「藤枝市議会 2015-09-11 平成２７年　９月定例会－09月11日-02号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

藤枝市議会 2015-09-11
平成２７年　９月定例会－09月11日-02号

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平成２７年　９月定例会－09月11日-02号平成２７年　９月定例会　　　　　　　　平成２７年９月藤枝市議会定例会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　平成２７年９月１１日〇議事日程　　平成２７年９月１１日（金曜日）・開議日程第１　一般質問　　　１．　１２番　　大　石　信　生　議員　　　　（１）　マイナンバーで市役所はどうなるのか　　　２．　　６番　　油　井　和　行　議員　　　　（１）　総合運動公園多目的広場の人工芝化工事について　　　　（２）　スポーツ関連施設の充実と利便性の向上について　　　３．　１０番　　大　石　保　幸　議員　　　　（１）　東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みについて　　　　（２）　「きれいなまちづくり」に関連して　　　４．　　９番　　山　本　信　行　議員　　　　（１）　学校教育の水泳授業について

　　　　（２）　自転車マナー向上について　　　　（３）　若者の夢チャレンジについて　　　５．　１６番　　杉　山　猛　志　議員　　　　（１）　認知症と共により良く生きられる環境整備について　　　　（２）　藤枝市の公共交通の将来像について　　　６．　　３番　　鈴　木　岳　幸　議員　　　　（１）　子供の貧困問題について　　　　（２）　自転車の利用促進について　　　７．　１１番　　石　井　通　春　議員　　　　（１）　高すぎる国保税の引き下げを求める　　　　（２）　多子世帯に対する実効ある補助制度を〇本日の会議に付した事件　　議事日程と同じ〇　出席議員（２２名）　　　１番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　　２番　平　井　　　登　議員　　　３番　鈴　木　岳　幸　議員　　　　　　４番　池　田　　　博　議員　　　５番　多　田　　　晃　議員　　　　　　６番　油　井　和　行　議員　　　７番　松　嵜　周　一　議員　　　　　　８番　山　根　　　一　議員　　　９番　山　本　信　行　議員　　　　　１０番　大　石　保　幸　議員　　１１番　石　井　通　春　議員　　　　　１２番　大　石　信　生　議員　　１３番　小　林　和　彦　議員　　　　　１４番　西　原　明　美　議員　　１５番　萩　原　麻　夫　議員　　　　　１６番　杉　山　猛　志　議員　　１７番　天　野　正　孝　議員　　　　　１８番　岡　村　好　男　議員　　１９番　遠　藤　　　孝　議員　　　　　２０番　薮　崎　幸　裕　議員　　２１番　植　田　裕　明　議員　　　　　２２番　水　野　　　明　議員〇　欠席議員（０名）〇　欠　　員（０名）〇　説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　河　野　一　行　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　山　本　満　博　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　大　石　茂　樹　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　中　田　久　男　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　後　藤　裕　和　　　　　都市創生戦略監　　　　　　　　　　川　田　剛　宏　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　吉　本　　　寿　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　大　石　和　利　　　　　健康福祉部理事　　　　　　　　　　種　石　弘　勝　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　秋　田　弘　武　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　八　木　重　樹　　　　　都市建設部理事　　　　　　　　　　宮　田　康　司　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　石　田　　　靖　　　　　環境水道部理事　　　　　　　　　　石　塚　　　潤　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　磯　部　幸　弘　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　山　崎　仁　志　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　藤　村　啓　太　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　望　月　壽　兼〇　出席した事務局職員　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　原　木　三千年　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　青　島　悦　生　　　　　主幹兼議会改革担当係長　　　　　　渡　邉　　　剛　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　小　林　玲　子　　　　　議事担当主任主査　　　　　　　　　中　司　里　香　　　　　議事担当主任主査　　　　　　　　　遠　藤　明　寛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（植田裕明議員）　おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（植田裕明議員）　日程第１、一般質問を行います。　順に発言を許します。大石信生議員、登壇を求めます。大石信生議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆12番（大石信生議員）　おはようございます。　マイナンバーで市役所はどうなるのかと、この問題で質問いたします。　日本に住む人に一人残らず12桁の番号をつけて国が情報管理するマイナンバー制度がいよいよ10月の通知カード発送から始まろうとしています。ほとんどの市民が詳しいことがわからない中で、私はこれまで繰り返しこの制度が持つ世界の流れに逆行する時代錯誤、また個人情報流出の深刻な危険性、日本が成り済まし犯罪大国になっていくのではないかという問題点を執行部にただしてきましたが、市民の側から見て納得できる答えはありませんでした。　今回は、役所の体制の問題です。私の後でマイナンバーの質問をされる議員がありますが、その方の通告をよけながら、まず大きな１番目の問題として、実施を直前にして職場に不安はないか、この問題からお聞きします。　国会では、税と社会保障以外に、新たに健康診断の情報や個人の銀行口座とマイナンバーを結びつける改正案がまともな審議なしで通ってしまいました。さらに消費税10％時点の軽減税率がわりにマイナンバーを使った還付制度が検討され始めるなど、民間分野への拡大がとんでもない方向に向かおうとしていて、漏えいの危険性が底なしになってまいりました。　そこで、職場に不安はないか、ポイントは４つです。　第１に、準備は間に合うのか。業務上の混乱への不安はないか。　第２に、制度に対して情報漏えいなど、市民の心配が払拭されない中で、当然職員の皆さんも疑問を持たれているでしょう。これに対して、国から満足できる回答がなされないままではないのか。　第３に、国が実施する国民監視制度の最前線に立たされることへの不安、あるいは痛みはないか。　第４に、これまで出前講座に参加した市民は0.5％程度、これからやったとしてもせいぜい１％程度だと思うんです。しかも２時間程度でわかるような簡単な制度じゃないんです。市民周知度、事実上ゼロ状態での制度強行に不安は感じていないか。　以上、お答えをいただきたいと思います。　２番目の問題は、本当に間に合うのか、役所の準備体制はおくれていないか、この問題です。　第１に、日常業務とマイナンバー業務とが重なる中で、市民に対して万全な体制になっているかどうか。既存の住民基本台帳にマイナンバーを取り込む膨大な作業は、体制がとられているのか。専任のシステム担当者の配置はどうするか。　第２に、現住所と登録住所が違う人たちへの対応、あるいはＤＶからの避難などで通知カードを受け取れない人たちへの対応をどうするか、この点はどうなっていますか。介護施設入所者への対応、住所不在住者、住所があるけど住んでいない、あるいは住所不定者への対応はなされているのですか。　第３に、役所の窓口の負担はかなり大変なものになるのではないかと、この問題です。個人番号確認の徹底をどのように進めるのか。高額療養費申請など、番号記入を必要とする全ての手続のときに本人確認が必要になります。保険証とあわせて通知カードやマイナンバーカードの確認を行うことは新たな職場の大きな負担となるのではありませんか。　第４に、受取手がなくて市役所に返されてくる通知カード、こういう場合は、改めて調査をした上で対応をしなければならないと。これも大変な仕事になると思いますが、こうした過程での問い合わせ、あるいはクレーム、これもまた多発すると考えられます。これらの業務への対応は十分なんでしょうか。　第５に、10月５日以降、全国１億3,000万人、7,000万世帯に番号の通知カードが書留で送られてきます。郵便局の職員からは、短期間ではとても配り切れないという声が上がっています。年賀状のときには特別の配達体制が組まれますが、今回は書留ですから、ポストへ投げ込めばいいというわけにいかない。一々対面して判こをもらうという配達になるわけです。そして、役所の窓口には連日多くの市民が来て、まだ来ないじゃないかというようなことを初めとして、いろいろな疑問が寄せられることが考えられます。市民周知度が低い中で、こうした混乱への対応が求められていると思いますが、いかがですか。　次に、大きな３番目の問題は、自治体の負担増はどうなるのかという問題です。　今言ったように、この制度は自治体に新たな人的負担をかけるものでありますが、さらに財政的な負担増を負わせるものです。　まず第１として、役所は市民の住所が変わるごとに、新住所を通知カードに裏書きすることが必要になります。従来の機械ではそれをそのまま使うことはできないので、別の機械で入力、印刷するか、手書きで記入するか、そのどちらかになると言われています。既に二重処理が必要となるため、現行の転入処理の業務と比べておおむね倍以上の時間がかかると言われています。ふだんでも役所の窓口は、待っている人が多いですが、住所変更が最も込み合う３つの時期、これは春休み、夏休み、正月休みと言われています。このときは、窓口がさらに混乱するのではないですかと。最高時でどれくらい市民を待たせることになると想定されますか。　第２の問題は、このような負担とあわせて自治体の財政負担も決して半端な額ではないと考えられますが、現時点でどれだけになると予測されますか。　第３の問題は、市役所の業務効率が上がる面が専ら説明されてきました。ところが、実は市役所がかなり苦労させられる面があると。この面もしっかりと見ておかなければならないのではありませんか。この点はどうですか。　次に、大きな第４の問題は、住民基本台帳カードの総括という問題です。大失敗という評価が専らの住民基本台帳カードについて、この総括がしっかりと行われないままでマイナンバーに突き進むのは無謀と言わなければなりません。住基ネットには幾ら市費が投入され、国の予算と合わせて幾ら使われたか、見合うだけの効果が得られたのかどうかなど、総括はどう進められるのですか。　最後、第５番目の問題です。マイナンバー制度もいよいよ東京オリンピックのようにぐちゃぐちゃになってきました。誰も責任をとらない人たちの手によって大混乱必至の状況です。根本からの見直しが必要だと行政のプロとして考えることはありませんか。この点を最後にお聞きして、以上１回目の質問といたします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。　初めに、このたびの大雨によりまして鬼怒川決壊等による被災に遭われました方々に心よりお見舞いを申し上げるとともに、あわせて本市の再点検、さらなる災害の対策の強化を図ってまいりたいというふうに思っておるところでございます。　まず、大石信生議員にお答えいたします。

　初めに、マイナンバーで市役所はどうなるのか、この１項目め、実施を直前にして職場に不安はないか、この４点目として市民の周知についてでございます。　私は、このマイナンバー制度が法律の趣旨のとおり国民の利便性を高めて、そして行政事務を効率化して、公平公正な社会を実現する社会基盤となるものにしなければならないと考えているところでございまして、やるからには藤枝市を初め、国全体での積極的な取り組みがぜひ必要だと考えているところでございます。　これまで本市では関係課全てが参加する、いわゆる庁内ワーキングを設置いたしまして、社会保障、税、あるいは災害対策分野の中で法律に定められた行政手続が円滑に行われるように検討を進めるとともに、市民の皆様には、市のホームページでの周知、あるいは要望に応える出前講座を数十回実施するなど、着実に準備を進めてまいりました。　さらに、国でもこのマイナンバー制度の周知につきましては、特設ホームページの開設、あるいはポスターの掲示、全国共通コールセンターの開設、民間事業者向け説明会の重点的開催、そのほか全国114のテレビ局での政府広報コマーシャル、さらには新聞や雑誌への広告の掲載などを実施しているところでございますが、国の対応だけでは市民が不安を抱くと危惧をしているところでございます。　そこで、本市ではマイナンバー制の実施に万全を期すために、副市長を本部長といたしますマイナンバー制度実施対策本部を立ち上げるよう指示をいたしまして、第１回目の会議を、もうすぐですが、今月15日に開催をいたします。実施本部会議では、制度開始時における窓口業務の体制の充実強化対策、あるいはさらなる市民周知対策を実施することとしておりまして、特に高齢者などのいわゆる情報弱者と呼ばれる方たちに対しましては、訪問先での説明など、きめ細やかな対策を講ずることとしているところでございます。　今後、実施本部のもとで全庁を挙げた取り組みを実施して、市民の皆様の不安の払拭を進めてまいります。　次に３項目め、行政手続等での自治体負担増はどうなるのか、この２点目、自治体の財政負担についてでございます。　市民課関連予算といたしましては、本年度当初予算ベースで5,200万円を計上しております。このうち主なものは、地方公共団体情報システム機構への負担金5,060万円となります。この5,200万円の財源でございますが、5,160万円が国庫補助金となりまして、市の負担は40万円です。加えて今議会で補正予算案を上程しているカード裏書き用プリンターに関する費用など90万円の合計130万円が市の負担となります。　また、情報政策課関連予算の基幹システム改修に係る費用は、全体で約２億1,000万円ですが、そのうち約9,300万円は国庫補助金で市の負担は約１億1,700万円となります。私は、今回のマイナンバー制度に向けたシステム改修費は全て国が負担すべきものと考えておりまして、十分な補助とは言えないので、引き続き特別交付税による財源補填、これらを求めていきたいと考えているところでございます。　残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○議長（植田裕明議員）　総務部長。 ◎総務部長（大石茂樹）　私から標題１のマイナンバーで市役所はどうなるかの１項目めの残りの事項、２項目めの１点目及び３点目、３項目めの３点目、並びに５項目めについてお答えします。　まず、１項目めの実施を直前にして職場に不安はないかの１点目、マイナンバーの準備と業務上の不安はないかについてですが、マイナンバー導入によるシステム整備、庁内事務、窓口業務などに万全を期すよう、平成26年３月に庁内関係課での職員ワーキングチームを立ち上げ、全職員への研修なども実施し、職員の間で業務上の混乱や不安が生じないよう全庁的に準備を進めています。　次に、２点目の職員が持つ疑問などに対する国からの回答の状況についてですが、職員が持つマイナンバー制度の疑問に対して、国が設置をしたインターネット上の掲示板には各自治体より寄せられた質問と回答の一覧などがリアルタイムで表示をされています。また、県の担当部局と各自治体での研究会の開催や意見交換会の開催などにより、国からの情報等の共有化が図られています。　本市におきましては、これらの情報を整理し、職員が持つ疑問などに対し関係各課に情報を流すことで、問題の解決が図られるよう進めております。　次に、３点目のマイナンバーを扱う職員の気持ちについてですが、市民課などの窓口職員だけでなく、全職員を対象にマイナンバー制度の概要についての職員研修を実施しており、住民に最も身近な基礎自治体の職員として、制度の習熟度の向上を図るとともに、必要な業務の見直しを適切に行い、この制度が法律の趣旨にのっとった運用がなされるよう職員のモチベーションの維持を図ってまいります。　次に、２項目めの市役所の準備体制についての１点目、マイナンバー制度の業務対応の体制と専任のシステム担当者の配置についてですが、来年１月からの利用開始に伴い、窓口業務などでマイナンバーの記入が必要となりますが、各業務担当課におきましては、個人番号を含む特定個人情報が万が一にも漏えいすることがないように、情報管理体制をいま一度確認する中で、業務に精通した職員による対応を行うことにより、円滑な事務が行えると考えております。このため専任の担当者の配置は必要ないと考えております。　次に、３点目の本人確認作業などによる窓口負担についてですが、確かに個人番号利用上の本人確認が新たに必要になります。しかし、個人番号を利用することにより、さまざまな情報の照合、転記、入力などに要している時間や労力が削減されるとともに、複数の業務間での連携が進みますから、作業の重複などがなくなることとなります。したがいまして、市全体では職員の負担が大きくなるということはないものと考えております。　次に、３項目めの財政手続などで自治体負担増はどうなるかの３点目、市役所の業務効率が上がる面と困難を来す面についてですが、マイナンバー制度の導入により平成29年７月から地方公共団体間での情報連携が始まり、一部の行政事務で添付書類が不要となることや、手続に要する時間の節減などによりまして、市民の利便性の向上と行政事務の効率化が図られます。それに呼応しまして、一過性の問題ではありますが、庁内関係各課における行政手続で業務フローなどを新たに作成する必要がありますが、先ほどもお答えをしましたとおり、全体としては困難を来すような過度の負担はないものと考えております。　次に５項目め、マイナンバー制度の根本的な見直しについてですが、マイナンバー制度は、行政を効率化し、国民の利便性を高め、公平公正な社会を実現する社会基盤にほかなりません。社会保障・税・災害対策分野の中で法律に定められた行政手続に使用できるよう、決められたスケジュールどおりに全国一斉に実施をしている中で、基礎自治体としての責務を着実に果たしてまいります。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　私から標題１のマイナンバーで市役所はどうなるかについての残りの項目についてお答えします。　まず、２項目めの市役所の準備体制についての２点目、現住所と登録住所の違う人への対応についてですが、通知カードは原則として住民登録の住所に送付されますけれども、ドメスティック・バイオレンスからの避難であるとか、介護施設などへの長期入所など、やむを得ない理由により住民票の住所地で通知カードを受け取ることのできない方につきましては、事前に居どころ登録を行うことで実際に居住している住所地で受け取ることができることになっております。本市では、実際にドメスティック・バイオレンス被害者や施設入所者などへは、既に個別に手続をするよう対応しております。　なお、住所不定者につきましては、郵送した通知カードが受取人不在のため、市に戻ってきますので、その後の調査により対応をいたします。　次に、４点目の通知カードの返戻への対応についてですが、市民の皆様からのお問い合わせなどにつきましては、市民課内に専用の電話回線を開設するとともに、窓口では正規職員に加えて専任の臨時職員を増員して対応してまいります。　次に、５点目の制度開始に伴う国の対応と市の体制整備についてですが、本市では、現在までに、市民課のほか、個人番号カードの交付申請を受け付ける岡部支所、文化センター、地区交流・行政センターの窓口職員に対しまして、取り扱いの研修を実施してまいりました。さらに、今後国から示される予定の通知カード及び個人番号カードの交付等に関する事務処理要領や、市民からの問い合わせに対応した想定問答集も活用する中で、窓口トラブルが起こらないような体制を整えてまいります。　次に、３項目めの自治体の負担についての１点目、窓口におけるカードの裏書き処理への対応についてですが、カードの裏書き処理につきましては、新たに専用プリンターを設置することで待ち時間の短縮を図ります。３月、４月の住民異動の繁忙期には、現在お客様に30分程度お待ちいただいておりますけれども、カードの裏書き事務が追加されることで10分程度の増加が見込まれることから、処理を担当する職員を増員するなど、窓口体制を強化することで待ち時間の短縮に努めてまいります。　次に、４項目めの住民基本台帳システムの市の支出と総括についてですが、まず市費の状況は、平成12年度から昨年度までの総額で約２億2,400万円です。　次に総括についてですが、住民基本台帳ネットワークシステムの稼働により、パスポートなどの申請手続における住民票添付の省略や、年金受給権者に対する現況届提出の省略、さらには市区町村間における転入通知のオンライン化などが図られたことで、行政事務の効率化や郵送経費などの縮減による効果があったものと考えています。　市としましては、マイナンバー制度の開始後も住民基本台帳ネットワークを利用したこれらのサービスは継続され、市民の皆様の利便性の向上、事務の効率化を進めてまいります。　加えて、国では住民基本台帳ネットワークはマイナンバー制度を完成するための重要な社会的情報基盤と位置づけていることから、マイナンバー制度開始後においても社会保障や税、防災対策の面でさらなる市民の利便性の向上につながるものと期待しているところです。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　再質問を一番最初の問題からお願いしたいと思いますが、実施直前にして現場に不安はないかと、そういうことを聞きました。私の質問は不安はないかというふうに聞いたんです。不安が生じないように全庁的に準備を進めますと、そういう答弁だったんですけど、これはいわば建前論なんですね。こちらは本音で聞いているのに建前で答えられたんでは議論も深まらないし、真実に迫れません。　同じようなことを次に質問しましたけれども、国からの回答、これはどこの自治体でもみんな不十分だと言っているんですよ。だけど、そういうことに対して、答弁では実態を隠して表面を飾ったものになっていると。建前だけが前面に出ていきますと、本音の議論が影を潜めて、そして物が言えなくなっていくと。私はこのマイナンバー制度の中で、全国で物が言えなくなっているという状態が起こっていると大変心配しておるんです。　ただ、この問題にずうっとこだわっているわけにいきませんので、次へ進みますけれども、私が今回の答弁で注目をしましたのは、この問題での４番目のところでの市長の答弁ですね。庁内に河野副市長を本部長としたマイナンバー制度実施対策本部を立ち上げると、この答弁は非常に注目の答弁です。これは非常に先進だと思いますね。これだけの構えをしているところというのは、県下をずうっと見ても藤枝市にしかありません。そして、よその議員からもいろんな話を聞きますけれども、私が述べたいろんな細かい実務上の問題点、それらについて質問しても、実は国から余りはっきりしたことは言ってきてないからよくわからないんだというような答弁がほとんどのようです。　本市の場合、専用の電話回線、それから臨時職員の配置、あるいは休日もある時点では職員が出勤して市民の対応をすると、これは答弁にありませんでしたけれども、私にそういうことを聞いていますので、これらはやはりほかの自治体にはない非常に進んだ取り組みだと思いますね。そこのところは具体的にはどういうふうになりますか。例えば回線が何回線ふえるとか、臨時職員は何人だとか、休日の出勤というのはどういうことなのか、どういうふうにやるのか、ちょっとそこらをお答えください。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　ただいま御質問のありました回線につきましては４回線ふやす予定にしております。それから臨時職員の増員につきましては、２名増員して対応していこうということで考えています。それから休日につきましては、岡部支所、それから文化センター、地区交流・行政センターで土曜日、今開庁していますよね。そのときに手続ができるような体制でいきたいというふうに考えてございます。 ○議長（植田裕明議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　専用の回線は、ほかの大きな市で１回線を引くというところがありますけど、あとは全然ないんですね。そういう点で、やはり庁内体制そのものは、私は藤枝は非常に進んだと。これは26年からワーキングチームを立ち上げているということもありますけど、特に今回の中でいろいろ検討されて、対策本部ができる、そうしますと、そこへ各課がばらばらになっておる情報がずうっと集約されてきますので、そういう体制などもいろいろ詳しく聞きましたが、それらはかなり進んでいるというふうに思います。　ただ、そうは言いましても、答弁はややきれいごとで、実際には大変だと思いますよ。例えば裏書き処理、これは二重になるんですね。住所の変更が行われたときに、それを通知カードにもう１回裏書きしなきゃできない、一々。窓口でもそれで10分程度余分にかかるわけですけれども、そういうことは、しかしほかのほうでちょっと簡素化されるから、大体ツーペイだというような答弁がありましたけど、私はそんなに簡単にいかないだろうし、実際には大体市民によく周知していないわけですから、そういうところから来るいろんな混乱を含めて、この問題は本当に対応としてはなかなか大変だと思いますよ。　しかしそうはいっても、対策本部を中心にしてこれに対応するという体制ができましたから、そこは何とか乗り切っていけるんじゃないかなというふうに、私は答弁を聞いていて思いました。　ただ、その次の問題です。市長の答弁の中に、このナンバー法の趣旨として、国民の利便性を高めるという問題と公平公正な社会をつくるということが言われて、またそのことが総務部長の答弁の中にももう１度出てきました。これは特に国民の利便性を高めるという点は違うんではないかと思いますね。それから公平公正な社会をつくるという問題も。　まず第１に市民の利便性を言いますけれども、市民のメリットというのはほとんどないんですよ。ここにマイナンバー制度のメリット、住民から見たメリット、それから役所、行政の側から見たメリット、これをちょっと文書で書いてくれといって私がお願いをして、総務部長からＡ４、２枚の文書が出てきました。この中で市民の側から見たメリットというのは、１、２、３、４と４つがざあっと書かれているけど、この中を見て、行政手続における提出する添付書類が簡素化されること、せいぜい私はここ１つだと思っています。住民票を取らなくてもいいというようになるとかということですね。しかし、住民票は取ったって別にどうってことないんですよ。せいぜい市民のメリットはその程度。　あとは、ここに書かれている２番目、より正確な所得把握が可能となり、より正確に所得を把握されるというのは、決して住民からとって余りメリットじゃないですね。総務部長も、例えば奥さんに全部収入を把握されちゃわないほうがいいと思っているんじゃないですか。そのほうが平和なんですよ。　それから３番目、真に手を差し伸べる者を見つけることが可能になる。これは、市民から見ると非常に息苦しくなるんですよ。つまり、非常に厳しく峻別されますからね。これらはやはり行政のメリットと言っていいかどうかわからんけれども、いずれにしても市民の側のメリットにならないんですね。　そういう意味でいうと、市民の利便性を高めるということにはほとんどならない。多少はなるけれども、しかしマイナスのほうがはるかに多いんです。　それから、公平公正な社会をつくるですね。これを看板にしてるんです、政府は。しかし、今度国会の法改正で個人の口座とマイナンバーが結びつくということになって、例えば幾つ口座を持っていて、例えば奥さんに隠していても、それは全部マイナンバーでひもつきされちゃうわけですね。したがって、それぞれの個人のを、つまり丸裸にされちゃうということはあります。　新聞に川柳が出ました。「マイナンバー　民の懐のぞく法」、民の懐をのぞく法律だと。それからもう１つ、「飲み食いも　全てお国に把握され」。今度は買い物のときに一々下手をするとマイナンバーカードをかざすことになるんです。買い物のことまで把握されちゃうんですよ、どういう買い物をしているかということが。これはまさに国民監視です。　そして、一番の目的は徴税強化ですね。税金を強化する。つまり、今の政府は大企業とか大金持ちに大きな減税をしていますから、そして人口が減っていく中で危機感を持っているわけです。どこから取るかと。それは庶民への税金を強化して、そこから取るしかないという危機感を持っているわけですね。その中から出てきている法案であり、同時に今度は福祉を切り捨てるときに、非常にはっきり所得を把握して、これだけある人はこの介護保険のこのサービスは遠慮してもらいましょうというような形で排除していくために使うんですよ。だから銀行口座と結ぶんです。　