化してきているところでございます。　さらに、地元食材を活用した学校給食メニューの開発、あるいは農業体験、また６次産業化の推進に取り組むことは、地域農業への理解を深め、安心できる食生活の継続、本市農業の持続的発展及び市民の健康につながるものと考えております。　これらを総合的に、かつ生産者や消費者を初めといたしまして、市内の多種多様な関係機関が共通認識を持ち、協働して取り組むために、これまでの施策を体系的にまとめまして、この推進計画を来年度中に策定するよう準備を着々と進めているところでございます。　次に、２項目めの学校給食での地産地消の実行についてでございますが、学校給食では子供たちの体の成長に合わせて安全・安心でおいしい給食の提供に努めております。地産地消につきましては、これまでも市内でとれた農産物を学校給食の食材といたしまして、優先的に使用するよう努めてきたところでございますが、学校給食という性格上、一括して大量の食材の納入が必要であることから、多様な品目の農産物の確保が課題でありました。　そこで、朝市の会のような生産者団体や農産物の提供に意欲のある生産者が対応しやすいように、各センターごと、１週間単位の発注から１日単位の発注へ見直しを図りまして、直接搬入による食材の納品が可能となるよう取り組んでいるところでございます。　今後は、生産者から多くの農産物を仕入れているＪＡとの連携強化を図り、給食用農産物の栽培を生産者団体等に促しまして、学校給食における一層の地産地消を推進してまいります。　また、来年度におきましては、生産者団体等との連携による地元産食材を使用した給食メニューの開発を初め、親子料理教室における生産者を招いての地産地消ミニ講座の開催、あるいは地元食材を使った調理体験などを実施いたしまして、地元食材の使用拡大とともに生産者と消費者の信頼関係の構築に取り組んでまいります。　学校給食では、地元食材を通して児童・生徒の生産者への感謝の心を養いまして、地域に対する理解や愛着に結びつけることができるよう、地産地消を食育の一環として取り組んでまいります。　次に、「環境日本一を目指すごみ減少の取り組み」についての１項目め、ごみ排出量の少なさ日本一になるためにさらに何が必要かについてでございます。　ごみ減量には、いわゆる３つのＲ、リデュース・リユース・リサイクルの推進が最大の施策と考えております。その中でも、ごみを発生させない、使えるものは可能な限り使うというリデュース・リユースを推進する取り組み、すなわちもったいない精神の啓発が大切であると考えます。　しかしながら、どうしても廃棄されるものにつきましては、資源化できるものは可能な限り資源化していくリサイクルを推進しなければなりません。議員御指摘のように、分別、資源化への取り組みが市民の皆様の意識の高揚を促し、結果としてごみ排出量の減量につながるものと考えております。　したがいまして、分別、資源化の品目をふやすことはごみ減量に大いに有効であると考えます。今後ももったいない運動の取り組みにより、もったいない精神の輪を広げるとともに、雑紙、また容器包装プラスチック等、現状品目のさらなる分別の徹底を環自協の皆さんと一層進めまして、新たな分別品目についても、処分先や収集体制、また経費等、実施に向けての可能性や課題について検討を進めたいと考えております。　次に、標題４の花構想への提案についての１項目め、花の回廊の起点となる蓮華寺池公園の花構想についての１点目、藤の花を再び美しく咲かせることについてでございます。　本市は、いつもどこでもどんなときでも花でつながる品格のあるまちを目指しまして、藤枝花回廊プロジェクトを進めているところでございます。そのプロジェクトの中でも蓮華寺池公園はその中核であり、四季を通じてさまざまな花が楽しめ、年間約140万人が子育てや心身の癒やしを求めて訪れにぎわう県内有数の魅力にあふれた公園となっております。　蓮華寺池公園再整備計画の一環として、昨年のカフェの誘致に続きまして、さらに今週には子育て拠点施設「れんげじスマイルホール」も供用開始するなど、さらにその魅力や価値の向上に向けまして着々と整備を進めてきたところでございます。　こうした整備の中で、四季折々の花が楽しめる場所をふやし、育成するとともに、このようなことにも努めまして、特に本市の象徴であります藤の花を美しく咲かせることはまさに核心の部分であると考えておりまして、現在、専門家でございます樹木医の指導を受けて、日照不足の改善やあるいは剪定方法の研究など、鋭意取り組んでいるところでございます。今後もさらに樹勢を回復させるため、根回りの改善を図るほか、新たな藤棚の設置や拡大にも取り組むとともに、樹木に関し、専門性の高い職員の育成を進めまして、魅力ある藤の里として全国に誇れる藤の整備を進めてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　私から、標題２の藤枝市地産地消の推進に関する条例の執行についての３項目め、この地産地消をどのように捉え、実践していくかについてお答えします。　地産地消は、消費者と生産者との双方向の関係づくりにより、消費者には安心感が生まれ、生産者は消費者ニーズを直接把握できるという効果が期待できます。　一方、地産地消を推進する上では、地場農産物の品目数や数量を確保するための担い手の確保や販売所を初めとした流通体制の構築などの課題があります。　また、学校給食などから地場農産物に対するニーズの高まりがある中、農産物の安定供給やコスト、需給バランス等を考慮・検討しつつ、生産者側の収益確保への配慮も必要であると思います。　条例の制定により、市を初め生産者・消費者・事業者の役割が示されたことを受け、条例の理解が進むよう啓発に取り組み、あわせて健康推進課を初め、教育委員会・病院など関係部門との検討を行い、関連団体との連携した市全体としての推進体制を整えていきます。そこでの情報共有を図るとともに、例えば農業資源を活用した農業体験・収穫体験等により食や農への理解を深めるとともに、健康づくりや食育など、幅広く連携をとりながらさまざまな取り組みを実践し、これらの発信をしていくことで地産地消を推進してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　私から標題２の４項目め、並びに標題５の１項目め及び２項目めについてお答えします。　まず、標題２の藤枝市地産地消の推進に関する条例の執行についての４項目め、病院の給食における地産地消の課題についてですが、市立総合病院では疾患の治癒やその改善を図り、患者の健康回復に貢献できることを目的として、病状に応じた適切で安全な病院食を提供しております。　また、快適な入院生活を送っていただくために、病院食を通し、楽しみをお届けできるよう努力しております。中でも地産地消により地元の生産者が手塩にかけた野菜や果物などを病院食に活用することは、新鮮で栄養価が高い食材を患者に提供することであり、病院食本来の目的にかなうものであります。　そこで、市立総合病院におきましても、地産地消強化週間を設定し、地元食材をできるだけたくさん取り入れた食事を提供しており、患者からは地元の食材だと安心して食べられる、今後も続けてほしいといった声を多数いただいております。診療報酬上、１食当たりの食事療養費が決められており、地産地消についてはコスト的な課題などもございますが、地産地消条例の制定を受けて、生産者から直接食材を仕入れて、生産者のお名前を患者に伝えることや、また患者のメッセージを生産者に届けることなど、病院食の地産地消へのさらなる取り組みを進めてまいります。　これらの取り組みを通じ、生産者の生きがいや喜びにつながる地産地消の実現に寄与できるよう、地域の食材を使用した病院食の提供を目指してまいります。　次に、標題５の市立病院駐車場問題についての１項目め、現状をどう見ているかについてですが、現在、当院の駐車場は病院敷地内に1,030台、また院外に111台分の民有地を借上しておりますが、曜日や天候によっては午前９時から11時ごろまで駐車場が不足し、敷地内外に渋滞を招くことがあり、来院者を初め近隣住民や交通機関に大変御迷惑をおかけしております。　当院では、本年度オープンしました救急センターの建設に当たり、正面駐車場が48台分減少したことから代替のための対策を講じてきました。病院敷地内において増設や区画の見直しを図るとともに、病院敷地外にも職員用として用地を求め、南駿河台地区の空き地や隣接の企業寄宿舎の駐車場などを借用してきたところです。　さらに、遠隔地になりますが、内瀬戸地区の旧エスポット駐車場の65台分を借用し、朝・夕、マイクロバスでの送迎により対応しております。救急センター建設前に比べると68台分の増加になっております。　ただ、来院者と職員の増加には追いついていかない状況でございますが、引き続き近隣の借地の確保に努めてまいります。また、職員にも公共交通機関やバイク・自転車等の通勤手段を利用するよう呼びかけてまいります。　次に、２項目めの立体駐車場の増設についてですが、抜本的な対策の選択肢の一つとして立体駐車場の増設についてはこれまでも検討してまいりましたが、立体駐車場の建設については病院敷地の地盤が弱いことから、建設が物理的に困難な状況と言えます。　しかし、早急な改善が必要なことは認識しておりますので、病院支援局とも調整を進める中で、あらゆる対応策を検討してまいりたいと思います。私からは以上です。 ○議長（植田裕明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　私から、標題３の環境日本一を目指すごみ減量の取り組みについての２項目め、リサイクル率日本一を目指した現状改善策についてお答えします。　本市の環自協制度と市民の皆様の環境意識の高さは全国に誇るべきものであり、現在の資源物の各地区ごとの定期回収が効率よく行われているのも、そうした市民の皆様の御協力により築き上げられてきたたまものであると考えております。　現在、市内３カ所に設置しておりますエコステーションの利用者は、近年の５年間の実績で３施設合わせて１日平均約140人前後となっており、わずかに減少傾向にあり、そして利用されている方はリピーターの方が多い状況となっています。そうしたことから、ほとんどの方は定期回収を利用しているものと思われ、現在のシステムは市民生活に根づいているものと考えております。今後も引き続き、現状のシステムを基本に、一層のごみ減量に取り組んでまいります。私からは以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　私から、標題４の残りの項目及び標題５の３項目めについてお答えいたします。　標題４の花構想への提案についての１項目め、花の回廊の起点となる蓮華寺池公園の花構想についての２点目、観賞用のハスやスイレンを植えることについてでございますが、観賞用のハスについては、現在試験的に５種類を栽培しております。既存のハスに比べ管理が難しい面があり、その育成の研究を進めているところですが、今後はさらに種類をふやし、いろいろなハスやスイレンの花を楽しむことができるよう進めてまいります。　