「藤枝市議会 2015-09-14 平成２７年　９月定例会−09月14日-03号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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藤枝市議会 2015-09-14
平成２７年　９月定例会−09月14日-03号

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最終取得日: 2021-05-10

平成２７年　９月定例会−09月14日-03号平成２７年　９月定例会　　　　　　　　平成２７年９月藤枝市議会定例会会議録（３日目）　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月１４日〇議事日程　　平成２７年９月１４日（月曜日）・開議日程第１　一般質問　　　１．　１７番　　天　野　正　孝　議員　　　　（１）　農業振興に向けた市の対応について　　　　（２）　小中一貫教育及び学区の弾力化について　　　２．　２２番　　水　野　　　明　議員　　　　（１）　成年後見制度の更なる普及・推進について　　　　（２）　農商工連携の現状と産業交流について　　　３．　　２番　　平　井　　　登　議員　　　　（１）　「ふじえだ健康都市創生総合戦略（案）」について　　　４．　１５番　　萩　原　麻　夫　議員　　　　（１）　マイナンバー制度の実施に向けて

　　　　（２）　藤枝市教育環境の充実に向けて　　　５．　　１番　　遠　藤　久仁雄　議員　　　　（１）　市民の手による文化活動への取り組みについて　　　　（２）　非核平和推進事業等の取り組みについて　　　　（３）　市郷土博物館の運営状況と今後の展望について　　　６．　１８番　　岡　村　好　男　議員　　　　（１）　クリーンセンターの進捗と、生ごみ処理の課題と対策　　　　（２）　都市間交流の促進について〇本日の会議に付した事件　　議事日程と同じ〇　出席議員（２２名）　　　１番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　　２番　平　井　　　登　議員　　　３番　鈴　木　岳　幸　議員　　　　　　４番　池　田　　　博　議員　　　５番　多　田　　　晃　議員　　　　　　６番　油　井　和　行　議員　　　７番　松　嵜　周　一　議員　　　　　　８番　山　根　　　一　議員　　　９番　山　本　信　行　議員　　　　　１０番　大　石　保　幸　議員　　１１番　石　井　通　春　議員　　　　　１２番　大　石　信　生　議員　　１３番　小　林　和　彦　議員　　　　　１４番　西　原　明　美　議員　　１５番　萩　原　麻　夫　議員　　　　　１６番　杉　山　猛　志　議員　　１７番　天　野　正　孝　議員　　　　　１８番　岡　村　好　男　議員　　１９番　遠　藤　　　孝　議員　　　　　２０番　薮　崎　幸　裕　議員　　２１番　植　田　裕　明　議員　　　　　２２番　水　野　　　明　議員〇　欠席議員（０名）〇　欠　　員（０名）〇　説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河　野　一　行　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　山　本　満　博　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　大　石　茂　樹　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　中　田　久　男　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　後　藤　裕　和　　　　　都市創生戦略監　　　　　　　　　　川　田　剛　宏　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　吉　本　　　寿　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　大　石　和　利　　　　　健康福祉部理事　　　　　　　　　　種　石　弘　勝　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　秋　田　弘　武　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　八　木　重　樹　　　　　都市建設部理事　　　　　　　　　　宮　田　康　司　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　石　田　　　靖　　　　　環境水道部理事　　　　　　　　　　石　塚　　　潤　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　磯　部　幸　弘　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　山　崎　仁　志　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　藤　村　啓　太　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　望　月　壽　兼〇　出席した事務局職員　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　原　木　三千年　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　青　島　悦　生　　　　　主幹兼議会改革担当係長　　　　　　渡　邉　　　剛　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　小　林　玲　子　　　　　議事担当主任主査　　　　　　　　　中　司　里　香　　　　　議事担当主任主査　　　　　　　　　遠　藤　明　寛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（植田裕明議員）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（植田裕明議員）　日程第１、一般質問を行います。　順に発言を許します。天野正孝議員、登壇を求めます。天野正孝議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆17番（天野正孝議員）　おはようございます。　それでは、きょう、一番最初の発言者ということでさせていただきます。　発言する前に、今回、常総市を初め、本当に多くの台風18号の被災に遭われた地域の方々に心からお悔やみを申し上げます。多くの苦しまれている方々が、本当に一日も早く正常な生活に戻られますことをお祈りしております。　それでは、一般質問をさせていただきます。　まず初めに、標題１、農業振興に向けた市の対応について質問いたします。　農業振興に向けては、藤枝市として、これまでも農産物のブランド化のための施策、就農支援、竹林対策や鳥獣害対策などに努めておられますが、平成26年度の決算を見る中で、その実績や効果、今後の方向性等について、以下４点について伺います。　最初に第１点、農産物のブランド化への取り組みについて、お茶の流通促進や６次産業の推進状況も踏まえてどのように進行しておられるのか、まず伺います。　次に第２点、就農支援の現況と課題、ＰＲや今後の展開について伺います。　次に第３点、竹林対策の成果と課題、今後の展開について伺います。　最後に第４点、昨今の電気柵事故を踏まえ、昨年度一部改正のあった鳥獣被害防止特措法も念頭に置きながら、鳥獣被害対策実施隊の設置や地域ごとの鳥獣被害対策について、どう考えていかれるのか伺います。　次に標題２、小中一貫教育及び学区の弾力化について質問いたします。　市内では、他市からの人口流入によって葉梨地区、広幡地区、青島地区、高洲地区等々就学児童が大幅にふえている地域がある反面、中山間地域を中心に児童数が大幅に減少し、学校運営に支障を来す可能性が増加しております。こうした実情を踏まえ、小中一貫教育の必要性、自治会単位での学区の弾力化の検討が必要な時期に入ってきていると思います。そうした状況を踏まえ、今後の方向性等について、以下２点について伺います。　最初に第１点、市行政が考える小中一貫教育の概要と課題、今後の展開について、まず伺います。　最後に第２点、旧町村単位にある学区制の弾力化について、どのように考え、今後どのように取り扱っていくおつもりか、伺います。　以上、簡潔かつ明快な答弁を求めます。よろしくお願いします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。天野議員にお答えいたします。　初めに、農業振興に向けた市の対応についての１項目め、お茶の流通促進や６次産業の推進状況も踏まえたブランド化への取り組みについてでございます。　本市の基幹産業でありますお茶を初めとした農業の振興は、本市の活性化にとって不可欠であります。このため、藤枝市農業農村振興ビジョンをつくっておりますけれども、これにおける基本方針の一つとして、付加価値のある信頼性の高い農産物生産を進めて地域ブランド力を上げ、生産性の高い農業の振興を図る。このことを基本方針の一つに掲げまして、ブランド化の推進のための施策を展開しているところでございます。　ブランド化への取り組みの中で、特にお茶の流通促進の取り組みといたしましては、茶業がまさに正念場を迎えている今、茶業界からの要請もございまして、このたび改めて藤枝市茶商工業協同組合の役員、それからＪＡ大井川の茶業関係者、また茶生産者の代表者が一堂に会しまして、今後の藤枝茶業に関する真の相互理解に基づく連携につきまして真剣に意見を交わしたところでございます。その中で、流通に関する積極的な意見が特に茶商や生産者から上がりまして、藤枝茶ブランドを守り高めるため、茶商と生産者が顔の見える関係を築くこと、そして茶市場の取引のあり方を検討いたしまして、生産から販売まで抜本的な見直しに、まさにオール藤枝茶業関係者で挑戦することを確認したところでございます。　現在、本市に育ってきました意欲ある若い担い手生産者が、いわゆる有機のお茶を中心に、お茶の茶とチャレンジのチャをとって、若手プロジェクトチーム、名づけて「未来へつなぐ藤枝茶レンジャー」を組織いたしまして、藤枝茶を未来へつないでいくために、それぞれが思い描くやり方で流通、また販売促進の取り組みにつきましても検討をしているところでございます。　また、継続性のある中山間地域の新しい茶業モデルを目指しまして、有機栽培茶を利用した輸出用抹茶の原料となります、碾茶製造を計画する若手茶生産者も出てきております。　６次産業化の取り組みでは、藤枝市農商工連携・６次産業化推進ネットワークによりまして、例えば有機栽培による紅茶、あるいはお茶のシューマイなどの商品化に取り組んでいるところであります。さらに、昨年度から始めました藤枝セレクションでは、農産物である１次産品から６次産品まで藤枝が誇るベストイレブンを認定いたしまして、市内外への情報発信あるいは販売開拓を支援いたしました。その成果といたしまして、例えばインターネットで「ジェラート」と検索いたしますと、「藤枝抹茶ジェラート」がトップに出るようになってまいりました。また、インターナショナル・ワイン・チャレンジ2015、「ＳＡＫＥ」部門の純米吟醸酒・純米大吟醸酒の部で受賞した地場の酒米による「志太泉　純米吟醸　誉富士」が生まれてまいりました。　こうした取り組みを通じまして、今後も消費者から求められる信頼性の高い農産物の生産を支援いたしますとともに、農産物の付加価値の向上につなげまして藤枝ブランドの構築を図ってまいります。　次に、標題２の小中一貫教育及び学区の弾力化についての１項目め、市行政が考える小中一貫教育の概要と課題、そして今後の展開についてでございます。　私は、これから人口減少社会に立ち向かう、いわゆる地方創生におきまして、未来を切り開く人材を育成していくために、教育の位置づけは極めて大きいものと考えておりまして、引き続き教育日本一を掲げ、これからも他をリードする効果的な施策を実現していきたいと強く考えております。今の時代、子供たちに確かな学力を身につけさせて、逆境においても生き抜いていく力となる社会性あるいは道徳性を培うことが求められています。そのために、９年間を通した連続性ある系統的なカリキュラムによる小中一貫教育がより効果的である点や、あるいは小学校と中学校の環境の違いによる不適応や思春期に見られる不安感といった、いわゆる昨今叫ばれている中１ギャップの解消にも成果が見られる点において、私は取り組むべき教育施策であると考えております。　こうしたことから、本市では、平成23年度から小・中学校合同の講演会、あるいは体験活動を行う小・中学校連携ドリームプラン事業、さらにはＡＬＴを活用した小・中学校接続英語教育プラン事業のほかに、各中学校区におきまして、授業づくりや生徒指導について小・中合同研修会を開くなどいたしまして、小中一貫教育に向けた、いわゆる土台づくりを進めているところでございます。　特に、中山間地域における地域の特色、あるいは小規模校のよさを生かした魅力ある学校づくりとして、昨年度から瀬戸谷小学校と瀬戸谷中学校をモデルといたしまして、目指す瀬戸谷の子供像を小・中学校間で共有して、一部中学校教員による小学校への乗り入れ授業、また小・中合同の行事を行うなどいたしまして、その効果や課題を研究しているところでございます。　小中一貫教育の実施に当たりましては、小・中学校教員同士の打ち合わせ時間の確保、また小・中学校の乗り入れ授業を行うための人的配置、さらには小・中学校の校舎を一つにした一体型とする場合、児童・生徒あるいは保護者を含めた地域住民の理解が大切でありまして、学校施設の改修も必要となります。　今後に向けては、本市が目指す教育に合った小中一貫教育のあり方、また各地域に適した方法を地域住民の方々の意見を聞きながら検討を進めまして、このたび新設いたしました総合教育会議の中で私からも提案してまいります。　次に、２項目めの旧町村単位にある学区制の弾力化についてでございます。

　学区は自治会との深い結びつきがございまして、自治会においては「地域の子供は地域で育てる」、これを合い言葉として、温かい思いで登下校の見守り活動あるいは放課後の学習支援、居場所づくりなど、子供たちのためにさまざまな活動が行われております。このような日ごろの活動を通しまして、同じ地区に住む子供の顔がわかるということは、きずなづくりや防犯上においても大きな成果となります。地域で子供を育てる機運の醸成、あるいは地域、家庭、そして学校の連携をより一層強化していくことが子供の健やかな成長につながりますので、そのためにも現在の自治会単位を核とした学区の編成を原則として考えました。　しかしながら、児童・生徒の増減、あるいは交通事情の変化による安全面の確保などの理由から、隣接した他校への通学を認める、いわゆる学区の弾力化が望ましいと保護者や自治会の皆様の声が高まった場合には、積極的に弾力化を進めていきたいと考えております。　残りの項目につきましては担当部長からお答えいたします。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　私から、標題１の農業振興に向けた市の対応について、残りの項目についてお答えします。　まず、２項目めの就農支援の現況と課題、ＰＲや今後の展開についてですが、就農支援としましては、市独自の取り組みである農業相談窓口、ワンストップ窓口を設置し、安定した農業経営ができるよう、専門スタッフによる個別の就農相談、各種支援制度の紹介など、きめ細やかな対応をしていきます。また、県も研修先のあっせんや研修時の収入補助などを行う「がんばる新農業人支援事業」の制度を設けており、本市も積極的にこの事業を活用し、新規就農を支援してまいります。あわせて就農の拡大のためには、優良農地の集積・集約化を進める必要があり、昨年県に設置されました農地中間管理機構と連携し、農業規模の拡大による経営安定化を進めてまいります。　最近の事例では、ワンストップ窓口による就農相談から農業委員会の積極的な農地の確保・あっせんにより、市内青南町でマンゴー栽培の事業を開始する若手の女性新規就農者が誕生いたしました。こうした好事例を捉え、若手就農者の交流機会等を設けるとともに、充実した藤枝の就農支援体制についてホームページ等を活用して情報発信をし、広く農業に携わる人材を求めてまいります。さらには、ビジネス経営体の育成や参入も今後の重要な課題として捉えており、これらについても農地集約化や生産性の向上への支援などを通して推進してまいります。　次に、３項目めの竹林対策の成果と課題、今後の展開についてですが、本市では、早くから独自の補助制度を創設し、県の森づくり県民税による森の力再生事業等も活用して竹林整備を進めるとともに、地元や市民ボランティア団体と協働で若竹刈り大作戦などの放置竹林対策を行ってまいりました。　さらにＪＡ大井川と連携し、平成22年度から平成25年度の期間を限定した緊急的な事業として、放置竹林を集中的に伐採し、林種転換する取り組みを実施いたしました。その結果、これまでに約56ヘクタールに上る放置竹林の解消の成果を上げてございます。しかしながら、竹林所有者の高齢化や都市部への移住による後継者不足などによって里山とのかかわりが減り、管理が行き届かず、放置竹林の拡大や伐採後の竹林の再発生につながっているという課題がございます。　今後も、ＪＡ大井川、森林組合やボランティア団体等との連携のもと、所有者や地域住民の合意形成を促進し、竹林伐採及び林種転換を推進するとともに、所有者に対する適正管理の広報活動、竹を題材とした竹林イベント及び環境教育等を実施する中で、担い手ボランティアの育成強化を図っていきたいと考えております。また、森の力再生事業の延長を契機に、伐採後の竹林の再発生を防止する保育管理事業についても県と協議を進めてまいります。　次に、４項目めの鳥獣被害対策実施隊の設置や地域ごとの鳥獣被害対策についてですが、まず７月に西伊豆町で鳥獣害防止用電気柵による痛ましい事故が発生したことを受け、本市では、他市に先駆け、夏休みに子供が集まる公共施設周辺を中心に緊急パトロールを行いました。さらに早期に県、ＪＡ大井川と連携し、市内約5,300軒の農家に対し、アンケート調査と適正設置の啓発を実施いたしまして、安全な設置管理の徹底に努めております。電気柵は農地を守る効果が高いため、今後とも安全管理の徹底を図りつつ、適切な設置促進を継続していきたいと考えております。　さて、今回の鳥獣被害防止特別措置法及び改正鳥獣保護管理法は、イノシシとニホンジカについて、従来の保護から、適正な捕獲を推進する管理の視点が強められたものとなっております。本市の鳥獣害対策は、藤枝市鳥獣被害防止対策協議会を設置してから10年以上にわたり、志太猟友会、農業関係者と連携して取り組んでおり、昨年度のイノシシ捕獲では535頭と、個体数の管理について志太榛原管内でトップの実績を上げております。　御質問の鳥獣被害対策実施隊については、県内では猟友会の活動を補足し、対策の啓発指導を行う必要があることから、静岡市と富士宮市の２市が設置しておりますが、本市では、対策協議会がその機能を果たしていますので、これを中心とした体制の充実を図っていきたいと考えております。　また、地域ごとの鳥獣被害対策については、花倉地区をモデル地区として、農作物等をしっかり守る被害防除、隠れ場所や余分な餌をなくす生息環境管理、捕獲による個体調整の３つの視点からの取り組みによる対策強化を図ってまいりました。今後においても、県内他市町の状況、近隣市町等と情報交換を行いながらさらに研究を進め、志太猟友会、地元町内会及び部農会等と連携する中で、それぞれの地域の実情と課題に合った対策を強化・拡大し、有害鳥獣による農作物被害の軽減及び住民生活の安全の確保に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　それでは、再質問させていただきます。　まず、第１点目の農業振興に向けた市の対応についての第１点目、農産物のブランド化への取り組みについてでございます。　今、市長が具体的にかなりこういったことをやっていますよということを言っていただいて、非常に理解できたところでございますが、ただ特に流通・販売という部分、これについてはまだまだちょっともう一押し必要なのかなという感じがちょっとしますが、この辺については具体的にどうなんでしょうか。今後どういった形で進めていくのか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　オール藤枝の組織といたしまして、藤枝市茶振興協議会がございます。これは生産者と茶商をつなげるという機能でございまして、ここでより本音の議論、深い議論をしていくということが重要かなあと考えております。そうした中で、先ほど市長の答弁にもございましたけれども、若手プロジェクトの「未来へつなぐ藤枝茶レンジャー」を組織いたしましたので、ここで流通・販売に関する積極的な提案を大いにしていただきまして、その方向性の統一を図って、消費者が求めるお茶、生産者と茶商、ＪＡが生産から販売まで連携して行えるように強化していきたいというふうに考えてございます。　藤枝の場合は、先ほど市長からもございましたけれども、有機栽培茶、これは煎茶等の海外輸出、こうしたものも見据えた可能性も広がってきてございます。また、特徴のあるお茶として、「藤枝かおり」を使った発酵茶の研究でありますとか、茶商の有志の皆さんも「茜香茶」といったものを新しく開発したりとかいうことで、香茶も含めて新しい取り組みが出てきてございます。また、ＪＡのほうでも「飲まっかしん」「稲葉の雫」「葉梨物語」といった３つの特徴あるお茶を藤枝３兄弟というふうに出したり、「藤枝かおり」「藤枝くれは」「藤枝めぐみ」といったものを使った藤枝３姉妹ということで、いろんなブランド化を進めてございますので、こうしたものを進めて、既にございます朝比奈玉露も含めて海外での販売・流通に努めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（植田裕明議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　具体的にそういったことで進めていただいているという姿勢はわかります。特に北村市政になってから、こういったブランド化というものを進めていただいているということも本当に評価はしてはいるんですが、もう一歩というのは、例えば去年、我々台南市に視察させていただいて、向こうの方々というのは、非常に藤枝のお茶に対して興味を持っていたわけです。ただ、関税等の問題で非常に大変な部分があると。じゃあ、そういった部分をどうやってやるのかという部分の研究も、これは市としてやっぱり必要だと思うんですよね。藤枝の特に「藤枝かおり」「藤枝めぐみ」、この「藤枝めぐみ」については、アレルギーのある子供たち、特に首都圏の子供たちが非常にこういったものはいいという、親御さんがインターネットで調べて、わざわざ買いに来ている方もいらっしゃいました、実は。こうした部分をしっかりと考えていただいて、具体的に一歩ずつ確実に藤枝のブランド化の強化ということを、まず立ち上げただけじゃなくて、強化ということを原課としても考えていただきたいなあと思います。　その中で、先ほど答弁の中で６次産業化の推進ネットワークという話がありました。これは市、ＪＡ、そして商工会議所だとか岡部商工会、これらが構成しているということでございますが、実際に自主流通等を行っていて、ＪＡに入っていらっしゃらない方もかなりいらっしゃると思います。こういった方々への対応というのは、どうなっているんでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　６次産業化ネットワークでは、農作物を活用した支援をあわせてやってございまして、このネットワーク自体はＪＡの加入・未加入というものに関係なく、ＪＡさんも協力していただいて、ネットワークでいろんな生産面あるいは流通面で指導してございます。 ○議長（植田裕明議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　わかりました。ぜひその辺はしっかりと進めていただきたいなあと思います。ＪＡに入っていないからということで非常に不利にならないように、そこの部分は、できればＪＡに入っていただいてという部分もあるんでしょうけれども、ただ実際にいろんな事情で自主流通、行かざるを得ないような状況の方もいらっしゃいますので、その辺はしっかりと考慮していただきたいということで求めておきます。　次に、第２点目の就農支援の現況でございます。　これ、先ほど「がんばる新農業人支援事業」の制度を活用して、24年度から26年度の間に多くの就農者を出したという認識でおるんですが、たしか就農者が一応５人、２団体という成果でございまして、ところが実際に相談件数が25件以上あったと思うんですが、この辺、こういう効率でいいのかなあという部分は若干疑問に思います。　もう一つあわせて、拡大のためには優良農地の集約だとか、こういったものも当然必要だということで、中間管理機構の話も今していただきましたので、この６月期、ちょっと農用地等の借り受けの希望者リストに藤枝の方はなかったんですよ。だから、今後これをどうやって進めていくのか、どうやって就農者をふやす活動を今年度または来年に向けてやっていくのかという部分について、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　就農支援の件数、成果につきましては、今、議員の御質問の中にありましたような数字でございますけれども、なかなか新規就農の難しさをある意味あらわしているということでございまして、このあたりについては、我々としてもさらに積極的に努めていきたいというふうに思っています。　農地管理機構につきましてですが、昨年この仕組みができまして、今、藤枝市では広幡地区と、地域を限って募集をしたところ、今のところ、そうしたリストに上がってきているものはないという御指摘かと思います。これについては機構とも相談して、この９月から市内全域に公募対象地域を拡大いたしまして制度をＰＲ、このあたりはまだまだ十分知れ渡っていないところがございますので、こうした地域の説明会、こうしたものを通して集約化を進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（植田裕明議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　ちょっとそこで、９月から市内全域でというお話なんですが、ちょっとお伺いしたいんですが、４月から今日に至るまで、実際にこういったことで相談に来られた方とか、あと積極的にそういったものをやってみたいよといった方がどのぐらいいるのかということを、ちょっと現況だけ教えてください。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　先ほど具体的な例で申し上げますと、最初の答弁で申し上げたように、マンゴーの生産・栽培をやりたいという若い女性の方が既存の農業をやられている方と組んだりとか、こうしたことが一つの例でございますけれども、ちょっと今件数は正確に申し上げられませんが、私ども農業委員会のあっせん、あるいは農林課に設けましたワンストップ窓口には、個々の個人の農業者、それから企業等の新規参入、こうしたものも含めて多数来てございます。 ○議長（植田裕明議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　ぜひそういった人数の把握もそうですが、絶えずやっぱり現況把握ということで、現年についても、予算についてもしっかりとその辺の把握をしていただければなあと思います。急に人数の話を振ってしまったので申しわけなかったんですが、要は、最終的に農業者がどうやって、この市として、一番最初に市長が言われたように、本当に主な農産物がお茶であるという認識の中であるんであれば、ぜひこの辺を原課のほうでもしっかりと把握して進めていただければなあと思います。　あわせてビジネス形態の育成と参入という問題がございます。