だから、そういう意味でいうと、極めて監視される息苦しい社会になっていくという意味で、公正公平な社会をつくるという名分は、市民の側から見ると非常に危険なことになるのではないかと私は思いますけれども、この点についての見解はどうですか。というのは、こういうことは余り市民に向かっては言ってもらいたくないんです。市民の利便性を高めるんですよ、公平公正な社会をつくるんですよ、実はそうじゃないということなんで、これはどうしても私としては言っていかなきゃならない。お答えください。 ○議長（植田裕明議員）　総務部長。 ◎総務部長（大石茂樹）　お答え申し上げます。　まず、我が家ですが、情報公開が行き届いておりまして、まさに公平公正で平和な家庭ですので、申し述べさせていただきます。　お尋ねの点でございますが、例えばそれは納税を不当に免れるであるとか、あるいは給付を不正に受けるといったことを防止するということがまずあります。その一方で、本当に困っている人に手を差し伸べる、必要なきめ細かな支援ができるようになるという制度になるわけです。そういった意味で、この制度自身は公正公平な制度である。さらには、将来は空き家対策であるとか、行方不明高齢者対策、もっと言うと耕作放棄地であるとか、今回のような災害時の復興、さまざまな課題の解決にも、あるいは今回の改正マイナンバー法でもメタボ健診の情報の共有化も図られるようになりますし、そういう意味では公正公平な社会の実現には本当に資する21世紀の社会基盤であるというふうに思っております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　ここのところでも余り長く議論しておられませんけれども、しかし今言われた本当に困っている人に手を差し伸べることができる制度だと言ったけれども、私らは実際に本当に困っている人と一緒に窓口へ行くんですよ。ところがこれがなかなか厳しくなっているんですね。そういう中でそういうふうに言われても、これはにわかに信ずることにはなりませんね、いわば説得力を持った答弁じゃないと。むしろ、よりそこのところを厳しく洗い出されちゃうという、そのために口座とマイナンバーを結ぶんですよ。　それで、私はやはり質問の１の３番、国が実施する国民監視制度の最前線に立たされることへの不安、あるいは痛みはないかと、こういうふうに質問通告を出したんですけれども、これを執行部のほうはマイナンバーを扱う職員の気持ちについてというふうに勝手に書きかえて見当外れな答弁をしているんですね。つまり、事の本質が住民の側に立って見ていない。市民目線でないと。行政目線、上ばかり向いているヒラメの目線と言ってきましたけど、やっぱりそういう答弁が今の総務部長の答弁だと思いますよ、まさに。次、行きます。　本当に間に合うのかについては、さっき言いましたけれども、若干きれいごとだけれども、何とかなると思うというふうに言いました。自治体の財政負担も極めて大きいわけですね。市長は、これは本来国が全部負担すべきものだというふうに明言されまして、そういう発言を市長がされるということについては、私もそれを評価しますけれども、一方で職員の負担がかなり大きくなるだろうというところについては、これは通常の業務をやりながら、さらにこのマイナンバー関連の仕事をしなきゃならなくなるわけですから、そういう意味でここのところは従来余り触れられなかったところです。しかし、私らはしっかりそこの職員の負担の大きさというのをやっぱり見ていかなきゃいけないんじゃないかという点で、私も問題提起をして、この点を聞きました。ただ、これもやっぱりちょっと表面をなでたような答弁に終始しているというふうに思うんですけれども、ここについては、実際にやっぱりそういう問題が起こってくるんじゃないですか。それについては、かなりしっかりした配慮を、本当に臨時職員２人だけの手当てで済むのかという問題も含めて、やはり私は慎重に見きわめながら職員の負担が本当に大きくなり過ぎないように、今でもかなり大きいわけですから、そこのところはしっかり配慮をしてもらいたいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（植田裕明議員）　総務部長。 ◎総務部長（大石茂樹）　この制度は、たとえ国家施策であるとはいえ、私たち基礎自治体として万全の準備体制を構築すべきであるのは申し上げているとおりでございます。　そこで、やるからには全国一斉のマイナンバー制度、本市の行政の質を上げる絶好のチャンスであるというふうに捉えておりますので、これについては先ほども触れました実施対策本部の立ち上げ、約50近くの対策を実は講ずるんですけれども、しっかりと、また漏れがないように進めていく。そして職員体制についても、この実施対策本部につきましては、総務部、あるいは企画財政部、全ての部が参加をして体制の構築に当たるわけですから、必要な人員、財源等については、しかるべき措置をしていく。その体制については、今後も何ら変わるものではございません。よろしくお願いします。 ○議長（植田裕明議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　次に、４番目の住基カードの総括ですけれども、住民基本台帳ネットワークに対して先ほどお話がありましたように、２億円をはるかに超える大きな負担がありました。そして、これでカードをつくった人というのは4.82％、約7,000人をほんのちょっと超えたぐらいなんですけれども、この費用対効果については、しかしほかのことにも役に立っているというふうな答弁でした。ただ、私はこの住基カードが国会で議論されたときに、ある国会議員が費用対効果はどうだと聞いたんですよ。そうしたら、答弁としてそれは十分クリアすると。３年でカード発行が50％まで行くからと言ったんですね。そういうところから見ると、今全国でも５％どまり。もちろん答弁を全く全部否定するわけじゃありませんけれども、しかし今制度が12年たって、それで4.82％ですから、これはやはり少なくとも失敗だったなという多くの評価はそれを覆すことはできないというふうに思うんです。その点については、何かおっしゃることはありますか。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　御質問の住民基本台帳ネットワークについてですが、確かに交付の枚数だけを見れば、市民に十分に利用されていないという見方はできるというふうに思っています。そういう中で、先ほど答弁申し上げましたけれども、制度導入により、住民のほうの利便性が向上した部分と、市のほうの行政の事務の効率化が図れたことも事実というのが１つ。　それから、今回のマイナンバー制度のシステムそのものは住民基本台帳ネットワークのシステムをそのまま使うということで、そのシステムが移行されることになりますので、そこはつながっていくことで生きていくものというように考えています。　今後、この住民基本台帳ネットワークのサービスに加えて、マイナンバー制度の効果が十分に発揮できるよう、まずは制度の確実な運用というところに全力を傾けてまいりたいと思っています。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　大石信生議員。 ◆12番（大石信生議員）　最後に、根本からの見直しの問題です。　特に新しいニュースで言いますと、冒頭に言いましたように、消費税10％時点の軽減税率がうまくいきそうにないので、還付制度に切りかえると。そのときにこのマイナンバー制度とドッキングさせていくという。これは本当にとんでもない案をつくったわけですね。いろんな状況の中で、これをやったらまさにこの制度はぐちゃぐちゃになっちゃうというようなことですけれども、しかし安倍内閣はこれを成長戦略に位置づけていまして、金がどれだけかかろうが、むしろ金がかかったほうが経済が成長すると、そういう立場ですから、今後まさにこれは大変なことになるだろうというふうな状況です、今。そういう中で、私はやはりこのナンバー制度というのはとにかくやめたほうがいいと。いずれ住基ネットワークと同じ、いや、それ以上の結果をもって結局は葬り去られていくものじゃないかなというふうに思いますけれども、最後に、そういう市民から見て大変なものじゃないかという、そこのところについて何かお答えがあればお聞きして、私の質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　総務部長。 ◎総務部長（大石茂樹）　先ほど来申し上げておりますとおり、この制度は国策として進むわけですけれども、職員、私たちは使命感を持って、この制度を万全なものとして基礎自治体として、市民のためにある自治体として市民サービスの向上に努めていく、そこは原点でございますので、そこはしっかり万全を期してまいります。よろしくお願いします。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、大石信生議員の一般質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　それでは次に進みます。油井和行議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆６番（油井和行議員）　藤新会の油井和行でございます。　それでは、標題に従って一般質問させていただきます。　標題の１、総合運動公園多目的広場の人工芝化工事について。　昨年度、藤枝市総合運動公園の多目的広場の人工芝化で多くの寄附金が集まりました。本年度いよいよ着工となりますが、市が目指すグラウンドが市民の望むグラウンドになり得るのか、非常に重要であります。寄附金による事業でありますので、市民ニーズが反映された事業であるべきと考え、以下伺います。　(1)人工芝化したグラウンドを今後どのように有効活用し、市民はどのように利用することができるのか伺います。　(2)計画では天然芝から人工芝への工事のみとなっていますが、防護フェンス、夜間照明等の必要性と予定について伺います。　標題２、スポーツ関連施設の充実と利便性の向上について伺います。　藤枝市には、総合運動公園を初め、多くのスポーツ施設があります。中でも「サッカーのまち藤枝」をうたうだけあり、サッカー関係の施設には力を入れています。しかし、その他のスポーツを楽しむ市民も多くいる中で、幅広く競技人口の多い野球、テニスについて、テニス場、野球場の利用状況について伺います。　また、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿等に力を入れているスポーツパル・高根の郷について、以下伺います。　(1)総合運動公園野球場は硬式野球の試合もできる野球場でありますが、現在までの稼働率と当初の見込みについて、また観客席、トイレ、ナイター設備等、周辺設備の整備について伺います。　(2)①市民テニス場の稼働状況、年齢別使用状況と開設以来大分たちますが、コート等整備状況について伺います。　②今後、市民テニス場のコート面数をふやす予定はあるのか伺います。　(3)①スポーツパル・高根の郷では、10メートル用ライフル射撃場に電子標的が設置され、施設の充実化がされていますが、利用状況と東京オリンピック・パラリンピック事前合宿の誘致に向け、どのように取り組んでいるのか伺います。　②ライフル射撃の市民競技人口の増加を考えているのか、啓発方法等を伺います。よろしくお願いします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　油井議員にお答えいたします。　初めに、総合運動公園多目的広場の人工芝化工事についての１項目め、人工芝グラウンドの今後の有効活用と利用の仕方についてでございます。　総合運動公園の多目的広場は、御承知のように位置づけといたしまして、市民の皆様の健康増進、あるいは青少年の健全育成の場といたしまして、誰もが自由に利用していただくことを目的に整備したものでございまして、特に現状の天然芝部分、ここは、供用開始以来、大変多くの方々がスポーツやレクリエーションなどを気軽に楽しむ場といたしまして利用されているところでございます。　今回の人工芝整備は、維持管理の負担軽減、あるいは天候にも比較的左右されることなく１年を通じて利用できる施設の実現に向けまして、幅広い層からの貴重な寄附金を原資に充てまして事業化するものでございます。まさにこのことは官民協働により進めているものでございます。　人工芝化後の活用につきましては、これまで以上に市民の皆様が気軽にスポーツなどを楽しむ場としての機能を維持するということとともに、「サッカーのまち藤枝」が誇る新たなサッカー競技の場といたしまして活用することで、全国規模の大会等の誘致、あるいは大会運営面でさらなる利便性の向上を図りまして、今まで以上に市民から喜ばれる施設としてまいります。　次に、スポーツ関連施設の充実と利便性の向上についての３項目めの１点目、スポーツパル・高根の郷の利用状況とオリンピック・パラリンピック事前合宿誘致に向けた取り組みについてでございます。　東京オリンピック・パラリンピックの開催が５年後に迫る中で、現在来年８月に開催されますリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックの出場をかけまして、さまざまな世界大会が開催をされております。世界中の人々がこの勝敗に一喜一憂して、自国の誇りをかけた真剣勝負に魅了をされているところでございます。私は、このオリンピックという人々の心を動かし、そして魅了をするスポーツイベントを契機といたしまして、スポーツと文化が華やかなこの藤枝のまちをさらなる、また次なる国際ステージへと押し上げて、本市の「選ばれるまち」としての地位をまさに揺るぎないものにしたいと考えているところでございます。　本市が東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致を進めておりますライフル射撃場の拠点施設となるスポーツパル・高根の郷は、昨年度から10メートルの射場の電子標的化を実施いたしまして、先月の８月をもって26基全てが電子標的化をされたところでございます。開設当初から電子標的化されている距離の長い50メートル射場を含めて、今回の10メートル、あるいは50メートルの両射場が電子標的化されている施設は全国でも数が限られておりまして、また本施設は日本列島の中央部にありまして、首都圏にも近いなどの地の利も含めて日本屈指の射撃場として自他ともに認める施設となったと自負をしているところでございます。現在でも全日本選抜ライフル射撃選手権大会、あるいは全日本クラブ対抗ライフル射撃選手権大会などの日本最高クラスの大会が開催をされております。最近では、わかやま国体の東海ブロック大会が開催されるなど、毎年のように続けて全国規模の大会が開催されておりまして、競技者や役員など、関係者を含めて年間約１万人近い方が本市を訪れております。このたび全ての射場が電子標的化されたことは今後の全国規模の大会誘致に向けたアピールポイントとなりまして、利用状況がますます高まるものと考えているところでございます。

　こうしたことから、本市では全国有数の施設でございますスポーツパル・高根の郷を生かして、ライフル射撃を誘致競技種目として決定いたしまして、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致に向けて取り組んでいるところでございます。　本市が推進いたします東京オリンピック・パラリンピック事前キャンプ誘致への取り組みは、誘致自体を目的としているものではございません。まずは、本物の国際的アスリートに出会いまして、その感動が子供たちの夢の実現や成長につながるということ。あわせて藤枝独自のおもてなしの、いわゆる心の醸成、こういうようなことなどを念頭に置いて、競技のみならず文化や人々の交流、そして産業交流などにもつなげてスポーツと文化で華やぐまちづくりにつなげてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　私から標題１及び標題２の残りの項目についてお答えします。　まず、標題１の総合運動公園多目的広場の人工芝化工事についての２項目め、防護フェンスと夜間照明の必要性と整備予定についてですが、今回の人工芝化工事は、市民の皆様の賛意を形にするものであり、この思いをしっかり受けとめ、多くの市民の皆様が気軽に、また思いっきりスポーツやレクリエーションなどを楽しめる施設とすることに重点を置いて進めることとしております。　夜間照明の設置につきましては、夕方から夜間の利用機会を拡大でき、一層の利用促進の成果が期待できるものと考えておりますので、今後、利用団体の要望状況等を把握し、スポーツ振興くじ助成金を初めとした補助制度の動向に加えまして、他のスポーツ施設の整備状況や維持費の動向などを総合的に勘案する中で検討してまいります。　反面、サッカーなどの球技の際には、コート外へのボールの飛び出しや利用者以外の侵入防止効果のある防護フェンスは、敷地の構造上、サッカーコートのタッチラインから十分な距離が確保できないということがございます。利用者の安全確保という点で課題もございますので、完成後の利用状況等を十分に検証してまいりたいと思っております。　次に、標題２のスポーツ関連施設の充実と利便性の向上についての１項目め、総合運動公園野球場の現在までの稼働率と附帯施設整備についてですが、まず稼働率は、平成26年度42.7％、平成27年度の４月から７月までが45.2％となっております。当初見込みを45％としておりましたので、現時点ではほぼ見込みどおりの稼働状況となっているところです。　次に附帯施設整備の状況ですが、野球場については昨年４月のオープン時点において、一定の必要な施設の整備は完了しております。現在、ナイター設備はございませんが、450人分の観客席や水飲み場を併設したトイレも整備しており、週末はほぼ毎週、各種大会などで利用されております。　施設オープンから約１年半が経過しましたが、この間、利用者からも施設に対するさまざまな声をいただき、より安全で快適に利用いただけるよう、対応可能な要望にはできる限り対応してきたところであります。　今後も、施設を利用する皆様の利便性を考慮し、多くの方々に気持ちよく利用いただけるよう、施設の維持管理等に努めてまいります。　次に、２項目めの１点目、駿河台の市民テニス場の稼働状況とコート整備状況についてですが、稼働率は、平成26年度は85.9％、平成27年度４月から７月までは89.1％と非常に高い稼働状況を示しています。　年齢別の使用状況につきましては、平日は60歳以上の方の利用が多く、土曜、日曜、祝日は、幅広い年齢層で利用されております。　なお、平成26年度に実施した指定管理者の自主事業によるテニス教室参加者年齢の構成比は、10歳代が13.1％、20歳代が1.1％、30歳代が11.4％、40歳代が22.4％、50歳代が13.4％、60歳以上が38.6％となっております。特に40歳以上のシニア層の利用が顕著となっております。　次に、市民テニス場の整備状況ですが、現在８面のコートと１面の壁打ちコートがありますが、現在は、ほぼ１年に１面ずつ人工芝張りかえを実施しておりまして、約10年間で一順する計画で行っております。本年度も先月、第３コートの張りかえを実施したところです。　なお、軽微な部分的補修等につきましては、その都度対応しております。　今後も指定管理者と連携しながら、利用者の皆様が快適にテニスを楽しめるよう、計画的に張りかえ、それから修繕等を実施してまいります。　次に、２点目の市民テニス場のコート面数をふやす予定についてですが、現状では市民テニス場の敷地に余裕はないため、コート面数をふやすことは難しいと考えております。しかしながら市民テニス場は稼働率が非常に高く人気があるため、指定管理者と協議の上、現在、休場日としている水曜日を開場することで、年末年始を除く原則休みなしとして、一人でも多くの市民の方々に利用いただけるよう対応しているところでございます。　次に３項目めの２点目、ライフル射撃の市民競技人口の増加とその啓発方法についてですが、射撃という種目は1896年の第１回アテネ五輪からの歴史を持つオリンピック競技で、参加国数は陸上競技に次ぐ多さであります。この射撃競技は、肉体的な負担が余り必要とされないため、若者から御高齢の方まで幅広い年齢層の競技者がおります。大変な精神力と集中力が必要とされる競技でもあります。　また、射撃を気軽に楽しめるよう、初級者用としてビームライフル射撃もあり、スポーツパル・高根の郷でもビームライフル射撃の体験ができるように整備されております。　このような全国でも有数な本施設をさらに活用し、一層の利用者の増加に向けて、今以上にライフル競技に関心や興味を持っていただくことが重要であるというふうに考えております。　現在でも、静岡県ライフル射撃協会と藤枝市ライフル射撃協会が共催するしずおかスポーツフェスティバルや毎年12月に開催されますスポーツ＆健康フェスタで、ビームライフルを体験できる機会を提供しております。　今後も、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致の取り組みを通じまして、静岡県ライフル射撃協会など関係団体と連携を図りながらさまざまな情報を発信して、市民の方々にまずは関心を持っていただき、射撃の競技に触れる機会をさらにふやしていくことで、競技の普及に努めてまいります。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　油井和行議員。 ◆６番（油井和行議員）　ありがとうございます。　それでは、順次再質問させていただきますので、よろしくお願いいたします。　標題１の総合運動公園多目的広場の人工芝化の１番なんですけれども、答弁の中に全国規模の大会等の誘致とありましたが、具体的な大会名等、わかれば教えてください。お願いします。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　既に藤枝で開催されております全国規模の大会で、人工芝のグラウンドのほうを利用できる予定としては、全国シニアサッカー大会、それから全国自治体シニアサッカー大会、それから、つい先ごろ開催されました商工会議所によるシニアの草サッカー大会がございます。　今後、誘致の可能性のある大会として考えているのは、高校総体、それから全国の中体連の大会、それから全国レディースサッカー大会というのがございます。これらが考えられるというふうに思っております。 ○議長（植田裕明議員）　油井和行議員。 ◆６番（油井和行議員）　今のお答えで全国レベルの大きな大会が非常に多く、本当に全国大会が結びつくということがわかりました。そういうことで、来訪人口がふえるということに期待が持てますので、大いに喜ばしいことだと思います。　多目的広場という観点でいいますと、２つ目の再質になりますが、先ほどの答弁の中に気軽にスポーツなどを楽しむ機能を維持するとありました。市民がいつでも自由に多目的広場に行って楽しめる、スポーツをしたり遊んだりしたりすることができるということでよろしいのでしょうか。整備された途端、急に敷居が高くなって、使用制限がされるということはないのでしょうか。特にイメージ的ですが、今のお答えの全国のサッカーの大会等を多くされるということでいきますと、サッカーグラウンドというイメージが強くなりますが、多目的広場ということで自由に使えるのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　整備をこれから進めていきます人工芝化グラウンドの利用についての御質問ですが、今までどおり、もともと多目的広場の中での整備でございますので、市民の方々が気軽に利用されること、それからサッカーを初め、さまざまなスポーツ競技の大会であるとか試合での占用利用、この両面を想定しておりますので、その両面による利用の仕方に関する制度設計を進めていこうと思っております。　また、占用利用がないときに一般の方が利用するときに、なかなかわかりにくいことが想定されますので、案内看板などを設置しまして、利用の状況がわかるようなことも示して配慮していきたいと思っております。 ○議長（植田裕明議員）　油井和行議員。 ◆６番（油井和行議員）　今、イベントなんかで占用で使うということがありましたけれども、そういったときには案内等で自由に使えるのか、今回はできないのかということで、市民にわかりやすくしていくということでよろしいでしょうか。　それから、１番のほうのまとめでいきますと、今まで以上に市民の憩いの場として楽しむことができて、なおかつ本格的に各種スポーツを楽しむことができるということになるので、本当に楽しみであります。　それでは、標題１の２番の再質に行きます。　人工芝化によって、利用の幅が１年を通して時間的にも利用者的にも広がります。今まで以上に多目的広場の利用を望む市民の声が多く聞こえてきています。特に、平日仕事が終わってからの夜間に使用したいとの声が多くあります。人工芝のスペック的に全国規模の大会も誘致できるのですから、利用する多くの方が夜間にも安心・安全にスポーツやレクリエーションを楽しめるように照明施設を同時に整備する必要性を強く感じますが、どうでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　御承知のように、この人工芝のグラウンドは、貴重な市民の皆様の寄附によってできているものでございまして、大変強い思い入れのある人工芝化だと思いますね。そういう中で、やはり最大限利用をふやすということ、それから利便性を増すこと、そういうようなことは、やはり夜間もいろいろ使えるように照明設備をやるということは必要だということも私は強く感じています。　ただ、市はこういったような照明施設だけをやっておるわけじゃないもんですから、他事業のことといろいろ調整をとる必要がございますけれども、今言った理由で油井議員を初めとして、市民の要望も非常に強いということもわかっておりますので、来年度以降のできるだけ早い時期、例えば来年度とか、そういったような時期に、微妙な言い方ですけれども、この事業実施に向けて進めてまいりたいと考えております。ただ、藤枝はさほど金持ちではありませんので、いろいろ特財が必要になりますね。そういうことで、今例えばサッカーくじだとか、あるいは社会資本の交付金とか、高い高補助のやつを考えているわけですけれども、私も積極的に関係筋、国のほうへ行って、いろいろそのことについてお願いしますけれども、ぜひ議員もこういったようなことについて、関係筋のほうへいろいろ働きかけを御協力いただけると、大変総合力が上がるんではないかと思っておりますので、また一緒に頑張っていきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　油井和行議員。 ◆６番（油井和行議員）　ここはしつこいくらいに本年度中にと粘りたいところではありますが、今の市長のじきじきのお答えの中で、市の財政や各種事業の重要性、また市民サービスが低下してはいけないということを考えますと、市長からの答弁の中に事業実施に向け進めていくと心強い答弁をいただきましたので、早期実現されますことを強く要望いたします。私も一議員といたしまして、国会議員等頭を下げに行くつもりでいますので、一日も早くお願いしたいと思います。　それでは、標題２の関連施設の充実と利便性のことについて再質させていただきます。　総合運動公園の野球場ですが、稼働率が45％、見込みどおりということでありますが、もう少し利用してもらう工夫が必要かなと感じます。例えば、利用者からの不満の声など、答弁には対応可能な要望とありましたが、どのような要望が出て、どのように対応したのか教えてください。お願いします。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　野球場につきまして、どのような要望が出て対応したかという御質問でございましたけれども、現在、要望として今まで出たのは、当初、バックスクリーンの下側の部分ですけれども、そこの部分は板がなくてあいている状態でございます。バッターから見まして、ピッチャーがボールを投げますと、球が見えにくいというような御意見がございまして、バックスクリーンと同じ色の板を設置するという対応をしたところでございます。　もう１つは、外野フェンスの距離の表示を当初しなかったもんですから、その表示をしました。　それからもう１つ、野球場の駐車場入り口に施設への、特に野球場の案内表示の設置が必要だということで、この対応をさせていただいたところです。　また、現在グラウンド整備用の土置き場が今野ざらしの状態なもんですから、屋根の設置という要望をいただきましたので、現在それを進めているというところでございます。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　油井和行議員。 ◆６番（油井和行議員）　わかりました。今後も利用者からの要望には素早い対応をお願いしたいと思います。　野球場を、試合、練習場以外に有効利用として考えていることはあるのでしょうか、伺います。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　野球場の野球とか練習以外の有効利用についてでございますけれども、現在、試合であるとか練習以外の利用につきましては、今後指定管理者の自主事業として夏休みなどを利用した野球連盟等との連携によります少年野球の教室であるとかの開催が考えられるなあというふうに考えてございまして、全く野球であるとか、そこからかけ離れたイベントというものの利用については、現在考えてございません。　あと、大規模災害の発生時等には、その防災の拠点としての利用は考えられるなあというふうに考えているところでございます。 ○議長（植田裕明議員）　油井和行議員。 ◆６番（油井和行議員）　野球場ですので、野球に特化してやっていくということで理解いたしました。　私ごとですが、市民グラウンドの野球場というのは練習で使用したことがありますけれども、総合運動公園の野球場のほうは、まだ使ったことがありません。実際に利用していませんので何とも言えませんが、利用者の立場で考えますと、トイレだとか水場というのが整備をしていただきましたけれども、離れているところにありますので、やはり試合中に催すということもありますので、そういったことで考えますと、野球場の近くにあったほうがいいと思いますので、これは私からの要望としてお願いしておきます。　次の市民テニス場のことですけれども、答弁の中に平日60歳以上の方の利用が多いということでありました。いわゆるアクティブシニアの方々の利用が多いということだと思います。仕事もしながらスポーツでも汗をかく健康的な中・高年者が多い藤枝らしさが出ているのではないでしょうか。