次に、３点目の冬桜の鑑賞できる場所を整備することについてでございますが、冬桜は冬の公園を彩る花として、現在滝の広場の後背地に植栽してありますが、今後はさらに植栽場所を拡大してまいります。　次に、４点目のサツキ・ツツジの手入れ方法についてでございますが、緑化ブロックという特殊な場所に栽培されているために一部花の咲き方が思わしくないところがありますが、日照条件の改善や肥料・土壌改良材の添加などによりまして花つきの回復を図ってまいります。　次に、５点目のフジバカマの群生地の整備についてでございますが、フジバカマは日当たりと水はけがよければ比較的手のかからない植物ですが、他の植物の植生に影響を及ぼすほど繁殖してしまいますので、植栽に適した場所を調査し進めてまいります。　次に、６点目のハナショウブ園の再生についてでございますが、ハナショウブについては栽培の簡単なものから非常に管理の手を必要とするものまでさまざまな種類があるほか、同じ場所で長年つくり続けると生育が悪くなるなどの連作障害を起こす傾向があります。そのため、園地を区切りまして三、四年のローテーションで植えかえを行ったり、肥料配合の変更や土の天地返し、熟成された木材チップの添加などの新しい栽培方法を試すなど、ボランティア団体と協働しながら生育状態の改善を図っているところでございます。　次に、２項目めのジャカランダの栽培とジャカランダ祭りの開催についてでございますが、ジャカランダは比較的温暖で乾燥した気候に適した植物でありまして、藤の花が終わった後、爽やかな藤色の花を咲かせます。本市のカラーにも合う花でありまして、かつては栽培したこともありましたが、残念ながら花をつけるまでには至りませんでした。したがいまして、まずは試験的な栽培を行いながら育成方法の確認や他の公園を含めて植栽場所の選定を行いまして、新たな花の名所づくりを進めてまいります。　今回さまざまな御提案をいただきましたが、今後蓮華寺池公園を中心に、四季を通じてより多くの皆様に楽しんでいただけるよう花回廊の整備を進めてまいります。　次に、標題５の市立病院駐車場問題解決への２つの道についての３項目め、病院への自主運行バス路線の見直しについてですが、総合病院へのアクセスは藤枝駅と病院を結ぶ駿河台線がメーン路線となりまして、おおむね20分間隔で運行しており、さらに藤枝駅には市内のバス路線の大半が乗り入れております。　また、バス事業説明会などで御提案いただいた病院への直行便をという市民の声に対しまして、藤岡地区デマンドタクシーや藤枝駅ゆらく線、藤枝駅善左衛門線、それから中部国道線及び藤枝吉永線で総合病院に乗り入れる路線を整備してきており、現在６路線、１日168便が市内各地と総合病院の間で運行しております。　今後も新たな路線や民間バス路線の延伸要請など、さまざまな対応を行ってまいります。あわせまして、院内での時刻表の配架や案内など、これまで以上に総合病院と連携してバス利用を呼びかけ、自家用車からバス利用への転換を促すなど、バスの利用促進を図ってまいります。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　まず最初に、机上の空論と言った避難計画についてでございます。　市長の答弁は、市民の安全を守るという市長の決意がある種の格調を持って語られた答弁でございました。　ただ、私が質問した核心は、避難計画は机上の空論でしかつくれないということでありまして、ここには答弁は全く踏み込んでおられない、そういう答弁だったと思います。これはなかなか踏み込める問題じゃないというふうに思います。踏み込めないということは結局、避難計画そのものがやっぱり実際上は不可能だということになるのではないかということですね。ですから、今度の施政方針の中で、市長は、原子力安全対策では他市町に先駆けて広域避難計画ガイドブックを作成して全戸配付すると言われて、その方針はそっくりこの当初予算の主要な施策の中にもあるわけですけれども、今回の答弁の中ではこのこともおっしゃらなかったんですね。つまり、それはある程度私の言わんとしたことが受けとめられたというふうにも思いますけれども、いずれにしても先駆けてつくるということをやって、しかもそれを市民に配付するという、ここのところについてはもう少し慎重になられたほうがいいんじゃないかと思います。　ただ、私は市が本市独自でこういう問題を真っ先に考えようとしている、そこのところはしっかり評価できることだと思いますし、またこの問題は結局国とか県とのいろいろな関係がありますから、なかなかそこは難しい問題ですけれども、しかし、やはり簡単に避難計画なんかできるということをメッセージとして発すること自体が一つの安全神話になりますからね。むしろ市民と一緒に計画をいろいろつくっていく。だけど、実際問題としてはなかなか難しい。シミュレーションしていっても本当に難しい。そういうことが市民と共通の認識になっていけば、私は市民はそれはちゃんと理解していくし、またそういうことがむしろ非常に必要だと。つまり市民に寄り添って、しっかり市民と一緒にこの難しい課題にとにかく取り組んでいく。安易に全戸配付するとかということではなくて、むしろそういうことが必要ではないかと、そのことでもう一度お答えをいただきたいと思います。　次に、地産地消条例に対して新年度どう執行に踏み出すかという問題でありますが、これは私がちょっと気にしておりました担当する各課がそれぞれ新年度にこれに踏み出すという答弁がありましたので、それで大方私は了といたします。正直言って、なかなか難しい課題でありまして、本当に来年度中にこれができるかどうかということも、私は余り無理して急いでつくるということそのものを求めておりませんので、それぞれちょっと担当する答弁もありましたが、ぜひ慎重に進めていただきたいと。これはそういうことで了といたします。　それから、３番目にごみ排出量の問題で質問しました。申しましたように、この問題では本市は既に見るべき成果を上げているわけですね。つまり全国で少なさでは第５位だと。　ところが、議長の許可を得て私なりの資料をつくらせてもらいましたが、全国第５位という資料を執行部からいただいてずうっと見ていると、しかし、それは事業系のごみとまざった数値なんですね。それで、家庭用のごみだけで見ていくともっと低いところがたくさんあるなと思ったもんですから、もう一度エクセルで執行部からもらった資料を全部組み直してみたのがこの資料ですね。そうしますと、我が藤枝市は11位なんですよ、家庭用のごみだけで見るとね。それで、掛川市も２位だったのが４位になっているし、また磐田市は藤枝市よりも後ろにいたんですけれども、実は家庭用だけで見ると藤枝市よりも先へ行っていると。すぐ後ろに沼津市と富士市がいるというようなことがわかってきました。結局、単純に私は全部が家庭系だけだというふうには思っておりませんで、事業系と言われる一般ごみの中にも、例えば自治体とかそういうものも全部入っていますから、これはなかなか微妙なんですけれども、しかし、事業系ですから、基本的にはやはり家庭系を中心にどこまで行っているかということをしっかり考えるべきだというふうに思っておりまして、そうなってくると、もちろん今一生懸命現場はやっていますけれども、さらに戦略をもうちょっと見直す必要も出てくるんじゃないかというのが私の指摘です。　そこで、答弁を聞いていましてね、最初のところですね。リサイクルの品目をふやすと、これは市長はお認めになったんです。　ただ、２番目に部長が答弁された問題ですね。品目をふやすためにも、リサイクルステーションを今の位置づけからもっと変えて、例えば日進市だとか、あるいは上勝町とかというふうな形にしていくということが実際には品目をふやすことになると。その点についての答弁は、今、執行部が目標にしている指標を逆に裏切るようなものじゃないかなというふうに思いました。　結局、私は市と市民が苦労してつくり上げてきた分別のシステムのようなものを全部やめろと言っているわけじゃないんですよ。それは維持しながら、さらにステーションをしっかり配置して、そこへ市民が持ち込んで、またそこへ業者が来て持っていくというようなことにすれば、もっと経費も楽になるし、それから言っているように29品目とか34品目の分別がそこではできるわけですね。そういうことを環自協にこれからやってもらうというのは非常に難しいわけで、むしろ今までやっている環自協のシステムそのものがもっと楽になると、そういう問題でありまして、ここは前の部長と何回も議論したけど、全く進まないところでありましてね。少し新しい部長がやわらかくなったもんだからこれは進むかなと思ったけれども、今回の質問では進みませんでした。　しかし、これはそこへ行くしかないんですよ。日本一になろうとするにはね。したがって、ここは非常に私としては重視して聞きたいと思っています。　それから、次に花の構想についてですが、大体やるというお答えだったと思いますが、しかし、ちょっとその勢いが弱かったかなと。いや、実際には大変だと思うんですね、現場はね。だから、最初に私がこの質問を出したときに現場から上がってきた意見というのはもっと消極的でした。市長のところへ行ってちょっと変わったんですけれども。　それで、全国には名園と言われる公園がたくさんありますけれども、そういうところには必ず名庭師がいるんですね。やはり藤枝市もそういうところへある程度行かざるを得ないじゃないかというふうに思っていまして、今はよそにいる庭師に頼むんだけれども、なかなか思うようにいかないと。こっちが思っているようになかなかいかないというような声が実際現場から聞こえてきます。したがって、そこは人の問題をかなり考えていく必要があるんじゃないかと思っていまして、それからまたジャカランダは失敗したという経験を言われましたけど、１回ぐらい失敗したって、こういう問題は大したことじゃないから、どんどん挑戦すべきだというふうに思いますね。　最後、病院の問題です。　上へ伸ばすということが、いろいろやってきたけれども、それはちょっと難しいという答弁でした。立体駐車場については病院敷地の地盤が弱く、建設が物理的に困難な状況ということですけれども、これはどのくらいの調査をやってこういう結論が出されたのかということです。今は技術そのものがかなり進んでいるので、これについては若干検討が必要かなと。　それからもう１つは、私は言いませんでしたけど、山側へさらに拡大できないのかということで、地主が売らないというような話も聞いているわけですけれども、そういうところの検討はどうかということですね。