これについて、農地の集約化が大きな問題になると思いますが、具体的に今年度集約化だとか生産性の向上の支援など、これについて具体的に今年度どういうふうに進めているのか、これからどうやって進めていくのかという部分を、これからという部分をぜひお伺いしたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　まず一つの例としましてはお茶でございますけれども、これが先ほど来申し上げている碾茶、これが非常にこれから可能性があるということで、碾茶の工場を増設して、法人化として取り組んでいくというような意欲ある生産者があらわれてございますので、そうしたものへの設備投資について、県・国等に要望して支援をしてまいりたいというふうに考えてございます。　また、それら以外にも、いわゆるビジネス形態、法人としての参入でございますので、これまで農業経営の経験のない企業につきましても参入意欲が非常に高いところがございまして、藤枝市にもそうした御相談、問い合わせがございます。そうしたところにつきましては、農家の方が逆に余りなじみがないというか、全く初めての企業さんに貸していいのかというようなところもございますので、その辺をつなげていくというのが行政でありますとか、ＪＡさんとの連携の中の役割というふうに考えてございますので、そうした新たな参入企業につきましても、つなげていくようなことをさせていただきたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　ぜひやっていただきたいと思います。また、県・国等への要望ということでございますので、我々のほうも、議員のほうもぜひそういう部分については、一緒にしっかりと要望していくということについてはともに歩みたいと思いますので、よろしくお願いします。　次に、第３点の竹林対策の成果と課題、今後の展開についてでございます。　この部分、竹林所有者であるとか地域、ＪＡ、森林組合及びボランティア団体等との連携というお話がありました。ただ特にボランティア団体との連携、それこそ藤縁さんと私かかわっているんですが、藤縁さんであるとか、樵の会であるとか、いろんな団体があろうかなと思います。実際にこれ、26年度にどんな実績があったのか、まず伺いたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　このボランティアでございますけれども、市内には４つのボランティア団体がございまして、それらが参加して若竹刈り大作戦というのをやっております。まだ竹が伸びないうちに頭を切ってしまって成長をとめるということですが、そこで昨年度は１万900本の若竹を伐採したという実績がございまして、こうした団体がまた竹林対策事業ということで、0.15ヘクタールでございますけれども、竹林の伐採といったことにも取り組んでいただいているということでございます。 ○議長（植田裕明議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　そういう形でやっていただいているというのは本当にありがたいと思います。ただ実際に、それを実施していただいている地域と、そういった団体との連携ということも当然必要だと思うんです。地域でボランティア団体を組んでいればいいですが、それを全市的に動いていらっしゃる団体が主だと思いますので、その辺はどうやって考えられていくんでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　今のお話がございました地域、町内会であったりとか、あるいは農業関係者の部会でございますとか、そうした地域で出した組織、それと目的指向の市民活動団体、これをつなげるというのは非常に有効かなあと思っておりまして、こうした方々と一緒に先ほどのようなイベントを行うことによって、当該の狙いとか、やり方について共通理解が含まれると思いますので、一緒の活動をするという機会づくりを通して進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（植田裕明議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　そして竹林を伐採していただいた。５年間、どうも雑林のような形で広葉樹を植えて、何とか竹が生えないような環境づくりをしていかなきゃならない。ただ、実際に最初の答弁でいただいた高齢化という部分があります。なおかつ地域のボランティアで、もしやっていただいたところがあるにしても、５年後の支援という部分がどうしても、ずうっとじゃあ５年後、10年後、その方たちが恒常的にやれるのかという部分で、育成という部分もこれ当然考えていかなきゃならないですが、ただ市のほうの支援、いろんな支援が必要だと思うんですよ。この辺についてはどうやって考えているか、お伺いします。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　今、御質問の中にありました伐採後の管理も含めた保育管理というふうに呼ばれているんですけれども、こうしたものも非常に重要かなあというふうに考えてございまして、単に伐採するだけでなくて、その後の管理も含めて所有者の方、それから新たなボランティアの方、こうした方々を育てていくといいますか、連携させていくということが大事だというふうに思ってございますので、藤縁というグループなどは、竹の活用ということでいろんな発信をしていただいておりますし、多様な面で竹林対策を発信しながら、そういった人材を育てて、つなげていくということに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。 ○議長（植田裕明議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　もう１つ、実は近隣ですごい活動をしているところがあります。県立大学でございます。県立大学と静岡市。実は、静岡市が県立大学サークル「ＣＯ−ＣＯ」というんですが、こういったグループと連携をして、竹林の伐採の担い手をやっているという地域があります。こうした部分を、藤枝もこういった近隣のいい部分、これをぜひ活用して、例えばうちのところでいいますと、産業大学がございますよね。産業大学の学生さんでも、やっぱりこういった環境に興味のある方、いっぱいいると思うんですよ。こういった部分については、今後促進していただくような考え方ってあるんでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　先ほど申し上げましたように、若手の方がどんどん参加していただくというのは非常に重要で有意義だと思っておりまして、若い方は、最近は特に環境教育というのを小さいころから受けて、非常に環境問題、特に身近な環境、自然を守るとか、そういったことについて関心のある方が多いというふうに承知してございます。そうした方々と大学等の教育機関と連携して、そういった方々の参画を広めていくということは非常に重要だと思っていますので、今お話しいただいた事例も参考にさせてもらいながら、これから大いに進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（植田裕明議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　資料はいっぱいありますので、提供いたしますので、ぜひその辺は進めていただきたいなあと思います。　もう１つ、実はこのＣＯ−ＣＯさんが、丸大鉄工さんという鉄工会社と組んでおりまして、ここのところの鉄工所というのは竹林の粉砕機をつくっているんですよね。つくっているだけじゃなくて、これを貸し出しています。実はこの粉砕機、非常に特徴があって、実はヨーグルトまでつくっちゃうんですよね。竹の粉でヨーグルトをつくる、また竹の粉で肥料をつくる、また竹自体から木酢をつくる、また当然、木炭をつくるというような、こういったことをやっている企業なんですが、この機械自体もさっき言った肥料とか、そうしたヨーグルトみたいな食用のもの、また竹そばというようなものもつくっている、こういった現状もありますので、ぜひこの部分については勉強していただければなあと思います。ほかの実際に粉砕機を貸し出していただいている森林組合、大井川さんであるとか、そういったところにもぜひこの情報を伝えていただいて、そういう部分の活用方法もあるのでということを伝えていただくことを求めておきます。　この標題１の最後の部分でございますが、第４点目の鳥獣被害対策の実施隊の設置についてでございます。これはちょっとじっくりとさせていただきたいと思います。　電気柵の問題で、非常に全国的に問題になってしまったかわいそうな静岡県でございますが、この電気柵というのは非常に不備に設置しているところが多いと思うんです。この部分について、実際にたしかその事故があって、速やかに藤枝市として問題のあったケースがないようにということで調査をされたと思うんですが、この実際に調査して問題になったケースって、どういった部分があったのかということを再度伺います。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　それで、電柵についての危険なケースということでございますけれども、７月27日、28日に農林課が緊急パトロールを行いました。その中では、危険表示の案内板がないものが５件ほど見つかったということで、これにつきましては所有者に緊急に指導いたしまして、改善されているということでございます。今回のような非常に電圧が高いものという事例は確認されてございません。本市内に設置されている電柵というのは、多くはパルス発生装置というのがありまして、電圧が急に高くなって、ぴりっとして下がるというような機械でございまして、これは通電して感電死してしまうようなものを防ぐ機能がございますので、そうしたものがほとんどということで聞いてございますので、大きな被害につながるものはないんではないかというふうに考えております。 ○議長（植田裕明議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　大きな被害になるようなものはなかったということで、これはちょっと一安心いたしましたが、実際にもう電気柵だけじゃなくて、捕らえるという方法、これも重要かなあと思います。イノシシの捕獲については、先ほど535頭ですか、これは内訳を言いますと、実は志太第１猟友会が263頭、第２猟友会が118頭でしたね。岡部のほうで154頭と、これは調べさせていただきました。本当に猟友会の方々の活躍によって捕獲されたことを本当に感謝しています。そういう部分についても評価しつつも、いろんな地域の組み込みの関係で志太猟友会、地元の町内会、そしてまた部農会と、こういった部分の連携について、ちょっとしっくりいっていない部分が非常に大きいんじゃないかなあと思います。これについては市が本来調整すべきだと思いますので、この辺の調整をどういうふうにしているのかという部分、連携のタクトをとっているのはあくまでも市でございますので、この辺をどうしているのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　このあたりにつきましては、先ほど答弁で申し上げました対策協議会を中心に猟友会と農業者の方が議論いただいて、私ども捕獲の許認可権者として調整に当たっているというところでございます。随時、地域に被害があったとか、そうしたものを農業者からの連絡をいただきまして、こうしたものを猟友会にもお伝えしたりですとか、直接お話しされているところがございますので、こうした地域ごとでいろんなことが出てきますので、それらを一緒になって調整するということは、今後とも進めていきたいと思います。特に藤枝市全域ということも当然でございますけれども、地域ごとにそれぞれ特色でありますとか、課題がございますので、こうしたことにお話に入らせていただいて、うまく連携できるようにこれからも進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（植田裕明議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　ぜひそれは本当に積極的にやっていただきたいと思います。特に窓口対応で、しっかりとその辺の、やっぱり職員に意識づけをしていただきたいという部分と、それと当然地域としては、とれればどういう形でもいいという部分があちこちの地域からも出てきています。もう１つ、鳥獣対策実施隊という話をしたのは、そういった悩み事とか、そういった混乱をまとめる一つの方法として実際そういうものがあると思いますので、これはぜひ検討していただくことを、このもの自体を研究していただくことをしっかりと求めていきたいなあと思います。　それとあわせて、例えば今般、実は数件出ておるんですが、地域住民による捕獲隊の結成、また特定個人への委託選択権利、こういったものも要求するような地域があろうかなあと思います。この部分について、今後の対応について、繰り返しではなくて斬新なお答えをぜひいただきたいなあと思います。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　鳥獣被害の対策というのは、これも繰り返しになりますけれども、個体調整、いわゆるとるだけではなく電柵のような被害を防ぐ被害防除、それから無用に餌となるものを放置したりしないようにするという生息管理、こうした生息環境管理という３つの視点から進めていく必要があるというふうに考えてございます。これにつきましては、やはり地域によって実情が異なりますので、地域ごとのいろんなお話を伺いながら、猟友会だけじゃなくて、農業者あるいは地域の住民の方々も御協力いただいて、対策の体制づくりをするということで考えていきたいということを思ってございます。名称にこだわることはございませんで、対策隊、実施組織、実施隊ということもあろうかとございますけれども、藤枝はいろんな形で体制が既にできている部分もございますので、そうしたことも踏まえながら、これからそれぞれに合った最適な組織づくり、体制の強化を進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（植田裕明議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　今お約束いただきましたので、そういった地域があった場合、今言ったような考え方でしっかりと対応していただきたいということを強く求めます。　済みません、時間がなくなっちゃったので、次に小・中学校の一貫教育の関係ですが、国のほうも小中一貫教育の関係では、実は来年度以降、義務教育学校という形で変わってきます。これについては、当面、市長のほうからもいろんなお話がありましたので、ぜひ藤枝らしい、国が決めた義務教育学校ではなくて、藤枝らしい義務教育学校という形の小中一貫教育という部分をぜひ今後も進めていただきたい。できればこれはシリーズ化したいなあと考えておりますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　最後に、第２点目の旧町村単位にある学区の弾力化ということでございます。　これは平成18年、実は旧議員からも、具体的に言いますと、葉梨小学校の増築があったときにいろんな御意見をいただきました。また、18年２月の議会で、私が大変尊敬します牧田五郎議員が、一般質問でも本当にこの部分については真剣に質問されておりました。この部分について、特に隣接ということにすごくこだわっている部分があろうかなあと思いますが、これ隣接でなくても、実は目の前に見えるけれども、隣接はしてないけど、その間にちょっとそういった学区があるんだよという地域もあるんですよね。例えば葉梨でいいますと、清里地域だとか、こういった部分については隣接している部分と、していない部分とあります。こういう部分について、隣接していないからといって、これを防がないということで理解してよろしいですね。 ○議長（植田裕明議員）　教育部長。 ◎教育部長（藤村啓太）　先ほどの答弁で、隣接という言葉を使いましたけれども、その隣接というのは、学区が隣接するという意味でありまして、今の議員の言われたように、その地域が、例えばある町内会が必ずその隣の学区と隣接していなくても、その地域が一つにまとまれば、当然、弾力化の方向で考えられるというふうに考えております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　もう時間がないので、済みません、早口になっちゃいますが、そうですね、ぜひそういう部分で考えていただきたいなあと思います。　さらに、いじめやいろんな不登校のことで、この学校へ行くとやっぱりいじめられちゃう、だから不登校になっちゃうという子供も数多くいらっしゃると思うんですよ。そうした場合、藤枝市の要綱を見ますと、通学区の弾力化に関しては、その事由が終わったまでという形の書き方がちょっと書いてあったもんで、実際には、その子が戻ればまたいじめが起こるわけですよ。この部分についてはどう考えているのかということを再度お伺いしたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　教育部長。 ◎教育部長（藤村啓太）　いわゆる教育的配慮ということで、他の学校へ校区を変えるということを今やっておりますけれども、仮にその子供がそうした状況から脱しても、またもとの学校へ戻れというようなことは考えておりませんので、そのまま通学していただくというふうに考えております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　天野正孝議員。 ◆17番（天野正孝議員）　実際には、学校長のそういった意見書が必要だという部分も若干あるようでございますので、この辺ももう少し簡易な形になるようにお願いできればなあと、これだけ強く求めておきます。　最後に、済みません、教育委員会の組織が新しくなって、市行政の中で教育も考えられるようになった今こそ、市長、義務教育学校の設置という小中一貫の推進とともに、通学区域に対する弾力化ということが必要になってきますので、これは今後、もっと私のほうも研究しますし、勉強しますので、ぜひその辺について市長によろしくお願いしたいと思います。　以上で、私の一般質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、天野正孝議員の一般質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　それでは次に進みます。水野　明議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆22番（水野明議員）　私は、通告してあります２つの標題について質問をいたします。　まず標題１、成年後見制度のさらなる普及・推進についてですが、この成年後見制度につきましては、高齢化の進行とともに、今後対象となる人がますます増加することで、成年後見制度の普及が重要な課題だと捉えまして、先進的な取り組みをされておりました北海道小樽市を視察の後、平成24年11月議会におきまして一般質問をさせていただきました。その際、市長から、認知症高齢者など精神上の障害を持つ方の権利と財産を守り、日常生活を支援する大変重要な制度と考える、今後研究をしていきたいとの非常に前向きな御答弁をいただきました。　その後、市の対応や取り組みを大いに期待しておりましたが、いよいよ本年７月から、県内中部地区で初の藤枝市成年後見支援センターが、福祉センターきすみれ内に開設をされました。私も関係者ともども大変うれしく思っております。

　この制度は、認知症や知的障害者、精神障害者の皆さんのために、判断能力が衰えた人を支える制度であり、さらなる普及と推進が必要と考えまして、以下７点について質問をいたします。　１点目、成年後見支援センターの相談員や職員体制について伺います。　２点目、相談状況と利用件数について伺います。　３点目、市民への周知・啓発について伺います。　４点目、市民後見人の養成と課題について伺います。　５点目、他市・他機関との連携について伺います。　６点目、低所得者に対しては報酬等の助成が求められますが、藤枝市の助成制度について伺います。　７点目、成年後見支援センターの設置や市民後見人の養成に取り組んでいる県内市町の状況について伺います。　次に標題２、農商工連携の現状と産業交流について質問をいたします。　藤枝市では、関係団体と藤枝産農産物の需要拡大と産業の振興を図ることを目的に、平成23年度に農商工連携・６次産業化ネットワークを設立し、さまざまな産業間の連携・促進に向けた取り組みを行っておりますが、その取り組みもことしで５年目を迎え、いろいろな新製品の開発につながっていると伺っております。　先日の新聞で、本市の企業が友好都市の沖縄県宮古島市の海ブドウなどを使用した新商品の開発に取り組んでいることなども報道されました。市内だけでなく、交流都市との経済界の交流も活発になってきております。また、藤枝市で開催の産業祭などで交流都市のブースも設けられ、積極的にＰＲが行われているようであります。同様に、交流都市で行われる産業祭では、藤枝市の特産品のＰＲの場が与えられることは、藤枝を全国に発信する大変よい機会であると思います。　沖縄県宮古島市との友好都市提携は、産業界での連携がきっかけで交流が始まったとお聞きしておりますし、また現在、災害時応援協定を締結している北海道恵庭市との交流のきっかけも、恵庭市の職員が農商工連携推進事業の視察で藤枝市を訪問されたことだと伺っております。このように、産業をきっかけとして始まった交流が拡大し、きずなを強めていくことは藤枝市にとって大変有益であると考えまして、以下３点について質問をいたします。　１点目、農商工連携・６次産業化ネットワークを設立し５年目となりますが、今までの成果と現状について伺います。　２点目、友好都市を初めとした交流都市との産業交流の現状と、その効果を伺います。　３点目、北海道恵庭市との今後の交流についてどのようにお考えでしょうか、伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　水野議員にお答えいたします。　まず、成年後見制度のさらなる普及・啓発についての５項目め、他市・他機関との連携についてと、７項目めの県内自治体の取り組み状況につきましては関連がございますので、一括してお答え申し上げます。　高齢化が進む中で、現在、大きな社会問題化となっている認知症高齢者がふえる一方、ひとり暮らし高齢者や、あるいは精神障害者も増加傾向にありまして、私は前々から、今後確実にこの地域にしっかりと成年後見制度を支える仕組みが必要となるというふうに考えておりました。そうしたときに、ただいま議員のほうからもありましたように、平成24年11月定例会で水野議員から一般質問をいただきまして、この成年後見支援センターの設置につきまして、一日でも早く取り組みたいと考えてまいりました。　そこで本年７月に、静岡市、浜松市の両政令市と並んで、富士市に次ぎまして、志太榛原地区で初となる藤枝市成年後見支援センターを福祉センターきすみれ内に開設をいたしまして、成年後見制度の普及と、この認知症高齢者の権利擁護に取り組んでいるところでございます。　この御質問の関係機関との連携につきましては、現在、委託先の社会福祉協議会におきまして、地域包括支援センターあるいは消費生活センター、さらには司法関係、そして障害者関係機関と連携をとりながら、個々のケース対応をしているところでございます。今後は、学識経験者や医療・福祉関係者で構成いたします成年後見運営委員会を新たに設置いたしまして、制度全体の運営に関しての意見をいただき、さらにきめ細かな対応に努めてまいります。　あわせて、近隣市に対しまして合同で市民後見人養成講座の開催、あるいは運営委員会の設置など、成年後見制度を広域で普及させることを呼びかけまして、成年後見制度のさらなる周知と活用を連携しながら効果的に推進してまいります。　次に、今度は標題２の農商工連携の現状と産業交流についての３項目め、北海道恵庭市との今後の交流についてでございます。　恵庭市との交流は、平成24年に本市の農商工連携・６次産業化の取り組み、これは先進的だというようなことがあって、恵庭市職員が視察に訪れたことがきっかけで始まりました。これを契機に相互の産業祭への出展などの産業交流がスタートいたしまして、加えて大規模災害発生時における広域的な防災体制の強化を図るために、平成25年度には災害時相互応援協定を締結したところでございます。その後、民間企業による両市の特産品を使った新商品の開発など産業交流の実績も生まれまして、さらにサッカースポーツ少年団等の交流も行われるなど、さまざまな分野におけます交流も広がりつつあります。　現在本市では、長期的な人口の将来展望に基づきまして、持続可能な都市づくりに向けた戦略的な政策展開を図るために、藤枝市まち・ひと・しごと創生総合戦略、名づけまして「ふじえだ健康都市総合戦略」を策定しているところでございます。総合戦略には、来訪人口、また交流人口の拡大を図りまして、本市の活力を維持・発展させて、地域の活性化を推進していくための４つの基本方針のうちの一つに、「ひとの流れをつくる健康都市」を掲げまして、友好都市等との都市間交流の促進を図る施策を盛り込んでおります。　このような戦略的な考えを背景といたしまして、恵庭市との都市交流、そして友好関係をさらに一歩前進させるために、私みずから８月に、恵庭市の原田　裕市長様、そして議会の伊藤雅暢議長様を表敬訪問いたしまして、今後の両市の交流のあり方につきまして協議を行ってまいりました。この際に、両市の交流拡大の可能性などについて意見交換を行いまして、今後は、友好都市提携の締結に向けた取り組みを相互に積極的に進めていくことで合意いたしまして、原田市長さんとかたい握手を、普通の握手ですけれども、改めて友好を誓ってきたところでございます。　両市は、それぞれが異なる歴史、気候、また文化などの強みを有していることから、お互いの特徴を生かした相互交流が期待されまして、さらに互いに空港に近接した地域である、そして、空港を活用した交流が行いやすいという利点があるために、必ずや両市の発展にとって相乗効果をもたらす交流になるものと確信をしているところでございます。　今後、議会を初め市民の皆様に御理解をいただくために、十分な周知や説明を行いますとともに、両市の経済界や市民団体等の皆様への呼びかけを行いまして、官民一体となった交流の促進を図りまして、地域の活性化、そして何よりも経済の活性化につなげまして、選ばれるまちの実現に向けた取り組みをこれからも進めてまいりたいと考えております。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　私から、標題１の成年後見制度のさらなる普及・啓発についての残りの項目についてお答えします。　最初に、１項目めの成年後見支援センターの相談員や職員体制についてですが、職員体制は、センター長１人、社会福祉士の資格を持つ主任相談支援員１人、同じく精神保健福祉士の資格を持つ相談支援員１人の計３人で運営しております。　次に、２項目めの相談状況と利用件数についてですが、開設以降２カ月間で延べ27件の相談がありました。主な内容は、預貯金の管理や不動産の処分など財産に関する契約、また介護・福祉サービスの利用や医療・福祉施設への入退所の手続や支払い、また、日常生活にかかわる契約の代理行為などによる本人の保護・支援などで、現在申し立て支援を３件のほか、司法書士への紹介を11件行いました。　次に、３項目めの市民への周知・啓発についてですが、これまでも各福祉団体や地区社会福祉協議会の総会、民生委員・児童委員、安心すこやかセンターなどへの説明とあわせ、新聞への記事掲載、市の広報、また社会福祉協議会だより等での市民への周知を行ってまいりました。今後、成年後見制度の理解や成年後見支援センターのさらなる周知のため、福祉事業所の職員を対象とした勉強会や市民向け講演会の開催を計画しているところです。　次に、４項目めの市民後見人の養成と課題についてですが、今後支援を必要とする利用者はますます増加し、司法書士等、専門職による後見だけでは対応し切れなくなることが予測されます。そのため、今のうちから市民後見人を養成していく必要があり、本年度中に市民後見人養成カリキュラムを作成し、来年度には養成講座を開講してまいります。　市民後見人は、地域における住民相互の支え合いで、きめ細やかな後見活動を期待できますが、その一方で、他人の財産を管理する以上、後見人には高い倫理観や社会貢献への意欲などの資質が求められます。