利用者が快適にテニスを楽しむとありましたが、クラブハウスの老朽化も目立ってきています。椅子などの座面が破れていたり、足がさびついていたりというものが目につきました。利用者が気持ちよく使うためには、そういったところのケアも必要だと思いますので、コートの改修と同様に施設の整備もお願いしたいと思います。　テニス場の２つ目のコート面数の答弁の中で、休場日、休みの日も開場して対応しているとのお答えでしたが、それでも市民からは混んでいる、なかなか予約がとれないとの声が多く出ています。市民テニス場のキャパを越えていると考えられます。答弁の中に敷地に余裕がなく、コートをふやせないとありましたが、市内の中学校にはテニスコートを有しております。夜間は部活動で使用していないと思います。現在、団体登録をしますと学校の屋外夜間照明施設を使ってグラウンドは借りることができます。その屋外夜間照明を使ってテニスコートを借りるということはできないのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　御質問の夜間の学校にありますテニス場の開放についてでございますけれども、現在中学校の８校にテニス場がございます。そういう中で運動場の夜間照明により照度が確保されてテニスというプレーが安全に可能という部分に関しては、そういう状況ではないというのが現状でございます。要するに暗いという状況です。　しかしながら、市民テニス場の利用状況がかなり多いという中、あるいは利用の需要があるということは認識しておりますので、利用の需要に沿ったテニスコートの環境整備の必要については認識しているところですので、今後研究検討をさせていただきたいというふうに考えてございます。 ○議長（植田裕明議員）　油井和行議員。 ◆６番（油井和行議員）　中学校のテニス場が使えればと思いましたが、夜間照明の照度不足ということで、非常に残念であります。やはり、利用者が安心・安全にテニスを楽しむためでございますので、今後の検討課題にしていただきたいと思います。　近隣の市町と比べて８面もコートがある市民テニス場というのは本当に珍しいということで聞いています。気軽に楽しめて、長く続けられるスポーツのテニスでありますので、今後も有効利用に努めていただきたいと思います。　それでは、３つ目のスポーツパル・高根の郷のことで再質問させていただきます。　昨日もＳＢＳラジオで生放送で取り上げられていたスポーツパル・高根の郷でありますが、東京オリンピック・パラリンピック事前合宿誘致に向け取り組んでいるとありました。スポーツパルについて具体的に取り組んでいることなどありましたら、教えてください。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　スポーツパル・高根の郷を活用したライフル射撃の事前合宿の誘致の取り組みの状況でございますが、現在、県と連携しまして、効率的な誘致交渉を開始するために、関係団体との接触であるとか、人脈の構築を図っているところでございます。今月の14日にロンドン五輪の射撃の金メダリストを含むイタリア人選手が２名本市を訪れます。本市としましては、ちょうどいい機会として、人脈づくりの一環として、スポーツパル・高根の郷のことであるとか、あるいは本市の魅力のＰＲをしていく予定でございます。 ○議長（植田裕明議員）　油井和行議員。 ◆６番（油井和行議員）　ロンドンオリンピックのイタリアの選手が２名来るということで、それは本当に楽しみであります。本物の国際的アスリートでありますので、百聞は一見にしかず、ぜひこの目で確かめたい、体験したいと思っています。　それでは、スポーツ＆健康フェスタ等でビームライフルの体験を目にいたしました。商店街の空き店舗の有効利用ということで、商店街のイベント時に空き店舗を使ってビームライフルの体験をすることは可能でしょうか。可能であれば、大久保、瀬戸谷等の中山間地域と商店街のコラボレーションなども十分に考えられます。体験をすることによって、ライフル射撃に対する興味が湧くと思います。ということは、競技人口の増加につながると思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　商店街の空き店舗を利用したビームライフルの体験をすることについてでございますが、今、県のライフル射撃協会であるとか市のライフル射撃協会では、ビームライフルを体験できる機器を持ってございます。今後、関係団体との連携であるとか調整は必要になりますが、商店街の空き店舗を利用したビームライフルの射撃体験であるとか、あるいは各種イベントでのビームライフル体験は十分実施可能ではないかと考えてございます。事前合宿を誘致するに当たりまして、市の活性化に向けた取り組みとしても実施をしてまいりたいと考えてございます。　それから、事前合宿誘致の拠点であるスポーツパル・高根の郷が立地します中山間地域と、それから町なかの商店街とのオリンピックを絡めたイベントや、それから今もう現在進められております「まちむら交流事業」といったもの。これは地域の活性化に寄与できる取り組みだというふうに思っておりますので、今後、競技団体や中山間地の各種団体、そして中山間地域活性化推進室とも連携をして検討をしていきたいと思っております。 ○議長（植田裕明議員）　油井和行議員。 ◆６番（油井和行議員）　ありがとうございます。　まずは体験をすることによって、本当に射撃ということが、ビームライフルということはどういうものか、よく知ってもらうということが非常に大切だと思います。　しかも、今回は今月イタリアから選手が来るということで、今後オリンピック・パラリンピックの誘致がイタリアになるかどうかはまだ言えませんが、そういった形でどこかの国の方々が来ていただいて、藤枝からそういったことができるということになれば、本当に全市を挙げて応援すべきでありますし、商店街といたしましては、そういったことを景気対策の一つにできるんではないかと考えております。　この前もパルのほうにちょっと見学に行ってきたんですけれども、そのときは青山学院大学の学生さんが練習に来ていました。そこで話を聞きましたら、藤枝のパルの施設というのは、ほかと違って本当にすばらしいと。先ほど答弁の中にもありましたが、全国でも有数の施設ということが、ここの本当に青山学院の学生さんの言葉から裏づけられています。本当にここで練習することがいいんだということを力説されていました。　また、藤枝明誠高校には、射撃同好会がありまして、彼らも非常に頑張っております。　ライフル射撃ということが、ある意味特殊なスポーツであり、市民の関心は残念ながら薄いと感じております。しかし、実際に銃を手にして的を狙ってみる、そして当たったときの喜び、外れたときの悔しさというのは、体験しないとわかりません。体験して初めてこんなに難しいんだとか、やればできるんだとかいうことによって、自分には向かない競技だなと思ったとしても、その競技の難しさ、おもしろさというものを知ってもらうということで、本当に知る知らないでは大きな違いが出てくると思います。ぜひ、多くの市民の方にビームライフルを体験していただいて、興味を持ってもらってスポーツパル・高根の郷へ行ってもらいたいと思います。ゆくゆくは藤枝からオリンピック選手が出ることを期待いたしまして、私の質問を終わりにいたします。ありがとうございました。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、油井和行議員の一般質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時49分　再開 ○議長（植田裕明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（植田裕明議員）　一般質問を続けます。大石保幸議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆10番（大石保幸議員）　それでは、通告しております２点の標題について順に伺ってまいります。　標題１、東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みについて。　なかなか明るい話題はありませんが、７月24日は2020年に東京オリンピック・パラリンピックの開会式が行われる日であり、既に開会まで５年を切ったことになります。この大きなイベントを地方でも活用していこうとの趣旨のもと、2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合が本年６月10日に設立されました。当日は、全国から310市町村の方たちが設立総会に出席をしましたが、総会の開催日以降に参加を決めた自治体もあり、８月14日現在では346の全国の自治体が参加をしております。　また、東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地の誘致に乗り出す自治体は全国で400以上と言われており、既に誘致を決めた自治体も出てきておりますが、今後誘致競争が過熱すると言われています。

　そこで、2020年開催の東京オリンピック・パラリンピックに関連して、以下３点伺います。　(1)東京オリンピック・パラリンピックの活用について。　2020年東京オリンピック・パラリンピックを活用した地域活性化推進首長連合に静岡県内では35市町のうち17市町が参加し、本市も参加をしています。参加している自治体やこの首長連合には参加していなくとも多くの自治体がこのイベントを活用しようとしています。そこで、東京オリンピック・パラリンピックに向けた現在までの活動状況と、今後の展開について伺います。　(2)事前キャンプ地の誘致について。　先ほど油井議員からも質問がございましたけれども、本年３月に台湾台南市の陳民生局長を団長とする一行が本市を訪問され、桜まつりなどに参加されました。日程の最終日であった３月31日には民生局長と国際関係所長が市長を表敬訪問されましたが、天野議員とともに私もその場に同席をさせていただきました。そこでは、その日が藤枝市での仕事の最後となった山梨前副市長が東京オリンピック・パラリンピックの事前キャンプ地として本市の利用をと熱く語られました。陳氏は台南市では民生局長という立場ですが、台湾全体のパラリンピック協会の顧問という肩書を持たれており、過去３回のパラリンピックでは選手団を率いて参加したとの話も出てきました。　また、先月の新聞記事では、今月、先ほど14日とおっしゃられておりましたけれども、イタリアのライフル射撃におけるメダリストも本市に招くことが報道されておりました。本市にある施設を考えれば、事前キャンプを誘致できる競技も限られてはきますが、現在の状況と今後の取り組みについて伺います。　(3)バリアフリー・ユニバーサルデザインの推進について。　国では、「チーム・ジャパンで取り組むバリアフリー・ユニバーサルデザイン」とのタイトルで東京オリンピック・パラリンピックを見据え、現状よりも進んだ取り組みを行っていくとしています。そこでは、①大会の円滑な運営のため、空港からのアクセスルート等を中心に、より充実したバリアフリー化を実現、②ＩＣＴ等を活用した情報案内など、最先端のユニバーサルデザイン化を通じ、超高齢社会の課題解決先進国としての日本をアピール、③大会の開催効果を全国に普及させるため、また地方創生の観点を踏まえ、地方の主要な観光地等のバリアフリー化を推進を掲げています。そして、ソフト面、ハード面それぞれ３つの観点から、今後重点的に取り組む施策を取りまとめ、「『やさしい国・日本』を目指して」とのスローガンのもと、いつでもどこでも誰でも安心して生活、移動できるユニバーサル社会を目指すとしています。　本市では、今までもバリアフリー化には取り組みをしてきていますが、国内・国外を問わず多くの方に本市を訪れていただく上では大切なことだと思いますので、今後に向けた御所見を伺います。　標題２、きれいなまちづくりに関連して。　先ごろ、本市は県内の人口10万人以上の市・区で昨年の刑法犯認知件数が一昨年に引き続き２年連続で最少だったとの報道がありました。犯罪の少ないまち、安全・安心なまちを数字として示すものであり、取り組みをされてきた関係者の皆様に感謝をしたいと思います。　ここでは、きれいなまちをキーワードにして、市民の方から御意見のあったたばこにも触れながら４点について伺います。なお、愛煙家の皆様に禁煙を勧めるものではございませんので、御承知おきをしていただきたいと。一般論としてということで質問させていただきます。　(1)条例施行から12年に当たって。　本市では現在、市民総ぐるみで、「いつでもどこでもどんなときも花でつながる」まちの実現を目指して、ふじえだ花回廊事業に取り組んでいます。先月には、ふじえだ花回廊推進協議会の会合も開かれました。　さて、本市では平成15年10月に藤枝市まちをきれいにする条例が施行されています。この条例の中では、ごみのポイ捨ての禁止などが掲げられていますが、残念ながら花壇の植え込みや街路樹の根元などに捨てられたごみを散見することがあります。条例が施行されて間もなく12年、改めて市民や市外から市内の施設を利用される方への啓発が必要だと感じますので、この間の総括と今後の取り組みについて伺います。　(2)新たな条例の制定について。　本市のまちをきれいにする条例のような内容の条例があっても、その条例の改定や新たな条例を定める自治体が出てきています。その条例は、生活環境条例、生活環境の保全等に関する条例、良好な生活環境の確保に関する条例などの名称ですが、その条例の中ではごみ屋敷対策や路上喫煙を禁止する地区を設けたり、中には罰金を科しているものもあります。最近、市民の方から一部ルールを守らない喫煙者のたばこの吸い殻のポイ捨てについて御意見をいただきましたが、その方は以前路上喫煙を禁止している条例のあった自治体にお住まいだったようで、藤枝市はそうなっていないのですかと言われました。環境日本一を掲げている藤枝市として、さらにきれいで安全・安心のまちを推進するに当たり、新たな条例や路上喫煙禁止地区の設定などは導入できないものか、お考えを伺います。　(3)禁煙週間、肺がん撲滅デーの取り組みについて。　毎年５月31日は世界禁煙デーであり、本年も５月31日から６月６日までは禁煙週間で、ことしの禁煙週間のテーマは「2020年、スモークフリーの国を目指して～東京オリンピック・パラリンピックへ向けて～」でありました。また、今月９月はがん征圧月間であり、11月17日は肺がん撲滅デーでもあります。本市でも禁煙週間には毎年啓発活動などが行われますが、ことしの禁煙週間での活動の総括と今後の展開を伺います。　最後に(4)喫煙防止教育、禁煙相談等について。　過去に市内の中学生に対して喫煙防止を目的としたリーフレットを配付するという議会での答弁もありましたが、喫煙防止教育と禁煙相談等の現状について伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　大石保幸議員にお答えいたします。　初めに、東京オリンピック・パラリンピックへの取り組みについての１項目め、東京オリンピック・パラリンピックの活用についてでございます。　少し前の話になりますが、前回の1964年の東京オリンピックを開催するために、いろいろ国では取り組んでまいりましたけれども、この取り組んださまざまな事柄が、その後の我が国の社会に非常に大きく影響してきているところでございます。　今回も、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催は、今後の日本が大きく変わる絶好のチャンスとなると捉えているところでございます。　また、開幕までの５年という期間は、まさにこれから国が本格的に取り組む、今進めている地方創生を進める期間とも一致しておりまして、明確な目標を設定して、それを実現するための大切な時間であると考えておりまして、このようなことからも地域活性化推進首長連合への参画を初めとして、積極的な活動を進めてまいりました。　こうした考えから、私は東京オリンピック・パラリンピック推進本部を昨年５月26日に県内市町に先駆けまして立ち上げて、オリンピック合宿誘致に手を挙げ、あわせて人材の育成、さらにおもてなし力の強化を目指す方向性を確認したところでございます。　具体的には、総合運動公園やスポーツパル・高根の郷などスポーツ施設の機能の強化とともに本市の特徴や現有施設を最大限活用できる種目といたしまして、サッカー、柔道、そしてライフル射撃の３種目につきまして、世界のトップチームの誘致を目指して、関係団体等との接触で人脈の構築を図っているところでございます。　また、人材育成の面におきましては、オリンピック・パラリンピック出場を目指す選手の育成、あるいは支援のほかに、語学教育を強化いたしまして、子供たちが将来世界で活躍できる環境の整備、あるいは多くの市民、また競技者がスポーツに参加できる環境の充実を進めているところでございます。　さらに世界からの来訪者に対するおもてなし力を強化するために、固定資産税を７年間軽減する特例制度の導入によります国際観光ホテルの誘致、そして観光案内所を外国人観光案内所として政府認定を受けること、さらに多言語案内看板、そしてＷｉ－Ｆｉの整備などの環境整備に努めております。　これらに加えまして、現在策定中のふじえだ健康都市創生総合戦略の中でも、オリンピック・パラリンピックを活用いたしまして、インバウンド需要と波及効果を最大限獲得できるように外国人誘客促進事業を初めとした取り組みを位置づけてまいります。　次に、「きれいなまちづくり」に関連しての１項目めのきれいなまちづくり条例施行から12年たっての総括と今後の取り組みについてでございます。　私は、きれいなまちは市民が心豊かに美しく生きていくことのあかしでありまして、私が目指す「健康都市ふじえだ」の一面をまさに象徴するものであると考えておりまして、藤枝市まちをきれいにする条例の理念に基づき、市民総ぐるみで地域環境の美化を推進してまいりました。　この市民総ぐるみの環境美化の推進に当たりましては、市民の皆様一人一人の自主的な活動に加えまして、地域から選出された環境美化推進委員に巡回指導、あるいは清掃などの活動を行っていただいております。さらに自治会や町内会、そして事業所や各種団体等によりましても、道路、河川、公園などを含めまして献身的に地域の環境美化と、あるいは保全に取り組んでいただいているところでございます。こうした市民の皆様の御協力により本市の生活環境は良好に保たれておりまして、条例がその実を上げていることに対しまして、心より感謝を申し上げたいというふうに思っております。　しかし、議員も御指摘のように、残念ながらほんの一部の心ない人による植え込みなど、目の届かないところへのごみのポイ捨て行為があることも事実でございまして、その都度、環自協委員、あるいは環境美化推進委員、施設管理者等と連携をとって、清掃などの対応をしていただいているところでございます。こうしたごみのポイ捨ての防止には、個人のモラルやマナーに頼るところが大きく、個人の環境美化に対する意識のさらなる啓発を図る必要がございます。　今後につきましては、駅や公園、あるいはスポーツ施設などの市の内外から人が多く集まる場所への啓発看板等の設置、あるいはイベント等での啓発など、より環境美化意識の高揚を図るとともに、環自協委員及び環境美化推進委員と連携した情報共有や、あるいはパトロールの実施等を通して一層の環境美化に努めてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　私から、標題１の東京オリンピック・パラリンピックヘの取り組みについての２項目め、事前キャンプ誘致の状況と今後の取り組みについてお答えします。　先ほど市長からお答えをさせていただきましたように、まず、事前キャンプ誘致を目指す競技種目については、サッカー、それから柔道、ライフル射撃の３種目に絞り込みを行ったところです。　本市の誘致活動の状況につきましては、誘致対象種目に出場する可能性のある、より多くの国に対して効果的な誘致活動をするため、既に教育や産業の分野で交流があり、今後の交流人口の拡大を目指して開催した台湾の台南市に対するファムトリップの場でも、国全体のパラリンピック協会顧問の肩書を持つ陳　宗彦民政局長に対し、北村市長みずから本市のＰＲやスポーツ施設の紹介を行ったところです。　また、イタリアなど欧州のスポーツ強豪国に対しましても、８月末のミラノ万博で藤枝ＰＲ大使を委嘱しました小川光生氏に欧州各国との人脈づくりをお願いしたところです。　さらに、今月の14日に本市を訪れるロンドン五輪射撃金メダリストを含むイタリア人選手２名、それと日本ライフル射撃協会の理事の方々に、北村市長によるトップセールスを予定しているところです。　現在は、各国・各地域の国内オリンピック委員会及びパラリンピック委員会ともリオデジャネイロ五輪・パラリンピックに向け力を注いでいる時期であり、東京五輪・パラリンピックの事前キャンプの誘致活動は、リオ五輪以後に本格化すると考えております。今後におきましては、他市の誘致活動の動向を注視するとともに、人脈を生かし、県や関係団体と十分連携をとりながら、リオ五輪・パラリンピック以後の、事前キャンプ誘致活動の本格化に向けて着々と準備を進めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　都市建設部理事。 ◎都市建設部理事（宮田康司）　私から、標題１の東京オリンピック・パラリンピックヘの取り組みについての３項目め、バリアフリー・ユニバーサルデザインの今後の推進についてお答えいたします。　これまで本市では、市民が安全・快適に移動できるよう、道路や公園等の公共施設でバリアフリー化の推進を図ってまいりました。このような中、富士山静岡空港の国際線が急激に伸び、本市の空港アクセスバスの運行や国際観光ホテル等の宿泊施設の相次ぐ開業など、受け入れ体制も進みつつあり、訪日観光客による大きなインバウンド需要が生まれようとしております。　さらに、東京オリンピック・パラリンピックの開催による来訪者の増加も想定されますので、今後も積極的に道路と歩道の段差の解消や公共施設、民間建築物のバリアフリー化を関係機関や事業者と連携し推進してまいります。　このほかにも、情報発信の強化と、おもてなしの向上を目的として、公衆無線ＬＡＮ等通信環境や移動支援アプリの整備、並びに藤枝駅南北自由通路及び主要観光施設等への多言語に対応したサイン整備を行ってまいります。　来訪の促進には、おもてなしの充実は重要で、その大きな要素がバリアフリーです。この機会にハード面・ソフト面でのバリアフリーを改めて検討し、きめ細かな対応を図っていくことで市民生活の向上、いわゆる「選ばれるまちふじえだ」につなげてまいります。私からは以上です。 ○議長（植田裕明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　私から、標題２の「きれいなまちづくり」に関連しての２項目め、まちをきれいにする条例に加えて、新たな条例制定や路上喫煙禁止区域の設定について、このことについてお答えをさせていただきます。　一部のマナーを守らない、心ない人によるごみのポイ捨てにつきましては、全国でも同様の状況が見られます。条例による規制の強化を行う自治体が出てきております。特に、たばこのポイ捨てにつながる路上喫煙については、繁華街や観光地など区域を定めて喫煙を禁止する条例を制定している自治体もあり、県内では静岡、三島、熱海の３市が条例を制定してございます。　御質問の本市における新たな条例制定や路上喫煙禁止区域の設定についてですが、環境日本一を目指します本市といたしましては、ごみのポイ捨てや放置自転車の禁止に加え、ごみ屋敷対策など、市民の日常生活の環境を良好に保つための総合的なルールづくりに向けて、その効果や課題、他市の動向などを慎重に見きわめる中で検討してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（種石弘勝）　私から、標題２の「きれいなまちづくり」に関連しての残りの項目についてお答えします。　まず、３項目めの禁煙週間での活動の総括と今後の展開についてですが、喫煙者の肺がん罹患率や心臓疾患の罹患率は、吸わない人より極めて高く、喫煙が年齢を問わず健康に悪影響を与えることは明らかであります。また、早産や流産の危険が高まるほか、受動喫煙の面では、親の喫煙による子供への影響や職場などにおける周囲への影響が問題視されているところです。　これらのことから、禁煙は生活習慣病の予防や安心・安全な妊娠・出産に非常に重要であり、あわせて受動喫煙の予防が大切であります。　６月の禁煙週間と同時期に開催する歯の健康まつりでは、歯周病予防の観点から喫煙チェックや啓発リーフレットの配布をしており、また、年間を通じて実施するパパママ教室や出前講座などの健康教育、母子手帳交付時の喫煙状況の確認などにより、禁煙や受動喫煙防止の普及啓発に取り組んでおります。　今後も、引き続き生活習慣病の予防など健康面に配慮した啓発活動を強化するとともに、喫煙によりかかりやすくなる肺がんや心臓疾患などの早期発見のため、検診のさらなる受診率向上に努めてまいります。　次に、４項目めの喫煙防止教育・禁煙相談などの現状についてですが、現在、中学校の保健の授業と私立を含めた小・中学校全校で実施する薬学講座の中で、喫煙防止教育を行っています。　保健の授業や薬学講座では、喫煙や飲酒、薬物乱用などが体に悪影響を与えることを伝え、友人や周りの人から勧められたときには、迷わず「やらない」と言えるような教育及び指導をしています。　禁煙相談につきましては、特定健診受診者の結果説明会や特定保健指導において、禁煙外来への受診を勧めるなどのきめ細やかな個別相談を行い、また、パパママ教室や母子手帳交付時には、父親、母親のみならず同居の御家族を含めた喫煙状況を確認するとともに、子供に与える悪影響を説明し、禁煙を勧めるなどの指導をしています。　私からは以上です。 ○議長（植田裕明議員）　大石保幸議員。 ◆10番（大石保幸議員）　御答弁、ありがとうございました。　御答弁を受けて、順に発言をさせていただきます。　標題の順にということで、先ほど東京オリンピック・パラリンピックについて、もうぐちゃぐちゃになってきたという発言もございましたけれども、何とかこの後は明るい話題を提供していっていただければというふうに思います。　そういう中で、平成26年度の活動については、議案説明のところでも若干部長のほうで触れていただきましたけれども、改めて伺わせていただきました。先ほど紹介した首長連合の総会には本市も出席をされておられると思いますので、資料がお手元にあると思いますけれども、過去の開催都市の観光客数のグラフというのがそこの場で表示をされておりまして、開催決定の年から開催される年までインバウンドがふえる傾向にあるということでございましたので、連合でも今後情報発信されてくるかと思いますけれども、空港に近い自治体ということも含めて、本市でもぜひ情報発信をしていっていただければというふうに思います。　2002年のときにサッカーワールドカップの際の事前キャンプ地に本市はなったわけでございますが、その後の交流がなかなか、遠い国ということもあって難しかったのかなあというふうに思います。先ほど、語学教育というふうにも御答弁がありましたし、油井議員のときには産業交流というふうにもおっしゃっておられましたけれども、大会後の交流も考えた中で、誘致等も含めて決まっていくといいなあというふうに思っております。　その事前キャンプ地の誘致でございますけれども、壇上でも述べましたが、３月31日に山梨前副市長が英語を交えて熱く語っておられまして、ほぼ半年というふうにそのときからなりますもんですから、今議会で伺わせていただきました。市長御自身もパンフレットを使ってその場で熱心にＰＲをされていた姿も記憶に残っております。　今は来年開催されるオリンピックの選手選考が行われている時期ということですので、まずは人脈づくりということで、今ある人脈が切れないようにしていっていただきたいなあというふうに思います。　幾つか調べてみますと、やっぱりこれから手を挙げる競技場というのも、またこれから改修する競技場もありますし、ライフルでは前回の東京大会の話も冒頭に市長からございましたけれども、そのときにライフルの会場になったところを改修して、今回も立候補するというような動きも出てきておりますので、そういう意味では誘致をする、また競技場のライバルというところが、さらに今後具体化してくると思います。そういう中ではぜひ誘致が実現することを期待したいというふうに思います。　ちょうど日本ライフル射撃協会のホームページを見ますと、東京で大会が行われて、また大阪で大会が行われて、その間で藤枝に来られるなということだと思うんですけれども、ぜひそこでうまく売り込んでいただきたいなあというふうに思いますので、リオの来年のオリンピックの後に本格化するということで、さまざまなところと連携しながら、着々とというふうに御答弁いただきましたので、ぜひそこもよろしくお願いしたいというふうに思います。　バリアフリーとユニバーサルデザインということについては、今までも推進してきたということで御答弁ありましたし、本市の都市計画マスタープランでも掲げられておりますので、今後も順次進められていくというふうには思いますけれども、国が東京オリンピック・パラリンピックを見据えてということで進めていきますもんですから、その時期に合わせてさまざまな予算等もうまく取り入れることができればというふうに思って、今回質問をさせていただきました。　壇上では、ハードとソフトのバリアフリー化で３つの観点から今後取り組む施策を取りまとめているというふうに御紹介をさせていただきましたけれども、特にソフト面のバリアフリーの中では、本年の２月議会で山本議員のほうから質問された来年の４月から施行されます障害者差別解消法にも触れております。その解消法への対応はその議会で御答弁されておりますので、改めてここでは伺いませんけれども、先ほどいろいろ述べていただいた施策とともに、着実な対応を求めておきたいと思います。　それでは、標題２のほうに。　きれいなまちづくりに関連してということで、条例施行から12年ということでございますが、環自協の委員さん、それから環境美化推進委員の方の活動を御答弁の中で紹介がございました。私の地元の町内でもとても熱心に活動していただいている方がいまして、改めて市内で活動していただいている方々に感謝をしたいというふうに思います。　まちをきれいにするという、いわば身の回りもきれいにする、当たり前のことでもあるんですけれども、個人のモラルやマナーに頼る部分ということで御答弁がありました。そういう意味では、さらなる啓発というふうに御答弁でも述べられておられましたけれども、その部分をまずは述べていただいたように取り組みをお願いしたいということ。