　それから最後に、公共交通の課題としては、やはり改めていろいろ言われましたけど、どうも余り現状が変わりそうもないような答弁だったなと思っているもんですから、そこでもしっかり頑張ってもらいたいというふうに思って、あと、何かありましたらお答えをいただきたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長（大石茂樹）　それでは、私から浜岡原発の避難計画の話を、総括的な話ではございますが、お答え申し上げます。　この題目、事前通告に机上の空論、避難計画はできないといって、傍観はできません。私ども14万5,000人の市民を預かる立場にございます。そういった基礎自治体として、この問題は避けて通れないわけです。したがいまして、市長も２年前から例のＵＰＺ、５市２町の問題をまとめるべく先頭に立って市民の命を守るために今動いている、そこは多分大石議員もわかっていただけると思います。　そんな中で、今回、県が今定めようとしているこの計画、10市町96万人の避難先、多分これは非常に重さ、大きさからおくれているだろうというふうに思うんですけれども、発電所の稼働の有無にかかわらず核燃料が存在している限り、やはり14万5,000市民の安全・安心にとって不可欠である以上は、県がいち早く行動計画をまとめてほしい、そして避難手段であるとかさまざまな課題を一つ一つ整理をしながら、ＵＰＺ圏内を含む藤枝市、31キロを越えますけれども、その計画を難しい課題を抱えつつもしっかりつくっていく、そこの立ち位置は多分大石議員と同じだろうと思います。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　私から、ごみ減量の関係の再質問にお答えさせていただきます。資料もつくっていただきまして、どうもありがとうございました。　この資料、１点だけ申し上げさせていただきたいと思うんですけれども、この資料、各地区によっていろいろと仕組みが違うもんですから、集計の仕方が若干違っておりまして、一概にこのランクをつけるのは難しいかなと思っています。　特に、この小金井市なんかはこの資料でいくと21位になっているわけですけれども、小金井市は有料で個別の分別回収ということで特殊性もございまして、事業系も一緒に回収を業者のほうでしているもんですから、若干数の整理が必要かなと思います。　そんな中で、大石議員のごみ減量に対します私どもに応援といいますか、気持ちは受けとめさせていただいております。私たちも負けないくらいの熱意を持って取り組んでいきたいなと考えております。　そんな中で、分別処理につきましてはずうっと検討はしていきたいとは考えておりますが、やっぱり分別処理するに当たっては処分先、そういったものの確保が必要ですし、あとは経済性ですね、お金の問題、それと市民の負担といったものが検討するに当たっての重要な要素かなと考えております。そういった意味では、まず状況が近い掛川市、これは当面の目標として県内トップを目指していきたいなとは思っております。　目標が少ないという御指摘もございましたけれども、私どもクリーンセンターの問題を抱えておりまして、230トンという計画、これは絶対なし遂げなければならない絶対使命でございますので、まずはこの数字に目標設定をさせていただいて、１日１人400グラムというような可燃ごみの目標を立てさせていただいております。その先に掛川市、あるいは小金井市といったものを目指して、少しでも近づくように努力はしていきます。　先ほど言いましたけれども、小金井市なんかも、状況は違いますけれども、非常に参考になる点も多々ございます。そういったものを常に情報を取り入れながら、取り組んでいけるものは当市で取り組んでいくように最善を尽くしていきたいと思います。　品目をふやすこと、あるいは拠点回収のやり方を変えること、それが本当に効果があるということで私どももいろいろ研究をさせていただきますので、そこについては引き続きこれからもずうっと検討していくということで、決して今の現状に甘んじるわけではございませんので、その辺はぜひ御理解いただきたいなと思います。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（山崎仁志）　最初に立体駐車場の建設に伴う地盤調査をいつごろ、どのようにやったのかということでございます。　駿河台地区は、基本的に山を切り土して造成したところと、谷を盛り土して造成したところの２種類になっているわけですけれども、病院敷地は大まかに言えば、今８階建ての病棟が建っているあの部分は切り土した地盤がしっかりしたところ。それから、駐車場が盛り土というところになっております。盛り土の部分は、一般住宅を建てるんであれば特に問題ございませんけれども、重量鉄骨の高層階の立体駐車場を建てるとなると不適というふうに私どもは判断しております。それを踏まえて、救急センターを近年建設いたしましたけれども、あのときに救急センターを病院の前側、正面側につけるのか、それとも反対側につけるのかということで、前側と後ろ側の２カ所のボーリング調査しております。その結果を見て、やはり高層の立体駐車場を建てるのは困難であるというふうに判断しました。　ただ、左から入っていって奥に第２駐車場というのがございますけれども、そこは救急センターをつくる予定もございませんでしたのでボーリング調査をしておりませんけれども、やはり造成前の図面を見て盛り土が深いということで、ここも不適と判断いたしました。　それからもう１つ、今言った左奥の第２駐車場のさらに奥の山を切り開いて駐車場にすることの検討ということでしたけれども、以前検討したことはあったようでございますけれども、あそこを切り土して造成するとなると、土砂を搬出するための専用道路をつけたりですとか、あるいは切り開いた後の山肌に大型の擁壁をつけるとか、非常に大規模な土木工事になるということで、現在では具体的な検討には至っていないということでございます。 ○議長（植田裕明議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　避難計画ですけど、総務部長、傍観できないと、それはそうですよ。　ただ、今、大きな計画だからなかなか進んでいないというんじゃなくて、実は避難計画というのはどこにもできてないんですよ、調べてみると。今度の再稼働であってもそうですよ。私が言ったように、幾ら原子力村の科学者だって避難計画が必要なことぐらいはわかるわけですよ、そういう世論もありますから。だけど、つくるにつくれないわけです。実効性あるのはつくれないんですよ、今の日本のこういう状況の中では。だから、私は今回、率先してつくって、急いですぐつくって、それを全戸配付するという方針そのものはちょっとおやめになったほうがいいですよと、こう言ったんです。　ただし、傍観できないというところが実に私も含めてですよ。もしそういうことが起こったら、私も含めて、例えば孫とかは一体どうなるのかという気持ちがありますから。しかし、それはやっぱり市民と一緒になって、とにかくこの問題について考えていくことです。そして、シミュレーションもいろいろやってみると。だけど、やっぱり難しいなといったら、市民の理解は、例えば危機管理監にもしっかり向くわけですよ。そういう意味で、ここの問題については市民に寄り添って考えていく、そういう姿勢が必要ではないかと。何でもかんでもやるとは市長はおっしゃらなかったから、私は今回、私の質問をやってよかったなというふうに思っております。　それから、ごみの問題では今、要するに５年間で18グラム、これでは日本一にならないんじゃないかと言ったんですよ、結局。そのためにじゃあどうするかということで、リサイクルステーションが出てくるわけです。したがって、ここのところは今答弁でかなりしっかり考えるというふうにおっしゃったので、そうしていただけると思いますけれども、ちゃんと指標に書いてあるわけですね。とにかく一番少なさ日本一とか、率日本一と書いてあるわけだから、そこに行くにはどうするかということで、かなり詰めた議論を私も今回させてもらったわけで、この点についてはぜひしっかり受けとめていただきたいと思います。　それから、病院の駐車場問題は難しいことがわかりましたけど、あらゆる対応策を検討していくという答弁が一応出ていますから、これをどうやっていくのか。またこれもちょっと難題ですけれども、私も一緒になって考えていきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、日本共産党の代表質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時38分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時54分　再開 ○議長（植田裕明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。　なお、本日の会議時間は、議事の都合により、あらかじめ延長いたします。 ○議長（植田裕明議員）　代表質問を続けます。60社中、平井　登議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆２番（平井登議員）　皆さん、こんにちは。　代表質問の最後となりました。会派60社中の平井　登です。　今般、北村市長が示されました平成28年度の重点方針及び重点戦略には、これまで２期８年にかけて取り組んでこられた市政経営にさらに磨きをかけ、「選ばれるまちふじえだ」づくりに邁進されていくお考えが各施策によく反映されているのではないかと評価しております。しかも、過去最大の積極型予算を編成され、めり張りのある具体の事業がバランスよく予算配分されているのではないかとも思います。　それでは、通告に従いまして質問させていただきますが、私の前に質問をされました４人の代表の質問と重なる内容もありますが、御答弁をよろしくお願いします。　標題の１、行政組織編成方針について。　第５次総合計画後期基本計画の重点プロジェクトに位置づけられるふじえだ健康都市創生総合戦略の本格的な推進に向け、機動性と実効性の高い組織への転換を図られるべく、部局、課、係、担当などについて、直面する課題に柔軟に対応するための行政組織改編方針を示されました。　そこで、次の３点について伺います。　１点目、総務部内に設置される危機管理センターは、名称のごとくセンター機能を担う目的と推察しますが、これまでの危機管理課組織のどこを、何を、どのように改編・改善されるのでしょうか。地震や風水害など、多様な危機事案への機動性・実効性の高い対応を求められるわけですが、とりわけ浜岡原発の再稼働や、想定外・想定内にかかわらず起こり得る事故を心配されている多くの市民に対し、どのような機能・役割を目指されるのか伺います。　２点目、本市独自の取り組みをさらに展開する体制づくりのために、都市建設部内に設置されている中心市街地活性化推進室、並びに産業振興部内の中山間地域活性化推進室を課に改編されるとのことですが、この両者について、これまでの重立った成果を伺うとともに、今後の重点取り組みを教えてください。　３点目、市民文化部の管轄でありますが、平成27年度より、瀬戸谷・青島北・高洲の地区行政センターを地区交流センターに、試行中とはいえ、改組され、さらに28年度からは、五十海に新設の藤枝と稲葉・広幡の行政センターを地区交流センターに改組されるとあります。　そこで伺いますが、先行して改組された瀬戸谷・青島北・高洲の地区交流センターについて、現時点における成果と課題をお答えください。　次に、標題の２、職員定員管理方針について。　