そこで、市民後見人養成には受講の資格要件を設け、さらに後見人に任命された後も要件のチェックと資質をさらに向上させていく講座の開催や、専門家による助言・指導ができる仕組みづくりを進めてまいります。　次に、６項目めの報酬に対する助成制度についてですが、従来から、低所得者が成年後見制度を利用できるよう、藤枝市成年後見人等に係る報酬助成要綱を定め、報酬等の助成制度を実施しております。昨年度は７件の利用がありました。私からは以上です。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　私から、標題２の農商工連携の現状と産業交流について、残りの項目についてお答えします。　まず、１項目めの農商工連携・６次産業化ネットワークの成果と現状についてですが、平成23年にこのネットワークを設立して以来、会員相互の交流や連携を目的としたセミナー、専門家の派遣事業、新商品開発等に係る支援に取り組み、現時点で約90人の会員が登録しており、15の新商品の開発・販売につながっております。　また、ネットワークで助成した商品以外にも、農商工連携の新商品として恵庭市のカボチャやハスカップを利用した「静岡あんぱん」など、交流都市の農林水産物を使った商品なども生まれております。これらの新商品は、都市交流の成果として新聞等で報道されたり各種イベントで紹介したこともあり、商品認知度も高まり、多くの販売につなげることができました。　今後も、新商品の開発、取り組みを支援するとともに、会員増員に努め、本市だけでなく、交流都市を含めた事業者間のマッチングや新商品に係る研究・開発、販路拡大を図ってまいります。　次に、２項目めの交流都市との産業交流の現状と効果についてですが、御承知のように、本市と交流都市では、相互の産業祭といったイベントに民間の事業者を含め出展しています。これらのイベントで本市や交流都市の特産品や逸品を紹介できることは、販路拡大や交流の面で非常に有意義であります。また、最近の民間事業者間の産業交流については、新聞等でも報道されましたが、本市の企業と宮古島市の生産者との相互連携によりまして、駿河湾深層水を活用した海ブドウの中間養生施設を開発し、「ふじえだ海ぶどう」として販売したり、また、このたびのミラノ万博でも紹介された朝比奈タケノコを深谷市の事業者がもろみ漬けに加工するなど、事業者相互の具体的な取り組みにつながっております。　このような交流都市との産業交流は、販路拡大や新たな商品開発につながる可能性に満ちており、交流事例や交流都市相互の特産品、工業製品等の情報を市内の事業者やネットワーク会員、さらには交流都市にも積極的に提供するなどして、今まで以上に民間事業者の交流を促進し、産業交流につなげたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　水野　明議員、よろしいですか。水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　御答弁ありがとうございました。　私は、障害を持つ人たちや、その保護者の皆さんとも話し合いの機会を持ちまして、この成年後見制度について御意見を伺ったところでございます。皆さんが本市でスタートさせた成年後見支援センターに対して大変歓迎をし、喜んでおりますことをまずもって御紹介をしておきたいと思います。その上で、この成年後見制度に対する要望や意見、また期待について伺いましたので、これらも含めまして再質問をさせていただきます。　まず、(2)の相談状況と利用件数についてですが、８月末までに27件の相談があったとのことですが、利用者の内訳として、高齢者を初め、身体・知的・精神障害者別にはどのようになっているでしょうか、伺います。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　８月末までの27件の内訳ということでございますが、高齢者、認知症の関係ですけれども、延べ12件、知的障害者の方の相談が７件、精神障害者の方の相談が１件、その他、未成年の方とかになりますが、７件の相談がありました。なお、身体障害者に係る相談はございませんでした。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　ただいま御答弁いただきましたが、このような利用状況をどのように捉えておりますでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　件数から見ますと、まだまだ需要というか、相談件数は実際は多いと思います。ただ実際のところは、例えば支援センター以外にも、安心すこやかセンターであったり、デイサービスを使われているサービス事業者、あるいはケアマネさんであったりも実際には相談を対応しているということで、成年後見支援センターの件数が全てではないということで、実際にはもっと多くの相談件数があろうかと思います。　ただ今後は、やはり団塊の世代の方が後期高齢者に今後10年間で移行していく中では、非常に需要が、先ほどの答弁でもありましたけど、ふえていくことから、やはりそういう方にもつながるように、先ほど申し上げましたけど、福祉事業所の職員を対象とした勉強会、あるいは制度やセンターのさらなる周知を今後幅広くやって、市民の皆様の利用につながるように取り組んでまいります。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　まだまだ周知が足りないんじゃないかという御答弁でございますが、現在の相談件数は決して多いとは言えない、これまでも関係機関への説明会や社協だより等で周知されてきたとのことですが、まだまだ周知が徹底していないように感じます。今後、さらに広報ふじえだ等でのＰＲが必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか、伺います。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　私ども、これで十分だとは思っておりませんので、今後とも機会を捉えて広報にも掲載しますし、ホームページのほうでもＰＲ、あるいは先ほど繰り返しになりますけど、事業者、あらゆる機関、団体の皆さんにＰＲをしていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　広報ふじえだ６月20日号に、ほんのわずかなスペースで成年後見支援センターの開設のお知らせだけは載っておりましたが、もっと大きく、せっかく県内中部地区で初の成年後見支援センターの開設ということですので、大々的に掲載されてもよかったんじゃないかなあと感じたところでございます。できれば、静岡新聞１面ぐらいに載せてもらってもいいんじゃないかなと、こんなふうに思ったところです。　私は、関係する皆さんとも話し合ってみましたが、率直に言って、利用の細部について理解が深まっていないと感じました。もっと知的・精神障害者関連団体との意見交換や、成年後見制度の利用促進を呼びかける説明会が必要なのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　先ほども触れましたけど、市民を対象とした講演会も今年度開催を計画しておりますので、まずそれを取りかかるように、いろんな形で市民の皆さんに制度そのものと成年後見支援センターの事業のことも周知できるように取り組んでまいります。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　せっかく支援センターも開設されたことですので、今後も市民への周知・啓発は今まで以上に力を入れていただきたいなあと思います。　次に、市民後見人の養成と課題についてですが、御答弁の中で、課題とされている養成講座修了後の資質の向上や後見人になってからの支援については、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　養成講座修了後、やはりその方の資質をずうっと維持していくとあわせて、モチベーションも維持をしていく必要があると考えております。そういう中で、今考えているのは、社会福祉協議会のほうで行っております日常生活支援の事業、あるいは今後社会福祉協議会が法人後見人をやる話も聞いておりますので、そういう中で、実際の活動を補助的にやってもらう中で資質向上を維持していきたいと考えております。　また、後見人の育成や活動支援を適正に進めるためには、先ほどの答弁にありました運営委員会、これは司法関係の専門家の方で組織するものですけど、その専門家の皆さんから指導や助言をいただける、そういうような体制もつくっていくつもりでおります。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　市民後見人は今後ますます必要度が増すと思われます。本年度中には、市民後見人養成カリキュラムもできるとのことですので、養成とその後のしっかりとした支援ができる体制づくりをされますようにお願いをしておきます。　それから、この市民後見人の養成が必要になってくるということで、そうすることによって、また相談件数もますますふえてくると思いますし、前にもこの質問の中でされた議員がおりますけど、藤枝へ公証役場を誘致したらどうかということも言われましたが、どうでしょうか。その辺、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　部長がちょっともたもたしているもんですから。　焼津と島田と藤枝が統合して支所になりましたよね。そういうことがあるきっかけで公証役場はどうだというようなことがありまして、資格も出てまいりますので、これから他市との関係もありますので、そのことにつきましては藤枝市としても意義があると思いますので、また県と相談しながら検討してまいりたいと思います。またあるかもしれませんので。 ○議長（植田裕明議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　ぜひ前向きに検討していっていただきたいなあと思います。　それでは、６点目の報酬の助成制度についてですが、低所得者に対しての助成内容について、もう少し詳細に伺っておきたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　現在の助成制度につきましては、例えば生活保護を受けている方等、申し立てに必要な費用を負担することが困難であると市長が認めた方に対して助成をしております。具体的には、特別養護老人ホーム等の施設に入所している方については月額１万8,000円を上限、その他在宅の方等に対しては月額２万4,000円を上限と助成をしているところでございます。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　県内中部地区の自治体に先駆けてスタートしましたこの成年後見支援センターをさらに充実・発展していくためには、市民各層の理解と支援はもちろんですが、行政当局のさらなる物心両面にわたる施策の充実が求められていると思います。また、この成年後見支援センターの充実・発展を通しまして、認知症、知的障害、精神障害などで判断能力が十分でない方が安心して生活できるよう、優しいまち藤枝、みんなが笑顔あふれるスマイルシティーを目指すことを願いまして、次の質問に移らせていただきます。　標題２の農商工連携の現状と産業交流についての１点目についてですが、ネットワーク設立以降、15の新商品の開発・販売に至っているとの御答弁ですが、農林業者の新商品を開発し、また販売等を行うことは大変苦労することだと思いますが、このネットワークでは、商品開発にどのような支援をされているのでしょうか、伺います。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　６次産業の商品の開発支援ということで、スタートアップ支援事業というのがございます。これは藤枝の、大変おいしいんですけど、まだまだ販売が十分でない農産物、こうしたものを商品として加工して開発するということでございます。　今の御質問がありましたように、農業者の方は、そうした新たな商品の開発だとか販売、マーケティングということにたけていない方もいらっしゃいますので、専門家をそこに派遣いたしまして、その農産物の特性だとか、そうしたものを伺いながら、今度はそれを加工する事業者を紹介したり、あるいは農家の方にそうした製品のつくり方についていろんな御指導をさせていただいて商品化につなげるということ、さらにはそれをどういうふうに売り出すかということで、パッケージングだとか、あるいは商談会とか展示会への出展だとか、こうしたものを支援して、商品化、６次産業化を進めているということでございます。 ○議長（植田裕明議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　新商品を開発しましても、販路の確保がされていなければ販売が継続できないと思います。販路の販売促進、それから販路拡大への支援はどのようにされているのでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　先ほど申し上げました、いわゆるマーケティングということは、当然消費者に届くところまでの販売、これが非常に重要だと考えておりまして、いわゆる展示会だとか商談会に出した後、個々の商談につなげていくというようなところをつなげたり、あと会員相互の連携でもって新たな取り組みができないかということで、そうしたものを調整していくということで、生産者同士あるいは生産者と商業者あるいは加工業者、そして私ども行政が一緒になって新しい発信をしていく。特に発信等の部分では、行政が担えるところが大きいかと思っておりますので、そうしたところで支援していくということでございます。 ○議長（植田裕明議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　ただいま御答弁いただきました中で、専門家の派遣を積極的に行うということでございますが、具体的にはどのように支援をされているのか伺います。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　例えばの例を申し上げますと、「おたけせんべい」さんって、御承知のように藤枝の一番のお土産でございますけれども、その「おたけせんべい」が従来のお煎餅とは新しいターゲットで開発したいということで、ミカンであるとか、お茶であるとか、ブルーベリーを使った軽いおいしいお煎餅を開発したわけなんですけれども、この開発に当たりまして、専門家がどうした顧客層をターゲットにするのかというターゲッティングについてアドバイスしたりとか、そうしたターゲットに対して受け入れやすいようなパッケージを指導すると。こうしたことを通して、狙いとする消費者が届きやすいような支援を行いました。これは一つの例でございますけれども、こうしたことをほかの商品についても一つずつ、我々だけではできませんので、そうした専門家の力をかりて、アドバイス支援していくということを積極的に取り組んでいるところでございます。 ○議長（植田裕明議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　このネットワーク事業によりまして、今御答弁にありましたように、一つでも多くの藤枝ブランドが生まれることを期待いたしまして、次に移ります。

　２点目の交流都市との産業交流についてですが、行政だけでなく、経済界との連携につなげていければ、相互の発展が期待できるのではないかと思いますが、どのようにお考えでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　今の御質問にございましたように、産業界全体としては、都市交流につなげていくということは非常に有意義でございまして、例えば市民とよその企業とかという関係だけではなくて、企業と企業、いわゆるビー・ツー・ビーというような関係を構築していくために、産業界全体で交流していただくことが非常に重要かなあというふうに思っております。　そうした中で、実は藤枝商工会議所さんが白山市の会議所と、近く商工会議所同士の提携をするというお話を伺ってございます。これによりまして、産業界同士の個々の企業が直接ニーズの情報交換をしたりだとか、企業同士のマッチングにつながるようなことが、これから話し合われるんではないかというふうに期待してございます。こうしたことを他の交流としてもつなげていくということで、多少時間がかかりますけれども、そうした我々じゃなくて、いろんな経済団体、こうした方々の交流もさらに推し進めていくということで、そうしたことが可能になるというふうに期待してございます。 ○議長（植田裕明議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　商工会議所同士の交流にもつながっていくということで期待をしておりますが、せっかくの友好都市ですので、友好に交流をしてお互いの産業振興につながればと思います。　次に、３点目の恵庭市との今後の交流についてですが、災害時の協定だけでなしに、今後の交流を今まで以上に拡大していきたいとの御答弁でしたが、新たな都市交流が始まることに関しましては、市民の理解と参画が最も重要なことだと考えますが、市民への周知をどのように行っていくのか、その点をお伺いします。 ○議長（植田裕明議員）　都市創生戦略監。 ◎都市創生戦略監（川田剛宏）　市民の皆様への周知を図るために、来月10月５日号の「広報ふじえだ」にて、都市間交流の紹介といたしまして特集記事を掲載いたします。その中で、既存の友好都市だけでなくて、恵庭市についても、これまでの交流の経緯などを紹介させていただきます。それから一方、恵庭市のほうでも同様に、今月の「広報えにわ」という広報媒体があるそうですが、そちらで都市交流の特集記事を掲載いたしまして、本市藤枝市との交流についても紹介いただきます。そしてその中で、相互の周知を図るというような取り組みを行ってまいります。　それから今後、市民の皆様の民間による交流の拡大を図るために、市のホームページの紹介はもとより、商工会議所などを初めとする経済団体、それから自治会、それから体育協会などの市民団体の皆様に対しても恵庭市のさまざまな情報を紹介することによりまして、交流に対する機運の醸成を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（植田裕明議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　ぜひ市民の理解がしっかりと得られるような対応をされるようにお願いをいたします。　そして、友好都市の協定を目指していくとのことですが、市民団体などの交流を積極的に推進していくための支援策にはどのようなものがあるでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　都市創生戦略監。 ◎都市創生戦略監（川田剛宏）　現在、本市には、富士山静岡空港の利活用促進という観点から、友好都市を初めといたします都市間交流の促進を目的といたしまして、富士山静岡空港利用都市交流事業費補助金というものがございます。これ簡単に申しますと、富士山静岡空港の就航先である姉妹都市とか交流都市、友好都市を訪問いたしまして、訪問先の団体との交流事業に対しまして、その経費の一部を助成しておりまして、市民１人当たり、韓国の楊州市とか沖縄の宮古島市の場合には１人２万円、それから九州・福岡市の場合には１万5,000円を上限に補助金を交付しております。それから逆に、富士山静岡空港を利用して藤枝にお越しいただきまして、藤枝市内に宿泊していただきます。それから、市民の団体と交流していただくというような場合には、その藤枝市側の受け入れ団体に対しまして、経費の３分の１以内を上限といたしまして上限20万円の補助制度がございます。このため、恵庭市におきましても、今後友好都市提携ということになりましては、この補助金の制度が活用できるようになりますように関係要綱の改正を図ってまいりたいと考えております。このほかにも、静岡県自体が同様の補助金制度を設けておりますので、こちらの制度につきましても周知を図っていきたいと思っております。 ○議長（植田裕明議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　ぜひ市民が有効にこの制度を活用できるように、補助制度の周知やＰＲを積極的に行っていってほしいと思います。　最後にもう１点、昨年の災害時相互応援協定の締結以降、着実に交流の輪を広げ、このたび都市交流の拡大に向けた協議が正式に行われたとの御答弁を伺いまして、私も大変喜ばしく応援をしているところでございます。今後の友好都市の協定に向けて具体的な調整を行うことと思いますが、具体的なスケジュールについて、言及できる範囲で結構ですので、お伺いをしておきます。 ○議長（植田裕明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　まず恵庭市との交流につきまして、議員のほうから御理解をいただきまして大変私も心強く思っているところでございます。これからいろいろ調整して、しっかりこの交流に向けて進めていきたいと思います。　つきましては、先ほど話がありました市民理解、議会の皆さんはもちろんですけれども、市民理解が何よりも大切だということで、しっかりと説明をしてまいって、でき得れば、この次の11月議会に上程させていただいて、もしそれが決定できれば、直ちに締結に向けたしっかりとした日程を組みたいと。ただ先方もあるもんですから、今後は向こうと調整して、いつがいいのか決めていきたいと思います。　いずれにしても、恵庭市、我々が思っている以上に、恵庭市が藤枝市とぜひ交流したいというような感じも受け取れます。新幹線で静岡から東京へ行くくらいで恵庭へ行ってしまうんですね。空港におりると15分で行ってしまうんですよ。隣には札幌がある。大変我々も、恵庭市だけではなくて、その周辺に非常に交流するメリットがあるんではないかなというふうに思っておるもんですから、ぜひこれは進めていきたいなあというふうに思っているところでございます。 ○議長（植田裕明議員）　水野　明議員。 ◆22番（水野明議員）　11月の議会に上程されるということでございますが、11月には、私たち総務文教委員会で恵庭市を訪問する予定となっております。恵庭のお庭をしっかりと視察させていただきたいと思っております。ぜひ現在進めている交流都市も含めまして、双方の市民にとって豊かで意義深い地域間交流となるような取り組みを進めていってほしい、そんなことを願いまして、以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、水野　明議員の一般質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時41分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　再開 ○議長（植田裕明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（植田裕明議員）　一般質問を続けます。平井　登議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆２番（平井登議員）　皆さん、こんにちは。　それでは、通告に従いまして、標題１、「ふじえだ健康都市創生総合戦略（案）」についてお尋ねしたいと思います。　国の最重要政策である地方創生総合戦略は、人口急減、超高齢化という我が国の大きな課題に対し、政府と地方が一体となって取り組み、各自治体がそれぞれの特徴を生かした自立的で持続的な政策を創出することを狙いとしています。この政策を推進するために、まち・ひと・しごと創生法が昨年11月26日付で交付され、その直後の規定により、本年度中に戦略策定をし、提出することが義務づけられております。　本市においては、ふじえだ健康都市創生総合戦略、藤枝市まち・ひと・しごと創生総合戦略となりますが、この原案が早くもまとまり、８月25日から９月24日までの１カ月間、市民の意見を募集するパブリックコメントが実施され、10月中旬には内閣府への提出を予定されております。本市に人・仕事を呼び込む好循環を創出し、本市を活性化するための多様な御意見が多くの市民の皆様から寄せられることを期待するさなかにありますが、私は次の７点につきまして質問させていただきます。　なお、戦略案はこういった96ページにわたる冊子のものなんですが、４つの基本方針と付随する政策パッケージ、対応する具体の施策、さらに実現すべき成果を数値目標、ＫＰＩ、重要業績評価指標の意味でございますが、これを明示するなど、パブリックコメントにおいても市民にわかりやすい形式になっております。　それでは、質問いたします。　１点目、基本方針の組み立て順位について、その考え方を伺います。　２点目、全事業、具体的事業数は199掲載されております。このうち、新規事業は幾つあるかお伺いします。　３点目、新規事業のうち、特に鍵となる施策、重点施策は何でしょうか。また、その目的、有効性をどのように周知させ、実現につなげられるか伺います。　４点目、中山間地域生活拠点形成事業の構想と、実現に向けて解決しなければならない課題を伺います。　５点目、内外の交流人口増大と新たな観光事業創出を目指し、志太・榛原広域ＤＭＯ構築に取り組めないか伺います。　補足説明となりますが、ＤＭＯとは、簡潔に言いますと観光地の観光振興におけるマーケティング機能を担うとともに地域の主体者をマネジメントしていく、行政と民間が一体となった組織のことであります。また、観光資源を生かした回遊性例として、富士山静岡空港、大井川鐵道のＳＬ、寸又峡等の温泉、富士山や南アルプス連峰、そして低山が連なる中山間地域の眺望、このようなすばらしい観光資源を生かすためには、プラスアルファ、つまり投資と本市拠点の新たな観光インフラ開発、例えば索道開発が上げられますが、この件については御答弁後の再質問の中で提言として取り上げさせていただきます。　６点目、事業年度を平成27年度から31年度、通算で国の交付金をどの程度見込まれ、あわせて本市財政負担はどの程度見込まれるのか、伺います。　最後、７点目、提出期限、来年の３月ですが、それよりも早く10月中に策定・提出される理由、メリットを伺います。　以上について、御答弁をお願いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　皆さん御承知だと思いますけれども、９時47分に阿蘇山で比較的大きな噴火が起きたというような、そういう報道がございました。　平井議員にお答えいたします。　初めに、ふじえだ健康都市創生総合戦略（案）、このことについての１項目め、基本方針の組み立て順位についてでございます。本市では、この創生総合戦略案につきまして４つの基本方針を位置づけております。　４つの方針のうち、１つ目の方針でございますコンパクト＋ネットワークをつくる健康都市、これにつきましては、私が本市ならではの都市構造づくりとして強く打ち出したものでございまして、本市の総合戦略の中核をなすものでありますことから第１番目として位置づけまして、これに続くほかの３つの方針は政府の総合戦略の基本目標に沿ったものにしているところでございます。　コンパクト＋ネットワーク、この意味は、今や志太・榛原地域の拠点に成長いたしましたコンパクトシティーとしてさらなる機能と魅力の向上を目指す私たちの中心市街地、これと一方で豊かな自然環境を有する中山間地域、さらに新たな産業拠点を目指す内陸フロンティア地区、こういったような地区など、立地特性を生かした多彩な魅力を放つ拠点づくりを進めまして、あわせて拠点相互を街道文化や今進めている花回廊などを生かして有機的につなげまして、人と環境に優しく、健全で効率的な都市づくりを目指すものでございます。　本市の総合戦略では、都市の健康は人の健康という理念、つまりそこに住む人が健康になればまち自身が健康になる、すなわち藤枝のまちが健康になれば市民も健康になる、こういうような考えに基づきまして、このコンパクト＋ネットワーク、これによる安定した都市構造のもとで、ほかの３つの方針でございます産業と仕事の創出、それから人の流れの創出、そして出会いと子供の未来の創出、これらの基本方針によりまして選ばれるまちふじえだを実現して、人を呼び込み、市民誰もが健康で幸せな暮らしを築く、こういうようなことを目指しているものでございます。　