その上で、新たな条例についてということで、(2)のほうに移らせていただきますが、毎年藤枝商工会議所が行政要望を出されております。今月の２日に商工会議所の役員の方たちと会員になっている議員との情報交換会がございまして、市に対する行政要望の案を見る機会がございました。そこでも喫煙禁止エリアの設定を求めるという記載がございました。今月中には市長にその要望書を提出するということでございますので、まずはそれをごらんいただきたいというふうに思います。　壇上で幾つか他の自治体が実施している条例の名称を紹介させていただきましたけれども、それらの条例を制定した自治体も、残念ながらもう一段の必要性を感じて条例を制定したということでございます。今議会の初日に市長に素案が提出されましたけれども、議会でも条例案を今つくっておりまして、私もその条例検討委員会に所属をしておりますので、条例をつくる大変さというのを改めて感じさせていただいたところでございますけれども、先ほどの総合的なルールづくりに向けて他の自治体等の動きも見ながらということの中で、これは検討ということなんですけど、前向きな検討という理解でよろしいのか、ちょっと聞かせてください。 ○議長（植田裕明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　以前もたばこのポイ捨て、これは条例をどうしようということで、議会からもいろいろお話がありまして、我々も詰めてまいりました。当時は、藤枝駅周辺ということで、特に北口のところですね。そこでポイ捨てをどうだというエリアをどうするかという話があったわけですけれども、その当時もそうなんですが、静岡市と三島市と、それから熱海市、この名前を上げればわかるように観光地ばかりですね。あるいは規模が大きい、そういうところでエリアが非常に広いわけです。まだ藤枝の場合は、エリア的にどうだろうという御指摘もありまして、それではこれからしっかり前向きに詰めていこうということでありました。いろいろ時がたってきまして、駅南には国際観光ホテル、また駅北には市街地再開発計画、それからほかのホテルとかそういうのが建ってきまして、駅が大分活性化してまいりました。そういうようなこともあるもんですから、ぜひあそこは藤枝の看板でもありますので、どういうようなエリアをつくるかというのはこれからやらなきゃいけないわけですけれども、このことについてはぜひ条例化に向けて前向きに取り組んでいきたい。　ただ、今まちをきれいにする条例がありますので、その中でこのエリアとかポイ捨てに対してのいろいろなことを織り込んでいくのか、あるいは特出しでポイ捨て禁止条例とか、そういうのをつくるのか、そういうようなことも含めて、先ほど総合的なルールもありますので、他市のことも十分研究しながら、前向きに条例について考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（植田裕明議員）　大石保幸議員。 ◆10番（大石保幸議員）　ありがとうございます。　先ほど、壇上で御紹介をさせていただいた条例名の中で、生活環境条例というふうにも１つ申し上げましたけれども、それは東京の千代田区がこの名称でやられていて、最初の条例の内容は本市のまちをきれいにする条例と非常に近いもの。そこから10年たって、同じ名称ですけれども、変えて、さらに路上喫煙を禁止する地域を、最初は３カ所、今は区のほとんどの地域、ほんのちょっとの皇居を除くほとんどの地域というふうになっているんですけれども、７回改定してきて地域がふえたという、そんなことがあります。　そういう中で、市民の皆さんにもアンケートをとっておられまして、こういう地区を設定することについてどうでしょうというアンケートをとったときに、賛成が76％、反対が24％で、なかなかたばこを吸う方は肩身が狭いなあというふうに思うんですけれども、そういうことでもございました。先ほど市民の声ということでお話をさせていただきましたが、県武道館の道を挟んですぐのところにお住まいの方なんですね。先ほど東京オリンピック・パラリンピックで本市が誘致する競技ということでおっしゃられましたけれども、基本的に柔道というのは県武道館を使うんだろうというふうに思います。ですから、そういうことからすると、あそこまで伸ばすかどうかというのはあれですけれども、今、前向きな御答弁をいただきましたが、そういう地域の声ということ。　それから、前回の議会でしたね、駅北のことについては、市長もパトロールをしていただいておりますけれども、さらに駅北のマンションにお住まいの方ともお話をさせていただくと、駅からおりて帰ってくるときに、金曜日、土曜日の夜は駅を背中に見ると男でもぐっとこうなると。うっとここから先、進みたくないなと思ってしまうと、そんなこともおっしゃっておられました。そういう意味では、総合的なということで言っていただきましたので、ぜひそんな市民の安全・安心に関して、さらに選ばれるまちになるような、そんなことになっていっていただけるといいのかなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　それでは、次に行かせていただいて、(3)で肺がんということで御答弁もありましたが、がんになる体の場所でいうと、胃がん、前立腺がん、肺がんの順で男性の場合はがんになっている人が多いと。ただ、がんによる死亡率及び死亡数では、肺がんが群を抜いて１位になっているということでございますので、過去をちょっと調べてみますと、広報ふじえだでも余り積極的に啓発ってされてないなというふうにも思うところもあるんですが、先ほど御答弁の中で歯の健康まつりと同時期に開催をしているということで、啓発活動でございますけれども、じゃあどのくらいお見えになっているのかなというのが掌握されているんであれば、まず御紹介ください。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（種石弘勝）　ことしの歯の健康まつりには、昨年よりも少しふえまして1,100名の参加者がございました。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　大石保幸議員。 ◆10番（大石保幸議員）　昨年よりふえたということですので、さらにそこは来ていただける方が、そのときの天候だったり、ほかのイベントとの絡みとかもあるかとは思いますけれども、また啓発をしていっていただければというふうに思います。　それから、パパママ教室とか幾つか言っていただきましたが、市の出前講座の中でも扱っている部分があったかなあというふうに思ったんですが、非常に出前講座の種類が多いわけですけれども、この禁煙に関する講座というのは何回ぐらい開催されているのか確認させてください。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（種石弘勝）　出前講座につきましては、内容、メニューは生活習慣病の予防のポイントというようなメニューになっていますので、禁煙というふうにはメニューが出ていませんけれども、その生活習慣病の中で、運動であるとか食事、睡眠というような形で紹介をさせていただいています。昨年は３回の出前講座でございました。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　大石保幸議員。

◆10番（大石保幸議員）　さすがにマイナンバーの講座とは回数が違うなというふうに思うんですけれども、生活習慣は本当に大事なことなので、こちらの啓発もお願いしたいというふうに思います。　今手元に持ってきましたけれども、昨年、藤枝市立総合病院が出版をされました。「知って得する治療のお話」というんですね。この本でも一番最初に掲載されているのが肺がんのことなんですね。また最近ではＣＯＰＤ、いわゆる慢性気管支炎と肺気腫がふえておりまして、実は私の身内にもそれで苦しんでいる者がおります。今後も引き続きの啓発をお願いしたいというふうに思います。　最後に(4)ですが、中学の保健の薬学講座ということで御答弁がございました。中学校の授業、特に何年生とかというのがあるのか、まずその辺をちょっと確認させてください。 ○議長（植田裕明議員）　教育部長。 ◎教育部長（藤村啓太）　薬学講座でございますが、これは小学校でもやっております。小学校では５年、あるいは６年のいずれか。それから中学では学校によって違いますが、１年生と２年生でやっているところ、それから１年と３年でやっているところと、全ての学校でそうした形でやっております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　大石保幸議員。 ◆10番（大石保幸議員）　実は、うちの子供が今中学１年にいるんですけれども、子供の保健体育の副読本をこの前見ていましたら、たばこの害といいますか、20歳からこれだけ吸うとこういう色の肺になりますみたいな写真が掲載をされておりまして、そこには危険ドラッグとともにたばこの害について掲載をされておりました。そういう意味では、やらないと言える教育ということで御答弁がございましたけれども、繰り返しての徹底をお願いしたいというふうに思います。　あと禁煙外来ということで御答弁がございましたけれども、市内で禁煙外来を受診する方とその成果というのが掌握されていれば、この辺もお聞きします。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（種石弘勝）　禁煙外来の受診状況でございますけれども、26年度の受診の方が287名、そのうち164名の方が禁煙を達成されたと伺っております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　大石保幸議員。 ◆10番（大石保幸議員）　そういう意味では、一時期テレビコマーシャルでもありましたけれども、お医者さんと一緒にやると効果もあるのかなというふうに思います。　実は、私の静岡市にいる友人もこの禁煙外来を受診しまして、今は吸わなくなって、逆に喫煙防止、また禁煙に関しての駅頭キャンペーンなんかは、今積極的に駅に出ていってそういう活動をしている友人もおりますけれども、そういうふうになっていただければいいのかなというふうに思います。　実は、つくられたのは３年ほど前なんですけれども、山梨前副市長が行ったタイの保健振興財団が作成した禁煙促進のコマーシャルがいまだにネットで拡散をしております。映像の内容を言葉で説明するのは難しいので、ごらんいただきたいと思うんですけれども、子供、たばこ、コマーシャルと検索をしていただくと出てまいります。４分少々の映像でございますので、ごらんをいただければなあというふうに思います。　今回、私も市立総合病院の呼吸器内科と呼吸器外科に大変にお世話になりまして、肺がどれほど大切かというのを改めて感じたところでございます。主治医の先生と話しましたら、ここに来られる方の多くが肺がんで来られていますというふうに言っておられましたけれども、少しでも病気になる方が少なくなっていただければなあというふうに思います。　今後も地道な努力の継続をお願いして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、大石保幸議員の一般質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後０時58分　再開 ○議長（植田裕明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（植田裕明議員）　一般質問を続けます。山本信行議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆９番（山本信行議員）　公明党の山本信行です。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　標題１、学校教育の水泳授業について。　警察庁の発表によると、ことしのお盆の時期、８月11日から17日に水難事故で死亡したのは全国で43人、前年の同じ時期よりも８人多かった。水難事故件数は前年より10件多い92件起き、死者のうち中学生以下は６人だった。　大きく見ますと、年々減りつつある水難事故ですが、過日、市民の方より、学校での夏休みのプール開放がなくなり、授業だけで大丈夫か不安であるとの問い合わせをいただきました。夏休みのプール開放が取りやめになるケースは全国でも多数あり、そこには安全上の問題や衛生面、費用面、また監視員等の問題など課題は多くあり、事故防止の観点から、行政としては苦渋の決断であったかというふうに思います。　藤枝市の現状について、以下の点をお伺いいたします。　１点目、小学校の５年生・６年生の学習指導要領では、続けて長く泳ぐとなっており、中学３年生では効率よく泳ぐとなっているが、本市ではどのぐらい達成されていると思われるか、現状を伺います。　２点目、着衣泳、着物を着ての水泳ですが、それはどのぐらいの割合で実施をされているか伺います。　標題２、自転車マナー向上について。　信号無視などの危険な行為を繰り返す自転車運転者に講習受講を義務づける改正道路交通法が、本年６月１日に施行をされました。自転車利用者への周知徹底を図るとともに、これを契機に社会全体で自転車マナー等の向上を推進していくことが重要です。　平成26年の自転車乗用中の交通事故件数は、全国で10万9,069件、平成22年以降減少傾向にあるものの交通事故件数に占める割合は19％と、いまだに２割程度で推移をしております。また、自転車事故による死者数は、全国で540人で依然として多く、悪質な運転への対策が求められています。　現在、各地域の警察を中心に改正法の周知に努めていますが、いまだ具体的な内容を知らない住民が多いのが実態であります。　現在、本市の小・中学校でも自転車マナー教育が実施されていると思いますが、そこで１点、市民への周知なども含めた取り組み状況の現状を伺います。　標題３点目、若者の夢チャレンジについて。　学生を中心に若者が将来の夢などを実現するためのチャレンジに対して自治体として助成金を支給するなど、愛知県小牧市、新潟県燕市を初め、多くの自治体が若者を支援する取り組みがふえております。子供や学生の夢を育み、夢へのチャレンジに対して地域を挙げて応援することは、地域の魅力や創造にもつながる重要な施策と考えられます。　本市でも、「想いをカタチに」と市民の皆様からさまざまな施策提案を募集し、本年７月１日から８月31日まで募集をしたところであり、昨年の最優秀提案ではサッカーボールを描いたごみ袋を作成するなど、積極的な取り組みをしていただいているところです。　今後のさらなる展開を踏まえ、以下の点を伺います。　１つ目、近年の応募総数と何人であったか伺います。　２点目、最優秀賞、優秀賞、優良賞などに該当しなかった応募作の情報提供はどのようになっているか伺います。　以上、標題３点について御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　山本議員にお答えいたします。　初めに、若者の夢チャレンジについての２項目め、最優秀賞、優秀賞などに該当しなかった応募作の情報提供についてでございます。　私は、将来のまちづくりを思い描いたときに、人づくりが最も重要な要素であると言っても過言ではないと思っているところでございます。　そういった意味から、これから10年後、あるいは20年後の藤枝市が、子供からお年寄りまで生きがいに満ちた暮らしを満喫できる環境づくりを目指すために、本市の次代を担う若者たちが、大きな希望を抱き、夢を描き、そして実現に向けた行動力ある人財に育っていくことが重要な施策の根幹であると確信をしております。　さらには、子供たちの夢を将来につなげるため、年齢の垣根を越えて、また性別や職業の枠を超えた、いわゆる協働に向けてオール藤枝で新しい藤枝づくりにチャレンジしていくことが重要であると考えております。その中で、現在、市では年齢や性別にかかわらず、広く市民の皆様のアイデアや知恵をお聞きして、そのことを市政に反映することで、市民とともに藤枝市を築いていくため、市民政策提案事業、これを平成24年度から実施しております。　この市民政策提案事業では、市民の皆様からの提案に対しまして、庁内関係課での審査等を踏まえて、全庁的な検討の結果によって、最優秀賞や優秀賞を決定しているところであります。　受賞提案については、市民協働フォーラムの席上、表彰状を授与しているほか、広報ふじえだ及びホームページにおきまして、市民への情報提供を実施するとともに、当該年度、あるいは次年度において、提案の事業実現を目指しているところでございます。　また、受賞に該当しなかった提案につきましても、いただきました提案の全部、あるいは一部を市政に反映するよう全庁で取り組んでおりまして、情報提供につきましても応募後、各提案内容の公表に取り組んでおります。　今後は、応募された各提案が審査後、どう事業実施されているか、あるいは今後事業予定があるかなどの、より詳細な情報をホームページや広報ふじえだなどを通じまして積極的な提供に努めてまいります。　残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（植田裕明議員）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（山本満博）　山本議員にお答えします。　標題１の学校教育の水泳授業についての１項目め、小学５・６年生の続けて長く泳ぐ、中学３年生の効率よく泳ぐについて、本市ではどれぐらい達成されているかについてですが、学校体育では水に親しみ、浮いたり泳いだりする学習を通して、泳力を身につけるとともに、水の特性を知り、水の事故を未然に防ぐための知識と技能を身につけることを狙いとしています。　小学５・６年生の学習指導要領では、水泳の指導内容としてクロール、平泳ぎの２つの泳法について、手と足の動きに呼吸を合わせながら続けて長く泳ぐことができるようにすると示されております。小学５・６年生では、おおむね25メートルをどの児童にも身につけさせたい泳力と捉えており、本市の５年生では70％、６年生では85％の児童が25メートルの泳力を身につけております。　また、中学３年生の学習指導要領では、効率的に泳ぐことができるようにすることを学習の狙いとしており、効率的とは、手と足、呼吸のバランスを保ち、安定したペースで泳ぐことです。中学３年生では、おおむね50メートルをどの生徒にも身につけさせたい泳力と捉えており、本市の３年生では74％の生徒が50メートルの泳力を身につけております。　今後も、泳力の向上とともに、水の危険から身を守る対処法を身につけるよう、児童・生徒の育成に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　教育部長。 ◎教育部長（藤村啓太）　私から、標題１の学校教育の水泳授業についての２項目め、着衣泳はどれぐらいの割合で実施されているかについてお答えします。　着衣泳については、小学校の学習指導要領では、着衣のまま水に落ちた場合の対処の仕方については、各学校の実態に応じて取り扱うことと示されています。　本市の小学校では14校が実施しており、実施率は82％となっています。指導は、主に学級担任が当たりますが、学校によっては専門の指導者を招き、児童と職員が一緒になって研修する学校もあります。　今後は、命を守る教育の観点からも、全ての小学校において着衣泳の指導を計画的に実施し、いざというときに自分の身を守るすべを体験的に学ぶことで、正しい行動がとれる児童の育成に努めてまいります。私からは以上です。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　私から、標題２及び標題３の残りの項目についてお答えします。　まず、標題２の自転車マナーの向上についての１項目め、市民への周知と改正道路交通法の自転車マナー教育の取り組み状況についてですが、本年６月１日に施行された改正道路交通法を受け、静岡県交通安全対策協議会が作成しました中学生、高校生のための副読本「自転車セーフティ＆マナー」を市内の全中学生と高校１年生に配布するとともに、藤枝市交通安全対策協議会で作成しました自転車運転者講習に関する啓発チラシを市内の全高校生に配布しております。　このほか、改正道路交通法の施行に伴う一般市民への周知としまして、交通安全協会藤枝地区支部と藤枝警察署が作成した自転車の交通ルールチラシを８月に市内全域に組回覧を行い、改正の主な点をお知らせしたほか、市のホームページにも掲載いたしました。　今後も引き続き、自転車マナー向上について、子供と高齢者を中心に交通安全に対する正しい知識と意識向上を図り、交通事故の削減に努めてまいります。　次に、自転車マナーの向上対策として、現在、市内で実施している交通安全教室につきましては、藤枝警察署、交通安全協会藤枝地区支部、市内自動車学校に御協力いただき開催をしております。　本年度の市内小学校の自転車マナー教室は、小学３年生を中心に８月末現在で全校を対象に延べ22回行う一方、毎年、交通安全子供自転車大会を開催し、自転車の運転技術と安全走行に関する知識を学ぶ機会も設けております。　市内中学校の自転車マナー教室については、８月末現在で中学１年生を中心に８回行っており、年度内には市内中学校全校で実施する予定です。　また、高校生の自転車マナーアップ教室についても、市内の６校全てで実施する中、特に本年度は、交通事故に遭わないための注意点を学んでもらうため、自転車事故の状況をプロのスタントマンが再現する交通安全教室を７月に藤枝北高校で開催し、今後、藤枝西高校でも実施する予定です。　また、高齢者対策としましては、高齢者交通事故防止推進モデル地区を指定し、交通安全教室を実施しておりますが、自転車事故が重傷事故、死亡事故につながるおそれが多いことから、本議会９月補正予算として上程しました高齢者向けの副読本を本年度内に作成し、自転車マナー教室の教材として活用してまいります。　次に、標題３の若者の夢チャレンジについての１項目め、市民政策提案の近年の応募状況についてですが、応募件数と人数は、事業初年度の平成24年度には13件、12名、平成25年度は28件、16名、平成26年度は45件、37名で、本年度は７月、８月に募集した結果、82件、52名と増加の傾向にあるなど、市民政策提案に対する市民の関心が年々高まっており、市民参加によるまちづくりが促進されているものと考えております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　山本議員。 ◆９番（山本信行議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問に移らせていただきます。　まず、標題１の学校教育の水泳授業ですが、先ほどもあったとおりに、市民からの不安の声というのをお聞きし、今回、一般質問とさせていただきました。　御存じの方も多いかというふうに思いますが、2014年４月に修学旅行中の高校生ら死者295人、行方不明者９名を出した韓国の旅客船セウォル号の沈没事故は、まだ記憶に新しいことかというふうに思います。一部報道によれば、事故当時、この乗員の方々がかなり泳げなかった方が多かったという報道もなされておりました。韓国ではプールのある学校が全体の1.5％から２％ぐらいしかなく、水泳の授業というか、体育の授業自体に力を入れていない体育軽視ということのあらわれであるという指摘もあるとおりでございます。　先ほど、答弁の中では小学校５、６年生では25メートル、５年生の達成率が70％、６年生が85％ということで、また中学３年生では74％が50メートル達成ということで、本当に一生懸命やっていただいておるなというふうに思います。また、しっかりと水泳授業を行っていただいており、おおむね満足できる結果ということになっていることに非常にほっとするところでございます。　その中で、先ほどのセウォル号のことでもありましたが、やはりいざというときの対処方法というのが非常に重要なことかなというふうに思います。　２番目の着衣泳の状況の中で、今、小学校で14校、達成率82％というふうに回答をいただきましたが、ここで実施されていない小学校の主な理由や課題等ありましたらお伺いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　教育部長。 ◎教育部長（藤村啓太）　実施できていない学校につきましては、限られた水泳の授業の中で、特に泳法の水泳の指導、ここに重点を置くために着衣泳の時間が確保できないというのが一つありますけれども、ただ、そうした学校におきましても、いざというときに身を守るための、体をいかに浮かせるか、こうしたことは通常の水泳の中でもやっております。　それから、もう１つ課題としましては、着衣泳は当然ながら服を着たままやるということで、衛生面の課題があります。そういうことで、実施している学校は水泳の最後の授業のところでやっているということであります。そうした最後のところが、たまたま天候が悪くてできなかったということも過去に他の学校でもありますので、そうした課題がありますが、これからは全ての学校でやるように努めてまいります。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　今回はたまたまできていないというところもあったようで、先ほど話が出たように、泳法の重点という、泳ぐことに対して重点を置かれているというお話も伺いまして、それはそれでいいかなというふうに理解はしたところでございます。　先ほど、韓国の事故の例も出しましたけれども、日本でも特に海に面していない県、俗にいう「海なし県」とよく呼ばれておりますけれども、そこのところでは万が一の対策として、着衣泳、また救助訓練など積極的に取り入れていただいているようでございます。学校での夏休みのプール開放がなくなって、水泳教室に通わせるようになったという方々もいらっしゃいまして、授業料もかかるため、そんな水泳授業に対する期待も非常に高いという声も聞いておるところでございます。学校という、特に水泳の授業は夏の時間ということもあって、本当に限られた時間の中でやっていかなければならない、また学校教育というのは、授業の多様性とともに、保護者からは別に泳げなくても勉強ができればいいという方がいらっしゃることも伺っております。また、先生方も本当に大変な御苦労の中、指導されていることは承知しておるところでございます。　調べたところによりますと、全国では社団法人水難学会というのがあるそうなんですが、そこから講師に招いたり、また昨年７月には袋井市内のプールで袋井消防署の水難救助隊を講師に招いて着衣泳の講習会を開催したということもあるようです。　先ほどおっしゃっていただいたように、本当に子供の身の安全を守るという観点から、本市でも、先ほど専門の外部講師というお話もいただいておりましたので、こういった方々の外部講師も含めて、さまざまな工夫を凝らして、今後とも命を守る教育というものに尽力をしていただきたいことをお願いをしておきます。　続きまして、標題２のほうに移ります。　自転車マナー向上についてということでございます。　よくある光景ですが、狭い歩道を自転車同士がすれ違ったり、横断歩道以外での道路横断など、６月の施行以後の、まだまだ周知が追いついていかないように思います。　先ほど答弁では、小学校で全校でマナー教室を開催、また中学校でも開催、また高校生では７月に北校ですか、スタントマンを呼んでの講習もやっていただいているというお話がございました。また、特に本市、藤枝市では６月に自転車の運転技術と交通安全の知識を競う第48回交通安全子供自転車静岡県大会で高洲南小学校が好成績をおさめるなど、積極的に取り組んでいただいていることは承知をしているところでございまして、大変うれしい限りであります。　６月の改正ということで、これから、今はそんなに広まっておりませんけれども、だんだんに浸透していくかなというふうに思います。