お示しになられた平成28年度からの定員適正化計画の方針では、優秀な人財の採用、人財の育成や効率的・効果的な人員配置、再任用制度の活用等により、行財政運営の効率化を図るとともに、真に求められる事業には人財をきちんと配置し、職員が持てる力を発揮できる体制を整備するとうたわれています。これまで過去５年ごとに見直されてきた藤枝市定員適正化計画の遂行により、10年間で128人を削減されてこられました。ただし、人数には病院、消防部門、再任用職員は含まれておりません。10年前においては847人であった職員数を漸次削減され、平成28年４月１日においては本年度よりさらに１人削減の718人を予定されています。　そこで、次の４点について伺います。　１点目、これまで10年間の職員削減による財政効果は、削減しなかった場合と比較すると累計で幾らになるか、おおよその金額で教えてください。　２点目、特に削減数が顕著な部局はどこだったのでしょうか。臨時雇用、非正規雇用、業務委託等により行政サービスが滞ることのないように図られてきたとは思いますが、正規雇用者の削減数をもとにお答えください。　３点目、これまでの正規職員削減による行政サービス面、行政運営面における支障や市民からのクレームはなかったのか、伺います。　４点目、本年度は、第５次総合計画後期基本計画を最上位として、さまざまな中位計画・下位計画が見直されたり改正されたりしています。さらにまた、国の最重要政策、地方創生に呼応したふじえだ健康都市創生総合戦略が新たに上位計画として組み込まれてきました。これら多種多様な計画は、いずれも本市の経済発展や福祉の向上、環境改善等のために重要な計画であり、スピード感を持って具体の施策に取り組んでいかなければなりません。それぞれの計画書における事業対象は市民であり、地域であり、集いの場であり、土地であります。つまり、本市全域にくまなくかかわっているのです。そのため、職員は現場に出向き、見て、聞いて、話して、理解し合うことが求められるものばかりであります。　計画の遂行に当たってはＰＤＣＡサイクルに従って進められますが、一つ一つの事柄に丁寧に対処していかなければなりません。短期、中期、長期と系統づけたところで、業務量が減るわけではありません。　計画は山積みにされている一方で、今般の職員定員管理方針と藤枝市新公共経営実行計画をバイブルに重要計画が工程どおりに遂行され、目的が果たせていけるのでしょうか。職員数の適正化について、改めて市長のお考えを伺います。　標題の３、中山間地域エリア拠点づくりの推進について。　ふじえだ健康都市創生総合戦略の４つの基本方針の１番目に位置づけられている「コンパクト＋ネットワークで創る健康都市」の具体の施策、中山間地域エリア拠点づくりの推進について、３点伺います。　１点目、中山間地域からの若者、特に子育て世代の流出を防ぎ、地域に定住していただく、あるいは都市部から当該地に移住を希望する人々の受け皿となる宅地造成の可能性を高める優良田園住宅建設促進に関する基本方針の策定が計画されております。本事業は平成27年度後半にスタートされた宅地供給の可能性調査が前工程となるわけですが、現在の可能性調査の進捗と対象４地区、これは瀬戸谷・稲葉・葉梨・朝比奈地区でございます、それらの住民とのワークショップにおける反応や意向など、どのような状況か伺います。　２点目、今後の全体計画フローとして、どのような手順や国・県との調整が必要になってくるのか、伺います。　３点目、本事業の実現においては、候補地の地権者を初め宅地開発事業者との連携が重要になってまいりますが、今後どのように計画推進の交渉や情報提供及び個別の相談対応等をされていくのか、伺います。　標題の４、地域公共交通網形成計画の策定について伺います。　「コンパクト＋ネットワークで創る健康都市」の政策推進を図るため、都市政策課内に公共交通政策室を新たに設置され、生活利便性の高い地域公共交通ネットワークの構築を推進すると示されております。その一環として、重要な取り組みとなる地域公共交通網形成計画の策定について伺います。　本計画は、平成28年度から29年度にかけて策定が予定されています。その狙いは、まちづくりと一体となった新たな地域公共交通網の形成となっており、現行の藤枝市地域公共交通総合連携計画における問題点・課題点を検証した上での計画立案及び策定になるかと思いますが、次の２点についてお答えください。　１点目、計画策定に当たってポイントとなる論点は何か。着目される視点、あるいは配慮しなければならない視点を伺います。　２点目、計画策定委員、藤枝市地域交通会議の構成メンバーはどのような方々を予定されているのか、伺います。　最後になりますが、標題の５、攻めの農業の推進について。　ふじえだ健康都市創生総合戦略の４つの基本方針の２番目に位置づけられている産業と仕事をつくる健康都市の中の攻めの農業の推進について伺います。　これは、環太平洋パートナーシップ協定を本市農業再振興の好機と捉えられ、積極的な予算を計上されたことを高く評価したいと思いますが、次の２点の事業について伺います。　１点目、攻めの農業の推進の具体の施策、産地パワーアップ事業への助成について伺います。　本事業は総合的なＴＰＰ関連政策大綱に即し、農水省が昨年12月の補正予算で創設したものです。内容は、水田・畑作・野菜・果樹等の産地が創意工夫をし、平場、中山間地域等、それぞれの地域の強みを生かしたイノベーションを促進することにより、効率的で高収益な作物栽培体系への転換を図る取り組みに必要となる施設整備や改植等を補助率２分の１以内で支援するというものです。これを受け、本市では１億2,800万円強の予算を計上されておりますが、支援対象となる農業者、農業者団体の見込みはどの程度あるのか。また、要件となる地域農業再生協議会等が作成しなければならない計画書の作成をどのようにフォローされていくのか、御説明ください。　２点目、攻めの農業の推進の具体の施策、強い農業づくり事業費について、その背景をお話しした上で伺います。　本市の基幹産業である茶業は、長引く茶価の低迷と担い手不足、それによる生産量の減少や茶園の荒廃、荒茶生産協同組合の相次ぐ解散など、もうこれ以上後がない深刻な状況下にあります。　そんな中、独自の経営戦略と生産・販売戦略により高い実績を上げている若手の茶経営者と、それを支える生産者、農協、輸出業者、製造ラインメーカー等が一丸となって取り組む事業に対し、農水省の強い農業づくり交付金、補助率２分の１以内を活用するものであります。緑茶、碾茶産地としての競争力を強化するとともに、ＴＰＰを視野に入れ、生産性の向上、高付加価値化、低コスト化等を目標とした生産・加工のための製茶工場施設等の整備に対し支援されるものと理解しておりますが、このプロジェクトへの期待と支援について、北村市長の御見解をお聞かせください。　以上、５つの標題につきまして、御答弁をお願いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　平井議員にお答えいたします。　初めに、標題１の行政組織編成方針についての１項目め、危機管理組織の改編・改善についてでございます。　来年度の組織編成に当たりましては、重点かつ戦略的に進める政策・施策を確実に実現するために、より特化した戦略的な組織体制を構築いたしまして、機動性と実効性の高い組織へ転換、編成を行っております。この編成方針に基づきまして、最近の地震や風水害などの危険の顕在化、また原子力対策、あるいはインフルエンザ等の感染症対策など、さまざま危機事案に漏れなく、迅速・的確に対応できる実効性のある危機管理体制の構築を進めたところでございます。　具体的には、平素から迅速な情報収集体制の構築や、あるいは的確な情報伝達、指示など、災害に関する全庁的な指揮・命令を行うなど、一元的な管理体制を確保するために危機管理センターを設置いたしまして、総合的かつ効果的に危機管理体制を確立してまいります。　また、危機管理監が危機管理センター長を兼務するほか、センター長を補佐する専任課長を新たに配置いたしまして、組織・人事体制を強化して、さらに危機情報をリアルタイムに監視するオペレーションルームと、災害の初期段階における方針・対策・情報処理を迅速に行うための災害対策室を常設いたしまして、総合的かつ効果的な危機管理を行うための機能を備えてまいります。　市民向けの防災対策の取り組みといたしましては、東日本大震災以降、市民の皆様が関心を寄せる原子力対策につきましては、浜岡原子力発電所の現状や、市が行う安全対策の取り組み状況及び原子力災害に関する知識の普及など、ホームページや広報紙等を活用いたしまして積極的に情報発信を行ってまいります。　さらに、防災に関する対策や疑問など、誰でも気軽に相談できる窓口の設置、あるいは新たに常設する災害対策室を有効に活用するために、平常時におきましては、市民の皆様が防災対策について学べる場所といたしまして、小規模な防災講座が実施できる学習室を設置するほかに、自宅でできる備えを中心に、非常時持ち出し品や備蓄品、あるいは防災グッズなどの展示コーナーを設けまして、市民の防災意識の高揚を図った対策を推進し、より一層、災害に強い、安全・安心なまちづくりに向けて取り組んでまいります。　次に、２項目めの、中心市街地活性化推進室と中山間地域活性化推進室の成果と今後の重点取り組みについてでございます。　中心市街地と中山間地域の両地域は、その置かれている環境こそ相反する地域ではございますが、藤枝市全体が活力に満ち、選ばれるまちとして発展するためには、どちらの地域もそれぞれに輝きを放つことが重要であるとの認識に立ち、両地域の活性化基本計画を策定することにあわせまして、その推進を図るために専任の担当室を設けました。そして、これまでの取り組みを通じて両地域の活性化が藤枝市の発展にとってますます重要性が増してきたことから、より確実に推進して、施策のさらなる強化を図るために、今回、課として改編するものでございます。　最初に、中心市街地活性化推進室のことについてでございますが、平成20年度に全国に先駆けて策定いたしました中心市街地活性化基本計画を推進するに当たりまして、民間の事業者の方々に活力を最大限に発揮していただくため、規制緩和、あるいは国の財政支援のマッチング、さまざまな媒体を活用した情報発信などの支援を実施いたしました。あわせて、官民連携により、まちのブランドづくり、あるいは「て～しゃばストリート」など、にぎわいや魅力の創出を進めてまいりました。　この結果、商業施設や公共公益施設などが集積いたしまして、居住人口を初め、歩行者通行量、あるいは宿泊客数などが大幅に増加するなど大きな成果を生みまして、優良事例として国から高い評価を得て、全国の自治体からも視察が相次いでいるところでございます。　今後の重点的な取り組みといたしましては、市街地再開発事業の推進支援、それから生活利便性の高い民間施設の誘導、さらに地域のブランド力を高めるための戦略的な情報発信、集客力の高いイベントの開催など、民間事業者と連携して志太榛原地域の生活・交流都心づくりを積極的に進めてまいります。　次に、中山間地域活性化推進室についてでございます。　