次に３項目め、新規事業のうち鍵となる重点施策とその実現についてでございます。全国の自治体が一斉にこの総合戦略を策定する中で、本市が選ばれ、人の流れを着実に呼び込むためには、私はいかに、ほかにはないオリジナリティーを打ち出しまして、これまでにない施策分野を超えた取り組みができるかが鍵になると考えているところでございます。　そこで、総合戦略の策定に当たりましては、本市の強みを見詰め直しまして、部局横断的な連携、そして施策の隘路を打開する取り組みをすることによりまして、潜在能力を引き出して最大限強みを活用できる事業の構築を行ったところでございます。　重点施策といたしましては、富士山静岡空港によりインバウンド需要が高まる中で、中心市街地を起点に蓮華寺池公園、そして旧東海道藤枝宿・岡部宿をおもてなしの環境づくりでつなげます訪日観光客を呼び込む藤枝のおもてなしと街道文化ロマン創造事業、そして中心市街地と並ぶ本市の拠点でございます中山間地域におきましては、田園環境を生かした宅地づくりによりまして、移住・定住を呼び込み、持続性、自立性のある集落生活圏づくりを目指しますふじえだ中山間地域生活拠点形成事業、これらに取り組みます。　また、本市の特色である施策といたしましては、若年女性を呼び込むために魅力とやりがいのある仕事をつくる女性ビジネス・創業支援スクール事業、また輝く女性のしごと創造事業、そして未来のなでしこの育成や選手たちの就業確保を目指すサッカーのまち藤枝・なでしこ育成事業、さらに科学に興味を持ついわゆるリケ女、あるいはリケ男と言っているんだそうですけれども、これらを育成する科学・ロボット教育推進事業、またこれらにあわせまして、現在市内に拠点がある企業を大切にいたしまして、雇用の受け皿として市内にとどまってもらうよう、新製品、また新商品の開発や販路拡大により振興を図る、いわゆるローカルイノベーション、これを推進してまいります。こうした本市ならではの取り組みや、他市に先駆けたモデル的な取り組みを進めまして、本市の力強い創生を図ってまいります。　こうした事業の実現に当たりましては、行政のみならず、多くの市民や企業・団体などの参画を得まして、一体になって進めていく必要がありますことから、策定に当たって立ち上げましたまちづくり、また教育、金融機関の各専門部会の皆さんと引き続き情報共有を図りまして、ネットワークを形成して事業実施の仕組みづくりを進めてまいります。　次に、６項目めの国の交付金と本市財政負担の見込みについて、大変重要な問題でございます。既に、先行型として本年度約5,600万円の交付を受け、16の事業に着手しているところでございますが、こちらは全額国費となりまして、本市の財政負担はございません。また、先行型のうち上乗せ分といたしまして、本年度交付される交付金により実施を予定している事業につきましては、現在国に申請中でございますが、その要望額は限度額いっぱいの6,000万円となっておりまして、こちらも全額を国費で賄う予定でございます。　来年度以降の地方創生に係る国の新型交付金につきましては、先般、平成28年度分として、国では約1,000億円が概算要求に盛り込まれたところでございますが、こちらにつきましては、事業費の２分の１は地方自治体の負担とされておりまして、現時点では詳しい制度設計が示されておりませんが、事業費の半分を一般財源で負担しながら推進していく見込みでございます。平成29年度以降につきましては、具体的な見通しが立っていない状況ではございますが、新型交付金につきましては先駆性、あるいは結果重視の方向性が一貫して示されておりますことから、本市といたしても総合戦略の策定に当たりまして、その点には十分留意いたしますとともに、創意工夫により確実に国費を獲得できるよう努めてまいります。　次に、７項目めの提出期限より早く10月中に策定・提出する理由についてはどういうことだということでございます。政府では、10月末までに地方版総合戦略を策定し、提出した自治体に限定いたしまして、本年度交付される地方創生先行型交付金に加えて、総額300億円の上乗せ交付を行うこととしております。　本市では、少しでも多くの特定財源を確保して、市の負担を抑えながらできる限り早く人の流れを呼び込む創生事業を具体化できるように、全庁を上げて５カ月前倒しで策定を進めてまいりました。上乗せ交付分が採択されれば、女性の輝くしごとづくり、あるいは未来のなでしこ育成、先ほど御紹介いたしましたけれども、これらのなどの女性に特化した事業、また科学・ロボット教室など、藤枝ならではの教育事業を全額国費で実施できますことから、大変大きなメリットがございます。本市は、現在県内の自治体では最も早く総合戦略の最終案につきましてパブリックコメントを実施しておるところでございますが、市民の皆様からの御意見も盛り込みまして、期限内に確実に国に提出してまいりたいと考えております。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（植田裕明議員）　都市創生戦略監。 ◎都市創生戦略監（川田剛宏）　私から、標題１のふじえだ健康都市創生総合戦略（案）についての２項目め、新規事業の件数についてお答えいたします。　現在お示ししております案では、御案内のあったとおり全199事業ございますが、このうちの４分の１に相当します50の事業が新規に取り組む事業となっております。これ以外の既存の事業につきましても、さらに新たな視点から創意工夫を重ねまして、より磨きをかけて行っていきたいと考えております。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　私から、標題１のふじえだ健康都市創生総合戦略（案）についての残りの項目についてお答えいたします。　まず、４項目めの中山間地域生活拠点形成事業の構想と、実現に向けての解決しなければならない課題についてですが、この事業は中山間地域に住む人の暮らしの安心と未来への希望をつなぐため、国が示した小さな拠点づくりをモデルとし、人口減少下でも生活サービスを効率的に提供するための拠点機能の集約化を進めるものでございます。　集約化を進めるに当たりましては、交通ネットワーク、近くに商店がないなどの課題解決に向けて、本市では、まず第１段階として土地利用制度により住宅が建てにくいとの住民の声に応えるため、宅地供給の可能性調査に着手することとし、９月補正として上程いたしました。さらに、市街化調整区域という制約がある中で、現状未利用地となっている土地を見出し、国の特例制度を活用することで住宅地供給につなげていくものです。この実現には、全国的にも事例が少ないことから困難さもありますが、中山間地域の未来を開く田園居住地区の形成といった新たな取り組みとしてチャレンジしてまいります。　次に、５項目めの志太・榛原広域ＤＭＯの構築についてですが、地域資源や人材等の情報の集約と発信、来訪者の誘致と受け入れ、観光商品の開発や販売などの拠点となりますＤＭＯの機能を有した観光基盤の構築に向けて、富士山静岡空港によるインバウンド等の受け皿づくりや観光ＰＲを周辺市町と連携して取り組む必要があると考えております。このため、地域資源を磨き、伸ばし、生かす観光まちづくり、さらには広域観光へと発展していくよう、本市独自の取り組みで着地型観光を目指す体験型観光プログラム「藤枝おんぱく」で形成された地域と地域、人と人とのネットワークを拡大させた藤枝型ＤＭＯの構築を図るとともに、県のしずおか型ＤＭＯ活用計画も踏まえ、これを志太・榛原地域など、広域に拡大して取り組んでいくことについても関係市町と検討をしてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　平井　登議員、よろしいですか。平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　全部で７つの質問をさせていただきました。今回の創生総合戦略の具体的な施策というのは、199もございます。そういう中で、私の質問はどれに重点を置いているのかとか、具体的な細かいところをお聞きしたわけですけれど、そういったところでいろいろと絞り込むのに大変ではなかったのかなあと思います。　１項目めの、市長から本市の現状の政策状況を鑑みて、今回のテーマの組み立て、これについての力点説明がございました。本当に一貫性があるといいますか、全体的な総合戦略等とのバランスといいますか、そういったものにも配慮されていることがよくわかりました。　２番目のほうなんですけれど、全事業199、これも大きな４つの基本方針に基づいて構成されているわけですけれど、この199のうち50事業が新規ということで、これも非常に数的には多いのではないかなあと、そんなふうに私なりに評価しておるところでございます。　それでは、３項目めの新規事業のうち、鍵となる重点施策なんですけれど、富士山静岡空港によるインバウンド事業を生かすため、中心市街地を起点に蓮華寺池公園から旧東海道藤枝宿・岡部宿をおもてなしの環境づくりで観光客を呼び込むというふうにおっしゃられましたが、具体的にはどういう仕掛けがあるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（植田裕明議員）　都市創生戦略監。 ◎都市創生戦略監（川田剛宏）　本事業は、私どもがつくります総合創生戦略の中の大きな柱でございますコンパクト＋ネットワークの、このモデル的な、象徴的な事業でございます。　富士山静岡空港の国際線の路線拡大というものが今非常に言われておりまして、インバウンド需要が非常に高まっております。こういった中で、来年２月には、御承知のとおり国際観光ホテルが開業するなど、中心市街地の国際観光、それから交流というものの器づくりというのは、着々と進んでおるということでございます。　一方で、中心市街地において、おもてなし力を強化してインバウンド事業の確実な誘導を図るということ、あわせてこれを起点といたしまして、蓮華寺池公園や旧東海道の藤枝宿や岡部宿、岡部宿は本市ならではの特色であり強みでございます街道文化とか花回廊というものを持ってネットワークで結びつけて、一体の観光資源として人の流れを呼び込みまして、観光消費による商店街等への経済波及を目指すものというものでございます。具体的には、多言語のサインとか、あと多言語のガイド、あとＷｉ−Ｆｉの整備などの環境基盤づくりとあわせまして、それから宿場町の鳥瞰マップ絵巻等による誘客の仕掛けづくり、また四季折々の花でのおもてなしなど、組織を横断いたしまして横断的に、また産官学連携で取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（植田裕明議員）　平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　駅周辺のホテルがどんどんできて、宿泊する体制というのは本当に充実されてきているのではないかなあと思っております。私がちょっとお聞きしたかったポイントというのは、藤枝駅から例えば１号線、旧東海道を通って岡部町まで五、六キロあるんでしょうか、そういった移動ですよね、ツーリストというか、観光客の。それに対する新たな投資といいますか、事業は考えられているのか。きのう、先般の一般質問の中で、新しい公共交通形成計画といいますか、そういったお話も聞きましたが、例えば先進都市の中では次世代型の路面電車ＬＲＴとか、あるいは自転車ですよね、それも電動式の自転車を利用したサイクルシステム、あるいはもう電気式の超小型モビリティーを導入している先進都市等もありますが、そういったような新しい交通インフラのお考えはあるかどうか、お聞きします。 ○議長（植田裕明議員）　都市創生戦略監。 ◎都市創生戦略監（川田剛宏）　国内他都市でも、そういったＬＲＴというものですね、次世代の交通システムというのがあるというのを聞いておりますけれども、今現在、私どものほうで今できることというのは、ここの５年間という中で都市創生戦略を組み立てて、しっかりとそれに向かって実行していくということでもあると考えております。そういった中で、今やるべきことの一番の直近は、先ほど申しましたがだんだん器ができてきた駅周辺というものと、それから中山間地の拠点というものを結びつけて、これを有機的に売り出していく、人の流れを何とかつくるようにするということで、確かに今のところ、恐らくソフト事業に偏っているということを御指摘かと思いますけれども、なかなかそこで、今現在で、そういった思い切ったハードの交通整備というところまでは少し考えるところまで至っていないと、こんな現状でございます。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　藤枝の特徴は、先ほど駅周辺の中心市街地、この活性化、今着々進んでいると私は理解しています。一方、我々の大切にしている街道文化、これについては商店街の活性化とあわせて、もっともっとこれからはやっていかなきゃいけない。先ほどＬＲＴですか、あれ今富山がそういうようなコンパクトシティー＋ネットワーク、これ有名です。今、静岡でも、恐らく言うだけでやらないと思いますけれども、そういうような検討をされていますよね。藤枝は、私は無理だと思います、あんなのは。この前、鈴木岳幸議員が自転車のことを言いましたけれども、自転車も一つの大きなツールだと。そのためには安全が第一ですので、まず交通帯をどうするんだと、特に街道ですよね。ですから、そういうようなことも含めて、私は公共交通も街道文化だとか、あるいは花回廊だとか、思惑的なものと同時にハード的なもの、それも含めてやらないとこれが達成できないんじゃないかというふうに今思っておりまして、だからそのことについては、まずは10月に前倒しして出さなきゃいけないというようなことがありますので、これからいろいろ走りながら考えていきたいなあというふうに思っておりますので、また平井議員も何かいい案がありましたら、ぜひ聞かせていただければというふうに思います。 ○議長（植田裕明議員）　平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　ありがとうございます。後ほどいい案を提案したいと思っております。　それでは、次に未来のなでしこの育成や選手たちの就業確保を目指すサッカーのまち藤枝・なでしこ育成事業について、特にこの選手の育成強化、あるいは就業確保について、どのような具体策をお考えになられているのか、教えてください。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　サッカーのまち藤枝・なでしこ育成事業でございます。この事業につきましては、皆さん御存じのように北原佳奈選手が女子ワールドカップで大会に出場、あるいは藤枝順心高校が全国の大会でも活躍といった、こういったことが近年本市の中では強みとして出てきていますので、これを生かしていきたいということで、女子サッカーの環境づくりであるとか、競技人口の拡大、それから世界で活躍できる人材の育成と、こういうもの進めたい。そして、この取り組みにかかわる人たちが地域づくりの活動に参加していただいて、その発展であるとか、そういった先に定住促進というものを目指したいというのが全体像でございます。　その中で、御質問の育成強化の部分でございますが、本年度につきましては現状の把握、それから組織体制をつくっていくということを行っていきたいと思っております。次年度になりましたら、もう少し進めるということで女子サッカークラブと連携したアカデミーの設立などを考えていきたい、民間のノウハウを活用した人材の育成強化というものに取り組んでいきたいというふうに考えてございます。　もう１つ、就業確保という部分についてですが、女子サッカーチームに所属する選手などを地域で支える環境といったものが必要だというふうに思っております。支援していただける企業、あるいは協賛いただける企業の掘り起こしであるとか、サッカーを核としたまちづくりへ参画していただける企業など、そういったものをふやしていくこと、それらを進めることで雇用の確保、それから活躍の場もあわせて推進していきたいと考えてございます。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　本当に、今回北原選手が女子ワールドカップカナダ大会に出場したことが、もう何よりも一番大きな効果に結びつくような気がしております。また、金曜日の一般質問の中で油井議員から総合グラウンドの多目的広場の人工芝、それの照明の件で市長が取り組むということで御答弁いただきました。そういった、夜間でもいろんな女子の方がああいったところを利用してサッカーボールに親しむということは、本当に有効なことではないかと思っております。男子に劣らず、女子のサッカー選手が２人、３人と輩出することを心から期待したいと思っております。　それでは、次の項目ですけれど、ローカルイノベーション、これは企業を積極的に応援し、稼ぐ力を、あるいは雇う力を創出することに結びつくと思いますけれど、この地元企業へのローカルイノベーションについて、具体的にはどのような支援をされるのかお伺いしたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　今回の創生戦略の人口問題の中で、藤枝から若者が進学等で大都市へ行ってしまって帰ってこないというのが、非常に課題意識としてございます。そうした若い世代を呼び戻し、定住拡大につなげていくということで、そのためには魅力があって自己実現ができる仕事が重要だというふうに考えてございます。この取り組みにつきましては、本市内に拠点がある企業の発展的な取り組みを応援するということで、地域産業の振興と競争力の向上を図るということで、新たな雇用を生み出す環境づくりを目指していくものでございます。

　具体的には、個性ある地元企業を育成するために、将来性のある新製品、新技術の開発、あるいは研究、新分野への進出、こうしたものを積極的に取り組む中小企業への助成を行う新製品・新技術開発事業、また販路拡大を目指して大都市圏等で開催されます展示会や見本市等に新製品等を出店した中小企業者へ助成を行う販路拡大出店事業、こうした事業を行っていくという計画でございます。　こうした取り組みによりまして、技術、製品、サービスの革新や、より広いマーケットにチャレンジする地元企業を応援して、企業のブランド力、稼ぐ力、雇う力の向上を図りまして、若い世代が働きたいと思える魅力的な仕事ができる企業づくりを推進していくことを考えてございます。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　こういった民間企業の経営の問題なんですけれど、民間企業ではそれぞれ業界独自の情報交換の場やメディアがあったり、あるいは業界及び関連業界と組んだ大都市での大きなトレードショーが、40年ぐらい前から毎年１回、２回必ずあって、そういったところに中小企業、積極的に出店したりトレードショーを行っているわけです。あるいは、また地元の銀行の情報、あるいは商工会からの情報、そういったいろんな情報を組み合わせるといいますか、つなぎ合わせて、それぞれの企業が成長していく知識を得ているかと思います。ですので、市の支援というものが、本当に民間の企業にどの程度数字的に見えるかというのは難しいとは思いますけれど、やはり行政から国の補助金、あるいは県の補助金の制度をきめ細かく情報発信していただければ、本当に零細企業、中小企業の方々は、そこでもう一度やってみるかとか、元気を取り戻すことにつながっていくと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の４項目めのほうに移ります。　御答弁の中で、中山間地域生活拠点形成事業、こういった構想が示されましたが、その中でポイントとなるであろう小さな拠点づくりについて触れられました。そのまず第１段階として、宅地供給の可能性を調査し、ＫＰＩにも優良田園住宅の指定を３カ所、戦略案では設けられておりましたけれど、この宅地供給の可能性の調査、この調査の対象地域、これは具体的にどの地域になるんでしょうか、教えてください。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　この９月の補正で調査費を上げました中山間地域生活拠点形成事業の調査費でございますけれども、対象区域といたしましては、瀬戸谷、稲葉、葉梨、朝比奈の中山間４地域を対象といたしまして、その中から９カ所程度を調査していきたいというふうに考えています。最終的には、小学校でありますとか交流施設、こうしたものを核とした拠点候補３カ所程度を絞っていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（植田裕明議員）　平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　今、瀬戸谷、稲葉、葉梨、朝比奈、４カ所の中山間地域が上げられました。実際、この拠点づくりに関しては、当然いろんな都市計画法とか農振法とか農地法、絡んできます。そういう中で、調査を実効のあるものとするために、これは専門的な知識が恐らく要ることでしょうから、外部機関といいますか、そういう調査会社に委託されるのかと思うんですが、調査方法の内容といいますか、工程といいますか、そういったものを少し教えていただきたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　調査方法につきましては、まず現地の調査を行いまして、現状把握等を行いまして、また起用の計画等の整理を行いまして、可能地を抽出していくと。また、そうしたことを通して地域別のカルテというのをつくりまして、いろんな可能性とか課題を整理していきたいというふうに考えています。また、地域の皆さんの意見を十分踏まえることも大事ですので、住民ワークショップでありますとか、いろんな意見を聞く機会を設けまして、そういう意見の把握をした上で調査候補地を絞っていくという、そういう作業を予定してございます。 ○議長（植田裕明議員）　平井　登議員。 ◆２番（平井登議員）　ある意味、私の念願でもありましたこういう中山間地域の住宅供給の可能性、これに９月の補正予算を通じて着手されるということで、本当に感謝しております。また、地域の住民も、少子化する、あるいは高齢化する地域に新しい人々が入居あるいは入っていただければ、地域の活性化になるということで皆さん期待されているように私は感じております。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　それでは、次の５項目め、藤枝おんぱくに関連する質問ですけれど、私もこのおんぱくに関しては、ある意味案内役として、実はおととし協力をさせてもらいました。当初、藤枝おんぱくということで、名前からしてそのコンセプトというのがぴんと来なかったんですが、たくさんの事業、あの当時は50だったでしょうか、ことしはたしか75あったと思うんですが、そういうプログラムを企画する、そしてその調整を対象の住民やお店や企業の皆さんにお願いしていくわけですけど、その労力というものは相当のものだと私は思っております。　この藤枝おんぱく、そしてことしの春ですか、志太榛原農林事務所で行いました「春＊里山はく」、これは志太・榛原をエリアに、特に農林関係を中心に行いましたけれど、こういったまちづくりのＮＰＯさんたちの主体による活動というのは、今後の藤枝市の魅力づくりにとって、本当にベースになる組織づくりだと私は思っています。本当に地域の隅々まで歩いて、動いて、直接人と会って調査している、調査といいますか計画を練っているわけで、一般の調査会社に頼めば、恐らく何千万にも及ぶような活動をされてきていると思うんですね。そういったことで、こういう藤枝おんぱくの取り組みが、これからの市の発展に寄与するというふうに期待しているところであります。　そこで、私がきょう配付した資料を見ていただきたいと思います。　この志太・榛原広域型ＤＭＯ構築概念図ということで、ちょっと私なりにまとめてみました。正直、私も地方総合創生戦略のこの冊子ですね、戦略の具体策、これを見ているときに、このＤＭＯという言葉を初めて見たわけなんですけれど、何か藤枝おんぱくのああいったＮＰＯさんたちの活躍ぶりを見ていると、このＤＭＯがこういった方々、特に若い世代の方々がこのＮＰＯのメンバーには多いわけですけれど、本当にＤＭＯ構築のまさにベースになるなあということを感じまして、こんな表をまとめてみました。　志太・榛原地域の自然、観光、産業、文化、歴史資源を生かすＤＭＯの因子ということで取り上げてみましたけれど、これまでは行政とか観光協会、あるいは旅行会社、そういったもので観光産業というのは発展してきているわけですけれど、そういったものがもうちょっと衰退傾向にある中で、こういう地域の体験型プログラムを通じて地域の、地味ではありますけれど、本当の中山間地域の魅力をお伝えする、あるいは味わってもらうというような取り組み、これが本当に大切だと思っております。　この円の中で、やはり、この円の大きさが微妙にポイントになるんですけれど、こういうまちづくり、地域づくりのＮＰＯの動き、そして観光協会との情報交換、そして当然受け入れ先となる宿泊施設、あるいはこの地域には温泉がたくさんあります。そして、圧倒的に山間地が多い、つまり農林業が多く、最近は６次産業もふえてきました。そして、土木や建設に携わる人たちも、地域の安全・保全のために頑張っておられます。こういったところをどういうふうにつなげながら、観光地域づくりのプラットホームといいますか、こういったものを構築するかということを考えました。最近新聞にも取り上げられましたけど、ふるさと投資とか、本市でも積極的に取り組んでいるふるさと納税、こういったやはり投資ですよね、こういった資金をこれから集めていくことが、こういったＮＰＯの活動を含め、非常に大切なものだと思っております。そんな意味で、こういうものをつくりました。　２枚目のほうなんですが、この志太・榛原地域というのは、私の考えですけれど、世界一の温暖な気候と四季折々の自然と風景美、つまり暮らしやすさと、そういったものにすぐれた土地柄だと思っております。ですので、こういった地勢を生かした点から線、そして面の観光地域づくりをぜひ実現していければなあと思っております。　左の上に、広域ＤＭＯで本市が目指すものということで幾つか列挙しました。当然、この創生総合戦略の目的である移住・定住促進、あるいは雇用の創出、こういったことが上位に来るわけですけれど、この志太・榛原地域においては、山間地集落の存続や活性も重要な課題だと思っております。あと、下のほうに幾つか掲げていますので、見ていただきたいと思います。　また、島田市の北部、伊久美とか笹間、あるいは川根本町、こちらのほうは人口減少が著しいわけであって、昔から藤枝市というのは、こういった地域の玄関口だったわけなんです。そういったのが、もう何百年、何千年と続いてきているもんですから、やはり本市として、こういった地域への配慮も大切なんではないかなあと思っています。関連しますけれど、ＵＰＺ圏外、こういった地域は浜岡原発からの圏外になります。そういう意味でも、本市の避難先、避難手段の確保においても重要になってくるのではないかなあと思っております。　ことしの春に策定されました原子力災害避難ガイドライン、これによりますと、本市独自の計画ということで、関東、深谷市とか、白山市とか宮古島とか恵庭市とか、極めて遠いところにまで避難しなければならないわけですけれど、その人口が11万8,000人を想定しています。そして、瀬戸谷とか朝比奈とか、そういう奥地のほうで１万2,700人くらいの避難受け入れを推定しています。本市の現在の人口は14万6,700ありますんで、差し引き１万6,000人は未定なんですね。じゃあ、どこへ逃げるんでしょうか。これは重要なポイントだと思っていますけれど、この１万6,000人の避難受け入れ先としては、本当にこういう島田市の北部とか川根本町なんかが一番いいんじゃないかなあと、そんなふうに思っております。　時間があと３分となりました。　それで、先ほど市長からも言われましたが、新しい交通インフラ、はっきり言いまして莫大な投資が要るわけです。特に、さっき言ったＬＲＴなんかは、土地の問題からハードそのものの問題から、本当に莫大な金額がかかってきますから、これは市長おっしゃるとおり不可能かなあとは思っています。