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藤枝市議会 > 2015-03-02 >
平成２７年　２月定例会−03月02日-03号

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  1. 藤枝市議会 2015-03-02
    平成２７年　２月定例会−03月02日-03号


    取得元: 藤枝市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    平成２７年　２月定例会−03月02日-03号平成２７年　２月定例会 　　　　　　　平成２７年２月藤枝市議会定例会会議録（３日目） 　　　　　　　　　　　　　　平成２７年３月２日 〇議事日程 　　平成２７年３月２日（月曜日） ・開議 日程第１　一般質問 　　　１．　　５番　　多　田　　　晃　議員 　　　　（１）　郊外住宅の空き家問題について 　　　２．　　２番　　平　井　　　登　議員 　　　　（１）　同報無線の新たな利活用について 　　　　　　　　　指定文化財等の伝統行事、本市主要イベント等の当日告知に利用できないか？ 　　　　（２）　蓮華寺池公園、金毘羅山緑地を拠点としたハイキングコースの整備を！ 　　　　（３）　北部山間地区の将来を定める学校教育施設再編成の方向性について 　　　３．　２１番　　植　田　裕　明　議員 　　　　（１）　２７年度事業について 　　　　（２）　市立総合病院２７年度予算の概況と今後の方針
    　　　　（３）　健康・予防日本一をさらに輝かせよう 　　　４．　　３番　　鈴　木　岳　幸　議員 　　　　（１）　静岡県と藤枝市の合計特殊出生率の数値とその関連項目について 　　　　（２）　終戦７０周年を迎える本年度以降の、藤枝市における非核平和への取り組みについて 　　　５．　１１番　　石　井　通　春　議員 　　　　（１）　藤枝市が目指す「景観行政団体」とは？ 　　　　（２）　「子育てするなら藤枝」の市の言葉は、未就学児の受け入れ施設の実態を備えているか 　　　６．　１５番　　萩　原　麻　夫　議員 　　　　（１）　ふるさと納税制度の活用と地域の活性化について 　　　　（２）　大旅籠「柏屋」と周辺整備の今後の取り組みについて 　　　７．　１４番　　西　原　明　美　議員 　　　　（１）　藤枝市公共データのオープン化及びアプリ開発について 〇本日の会議に付した事件 　　議事日程と同じ 〇　出席議員（２２名） 　　　１番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　２番　平　井　　　登　議員 　　　３番　鈴　木　岳　幸　議員　　　　　４番　池　田　　　博　議員 　　　５番　多　田　　　晃　議員　　　　　６番　油　井　和　行　議員 　　　７番　松　嵜　周　一　議員　　　　　８番　山　根　　　一　議員 　　　９番　山　本　信　行　議員　　　　１０番　大　石　保　幸　議員 　　１１番　石　井　通　春　議員　　　　１２番　大　石　信　生　議員 　　１３番　小　林　和　彦　議員　　　　１４番　西　原　明　美　議員 　　１５番　萩　原　麻　夫　議員　　　　１６番　杉　山　猛　志　議員 　　１７番　天　野　正　孝　議員　　　　１８番　岡　村　好　男　議員 　　１９番　遠　藤　　　孝　議員　　　　２０番　薮　崎　幸　裕　議員 　　２１番　植　田　裕　明　議員　　　　２２番　水　野　　　明　議員 〇　欠席議員（０名） 〇　欠　　員（０名） 〇　説明のため出席した者 　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生 　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　梨　秀　樹 　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　山　本　満　博 　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　毛　利　　　博 　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　梶　原　重　光 　　　　　総務部長兼市長公室長　　　　　　　釜　田　博　司 　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　後　藤　裕　和 　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　森　田　博　己 　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　大　石　茂　樹 　　　　　健康福祉部理事　　　　　　　　　　塚　本　定　生 　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　戸　塚　準一郎 　　　　　都市建設部理事　　　　　　　　　　八　木　重　樹 　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　石　田　　　靖 　　　　　