平成22年度に策定した中山間地域活性化基本計画、この基本計画を推進するため、地域内で活動する市民団体等の連携を図るための、いわゆる藤の里グリーン・ツーリズム推進連絡会を設立いたしまして、都市と農村との交流促進、そしてその延長線上の移住につなげる空き家バンク制度の創設などに取り組みました。これまでに、この空き家バンク制度を活用いたしまして16世帯の方が移住をいたしまして、地域コミュニティーの維持や地域活力の増進につながっていると考えております。さらに現在、小学生や幼児を含む２世帯が移住の準備を進めておりまして、地域が望む移住者層とのマッチングが順調に進み、一歩一歩施策の効果が具体化しているのではないかと考えております。　今後の重点的な取り組みといたしましては、中山間地域活性化基本計画の見直しにおいて掲げました日常生活サービスを効率的に提供するために、人口減少下においても定住人口をふやす、いわゆる優良田園住宅制度の活用による中山間地域生活拠点形成プロジェクトなどの６つの重点プロジェクトを活性化の柱として力を注ぎまして、中山間地域にかかわる人々と行政とがともに考え、協働することで、元気な中山間地域に向けて着実に取り組んでまいりたいと考えております。　次に、標題２の職員定員管理方針についての１項目め、これまでの10年間の職員削減による財政効果についてでございます。　私は、全国的にも類例のない、午前中にも申し上げました、予算・組織・人事を三位一体で連動させる行政経営を藤枝型新公共経営として確立いたしまして、市民サービスの向上を念頭に戦略的に取り組むべき施策や、あるいは事業には重点的な予算配分を行いまして、これに合わせた機動性と実効性の高い組織づくりに努めてまいりました。　また、私が常々述べている「市民の元気は市役所の元気から」の考えによりまして、市民のために生き生き働く職員の育成に重点を置きまして、職の公募制度、あるいは優秀な職員の登用などによりまして、適材適所への人事配置に努めた結果、私なりに市民の暮らしを支える基礎自治体として成長してきたと感じているところでございます。　お尋ねの定員適正化のことについてでございますが、これまで着実に取り組んできた結果、この10年間で減少した職員数は128人でありまして、人件費の累積総額、これは計算にもいろいろあると思いますが、この累積総額は約66億円と試算をされます。この金額は合併による合理化、さらに徹底した見直しに基づく業務の委託化、さらには再任用職員の積極的活用などの原因によるものでありまして、単に切る削るの形の削減効果ではございません。そして、この財源を活用いたしまして、健康・教育・環境、そして危機管理という市民の生活の基本を支える、いわゆる４つのＫの施策に重点的に取り組みまして本市の魅力を高めてきたことも、５年連続の転入超過など、市民満足度の高い全国都市ランキングに名を連ねる自治体へと進化発展してきた要因でもあるというふうに考えております。　次に、４項目の、重要計画の目的を果たすための職員数の適正化についてであります。　私は、市民生活に直結する４Ｋ施策や第５次総合計画後期計画、そして総合計画にあわせて策定・改定しました個別計画など、真に求められる施策事業に対しましては、個々の事業量を十分に把握する中で、必要な人財をきちんと充てるとともに、適正かつ効率的な職員配置を進めてまいりたいと考えております。　そこで、健康都市創生総合戦略の着実な実行を初めといたしまして、４Ｋ施策や中心市街地活性化事業のさらなる推進に加えまして、来年度以降予定しているクリーンセンターの整備や、あるいは東京オリンピック・パラリンピックの合宿誘致など、多様な行政需要に対しましては、これらに適切に対応できる職員体制となるように、本年度末の定員を基本に、新たな定員適正化計画を策定する準備を進めているところでございます。　次に、標題４の地域公共交通網形成計画の策定についての１項目め、この着眼及び配慮する視点についてでございます。　本市では、ふじえだ健康都市創生総合戦略において、コンパクト＋ネットワークをまちづくりの柱の一つに据えまして、中心市街地と地区拠点が有機的につながる多彩で品格のあるコンパクトシティーの構築を目指しています。そうしたまちづくりを積極的に推進していく上で、地域公共交通は大変重要なものであると考えております。このため、来年度は組織・人事ともに強化いたしまして、公共交通の一層の充実を図ってまいります。　今回策定する地域公共交通網形成計画につきましては、これまでの地域公共交通総合連携計画の上に、さらにまちづくりや観光振興と連携をさせることによりまして、これからのまちづくりの根幹を支える地域公共交通網とすること、このことが主要な着眼点でございます。

　また、市街地、郊外地、そして中山間地域など、それぞれの地域の特性や、あるいは需要に合わせて地区の拠点や観光施設を結ぶ公共交通網とすること。具体的には、市街地におきましては藤枝駅と本市の主要な施設を結ぶ公共交通の確保、また郊外地や中山間地域におきましては高齢者や障害者などの交通弱者の買い物、あるいは通院などを支える、いわゆる生活交通の確保が重要な視点であると考えております。　次に、今度は標題５の攻めの農業の推進についての１項目め、産地パワーアップ事業への助成の支援対象、計画作成についてでございます。　ＴＰＰによりまして我が国の農業は外国との競争に直面しておりまして、まさに外国に対抗し得る攻めの農業が必要とされています。この攻めの農業を推進するに当たっては、本市で昨年策定いたしました藤枝市農業農村振興ビジョンに基づきまして、本市ならではの特性を生かして、農産物の独自性を高める農業振興を図ることで持続可能な農業を目指すことが重要でございます。そのためには、意欲ある農業者等が高収益な作物・栽培体系へ転換を図るための取り組みへの支援が必要でございまして、この産地パワーアップ事業の助成によりまして、国際競争に打ち勝つ生産出荷体制に実現につながるものと考えております。　来年度は、本事業によりまして高糖度トマトを栽培する低コスト耐候性ハウスの建設、あるいはかんきつ類の改植を行う農業法人・団体への支援を２件予定しておりまして、今後に向けても新たな取り組み主体との連携の中で事業化を推進してまいります。　また、藤枝市地域農業再生協議会が作成いたします計画書でありますけれども、この産地パワーアップ計画につきましては、県の事業実施方針に即しまして目標設定や中心的経営体等を計画の中に位置づけまして、県の承認を受けていくことになります。計画は、取り組み主体の意向を踏まえまして、協議会の構成員である大井川農業協同組合を初めとして農業関連団体と連携をいたしまして、本市が積極的にかかわりを持ちながら作成をしてまいります。　次に、２項目めの、強い農業づくりプロジェクトへの期待と支援についてでございます。　本市では、古くから有機茶や無農薬茶の栽培に取り組みまして、自園・自製・自販による力強い茶業経営を築き上げてきた生産者がたくさんいらっしゃいます。今、時代は安心・安全でストーリー性のあるお茶を求めるようになりまして、海外では健康ブームと和食ブームが相まって、人気を博し、食べるお茶として抹茶の需要が年々高まってきている状況でございます。　そこで、国は、お茶を輸出戦略の一つとして位置づけまして、その輸出額を2020年までに150億円にする目標を立てておりまして、ＴＰＰ発効に向けて、やる気のある農業者を応援する支援策が打ち出されたところでございます。この絶好のタイミングで、市内の若手茶生産者が中心となって中山間地域の茶業再生を目指しておりまして、彼らが取り組む輸出向けの有機・無農薬抹茶の原料となる碾茶の生産ラインを含む荒茶加工施設の建設は、本市の茶業振興に大きく寄与するものと心から期待をしているところでございます。　市といたしましても、やる気のある生産者による強い農業づくりを確実に後押しするため、市独自の補助制度も創設するほか、国の交付金が申請どおり交付されるように書類作成等の準備を進めるとともに、推進体制につきましてもＪＡ静岡中央会、またＪＡ経済連、そしてＪＡ大井川、志太榛原農林事務所等とともに低コストで競争力の高い輸出向け有機・無農薬茶栽培に関するマニュアルの作成や、あるいは有機資材の開発等を検討しておりまして、付加価値のある有機・無農薬茶の生産拡大を図るためにできる限りの支援・協力をしていきたいと考えております。また、このプロジェクトの成功がモデルとなりまして、経営力の強い担い手が本市からたくさん育っていくことにも大いに期待をしているところでございます。　さらには、お茶以外の農産物につきましても、藤枝市農業農村振興ビジョンに基づきまして、生産性の高い農業の振興に向けて付加価値のある信頼性の高い生産を進めまして、地域ブランド力を上げていきたいと考えているところでございます。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　私から、標題１の行政組織編成方針についての３項目めの、先行して試行した瀬戸谷・青島北・高洲の地区交流センターについての成果と課題についてお答えします。　先ほど大石保幸議員の代表質問でもお答えをしましたが、現時点における成果につきましては、まず、正規職員１名を２名に増員しまして、行政経験豊富な職員を総括責任者でありますセンター長として配置をし、地元自治会から推薦を受け、地域活動の支援や、生涯学習事業の企画・運営を担う地域活動推進主任をセンター長との連携により、地域住民へのより一層のきめ細やかな体制づくりにも努めました。その結果、地元自治会、あるいは町内会の役員からは好意的な意見が寄せられているという状況でございます。　さらに、会議室等の使用については、地域活動団体等に配慮しながら、企業の研修での使用や学習室での飲食等の利用条件の緩和などによりまして施設利用の拡大を図り、利用者の増加にもつながるなど一定の成果が上がっているものと考えております。　次に、課題についてですが、市内各地区の人口には差がありまして、行政窓口の業務量の差にもつながっておりますので、配置する職員数については地域の実情に応じた配慮が必要であると考えております。また、これからは地域づくり、コミュニティー活動や行政サービスの拠点施設としてさらなる充実を図ることはもちろんですが、それぞれの地域の実情や課題に対応し、自治会、あるいは町内会の地域コミュニティーとＮＰＯや地域活動団体が必要に応じて連携できる仕組みづくりについても取り組んでいくことが必要であると考えております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　総務部長。 ◎総務部長（大石茂樹）　私から、標題２の職員定員管理方針についての残りの項目についてお答えします。　２項目めの、正規雇用者の削減数の顕著な部局についてですが、この10年間で定員適正化計画に基づき、全体では128人の職員が減少しましたが、この間にあった岡部町との合併による組織の統合の影響を除いてみた場合、削減数が顕著な部局のうち最も多いのは教育部門で40人が減少となっています。これは、平成19年度の公民館長への民間人材の登用や再任用職員を給食センターに配置したことなどによるものです。