　現在、交通事故ゼロを目指して、毎年、年４回、各季節ごとに街頭での啓発活動というのを実施されておりますが、そこでこの改正法に伴って、今後は特に自転車マナーに重点を置いた啓発活動や、今、朝の啓発活動というのをやっておられるかというふうに思いますけれども、夕方への啓発活動も行っていくというお考えがあるかどうか、その点だけお聞きいたします。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　街頭での啓発活動についてでございます。　今月の21日から30日に秋の全国交通安全運動が実施されます。この運動期間に先立ちまして、９月18日に市役所駐車場におきまして、市内の関係機関が集結し、開始式を行い、その式終了後に市内主要交差点で早朝の一斉街頭啓発を行うという予定でございます。　それから、また９月24日には蓮華寺池公園でさわやかクラブ、それから交通安全協会、それと警察署と市が合同で街頭キャンペーンを行う予定になってございます。そして、運動期間の最終日、９月30日には、藤枝、焼津、島田の３市合同で３市にまたがる県道34号線のはばたき橋周辺で早朝の街頭啓発を行うということで予定をしております。そのほか、年４回行われる全国、または県の交通安全期間中で同様の街頭啓発の取り組みを行っていくという予定でおります。　さらに、５月と10月に自転車マナー向上キャンペーンがございまして、これは高校生が街頭啓発を行っております。５月が静清高校、10月が明誠高校で実施すると、これらをやっていくという中で、自転車マナーの向上をより広げていきたいというふうに考えてございます。 ○議長（植田裕明議員）　質問の内容が、夕方の実施はどうなのかということだった思うんですが、その辺がちょっとお答えがなかったと思いますので。市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　済みませんでした。夕方の街頭啓発活動については、これらは先ほど説明させていただいた早朝の街頭啓発をやる中で、警察とも協議しながら、どんな形でいつやったらいいかというのを検討させていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（植田裕明議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　ありがとうございます。　先ほど申し上げたとおりに、まだまだ周知が徹底されていかないというのも事実かというふうに思います。これからだんだんに広まっていくのかなと。９月、それからたくさん、蓮華寺池公園、それから３市合同でもやられるということで、本当にこの啓発活動に今後期待をしたいというところでございます。　続きまして、先ほど答弁の中で、各学校でパンフレットとか啓発チラシを配布して啓発活動を行っていくという回答がございました。小・中学生への周知とともに、非常に事故率が高いのがやはり高齢者の事故でございます。　本年２月に発表されました静岡県警の調査によると、平成26年中、自転車事故の負傷者の割合や、高校生と高齢者が４割にも上り、死者の６割が高齢者との統計が出されております。答弁の中で、副読本も今後作成して配っていきますということでしたが、特に高齢者に限らず、広い範囲で周知徹底が必要かなというふうに思いますので、特に広報ふじえだであったり、またホームページでの記載というのも必要であるかなというふうに思いますけれども、この点はいかがでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　副読本につきましても、できるだけ多くの方に知っていただいて周知を図りたいということでございますので、現在、自転車運転講習と、それから自転車の交通ルールにつきましては、ホームページに掲載済みという状況でございます。今後、高齢者用の副読本につきましても、まとまった段階で、同様にホームページのほうで掲載する等、広報のほうも広げていきたいというふうに考えでございます。 ○議長（植田裕明議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　これからやっていただけるということで、特に事故防止という意味では、今申し上げたソフト面、それから道路の基盤などの整備のハード面ということも考えられるわけですけれども、そのソフト面、またハード面を合わせて、しっかりとなお一層の工夫を凝らして事故防止に努めていただければというふうに思います。　では、標題３の若者の夢チャレンジについてに移ります。　答弁の中では、平成24年からスタートした13件、12名のスタートから、本年度82件、52名ということで、非常に大幅な増加をしており、市民への関心が非常に高いということで御答弁をいただきました。　応募件数、人数ともに近年非常にふえていることは大変よろこばしいことでございますし、また市政による市民の方の期待でもあるかというふうに思います。　ここで、１つ確認なんですが、過去も含めて応募総数の中で、子供からの応募があったかどうか、わかる範囲で結構ですので教えてください。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　子供からの提案のことでございますが、本年度で４回目の募集となったわけですが、毎年、数件から約20件程度の提案を大学生からはいただいております。しかし、これまで高校生以下の子供さんからの提案はないというのが現状でございました。 ○議長（植田裕明議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　高校生以下からの提案がなかったというのは、非常にちょっと寂しいかなというふうに思います。もう少し、中学生とはいいませんけれども高校生ぐらいでしたらという思いもあったんですが、なかったのは非常に残念かなというふうに思います。先ほど、市長のほうの答弁の中でも、年齢も問わずにというお話がありましたので、ぜひここら辺も進めていただければというふうに思います。　２点目の情報提供の件も了解をいたしました。　そこで、市民からの提案に対して実現した事業というのは何割ぐらいであったか、細かい数字は結構ですので、大体で結構ですので、どういう状況であったか伺います。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　実現した事業のことについてでございますが、市民の皆さんからいただきました提案につきましては、可能な限りは施策に反映するようにということで、全庁体制で努めてまいります。　結果としまして、提案前から事業化しているものも含めて、約４割から５割ぐらいが実現、または実現に向けての検討を行っているという状況でございます。 ○議長（植田裕明議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　大体４割から５割ぐらいということで理解をしました。当然、全ての事業が実現できるわけではないというふうに思いますし、低学年というか、高校生、中学生からの提案に関しては、すぐに実現可能というふうにならない可能性のほうが高いかというふうに思いますけれども、そういった提案の中にやはり子供たちの夢であるとかいうのもヒントが隠されているのではないかなというふうに思います。　これから特に重要になってくるのが、未来を担いゆく子供たちの提案というのが非常に大事であり、現在、提案にまで至っていない、なかなか提案したいけれどもどうやってやったらいいというところもあるかというふうに思います。全国では、学校を挙げて推進をしているというところもあるようでございます。そういった取り組みも、ぜひ本市でもできればなあというふうに思います。　冒頭でも御紹介させていただいた愛知県小牧市、それから新潟県燕市など、さまざまな事業を参考に、今後の藤枝市を担う子供たちが将来のあるべき姿をさまざまな提案ができるような、例えば子供塾であったり、コンクールであったりというのも含めた幅広い環境づくりができればなあというふうに考えているところでございます。　どうか市民の皆様からの、今やられている提案事業もさらに進化をさせながら、子供たちから、また大人までが一体となって夢を語れるような人材の育成づくりが非常に大事ではないかなあというふうに思います。そういった意味では、こういった取り組みをさらに進めていただけるということでよろしいかどうか、最後に確認だけお願いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　市としても、いろんな幅、年齢層から提案をいただきたいという思いで市民政策提案事業を行っていますので、その辺も引き続いてＰＲをして、出していただけるような努力をしていきたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　山本信行議員。 ◆９番（山本信行議員）　ありがとうございました。　本当に子供たちから大人までの、市民一体となって藤枝市を盛り上げていただく、これがやはり一番大事ではないかなというふうに思います。また、「輝くまち藤枝」をさらに目指しながら研究を重ね、未来を担う人材育成に御尽力をいただきたいことを申し上げて、私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、山本信行議員の一般質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　それでは、次に進みます。杉山猛志議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆16番（杉山猛志議員）　通告に従いまして、質問いたします。　今回は、標題の１、認知症とともによりよく生きられる環境整備について、標題の２、藤枝市の公共交通の将来像について、この２点について質問させていただきます。　まず最初に、標題の１、認知症とともによりよく生きられる環境整備について質問いたします。　藤枝市の将来推計によりますと、1980年、昭和55年には8.8％であった高齢化率は、2010年、平成22年には超高齢社会に突入し、高齢化率は23.9％になりました。そして、2040年、平成52年の推計では38.4％まで上昇すると言われております。　また、国の認知症対策においては、ことしに入ってからは新しい認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定しました。これは認知症施策推進５カ年計画（オレンジプラン）にかわる戦略として12の関係省庁による横断的な対策が実施されるとのことです。そして、10年後の2025年、平成37年には認知症患者が約700万人、約５人に１人まで増加するとの衝撃的な推計を発表いたしました。　また、要介護者や認知症高齢者が増加する中で、支える家族のない独居老人や老々介護世帯等については、大きな社会問題となっております。このような問題を解決するためには、地域、民間、行政が一体となって社会全体で高齢者を支え、高齢者が認知症になっても安心して暮らせるまちにしていきたいと考えます。　そこで、予防も含めた早期発見、早期治療、近隣同士の支え合いの仕組み、また在宅介護の支援など、認知症とともによりよく生きられる環境整備について５点伺います。　１項目め、65歳以上の４人に１人が認知症、または予備軍といわれている現在だが、当市の「第６次ふじえだ介護福祉ぷらん21」の中で示されている認知症施策の今後の方向性と推進策を伺います。　２項目め、若年性も含めた認知症者が安心して暮らせるまちをつくるためには、近隣同士の支え合い、地域のきずなが必要となりますが、当市の認知症支え合い施策について伺います。　３項目め、予防も含めた早期発見、早期治療につなげることが大事と考えますが、早期診断、早期治療のための認知症予防対策と医療対策について伺います。　４項目め、在宅介護が叫ばれる中、在宅介護者の心労は大きいものです。認知症高齢者の在宅介護支援について伺います。　５項目め、県や近隣市町との広域連携について伺います。　次に、標題の２、藤枝市の公共交通の将来像について質問いたします。　先ごろの新聞報道で、国においては初の交通白書が制定されたとの報道がありました。この2015年版交通政策白書は、平成25年に制定された交通政策基本法に基づくものであり、地方創生を支える地域公共交通の再構築をテーマに取り上げられています。　白書では、交通事業者の不採算路線の撤退で地域の公共交通ネットワークが減少しているが、民間事業者に依存しても、補助金で依存する従来の枠組みでは、要請に十分に応えることができないため、地域にとって最適な交通ネットワークを実現していく枠組みづくりが必要としています。　藤枝市において、今後も地域の状況変化に伴い、公共交通事業者による不採算路線からの撤退が余儀なくされることも考えられます。その代替案として、自主運行バスとデマンド型で対応しておりますが、高齢化の進展で公共交通の必要性が高まる中で、市の財政にも限りがあり、市民の利便性確保やサービス提供にも限度があるものと考えます。　しかしながら、人口減少に立ち向かい、「選ばれるまちふじえだ」になるためには、公共交通の整備は絶対に不可欠な課題であります。　そこで、市民とともに藤枝市の公共交通を見直して、よりよい公共交通にすべきものと考え、藤枝市の公共交通の将来像について５点伺います。　１項目め、国で交通政策白書を作成したことで、当市も覚悟を持って地域公共交通の再編に取り組むべきと思うが、藤枝市の公共交通の今後の方向性について、見解を伺います。　２項目め、公共交通の各路線の分析状況と課題をどう精査するかを伺います。　３項目め、藤枝市は公共交通空白地域をどのように捉え、また解決に向けて具体的な施策を伺います。　４項目め、今後、路線バスの赤字補填をこのまま継続することより、より効率的、より効果的な方法であるデマンド型交通を重視し、積極的に導入を促進していくことが有効な施策と思うが、今後のデマンドバス、デマンドタクシーの積極的な導入について、当市の考えを伺います。　５項目め、よりよい藤枝市の公共交通にするためには、市民参画で地域の関係者と知恵を出し合いながらやるべきと思うが、ＮＰＯや自治会など地域参画で支え合う公共交通はどのように進んでいるか、具体的な状況と課題を伺います。　以上、大変多項目になりますが、よろしく御答弁をお願いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　杉山議員にお答えいたします。　まず、認知症とともによりよく生きられる環境整備についての１項目め、認知症施策の今後の方向性と推進策についてでございます。　議員も御紹介いただきましたけれども、本年１月、国は認知症施策推進総合戦略、いわゆる新オレンジプランを公表いたしましたが、その基本的な考えといたしまして、認知症の人の意思が尊重され、できる限り住みなれた地域で自分らしく暮らし続けることができる社会の実現を目指しております。　本市においては、この３月に策定いたしました第６次のふじえだ介護・福祉プラン21、この基本方針の柱の一つに認知症の施策の推進を掲げまして、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりの具体的な施策に取り組んでいるところでございます。　今後の方向性としましては、防ぐ、見つける、知る、支える、この４つの視点から、認知症の状態に応じまして、適時適切な医療、介護、この提供体制を整えるほかに、認知症の早期診断、早期対応、これを軸とした切れ目ない支援が受けられる循環型の仕組みづくりなど、認知症の人とその家族の声を反映いたしまして、ともによりよく生きられるような施策の推進をしてまいります。　次に、２項目めの認知症支え合い施策についてでございますが、認知症の人や家族が安心して住みなれた地域で暮らせるように、市民に対して認知症に対する正しい理解や普及啓発を行うことが大切であります。そのため、認知症サポーター養成講座を町内会を初め、事業所や学校等に積極的に出向いて開催をしておりまして、その養成者数が県内トップクラスとなる、市内全体で延べ１万人を超えました。　さらに、昨年度は高齢者や認知症の人に対して地域でできることを考える、いわゆるアクションミーティングを５つの地区で開催いたしまして、地域の特性に応じた地域ごとの行動計画を立案した結果、各地区で自主的に研修会を開催するなど、その後のさまざまな取り組みにつながっております。　本年度はこの成果を市域全体へと広げるために、市社会福祉協議会、あるいは地区社協と連携いたしまして、アクションミーティングの開催地区を拡大いたしまして、地域の特性に応じた支え合い体制づくりを積極的に推進をしてまいります。　次に、この標題の５項目めの県の近隣市町との広域連携についてでございますが、認知症の在宅介護者の心労は本当に大きいものだと私は理解しております。その方々が少しでも安心して暮らしていけるように、本市では本年２月より、県内他市に先駆けまして、藤枝市認知症見守りネットワーク事業を開始したところでございます。　これは、認知症による徘回の可能性のある人の情報を事前に登録いたしまして、行方不明になったときに、この事前に登録した情報を活用して早期に発見、保護する制度でございまして、現在53人が登録をしております。　実際、徘回で行方不明となった場合に保護される場所は、市外など大変広域にわたっているのが現状でございます。この状況を踏まえまして、現在、近隣市の担当部署とも連携いたしまして、本市の制度の手順等を示しながら、広域的に取り組めるように本市が中心となって体制づくりを進めているところでございます。今後、この広域ネットワークを完成させまして、志太消防や各警察、また中部健康福祉センターといった関係機関とより一層連携強化を図ってまいります。　次は、標題２の本市の公共交通の将来像についての１項目め、本市の公共交通の今後の方向性についてでございます。　人口減少、高齢化が進む中、特に地方におきましては、地域の活力を維持するとともに、居住や医療、福祉、また商業などの生活機能を確保いたしまして、誰もが安心して暮らせるようにしていかなければなりません。そのためには、地域ごとにその特性を生かしまして、バランスよく機能的なまちづくりを進めていくことが重要でありまして、現在策定中の本市の地方創生戦略におきましても、中心市街地と地区拠点が有機的につながる、いわゆるコンパクト＋ネットワーク、こういう言葉を使っておりますけれども、このコンパクト＋ネットワーク、これをまちづくりの柱の１つに据えたところでございます。　したがいまして、地域公共交通は地域の拠点をつなぐネットワークとして大きな役割を期待されております。　これまで、本市では藤枝市地域公共交通総合連携計画、こういったような名前でこの計画を立てましたけれども、この計画に基づきまして路線の見直しや、あるいはデマンドタクシーの導入など、地域のニーズに合わせた効率的な運行を図りまして、地域の公共交通として市民生活における交通手段の確保に努めてまいりました。　今後も引き続き、コンパクト＋ネットワークの考えのもとで、諸機能が集約した藤枝駅周辺、この都市拠点と公民館を中心といたします地区拠点、あるいは居住エリア、こういうようなところを結ぶ持続可能な公共交通ネットワークの構築を図ってまいります。　具体的には、市街地におきましては、藤枝駅と市立総合病院などの主要施設、また各主要地点、これらを結ぶ交通手段を確保するとともに、一方、郊外地や中山間地におきましては、高齢者や障害者などの交通弱者の買い物、あるいは通院などを支える生活交通の確保を図ってまいります。　あわせて、新たにまちづくりや観光振興などとも一体となった公共交通の構築に向けまして、藤枝市地域公共交通網形成計画、こういうような新しい計画でございますけれども、この計画を策定するとともに、公共交通を担う庁内の組織強化を図ってまいりまして、特に地域の声もしっかり聞きながら、実情に合った公共交通の形成を地域の皆様や、あるいは事業者とともに推進していきたいと考えております。　次に、２項目めの公共交通の各路線の分析と課題についてでございます。　本市の自主運行バスは、車社会の進展によりましてマイカーによる移動がふえたことに加えまして、高齢者の運転免許保有率の増加、あるいは児童や生徒の減少、さらには民間施設の送迎サービス、こういったようなことなどによりまして利用者が減少し、厳しい経営状況にございます。　また、市内を走る民間バス事業者におきましても、今、市内では８路線中７路線が赤字路線という現状でございまして、自主運行バスと同様厳しい経営状況にございます。さらに、運転手等の人材の確保も大変困難な状況でありますことから、路線の再編統合を検討したいとの話も伺っているところでございます。　自主運行バス、民間路線バスともに経営状況が厳しい中で、地域のニーズや、あるいは利用者の行動パターンの変化などに合わせまして、いかに効率的な運行をしていくかが課題となっておりますので、ふじえだ健康都市創生総合戦略に、地域をつなぐ公共交通の充実として明確にこのことを位置づけまして、今後も引き続き、住民、事業者とも連携いたしまして、最適な方法を検討し、路線の維持に努めてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　私から、標題１の認知症とともによりよく生きられる環境整備についての残りの項目についてお答えします。　まず、３項目めの早期診断、早期治療のための認知症予防対策と医療対策についてですが、これまで早期発見のため介護認定を受けていない65歳以上の高齢者を対象に、物忘れに対する気づきを促す、いわゆるはつらつシニアチェックを実施してまいりました。また、予防対策としましては、社会参加と認知症の予防に主眼を置いた介護予防教室「はつらつシニア大学脳学部」を市内の３会場で開催をしているところです。　国の新オレンジプランの中では、生活習慣病、中でも糖尿病の有病率が認知症に影響することが示されています。これを踏まえ、認知症予防には生活習慣病対策が大切であることから、働き盛りの年代を含めた予防や啓発活動を健康・予防日本一の取り組みとして進めているところです。　また、認知症の人や家族への支援としましては、市内全て７つの圏域の安心すこやかセンターにおきまして、認知症対策委員会で作成しました物忘れ相談シートというものを活用し、認知症の受診に関する相談、対応を行っているところです。　さらに、本年度末までに、認知症相談体制の充実のために、全ての安心すこやかセンターに認知症初期集中支援チームを設置するよう準備を進めているところです。あわせて、医療面につきましては、志太医師会が認知症サポート医の養成に尽力されており、年内には１人増の計４人の医師が認定される見込みとなっております。　認知症対策委員会では、認知症サポート医や志太医師会の在宅介護の担当理事とともに、医療資源の現状を踏まえながら、初期集中支援チームを効果的かつ効率的に稼働するよう取り組んでまいります。　次に、４項目めの認知症高齢者の在宅介護支援についてですが、本市では、地域の高齢者の総合相談窓口として、市内全ての安心すこやかセンターが本人の支援はもちろん、介護者の精神的、肉体的負担を軽減するための相談に対応しております。

　また、他市に先駆けて、平成22年度より認知症コールセンターを開設して、気軽に電話相談ができる体制を整えているところです。このような相談体制に加えて、家族支え合い交流会を開催し、医師会の認知症対応医、認知症サポート医の御協力のもと、治療や服薬などといった医療に関する質問にもお一人一人に答える機会を設けております。加えて、市内には２つの認知症の家族会が活動しており、介護者同士でお互いの思いを理解し、悩みや介護疲れの解消、介護者の孤立を招かないための自主的な活動を進めております。　引き続き、介護を担う家族が孤立しないよう、心身の負担軽減への取り組みを積極的に進めるとともに、安心すこやかセンター、認知症の家族会、コールセンターなど相談支援の場を市民に周知し、支え合いの機会の充実に努めてまいります。私からは以上です。 ○議長（植田裕明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　私から、標題２の本市の公共交通の将来像についての残りの項目についてお答えいたします。　まず、３項目めの公共交通空白地域の解決に向けた具体的な対策についてですが、本市では、バス交通の空白地域を減らすために自主運行バスを導入し、その後も路線の見直しを重ねながら、可能な限り空白地域の削減に努めてまいりました。　今後、高齢化の進展とともに公共交通の役割はさらに大きくなるものと考えられ、バス交通空白地域について、生活の足をどのように確保するかは重要な課題となってまいります。　この課題を解決するためには、誰が、いつ、どこに、どのぐらいの頻度で、さらにどのような輸送手段を必要としているかなど、地域の需要を把握した上で、実情に合った交通確保のため、行政だけでなく、地域全体で支える意識を醸成していくことが重要なこととなります。そのためにも、地域で支える公共交通を地域の皆様とともに考え、空白地域の解消につなげていきたいと考えております。　次に、４項目めの今後のデマンド型交通の積極的な導入についてですが、これまで時間帯によって利用者の数が少なくなる路線や、一度に多くの利用者が乗車しない路線では、バスやタクシー車両を利用した予約運行型、いわゆるデマンド型交通を導入してまいりました。　本市がデマンド型交通に転換した路線では、利用者が増加した路線もあり、また大幅な経費削減が図られるなど、状況によってはデマンド型交通は有効な運送方法であります。　しかしながら、路線によっては小・中学生のスクールバス機能を兼ねていたり、一般通勤客の利用があるなど、一度に多くの方が乗車する従来型のバス形態が適する路線も存在しています。　このようなことから、自主運行バスの運行形態につきましては、地域の実情に合った交通手段とすることが重要でありますので、デマンド型交通につきましても、地域の需要を把握するとともに、管理運行する民間事業者の運行体制の確保が可能であるかについても確認しながら検討してまいります。　次に、５項目め、地域参画で支え合う公共交通の状況と課題についてですが、本市の瀬戸谷地区や朝比奈地区では、地域のバス路線対策委員会がより使いやすいバスとするため、地域を走る自主運行バスのダイヤ変更やバス停の増設などの検討を行っております。また、路線バスを使ったハイキングや地域グルメを楽しむ路線バスツアーなど、地域資源を生かしたバスの利用促進策にも積極的に取り組み、将来的に地域が主体となって運行するバスについての検討も行っているところでございます。　そのほか、自主運行バスからデマンド型交通への転換に当たっては、関係する自治会、町内会とともに、運行経路や運行形態を検討してまいりました。　今後は、地域における公共交通のあり方について、勉強会や検討会を通しまして、地域の方々に公共交通の現状と課題に対する御理解を深めていただき、その上でこれまでの行政主体の公共交通にとどまらず、地域が主体となって地域のニーズに合わせて自由に運行するコミュニティーバスの形態などについても一緒に検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、再質問に入らせていただきます。　まず最初に、標題１の認知症とともによりよく生きられる環境整備についてお願いをします。　１項目めのところで、いわゆる新オレンジプランでは７つの事業が柱となっていますが、本市における施策の推進の柱をどのように捉えているか伺います。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　本市における主要な柱は、４つの視点、先ほど御答弁申し上げた、防ぐ、見る、知る、支えることの４つの視点を柱としまして、国でいう新オレンジプランにつきましては、認知症の人やその家族の方の声を大切にするというのが１つの柱になっております。残りの６つの柱、国の７つのうちの６つの柱は、これを基本として、全てこの声を大切にするということが重要であるとされております。　本市におきましても、同様にこれらの認知症の方の声を大切にするということから、既に認知症対策委員会のほうでは家族会の方を構成メンバーとしまして、同様に構成メンバーとして、本市の施策の中に意見を取り込んで進めているところでございます。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　ありがとうございました。　では、次に、第６次ふじえだ介護福祉ぷらん21の基本方針では、認知症施策の推進としており、認知症になっても安心して暮らせるまちづくりとして、認知症のケアパスの作成・普及とうたわれておりますが、当市における認知症ケアパスの取り組みの状況について伺います。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　認知症ケアパスといいますのは、認知症に係る医療や介護サービス、これらがどういうようにつながるかというものを目で見える形にしたものでございます。現在のところ、それら活用できる医療機関、介護サービス事業所、あるいはボランティア、こういうものの現状を把握しているところで、今後はそれらの連携を具体的にどう連携させていくか、こういうところを関係機関の皆様と詰めていきたいと考えております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　当市のケアパスの作成に向けて、よろしくお願いをいたします。　それでは、２項目めのところで、認知症サポーターの存在は、認知症高齢者並びに家族にとっても、地域で暮らしを支える意味で大きな効果につながると思いますが、学校におけるサポーター養成の状況について伺います。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　学校におきましても、認知症サポーターの養成講座を行っておりまして、小・中学校の福祉教育の一環として実施されております。また、昨年度は高校でも開催をされたところでございます。　26年度までの実績でございますが、約3,000人が養成をされているところでございます。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　今のお答えで、3,000人というお答えは理解をいたしました。子供サポーターは認知症という病気を正しく学んでもらうことは重要であるため、よろしくお願いをいたします。　次に、アクションミーティングは、昨年、私たち葉梨の地区でも行って、その中で私も参加をしたわけでございますが、認知症に対しての理解を深めることや、地域の支え合いのためにも大変よい施策だと私は思います。　しかしながら、このアクションミーティングを市民にはまだまだなじみの少ない施策でありまして、参加しないと効果も実感できないので、参加者をふやすことがまずは大事だと思います。そのためには、どうして周知をしていくのか伺います。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　アクションミーティングは、地域全体で取り組む事業でございまして、その中には市の社会福祉協議会や地区の社協、いわゆる地区社協、あるいは自治会の皆さんと十分に事前に綿密に打ち合わせをする中で行われております。その中で参加の対象がやはり地域の方になりますので、ひとつ大事なところは地域の皆様に声かけをやっていただくというものと、やはり組回覧、こういうものを当然やりますけど、一人一人に機会を捉えて声かけをしていただくようにもお願いをしているところでございます。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　それでは、このアクションミーティングの今後の開催予定はどうなっていますか。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　今年度は２カ所で、予定しているのは稲葉地区と大洲地区を予定しているところでございます。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　認知症に対する理解を深めるために、先ほども言いましたけど、アクションミーティングは大変有効な施策だと思います。残りのやっていない地区にもなるべく早くやっていただけるようにお願いをします。　次に、３項目めに入りますが、全国で65歳以上の人を対象に健康診断に認知症を導入している自治体もあると聞きます。過去に、当市でも特定健診で物忘れについて基本チェックリストを実施していたことは私も承知をしております。　今後、市としても物忘れ相談シートの活用もあわせて、早期に向けた取り組みについて伺います。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　はつらつシニアチェックについては、今年も、今後も引き続き行ってまいります。特に、今年度から対象としまして特に認知症のリスクの高い後期高齢者の方を重点に行っているところでございます。　また、相談の体制等につきましては、安心すこやかセンターにおきましては、認知症に対する相談があった場合には、最初の答弁の中でもありましたけど、物忘れ相談シートというものがありまして、それを活用する中で具体的な症状等を聞き取りする中で、認知症のサポート医などの医療機関に必要に応じて連絡してつなげているところでございます。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　物忘れ相談シートの積極的な活用をお願いいたします。　