ところが、ロープウエーですよね、ロープウエーであれば空間を利用しますから、土地の問題も極めて少ないのではないかなあと思ったりしますが、こういうロープウエーの開発を中山間地域のほうの集落をつなげ、あるいは寸又峡温泉等の観光地につなげる、そして集落を守るように農業に営む人たちの農産物や６次産業された商品を売るためにも、こういう天空の駅といいますか、山家の駅なんかをつくっていけば、何か新しい地域の夢といいますか、そういったものが生まれてくるんではないかなあと思っております。　あと１分しかありません。私、最後までしゃべってしまいますけれど、済みません。　索道というのが、実は大正14年から昭和十五、六年にかけて運行されていたんですね。藤枝の滝沢から川根本町の沢間というところ、千頭のちょっと北側ですけど、延長約38.5キロに及ぶロープウエー、ケーブルですけれど、これ、あくまで物資運搬の装置でした。こういったものも、あれから90年もたった現代においては、技術的にも格段の進歩もありますし、安全性はもとより客室のいろんな組み合わせ、少人数の場合とか大人数の場合とかしたり、あるいは生活物資専用のゴンドラをつけるなど、いろんな工夫ができて多用途な運行ができるのではないかと思っています。高齢化著しい川根本町や島田市北部の集落に暮らす人々にとっても、安心で安全でスピーディーな移動装置になると思っております。　ちょっと時間がなくなってしまいましたので、大事なことを言い逃してしまいましたけれど、ぜひこういったものも検討していただければと思います。よろしくお願いします。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、平井　登議員の一般質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時46分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時59分　再開 ○議長（植田裕明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（植田裕明議員）　一般質問を続けます。萩原麻夫議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆15番（萩原麻夫議員）　それでは、通告に従い、標題１のマイナンバー制度の実施に向けて、何点か質問させていただきます。　既に皆さんも御承知のとおり、平成25年５月に、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律、いわゆるマイナンバー法が成立いたしました。この法律は、国民一人一人に番号を割り振り、社会保障や納税に関する情報を管理することになっております。いよいよ来月10月より、マイナンバー、個人番号が全国民に通知され、平成28年１月からは、税の手続や年金、医療保険、雇用保険などの社会保障の手続でマイナンバーの利用が開始されます。また、申請者への個人番号カードの交付も始まります。さらに平成29年１月からは、国の行政機関の間で情報連携が始まり、平成29年７月からは、自治体も含めた情報連携の開始、さらに民間を含め広範囲で利用されることも想定されております。　このマイナンバー制度へ自治体が対応しなくてはならないのは、介護保険、後期高齢者医療、国民健康保険、生活保護、障害・福祉、児童手当、就学援助、住民基本台帳、保育園保育料、地方税等があります。また、事務的作業として宛名システムにも対応する必要があります。このように、制度導入に当たりましては庁内の体制整備を確実かつスムーズに行う必要があります。マイナンバー制度は、税や資産を把握することが主目的と考えられた側面や、国が国民を統制するかのように問題視する意見も承知しておりますが、制度導入の趣旨である公正な社会の実現、行政運営の効率化、国民の利便性向上の３点を重視し、対応することが重要と考えております。　現時点では、マイナンバー制度の活用範囲、特に自治体でどこまで活用できるかが明確でなく、個人情報をどのように守るか等の課題も多いことも理解をしておりますが、今後の時代を考え、行政の効率化と市民利益が増すことを第一に考え、取り組むべきと考えます。　以上の観点から、次の４点について伺います。　１点目、マイナンバー制度の導入についての市の課題と評価について伺います。　２点目、現時点での準備状況については、どこまで整備されているのか伺います。　３点目、マイナンバー法は庁内各部署で対応する必要があり、条例を改正することで独自の活用も考えられます。今後の活用をどのように考えるのか伺います。　４点目、住民や企業への理解と説明等、現在の取り組みと今後の広報活動について伺います。　次に、標題２の藤枝市教育環境の充実に向けてに移ります。　本市の教育施策は、平成24年度に策定した藤枝市教育振興基本計画に基づき、教育環境の充実を図るため、家庭・地域・学校等と連携して子供の教育を進めることにあります。この実現には、次の３つの目標を掲げております。　その１つ目は、市民総がかりで子供の未来を応援する。２つ目は、一人一人の子供に未来を生き抜く力を育てる。３つ目は、誰でもどこでも学び合う環境を整備する。この基本目標に基づき行動計画を策定しております。特に本市は、自治会などの教育に関する深い理解を背景に地域が学校を支える意識が高く、地域コミュニティーが活発に活動していることは大変すばらしいことと思います。しかし、近年、少子・高齢化や家庭の生活環境も変わり、教育の取り巻く環境も変化してきております。特に、地域によって学校の規模や施設の状況、教職員の配置数の差や、子供たちの取り巻く環境も変化してきております。　この現状を踏まえ、以下４点について伺います。　１点目、学校施設の現状と施設の長寿命化に向けての今後の取り組みを伺います。　２点目、小・中学校の児童・生徒数と教職員数の現状をどのように考えるのか伺います。　３点目、通学区域の現状と学区の弾力化について、どのように考えるのか伺います。　４点目、中山間地域における学校再編の考え方と方向性について伺います。　以上、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　萩原議員にお答えいたします。　まず、マイナンバー制度の実施についての２項目め、現時点での準備状況についてでございます。　私は、このマイナンバー制度が法律の趣旨のとおり、国民の利便性を高めて行政事務を効率化し、さらに公平・公正な社会を実現する社会基盤となるものにしなければならないと考えておりまして、やるからには、藤枝を初め国全体での積極的な取り組みがぜひとも必要だと考えております。　まず、マイナンバー制の運用に不可欠な電算処理システムの改修は、当然ながら昨年度から着々と進めておりまして、来年１月からの利用開始には万全の体制が整うようになっております。　一方、マイナンバー制についての国あるいは県の周知では、市民の皆様に情報が十分に伝わっていないと感じられます。そこで、他市に先駆けて準備をしているところでございますが、個人番号が通知される来月から、受け付け専用窓口の設置と専用電話４回線を新設いたしまして問い合わせに対応し、さらに個人番号カードの交付申請が集中する可能性がある10月と11月の、延べ７週間の土曜日を開庁いたしまして対応してまいります。加えまして、担当課のみで対応できないような事態には、他の部局からの応援体制をとるなどを指示しておりまして、事務が滞りなく処理されるよう、全庁体制で対応してまいります。　さらに、11日の一般質問でもお答えしたところでございますが、あした15日、副市長を本部長とする実施対策本部を立ち上げますが、私は、このマイナンバー制度の実施に当たって最も大切なことは、市民の皆様にこの制度の内容や仕組みについて正しくしっかり理解していただき、不安や戸惑いを感じることのないように周知を徹底することだと思っておりまして、市民の皆様の不安を一掃するよう、全庁体制できめ細やかな市民対応を図ってまいります。なお、本市のこの取り組みはマスコミも注目しておりまして、当日取材の要請を受けているところでございます。しっかり取り組んでまいります。　次に、標題２の藤枝市の教育環境の充実に向けての３項目め、通学区域の現状と学区の弾力化についてでございます。　私は、教育とは人づくりであり、また人づくりはまちづくりの基本と、基本的に考えているところでございます。そして、各地域における学校は、人と人をつなぐコミュニティーの場として、まさに人づくり、まちづくりの重要な拠点であると考えております。学校は自治会と大変深い結びつきがありまして、自治会におきましては、「地域の子供は地域で育てる」という思いで、登下校の見守り活動や、あるいは放課後の学習支援、居場所づくりなど、子供たちのためにさまざまな活動が地域の皆様によって行われております。　このような日ごろの活動を通しまして、同じ地区に住む子供の顔がわかるということは、地域のきずなづくりや、あるいは防犯上にも大きな成果となっております。地域で子供を育てる機運の醸成や、あるいは学校、家庭、地域の連携によりまして、一層強化していくことが子供の健やかな成長につながりますので、そのためにも自治会単位を核とした学区を原則とするよう考えております。　したがいまして、児童・生徒の増減や、あるいは交通事情の変化による安全面の確保などの理由から、隣接した他校への通学も認める学区の弾力化につきましては、地域の住民の意見が大事でありますので、この意見を尊重しながら進めていきたいと考えております。　次に、４項目めの中山間地域における学校再編の考え方と方向性についてでございます。　本市の中山間地域では、葉梨地区の定住人口の増加によりまして、本年度、校舎の増築工事を実施している葉梨小学校を除きまして、各小学校・中学校ともに児童・生徒の減少による小規模化が進行しているところでございます。こうした小規模校におきましては、地域との深いかかわりを持ちながら、少人数指導による児童・生徒一人一人の個別対応、それから体験学習や小・中学校が連携した異学年の交流など、小規模校ならではの利点を生かした特色ある教育活動を充実させる取り組みを行っておりまして、これまで成果を上げてきているところでございます。　さらに昨年度から、瀬戸谷小学校と瀬戸谷中学校をモデルとして、地域の子供を９年間で育てるという小中一貫教育について、小・中学校で合同の行事を行うなどして、その効果や課題、手法の研究を進めております。　中山間地域における小・中学校につきましては、学校再編を検討する前に、まずは小規模校の強みをさらに伸ばす施策の推進に努めてまいりたいと考えております。　残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（植田裕明議員）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（山本満博）　萩原議員にお答えします。　標題２の藤枝市教育環境の充実に向けての２項目め、小・中学校の児童・生徒数と教職員数の現状をどのように考えるかについてですが、教員数は、教職員定数の標準に関する法律により、学年ごとの児童・生徒数に応じて１クラス40人以下となるよう学級数が決まり、この学級数に基づいて教職員の定数が決まります。　静岡県では、平成16年度から独自に県予算を投じ、段階的に静岡式35人学級方式の学級編制を行い、教職員を手厚く配置していますので、教員１人が受け持つ児童・生徒数は以前に比べて少なくなっております。さらに本市としては、特別な支援を要する児童・生徒への対応をよりきめ細やかにするなど、子供たちへの指導をより一層充実させるため、市単独で学校支援相談員を41人、特別支援学級支援員を20人、ＡＬＴを13人配置するなど他市と比べて多くの人員を配置し、教育指導体制の充実を図っております。私からは以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　総務部長。 ◎総務部長（大石茂樹）　私から、標題１のマイナンバー制度の実施についての残りの項目についてお答えします。　１項目めの市の課題と評価についてですが、まず課題につきましては、来年１月からの社会保障、税、災害対策の分野でマイナンバー制度を円滑に導入していくため、窓口職員への研修を初めとした庁内関係業務の整備・見直しと、市民の皆様への本制度のさらなる周知であると考えております。　次に、評価でございますが、マイナンバー制度は行政システムを効率化するとともに住民の利便性を高め、さらには公平・公正な社会を実現する21世紀の社会基盤となるものであると捉えられております。　次に、３項目めの条例改正によるマイナンバーの市独自利用についてですが、条例改正が必要な独自利用事務や庁内連携事務の詳細は、現在庁内ワーキングチームで鋭意検討を進めています。その中では、子供医療費助成や幼稚園就園奨励費などの独自の利用を考えていますが、市民生活の利便性の向上、事務の効率化の観点から周辺自治体の動向を注視し、来年下半期ごろまでには方針を整理してまいります。　次に、４項目めの現在と今後の広報活動についてですが、本制度の周知につきましては、昨年来、国は、広報活動としてキャラクター「マイナちゃん」のポスター掲示、特設ホームページの開設、全国共通コールセンターの設置、民間事業者向け説明会の重点的開催、そのほか全国114局での政府広報テレビコマーシャルや、新聞や雑誌への広告の掲載などに取り組んできています。　一方、本市独自の広報活動としましては、出前講座の開催や庁舎ロビーでの広報ビデオの放映、市広報やホームページへの掲載などに取り組んでまいりました。今後につきましても、制度開始前の今月から12月までを周知拡大期間と捉えまして、全庁体制での周知活動を考えております。そこで、引き続き出前講座の開催を初め、民間事業所向けに商工会議所と一緒にマイナンバーセミナーを今月開催する予定で、さらには市の広報紙への12月までの集中掲載、本市独自の市民周知チラシの市内全戸回覧、民生委員など関連団体の会合に出向いての説明会、市民宛て郵便物へのチラシの同封、公用封筒へのＰＲスタンプの押印、駅パープルビジョンや消防本部電光掲示板での広報、福祉事務所を中心とした情報弱者へのきめ細かな対応など、全庁体制での制度の周知に努めてまいります。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　教育部長。 ◎教育部長（藤村啓太）　私から、標題２の藤枝市教育環境の充実に向けての１項目め、学校施設の現状と施設の長寿命化に向けての今後の取り組みについてお答えします。　まず、学校施設の現状についてです。　市内27小・中学校の施設は、その多くが建築後30年以上を経過していますが、耐震補強工事は平成23年度までに全て完了し、地震により落下のおそれがあるつり天井を持つ中学校の武道場の改修工事についても、平成26年度に全て完了しております。　また、教育環境の改善を図るため、特に要望の多い学校トイレの洋式化については、和式トイレの使用経験の少ない小学１年生用トイレを最優先し、国の補助制度や民間の支援事業などを活用する中で計画的に改修を進めてまいります。　次に施設の長寿命化についてですが、建物の劣化を防ぎ、子供たちが安心して学べる学校施設とするため、建物のクラック補修や外壁塗装の塗りかえ等を行っており、今後もこれらの対策を計画的に進めてまいります。私からは以上です。 ○議長（植田裕明議員）　萩原麻夫議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　ありがとうございます。　それでは、これから順次再質問をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、標題１のマイナンバー制度の取り組みについてであります。　課題と評価については、いろいろ市も全庁を挙げてやっていただいておるということで理解しました。非常に精力的にやっていただいているなあというのを理解しましたけれども、それでまず１点目の質問なんですけれども、この制度の導入における行政側、また市民側、それぞれ課題があるわけですけれども、具体的に今回導入するということになったんですけれども、そのメリットはもう少し明確にどのようなものがあるのか、お聞きします。 ○議長（植田裕明議員）　総務部長。 ◎総務部長（大石茂樹）　お答えいたします。本件は先日来、取り上げいただいておるわけですけれども、まず市民の側から見たメリット、それは行政の手続をする際に、申請書類にマイナンバーを記載することによって、従来は関係機関を回ってそろえていた関係書類、添付書類の添付が省略されるという点が上げられます。そのほかにも、先日も触れましたけれども、定期予防接種であるとか児童福祉手当、そういった形で受給申請の漏れであるとか、あるいは給付の漏れ、そういったことが市民の側から見て、市のほうからお知らせしますので、サービスが漏れなく行き届くということ。　それから、行政のほうは何より効率化が図られる。行政機関同士が情報連携を図りますので、それによって大幅な効率化が図られると同時に、やはり生活保護の不正受給であるとか、あるいは脱税の防止、そういった面では、やはり社会不正を許さない、公平で健全な市民社会の発展といいますか、これにはこれからは欠かせない大切な仕組みであるというふうに思います。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　萩原麻夫議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　非常にメリットについては、そういった公平・公正の部分と、また市民の利便性ということがこれから図られるということで期待するところであるわけですけれども、ただ初めての制度で非常に国民も市民もそうなんですけれども、まだよくわかっていないところがありまして、不安の部分ですね。11日の大石議員の質問にもありましたけれども、この問題は情報漏えいとか、いろんなセキュリティーの部分をやはりしっかりするということがまず第一だと思うんですけれども、この個人情報のセキュリティーということに関して、一応ハード的なものもソフトもそうなんですけれども、これについてどのような対応をされているのか、お伺いします。

○議長（植田裕明議員）　総務部長。 ◎総務部長（大石茂樹）　情報セキュリティーに関しましては、国のほうも、これは万全を挙げてサイバーセキュリティー本部といったものを立ち上げて取り組んでおるわけですけれども、まず具体的な市におけるセキュリティーの対応ですけれども、運用面におきましては、成り済ましを防止するために、窓口におきましては厳格な本人確認といったものが求められます。　それからシステムにおきましては、これも再三触れておりますけれども、情報が一括して国により管理されるといったことではなくて、藤枝市は藤枝市の情報を、それから税務署は税務署でといった形で従来どおりの分散管理によるという形になってまいります。したがって、その各機関同士が情報をそこでやりとりする場合には、そこで暗号化をされて、しかもインターネットの回線には接続をしない、外部とは遮断した専用回線を使って情報をやりとりする。したがって、外部からは侵入できない、そういった万全のセキュリティーを講じているといった形になっております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　萩原麻夫議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　わかりました。そういったセキュリティー部分については非常に神経を使っていただいているということは理解しました。特にインターネットが非常に進んでいるこの時代、直接インターネットとは接続しないという侵入防止の策が講じられるということについては、安心な部分ではないかなあと私は理解いたしました。　続きまして、３番目の条例改正等についての方向ですけれども、ワーキングチームで今後の改正等については検討していただいて、業務の効率化の観点で今後の方針を検討するというお答えですので、いずれにしても、これはどういったメリットがあって、利便及び利用できるかということについては、やはり議会にも報告していただきまして、条例等に取り組んでいただきたいと思っております。　それで続きまして、この中で先ほどのセキュリティーをあわせまして、やはりこの制度の活用については、現在、法律の中では個人情報の流出行為については非常に厳しい罰則規定が図られているということと思いますけれども、今後、このセキュリティーとあわせまして罰則強化をやっていただいていると思うんですけれども、それについてはどのようなことが上げられてくるのか、お答えいただきます。 ○議長（植田裕明議員）　総務部長。 ◎総務部長（大石茂樹）　このマイナンバー法では、罰則の強化がかなり強くされておりまして、従来の個人情報保護法に比べますと、個人情報の漏えい等に関しましては２倍から３倍の重い過料等が科せられることになっております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　萩原麻夫議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　非常に罰則強化も図られるということであります。現在、行政機関、また個人情報保護法という法律がありまして、それに加えて住民基本台帳法とかもあるわけですけれども、こういった個人の情報が守られているわけですけれども、それにさらに厳しい罰則ということが考えられているということであります。特にそれを活用する側ですね。結局、行政や企業、そういったもののこれからの企業責任が非常に問われてくるわけで、情報の漏えい防止というもの、企業の年金の問題もありましたけれども、そういったものがやっぱり今後起こらないように、対応はぜひひとつお願いしたいと思っております。　続きまして、４番目の住民や企業の理解と説明、これからの広報のことであります。　国独自でいろんな広報、テレビとか新聞等でいろいろ広報しておりますけれども、本市独自の取り組みをしているということを理解しましたけれども、非常にそういった新聞報道の情報を見ますと、全国市民の方々はなかなか理解が進んでいないというのも事実あります。そういう面では、周知活動で全庁体制で行う中、住民や企業に対して、特にこれから力を入れていく具体的な広報活動については何か考えておりますか、お伺いします。 ○議長（植田裕明議員）　総務部長。 ◎総務部長（大石茂樹）　先ほども市長が答弁申し上げましたとおり、やはり知らないことは不安にもつながりますので、周知活動に関しては本当に力を入れてやっていきたいと思っておりまして、それは先ほど、あした立ち上げます実施対策本部で、またそれ以降披露しますけれども、たくさん先ほど上げました。それ以外にも幾つかありますので、例えば駅周辺での街頭啓発であるとか、ＦＭラジオでの「ホットハートフジエダ」の特集番組であるとか、10月のフードスマイルフェスティバルでの特設ブースの設置、そのほかにも駅南口のオーレビジョンであるとか、図書館での特設コーナーとか、キックオフメールなども今検討しております。いろんな形で不安や不満につながらないように、わからないことが。市民への周知・啓発に努めてまいります。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　萩原麻夫議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　ありがとうございます。非常に本市は独自の組織体制、そういった組織を加えまして、今言われたいろんな事業をこれからも展開していくということでありますので、心強く思います。　私は、やはりそういった目に触れる機会をやっていただくのは非常に大事でありますけれども、やはり市民が直接聞ける場というのはなかなかないわけで、今やっております出前講座、非常にこれは大変有効な取り組みだと思いますけれども、まだあと２カ月ぐらい時間があります。特に自治会、町内会、また企業所等を通じまして積極的に活用していただくことも必要かと思いますけれども、それについてどのようなお考えをお持ちか、お伺いします。 ○議長（植田裕明議員）　総務部長。 ◎総務部長（大石茂樹）　この出前講座も、実は県内でもいち早く着手をしてやってきておるわけですが、今現在、出前講座のみならず、出かけていってやる講座も含めて、最新データでは48回ほど予定をしておりますけれども、年内には70回近く開催する見込みで、この点に関しては、やはり議員も触れていただいたように、直接市民と対話をする、直接市民から質問を受けるいい形ですので、これはもっともっと市民の皆さんから、ぜひ来てくださいというふうに言われるようにしていきたいと思っています。よろしくお願いします。 ○議長（植田裕明議員）　萩原麻夫議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　わかりました。そういう面では、出前講座も本当に精力的にやっていただけるということで安心しました。特に職員の方は非常に不安もあると思いますけれども、全庁、オール藤枝でやっていただくということで本当に心強く思っておりますので、よろしくお願いいたします。　このほど、国の情報なんかを見ますと、経済広報センターというところがあるんですけれども、マイナンバー制度に関する意識調査を行っております。その報告ですと、社会保障、税、災害対策に関する行政機関の手続が簡単になるというのは、非常に67％ぐらい、そういった評価をされております。そしてまた社会保障の不正受給、そしてまた税の不正還付を防ぐということが約６割ですね、そういったものも上げられております。そしてまた、税や災害対策の各行政事務を効率化するといったことも47％、半分ぐらいの部分が効果があるということも一応上げられております。　このように、手続の利便性の向上、そしてまた行政の効率化、そしてまた公平・公正な社会の実現には今後大きく期待ができるわけですけれども、まだまだ認知度というものは40％くらい、まだ低くありまして、特に若い世代には20代を中心に認知度というものがまだまだ低いという結果も出ております。当局において、若い世代への周知について、今後ぜひ一つ世代別な部分では、そういうアンケートもありますので、そういった方々に対して周知を図っていただくとともに、このマイナンバー法制度は新しい制度でありますので、行政側においても、産みの苦しみという言葉もありますけれども、反対するだけではやはり何のこれからいいものも生まれませんし、この新しい制度が行われることで、市民や行政がともによい制度になっていただくようにお願いいたしまして、次の標題に移らせていただきます。　それでは、２番目の藤枝市教育環境の充実に向けてということであります。　学校施設の現状と施設の長寿命化についての今後の取り組みであります。　耐震化については23年度、また、つり天井については体育館を含めて26年度に完了しているという結果で安心しました。そういった南海トラフ、そしてまた最近も自然災害等、非常に災害がかなり大きく広がっておりまして、いつ来るか、そういったものに対しての安心な準備態勢をしていただくことがやっぱり大事だと思います。特に、学校は児童・生徒が毎日通うところであります。そういった面で、より注意を払っていただくことがやっぱり大事ではないかなあと思っております。　環境の面については、トイレの洋式化については非常に前向きにやっていただいて、小学１年生を優先して計画的に改修していただくということでありますので、そういったものについては、ぜひ一つ、徐々にでありますけれども、今どこの家庭でもほとんど洋式化に進んでおりますので、そういう中で一つ学校も取り組んでいただきたいと思っております。　そして、建物の長寿命化につきましては、やはり壁とか雨漏りとか、天井のそういった部分の補修とかがあると思うんですね。そういった部分では、やはりしっかり調査していただいて、これは計画的な面で長寿命化を図っていただきたいと思っております。やはり小さいことですけれども、今、学校の空き教室もあるんですけれども、学校側は当然ガラスの窓が多いわけですけれども、ガラス飛散とか、あとは省エネ関係では太陽光発電の施設もある学校もありますけれども、そういった環境教育についても、ＬＥＤの照明というものも非常にこれから有効だと思うんですけれども、それについては今後どのような計画を整備されていくのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　教育部長。 ◎教育部長（藤村啓太）　まず太陽光発電とＬＥＤ照明、これセットで進めておりますけれども、太陽光発電につきましては国庫補助を活用して、市が設置しているものと、屋根貸し事業によって民間に設置してもらっているものとありますけれども、これまで今年度含めて小学校で９校、中学校で７校設置ということになります。あわせて、特に避難所ともなります体育館、また消費電力も大きいものですから、ここの照明器具をＬＥＤ化、順次進めておりまして、今年度の予定を入れまして、小学校が５校、それから中学校が８校のＬＥＤ化が進むことになります。なお、中学校の武道場は全てＬＥＤ化が完了しております。　それから飛散防止フイルム、これも計画的に年次が経過したものは順次張りかえを進めておりまして、小学校の校舎につきましては、今年度を含めて15校、それから中学校が６校ということで、小・中それぞれ残りが２校ということで、これも計画的に進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　萩原麻夫議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　わかりました。そういう面では、着々とそういったハード的な部分については、かなり細かく整備が進んできているのかということが理解されるわけですね。今後いろんな面で、全校をそういった面では完了するように計画的な取り組みをお願いしたいと思っております。　では、２番目の部分であります。　現在、小学校・中学校の生徒の中で、非常に地域格差というんですか、地域の児童数の差が出ているのも現状だということは一応私もお話ししましたけれども、そういう中で、静岡式35人学級ということで学級再編制を取り組んでいるということでございますね。特にそういった教師に加えまして、学校支援相談員41名、特別支援学級支援員20名、そしてＡＬＴ13名、藤枝市はこのＡＬＴにも力を入れているということが非常に評価できるわけですけれども、こういった面でも、やはりそういった教育環境は非常に改善されているわけですけれども、皆さんも御存じのように、中山間地域と市街化区域の学校のバランスを見ますと、やはり中心市街地地域には生徒数がかなり多いわけですね。約倍ぐらい人数が多いわけですけれども、そういう中で、県としてはそういった指導もあるわけですけれども、教職員がやっぱり１人で受け持つ児童・生徒数というのは地域によって格差が出てきているのが現状であります。　先ほど言いましたように、中心市街地、中山間地はそういった面では、先ほど倍の差ということを言いましたけれども、教員の負担を少なくするという部分は、非常にこれは課題かなあと思うんですけれども、児童・生徒に十分な教育が、それをすることによって可能になると思いますけれども、特に大規模校においては、非常にいろんな面で大勢児童がいますので、そういった面での教師の補助といいますか、そういったものがやはり必要ではないかなあと思いますけれども、非常勤講師という方がおられるわけですけれども、この非常勤講師の増員をすることによって先生の負担が軽くなるということも聞くわけですけれども、この面についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか、お伺いします。 ○議長（植田裕明議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　非常勤講師は、例えばある教科を担当する正規職員が配置されていない場合には、その教科のみを担当する、免許外担当を解消するための非常勤講師が配置されたり、あるいは初任者が、初任者は出張する場合があるわけですけれども、そういう場合に、かわってそこで授業を行う、そういう非常勤講師が配置されるわけですけれども、これらは目的に応じて全て県から配置されるものでありますので、市で配置するということはできないという状況であります。 ○議長（植田裕明議員）　萩原麻夫議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　講師というのは、本当に資格がありまして、県の配置ということであるわけですけれども、教育の中で、やはり一番いろんな面で先生が苦労されているという実態がある中で、これは県に対して、そういった要請をかけるということは考えられないのかどうか、お願いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　例えば35人学級が開始されたときに、やっぱり級外がなくなってしまうという、学校の中に、職員室に行っても誰もいないという状況が生まれてしまうというのが現状です。そういう意味では、今議員が言われたように、県のほうにそれを要求しておりますので、おいおいそういう形で解消できるのではないかなあというふうには考えておりますけれども、非常に難しい状況ではあると思います。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　萩原麻夫議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　わかりました。これは本市だけでなく、いろんな面で大規模校はたくさんあります。そういう面では、県の教育部分については、やはり引き続きそういった現状を訴えていただいて、その実情に合わせた教師の負担というものを軽くする方法で、ぜひ一つ要望をお願いしたいなあと、これは要望をお願いいたします。　続きまして、３番目の通学区域の現状と学区の弾力化についてであります。　答弁では、原則自治会単位を核としてというお答えでございます。その中でも住民の意見を尊重しながら弾力化を進めていきたいというお答えでございましたけれども、一応私もちょっと集計してみたんですけれども、一番藤枝市の大規模校と言われる青島小学校は生徒数が1,116人おるわけですけれども、そのうち教師が51人おるわけですね。それで、一番児童数の少ない学校は朝比奈第一小学校、50人です。教師は10名です。この割合を見ますと、小学校の先生の負担にもありますと言いましたけれども、１人当たりの担当する生徒は青島で約25人ぐらいですね。朝比奈第一小学校では3.3人ということで、非常に差が出ているというのが現状でありまして、逆に言いますと、朝比奈第一小学校は小規模校でありますけれども、小規模校の強みで非常にいろんなきめ細かな教育が受けられるという利点にもつながるわけですけれども、そういったもののバランスを今後どうとっていくかということが課題かなあと思っております。　先ほど、自治会の単位を核としてというお答えがありまして、特に地域によっては、通学距離や交通事情の変化などでは、安全面の確保から隣接した他校への通学も認めるということのお答えもございました。その場合、やはりいろんな個人の事情があるわけですけれども、個人の申請をもし仮に教育委員会、学校に言った場合、認められるケースというものがあるのかどうなのか、それについてお伺いします。 ○議長（植田裕明議員）　教育部長。 ◎教育部長（藤村啓太）　これは学区の弾力化とは違うんですけれども、子供の特別な事情によって認めるケースもあります。例えばいじめがあって不登校になっているとかという、いわゆる教育的配慮、それから例えば親が転勤等で住所が変わって、それが学期の途中であるとか、あるいは最終学年の途中であったり、そのときに住所地によって学校をかわるのはなかなか大変だろうということで、従前の学校にも通うことができるというような、個々の保護者からの申請に基づいて、それぞれ学校長の副申をつけて、教育委員会で認められる場合には認めていくということでございます。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　萩原麻夫議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　そういった部分の個々の事情というのは、非常に逼迫した事情がございますので、ぜひひとつそういう声を受けとめていただいて、子供の教育というものに対して、やはり細かい弾力的な措置をお願いしたいと思っております。　そしてまた地域の要望、また意見等も非常に聞いていただけるという話なので、そういったことがもし今後地域ぐるみでそういった要望があれば、ぜひひとつそういった学校の編制の協議会がございますので、そういった中で十分議論していただいて、地域性の部分では一つ、そういったものをどうするのということも今後検討していただきたいなあと思っております。　最後に、４番目の通学区域の学区編制の考え方、これもやはり今の３番目とちょっとつながってくるわけですけれども、小規模校ということと大規模校とあるということで、昨年、小中一貫モデルとしましては、瀬戸谷小学校、小・中学校の９年での教育ということで、一応これモデル的なケースとして今やっていただいているということでございます。瀬戸谷地区は、昨年度からの一貫教育の合同とか、授業、先生の交流をしているということで聞いているわけですけれども、その効果と課題はどのようなものが今生まれているのか、もしできましたらお答えいただきたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　瀬戸谷地区につきましては、昨年から研究を始めたわけですけれども、瀬戸谷小・中学校の先生方が、目指す瀬戸谷の子供像を共有して、９年間で瀬戸谷の子供を育てようという意識が高まってきたということが成果であります。　それから課題としては、これは、天野議員のところに市長が回答したとおり、例えば小・中学校の先生方の打ち合わせの時間の確保とか、あるいは要するに小・中学校間で乗り入れの授業をするわけですけれども、そのときの人的配置、それからもう１つは、小・中学校を一体型とした場合には、保護者あるいは子供を一緒にした地域の皆さんの理解が大切である。それから、さらには、やっぱり学校施設の改修も必要となってくるんではないかなあというふうに思っております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　萩原麻夫議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　わかりました。ぜひ一ついろんな面の課題を解決していただきたいと思います。　それで、先ほど言いました小規模校の強みというものがあるわけですけれども、中山間地域では、今後も小規模校の強みを生かして、さらに地域の連携強化を進めていくということであります。小学校の行事や地域の行事、そういったものに地域が参加するわけですけれども、ただ今後も高齢化が進んで、地域の将来に不安を感じているのも現状であります。小規模校の児童がふえることは非常に地域の活性化につながるわけですけれども、全国の中でちょっと調べてみましたけど、一例でありますけれども、神奈川県小田原市立片浦小学校というのがありまして、ここは海と山に囲まれた自然豊かな学校なんですけれども、生徒数が全校で69名おりました。最も多い学年でも１クラス15名ということで、クラス５人の学年もあったわけですけれども、平成24年から小規模特認校という制度があります。この制度を活用して、１年生が15名、これは市内の全地域から子供を受け入れまして、昨年からは少人数のよさを生かした確かな学力ということで、英語教育に特に力を入れているということであります。　このようなものが、非常に全市に保護者のほうからも評判が広がりまして、今後、そういった定員を上回った応募があったということで、現在は児童数が82人になって、１・２年生はみんな15人になったということも現実あります。こういったきめ細かな教育施策等、魅力のある地域をアピールすることが非常に地域の活性化につながることでありますので、この小規模特認校の制度の活用ということについては、どのようなお考えがありますか、お願いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　小規模特認校制度とは、今お話があったように、児童・生徒が減少している中山間地域において、児童・生徒数の減少に歯どめをかける、そういう一つの選択肢であるというふうに思いますけれども、ただ地区外から、その地区にほかの子供が入ってくるということに対する地域の皆さんの理解が必要になってきますので、そういういろいろな課題もあるもんですから、また先進地区、先進事業を研究しながら考えていきたいというふうに思っております。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　萩原議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　わかりました。ぜひひとつこういったものの事例は研究していただきたいと思います。そういう面では、この中山間地域の課題は課題で、やはり人口減少時代、こういった面で。以上で終わります。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、萩原麻夫議員の一般質問を終わります。　それでは次に進みます。遠藤久仁雄議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆１番（遠藤久仁雄議員）　60社中の遠藤久仁雄でございます。　質問者も私を含めてあと２名でございます。ぜひ耳をそばだててお聞きください。お願いします。　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。　標題１、市民の手による文化活動への取り組みについて。　前回、６月の定例議会で、藤枝市民会館の利用状況について質問をさせていただきました。特に市民の皆様には、これまで以上に親しみを持ってもらい、利用しやすい施設となるよう、工夫・改善を図っていきたいとのことでした。　そんな中で、８月23日の日曜日ですが、「サマーバンドフェスティバル・イン藤枝」が開催されました。このイベントは、昨年行政側から、市民会館を使用する企画の募集があり、それに応え、藤枝を盛り上げようと市民が立ち上がったものです。実行委員会形式で、企画・運営等の全てを市民の力で行いました。このように、これからは市民参加により活性化が図られ、また市民ならではの感覚が生かされるのではないかと考えます。市民が進んで行政に参加することにより、市民との結びつきと関心が高まり、結果として市民に満足のいく活動がふえ、生き生きとしたまちづくりにつながるものと期待されます。　そこで以下の２点について質問をいたします。　項目１、行政サイドからの「サマーバンドフェスティバル・イン藤枝」の手応えと、今後の市民参加についての展望を伺います。　項目２、岡部宿大旅籠柏屋の活性化とまちのにぎわいづくりのため、市民参加についての考えがあるか伺います。　標題２、非核平和推進事業等の取り組みについて。　非核平和推進事業については、毎年市民の皆様や団体などが一部の公民館などを使って行う平和推進事業に対し、補助金を交付しています。また、広島市平和記念式典に中学生を派遣し、８月15日の藤枝市戦没者追悼・平和祈念式典において、その体験・感想を発表しています。また昨年度は、特に静清高校で非核平和講演会を開催しています。このような取り組みを行っていますが、市は非核平和推進事業について、どのように評価をされているのか伺います。　標題３、市郷土博物館の運営状況と今後の展望について。　市郷土博物館への見学者は増加傾向にあると伺っています。この博物館が、市民にとって有効で価値あるものとして今後もあり続けてほしいと願っています。　そこで、以下２点について質問いたします。　項目１、年間何回か行われている企画展の選定は、どのようにして決められているのでしょうか。また、常設展の見直しを考えておられますか。　項目２、これまでを振り返ったときに、市内にはこれから残していきたいものが数多くあると思われます。これに関する保存の取り組みが今後行われる予定か伺います。　以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　遠藤久仁雄議員にお答えいたします。　初めに、標題１の市民の手による文化活動への取り組みについての１項目め、「サマーバンドフェスティバル・イン藤枝」の手応えと、今後の市民参加事業の展望についてでございます。　私は、文化の振興に最も重要な役割を担うのは、まさに人であると考えております。そのため、本市の文化マスタープランにおきましても、基本方針の一つとして「文化を支える人づくり」を掲げておりますが、その中で、次世代の文化を担う子供たちの育成、それから市民の皆様が企画・運営する文化事業の推進、さらに文化・芸術と教育や福祉など各種他分野との協働、さらに生涯学習機会の提供など、これらの基本方針によりまして、文化を支える人材の育成とその連携を図っているところでございます。　今回のサマーバンドフェスティバルは、人づくりであると同時に、リニューアル後の市民会館のコンセプトでございます「地域密着・支援型文化拠点」の一環として、このことも含めて実施したものでございます。当日は、実行委員を中心に、市内外を初めとしたさまざまなジャンルで活動いたします多数のバンドが、日ごろの練習の成果を発表いたしまして、そして多くの来場者があったところでございます。実行委員会の皆様からは、今回の体験によりまして、「なし遂げた喜びや充実感を肌で感じた」とか、「イベントの企画制作に必要なノウハウを習得できた」とか、あるいは「さまざまな活動を通じた仲間との出会いによりネットワークが拡大した」、これらの満足度の高い感想が寄せられたところでございます。　こうしたことから、市といたしましては、市民の力でつくり上げる市民の参加型イベントの開催は人材育成の観点からも大変意義深く、また今後は音楽分野のみならず、他の芸術・文化などの分野へも広げていきたいと考えているところでございます。これからも指定管理者と連携を密にいたしまして、引き続き企画制作体験事業を推進して、市民のさまざまな芸術・文化の創作活動、あるいは自立を支援する市民会館のいわゆる中間支援機能を充実させて、市民ニーズにマッチした事業展開を図ってまいります。　次に２項目め、岡部宿大旅籠柏屋の活性化と、まちのにぎわいづくりのための市民参加についてでございます。　これまでも大旅籠柏屋におきましては、地域住民によります岡部宿まちづくり協議会の各種イベントの参画、あるいは柏屋ガイドボランティアや岡部観光ボランティアの会などとの連携を初めといたしまして、郷土芸術家による土蔵ギャラリー、あるいは中庭での展示・発表など、多くの市民参加によりまして、誘客やにぎわいづくりを図っているところでございます。　また最近では、岡部出身の若手芸術家の皆さんによるアートの祭典、これは名づけて「オカベトリエンナーレ」と言っているんですけれども、これが開催されたところでございます。これからも、土蔵ギャラリーを初めといたしまして、中庭や、今度リニューアルいたしました物産棟、展示研修棟、さらには内野本陣史跡広場、こういうようなものを活用して、市民参加による新しい視点での事業を積極的に推進してまいります。　また一方、街道沿いにおきましては、街道文化の発信とにぎわいを創出するために、地元自治会・町内会の皆さん、あるいは地元芸術家などによる実行委員会を中心といたしまして、民家などを利用した芸術作品の展示等を行います岡部宿街道文化まつりを引き続き開催してまいります。　さらに、今まで以上に旧街道への回遊性、これが大事でありますので、この回遊性の向上を図るために、小野小町の姿見の橋、あるいは支所のすぐ横にある五智如来像などの周辺の歴史資源を紹介する看板設置や、昔の町並みを再現した鳥瞰マップの作成を地方創生交付金を活用して行うため、本議会で９月補正予算案として上程したところでございます。　今後とも、本市の歴史・文化を初めとする地域資源の磨き上げ、そして潜在している資源の掘り起こし、さらにはその活用によるまちのにぎわいづくり、これらに向けた市民の皆様の参画や多様なパートナーシップの推進など、協働・共創の輪をさらに広げまして、市民力を最大限に活用してまいりたいと考えております。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（植田裕明議員）　総務部長。

◎総務部長（大石茂樹）　私から、標題２の非核平和推進事業の評価についてお答えします。　本市では、昭和62年12月に非核平和都市宣言を行い、世界の恒久平和と安全を目指して各種の事業を行ってきておりますが、特に近年、戦争や被爆の記憶が時の流れによって風化することのないように、若者を対象とした取り組みも行っております。　まず、平成22年度から始めた広島への中学生派遣では、教育委員会と連携をし、当初２人の派遣からスタートしましたが、保護者の理解を得て徐々に人員をふやしています。昨年度は公立中学校６校から10人の中学生を派遣し、さらに本年度は、市内公立中学校10校全てから１人ずつ計10人の生徒を派遣いたしました。これは、ビキニ環礁で被爆した第五福竜丸の母港を持つ焼津市と比べても同規模の派遣となっております。　広島へ派遣された生徒が、８月15日に行われる本市の戦没者追悼・平和祈念式典での発表にとどまらず、各中学校独自に、２学期の始業式などで広島の平和記念式典参加や平和資料館を見学した体験を発表しております。生徒全員の感想文は市のホームページに掲載をしておりますが、戦争への思いや平和への願いが強く感じられるもので、体験を発表することによって、戦争の怖さ、核兵器の悲惨さを同級生や戦争を知らない周りの大人たちにも伝え、受け継がれるものと感じております。さらに、世界で唯一の戦争被爆国に住むより多くの若者が、被爆体験者の生の声を聞き、被爆体験を継承することは、非核平和を進める上で大変価値のあることと考えております。　そこで、昨年の静清高校を手初めに、市内中学・高校での被爆体験者による非核平和講演会を企画し、本年は７月に明誠中学校で実施し、また11月には藤枝中学校で、それぞれ生徒全員を対象に開催します。近年のこうした若い世代に対する啓発に加え、地域で地道に非核平和活動を進めてきた団体に対する支援など、非核平和都市として着実な平和推進活動を進めていると考えております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　私から、標題３の郷土博物館の運営状況と今後の展望についてお答えします。　まず、１項目めの企画展の選定と常設展の見直しについてですが、企画展の選定につきましては、魅力ある企画展、それから特別展の開催を目指しまして、郷土の歴史等に関すること、集客が見込めること、それからタイムリーであること、過去の類似展示の実施時期、これらなどを総合的に判断しまして、開催時期を含めた検討をする中で決定しております。　次に、現在、常設展につきましては、本市の歴史的発展が目で見ながら学習できるよう、時代を原始、古代、そして中世・近世、さらに近代・現代の４つに整理して紹介をしております。15年間に及びました市史編さん事業が３年前に終了しまして、また郷土博物館も開館して28年となることを踏まえまして、今後、常設展のあり方を含め検討してまいります。　次に、２項目めの今後の歴史資料の保存の取り組みについてですが、博物館では、従来より本市にかかわる貴重な資料を中心に購入、または市民からの寄贈等により収集・保管をして、大切な資料の散逸を防ぐことに努めております。　そこで、資料の寄贈の申し出があった場合には子細に調査をし、貴重な歴史資料であることが判明したものをいただいているところです。貴重な歴史資料を発掘し、後世に伝えていくことは大変重要なことと考えておりますので、市の広報やホームページなどで広く市民に積極的に働きかけ、調査の上、貴重なものにつきましては企画展などで紹介するなどして、本市の宝として有効に活用していきたいと考えております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　ありがとうございました。　それでは、順に追って再質問させてもらいます。　標題１の項目１ですが、今お話があったように、この取り組みや、市民が先ほど充実感と言いましたけれども、成就感とか、そういうやり遂げた喜びとか、それからネットワークとおっしゃられましたけど、そういう市民同士のつながりが広まったんじゃないかなあと思って、大変いい企画だなあと思いました。　そして、先ほど中間支援機能とおっしゃられましたが、要するに、市とかが間に立っていろいろコーディネートしたりしまして、そういうふなれな市民に対してサポートしてあげながら、こういう企画をやっていくと。大変すばらしいと思うんですね。ぜひこういう取り組みを、先ほどのお話のように、いろんな分野にも広げていっていただきたいと思います。　結局何でもそうだと思うんですけど、これからは市のそういう活動、行政の中に市民の方がたくさん入っていただいてやっていく。シティ・プロモーションなんかもみんなそうだと思うんですが、そういう充実感とか、まちを結局それによって愛することができて、そういう気持ちが高まるんじゃないかと私も思います。ぜひそれは続けてください。この点については再質問いたしません。　項目２のほうですが、この中でお聞きしたいのは、昔、物産を売っていた販売所が今リニューアルして場所が変わっておりまして、昔の物産販売所が余り利用されていないと思うんですが、その辺は今いかがなものでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　もとの物産があったところですけれども、今回、計画の中で道路側に出しまして、より活動がわかるような形で動きを出したところです。残ったところにつきましては、まだこれから利用の活用方法をどういうふうにしていくのが一番いいのかというのを考えようというのが１点あります。それと、既に今まで柏屋でいろんな活動をしていただいている団体がありますので、そんなような団体とも、どういう形であそこをより活用していったらいいかというのを一緒になって検討して、そこを使える形をつくり上げていきたいというふうに考えております。 ○議長（植田裕明議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　では確認させていただきますが、その昔の旧の物産の販売所なんですが、そこをこれからまちの活性化とか、にぎわいづくりのために、営利目的ではなく、市民が自分たちで活用してにぎわいなどを演出したい、そういう場合に、市と連絡をとりながらそこを借りていろんな企画・運営をする。先ほどの市民会館と似ていますけど、そんなことをやることは可能ですか。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　市のほうとしましても、文化活動の団体などがみずから企画・運営するような体験講座であるとか、あと勉強会であるとか、あるいは各種イベントなどの実施というものを募っていきたいという考えを持っていますので、そんな考えのもとに活動がしやすい施設の運用というのを図っていきたいと思っています。 ○議長（植田裕明議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　わかりました。形はいろいろやる中で、もしかしたら変わってくるかもしれませんけど、ぜひそんな気持ちを大切にして市民に開放していただきたいと思います。　それから、先ほど市長の話の中にも、柏屋へ来られたお客さんを旧の街道のほうに誘導していって、これは大変力をそちらのほうに入れていただきたいなあと私は思うんですが、考えてみると東海道の岡部宿、それから藤枝宿とあるんですけど、藤枝宿のほうには残念ながら、私たちは表通りと言いますが、あの街道が余り昔の名残を残したようなところがないんですね。まちだけ、商店街だけですね。その点、岡部の場合には、あそこの裏通りの、あの狭い空間ですけど、かえってあれが何ともいえない雰囲気を出していまして、残念ながら最近壊してしまった建物は二、三あるんですけどね。それでも独特の雰囲気があって、やはり柏屋に訪れていただいた方が、その後、内野本陣からあちらへ動いていただいて、１キロはないと思いますけど、800メーターぐらいですかね。あそこを歩いていただく。それから岡部にはいろいろほかにもたくさん誇れるものがあって、木喰さんの仏像とか、藤枝市には実は８体あるんですけど、ああいう木喰仏とか、そういうものはほかにはないんですね。