環境水道部理事　　　　　　　　　　石　塚　　　潤 　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　尾　針　　　均 　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　原　木　三千年 　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　村　松　一　博 　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和 　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　大　井　久　生 〇　出席した事務局職員 　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　松　浦　光　男 　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　中　村　正　秀 　　　　　主幹兼庶務担当係長　　　　　　　　小　西　裕　充 　　　　　主幹兼議会改革担当係長　　　　　　渡　邉　　　剛 　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　小　林　玲　子 　　　　　議事担当主任主査　　　　　　　　　遠　藤　明　寛 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（薮崎幸裕議員）　皆さん、おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　日程第１、一般質問を行います。 　順に発言を許します。多田　晃議員、登壇を求めます。多田議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆５番（多田晃議員）　皆さん、おはようございます。 　それでは、早速２月定例議会一般質問を始めさせていただきます。 　標題１、郊外住宅の空き家問題について。昨年７月、空き家に関する国の統計が発表され、空き家率が過去最高の13.5％であると新聞やテレビで報道されました。本市においても空き家は増加傾向にあり、対策を講じなければならない段階に入っております。 　空き家と一口に言いましても、中山間地の空き家やマンション・アパートの空き家等さまざまな様態がありますので、今回の一般質問では町なかの郊外型空き家について伺おうと思います。 　内容を絞ったのは、中山間地の古民家の空き家バンクなどの質問と一緒では範囲が少し広すぎて、対応などに違いがあることが理由でございます。また、郊外とはどこからどこまでかという疑問も出てくるとは思いますので、この質問の中では中山間地、アパート・マンション以外の一般住宅全てとさせていただきます。 　それでは、なぜ空き家が問題になっているかとの理由についてですが、管理が行き届かないまま放置されているため、ブロック塀が倒壊したり、屋根瓦が崩れて路上に落ちるなどのほか、庭の雑草など景観に与える影響、また不審者が入ってきたり、放火の火元になるケース、不法投棄の現場になるなどのほか、周辺地域の資産価値が下がってしまうこともあり、マイナス面は枚挙にいとまがありません。 　また、固定資産税という問題がありますが、先日、空家等対策の推進に関する特別措置法案が制定されましたので考慮に入れたいと思います。 　ちょうど１年前の２月議会定例会において、舘元議員が同じ内容で一般質問を行っていましたので、その中での答弁を参考にしながら進捗状況も踏まえ伺います。 　１点目、１年前の御答弁の中で、本市の空き家件数が4,250戸であり空き家率が9.5％とのことでしたが、その後調査は行われたのでしょうか、伺います。 　２点目、また１年前の御答弁の中で、空き家対策条例として前向きにお考えであるとのことでしたが、現在のお考えを伺います。 　３点目、今現在、把握している空き家の管理責任や事故が起こった場合の行政側の対処はどのようにお考えか、伺います。 　４点目、固定資産税の期限つき免除や撤去費用の助成などはお考えか、伺います。 　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。多田議員にお答えいたします。 　初めに、郊外住宅の空き家問題についてのうち、空き家対策条例制定についてでございます。 　空き家の適正な管理に関する条例につきましては、生活環境の保全、あるいは防犯まちづくりの観点から制定している自治体もありまして、空き家対策は本市のみならず、全国的な課題であるということが言えます。また、空き家対策は、資産としての空き家を有効に活用することが、市民の安全・安心と地域の活性化のために大変重要であると考えているところでございます。 　そこで、本市では昨年11月に公布されました空家等対策の推進に関する特別措置法、この法律に基づきまして、まずは来年度、空き家の実態を調査いたします。その結果を受けまして、空き家の有効活用、あるいは空き家を撤去した場合におけます跡地の地域での公的利用など、多面的な対策を講じるための空き家の対策に関する計画を策定いたしまして、安全・安心のまちづくり、あるいは定住促進へのさらなる取り組みを進めていきたいと考えております。 　