次いで、都市建設部門で37人減少しております。これは、土地区画整理事業の終了などによるものです。そのほか、上下水道部門で23人が減少をし、これは料金徴収業務の民間委託化や農業集落排水整備事業の終了などによるものです。　次に、３項目めの、正規職員削減による行政サービスにおける支障やクレームについてですが、本市では、この間、職員定員の適正化への取り組みに並行しまして、いわゆる藤枝型新公共経営を実践してまいりました。この中では、１人１改善運動や藤枝型職員養成体制の充実、あるいは調整主幹で構成します仕事見直し委員会や全事業総点検などによりまして、改革・改善の意欲が高くて行政能力にすぐれた職員を育成し、これにより生産性の高い行政組織をつくってまいったところです。こういったさまざまな取り組みと相まって、適材適所・少数精鋭の職員体制を構築し、市民サービスの維持・向上に努めてきたところでございまして、このような取り組みを実践する中からは、行政サービス評価委員会や、あるいは市長への手紙などの広聴制度からも、行政サービスの質が低下した、あるいは支障が生じているといった御意見などは特にございません。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　私から、標題３の中山間地域エリア拠点づくりの推進についてお答えします。　１項目めの、可能性調査の進捗と対象４地区のワークショップの状況についてですが、本市が進めようとする中山間地域生活拠点形成事業のためには、まず初めに中山間地域で宅地として供給可能な土地の調査が必要なことから、現在、地域別にワークショップを開催し、地域の皆様の意見や要望を聞き、地域ごとの特徴を捉える作業を行っております。具体的には、本年１月に１回目のワークショップを葉梨西北、稲葉、朝比奈の３地区合同で開催したのを手始めに、地域ごとそれぞれ３回開催いたしました。机上で議論を交わす通常のワークショップのほか、実際に地域を歩き、その環境を調査したり、ドローンで上空から撮影した映像を見た後、候補地について意見や要望をいただきました。　各地区での共通して出された意見といたしましては、自然豊かな地域での子育てを望む家族の移住・転入を希望する意見があり、また過去に水があふれた場所などの貴重な情報も得られました。今後は、本年度末を目途に、いただいた意見をもとに課題等を分析し、地区別の将来像、土地利用のあり方を踏まえた報告書を作成いたします。　なお、瀬戸谷地区においては、昨年７月から地元の皆様が自主的にワークショップを開催し、既に御意見や要望等をまとめた提言を昨年９月にいただいております。　次に、２項目めの今後の全体計画のフローと、３項目めの今後の計画推進についてですが、中山間エリアにおいて田園環境と調和した住宅建設を進める手法として、優良田園住宅の建設の促進に関する法律に基づく手続が想定されます。　手続の進め方としましては、まず市が作成する基本方針案について県知事と協議し、県の住宅・都市計画・土地対策・農地利用・農地計画などの各セクションとの調整を経て基本計画を公表するとともに、地域及び事業者に対し説明会を開催いたします。次に、基本方針に従い、優良田園住宅を建設しようとする者、いわゆる建築主には優良田園住宅建設計画の認定を市に申請することができます。　申請された計画について、市は、２ヘクタール以上の農地・農用地区域、基盤整備事業完了後８年未満の農地を含む場合は農林水産大臣と、それ以外の場合は県知事と協議し、いずれの場合も協議終了後に市が基本方針等を審査し計画を認定することになります。この認定を受けた建築主は、地権者の合意を取りまとめ、農振法に基づく農用地区域からの除外、農地法に基づく農地転用許可、都市計画法に基づく開発許可を受けて建設することができます。　なお、優良田園住宅建設計画の認定により、関係行政機関において、これらの許認可の円滑な手続等について配慮がなされます。また、市は地域住民や利害関係者の意見を聞いて都市計画法に基づく地区計画を定め、開発・建築を誘導いたします。　このように、中山間地域エリア拠点づくりに当たっては、推進フローの各段階において事業者や利害関係者への助言や調整を図る中で着実に進めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　私から、標題４の地域公共交通網形成計画の策定についての２項目め、計画策定委員の構成メンバーについてお答えいたします。　現在、本市の公共交通に関する事項につきましては、法で規定されております藤枝市地域公共交通会議で協議し、多くの意見を伺い、路線や運行計画を決定しております。今回の地域公共交通網形成計画においても、本会議において十分な議論を重ねて策定してまいります。　計画策定の着眼点を踏まえまして、本会議の委員はバスやタクシーの公共交通事業者、中部運輸支局、静岡県、警察署等関係機関の代表者などの運送事業専門家のほか、地域振興や観光振興にかかわっている方や、公募により選出された市民委員などにより構成されています。また、計画策定に当たり、より専門的な見識からアドバイスを求めるため、公共交通に見識が深い学識経験者の活用も予定しているところでございます。　今後、ますます進展する高齢化社会におきまして重要性を増す地域公共交通は、これからのまちづくりの基盤の一つであると考えておりますので、多くの皆様の意見を伺い、計画を策定してまいります。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　それでは、質問順に従いまして幾つか再質問させていただきます。　標題１の行政組織編成方針については、３点の質問をさせていただきました。それぞれ丁寧な御答弁をいただき、よく理解できましたが、１点目の危機管理センター設置について再質問をさせていただきます。　危機管理センターに改編された理由を述べられ、また一元的な管理体制のために危機管理監兼センター長を補佐する専任課長の配置や、危機情報をリアルタイムに監視するオペレーションルーム、そして平時は市民が防災対策について学べる災害対策室の設置、さらには市民の誰もが気軽に相談できる窓口の設置などといった具体的な御説明をいただきました。本庁のフロアスペースにほとんどゆとりがない中で、このようなセンター機能と相談窓口をつくられることは、市民にとって大変心強いのではないかと思います。　また、市民が注視する原子力対策の御答弁では、浜岡原発の現状や本市が行う安全対策の取り組み状況、原子力に関する知識の普及などを積極的に情報発信していくとお答えになりました。　そこで、質問になりますが、浜岡原発から31キロ圏内の、いわゆるＵＰＺの本市を含め７市町と中部電力との安全協定締結について、北村市長が取りまとめ役という大きな責任を負われる中、締結も大詰めの段階と報道されておりますが、その進捗状況と締結内容について改めてわかりやすく御説明いただきたいのと、安全協定が締結された時点ではどのような方法で市民に開示・説明されていくのか、伺います。　次に、標題２の職員定員管理方針について、次の２点を質問します。　１点目、10年間で128人に及ぶ正規職員削減による財政効果は66億円にも上がるとお答えになりました。その理由として、合併や委託化などによる業務の合理化と再任用制度の活用など、定員適正化計画に基づいたさまざまな対策・努力の結果、本市の財政健全化につながる節約の体制が整えられてきたからだということが理解できました。また、教育部門の職員が40人減少した理由として、公民館館長の民間人材の登用による臨時職員化、そして定年退職者の再任用制度の活用を上げられました。臨時職員と再任用職員は正規職員数にはカウントをされませんから、お答えの40人の減少については40人を解雇したということではないこともわかり、安心したところでございます。　さて、質問ですが、再任用制度について、その目的と本市の活用状況をお伺いします。　２点目、定員適正化計画の策定の方向について御答弁をいただきましたが、再度お考えをお伺いしたいと思います。　私も職員数の推移について調べたところ、唯一、正規職員数を10年前と比較して７人増員されていた部署が商工部門でした。本市経済の発展、つまり税収入アップこそが自治体に課せられた最重要課題であることから理解できるわけですが、片や農林部門においては10年前よりマイナス３人削減されております。この点については、深刻な農業不況に対しての本市の取り組みに物足りなさを感じておりましたが、このたびの平成28年度当初予算の重点戦略２項目め、産業と仕事をつくる健康都市の中に攻めの農業の推進事業が盛り込まれ、農林水産業費は前年対比33.9％と大幅アップの予算を示されておりました。このように積極的な事業を今後も継続していただけることを強く期待するわけですが、それにあわせて、ぜひ職員の増加配置をお願いしたいと思います。　そこで、再質問に移ります。　新たな定員適正化計画を策定するよう準備を進められているとのことですが、総務省の類似団体別職員数の状況、平成26年４月１日データですが、本市の職員数は類似団体85ある中で上から３番目に職員数が少ない。換言すれば少数精鋭、まさに北村市長が進めてこられた組織の強化と職員を育ててきた結果として誇れるものと理解しております。　とはいえ、私論であり、ややオーバーに話しますが、85団体中、仮に30番目ぐらいであれば、現在より職員を100人程度多く雇用でき、年間の人件費も６億円程度の増額で済むと試算しました。それにより新規採用者数の拡大はもちろん、非正規雇用者の正規雇用化や定年退職者の再任用制度への理解、そして何よりも多種多様な行政サービスと山積する計画の事業推進にゆとりと活力が生まれ、結果、真に効率的・実効的行政運営、その先には本市全体の活性化による税収入のアップが見えてくるのではないかと考えたわけです。そのようなことから、新たに策定する定員適正化計画では、今述べたような変革の視点が必要かとも考えますが、市長のお考えを伺います。　次に、標題３の中山間地域エリア拠点づくりの推進については、再質問はありませんが、私は少し述べたいことがあります。　それは、平成22年に北村市長が新たに設置された中山間地域活性化推進室のこれまでの地道な努力、とりわけ決して快適とは言えない空き家に移住・定住を促す空き家バンク制度の取り組みについてです。同室に配置された職員は、空き家情報の収集・整理と所有者や住民への説明・説得、一方で、首都圏や都市部に暮らす人をターゲットとした移住プロモーション活動、さらには空き家に入居された方々への丁寧なフォローなど、本当に涙ぐましい努力をされたことに、人口減少している中山間地域で暮らす一市民として感謝申し上げておきたいと思います。　同室の空き家バンク制度の推進により、今や需要に対し供給が追いつかない状態、実態が明らかにされたことで、平成28年度の新規事業、優良田園住宅建設促進に関する基本方針の策定に結びついていると高く評価しております。　御答弁で大変わかりやすく御説明をされましたが、対象地域の反応と意向については、地区ごとに４回行われたワークショップに私も３回参加しました。