だから、これからの売り込みによって、あの辺が注目されるんじゃないかなあと私は思いますので、ぜひにぎわいづくりのために、よろしくお願いしたいと思います。　標題２のほうに移らせてもらいます。　実は、昨年初めて８月15日の戦没者の追悼祈念式典に参加させてもらいまして、そのときにすぐ気がついたんですけど、先ほど言われたように、中学が全部で10校あるんですけど、市内に。６校の生徒、10人行ったけど６校だけ、あとの学校は広島に派遣しなかったんですね。何でこんなことをするんだろうなあと思って、一般質問でそれを取り上げようと思っていましたら、ことし８月15日に来ましたら、ちゃんときれいに10校の中学校からそれぞれ１人ずつ出ていまして、発表してくれました。これは何かそういう企画の中でやりとりがあったんですか。改善されたというか。 ○議長（植田裕明議員）　総務部長。 ◎総務部長（大石茂樹）　多分、遠藤議員の思いが通じたんだと思うんですけれども、この事業も実は５年を経過いたしまして、定着をしてきたということ。それから今、議員がおっしゃったような、そういった意見もございましたので、ことしから全ての中学校から派遣していただくという方針で、教育委員会の、あるいは校長会の後押しもありまして、そうなりました。また今後もこれは継続してまいります。 ○議長（植田裕明議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　そのことは大変すばらしい改良点だと思います。　ただ、私がこれからお聞きしたいのは、じゃあその派遣された中学生が、ああやって戦没者追悼の式典で作文を読み上げてくれました。それから先ほどの御答弁だと、自分の中学校でそれを発表していると、そこまで聞きました。それ以外に、どうも発展していっていないように私は思います。ちょっと中学校も、今聞いてみたりしたんですけれども、やはりそうでした。と申しますのは、きょう、お手元に資料として、ある中学生の作文の写しがございます。それで、例えば表面の最後のほうですけど、後ろの３行、「私はこれから自分には何ができるか考えてみる」と書かれていますね。こういう中学生が原爆ドームや資料館とかへ行って、こういう思いになっている。これは実は、あのとき発表した10人の中学生、みんな同じことを言っているんですね。自分たちがこういうことを伝えなければいけないと。これをあのとき聞いていたら、本当に自分が恥ずかしくなってきたんですね。私たちは何をやっているんだと思いました。こういうすばらしい感想を持っている、この子たちは地域でいえば中学生の平和大使、そういうものですね。もっと地域でこういう子たちを生かすことはできないんでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　総務部長。 ◎総務部長（大石茂樹）　実は、先ほども言いましたけれども、感想文はホームページのみならず、文集といった形でも各学校に配付をしております。今回、今ありましたお話ですけれども、今回の体験を生徒が人前で発表して、そして周りの大人たちに、戦争を知らない私たちに訴える、そのことでもこの事業の目的は十分達成されているのかなあと思っております。そういった意味では、このお尋ねの件につきましては、参加生徒の負担、やはり学業とか部活とか進路もあるでしょうから、その負担の大きさをまず第一に考えてまいりたいので、ただこういった文集の活用といった形でどうかなあと思います。よろしくお願いします。 ○議長（植田裕明議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　今、お答えを上手にいただきましたけど、私は負担にはならないと思います。これは、この作文に書いてありますよね。自分がこういうことを訴えたいと。ですから、こういう子たちは学校のリーダー的な子が多いんですけど、意欲とかそういうものは十分にあるんですね。大人がそういう発表の場をつくってあげれば、あとはもうこれをしっかり読むだけです。例えばこれは中学校だけではなくて、小学校に行ってやってみるとか、地域の健全育成の大会がございますね、地域の。そういう中でやるとか、あるいはＰＴＡでの何か集まりのときに、教養部とか何かのときにやってみるとか、幾らでも活用の仕方はあるんですね。ですから、そういうのはこれから教育委員会と連携をとっていただければいいんじゃないかなあと私は思うんですけど、活用の仕方は幾らでもあるし、それにこの子たちは３年生じゃないんですね、みんな。３年生はわざと、わかりますよ、受験があるから外しているんですね。２年生、１人だけ１年生がいましたかね。ですから、全然負担にならないと私は思いますので、ぜひお願いします。　それから、ちょっと別のことですけど、市のほうで戦争のそういった体験とかをされた方が大勢いらっしゃるわけですよ。そういう人たちから、そのときの思いとか、そういうものを聞き取ったり、書いていただいたり、そういう資料をまとめようという計画、考えはないでしょうか。と申しますのは、私の父親は数年前に亡くなりましたけど、生きていれば90歳ちょっと超えていますけど、実は親子で何度も話したんですけど、戦争の話だけはしなかったんです。ちゃんと格好いい写真がありまして、勇ましい写真がありまして、ただどういうわけか、ほかの話はしたけど、戦争の話はしません。物心ついて、自分は父親に戦争の話をできないんですね。もしかしたら父親が人を殺しているかもしれない、そういうことが浮かびましたので、そのことはタブーみたくなっていまして、父親のほうからも話さないから、こちらも話さない。とうとうあの世へ行ってしまったわけですが、結局、今これだけ時代がたって、またそういうことを話してみたいとか、記録してみたいという方がいらっしゃるんじゃないかと私は思っています。そこで今のような質問を提起しました。急なことなので、ちょっとお答えにくいかもしれませんが、そういうことはどうでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　総務部長。 ◎総務部長（大石茂樹）　確かに戦後70年、戦争の体験者は減り、そして遺族も高齢化していくといった現状にありますので、御提案につきましては、まことに意義深いことと考えます。御提案につきましては受けとめてまいります。よろしくお願いします。 ○議長（植田裕明議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　私も調べてみましたら、これは大槻明三先生という私の中学のときの恩師なんですが、郷土博物館の館長をやられているんですね、退職後。この方がまとめていらっしゃる「平和の思いを伝えたい」という本がございます。これに20人ぐらいの方が、その当時の自分の状態を書かれています。それから「小坂の歴史」という本がございまして、井沼　一さんという方と一緒に仕事をやらせてもらいましたけど、井沼　一さんがこれを監修していまして、この中に、藤枝のいろいろ爆弾が投下されたんですけど、そういうことが書いてありました。　そういうことを、ことし戦後70年ということで節目でございまして、たしか正月の新聞を見ますと、どの新聞にもことしは戦後70年だと書かれていました。そして、仕事始めだったか、ちょっと記憶がございませんけど、この場で議員と執行部の皆さんでそういうことを確認したと思います。ことしはキーワードが「戦後70年」だと。でも、私も恥ずかしいですが、全くふだんそういうことを忘れているような状態なんですね。今回こういうことを質問させてもらうに当たって、いろいろそういうことも、またこれから強く思って生活しなければいけないなあと。先ほどのお願いに戻りますけど、ぜひまた検討されたいと求めておきます。　それで、標題３のほうに移らせてもらいます。　郷土博物館の運営のことですが、最初に申し上げたいのは、私もよく郷土博物館へ行くんですが、企画展があるから実際行くんですけど、まずその前に言っておきたいのは、大変入場者数も伸びているようで、それはうれしく思います。藤枝ならではの企画展ですか。例えば軽便のノスタルジーとか、新幹線を生んだまちですか、何かいろいろございます。蓮華寺池の400年とか、いろいろそういう企画展をまずやられているというのはすばらしいと思いますね。　ただ、残念なのは常設展。常設展を見たときに、毎回同じなんですよね。同じだから常設展というのかもしれませんけど、それはちょっと違うかもしれません。常設展であっても、少しは模様がえしたりしていただくほうが本当はいいんですが、今申し上げたいのは、それを見ていきますと、つまり、要は戦争の話になりますけど、藤枝と戦争、特に第２次世界大戦ですよね。もちろん年表には書いてございますよ。しかし、圧倒的に内容は、歴史のある場所ですからしようがないですけど、原始だとか古代、そういった昔の遺跡、それに関係する発掘物とか、そういうものはかなり充実していますね。これはこれですばらしいんですけど、余りにも明治以降のものが少なくて、特に戦争についてはほとんどないんですね。　今度行かれるとわかりますが、昔の藤枝の町役場に爆弾が落とされました。その破片とか、そういうのは展示してあります。軍隊手帳とか。ただ余りたくさんないんですね。私は、こんな平和なのどかなまちであるけれども、藤枝のこのまちと第２次世界大戦とのかかわり合いをもっと鮮明に出していただければなあと思いました。本当個人の感想で、そんなことはだめだよと言われればそれまでですけど、私はきょうは言わせていただきます。余りにも関連性が薄過ぎますね。　先ほどの本を見ますと、爆弾が、先ほど言っているように、町役場に落っこったんですね。それで大事な会議をやっていて、当時の藤枝の町長さん、今で言えば藤枝市長さんですね。それから岡部村の村長さん、それから藤枝北高、昔の農学校の校長先生、こういった方たち６人が新しくできた防空ごうに入ろうとしたら、そこへほかの人が入っていたもんだから、その人たちを出して自分たちが入ったんですね。そうしたら、そこに直撃されて、防空ごうといっても昔は死んじゃうわけですね、直撃されたら。それで６人即死でお亡くなりになった。　それから、あと鬼岩寺のほうですね。小坂のほうへそれこそ爆弾が落ちて、また亡くなっておりますけど、そういったことを、例えばやはり見える形で、こういう本を読んでわかりますけど、そうじゃなくて、例えば博物館に行った方がそれ目当てで行ったではないにしても、そこを見ているときに、あれ、昔、藤枝にこうやって爆弾が落ちて亡くなった方がいると。そういうのは、やっぱり大人も、それから小さい子供もそうですけど、知らせるべきではないかなと私は思います。　戦後70年だから、特に何か企画展をやれないかと私は言っているんじゃなくて、70年とは関係ないんですよ。ふだんから、そういうものを目につくようにしておいてほしい。それが自分の願いなんですが、どうでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　これからより年数がたてば、議員がおっしゃるように、実際に伝えられる人が減っていくという事実がございます。今後、現在の常設の展示、これ、時代配分を考えながらやっているわけですが、その時代別の展示の配分も含めて検討していきたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　ぜひそういうことを配慮していただいて進めてほしいと思います。　夏に、８月の上旬に、オーストラリアの姉妹都市のペンリス市に行かせていただきました。それで、あちらでバスに乗って、ある目的地へ向かっていたときにバスがとまって、これから黙祷をしたいんだと言われました。そのとき、何だか意味が全然わからなかったんです。その日は８月６日でございました。原爆が落とされた日だということで、黙祷をみんなでバスの中でしました。それから、その日に30周年の記念セレモニーがありまして、その中でもかなり長い時間、黙祷を全員でやりました。おもてなしの中にそういうことが含まれて配慮していただいたわけですが、でも、自分はやっぱり８月６日ということは全く意識していなくて、これまた恥ずかしい思いをしました。そういう戦争に対する思い、そういうのは日本人は割と忘れちゃうんですね。そういうのがあって非常に残念に思いました。そのほかにもいろいろあったんですけど、それはやめます。それじゃあ、ぜひそれをお願いします。　次に、項目の２のほうに行きます。　先ほども言いましたように、だんだん昔の戦争を知っている人も亡くなりますし、昔の懐かしいものもなくなっていくわけですが、博物館の運用の方法として、先ほどお聞きしました。一般の市民の皆さんから、大事なものが連絡があると、それを見せてもらって、それで判断して大切なものは保管すると。私、そういうものがいっぱいこれからふえるんじゃないかと思ったんですよ。要するに、写真というのは結構あるのかもしれませんけど、どうでしょうか、写真の中にも大切なものもあると思うんですが、特にまちの様子とか、そういうものをあらわしたもの。できれば、動く、昔だと８ミリとか16ミリといいましたけど、なかなかないのかもしれませんけど、戦時中のものはないにしても、昭和になってから、昭和30年代とか、その辺の何か出てくるんじゃないかなあと思うんですよね。それって、博物館で保存しておいて、皆さんに見せていただければ、昔のまちの様子が一目でわかるし、何かそういった問い合わせってないんですかね。動くそういう、今なら簡単にビデオがありますけど、昔はないから、そういう８ミリとか16ミリなんかの残っているよというような訴え。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　今のところ、市民の方から、そういう８ミリの資料があるよということで、情報提供は博物館のほうには来ていないという状況であります。 ○議長（植田裕明議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　わかりました。それは大変博物館を運営する上でも結構目玉になると思いますので、軽便なんかの動くのは見たことがありますけど、そのまたちょっと前の、そういうのが埋もれていないかなあと思いましたので、お聞きしました。　それからあとちょっと思うのは、これは研究されている方がいらっしゃいますけど、方言ですね、藤枝の。こういったものも書かれたものはあるかもしれませんけど、音声でとっておくというのも大事じゃないかなあと思いますので、まだもしかしたら、しゃべっている方も実際いらっしゃると思うので、そういう方たちにちょっと取材して残しておくとか、直接市がやらなくても、そういうものを誰か関心のある方に委託してやってもらってもいいじゃないかと思いますが、そういうのもやっぱり残しておくというのは今しかないかなあと思うので、あえて突拍子もない質問ですけど、言わせてもらっていますけど、どうでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　実際に方言を使っている状況、今、議員のほうから音声というお話がありましたけれども、その前に昭和20年代、例えば30年代の動画なんていうお話、８ミリというようなお話もあったような中から考えますと、逆に動画という形で保存するということができれば、文字で見るより、あるいは声だけよりは、その状況が伝えやすい、あるいは伝わりやすいというようなことがあるんじゃないかなあと思いますので、今後、その点については研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　遠藤久仁雄議員。 ◆１番（遠藤久仁雄議員）　わかりました。私の質問は以上で終わりますけど、市民参加のことから始まって、戦争のこと、平和のこと、ちょっと個人的な考えが大分多かったかもしれませんけど、でも改良していただくことはぜひお願いしたいと思います。　じゃあ、私は終わらせてもらいます。ありがとうございました。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、遠藤久仁雄議員の一般質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時53分　再開 ○議長（植田裕明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（植田裕明議員）　一般質問を続けます。岡村好男議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆18番（岡村好男議員）　市民クラブの岡村です。　９月議会、最後の一般質問でございます。　それでは、通告に従いまして、標題２項目について質問をいたします。　初めに標題１、クリーンセンターの進捗と、生ごみ処理の課題と対応について伺います。　現在、志太広域事務組合では、高柳、一色のそれぞれの清掃工場、そしてリサイクルセンターの老朽化の対応とあわせ、循環型社会の形成を見据え、３つの施設の機能を集約したクリーンセンター整備計画を進めており、平成32年度の稼働を目指しております。この施設計画に当たっては、特に藤枝市は燃やすごみの約65％を占める生ごみの資源化が、燃やすごみの減量に最も効果ある施策として、全量資源化の方針を打ち出し、地域住民の理解と協力により、平成23年４月の藤岡地区をスタートに、今日まで約１万世帯の生ごみ分別回収資源化事業を拡大してきております。　一方、受け皿となる資源化を全面委託している民間事業所、高柳地先の処理能力は約２万世帯と言われております。数字を見れば能力は十分にあるものですが、現況、この事業所から発する臭気は、高柳地区、焼津市豊田地区の皆さん、そして幾つか隣接する工場からも苦情をお聞きしているわけでございます。この生ごみ分別回収資源化事業は、本市にとっては新たに予定をしているクリーンセンター能力、日量230トンの処理に応えるためにも、この臭気の課題解決を図らなければなりません。　そこで、これらに関連する内容、そしてその対応について、以下５点について伺ってまいります。　まず１点目でございますけれども、クリーンセンターの進捗と建設に向けた今後のスケジュールについて伺います。　次に２点目でございます。クリーンセンターの処理能力は、日量230トンの処理を定め、その実現のため、燃やすごみの減量化を図ってきておりますが、藤枝市、焼津市のそれぞれの進捗はどうか伺っておきます。　次に３点目でございます。生ごみ処理について現在発している臭気の状況を当局としてどこまで把握をしているのか、またどういった指導を事業者に対して行っているのか伺っておきます。　次に４点目でございますけれども、現段階での臭気が外部に漏れる要因、そしてそれらに対する対策はあるのか伺っておきます。　最後の５点目でございます。残り３万6,000世帯の生ごみ処理の研究・検討の進捗を伺ってまいります。　次に、標題２の都市間交流の促進についてですが、本日の水野議員の一般質問と一部重複する部分があるかと思いますけれども、通告に従いまして質問をいたします。　90年代から続いた長期不況は、近年に至り、ようやく回復の兆しを見せ始めておりますが、各都市は、人口減少、少子・高齢化、地域経済や産業の不振、中心市街地の空洞化、また地域間格差の拡大、そして厳しい財政事情など大きな問題を抱えております。こうした中で、それぞれの地域が個性を生かした多様な発展をしていくためには、一つの都市の限られた資源の中では困難であります。都市と都市との連携・交流によって、それぞれの資源を有効に組み合わせて発展していくことが、都市間交流促進の目的であるかと思います。　本市においても、友好都市を提携している都市との産業や文化・スポーツ、そして東海・東南海地震への万全の備えとしての災害時相互応援協定の締結等々、またさまざまな分野で市民レベルの交流が行われておりますが、藤枝市としての都市間交流の今後の展開について、市長のお考えを以下２点伺っておきます。　１点目でございます。特に国内における都市間交流の意義と期待できる効果について、どのように考えているか伺ってまいります。　次に２点目でございます。藤枝市の都市間交流の今後の展望について、どのように考えていくのか、これまた伺ってまいります。　以上、壇上からの質問といたします。答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　岡村議員にお答えいたします。　初めに、クリーンセンターの進捗と生ごみ処理の課題と対策についての御質問の１項目め、クリーンセンターの進捗と建設に向けた今後のスケジュールについてでございます。　初めに、現在進めております環境影響評価につきましては、第２段階となる、いわゆる現地調査を昨年末より実施しておりまして、本年12月に完了をいたします。また６月には、燃やすごみの処理方式をストーカ方式と決定・公表いたしまして、これらと並行してクリーンセンター整備基本計画の策定を進めているところでございます。事業用地の関係につきましても、７月より候補地でございます静岡大学の藤枝フィールドとその周辺地区において、土地の所有者の立ち会いのもとで、１筆ごとの土地境界等を確定いたしまして、クリーンセンターの計画範囲、あるいは土地の権利関係を明確にする測量作業を実施しております。　この調査の実施に当たりましては、仮宿町内会や関係する土地所有者の皆様に事前説明を行いまして、了解を得て実施しているところでございます。そして、地元の皆様には随時経過報告等を行いまして、さらに先進地の視察を実施していただくなど、情報共有と信頼関係の構築に努めまして、着実に事業を進めております。

　また、建設に向けた今後のスケジュールについてでございますが、年明けより環境影響評価の第３段階といたしまして、現地調査の結果をもとに評価書の案となります、いわゆる準備書を地元の皆様の御意見を反映して作成してまいります。この準備書を静岡県に送付いたしまして、県環境影響評価審査会の審査を経て、決定版となります評価書を作成するとともに、その内容を事業計画に反映させる手続を進めてまいります。この手続の中で、地元の皆様に改めてクリーンセンターの安全性を丁寧に説明いたしまして、建設の受け入れについて御理解を得てまいります。その後、各種法令に基づく手続や、あるいは入札を行いまして、平成32年度の施設稼働を目標とした建設工事に着手していく予定でおります。　クリーンセンターは、市民生活にとってまさに欠くことのできない施設でございまして、その整備につきましても本市の最重要課題に位置づけまして取り組んでおります。今後も、事業主体である志太広域事務組合並びに焼津市との緊密な連携のもとで、クリーンセンターを地元の皆様、さらには焼津・藤枝両圏域住民の期待に十分に応えるすぐれた施設にしていくために全力で取り組んでまいります。　次に、標題２の都市間交流の促進についての１項目め、国内における都市間交流の意義と期待できる効果についてでございます。　私は、異なる気候や風土、そして歴史を持つ都市同士が、お互いの魅力を尊重して認め合い、幅広い分野での交流を進めることによりまして、市民の心が豊かになって、そして相互に、いわゆる地域力を高めていくことが都市間交流の意義であると考えております。市民の皆様が、友好都市の団体等と文化やスポーツ、あるいは産業面などの幅広い分野で交流することは、単なる私的な観光では得られない、交流先の資源や人の魅力により濃密に触れるとともに、翻ってみずからのまちのよさに改めて気づく機会につながります。そして、交流で生まれたネットワークによりまして、相互の魅力的な資源を組み合わせて、新たな魅力を創出して広く発信することも可能となります。　特に、産業・観光分野における交流を促進することは、地域経済を活性化いたしまして、活力あるまちづくりにつなげる大きな相乗効果を期待することができます。また、危機管理の観点でいえば、地理的に距離のある地域との確かな交流を平常時から深めることは、東日本大震災のように広域に及ぶ災害時に、被災地の都市を被災域外の都市が支援するという体制を、早期に効率的・効果的に確保する必要からも非常に重要であると考えております。　次に、２項目めの都市間交流の今後の展望についてでございます。　私は、市長就任以来、戦略的な都市間交流を進めるため、30年来の友好都市でございます石川県白山市との交流をさらに深めるとともに、岡部町との合併を機に埼玉県深谷市と、そして富士山静岡空港を最大限活用した新たな交流発展のために、沖縄県宮古島市との友好都市提携を締結してきたところでございます。こうした異なる特色を持つ複数の都市と友好関係を築くことで、スポーツ・文化や、産業、観光、あるいは防災など多分野における多様な交流を行ってまいりました。　また、交流拡大のさらなる取り組みといたしまして、このたびの北海道恵庭市と友好都市提携を前提とした交流を進めてまいります。これらの都市との交流促進によりまして、産業面における交流の強化、あるいは気候の違いを利用したスポーツ・観光交流などによる交流人口の拡大や地域経済の活性化が期待されます。　例えば宮古島市との交流では、市内の有志によりまして、民間交流を進める団体の発足が検討されているとお伺いしているところでございます。こうした民間による交流拡大の動きは、まさしく本市が目指す都市間交流による地域の活性化につながるものでありまして、大変喜ばしいことと考えております。　また、夏に涼しい恵庭市とは、冬に暖かい本市の特色を生かしまして、スポーツ合宿の相互誘致、あるいはゴルフツアー、また中学生の修学旅行等の旅行商品の企画などが見込まれるほかに、恵庭市は花のまちづくりの全国でも先進市であることから、現在本市が進める、ふじえだ花回廊による花のまちづくりと関連した新たな交流も検討してまいります。　このような都市間交流の今後の展望といたしましては、現在友好関係にあります都市との関係を大切にしていくことがまず大前提であります。その上で、元気で活力あるまちをつくり、人の流れを生み出すためにお互いの持つ魅力を高めまして、双方の市民、あるいは事業者の皆様が主役となるように、引き続き産業振興への支援や、あるいは富士山静岡空港を活用した市民交流に対する助成を行いまして、交流の拡大に努めてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（植田裕明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　私から、標題１のクリーンセンターの進捗と生ごみ処理の課題と対策についての残りの項目についてお答えします。　まず、２項目めの藤枝市・焼津市の燃やすごみの減量化の進捗状況についてですが、本市では、平成24年３月に策定いたしました一般廃棄物処理基本計画の減量目標に沿って、紙類、容器包装プラスチック、木くず・剪定枝の分別の徹底と、生ごみの資源化による燃やすごみの減量施策を進めてまいりました。その結果、平成23年度に２万4,722トン排出されていた家庭系の燃やすごみが、平成26年度には２万2,313トンと、2,409トン減少し、平成26年度の排出目標値でございます２万2,991トンに対しまして、678トン目標を上回る減量を行うことができました。　また、焼津市の家庭系の燃やすごみにつきましては、平成23年度の２万7,534トンから平成26年度は２万5,963トンと、1,571トン減少したものの、平成26年度の排出目標値でございます２万4,779トンに対しましては、1,184トン目標を下回ったという状況にございます。　次に、事業系の燃やすごみにつきましては、本市、焼津市と合わせまして平成23年度の１万4,872トンから、平成26年度には１万5,209トンと、337トンの増加となりまして、平成26年度の排出目標値でございます１万4,330トンに対しましても、879トン目標を下回る結果となっております。　このように、全体として排出目標値に達しておりませんので、平成32年度の目標値の達成に向けて、両市が連携してより一層のごみ減量に取り組んでまいります。　次に、３項目めの生ごみ処理から発する臭気の状況把握と業者への指導についてでございますけれども、堆肥化を委託しております民間施設においては、市の家庭系生ごみのほか、食品スーパーや飲食店から排出されます食品残渣等の事業系一般廃棄物及び動植物性残渣、また汚泥等の産業廃棄物の堆肥化も行っております。　本年２月ごろより臭気が強くなりまして、周辺に影響を及ぼしたため、脱臭装置を点検しましたところ、生物脱臭層内部の腐敗などふぐあいが確認されたため、対策を重ねてまいりましたが、思うような効果が得られませんでした。このため、緊急措置として、この７月より事業系一般廃棄物と産業廃棄物の処理を一時中断いたしまして、市の家庭系生ごみのみを処理していただいております。