具体的には、空き家を借家として活用したいと考えている所有者に対しまして、借家への改修費用の一部を助成すること、あるいは空き家に子育て世代が転居する場合におきましては、転居費用を助成することによりまして地域に人を呼び込み、地域の活力を取り戻す人口拡大に向けた施策を進めてまいります。このため、空き家に関する条例につきましては、今後これらの空き家対策の計画を策定する中で、空き家の有効活用を踏まえた本市独自の新たな制度を検討していきたいと考えております。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部理事。 ◎都市建設部理事（八木重樹）　私から標題１の郊外住宅の空き家問題についての残りの項目について、お答えいたします。 　まず、１項目めの空き家件数のその後調査の有無についてでございますが、平成25年10月１日現在で実施されました、平成25年の住宅都市統計調査が本年１月20日に公表され、本市の空き家の件数は5,720戸と推測されており、空き家率は11.4％となっております。 　空き家対策を進める上で、空き家の実態を詳細に把握することは重要でありますので、来年度、管理が不十分な空き家を初め、空き家全体の実態を調査してまいります。 　次に、３項目めの空き家の管理責任や事故の際の行政の対処についてでございますが、空き家は個人の財産であり、これを適正な状態に維持管理することは一義的には所有者の責務であると言えます。しかしながら、管理が不十分となった空き家は火災の発生や建物倒壊、衛生の悪化、防犯性の低下や景観の悪化など多岐にわたる問題を発生させますので、現在、志太消防において予防対策を徹底するよう所有者や管理者に対し、指導、助言により適正な管理をお願いしているところでございます。 　今後においては、法に従い是正措置等、行政として必要な対応を適正に図ってまいります。 　次に、４項目めの固定資産税の期限つき免除や撤去費用の助成についてでございますが、空家等対策の推進に関する特別措置法では、市町村が行う空き家等対策計画に基づく空き家等に関する対策の適切かつ円滑な実施に資するため、必要な税制上の措置、その他の措置を構ずるものとしております。
    　さきの平成27年度税制改正の大綱においても、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく必要な措置の勧告の対象となりました特定空き家等に係る土地について、住宅用地に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準の特例措置の対象から除外する措置を講ずる旨の方針が示されています。 　そこで、本市におきましても、国、県及び各市町の動向を見きわめながら、今後税の公平性を確保した上で、適切な方策を検討してまいります。 　また、撤去費用への助成につきましては、老朽化して危険な空き家を除去しポケットパークとして活用する場合など、地域の活性化のためになる場合において国庫補助が活用できます。 　そこで、来年度本市が行う空き家の実態調査の結果に基づき、所有者への意向調査の実施や地域課題を検証いたしまして、安全・安心なまちづくりの実現のため具体の方策を含めた検討を進めてまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆５番（多田晃議員）　御答弁ありがとうございます。 　それでは、幾つか再質問をさせていただきます。 　まず、１点目のその後の調査を行ったかについての質問の御答弁で、推計であるが5,720戸の11.4％であるとのことですが、これは昨年より約1,500戸、約２％ふえていることになります。昨年の調査結果が、さらに以前のものかもしれないんですけれども、かなり急速に増加しているように感じます。この増加に対しどのようにお考えか、伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部理事。 ◎都市建設部理事（八木重樹）　空き家の増加に対する認識でございますが、前回の調査は平成20年で、今回のデータは平成25年度の都市統計調査によるものでございます。５年前の空き家率9.5％から、今回は11.4％と1.2倍に増加しておりますが、この結果をもう少し細かく分析いたしますと、全体の空き家のうち老朽住宅になる危険性があると思われる、要は傷みのある空き家が平成20年度では360戸と推定されておりますが、平成25年度では920戸と2.5倍に増加しております。老朽で危険な住宅となる可能性の空き家が全体の空き家率を大きく上回っておりますので、大変大きな危機感を感じております。 　ただこの数値はあくまでも統計上出てきた数字です。ですので、先ほど御答弁したとおり、来年度調査を行いまして早急に実態の把握をしていきたいと、このように思っております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆５番（多田晃議員）　では、この結果を踏まえて、来年度からの空き家の実態調査ですけど、調査内容はどのようなものになりますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部理事。 ◎都市建設部理事（八木重樹）　調査の内容でございますが、まずは市内のどこに空き家があるかというのをつかまなきゃならないものですから、それについては水道の使用の状況ですとか、あるいは地元町内会の方にお願いをしまして、それらの情報から、まずは空き家がどこにあるかというのをつかみます。その後、固定資産税等のデータから、その空き家の所有者ですとか所在地、規模、そういったものを特定していきます。その後、それぞれの空き家を評価いたしまして、老朽化して近隣に将来迷惑のかかるような空き家と利活用が可能な空き家、それらに分けてデータベース化をしていきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆５番（多田晃議員）　この評価の、３番目に来る評価の段階で、なるべく自分は細かく分けて評価して、ＡランクからＤランクといった、例えば５段階に分けてとか、貸し出せる借家もあると思いますので、そういったときに探している側がどのようなところに住みたいかというところが、後から楽になるように、細かくデータをとっていただけたらと、評価していただけたらと思っております。ありがとうございます。 　では、２つ目の空き家対策条例の制定についてですけれども、制定している自治体はなぜ条例化しているとお考えでしょうか、伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部理事。 ◎都市建設部理事（八木重樹）　全国の空き家条例をつくっている自治体の理由はさまざまあると思いますが、その多くは倒壊のおそれのある建物を適正に管理することによって生活環境の保全をすることを目的に、これまではつくってきていると思います。ですから、今回の法の制定前に条例をつくった自治体は、そういったものに指導とか、勧告とか、または除去などの措置を行うための根拠条例としてつくってきたんだと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆５番（多田晃議員）　では、先ほどのお答えの中で、空き家の対策に関する計画を策定しというお答えをいただいたんですけれども、どのような内容の計画なのか、お伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部理事。 ◎都市建設部理事（八木重樹）　計画の内容でございますが、昨年11月に制定されました空家等対策の推進に関する特別措置法に基づきまして、今月26日に国のほうの指針が発表されましたが、基本的にはそれに基づいて計画をつくる予定でございますが、具体的にはそこに示されているのは空き家の対策の対象とする区域、あるいは対象とする空き家の種類をまず決めます。それから計画の期間、それから空き家の適切な管理に関する事項、それから空き家及びその跡地の活用に関する事項、それから特定空き家、それに指定された空き家の対処に関する事項、さらに住民の皆さんから相談とかを受けた場合の体制、それらの事項に関して定めていく予定でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆５番（多田晃議員）　では、もう１つ、借家への改修費用の一部の助成という話も先ほどいただきましたが、それともう１つ、空き家への転居費用の助成ですね。とのことですが、どのような制度なのか、伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部理事。 ◎都市建設部理事（八木重樹）　空き家の改修費の助成につきましては、一戸建ての空き家を借家として活用しようとする人に対しまして、その改修費の一部を助成しようとするものでございます。 　それから、空き家への転居費用の助成する制度につきましては、例えば共同住宅、アパートとかそういうもの、共同住宅からそういった以外のような活用できる空き家のほうに転居をしようとする方への転居費の一部を助成しようとするものでございますが、制度の詳細につきましては今検討中でございますので、また明らかになったところで御説明したいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆５番（多田晃議員）　では、先ほど市長のほうから人口拡大に向けた施策とのことを聞いたのですけれども、このたびいろいろ調べている中で、昨年の毎日新聞の中に空き家の貸し渋りという記事がございました。この貸し渋りの要因として、家主からすると仏壇があるとか、墓掃除やお盆に帰省する、あと倉庫として荷物を置いてあるなどを理由に貸すのを戸惑うそうです。不動産屋にそういう貸し物件として登録される件数も本当に少ないそうです。家賃が安いので、仲介手数料も安くなって、何かあったときの対応を考えると不動産屋さんは積極的に扱う理由がないと、そういうことが書いてありました。そういった理由から、空き家はあるけど貸し出せる物件がほとんどないのが現状だということでございました。 　ですから、今後、空き家の家主と積極的に交渉して、賃貸物件という段階まで持っていかなきゃならないというふうに思っています。