それでは、認知症の人や家族に対して、早い段階で適切な支援につながるような早期診断、早期治療を進める上での課題について伺います。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　認知症の早期診断や早期治療の部分では、特に医療の部分になろうかと思います。やはり、認知症そのものを根本で治すということは、現在の医療では大変難しい、限りがあることでございまして、やはり防ぐことができない以上、認知症に対する正しい理解とその対応が必要だと考えております。　その中で、市の認知症対策委員会を通じまして、志太医師会の協力をいただきながら、現在の医療機関を有効に活用しながら、その体制づくり、まさしく今年度から始まった地域包括ケアの取り組みの中で進めているところでございます。ただ、課題としましては、最終的な医療機関、この志太榛原の圏域には県が指定をします認知症の専門医を配置しました認知症疾患の医療センター、これがないものですから、引き続き県にも、これから志太榛原圏域にも必要だということで要望をしてまいりたいとは思います。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　早く見つけられる施策の充実をお願いいたします。　それでは、先ほどのお答えの中で認知症初期集中支援チーム、この設置に向けた準備、進捗状況について伺います。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　ことし、目標としておりますのは、全ての安心すこやかセンターに認知症初期集中支援チームを設置するということで取り組んでおるところでございますけど、支援チームの資格としまして、国の行う養成研修、これを受ける必要がありまして、そこの養成研修を受けられるように志太医師会のほうと連携して申し込みを進めているところでございます。　あわせて、協力いただく認知症サポート医との事業の流れ、これらも確認しながら、この集中支援チームがうまく稼働するように、今調整もしているところでございます。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　よろしくお願いをいたします。　次に、４項目めに移りたいと思います。　先ほどのお答えの中にも、市独自で認知症コールセンターを設置していますが、相談件数はどのぐらいあるか伺います。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　昨年度の実績ですけど、80件ございました。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　今、80件というお答えでしたが、この80件については多いのか、少ないのか、それは一概には言えませんが、中には重要な相談もあるかと思います。　それでは、認知症コールセンターの相談者の内訳や内容について伺います。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　一番相談の多いのが、配偶者の方や近親者からの相談が中心となっております。　内容としましては、やはり認知症の症状や対応方法、やはり家族の方が初めて経験するということで、そういう相談が多く、続いて心身の問題、こういうケアのところの相談も多いと伺っております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　わかりました。　次に、５項目めに入りたいと思います。　それでは、当市の認知症対策である認知症見守りネットワークの効果もあると思いますが、以前に比べて同報無線での呼び出しが多くなってきたように感じられます。　それでは、当市の認知症見守りネットワークのこの事業に、現在53名の登録があるようですが、実際に事前登録についての効果はどうかお願いします。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　この事業はこの２月から始まったものでして、これまでにお１人の方が行方不明となりましたが、無事発見・保護されております。それが最大の効果でございます。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　それでは、認知症ネットワーク以外の広域的な取り組みについて伺います。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　広域的な取り組みにつきましては、特に昨年度、藤枝市が持ちかけまして３市で認知症施策をもっと広域でやることが効率的じゃないかということで、担当者会議を開いております。そういう中でも認知症のキャラバンメイトの養成講座、あるいは特にこれから問題になっております若年性の認知症、こういうものはやはり広域で研修をしながら、今後の施策、こういうものに取り組む必要があるのではないかということで、藤枝市から提案をしているところでございます。　まだ、それが広域的には具体的につながってはおりませんけど、引き続き呼びかけをしていきたいと考えております。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　ありがとうございました。　広域連携については、一層の連携強化を図りながら、広域的な視点で取り組んでいってほしいと思います。　ここで、標題１のほうは終了させていただきます。　それでは、標題２のほうに入ります。　１項目めですが、交通弱者のことを考えると、交通網の再計画が必要と考えます。　そこで、新たに公共交通網形成計画を策定するとのことだが、そこの主な趣旨は何ですか、伺います。 ○議長（植田裕明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　地域公共交通網形成計画をつくる主な趣旨といいますか、目的でございますけれども、最初の御答弁のほうでも少し触れさせていただきましたが、本市では、平成21年に藤枝市地域公共交通連携計画、連携計画といっておりますけれども、それを策定いたしまして、自主運行バスだけではなくて、民間のバス路線も含めて地域全体の公共交通網のネットワークを構築してきたわけでございますけれども、今回検討しております地域公共交通網形成計画では、その連携計画に基づいてつくってきました交通ネットワークをもととしまして、さらに藤枝市のまちづくりの方針、あるいは観光振興、そういった視点を取り入れまして、そうした施策と連携した公共交通の計画をつくっていく、それが目的でございます。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　今のお答えの中で、横断的なつながりを持って進めていくと、そういうことで理解をいたしました。　次に、２項目めに入ります。　民間事業者から路線の再統合について、今現在、具体的な申し出はあるか伺います。 ○議長（植田裕明議員）　都市建設部長。

◎都市建設部長（八木重樹）　再編のお話ですけれども、全体の話としては、今後再編をしていきたいというようなお話は伺っておりますが、具体的にどの路線をしたいですとか、あるいは退出、廃止する路線なんですが、それについての正式な申し出は出されておりません。　ただ、10月から中部国道線と駿河台線で一部の便を減便するというようなお話は伺っております。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　再度伺いますが、一部減便ということは、利用者が少ないから減便するということで理解してよろしいでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　利用者も少なくなっているということもございますけれども、大きな理由は運転手が不足しているということで、事業者のほうから聞いております。　今後見直しも考えなければならないんですけれども、とりあえずは影響の少ない路線を減便して、その運転手不足に対する対応をしていくというふうなことを聞いております。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　路線バスの再統合の考えがある、今のようなお答えの中で、民間業者に対しての補助金は今後も継続していくのか伺います。 ○議長（植田裕明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　民間事業者への補助金でございますが、先ほども最初の答弁でも申したとおり、経営上非常に厳しい状況になっておりまして、バス事業者が単独で不採算路線を維持していくということは経営上でも限界があります。ですから、今後は利用状況などを精査する中で、地域の生活交通として必要なものとして判断したものについては、今後も引き続き支援のほうはしてまいりたいと考えております。　それと同時に、バス事業者に対しましても、より一層の利用促進策を図るように要請のほうもしてまいります。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　わかりました。　次に、３項目めに入りますが、全国の公共交通空白地域は可住面積の30％といわれておりますが、当市ではどの程度あるか伺います。 ○議長（植田裕明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　６月に国から出されました交通政策白書、これに基づきまして藤枝市の公共交通の空白区域を算定してみますと、まず鉄道とバス路線についてでございますけれども、可住地、つまり住むことができるエリア、このエリアに対しましての空白地の割合につきましては、全国では今おっしゃるとおり30％に対しまして、藤枝市は約20％程度となっております。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　この20％ということは理解をいたしましたが、この20％の意味については、今後も行政においてはしっかりと精査をして進んでほしいと申し入れておきます。よろしくお願いをします。　既に、導入しているデマンド交通については、どう評価をしているか伺います。 ◎都市建設部長（八木重樹）　デマンド交通の評価についてでございますが、今、藤枝市では２路線をデマンドタクシーで運行をしております。25年度から運行をしております藤岡から高田地区を対象としておりますデマンドタクシーにつきましては、買い物や通院などに御利用いただいておりまして、自宅までの送迎や、バスのときよりも便数をふやしたことが評価されまして、バス運行時に比べて利用者の数はふえておりますので、効果があったものと考えております。　また、もう１つの西益津、広幡地区を今年度から運行しております藤枝駅水守線につきましては、運行開始後まだ５カ月程度ですので、評価するまでに至っておりませんけれども、この２地区、２つのデマンドタクシーにつきましては、地理的条件ですとか、利用の状況からデマンドタクシーの方式は有効な方法じゃないかなと、そんなふうに考えております。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　デマンド交通については、今のお答えのようによろしくお願いをいたします。　次に、５項目めのところで、地域参画の中でコミュニティーバスを検討するというお話がございましたが、それでは地域がコミュニティーバスを導入するに当たっての課題は何か伺います。 ○議長（植田裕明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　今言っておりますコミュニティーバスというのは、地域の方が主体となって運行する形態の輸送手段でございますけれども、我々が考えておりますのに、最も重要なことは地域の皆さんが、今地域の公共交通の状況と課題を認識していただく、これがもっとも重要な課題だと考えております。そのほか、実際にやっていく上では、運営母体、あるいは運転手や運行管理をしていく人の確保、あるいは資金計画、ルートの選定など、そういったものも実際には課題となってきますけれども、地域が地域の意思で選べますので、比較的自由度の高い運行方法がとれますので、地域によっては有益な方法でないかと考えております。 ○議長（植田裕明議員）　杉山猛志議員。 ◆16番（杉山猛志議員）　最後になりますが、藤枝市の公共交通の再整備を要望いたしまして、私の質問を閉じたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、杉山猛志議員の一般質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時27分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　再開 ○議長（植田裕明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（植田裕明議員）　一般質問を続けます。鈴木岳幸議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆３番（鈴木岳幸議員）　市民クラブの鈴木岳幸でございます。　ちょっと午後眠くなる時間かもしれませんが、どうかお聞きくださいますようにお願いいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問させていただきます。　標題の１、子供の貧困問題について。　近年、多くのメディアで貧困問題がクローズアップされておりますが、その中でも特に問題視されているのが、子供の貧困であります。　子供の貧困は、将来的な格差の固定・拡大につながり、孤立、無業、未婚、少子化という負の連鎖に陥るものであります。また、子供たちは、困窮状態に陥っていることは本人の責任でないにもかかわらず、自己努力のみでその状態を脱することはほぼ不可能であり、周囲の援助が必要であることは明白であります。　８月24日の静岡新聞夕刊にてトップ記事になっておりましたが、静岡県内で困窮状態にある18歳未満の子供の数は、2012年のデータですが３万8,000人に上るとのことであります。この数字は、クラスの中で１人から２人くらいの子供が困窮状態にあるという計算になります。しかも、10年前から右肩上がりに推移しているそうです。　県別の子供の貧困率が公表されていないため、この数値は就学援助率をもとにして算定されたものでありますが、国全体の子供の貧困率は、就学援助率の数値よりも高い数値が出ているため、県内の実際の困窮状態の子供は、この３万8,000人よりも多い可能性もあります。　そのような厳しい状況を踏まえ、以下、お尋ねいたします。　第１点、本市における貧困状態にある子供の数は把握できているか、その内容はどのように推移してきているか伺います。　第２点、そのような状況にある子供たちに、学力、体力、精神面等への影響はないか、また、支援と対策はどのように行われているか伺います。　標題の２、自転車の利用促進について。　最近の健康志向の高まりにより、スポーツを日常的に楽しむ人の数は増加を続けております。その中でも、気軽にできるスポーツや日常の足として、自転車を利用する人は多数おり、本市でも専門店が開店するなど多くの市民に楽しまれております。　健康・予防日本一を掲げる本市において、自転車の利用促進は、健康増進にも役立つものであり、大いに推進すべきものであると考えます。　そこで、以下の点についてお尋ねします。　第１点、路線バスへの自転車の持ち込みについて。　現在、国内の鉄道やバスの多くの路線で、自転車の持ち込み、積載が可能となっております。本市でも、中山間地の路線で導入すれば、下りだけ自転車に乗りたいという人や、上りだけ走って足を鍛えたいという人にも乗っていただけるでしょうし、空港アクセスバスにも自転車の持ち込みを許可すれば、飛行機を見て片道だけサイクリングをしたいという乗客も望めると思います。自転車の利用促進とバスの乗客増加の両面からも、路線バスへの持ち込みはできないでしょうか、伺います。　第２点、子供のヘルメットへの助成について。　自転車利用時、特に子供は転倒時のリスクが大きく、ヘルメットは安全装備として非常に重要な意味を持っております。しかし、子供のヘルメットはデザイン性に乏しく、それが子供たちがヘルメットをかぶりたがらない要因でもあります。さらに、ヘルメットには寿命があり、衝撃も蓄積されていきますので、小学校・中学校を通じて何年間も使用できるものではありません。しかし、現状では、ただ規則のためにかぶっているだけであり、その安全性には疑問を感じます。そのようなことから、子供のヘルメットへの助成を行うことができないか、伺います。　第３点、市民レース大会の開催について。　ふじえだマラソンのように自転車の市民レースを開催すれば、健康増進効果と、市外からの来訪客増加も期待できますが、そのようなイベントは開催できないか、伺います。　第４点、そのほか、自転車の利用促進について、今後どのようなことを行っていくお考えがあるか、伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　鈴木議員にお答えいたします。　初めに、自転車の利用促進についての４項目め、自転車利用促進の今後に向けた対策についてでございます。　自転車利用の促進は、本市が掲げている健康・予防日本一、また、環境日本一でもございますが、この日本一に向けたツールのひとつの要素でもありますし、藤枝版まち・ひと・しごと創生戦略、これでは「健康都市で未来を開く」このことを理念としておりところでございますが、この健康都市で未来を開くための重要な取り組みになると考えております。　そこで、地方創生戦略を先行して具体化する今回の補正予算におきまして、志太榛原の市や町の先陣を切りまして、自転車通行量が特に多い市道における自転車通行帯を明確にするため、自転車通行誘導帯を設置するとともに、市内全域の主要な道路の外側線を整備することで、歩行者・自転車・車両のそれぞれの安全な交通環境を整備してまいります。自転車利用が、体力増強、健康増進や省エネにも大いに役立ちますことから、通勤、通学や、あるいは買い物等の際の自転車利用を促進するため、現行の健康マイレージや本年11月に開始予定をしております環境マイレージなどの、マイレージ制度に自転車利用をポイントとして盛り込んで日々の取り組みを促進してまいりたいと考えております。　今後とも、ハード面では自転車の通行空間の整備に向けて、市内全域を対象に、自転車利用促進路線の選定と整備手法の検討を行いまして、あわせてソフト面では、交通安全教室を開催するなどによりまして安全意識の高揚、あるいは、交通安全知識を普及いたしまして、自転車の安全運転への取り組みを進め、ソフト・ハード両面によりまして事業展開を図ってまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　私から、標題１の子供の貧困問題についてお答えいたします。　まず、１項目めの貧困状態にある子供の数の把握と推移についてですが、本市におきましても世帯の総所得からの調査データがないことから、県と同様に就学援助率の数値からの算定となります。推移につきましては増加傾向にあり、平成17年度の援助率は4.85％だったものが、平成26年度は6.4％となりました。この率から該当する子供の数は、約1,600人と推計されます。　次に、２項目めの子供たちの学力、体力、精神面等への影響及び支援と対策についてですが、貧困状態にある子供たちの学力、体力、精神面等への影響については、特に明確な関連性が見られず、一概に影響があるとは言い切れません。　今後、本市の本格的な子供の貧困対策については、国の子供の貧困対策大綱に基づきました県の貧困対策計画に沿って対応することになりますが、現在、実施している具体的な対策としましては、まず、教育の支援の分野としましては、貧困家庭の子供に学習の場の提供と学習の支援、また学用品費、医療費及び学校給食費等必要な費用を援助する就学援助の制度があります。　次に、経済的な支援としましては、母子家庭等に対して、児童扶養手当の支給や医療費の助成制度があり、加えて本市独自で祝い金制度を実施しております。　次に、生活・就労の支援としましては、保護者の就労に関する支援について、生活困窮の方に対して自立生活サポートセンターの就労支援員が相談に応じ、ハローワークを初めとする関係機関と連携し、一日も早く就労できるよう支援しているところです。また、ひとり親に対する資格取得のための経費助成も実施しております。　子供の貧困対策は、主に教育支援、生活支援、保護者の就労支援、経済支援などの側面から、国と地方自治体が一体となり総合的に取り組むものでございますので、本市におきましては、今後、国・県の動向を注視しながら関係機関と連携して対応してまいります。私からは以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（八木重樹）　私から、標題２の自転車の利用促進についての１項目め、路線バスヘの自転車の持ち込みについてお答えします。　市内を運行する民間路線バスと自主運行バス、また空港アクセスバスにあっても、他の利用者の乗車や安全運行に影響を与えない範囲で、折り畳み式自転車等の持ち込みは特に許可がなくても可能であります。　また、自転車とバスや電車などの公共機関の利用を組み合わせるライドアンドサイクリングは、自主運行バスやアクセスバスの利用を促進する一つの手段であると考えますので、今後、機会を捉えてＰＲしてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　私から、標題２の自転車の利用促進についての残りの項目についてお答えします。　まず、２項目めの子供のヘルメットヘの助成についてですが、交通安全日本一を目指す本市にとりまして、小・中学生のヘルメットの着用は、事故時の被害軽減のみならず、自転車乗車前の装着による安全意識の高揚などの効果があり、非常に有意義なことと考えております。　現在、市内小・中学校では、自転車に乗る際にはヘルメットを着用するよう指導しており、学生協で販売しているおわん型ヘルメットを着用している児童・生徒がほとんどでありますが、本年度から、デザイン性があり、ヘルメット上部に通気穴を設け機能性を高めた新型タイプが販売されております。これまで以上の積極的な着用を期待しております。　児童・生徒のヘルメット着用の促進には、助成制度より以前に、まずは児童・生徒に自分の命や交通安全の大切さをしっかりと教育することが重要であると考えておりますので、交通安全教室などを通じて徹底してまいります。　次に、３項目めの市民レース大会の開催についてですが、石川県能登半島を中心に開催されます「ツール・ド・のと400」に代表されるように、自転車を活用したサイクリングイベントは、来訪人口の増加はもとより、健康増進や交流促進など、さまざまな分野において大きな効果をもたらしていると伺っております。　御提案の本市における自転車を活用した市民レース大会等の開催については、その規模やその内容により単独によるものや近隣市町との広域連携によるものなど、さまざまなものが考えられます。　こうした取り組みは、本市が目指す健康・予防日本一の実現に大きく寄与するものと考えますが、既存スポーツイベントとの調整や交通規制をかけないレース時の歩行者と参加者の安全確保への対応など課題がありますので、今後、まずは関係団体や近隣市町の担当者間において整理し、検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　鈴木岳幸議員、よろしいですか。鈴木岳幸議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　それでは、いただきました御答弁に対しまして、再質問をさせていただきます。　まず第１点目、子供の貧困問題についてでございますが、子供の貧困問題は、最近とみにクローズアップされておりますが、今いただいた御答弁ですと、子供の貧困と学力や精神面、体力などについては影響があるとは言い切れないという御答弁でございましたが、ちょっとここの点をまず部長にちょっと考え方を変えていただきたいなと思います。多くのデータで、貧困家庭にある子が学力がちょっと足りなくなっているというのはデータでいろんな報道でも出ておりますので、影響があるとは言い切れないではなくて、影響はあると思うのでということをまず前提に持っていただきたいと私は思っております。　その上で、何点か質問させていただきますが、1,600人の子供が、藤枝市内において貧困の状態にあるのではないかという推計があるということでございますが、就学援助を行っている率から算定されたということでありまして、その就学援助率が6.4％の子供にあるということのようです。就学援助に対してお聞きいたします。この就学援助というものは、生活保護世帯か生活保護に準ずるほどの困窮状態にある世帯の子供に対して、市町村が援助をするということが学校教育法で定められております。この受付窓口、現時点では学校に申請をしなければいけないということになっておりますね。これ学校に対して親が申請をするということが、ちょっと恥ずかしいと感じる親の方がいらっしゃるんじゃないかと思うんです。自分の子供が教えてもらっている先生に対して、就学援助を受けたいんですけどと言うと、あとで変な目で見られるんじゃないかとか、あんたの努力が足りないとこの人思っているんじゃないかとか、そういった目で見られることをちょっと嫌に思って、あえて申請をしないというケースもあるのではないかと思われるんですが、例えばこの就学援助の受付窓口、相談窓口を学校にするのではなくて、市役所のほうとか社会福祉協議会とかそういったところにも相談窓口、申請窓口を設けるといった方法は考えられないでしょうか。その点まずお伺いをさせていただきます。 ○議長（植田裕明議員）　教育部長。 ◎教育部長（藤村啓太）　就学援助の窓口は、基本的には学校となっておりますけれども、今議員がおっしゃるように学校には言いにくいという方が中にはありまして、その場合には教育委員会のほうでも受け付けをしております。ただ、学校はこの就学援助に対しては、当然どの子供がそうした対象になるかというのは承知している必要がありまして、学校長が本来ですと子供の家庭から上がってくる申請書をもとに、世帯表というのを作成して市の教育委員会のほうに上げてくることになっているものですから、やはり学校のほうとしては、そのことは知っていてもらわなければならないということであります。ただ、保護者のほうからの受け付けは、教育委員会のほうでも受け付けはしております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　鈴木岳幸議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　教育委員会のほうでも受け付けられるということですので、そういった状況にある親御さんが、なるたけ相談をしやすい体制というのを今後もぜひ進めていっていただきたいと思います。もちろん、学校のほうで把握するということは必要でしょうから、直接先生とその親御さんが対面してということが多分ちょっとどうかと思う親御さんがいらっしゃるかと思いますので、その辺の配慮も今後ぜひ進めてください。お願いいたします。　それでは次に、静岡県が子供の貧困対策推進本部というものを設置したという報道がなされておりました。先日も８月、この貧困対策推進本部の会議が開催されたということが新聞報道に出ておりましたが、藤枝市とこの県の貧困対策推進本部との連携というものは今できているのでしょうか。その点をお伺いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　県のほうにおきましては、ことし２月に本部の立ち上げのほうはされております。その中で県につきましては、貧困対策、県の計画をつくるのが法律に規定がありますので、それをつくる上でも、この本部を立ち上げたのが理由の一つだと考えております。今後藤枝市におきましては、この県の計画を見る中で庁内的な対応をどのようなものがしなければならないか、県の計画の内容の詳細をより分析する中で本部が必要となればそういう対応もしていきたいと考えております。