御答弁どおり、地域住民の熱心な御意見やアイデア、貴重な情報が得られる中で、地域の人たちがこの事業に寄せる期待というものを確かな手応えとして感じさせていただきました。今後の作業については、御説明いただいた手順・工程に沿って、どうか手落ちのないよう、また地域住民と気持ちを一つにされて取り組んでいただきますようお願いいたします。　標題４の地域公共交通網形成計画の策定について、２点再質問いたします。　１点目、計画策定に当たっての着目点ですが、観光振興と連携させ、これからのまちづくりの根幹を支える公共交通網とすると答えられましたが、本市の魅力を高め、人を呼び込む近未来型交通インフラの研究開発、具体的には藤枝駅とネットワーク拠点・観光拠点をつなぐ新しいモビリティー、夢のあるモビリティー、これは例えば財政的に極めて難しいとは思いますけれど、路面電車、今流に言いますとＬＲＴですが、あるいはモノレール、ロープウエーなどの導入研究、もしくは可能性は高いと思われる電動自転車拠点間共同利用システム。これは簡単に説明しますと、中心市街地とネットワーク拠点や観光拠点に配備した無人の電動自転車レンタルステーションから、事前登録で発行されたＩＣカードをかざせば自由に借りられ、目的地の最寄りのステーションに自由に返せるシステムです。既存の運行バスと組み合わせれば、市内めぐりが便利になり、中心市街地の活性化や観光拠点のにぎわいも期待できますし、近距離を移動するのに自動車を利用する人が減ることでＣＯ２排出量の削減にも寄与します。この電動自転車拠点間共同利用システムの導入研究をぜひしていただきたいと思いますが、お考えを伺います。　２点目、計画策定に当たっての配慮をすべき点についてですが、御答弁で、郊外地や中山間地の交通弱者、高齢者、障害者、子供などの買い物や通院・通学を支える生活交通の確保が重要であると答えられました。　そこで質問ですが、現在の自主運行バスの運行方針・基準ですと、運行経費と利用者の運賃収入の収支率が15％を切ると、その運行の廃止を含めて見直しを講ずることとなっておりますが、その大きな課題への考え方について、今後は収支率をバス路線の存続・廃止の判断基準としないようにするのでしょうか。あわせて、新たな取り組み、例えば各地域がみずから運行主体となる住民バス、あるいはＮＰＯ運行バスなどといった形態を支援・助成していくお考えがあるか、伺います。　再質問、最後になりますけれど、標題５の攻めの農業の推進について再質問です。　北村市長が示された平成28年度予算において、私が高く評価しているものに農林水産業費の大幅増額があり、質問しました２つの事業がその主な予算対象になっております。しかし、本当にうまく予算計画が実現できるのか不安になり、具体の事業について質問させていただいた次第であります。というのも、予算計上はしたものの、国からの助成金・交付金の対象として採択されなかったり、事業対象者が決まらなかったりして、年度後半時点ではマイナス補正予算の対象事業になってしまわないか正直心配でした。　しかし、いただきました御答弁と市長の力強いお言葉からは、既にそれらの事業は事業対象者と本市が強く連携され、取り組みつつあることが理解でき、さらにまた、県を初めＪＡなどがサポートされていることを大変うれしく思いました。また、御答弁の趣旨として理解しましたのは、攻めの農業イコール競争力の強化を、本市も生産者とともに、藤枝市農業農村振興ビジョンに基づき、しっかり取り組んでいくという覚悟をお聞きし、頼もしく思いました。　最初の壇上での質問で触れましたが、これはアベノミクスの成長戦略の切り札であるＴＰＰという世界のＧＤＰの約４割、3,100兆円を占めるかつてない規模の経済圏をカバーする経済連携協定において、政府がＴＰＰを活用して農産物の輸出振興や、一方で輸入農産物による農業への悪影響を払拭するなどの目的で掲げられた、いわゆるＴＰＰ関連政策大綱に準じた具体の事業施策が攻めの農業の推進に当たるわけです。　そこで、１点、質問します。　本市では、ＴＰＰによる影響をどのように考えられ、またどのように対策されていくのか、お伺いします。　以上、よろしくお願いします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長（北村正平）　再質問がたくさんあったもんですから、ちょっとメモが大変でしたけれども、私のほうから職員の適正化のことについてまず申し上げたいというふうに思います。　初めに、きょう午前中の岡村議員の代表質問でお答えしましたけれども、私は最近職員を見ていて、本当にモチベーションを持って、すばらしい職員がふえてきている。そして、その頑張りについては感謝をしているところです。これは、きょうこの状況を全部ビデオで流しておりますので、みんな見ているから言っているわけじゃないんですけれども、本当にそういうふうに思っているところでございます。　今、農林業について平井議員に大変熱いお言葉をいただきまして、私も力強く思っているところですけれども、以前、私の長い行政生活の中でこんなことがあったんですよ。例えば、商工業の工業出荷額に比べて農業生産額は本当にごく少ないじゃないかと。だから、職員はそんなに要らないよということを人事当局から言われて、かなりそれについては私も反論しました。しかし、やはりそれも世間一般で見る事実なんですよ。　ですから、私は何を言いたいかというと、スペシャリティーを持った誰にも負けない、そういう熱い担当者をふやすべきだなあと。今、藤枝は職の公募制度、例えば私は福祉部門をやりたい、私は土木部門をやりたいと手を挙げた人には、全部はいきませんけれども、その多くはその手を挙げたところでやっていただいています。そういう中で、例えば農林課とか中山間地域活性化推進室、これは非常に手を挙げる人がたくさんいます。　特に、例えば空き家バンクのことを紹介していただきましたけれども、自分が動けば実績が上がるんだと、そのモチベーションですね。それと、農林業も大変です。この前も薮崎代表のときにもお答えしましたけれども、今行政でいろいろ課題がありますが、商店街の活性化と農業の振興が行政で一番難しいんですよ。しかも一番大切なんです、これは。そのためにやはり力を入れなきゃいけない。私は、適切なところに、必要なところには職員はどんどんつぎ込んで、そしてそのことによってその施策が生きてくる、こういう方針を持っていきたいなあというふうに思います。　100人ふやせば非常にいろいろ上がってくると言いましたけれども、確かにそういう部分もあると思うんですね。ですから、今まではずうっと右肩下がりで職員が減ってきましたけれども、もう今ぎりぎりでやってくれていると思うんですね。ですから、これからは施策によって重点的なものについてはどんどん投下していく、予算も人も。そのかわり、その逆の面もあるかもしれませんね。そういったようなこととか、再任用という新たな現実が来ておりますので、それも含めてこれからやっていきたい。農林業はその中心でありますので、ぜひまた見守っていただきたいなあと思います。 ○議長（植田裕明議員）　都市創生戦略監。 ◎都市創生戦略監（川田剛宏）　私から、浜岡原子力発電所のＵＰＺ安全協定の進捗状況、それからその協定の内容、それから協定を締結した場合の情報の開示方法という３点につきましての御回答をさせていただきます。　まず、現在、私どもＵＰＺに含まれています５市２町でございますけれども、これが静岡県と、いわゆる４市協定と言っています御前崎を中心としました４市等が結んでいます県４市協定、この協定をベースといたしまして、その内容に準じた協定案を協定のたたき台といたしまして中部電力と調整をしておるところでございまして、現在その大詰めに来ているところでございます。　内容といたしましては、４市協定の内容、それから４市協定による防災体制、これに連動・連携するものということでございますけれども、申しわけございませんが、協定の調整中でございますので、個々の具体の内容につきましては、ここまでの細かな調整については説明を差し控えさせていただきます。　それから、最終的な協定締結後の開示方法、皆さんへのお知らせ方法ということでございますけれども、当然ながらそれは広報とかホームページとかを使ってやっていくと思いますけれども、これも関係の市町、それから県、それから中部電力というふうに関係者が非常に多いものですから、そういうところと連携をとりながら、調整をさせていただきながらやらせていただこうと思っております。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　総務部長。 ◎総務部長（大石茂樹）　それでは、私から再任用制度についての御質問についてお答えいたします。　この制度、これは市の職員が定年を迎えまして、その後も任期を定めて再雇用する、そういった制度になります。すなわち、私どもにとりましては、経験を積んだベテランの職員、その豊富な知識や能力、それを最大限に生かせるといった仕組みになっておりまして、背景としましては、公的年金の支給開始年齢の引き上げが今は60歳から65歳に順次上がっているといったことになっておりまして、国家公務員も含めて導入され、今年度で２年目になります。　今現在調べましたら、今年度は24名の職員が再任用しておりますけれども、例えば地区交流センターであるとか、あるいは債権回収対策室、あるいは給食センターとか学校現場での業務職、そういったところで本当に若い職員のお手本となるように頑張っていただいております。これは今後あと３年、順次拡大してまいるといった形で、本当に重要な大切な戦力になってまいります。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　私から、地域公共交通網形成計画の策定についての関連する再質問にお答えをさせていただきます。　最初に、新たなモビリティーの導入研究についてということでございますが、先ほど御指摘いただきましたＬＲＴとかモノレール、ロープウエーなどにつきましては、現在の都市の規模を考えますと、すぐに導入というのはなかなか難しいんじゃないかなあと考えております。　それではなくて、電動自動車の拠点間共同利用システム、これにつきましては、現在も駅南の駐輪場、それから観光案内所でレンタサイクルなどもやっておりますので、またこういったものはバスを主体としまして公共交通を補完するツールにもなりますので、ぜひこういうものを発展的に研究のほうをしてまいりたいと考えております。　それから、２点目の御質問の収支率15％を見直し基準としないのかということと、住民バスやＮＰＯバスの支援・助成についての御質問でございますが、まず収支率15％につきましては、15％を切るということは、今の輸送の方法がいわゆる地域のニーズと合っていないというものの一つの目安と考えておりますので、見直しの基準としては、廃止とか、そういうのに限ったものではなくて、見直しするための基準としては継続していきたいというふうに考えております。　