今まで空き家バンクというのがあったんですけれども、その中山間地のスローライフ的な空き家だけではなくて、一般の住宅としての町なかの郊外型空き家として空き家バンクなどを活用することはできないでしょうか、伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部理事。 ◎都市建設部理事（八木重樹）　空き家バンクの拡大についてでございますが、中山間地域の空き家バンクは、今議員がおっしゃったとおり、人口減少などが特に懸念されております中山間地の活性化を目的としてやっている制度でございますが、これをそのまま他の地域へ拡大していくという計画は今はございません。ただ、先ほど御答弁いたしました空き家の改修費の助成などにつきましては、貸し手と借り手のマッチングなどにつきましても支援していく予定ですので、制度的には空き家バンクとそんなに違わないような制度になるんじゃないかなと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆５番（多田晃議員）　本市独自の新たな制度と先ほどの御答弁の中でもいただいているんですけれども、やはり検討の中で条例を制定することもあるということでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部理事。 ◎都市建設部理事（八木重樹）　条例化についてでございますが、先ほど言いましたように、来年度実態調査を把握していきまして空き家の適正な管理や活用方法などを検討いたしますが、その中で今回制定されました法律以上に、法律では対応できない事例ですとか、法律よりさらに細かな規定をしていく必要があると、そう判断した場合には、条例によって対応していく必要があると考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆５番（多田晃議員）　では、空き家の増加を抑制するためには、今後何に重点を置くのか、お伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部理事。 ◎都市建設部理事（八木重樹）　空き家の抑制策についてでございますが、今は藤枝市、人口が少し伸びておりますが、今後人口が減ってくることが予測されております。そうした人口減少社会の中では、ある程度空き家がふえる、空き家そのものはふえていくのは仕方がないかなと思っておりますが、空き家となっても、それを適正に管理していれば、近隣の方々にそれほど迷惑のかかるものにはならないと考えておりますので、そうした管理されていない空き家がふえないように指導していくのが重要であると考えております。 　したがって、本当に老朽化して危険な空き家については撤去をお願いいたしますが、なるべく利活用の可能な空き家につきましては、積極的に、ただ住居としてだけでなく、そのほかの用途についても活用できないか、そういったことも考えながら空き家の利用を促していきたいと、そういうふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆５番（多田晃議員）　そのほかの用途といいますと、具体的にどのような内容でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部理事。 ◎都市建設部理事（八木重樹）　個人の住まいだけではなくて地域の、例えば、集会場だとか、今サロンみたいなところですとか、そうした地域コミュニティーに資するような使い方もできないか、そういったことも検討していく必要があるんじゃないかと考えています。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆５番（多田晃議員）　それでは、３点目の空き家の管理責任や事故の際の行政の対処についての再質問をさせていただきます。 　今現在、空き家は個人の財産であるため所有者や管理者に対し、指導、助言により指導とのことでしたが、行政側で雑草の除去やごみの撤去というのはできないのでしょうか、伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部理事。 ◎都市建設部理事（八木重樹）　雑草とかの除去の関係でございますが、基本的には先ほど御答弁申し上げましたように、個人が管理、一義的には個人が管理すべきものと考えておりますので、そうした私的な財産を行政が税金を使って撤去や処分をするということは一般的には余り適正じゃないかなと考えております。ですので、現在は行政指導として所有者や管理者に対して撤去等をお願いしているところでございますが、今回の法施行によりまして、特定空き家として認定された場合には指導のほかに勧告とか、命令もできるようになりますので、もしそれに従わない場合には代執行という方法もあると思います。ただ、そのほか消防法では延焼のおそれのある危険なものがある場合には、除去命令をできることになっておりますので、それについてもその命令に従っていただけない場合には代執行もできるということになっておりますので、いずれの場合にもそのような場合になれば、十分法的な検討をした上で対処していきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆５番（多田晃議員）　今、消防法というふうにお聞きしましたけれども、つい最近うちの近所でも雑草がすごい空き家がございまして、実はそこを近所から何とかならないかという話を執行部側に話したところ、すぐ持ち主に連絡をとっていただいて、聞いた話ですと冬の間は草が枯れて火事のおそれがあるということで執行しやすい、もしくは対処してくれる、持ち主が対処してくれるという話を聞きました。