○議長（植田裕明議員）　鈴木岳幸議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　まだ県のほうも、この子供の貧困対策推進本部はスタートしたばかりですので、これからだとは思うんですが、先日の報道によりますと、県は５カ年計画としてこの対策推進に本腰を入れていくということでありますので、どうかここもうまく市のほうでもその５カ年計画に沿った連携をうまく進めていただきたいとこの辺を求めておきたいと思います。　それでは、今度は子供の学力の点についてお尋ねをいたします。先ほど一概に影響はないとは思うが、いろいろと支援を進めていくということで御答弁がありましたけれども、例えば高校進学の問題を取り上げさせていただきます。　今一般の家庭ですと、貧困家庭ではない家庭ということでございますけれども、高校進学率というのは全国的に見ると98％ございます。一般家庭でいきますと、高校に進学しないという人は、例えば宝塚とか競馬学校とか中卒で行くような芸事の道ですとかスポーツの道とか、あるいは相撲部屋に入るとか、あるいはもっと裕福な家庭ですと海外に留学して日本の高校に行かないとか、そういう一部の選ばれた人たちのコースのように私は感じています。翻って、生活保護世帯、困窮世帯の高校進学率、これ全国平均で89％となっております。静岡県内だけを見てみますと、84％。16％の方が高校には進学していないという現実があります。困窮世帯の子供たちが高校に行かないという理由は、恐らくは進学を諦めて働きに出るのか、あるいは無職の状態になるのかという状況になっていると思いますが、ほとんどの子供が高校に進学している、中学の同級生みんな進学している中で、高校の進学を諦めるというのは、恐らくは経済的な事情によるものではないかと感じております。　こういった子供たちが、特に静岡県は進学率が低いですから、子供たちが諦めずに高校に行って勉強を続けてもらうと、そういったための支援の方策というのは、今、藤枝市、どのように行っているかをまずお聞きいたします。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　高校生の進学を含めまして、やはりもっと早い段階から、小学生、中学生の段階から、やはり学習面での影響がないように、今、市のほうでは平成25年度から学習チャレンジ事業という事業名で、昨年度までは生活保護の世帯のお子さんを対象にやっておりまして、ことし27年度からは、生活保護世帯に加えて生活困窮の世帯の子供さんも対象に実施をしております。　今のところ今年度、参加が９名と若干少ないわけですけど、これについても今個別に呼びかけて多くの参加を得られるようにやっております。そういうところで、学習支援のほうはきちんと対応をしていると考えております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　鈴木岳幸議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　今学習チャレンジ支援事業のことについて御答弁いただきました。この予算のときにも、私この学習チャレンジ支援事業のことは注目しておりましたので覚えているんですけれども、本年は840万の予算がついているということですね。今の御答弁ですと９名の方ですか、それを利用されているということのようでして、ちょっと９名で840万というと、たしか内容的には塾を民間に委託してその塾を受けてもらうということだと思うんですけれども、ちょっと840万で９名だとするとなかなか受講者数も少ないなということを感じます。　できましたら、困窮世帯の方にも門戸を開いているということをおっしゃられましたので、1,600人いる子供のうち高校進学を考えているというのは多分中学生のころになってくると思うんですが、ぜひそういった子供たちにもうまく勧めて、プライバシーの問題等がありますので大っぴらに募集ということも難しいのかもしれませんけれども、学校の先生とも連携してもうちょっと受講者数をふやすとかそういった方法というのは、やっていくことはできないものでしょうか。その点お伺いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　学校との連携、これはやはりプライバシーのこともあるものですから非常に難しい問題だと思います。私のほうでは自立生活サポートセンター、こちらのほうでもっと市民の方にもわかっていただくように周知することで学校と直接連携しなくても大丈夫な体制をこれからも頑張って周知のほうに努めていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　鈴木岳幸議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　自立サポートセンターの方から周知ＰＲをしていただくということでございましたが、なるべく学校の先生にも協力を求めながら対象者を広げていっていただきたいと私は感じております。この制度をいろいろ調べてみたんですが、近隣ではやっているのは藤枝市だけだということをお聞きしています。近隣に先んじてこういったいい政策をやっているのも藤枝市のいいところでありますから、ぜひ予算に見合うか、増額が必要だとなるぐらいに利用者数をふやして、ぜひ困窮世帯の子供も100％近い方が高校進学をしていただけますように、今後も進めていただけることを強く求めるものでございます。　それでは、次の項目に参りますが、子供の精神や体力に影響を与えるという点についてなんですけれども、県のほうでも国のほうでもさまざまなこういった支援事業、これからも出てくると思います。ちょっと調べたところですと、県がやっているだけでも何十個も事業がありまして、補助金が県からたくさん出るというものもあります。ちょっと私もまだ勉強中の身でありますので、それが一個一個どうこうというつもりもありませんけれども、特に生活保護の世帯の方というのは、途中で諦めてしまって、そのまま大人になって生活保護になってしまうということがよくあるということは皆さんも御存じかと思います。　国のデータによりますと、生活保護世帯の子供が大人になってから生活保護受給者になる確率が４分の１、25％あるということであります。これが全国レベルのデータでありますので、静岡県藤枝市のデータがどれくらいかということはまだ出ていないとは思うんですけれども、そういったことも見ながら、今言った高校進学だけではなくて、そういった子供はまた高校の中退率も非常に高いということでありますので、その点もケアできるような方法、追跡調査、調査と言っては言葉は悪いかもしれませんが、追跡して支援をしていく、そういったこともまず藤枝市から始めていくこともぜひ検討していただきたい、そのように思っております。貧困の連鎖を断ち切るということが、未来に向けた子供たちのための施策になってくると思います。その点を強くお願いいたしまして、標題の１を終わらせていただきます。どうかよろしくお願いいたします。　それでは次の項目、標題の２、自転車の利用促進ということについてなんですけれども、まず第１点目は、路線バスへの自転車の持ち込みについてということでございます。　現在は、折り畳み自転車は持ち込みが可能であるので、そのことを周知ＰＲして進めていきたいという御答弁をいただきました。私、実際きのう、折り畳み自転車を持って、ゆらくから大久保線に乗って蔵田まで、自主運行バス大久保線に乗って蔵田まで行って、乗ってきました。そのときに感じたことなんですが、折り畳み自転車なので非常に小さいわけなんですけれども、ほかの乗客の迷惑になるかなと思ったんですが、乗っている乗客が高根幼稚園に通う園児が２人だけでした。これは、毎日そうなのかと聞いたら「いや、毎日は３人います」と言って、毎日３人しか乗らないと。朝８時のバスには３人しか乗らないということでありまして、そのバスの大きさはグランドハイエースのワイドロングの形で15人乗りで、客席が12席あるんですね。そこに園児が３人ですから、多分自転車そのまま載せてもそれほど迷惑にならないかと思うんですね。ですからその辺も、もしかして運行規則とかがあってだめなのかもしれませんが、そこをうまく変更して、自転車の積載可能になるような方法を模索していただきたいと思います。私実際はきのう蔵田までバスに乗って自転車を積んでいきまして、その帰りは蔵田から下ってきたわけなんですけれども、下りと平たんな道がずうっと続くもんですから、本当に快適で楽におりてくることができます。これだったら、多分御高齢の方でも、御高齢の方どれほど自転車で行くかわからないですが、例えば蔵田に住んでいる方が下のほうまで、中山あたりまで買い物に自転車で来て、帰りはバスという方法もできると思いますし、サイクリング好きな方が上まで行って自転車で下ってくるということも可能かと思います。　皆様に今お配りさせていただいた資料があるんですけれども、全国では、既に先駆けてバスにとか電車に自転車積み込みというのを行っている事例がたくさんあります。自転車ラックバスとかサイクルバス、電車はサイクルトレインとか呼ばれているものであるんですけれども、一般の乗客に迷惑にならないということをまず第一に考えて、このような形で積載をされているということなんですね。ですので、例えば神奈川中央交通、これ神奈川だとやっぱり人口が多いものですから、通勤時間帯には自転車は積めないということになっているそうです。そのかわり昼間の時間帯とか、夕方を過ぎた時間帯であれば、幾らでも載せられるということで、これ神奈川県、すごいエリアまで今拡大がされております。こういった取り組みを行うことで、バスの乗車率にも寄与すると思いますし、自転車を乗る方の健康状態にも非常にいい面があるかと思います。　一番上のところを見ていただきたいんですが、前橋市のバスですね。こちらは車内にそのまま完成車を積み込むということで、バスで完成車を中に積み込むというのは非常に珍しいことであるということで入れさせていただきましたが、これもそれほど設置の費用がかからなく、車どめとあとゴムのひもとかがあればできるということでありますので、ぜひ御検討をしていただきたいなと思います。　ちなみにこの北海道ニセコバスのキャリア、随分大仰なキャリアが後ろについていますが、これ２台分のキャリアをつけて50万円でできたそうであります。こういった事例をぜひ参考にしていただいて、自転車の利便性とバスの乗車率両方に寄与する、健康と環境のために御検討をいただきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。　それでは、次にヘルメットについてのお話をさせていただきたいと思います。　小・中学生が、学生協で買ったヘルメット、白いヘルメットを皆さん自転車に乗るときにはかぶっていらっしゃますけれども、これが、安全教室などを通じて着用を指導していくという御答弁いただいたんですけれども、実際、特に中学生の子供ですね、こういったヘルメットを、ダサイとか格好悪いとか言って余りかぶりたがらないんですね。私も中学のとき実際そうでした。こういったヘルメット、着用の必要性は、安全教室などを通じて教育していけばわかると思うんですけれども、通常の白いヘルメットだけではなくて、例えば自転車のレースに参加する人がかぶるようなかっこいいデザインとか、かっこいい色のヘルメット、こういったものも学生協で取り扱いして中学生がかぶってもいいようにするというようなことは、今後検討できますでしょうか。ちょっとその点をお伺いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　教育部長。 ◎教育部長（藤村啓太）　学校では、ヘルメットを指定はしておりません。ただ、必ず自転車に乗るときにはヘルメットをかぶるようにと。それで、しっかり顎ひもを締めてかぶるようにという指導は小学校でも中学校でもしております。それで、なぜ生協のをかぶるかということで、一つはそれを学校でも、生協で扱っているのは品質が一応保証されているものということで、推奨品として扱って多くの子供がかぶっております。ただ、今、議員言われたように、今までのおわん型は、少し防災ヘルメットのような形なものですから、生協のほうでも品質がしっかりしたもので新しいタイプのものを先ほど答弁したように、新しい、少し細長い、空気穴があいたものを使っておりますので、それらの利用状況を見て、またしっかりした別のものがあれば、取り扱ってもらうようなことも考えていきたいと思います。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　鈴木岳幸議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　今、考えていきたいという御答弁をいただきましたので、ぜひ前向きに御検討をいただきたいと思います。　私今回は、ヘルメットの助成ということでお話をさせていただきましたけれども、お金を出して助成するというのは非常に難しいと思います。それは私も重々承知しております。ただ、子供は特に自転車通学の子ですと毎日同じヘルメットをかぶっていくわけですよね。あの白いヘルメットですと紫外線にやられて劣化します。ヘルメットというのは寿命が実は思っているほど長くなくて、通常でいけば数年でヘルメットはだめになってしまいます。これは自転車用でもオートバイ用でも同じことです。子供のかぶっているヘルメットは非常に薄くできておりますから、耐衝撃性はヘルメットというのは蓄積されていきますので、子供のころ、大体ヘルメットって蹴っ飛ばしてサッカーボールのかわりにして遊んだりしますから、どんどん衝撃が蓄積されていきますから、中学半ばぐらいになると恐らくは安全性はそれほど確保されていないと私は考えております。ですから、助成というよりは買いかえを、そういった新しい形、新しいデザインのものに促進するということで今回この質問をさせていただきましたので、その点もぜひ御考慮をいただきたいと思います。　それでは、次の項目に参ります。　市民レースの開催についてということでございます。この志太榛原地区では、特に焼津、島田、藤枝とマラソン大会というものが大々的に行われております。ただ、自転車の市民レースというのは、ほとんどありません。単発で行われたりすることは過去にはあったようなんですけれども、継続的に行われているのはありません。トライアスロン大会があるぐらいですね、焼津で。　こういった市民レースを開催することによって、市民の目標ができて、それに向けて練習すれば健康増進にもなる。さらに、単独でやるというのは自転車、距離が長いので難しいでしょうから、近隣市町と連携してということになってくるかとは思うんですが、そういったことで近隣市町との連携が密にとれるというメリットも出てまいります。ぜひ実現に向けて御尽力をいただきたいと思うんですが、実際にほかの市町村で市町が連携しながら行われているという例がありましたので、ちょっと御紹介をさせていただきます。　富士河口湖笛吹フルーツライドという大会があります。これがことし10月に開催されるんですが、120キロのすごく長いコースですね。これを１日で走りきるという大変苛酷なレースなんですけれども、このレース、道路規制をしない、そして120キロのコース上にエイドステーション、補給所ですね、これを設けるというんですけれども、この補給所が一般のお店で御飯を食べながら補給をして120キロ走りきる。そして、タイム設定はしないで順位決めもしないということで、サイクリング大会が広くなったようなそのようなイメージですね。こうしますと、物すごく速いセミプロの人だけしか出られないようなそんな大会ではなくて、本当に市民レベルで、その辺のおばちゃんでも出られる、おじちゃんでも出られる、ここはちなみにママチャリでも参加がオーケーということで、120キロのコースとしては物すごく設定が緩い大会になっております。ここのすごいのは、フルーツライドという名前にもあるんですが、山梨というのは、フルーツ王国と言われております。このフルーツをいろんなところでごちそうをして、自転車に乗る人は食べ歩きのような感覚でレースに参加できるということで、これ本当に来訪人口の拡大にも大変寄与するおもしろいものではないかと思います。例えば藤枝ですと、藤枝、島田、焼津が連携すれば、お魚があったり、お茶があったり、果物も名物たくさんありますから、そういうものをＰＲする絶好の場にもなってくると思いますので、こういったものもぜひ考えていただきたいと思っております。　それともう一つ、浜松で行われておりますパーククライムレースというのがございます。これはどういったものかといいますと、８階建ての立体駐車場があるんですね、浜松に。そこの立体駐車場の１階からスタートして８階がゴール、これ自転車で登っていくというレースなんですけれども、これを浜松の団体と市が始めたところ、全国から参加者が来て、全国にある立体駐車場が「俺も、俺も」ということで今参画が広がっているということでございます。藤枝ももうすぐ駅前の８街区に高い駐車場ができますね、６階建てだったと思うんですけれども、こういったところを使ってぜひ藤枝の駅前活性化とかＰＲとか、そういったものにも利用しながら自転車利用促進ということも行っていくことが可能ではないかと思いますので、ぜひその点も御考慮をいただきたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。　それでは、この次の話題なんですけれども、そのほかに自転車利用促進に向けた対策ということなんですけれども、市長に御答弁いただいた中で、自転車の利用を健康マイレージや環境マイレージに結びつけていくという御答弁がございました。通勤や通学で自転車利用を促進するということであったんですけれども、まずお聞きしたいのは、現在の市役所の職員に関しましてですが、この方たちに例えばマイカーとかで通勤している方に自転車利用だとか、歩いてくるだとか、公共交通だとかそういったことを推進するような制度、あるいは日程などあるのかその点お聞きをいたします。 ○議長（植田裕明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（吉本寿）　ただいまの市職員に対しての活用のことでございますけれども、現在、毎月１回第３金曜日をノーカーデーという形に定めまして、ふだん自動車であるとかバイクで通勤している職員が、自転車または公共交通を使って通勤するということを今実施をしております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　鈴木岳幸議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　毎月１回ノーカーデーがあるということですね。私済みません、そのことは知りませんでした。大変いい取り組みだと思いますので、ぜひ民間の方に御協力を仰いだりして、広めていっていただければいいんじゃないかと思います。当然、議員にもそういったことを言っていただければ、第３金曜日ですか、議員が来る方はみんな元気な方ばっかりですのできっと自転車で来ることに協力をしていただける議員ばっかりだと思いますので、大々的にＰＲをしていくべきではないかなと思いますので、よろしくお願いいたします。　藤枝のノーカーデーというのが月１回あるということなんですけれども、健康と環境に向けた取り組みというのは、非常にこの自転車が有用であるということを今までも申し上げてまいりました。自転車の利用促進を図ると、健康になって環境にも優しくて、さらには広いところに行ったりして地域連携とか地域活性にもつながってくるんじゃないかということを私は考えております。　自転車は大変優位性があるものなんですが、もう１つだけその優位性をちょっとお訴えをしたいと思います。　東日本大震災のときに、東京を中心とした首都圏とかオフィス街では、公共交通機関が全部とまりました。そのときに、路上はタクシー、自家用車、バスが大渋滞で全く動かなくなったと。そういったときに、都心の自転車店では、手ごろな価格の自転車がばかすか売れてしまって、在庫がなくなったというニュースを聞いたことがあります。私の東京の友人も、自転車を買って家まで帰ったということを言っておりました。そういったときに大変になってくるのが、ふだん使わない筋肉を使うので、足を悪くしたとか腰が痛くなったとか、そういうことを言っておりました。ふだんから乗っていればそういうこともないと思いますので、今まで言ったように、通勤に使うとか、ノーカーデーをつくるとか、そうやってぜひ市民の皆さんにも啓発して、ふだんから自転車の利用を広げていっていただきたい、そのように思っております。藤枝市内にも多くの自転車屋さんがありますし、そういった有事の際には、整備などでボランティアをお願いすることを事前からお話をしておくとか、そういったことも必要なのではないかなと思います。　自転車が大変役に立つということは、皆さんも異論のないことだと思いますので、今後とも今まで申し上げたような政策をさらに推進して、よりよいまちにつながることを期待をしております。それでは、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、鈴木岳幸議員の一般質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　それでは次に進みます。石井通春議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆11番（石井通春議員）　日本共産党の石井通春でございます。　きょうは、市民から、高過ぎて払いたくても払えない。収入の１割が国保だけで出ていってしまう。何とかならないか等、非常に多くの声を伺っております国保税について、値下げを求める質問を行います。　ここまで国保税が高くなった原因は何か、その最大原因は、国庫負担金の引き下げにあります。本市の国保財政を経年的に分析してみました。1984年に、国は国保法を改悪して、これまで医療費の45％を国負担で賄うとしておりましたけれども、それを医療費全体の７割の給付費、これに基準を改めて給付費の５割の国負担といたしました。実質的に見てみますと、本市の国保会計歳入全体に占める国からの支出金の構成比率は、1983年は53.6％あったんですけれども、2013年は20.3％にまで引き下がっております。もともと国保は、低所得者が多くて医療費のかかる世帯で構成されておりますので、ここまで国負担を削減すれば、独立採算性の原則であります特別会計をとっております国保が、税金の負担増にならざるを得ないのは当然のことです。　ですが、そんな構造的なこの問題は、戦後間もなく国保制度がスタートした時点からわかっていた問題です。それを見越していたからこそ、この国負担割合を定めて国民から無保険者をなくすと、いわば社会保障としての国保ということで、制度開始当初は位置づけられておりましたけれども、それが自己責任を前面に出しました小泉構造改革の時ぐらいから、いつの間にか、この社会保障ではなくて国民同士が助け合う相互扶助というような制度というふうに言われてきております。　相互扶助ということは、本市のホームページにもそういうふうな記載がありますけれども、これは国が責任逃れで言っていることでありまして、この国保法でははっきりと第１条に社会保障と書いております。この法律のどこを見ても相互扶助という言葉はございません。医療費のかかる低所得者が多い人が構成員であります国保は、そのイメージでほかの保険よりも高いと思われがちなんですけれども、2008年後期高齢者医療制度の導入によりまして、その負担が減った分、全国の国保は実はほとんどが黒字会計です。私は、ただ高いから下げろというだけでは議論になりませんので、国保税を下げろという質問を行う以上は、まずお手元にきょうお配りしておりますけれども、本市の国保財政の状況を分析して、なぜ高いのか、どうすれば値下げすることができるかを示しつつ、市民の声に応えるべく市の対応を求めていきたいと思います。　まず、生活保護ぎりぎりの段階でありますけれども、年収300万という家族４人の世帯の場合は、これは２割軽減の国保の対象となりますけれども、前年度所得で課税されますので、当年度だけ見た場合、そういう世帯でも本市の税率で考えて資産割を除いて、介護を含めた形ですけれども、おおむね年額国保税は、32万円弱の負担になります。月で言いますと３万円弱ですね。給与所得者です。事業所得者はもっと高くて、年額40万、月に直しますと３万5,000円弱の国保税負担となります。収入の１割以上は国保で消えるこの金額について、高いと思うでしょうか。　次に、本市は保険税引き下げ、赤字補填のために、３年間で６億円を一般会計から国庫会計へ法定外の特別の繰り入れを行うとして、当初予算に組み入れておりますけれども、それが毎年年度末補正でそれが減額されておりまして、結局、決算の段階でこの赤字補填はほとんどゼロ繰り入れという形になっております。使う必要がなかったということだと思いますけれども。この間、国保会計は、そういう繰り入れをしなくても１億以上の黒字であるので、あえて繰り入れをしなくても済んだということだと思いますが、一方で、この間、国保の基金、国庫会計の基金が枯渇してしまったという状況もあります。　ですが、法定外繰り入れを行うという決断をしている以上、既にしておりますけれども、今後この原則に立ち、市民の側に立って2018年広域化まであと２年ですけれども、２年間値下げのために活用していくべきだと考えますが、いかがでしょうか。　３番目です。2018年度から国保の広域化、いわゆる県の単位化が行われますけれども、この広域化で市民が最も関心を持っているのは、保険税が値上げになるか否かです。現在の国保税額は市が定めております。支出総額を出して、そこから一般会計の赤字繰り入れですとか、収入の見込み額を引いて、集めるべき国保税総額を出す、賦課総額を出す。それを決定して税率を定めていくわけですけれども、その方法が、今度広域化によって、県が市が納めるべき納付金を決定すると。それに対して市が100％上納しなければならない。１円も負けてくれないと、こういう制度へ大転換されます。この県への納付金、１円たりとも負けてくれませんので、今まで市の中では、当然差が出ても、最悪、不納欠損という処理ということでしたわけなんですが、これからはそれができないということになりますと、保険税の値上げに直結するのが広域化によって確実だと思います。　広域化になりますと、何か財政力のあります県で国保をやってくれるので、すごくよくなるというようなイメージを持っている方も多いですが、そんな生易しい話しでは実はございません。この広域化に対して、特にこの保険税について本市はどう対応するかということでお伺いいたします。　標題の２つ目は、多子世帯に対します実効性ある補助制度を求めるということで質問いたします。　人口減の問題は、本市だけではございませんで、日本国全体の行く末を占う全国的な課題です。静岡県は、全県下で人口減が進んでおりますけれども、本市はその中で微増ですけれども人口がふえている。その中心が子育て世代ということは、将来を担う子供たちが多く本市の住民になってくれるという点で喜ばしいことだというふうに思っております。　先日、市内に住みます高校１年生から生後８カ月までの５人の子供を持つお母さんから、Ａさんとしておきますけれども、メールをいただきまして、そして実際話を伺ってきました。ところが、その方は残念ながら市のキャッチフレーズであります「子育てするなら藤枝」というものを自分の実生活では実感できないとおっしゃっております。　その理由ですけれども、母子世帯に対する補助制度は、これは何点か先ほどもありました。鈴木議員のときもありましたけれども、多子世帯であることに対する補助制度はないと。でも、母子家庭同様多子世帯も非常に苦しい生活状況には変わりはない。多子であることによって、そういう恩恵を感じないというのがその主な理由でした。　私は、こうした話を聞きまして、支持者の方ですが何人かに話をしたわけなんですけれども、中には「子供が多い分出費が多いのは当然で、皆計画性を持って家庭を築いているんだ」と、こういう人もいましたけれども、私はこの言葉は多子世帯のそのお子さんと親に対して非常に残酷なものだというふうに感じました。このまま少子化のペースが進めば、国の基盤そのものが崩壊しかねないという中で、むしろ社会全体がこうした多子世帯を大事にするようにしなければ、日本の未来はないというふうに思います。　先日発表されました、この本市で審議がこれから進んでおります総合戦略でも、2060年には、出生率を現在の1.53から2.06にするというのが計画の柱でしたけれども、壮大なこの計画、これを実現するためには担当部長であります都市創生戦略監が言っていたとおり、有効な施策を実行していかなければ絵に描いた餅だというわけですけれども、でしたら、多子世帯を育てて、夫婦が経済的な心配なく、そして多くの子供を持つ喜びを実現していくような市にしていかなければならないというふうに思います。　Ａさんの実例をもとに、改善と提案を行っていきたいと思います。　まず基本認識ですけれども、こうした多子世帯を大事にして育成していく考えをお持ちかどうか。　次に、先ほど述べましたけれども、Ａさんがなぜ恩恵を感じないかという理由は、母子世帯を対象にした助成制度はあるけれども、多子世帯も収入はあるんですけれども、支出が多くあるので母子世帯同様、生活苦にあえいでいるけれどもそうした助成制度はないと。このＡさんの場合は、トリプルワークをしておりまして、夜中はコンビニのバイト、寝ずにその足で新聞の棚卸しというんですかね、ポイントポイントに朝刊を置いていく仕事に行って、その足で昼間は介護の仕事をしていると。ですけれども、居眠り運転で、気がついたら電柱の前に車がとまっていたと、自分が運転していて。これはやばい、このままやると死ぬということで今はやっていませんけれども、そういう仕事をこなしていたという話です。そうした、そこに目を向けた政策、新たな政策ですね。これは必要だというふうに思います。　なお、静岡新聞８月26日記事によりますと、静岡市では、10月から学童保育料を２人目は半額、３人目は無料とする、こういう多子世帯を対象とした独自制度を実施するとあります。こうしたところも参考にして実現していただきたいと思います。　そして、制度がないどころか今年度から多子世帯に対する制度改悪が始まっている実態もございます。平成22年度国の年少扶養控除廃止によりまして、保育料が多子世帯ほど負担増になるケースが今年度から発生しております。保育料の算定基準となります市民税の所得割の控除額の計算方法が、これまでは子供の数掛ける38万円。これを控除額として算定していたのを、何人子供がいようが38万円掛ける２人で計算するので、子供が多ければ多いほど負担増が多くなると。　ことし６月１日、私は文書質問でこのことを聞きました。本市は国の制度改変だという理由で、従来この控除額を再算定しない決定をしたと。こういう値上げをするほうにしたと。一方で、東京の国立市では、従来の再算定を行う、子供の数で控除額を決定するという市の政策として実施しているところもある。国立市の担当者は、国の決定ですけれども、そうした再算定を行わない国の決定は、政策として間違っているとはっきりと言い、国の言いなりにその算定制度をしませんでした。　このＡさんのケースでは、11月から入園する８カ月の子供の保育料は、２万1,000円のはずですけれども、４万2,000円になっております。この再算定をするかどうかは、判断は市の裁量です。ポスターまで、「子育てするなら藤枝」とキャッチフレーズをつくっていますけれども、再算定を行うべきだと思いますけれどもいかがでしょうか。　最後に、今年度から実施されます子ども・子育て支援新制度で、初めて保育時間の認定時間というものが２通り設けられております。８時間、11時間認定です。これによって８時間以上保育園に預けた場合、８時間認定を受けた子供が100円の延長料金を徴収するということになっております。だから、Ａさんの友人、Ｂさんとしますけれども、この方も４人の子供を持っているそうですけれども、５時半に仕事が終わって行くけれども、兄弟が多いので学童に子供を迎えに行ったりとか、ほかに迎えに行ったりすると８時間をどうしても超過してしまうので毎日のように100円取られて、20日間で合計2,000円ぐらい払っている。一方で、11時間認定の保育園認定をもらっても、保育料は８時間よりも500円ぐらいしかアップしないので、８時間認定をもらっていることでかえって負担増になってしまっていると、こんな実態がございます。　多子世帯ほどそういう迎えに時間をとられる分、ほかの世帯よりも保育園の迎えの時間がおそくなるのは当然だと思いますけれども、宇都宮市では、各家庭それぞれの事情があって一概に時間で区分を決めないということで、全世帯のたった６％しか８時間認定をしないというところもございます。この時間認定も、市の裁量として今年度から始まっております。平成26年９月条例の議案質疑のときで、私の質問に対し「就労状況の書類審査のほか、市と保護者の面談で個々の家庭の環境、状況を十分把握して認定する」と。