また、もう１個の質問の住民バスやＮＰＯバスにつきましては、地域の皆様からそういったお話があれば、組織の立ち上げ、それから運送経路の計画ですとか、あるいは財源をどうするかなど、そういったあらゆる場面で市も一緒に地域の皆さんと考えて、支援あるいは助成のほうを考えていきたいと考えております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　私から、ＴＰＰの影響と対応についてお答えします。　県、ＪＡ静岡県中央会から影響額ということで発表されておりますが、それぞれ金額が大きく違います。県の試算につきましては、国内対策をとった場合ということで示されておりますが、それでも県内６品目について減少の影響があるということで、その中で特に本市で生産しているものについてはミカンがあります。あと、数は少ないけれども、牛肉といったものがあります。　かんきつ類のミカンにつきましては、本市では、ＪＡにお伺いしたところ、東北とか北関東、新潟方面に８割方今出荷しているということで伺っておりまして、そこに海外のオレンジが入ってきたときに価格競争に陥らないように、やはり品質であるとか、あるいは機能性、こうしたもので差別化を図っていく必要があるということで、ＪＡで改植、あるいは機能性表示について検討されているということでございますので、こうしたものを応援していくということが必要かなあと考えてございます。　また、牛肉につきましても、一昨年、秋山牧場が農林水産大臣賞をおとりになったように、静岡育ちのブランド、これが今全県的にブランド化を進めておりますので、こうしたもので高品質化、あるいは差別化というのを図っていけるんじゃないかなあというふうに期待しております。　そのほかのお茶につきましては、先ほど市長の答弁がございましたように、海外での人気が出ているということで、輸出へ向けて生産の拡大に向けた支援を図ってまいりたいということでございます。また、そのほかの作物につきましても、先ほど大石保幸議員の答弁で申し上げたように、トマト等、高品質、あるいはブランド化、あるいは６次産業といった手だてで、国内外で売れる作物にしていくということで取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　再質問のそれぞれの御答弁、ありがとうございます。　これからは３回目の質問、そして時間も限られてきましたんで、ポイントを絞って、３点ほどまたお伺いしたいと思っています。　まず、標題１の危機管理センターに関連する質問です。　浜岡原発の安全協定締結につきましては、戦略監のほうから現在の状況といいますか、密室の協議状況といいますか、そういった御説明をいただきました。　市民の中からは、いずれ再稼働するのではないか、あるいは原発敷地内に保管している使用済み核燃料棒がある以上、不安は永遠に残るんじゃないかなどと心配される声がよく聞かれます。また、藤枝市議会でも平成23年12月、当時私は議員ではございませんでしたが、中部電力浜岡原発に関する決議を出され、浜岡原発の絶対的安全対策がなされ、市民の安全と安心が担保されない限り施設の再稼働は認められないと全会一致で決議されております。当然至極だと存じます。　福島第一原発事故から５年近くが経過した今、新聞の全ページ広告などでは浜岡原発で真摯に働く若者にスポットを当てた表現や、エネルギーミックス、エネルギーセキュリティーなどといった見出しで学識者・著名人が原子力発電を肯定する論評など、昨年12月の防波壁の完成以降、浜岡原発の安全性・信頼性、そして必要性を訴求する広告が目についているのではないでしょうか。そのような広告戦略により、市民の危機感が徐々に薄らぎ、同調してしまうようなことに私は危機感を抱きます。　間もなくこの安全協定が締結されるわけですが、この項目、あるいは内容を遵守しつつ、市民にあまねく積極的に情報発信されることを危機管理監にお願いしたいのですが、その点いかがお考えかお伺いします。

　次に、標題４の地域公共交通網形成計画の策定に関連する質問となります。　川勝知事が、先週24日の定例記者会見で話された原発事故の避難対策として、浜岡原発から半径31キロ圏内の住民約94万人の避難先について、川根本町や浜松市天竜区など、できる限り県内の内陸部に避難先を確保することを検討する考えを示されました。極めて合理的・実践的な御見解だと思います。　昨年の９月議会で私が一般質問しました志太榛原広域型ＤＭＯ構築の具体の提案、索道、ロープウエー構想は、本市中山間地から島田市北部、川根本町の山々を伝わってロープウエーで移動するものですが、この移送装置、これは交通弱者には最適であり、また一定間隔で移送するため、道路の交通渋滞やパニック回避にも有効かと考えます。平常時は広域連携の公共交通として、あるいは広域観光の目玉としてフル稼働させ、災害や原発事故などの緊急時においては有効な避難手段になることが期待できるのではないかと考えます。　そこで、地域公共交通網形成計画の策定を契機に、同計画の枠組みとは大きくかけ離れますが、広域連携による観光の新たな目玉、中山間地域のさらなる活性化、緊急時の広域避難の手段ともなるこの構想・提言について、ぜひ研究をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。　最後に、標題５の攻めの農業の推進について質問させていただきます。　攻めの農業の推進には、生産者・事業者みずからの大きな設備投資が必要になります。生産者や事業者の資金だけでは取り組めない場合が多いわけで、国の補助金制度を有効に活用されることが賢いのではないかと考えます。　そのことについて、農林省のホームページにバナーで掲示されている補助金等の逆引き辞典、これは画面表示される利用者ボタン、または利用目的ボタンをクリックすると、該当する補助金制度を簡単に、しかも詳しく調べることができる大変便利なものです。本市の農林業振興や集落維持活動、環境保全活動などに適用できる各種制度をホームページから知っていただき、市民が自発的に制度活用を申し出ることが望ましいのではないかと考えますが、本市としてこの場合の対応についてどうお考えになるのか、伺います。　以上の３点を３回目の質問といたします。　今回、初めての私の代表質問では、これまで２期８年における北村市政の、いわば財政健全化策によってもたらされた市債残高の大幅削減や基金残高の大幅増額など、せっかく減らした借金や、ふやした貯金を台なしにするかのようにとられかねない質問もありました。職員の採用枠拡大や農林・商工業へのさらなる支援、あるいは新たな広域の交通インフラ構想など、言いたい放題ではなかったかと少し反省しております。　しかし、私が言わんとするところは、北村市政によって再構築された本市の魅力と本市の活力に乗じて、さらに人を呼び込み、経済や福祉、教育を安定化・活性化・強靱化するためには、２期８年のすぐれた御実績をてこに、さらなる攻めの政策へのチェンジ、それも創造的課題へのチャレンジシップを高めていただきたいという思いがあったからでございます。　国が求める地方創生を、１億総活躍社会を具現化していける力が藤枝市にはあると思います。そんな期待を北村市長にお伝え申し上げまして、私の代表質問を終わりますが、御答弁をよろしくお願いします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。危機管理監。 ◎危機管理監（中田久男）　安全協定の関係につきましては、先ほど戦略監から答弁したとおりでございますけれども、いずれにしましても、来年度、危機管理センターができますので、市民の安全・安心のために迅速な対応ができるようにしてまいりたいと思いますので、またよろしくお願いいたしたいと思います。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　ロープウエーによります島田市北部、それから川根本町への輸送についての研究ということでございますが、御提案のロープウエーによります観光振興とか、あるいは緊急時の避難の方法としては大変示唆ある御提案だと思っております。また、最近はこのロープウエーというのが、中山間地というか、山間部だけではなくて、都市部の新たな交通機関として今研究されているところでございます。　そういうことではございますが、先ほども御答弁したとおり、今すぐに、我々藤枝市の人口規模とか、それらの中では現実的には難しいかなあと考えておりますけれども、広域連携の観点からも、その導入の可能性については研究のほうをしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　最後の質問ですけれども、今のＴＰＰに関して、ただ農林業だとか、そういうところだけではなくて、健康福祉にしても、あるいは商工業にしても、その関係の省庁がそれに対応すべく、また自分たちのテリトリーを広げるべくいろいろなメニューを考えています。さすがは国の職員だなあということを私も感じますね。　かつて私は農林水産省の事業ほどメニューが多いものはないなあと。しかもそれを各地域がうまく使う、それが必要だと。で、農林業へ補助金をなぜ出すかというと、国が国として、例えば国土を守り、あるいは地域を守り、そしてそこに住んでいる人たちを守る、それが農業者によって支えられているんだという一つの使命、それを感じているから補助金で出すんですよ。私はそれはそういうことでいいなあというふうに思うんですけれども、ただ、それはそういう意味ですので、ただなりわいだけ、自分が生活をしてもうければいいんだと。そういうことじゃなくて、地域コミュニティーとか、地域の人みんなに理解されて、そしてみんなでそこの地域が発展していく、その使命が課せられていると思うんですね。　ですから、そういう意味から見て、私は積極的にホームページからそれを拾って、いろいろと勉強して、どうだろうというのは、それはもう十分やらなきゃいけないことですけれども、同時にやはり我々行政、また地域の人、国・県のほうとの連携が今まさに必要だなあというふうに思うもんですから、我々も積極的に地域の人たちに発信していきますので、そういったような方たちはぜひ行政のほうとも、あるいは地域の重鎮とも相談をしながらやっていくという態度も必要ではないかなというふうに思います。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、60社中の代表質問を終わります。これで代表質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　再開日時をお知らせいたします。あす３月１日午前９時開議です。 ○議長（植田裕明議員）　本日は、これで散会いたします。お疲れさまでございました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後５時19分　散会...

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藤枝市議会 2016-02-29 平成２８年 ２月定例会－02月29日-02号

藤枝市議会 2016-02-29
平成２８年　２月定例会－02月29日-02号