その結果、現在は強い臭気の発生はなくなり、周辺への影響は大幅に改善されております。　市といたしましては、処理委託をする側の責任と一般廃棄物処理業の許可権者として、産業廃棄物の許可権者でございます県とともに連携して、改善に向けた指導を行っております。また、要因をさらに探るため、８月１日には堆肥化や臭気対策に精通した有識者に現地に赴いていただき、堆肥化施設、脱臭施設の検証を行い、改善に向けてのアドバイスを受けたところでございます。　次に、４項目めの臭気が外部に漏れる要因と対策についてですが、有識者による検証の結果、強い臭気が外部に漏れる要因は、臭気の発生源及び脱臭施設のふぐあいでございまして、それぞれで改善の必要性が指摘されましたが、良好な堆肥化を行うことにより臭気への対策は可能であるという見解が示されました。　主な指摘内容は、まず発生源では、堆肥化に当たりバクテリアの活動に必要な酸素の供給について改善が必要なこと、そして脱臭施設については良好な堆肥化が行われることを前提に、アンモニア等の対象となる悪臭物質の濃度等を把握して、十分な脱臭能力を持った装置により対応することでございました。　この指摘を受けまして、９月６日に脱臭装置へ、フィルター式化学吸着脱臭装置を追加いたしまして対策を行ったところでございます。今後、十分な酸素が供給される適正な処理量の見きわめ、それと適正な脱臭装置の管理によりまして、周辺への影響がさらに改善すると考えておりますけれども、引き続き状況を注視してまいります。　次に、５項目めの民間処理業者での処理以外の３万6,000世帯分の生ごみ処理方法の検討の進捗状況についてでございますが、平成23年度以降、市民の皆様の御理解と御協力をいただき、回収地域を徐々に拡大してきた、この分別回収資源化の取り組みでございますけれども、その効果を最大限に発揮するためには、全世帯の生ごみの分別回収資源化が必要でございます。そのため、全世帯への拡大に向け庁内プロジェクトを結成し、新たな処理方法について検討を行っているところでございます。　この検討では、堆肥化の処理以外に導入が可能と考えられます公共下水道処理施設やし尿処理施設の利用、あるいはマンション等において各家庭の台所に設置いたしますディスポーザーの利用、さらに地域単位に業務用生ごみ処理機を設置して堆肥化する方法など、それらについて課題の整理を行ってまいりました。今後、法的問題や経済性等についてもさらに検討を進めてまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　それでは、標題１から順を追って再質問いたします。　初めに、クリーンセンターの進捗状況の回答をいただいたわけなんですが、まず現地調査や基本計画の策定作業中ということで、こういう説明をしていっても、外から見るとなかなか見えないんです。でも、きょう、こうして正確に市長から答弁をいただきまして、新たな建設に向けて順調に進んでいるんだなあということを実感いたしました。　そこでもう一度、これはポイントですから、もう一度確認の意味でお聞きしますけれども、現在は地元の皆さんとの関係を含めて、そして予定どおり進んでいるということなんですが、私もそういう認識を答弁で受けとめたわけなんですが、その辺を具体的な説明ができれば、お願いしたいなあと伺います。 ○議長（植田裕明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　再質問のほうにお答えさせていただきます。　今の確実に進んでいるという確認でございますけれども、地域の皆様の御協力をいただきながら、今、環境影響評価とクリーンセンターの整備基本計画の策定作業につきましては順調に進んでおります。　ただ今後、環境影響評価、先ほど答弁で申し上げましたとおり、第３段階としまして、影響評価の段階に入ってきます。そして、その中で地元の皆さんの御理解をいただきたいということで、先ほども市長のほうから申し上げたとおりでございますけれども、今後は、その非常に大切な局面を迎えてくるわけでございます。手続等は確実に進めさせていただきまして、その中で、地元の皆さんへの懇切丁寧な説明、あるいは誠実な対応をさせていただきまして、さらなる地元の皆さん等の信頼関係を築きながら、建設に向けての御理解を得られますよう、引き続き全力で取り組んでまいります。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　ぜひ万難を排してやってほしいなあと思いますので、お願いします。　次に、燃やすごみの排出目標値が達成できていない状況の答弁がございました。その要因が、事業系の燃やすごみが目標値に対して達成されていないということなんですが、それは答弁でわかりました。このことについて、家庭系と同様に力を入れて取り組むべきと考えますけれども、どのような対策を立てておられるのか、伺っておきます。 ○議長（植田裕明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　事業系の燃やすごみにつきましては、現在、収集運搬許可業者と、あとはみずから車等で高柳清掃工場に搬入する、その２つの形態で入ってきます。ですから、それらにつきましては、高柳のごみピットに投入する前に搬入物検査というものを行いまして、内容を確認して入れておるわけでございますけれども、全てではございませんけど、抽出してやっておりますが、そこの時点で指導を徹底しております。　また、事業系の燃やすごみにつきましては、今言いました収集運搬許可業者が大半といいますか、ほぼ８割方がその業者がやっております。そういった業者に対しましては、一堂に集めまして研修会を実施いたしましたり、その分別の徹底、その中で大切さ・必要性を業者に対して啓発をしているところでございます。　今後も搬入物検査の強化とか、場合によっては排出業者、そういったものに直接訪問して、その辺の指導をしていくように、さらなる強化を図っていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　関連してお聞きしますけれども、今の一般廃棄物の収集運搬許可業者について何社あるのか、まずそこをお聞きしたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　今、許可業者の数でございますけれども、藤枝市が許可しておりますのは全部で50社ございます。焼津市のほうで42社ございます。ただ両方の許可を持っている業者もございまして、それが37社というような状況でございます。　あと、指導の強化という点でございますけれども、搬入物検査の際に、再生可能な紙等のもの、資源物ですね、それと産業廃棄物でありますプラスチック類、事業系は、プラスチック類は産業廃棄物とみなされますので、そういったものが混入されていた場合には持ち帰っていただくなど、そういった指導を行っております。　先ほど言いました排出先の事業者、そこに委託した排出事業者でございますけれども、そういったところにも、先ほど言ったとおり、担当職員が場合によっては出向きまして、直接指導をしているところでございます。　今後もそういった排出業者、改善がみられないような場合は搬入停止とか、そういった措置ができないか、ちょっと志太広域事務組合とも連携して、その辺の検討を進めたいと思っております。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　２度にわたって、特に規制の問題、排出されている運搬者に対するこの問題に対して、かなり厳しい内容を聞きました。ぜひこのことはまず徹底してほしいなあと思っております。聞けば、焼津市、藤枝市で合わせて、答弁でいうと50社ぐらいあるんですね。そういった意味では、しっかりとその辺のところはひとつ説明してほしいなあと思っています。　それで、私がなぜこういう話をしますかといいますと、藤枝市の分別収集、これは市民の多くの皆さん、そして環自協の皆さん、これはまさに市長もいつか環自協の役員会でお話ししたけど、藤枝市の宝だとおっしゃるぐらい、外から見ても中から見ても大変な協力なんですね。ごみの減量化のためには、こうした日々頑張っている、要するに家庭系のそういった内容のところにもしっかりと指導するに当たっては、家庭系の関連の分別はこうやっているんだよということもかなり強調されて、やはり指導は適切にやっていただきたい。　それからもう１点、御存じかと思いますけれども、神奈川県横浜市や、そして愛知県豊田市、このごみ処理施設の事業者の搬入状況を視察してきたんですが、本当に極めて厳しい、いわゆる搬入物検査、そしてそこに罰則規定、そういったものもドラスティックに書いてあるんですね。ですから、それぐらいしないと、230トンに向けての新しいクリーンセンターの容量の問題を含めて徹底した論議が必要かと思いますので、これもまたよろしくお願いしたいなあと思います。　特に生ごみの減量化だけでなく、そういった一般廃棄物の中でも、こういったことも含めて徹底的に図っていただきたいと、そんなことを求めておきます。　次に、答弁の中で、焼津市は家庭系の燃やすごみについて減量しているものの、目標には届いていないとの答弁でしたが、藤枝市として焼津市に強く働きかける必要があると思いますが、いかがでございましょうか、伺います。 ○議長（植田裕明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　焼津市への働きかけということでございますけれども、今現在、焼津市と志太広域事務組合とで月１回、ごみの減量推進会議というものをやっておりまして、両市あるいは志広組の担当の課長・係長が出席して、お互いの情報交換、あるいは今後の対策等の話をしているわけでございます。そういった中で、焼津市もそれなりに一生懸命やっておりまして、準備説明会の開催や、あと各集積所、ごみのステーション、そういったところで立ち会い指導をしていたり、あるいは市民の清掃工場の見学会とかをやる中で、そういう啓発を行うなど、分別の徹底を図っているということは、そういった会議の中でも情報を得ておるところでございます。　しかし、目標の達成には、藤枝市の事業系も含めまして、まだまだ減量対策が必要でございますので、来年度、一般廃棄物処理基本計画、大体５年ごとに見直しているわけですけれども、来年度、一応見直しの予定をしております。そういった中で、焼津市とともに連携して、この一般廃棄物処理基本計画を実のあるものに、実効性のあるものにしていくように両市で連携していきたいと思います。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　どうもこの質問や議論をすると、当局は歯切れが悪いですね、本当に悪い。これ言えないという立場も十分、それは僕らもわからなくちゃいかんだけれども、あえて、もうコメントは必要ありませんので、御意見として言っておきます。　これは、一つは地域間で話し合うと。それは焼津の文化だよ、藤枝の文化だよという話がよく出てくるんですね。それって「そうだかえー」という話になるわけなんですが、少なくとも間違いなく言えることは、広域でやる以上、これは徹底した、さっきの廃棄処理の問題と同じように、ルールの中で議論をすべきだという感じを持つんです。ですから、今、部長答弁でふんにゃふんにゃ言ったけれども、非常にそれは言えないことで、広域事務組合の議員として僕もいるときにわかるんです。わかっていても、ここはしっかりと線と引いて、お互いに本音で議論していかないと、そこには解決策は見出せないですよ。そういったら、やっぱり処理能力の問題の処理費とか、要するに設備に対する金額の問題とか、そこから出てきますよ。だから、この辺はやっぱり当局に遠慮せずにやるべき議論ですよ。そこで仲たがいするような広域の北村市政と中野市政じゃあないんで、そこは十分によろしくお願いしたいと思いますよ。市長、よろしくお願いします。　次に移ります。　これが今回のメーンになるわけですが、次に、生ごみの処理施設から発する臭気要因と対策。これ、答弁でおおむね理解いたしました。確かに７月初頭になってから、事業系一般廃棄物と産業廃棄物の処理を中断した。その後、臭気は大幅に改善されたことは、私も２日に１遍現場に行って、それは間違いありません。認識をしています。さらに、先ほどの答弁で、この９月６日に吸着何とか脱臭装置を取りつけるということで改善を図るということで、その努力というのは認めるんです。どうも要因の可能性として、一時中断している事業系一般廃棄物と産業廃棄物の処理というところに問題が来るんですが、これを今停止していますね。この今対策をとろうとして、第１弾をとめて、そして中のものをやって、新しい機種の設備投資をしたと。そういう中で、次の時点で再開するめどはついているんですか。ちょっとそこを伺います。 ○議長（植田裕明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　現在、その悪臭への対策でございますけれども、これは委託業者のほうといつも連携をしながら、随時打ち合わせをしながら進めておるところでございます。　先ほど、９月６日に新しい装置をつけたということで、その状況も今確認しているところでございますけれども、それらを確認したところで、今度は、今現在とめております事業系の一般廃棄物あるいは産業廃棄物、それらを少しずつ入れていくような形をとっていきたいと今考えてございます。まずそこが、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、まず堆肥化のほうがしっかりできないと、また変なにおいが出てくる可能性がございますので、その適正な量というものをまず見きわめなければならないもんですから、公称能力はありますけれども、それが本当に正しいかどうかというところの辺の見きわめですね。それをまずやりながら、臭気の状態を確認しながら、問題が出ないところの処理できる量はどのくらいかというところをまず確認するために、少しずつ進めていく予定でございます。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　ぜひこういった立ち上げの際というか、再開する際というのは慎重に、二度と臭気が出ないような状況、環境づくりの中で立ち上げオーケーという話で、それの監視・監督は十分行政の中でもやってほしいと、そんなことを求めておきます。　次に、関連の内容になるわけなんですが、この事業所における、いわゆる市の生ごみ、これは全体の今現在の処理量のうち、どの程度の割合を占められているのか。ちょっと数字的なことですから、アバウトで結構です。教えてください。 ○議長（植田裕明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　業者からの聞き取りでございますけれども、私どもがお願いしております生ごみの関係は、あそこの事業所でやっております全体の約２割でございます。そして、あと３割がスーパー等の事業系の一般廃棄物ですね。スーパーの食品残渣等でございます。残りの５割が食品加工工場とかからの残渣、あるいは汚泥といった産業廃棄物、そういった構成になっているということでお伺いしております。 ○議長（植田裕明議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　次に、この10月より生ごみの分別回収地域を拡大するという予定だったということであったんですが、当然これ中断しましたので、その対応はどのようにしているか。また、その地域に対する説明を含めて反応はどうだったか、伺っておきます。 ○議長（植田裕明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　今年度10月から、本来ですと3,000世帯ほど拡大する予定でございましたけれども、こういった状況がございましたので、今現在それを中断しております。その地域の皆様方には、改めまして各地区の組長会等に出かけまして状況を説明させていただき、住民の皆さんには組回覧等をお願いさせていただきまして、その状況と中止のお知らせをさせていただいております。皆さんには、その点については御理解をいただいているところでございます。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　繰り返しの議論となるわけなんですが、特に今、私が前段で質問したように、今後、再び臭気が発生した場合、そうならないように徹底的にやりますよというのが前段の答弁だったんですが、そういう異常時が起きて、発生した場合の対応について、お答えを願いたいなあと思います。 ○議長（植田裕明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　答弁、あるいは先ほどもちょっと再質問のほうでお答えしておりますけれども、有識者に見ていただいた限りでは、基本的には対応可能ということでございますので、先ほど言いましたように、まず適正な堆肥化できる処理の見きわめですね。まずそこが第１点でございます。それをやりながら、また今度重ねて量をふやしていくわけでございますけれども、それで臭気が発生した場合どうするかという御質問でございますけれども、今回と同じように、だんだんふやしていった分はまた中断して、また改めて堆肥化施設、あるいは脱臭装置を再度確認することになります。場合によっては、全面停止も考えられますけれども、そうならないように、少しずつ問題が出ないように進めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　立派な答弁をいただきました。　次に、この生ごみ処理、他市では公共下水道処理施設等々を活用した処理の事例もあるわけなんですが、答弁の中にもこの文章は入っていましたけれども、そのあたりはどのような検討をされているか、お聞きします。 ○議長（植田裕明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　庁内のプロジェクトで進めているということでよろしいですかね。今、庁内で生ごみ処理の拡大に向けたプロジェクトを昨年度末から進めておりますけれども、その中の検討の中では、公共下水道施設を利用する場合、現在の施設に加えて前処理施設が必要になります。そういった前処理施設の建設用地、あるいはそこへ搬入していかなければなりませんので、その搬入路の確保、さらにはやっぱりある程度大きな事業費がかかりますので、その辺の課題が出てきております。　それと、あと法的な問題につきましては、生ごみのみを下水道処理施設で処理をしている事例が現在ございません。し尿とかとセットというやつはあるんですけれども、そういった生ごみのみはちょっとないもんですから、その点も国や県と協議をしていく必要があります。そのほかにも浄化センターの水処理、汚泥処理、そちらのほうに影響が出てしまっては元も子もないもんですから、その辺の影響の見きわめ、さらには、生ごみを今度搬入させていただくとなりますと、やっぱり地元の御理解も必要になりますので、その辺につきましても十分な検討が必要ということで、今、課題の整理をさせていただいております。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　この検討というのは、一方で、平成32年に向かってのクリーンセンターの稼働という部分と、そういった密接な関連があって、そんなに悠長な検討ではないと私は思いますね。種々の問題があるということは今説明の中で十分理解をしたわけなんですが、あえて少し注文になるかもしれませんが、実際のところ、今言った答弁検討の中での内容で、その実現の可能性、もし一つでも答えがあればいただきたいと思います。繰り返しの答弁でも構いません。 ○議長（植田裕明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　可能性ということでございますけれども、全国的には、先ほど言いましたように、生ごみ単独ではございませんけれども、ちょっとほかとセットでやっている事例は全国的にも幾つかございます。そういった意味で、可能性はあると思います。ただ、それぞれの下水処理場でやっぱり状況が違います。あと、気候等、諸条件も違いますので、下水処理場への影響、そういったものはやっぱりかなり考慮していかなきゃならないと思っております。　ですから、今、議員おっしゃるように、平成32年度という後ろの期限がございますので、この検討は急いでいきたいと考えておりますけれども、さらにいろんな意味で、先ほど言いました広く検討して、早々に方針を決めていきたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　検討課題、スピード感を持って対応してほしいなあと思っています。　この標題の最後になりますけれども、トータル的にお話をさせていただきますと、クリーンセンターの実現には、地元の皆さんの御理解はもとより、日量230トンの目標達成に向けたごみ減量、そしてこれに関連する、きょう私が質問した臭気問題、こういったものにも万難を排していただき、精力的に取り組んでいくことは必要であると考えるわけです。　そのあたりを含めて、最後にクリーンセンターの実現に向けた市長の答弁を、この項のところでお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　まず現在、高柳清掃工場では、この新しい建設が始まるまで、非常に地元の皆さんに御協力をいただいていること、まずはお礼を申し上げたい。そして管理・運転には万全を期していきたい、それをまず申し上げたいというふうに思います。　それから、クリーンセンターの実現には、何といっても施設の建設をお願いしている地元の皆さんに御理解をいただく、これが何といっても第一でございます。そしてその上で、やはり環境負荷、これをできるだけ抑えるということで、市民こぞってこの減量に努めなければいけないというふうに思っているところでございます。　今、生ごみのことがありましたけれども、今、この生ごみを今の堆肥化でやっているのは、県内では藤枝市しかありません。御殿場で希望者でやっていますけれども、これは画期的な堆肥化なんですよ。ですから、これから業者といろいろと指導・監督ももちろんですけれども、いろいろしっかりと話をして、そういうような業者がほかに出てくれば、企業としてメリットがあればやることになりますので、そういうようなことも含めて検討していきたいというふうに思っているところでございます。　いずれにいたしましても、この問題、早急に解決して、この目標の建設のときまでに全力を挙げてこれに取り組んでいきたいと思います。この施設は、市民にとって欠くことのできない、まさに重要な施設でございますので、市民一緒になってこれから考えていくというつもりでおります。我々が先頭に立って、全力でこのクリーンセンターについては建設を進めていきたいと考えておりますので、またよろしくお願い申し上げます。 ○議長（植田裕明議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　ぜひ頑張っていただきたく思います。

　それでは、標題２の再質問に移らせていただきます。　この標題については、午前中の水野議員の答弁、そして今ほど前段での市長の答弁で、特に都市の連携・交流の意義、あるいは促進について、十分に理解をいたしました。時間の関係もございますので、１点、２点に絞らせて御質問をさせていただきたいなあと思っております。　まず１点目の国内における都市間交流の意義と期待できる効果についてということなんですが、ちょっと視点を変えなくちゃならないということで苦労しているんですが、観光振興とか、あるいは産業振興、こういったものは、高速の交通インフラ整備が決め手だということは、過去から今日まで言われているわけなんですが、そういう意味でいくと、今日まで新東名の藤枝岡部インター、あるいは富士山静岡空港開港、そしてそこまでのアクセス道路開通、そしてこの来年の３月のいよいよ東名のスマートインターチェンジの開通とか、いろんな内容がここに来て出てきているんですが、今日までのそれに対する実績、あるいはこういうことがあるから今後こうなるんだという形の答弁も幾つかいただいているんですが、さらに具体的に説明できるところがあれば、お聞きをしたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（植田裕明議員）　都市創生戦略監。 ◎都市創生戦略監（川田剛宏）　産業振興におきましては、新東名高速道路の藤枝岡部インターチェンジの開設とか、あと、もとの東名の大井川焼津藤枝スマートインターチェンジが開設されるということの中で、市内企業におけます物流の利便性というものが飛躍的に向上するというふうに考えています。こういったことが、企業を誘致する場面においても優位性があるというふうに考えております。また、富士山静岡空港の時間延長による発着便の空港の増便というものがございますし、はばたき橋の開通によります空港へのアクセスの時間の短縮、それからあと空港と藤枝駅を結ぶアクセスバスの開通ということもございますので、市内企業等におけます出張とかビジネス利用、こういったものに関する利便性も向上したというふうに考えております。　さらに、観光振興におきましては、インターチェンジ等の開設や、空港アクセスの改善等によりまして、団体・個人を問わず、直接本市を訪れて滞在する機会をふやすことにつながっているというふうに考えております。　藤枝岡部インターチェンジを開設しました平成24年度以降、本市への観光の入り込み客数がふえているということは、こうしたプラス要因のおかげではないかなあというふうに考えております。今後も、国内外から観光客を取り込むための環境整備というものについて、力を入れていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　岡村好男議員。 ◆18番（岡村好男議員）　時間的に最後の質問になるかと思うんですけれども、次に２点目ということで、産業交流の、一つは発展的な形というか、危機管理の観点から、まず中小企業同士が協定を締結して、大規模災害で被災した際に、取引先への製品供給体制を相互で構築する、一部やっておられるということを聞いておるんですが、その辺の広がりがいまいちかなあということもお聞きしていますので、特にこの件について答弁をできればお願いしたいなあということと、あわせて、何でこういうことを聞くかというと、あの東北大震災で、あれだけの災害があって、地場産業が３年、４年たって、時間がかかるということで、ほとんど倒産しちゃっているんですね。そういう意味では、そういう意味の協定的なものを市が指導の中で、そういった形をつなげてという、最後は民民でやる話なんであれなんですが、その辺の手助けをやっているかどうかも含めてお願いしたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（秋田弘武）　交流と含めました災害時の対応ということでございまして、事業継続計画、ＢＣＰというのを各企業は策定してございます。これらは、東北震災以降、大変関心が高まっていますけれども、まだまだ中小企業のほうは、そうした計画の策定に至っていないということで、市では、プランづくりに向けたセミナーとか、企業を回りましての働きかけ、こうしたものを行っておりまして、24年度以降、私どもが把握しているだけでも35社が新たにそういった計画づくりをしてございます。　そうした中で、計画の中で、特に遠隔地との企業の連携が大事でございますので、そうしたものを含めて、今後恵庭市との連携もございますので、交流の中で進めていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、岡村好男議員の一般質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　本日の日程は全て終了いたしました。　再開日時をお知らせいたします。あす15日午前９時開議です。 ○議長（植田裕明議員）　本日は、これで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　散会...

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藤枝市議会 2015-09-14 平成２７年 ９月定例会−09月14日-03号

藤枝市議会 2015-09-14
平成２７年　９月定例会−09月14日-03号