つまり、就労状況だけでは決めないという答弁がございましたけれども、多子世帯の事情を考慮した時間認定を行うべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（植田裕明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　石井議員にお答えいたします。　初めに、標題２のほうの、多子世帯に対する実効ある補助制度の１項目めの、多子世帯を育成していく考えがあるかについてでございます。　子供は、まさに未来をつくる希望でありまして、無限の可能性を秘めた、いわば私は原石であると考えております。しかしながら、この大事な原石は年々少なくなってきておりまして、深刻な問題となってきております。　出生数が減少し、若年層も流出し、都市によっては近い将来、都市そのものが消滅しかねない状況になっています。このような状況の中で、少子化対策に取り組む本市の考えは、この大事な原石を自治体間で取り合うのではなく、国と地方が総力を挙げてその数を増すことが、今を生きる我々の使命であると強く考えるものでございます。とりわけ多子世帯は、少子化解消に対して大きな貢献をされているにもかかわらず、保護者の経済的負担が、他の世帯に比べ大きいことも承知をしております。　本市といたしましては、多子世帯を含めた全ての子育て世帯を大事にするという考えのもとで、切れ目ない子育て支援策を総合的かつ効果的に実施するため「スマイルプラン21」を策定したところでございます。この計画を着実に実施することで、多子世帯を含めた、子育て世帯が住みやすい町となり、子育て世帯に選ばれる町を目指してまいりたいと考えております。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　私から、標題１及び標題２の残りの項目についてお答えします。　まず、標題１の国保税の引き下げについての１項目め、国保税負担に対する認識についてですが、国保は、加入者の高齢者比率が高いだけでなく、非正規労働者の加入も多く、所得水準が低いという構造的な問題を抱えております。　さらには、近年、加入者の高齢化の進展や医療の高度化などにより、医療費が年々増加していることから、健全な事業運営は大変厳しい状況となっております。国保事業における経費は、国庫負担金などの公費や保険税で賄うことが基本とされており、主な支出である医療費などがふえれば、応分の負担が必要となるのはやむを得ないと考えておりますが、本市の保険税率は、県内他市の中でも下位に位置し、平成25年度から平成27年度の収支を見込む中、至って適正な税率であると認識しております。　次に、２項目めの国保税の値下げについてですが、平成25年度に約4,500万円、平成26年度に約１億1,600万円を翌年度に繰り越しておりますが、これは国庫負担金の療養給付費負担金等の超過交付分を翌年度に国庫に返還するために措置したものであり、これを除くと収支不足、すなわち赤字となり、基金を取り崩して対応をしたところであります。　平成24年度に保険税率を検討した際には、平成25年度からの３年間の収支を見通した結果、基金を全額取り崩しても当時の税率では財源不足となりましたが、国保加入者の税率負担増に最大限配慮しつつ、一般会計からの繰り入れを行うことが必要と判断したものであります。その結果、平成25年度と26年度決算は、国の特別調整交付金の中に経営努力に対して交付される、いわゆる「特特調」の交付を受けたこともあり、そのおかげで収支改善が図られ、一般会計からの赤字補填を見送ったところであります。　しかし、本年度は医療費の大幅な伸びが見込まれ、被保険者数は減少しており、歳出をカバーできるほどの国保税収や公費などの収入増が見込めない状況となっております。　さらに、財源として活用できる基金がほぼ底をついている状態のため、一般会計からの赤字繰り入れは避けられないと見込んでおります。平成28年度以降もこの傾向は続くものと見込んでおりますので、税率の引き下げは考えておりません。　次に、３項目めの広域化に伴う納付金の対応についてですが、平成30年度からの広域化においては、県が医療給付費の見込みを立て、市町ごとの医療費水準や所得水準などを勘案し、各市町の納付金額を決定し、各市町は県に納付することになります。　県からは、現時点で納付金の試算等が示されていないこと、また、インセンティブ制度の具体など不明な点が多い状況ではありますが、本市独自で推計をするなど早目早目に必要な対応を図ってまいります。　あわせて、保険税率に直接影響する医療費への本市の対応としましては、各種がん検診や特定健診などによる疾病の早期発見・早期治療、ジェネリック医薬品の使用促進や残薬の解消の促進、健康・予防日本一の取り組みなどの施策により、医療費の適正化に引き続き取り組んでまいります。　なお、県に対しては、広域化に向け県全体の医療費の適正化とあわせ、本市の先進的な保健事業の取り組みが県内の市町に行き渡るよう、市長会を通じて要望したところでございます。　次に、標題２の多子世帯に対する実効ある補助制度をの２項目め、多子世帯に目を向けた政策が必要ではないかについてですが、子供とその保護者に対する子育て支援は、児童手当を初めとして、子ども医療費助成など、子供たちの健やかな成長のための経済的支援が行われています。　また、多子世帯に対する支援につきましては、この経済的支援のほかに、保育所や認定子ども園を同時に利用する際の保育料の軽減措置があります。さらに、保育所の入所決定に当たっては、兄弟姉妹がなるべく同じ園に通えるよう調整しています。あわせて、本市の放課後児童クラブの利用料金につきましては、２人目以降の利用料金を軽減しています。　本市としては、子育て施策は保護者負担の多寡、いわゆる多い少ないということだけではなく、質の高い教育環境づくり、安心して預けられる保育環境づくり、いつでも気軽に相談、交流できる環境づくりなど総合的に進めるべきと考えており、その中で多子世帯に対する支援についても研究してまいります。　次に、３項目めの多子世帯の保育料の再算定をすることについてですが、平成26年度までの保育料については、所得税の額により算定しており、平成22年度の税制改正により年少扶養控除が廃止された以降についても、引き続き年少扶養控除を考慮した上で保育料を算定してきたところであります。　しかし、本年４月の子ども・子育て支援新制度により、保育料については、従来の所得税による算定方式から、市民税の所得割額による算定方式へと変更になりました。新制度においても、地方自治体の判断により、年少扶養控除を適用することは可能でありましたが、その適用が在園児に限ってのみ適用され、新入園児には適用されないことから、本市では在園児と新入園児の間で保育料の不公平が生じないよう、年少扶養控除の再算定をせず、市民税の所得割額による一律の方式で保育料を算定することとしました。　また、算定方式の変更により、保育料が著しく負担増とならないように、保育料基準額表の細分化を図り、最大限、階層間の格差の縮小を図ったところであります。　さらに、多子世帯に対する特例としましては、２人目は半額、３人目以降は無料として負担軽減を図っております。　次に、４項目めの多子世帯の事情に配慮した保育必要量の認定をすることについてですが、本年４月から新制度に移行するに当たり、旧制度との調整を図る経過措置により、本市は全ての在園児について、保育時間11時間とする保育標準時間認定をいたしました。　また、新たに制度化された８時間の保育短時間認定ですが、パートタイムで働いている共働き世帯などにおいて、残業日数や時間、あるいは通勤時間など事細かに聞き取り、通勤時間を含めた就労時間が月120時間未満の場合は短時間として認定しております。その結果、本市においての保育短時間認定率は、2.3％となっております。

　また、保育短時間認定された場合でも、就労状況の変化に応じて保育標準時間認定に随時変更できるように対応しております。今月17日から、来年度の保育所入所の申し込みを開始しますので、多子世帯の就労状況や家庭の環境等を面談により十分に聞き取りを行い、実情を把握した上で適正に審査し保育認定をしてまいります。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　まず国保税の高いかどうかということについては、県下でも本市の保険税率は下位に位置するということのお答えでございましたけれども、私は生活保護ぎりぎりの世帯でも年収の１割が国保税として消えていく、この市民の側から見て高いと感じるかどうかについて質問をしております。部長自身が納税者の身になって、収入の１割国保で消えていくことについてどう思うか。しかも医者にかかれば３割という現状ですよね、これが高いと感じるかどうか。感想を聞かせてください。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　国保制度の加入者負担というのは、いわゆる被用者保険等の他の保険制度と比較しますと、負担割合が高いことは承知をしているところでございます。本市の現行の税率につきましては、最初の答弁を申し上げたとおり、県下でも下位に位置していることから、低所得の方にも最大限配慮した上で決定されたものであり、適正な税率と考えております。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　ちょっとはっきりした答えがございませんでしたけれども、明らかに１割切れるのは高いと思いますが、低所得者がほとんどの中で。資料を配付いたしました。では値下げができないかということです。表面の歳入、そして裏面歳出ということで、本市の決算書を見ながら私がつくったんですけれども、この間の国保税の決算ベースで状況はどうかと言いますと、歳入のほうから参りますと、もちろん一番の収入は、皆さんからいただく国民健康保険税、１番のところでして、これが一番収入の柱になっていますけれども、一方で、ナンバー５の前期高齢者交付金、これが今や収入のナンバー２、平成26年決算で言いますと42億になっている。保険税収入は48億ですけれども。これがナンバー２の収入になっているんですね。いわゆる後期高齢者制度の導入によってこれは始まっているわけなんですけれども、この間純増で前期高齢者交付金というものはふえております。　一方で、後期高齢者制度によります国保税からの出の部分ですが、これは裏面のナンバー３のところが主なところになると思いますけれども、後期高齢者の支援金というものが国保から出ていきます。これは20億ぐらいですね。ですから、差し引き、この制度によって20億、国保には入って来る金が多いわけですね。　理由のほうに戻っていただきたいんですけれども、ナンバー９繰入金、先ほど言いました一般会計の繰入金ですけれども、言いますとおり、法定外繰り入れを当初予算で行ってきましたが、結局は決算ではほとんどゼロになってきている、法定外というところですけれども。そして、平成26年も４億8,000万でしたけれども、これもほとんど使えませんでした。財政調整交付金「特特」とよく言われますけれども、これはナンバー３の国庫支出金の財政調整交付金特別というところですね。これは毎年結果的に２億ぐらい来ているという状況です。大体、入りはこんな状況かなというふうに思います。　一方、出はどうかというと、裏面ですけれども、もう一度また裏面なんですが、やっぱり一番の保険給付費が、ナンバー２のところですね、これが一番支出の７割を占めて、どんどんふえてきているのは間違いございません。平成23年から10億ぐらいこの３年間でふえてきております。ナンバー７の共同事業拠出金というところも、これがーんとふえているんですけれども、これは入りのところでも共同事業交付金というのはふえているので、これはこれでまたちょっと問題があるんですけれども、差し引きそんなに違いがないのでここではちょっとそこまで触れません。　最下段のところに、実質収支、収入と支出の差が幾らあったかというと、平成26年決算で１億1,000万ぐらい、一応出ている。決してゆとりがあるというわけではないんですけれども、そんなに大変ではないかなと。赤字だ赤字だと騒ぐほどでもない。備考のところに国保基金の残高というものが書いておりますけれども、これは、もうなくなってしまっているのも事実ですけれども。じゃあ、国保基金繰り入れゼロで組んだ平成27年予算はどういう組み方をしているかというと、赤字繰り入れは７億2,000万という最大の繰り入れをしているんですけれども「特特」と呼ばれます特別調整交付金、それから、県からの三位一体改革で移譲された「特特」もあるんですけれども、あわせて４億ぐらいですね、これは予算計上できないということはあると思いますが、予算には入っていない、そういう予算を一応組めているわけです。27年、今年度予算です。基金が枯渇しても。　一方で、一般会計の基金、財政調整基金ですけれども、これはまた裏面なんですけれども、国保基金の下のところにありますが、80億という残高できています。この３年間で30億ふえています。お金に色目はありませんので、国保と一般会計の垣根というのは越えていますから、私はこれを見る限りは苦しくてしようがない、楽ではないですけれども、本当に苦しくてしようがないというほどでもないし、広域化になるということになれば「特特」の赤字繰り入れによって「特特」をもらえなくなるかという、その気遣いも「特特」自体がなくなっちゃうので、そういう気遣いもなくなってしまうと思うので、赤字繰り入れをこれだけ出すという予算を組んでいるのであれば、当然値下げというところも選択肢に入ってくると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　最初にちょっと、今ぱっと配付されて、数字を見ましたけど、若干数字が異なっている部分がありましたので、また資料の確認をお願いしたいと思いますが、御質問のこれだけのことなんですが、本来冒頭に申し上げましたが国保は保険税と国庫負担金などの公費で賄なうものが原則で、一般会計からの赤字補填というものは特例中の特例の措置であるということを認識をしていただきたいと思います。　ただ、24年度におきましてその後の５年度から７年度の３カ年の収支を見る中では、やはり、当時の税率ではとても収支不足が見込まれるという中で、保険税の改定を検討する中では、やはり最大限保険税の上昇を考慮する中で最終的に財源不足が生じた場合には、一般会計からの補填もやむを得ないと当時判断をしたもので、決してこれを毎年予算措置をするものを約束したものではないという認識でおりますので、最終的に、税改正の部分で賄えない部分を一般会計から繰り出すというところで、決算では、これまで赤字補填をしなかったというところでございます。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　財政上の話をすると、確かにそのとおりだと思いますけれども、私は本市が市民の切実な願いに応えるべきかどうかといったところが問われているところだというふうに思うんですね。国保の加入状況は、ことしの５月31日現在で見ると、２万2,524件あるんですけれども、そのうち90％を超える２万157件が所得が300万以下の方々なんですよ。低所得者の方々ばかりですね。そうした方々に年１万の引き下げをするのに財源幾らかと、ざっとですけれども、２億あれば年１万の引き下げは可能です。この間、国は全国知事会ですとか市長会等の要望に押されるような形で、本年度からこの国保の被保険者支援制度の財政支援の拡充策というものを出しておりまして、1,700億円予算で実施しておりますけれども、本市ではこの予算はまだ活用されておりませんが、この支援金は幾らほどになっていますか。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　資料を確認しますので、お待ちいただけますか。　確かに、石井議員のおっしゃるとおり、まだ今年度決定はされておりませんが、国、県、市合わせて１億円程度になろうかと、まだこれはこちらの一方的な推計ですが、その程度の規模になろうものかと思います。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　本年度の実施ということで、多分これから補正でその１億円というものは出てくると思いますけれども、それを活用すればより値下げができるかなというふうに思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　その財源ですけど、今後の国保の見通しは、やはりこれまでの推移からも医療費、歳出のほうに係る経費は毎年３％から４％ぐらいは今後も上がっていくと。そういう中で、被保険者はやはり減っていくという中で、非常に財政的には個々の財政運営上厳しい状況がありますので、今後の中での、引き下げではなく、増額分に対応する財源となろうかと思います。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　この表をつくるのに私３日ぐらいかかっているので、もう少し温かい答弁が出てくるかなと思いましたけれども、市民の願いに立つ答えは結局出なかったと今のところは言わざるを得ないと思います。広域化まで２年間ですので、赤字繰り入れをして値下げに踏み切ることを切に望んでいきたいと思います。　その広域化ですけれども、先ほど言いましたが一番の関心事は値上げになるかどうか、市民の関心事は値上げになるかどうかです。この広域化によりまして、県から市に分布金というものが示されて、それを100％納めろという形でこれが出てくる、この基本線は変わりがないわけですね。問題はこの分布金が、藤枝市の国保税収入を上回った場合どうするか、差額を。これまでは、市の中では未済処理ができたんですけど、今度はできなくなると、差額も納めろと、収入はこなくても。100％完納、年貢みたいなものですよね、それが求められる。その不足分を一般会計からの補填で補う考えがあるかどうか伺います。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　現在のところ、まだ県からどのぐらいの規模になるかも示されておりません。ただ、少なくとも前年には市のほうの条例改正とかそういった手続が必要ですので示される。おそくとも示されるはずで、直前にならないように、市でもその辺は県に働きかける、あるいは市独自で推計をするなどして、どのぐらいの財源が必要になるか、財源不足が見込まれるか、そういうのを早目早目に対応して、そういう段階で総合的に税率改正を含めた、全体で財政状況も踏まえて総合的に判断していきたいと考えております。 ○議長（植田裕明議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　ちょっとはっきりさせていただきたいと思います、これは大事なことですので。差額が出たときに市がどういう態度をとるかというのは、選択肢私は３つあると思うんですよ。１つは保険税を上げるかどうか。もう１つは収納率を物すごく上げて強権的な徴収をしてがんがん集めるやり方。もう１つは従来どおり一般会計からの繰り入れをする。従来国はやっちゃだめだと言ったんだけれども、地方からの要望に押される形で一般会計の繰り入れはしてもいいですよというふうにしたんです。変更したんですよ。市の財政状況から、これはどうなんですか。２年後ですけれども、従来やっていることと同じことを、広域化以後もやるかどうか。ここが一番市民が気にしていることですので、はっきり答えていただきたいと思うんですね。 ○議長（植田裕明議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　今の市議の話でございますけれども、現状の中では、今個々の税の調定額、この市議がつくってくださった表を見ましても、26年度の調定額が48億あるんですが、たまたま予算額が書いてないもんでわかりにくいんですけれども、右側の27年度のところに予算額を書いてくださっています。このように非常に調定に対して収入の見込みが低いということがございますので、この辺は実際に２年後に県からどういうような数字が示されるかわかりませんけれども、市民の負担がどのような形になるかというところを見きわめる中で最大限の配慮をするというような形で対応していきたいと考えております。以上です。 ○議長（植田裕明議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　最大限加入者の負担に配慮するということですね。最大限配慮していただきたいと思います。配慮するんだったら値上げにならないと思いますけれどもね。配慮して値上げになるという話はないと思いますので、そのことを確認したいと思います。　標題２つ目の多子世帯の問題についてお伺いいたします。　多子世帯に対する政策が、まずいろいろあると言われましたけれども、この中で、子育て政策を総合的に進める中で多子世帯に対する支援についても研究しますというお答えがありました。これ非常に大事でいいと思うんですよ。午前中の油井議員の言葉を借りれば、来年度予算に向けてという一言がついていればもっと完璧でしたけれども、なかなかの名答弁だと思いますね。いろいろ言われた中身ですけれども、保育園の２人目３人目以降の減免なんていうのは、３人とも保育園に入っていなきゃだめだから、１人でも小学生にいるとだめなので、実質ほとんど対応できないんですよ。学童保育２人目以降の利用軽減も、じゃあ幾らになるかといったら２人目7,000円で３人目も7,000円で、４人目も7,000円で。だから多子世帯に対する施策とは、決して言えないんですね。ほかの市の例で言いますと、例えば福岡市、多子世帯応援事業券３人以上の児童がいる世帯に子育て用品購入券を１万円支給するとか、葛飾区、３人目以降に係る保育料は、これは保育園限っていなくて小学校のほうでいても、小学校６年生までの子でも、保育料の減免は第３子以降に全て充当させると、こういう政策こそが、多子世帯に対する実効ある政策だというふうに思います。　収入で判断しちゃうと、多子世帯の方はほとんど例外と当てはまらないもんで、母子世帯の方には当てはまるんですけれども。そういう収入に応じての助成ではない、多子世帯でなければならない、そういう条件だと事業化できないと思うんですね。今後研究するということを言われましたので、そういう子供の数というところで制度をつくるかどうかというところで間違いないかということをちょっと確認していただきたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　今、石井議員が言われた福岡市と葛飾区ですかね、そういうところも私初めて今聞いたものですから、他市の事例を参考にしながら、藤枝市としての多子世帯の支援がどういう、あるべき姿を含めて考えていきたいと思います。 ○議長（植田裕明議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　では、今後の研究ということでぜひ進めていただきたいと思います。　それから、３番目と４番目については、これは実は私の誤解もありまして通告の中に誤りがあります。ですけれども、この実態、多子世帯の方を変えている実態の改悪、制度改悪という点には変わりはありませんので、そこを踏まえつつ再質問いたします。　年少扶養控除の廃止の問題についてなんですけれども、８月28日私は保育研究所というところが行っております子ども新制度のセミナーに行ってまいりまして、これは私毎年行っているんですけれども、そこで大阪のＭＢＳテレビというテレビ放送が流れて、この年少扶養控除廃止の問題を特集している録画放送でした。そこでは、Ａさんと同じく５人の子供を持っている大阪の豊中市というところに住む御家庭の一番末っ子の保育料が、6,000円から４万200円になったという放送がされておりました。そのテレビでは、前日、私が言いました国の政策が間違っているとはっきり言っている国立市の担当者と、新入園児には適用できないから公平性の面でやらないと、本市と全く同じことを答えていた豊中市の担当者の映像が流れて、自治体の立ち位置が本当に象徴的にあらわれていたというふうに思います。本市で保育料階層を細分化したいといっても、Ａさんのケースは、私２万1,000円と言いましたけれども、４万2,000円が２万9,000円になります。再算定すればです。１万3,000円の値上げになるわけですね。制度を改悪しておいてなぜ悪いほうに公平にしなければいけないのかと。国立のように、多子世帯を育てていくということであれば、再算定をやるべきだと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　現在の保育料金を決める際には、昨年、サンプル調査をしましていろんなケースを試算をして、中にはやはり相当上がるケースもありましたので、今回の保育料、基準額表を決める際には、その辺を階層を新しく段階をふやしたり、中には保育料の引き下げをして調整を図って全体的に調整をしたところでございますので、この考えで再算定を行う考えはございません。 ○議長（植田裕明議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　Ａさんから私が話を聞いたときに、こういう話も伺っています。５人いるお子さんが、一番上が高校１年生で一番下が８カ月の子で、一番下の８カ月の子だけが女の子であとは全部男の子という家庭だそうですが、高校１年生の男の子は、自分から親が苦労している姿を見ているので、ある大手の自動車会社の附属の高校というんですかね、将来そこの自動車会社に就職することを約束する高校があるそうです、全寮制で。そこでその自動車の技術を学びながらそういう高校に行っている。それで食費がかからないので、家庭に迷惑がかからない。でもその会社に就職しなければならない、そういう高校があるそうです。そこに行っていると。２番目の子は中学校１年生の男の子ですけれども、８カ月の赤ちゃんをみずからおむつをかえている。家の中ではずうっとだっこひもでだっこしてあやしている。男の子で。親が苦労している姿を見ているので、情緒豊かな子供に育つというんですか。私も中１の息子がいますけれども、この間、私腹痛で２日くらい寝ていましたけれども、薬一つ持ってきませんからね。そういう本当に豊かな子供に育つんですよ。その話を聞いて、本当にいいなあというふうに思います。今親子間の殺伐とした事件が毎日のように報道されている中で、心温まる話しじゃないですか。多子世帯のそういう再算定というのは、ぜひやるべきだと思いますけれども、どうですか。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　繰り返しにもなりますが、確かにそういう実情をよく多子世帯の経済的負担も大きいとか、いろんな実情もわかりますが、先ほど申し上げましたとおり、いろんな措置を講じて現在の保育基準表をつくりましたので、これのままで行きたいと考えております。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　新たな階層をつくって、それで値上げになっているから言うんですよ。値下げになっていればこんなことを言いませんよ。値上げになっているのでこういうことをいうわけですから。新たな階層をつくったところで役に立っていないですよ。だから、多子世帯を育てるということであればそういう改善を見直すべきだということを強く求めたいと思います。　最後の４になります。100円の延長料金ですが、これも私の通告にちょっと誤りがありまして、８時間認定以上が100円を取られるというのではなくて、何時間認定を受けようが、夕方６時以降になれば延長保育料100円を取られるというこういう制度が今年度から始まったそうです。私初めて知りました。市が規約化したので多くの私立園がそれを実施しているということが今年度から始まっているそうですね。その中で、私が保育時間の設定のほとんどが、今回藤枝ではほとんど11時間にしている。宇都宮６％と言いましたけれど、藤枝は2.3％しか８時間認定をしていない。これは本当に私の要望したとおりのことが実現しているという、その点は非常にいいんですけれども、この延長料金はちょっといただけないと思う。　多子世帯の兄弟のお迎えというのは何カ所もあるので、常に延長というものを取られる条件下にいや応なく置かれているんです。ほかの家庭も当然過ぎれば延長になるんだけれども、ほかの家庭は、迎えがほかにないので、買い物先に行って保育園に行けばちょっと延長料金、それはありかなと思うんだけれども、多子世帯は買い物に行くんじゃなくて、どうしてもほかのところへ兄弟の迎えに行って、それで園に行かなきゃいけないから、どうしても出てきちゃうんですよ。釈然としないのは当然だと思うんですね。保育園協会も決めていることだと思います。設置者として市は位置づけられているわけですから、是正していくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　時間外、延長保育につきましては、やはり園としてもそれなりに標準時間を超す部分は新たな経費が発生することもあります。ですから園の経営上のこともありますが、実際にそういう多子世帯の実情も私はわかるところではありますので、また実態を確認する中で、対応できるところがあれば対応も考えていきたいと思います。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　石井通春議員。 ◆11番（石井通春議員）　各その事業者と市が協議をしていくと、このことについて。そういうことで間違いありませんね。 ○議長（植田裕明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石和利）　これは冒頭で研究していくということの多子世帯の支援策、そういう中のを含めて、これの事例も含めて、また園ともちょっと意見交換も必要かと思います。以上でございます。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、石井通春議員の一般質問を終わります。 ○議長（植田裕明議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。　再開日時をお知らせいたします。９月14日午前９時開議です。 ○議長（植田裕明議員）　本日は、これで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時21分　散会...

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藤枝市議会 2015-09-11 平成２７年 ９月定例会－09月11日-02号

藤枝市議会 2015-09-11
平成２７年　９月定例会－09月11日-02号