ただ、夏になると燃えないものですから、それを撤去しにくい、しかも草はすごい勢いで生えてくると。そういったことをちょっと自分も経験しましたので、これを言いわけにといったらあれですけれども、この消防法を利用してなるべく撤去できるうちに、空き家なり周辺環境に影響する雑草など、指導をしていっていただけたらと思います。 　では、４番目の固定資産税の期限つき免除や撤去費用の助成についての再質問に移ります。 　勧告の対象となった特定空き家等に係る土地について特例措置の対象から除外するとのことが示されたということですが、それ以外に積極的に解体した土地に対しての減免制度についてはどうでしょうか、お伺いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　特定空き家につきましては、いわゆるそういう建物でございますので資産価値がないということでございますけれども、それ以外の建物につきましては建物としての活用が十分可能なものであるということでございますので、所有者の方が土地利用を考えてみずから壊される場合には、なかなか減免にはなじまないかなというところはございます。ただ、最初の答弁でもございましたけれども、ポケットパークとか、そういうような公共的な活用であれば、そういったこともこれからまた検討していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆５番（多田晃議員）　では、撤去費用の助成について、地域の活性化につながる場合に国庫補助が出るとのことでしたが、除却以外に国の助成制度はあるのでしょうか。ちょっと調べた中でわからなかったので、お願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部理事。 ◎都市建設部理事（八木重樹）　国の助成制度でございますが、先ほど答弁いたしました空き家対策等推進事業というのは、除却の費用だけではなくて、例えば空き家を利活用する場合、例えば宿泊体験施設ですとか、先ほど言いましたように地域のコミュニティーの施設だとかそういったものに活用する場合には空き家の取得費ですとか、改修費、それらについて一部助成を受けることができます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆５番（多田晃議員）　地域の活性化につながるといった場合に国庫補助が出るということは、やはりこれを利用しない手はないと思います。 　例として、ポケットパークとして活用する場合とのことでしたけれども、いろいろ調べているうちに海外における成功事例というのがございました。ドイツのライプチヒというところなんですけれども、少し引用させていただきます。 　ライプチヒは、旧東ドイツのベルリンに次ぐ第２の都市であった。東西ドイツ統一後、急激に人口が減少し、ピーク時の４割にまでなる。人口減少に伴う空き家の増加など、都市の荒廃に対処するため、2000年に都市計画を打ち出した。この時点で市内の住宅の20％が空き家であった。10年間で半分の空き家を解体すると決め、解体した空き家は緑地やオープンスペースとした。先ほど言われたポケットパークみたいな形だと思います。このとき、解体費用はドイツの連邦と州が分担したそうです。 　注目すべき点は、土地所有者が次の利用の予定がない場合でも空き家のまま放置せず解体するインセンティブを与え、その土地が公共目的で利用される仕組みを設けたことである。具体的には市と所有者が協定を結び、10年程度の間、緑地などとして使うかわりに固定資産税を免除するというものであった。協定終了後は、所有者は建物を建設することも売ることもできるということでございました。 　このように空き家の撤去を進めるとともに、利用可能な住宅は改修を進めるなど、都市居住の新たな輪づくりも進められた。こうした一連の施策により、空き家が解体されるとともに住宅の新設が抑制され、ライプチヒの空き家率は2004年には16％まで低下した。また、人口は微増傾向で推移し、転出に歯どめがかかり、旧市街地の人口も回復に向かったというふうにございました。 　こういった状況を見ましても、やはり住居として成り立たないなと感じる空き家というのは、やっぱり車で走ってもあると思うんですけれども、なるべく撤去していただく方向で進めていってもらいたいと思います。 　そして、まだ居住できる空き家は、先ほど調査していただくとのことでしたけれども、登録物件、空き家もしくは安い中古住宅に住みたいという方、これから出てくると思うんですけれども、探しても10件程度しかなかったら諦めてしまうと思うんですね、これだけ空き家があるのに。実はきのう、不動産情報を見ていて、もうとても人が住めないだろうという空き家が1,500万円、土地つきですけれども売っているチラシを見て、そこを解体してまた家を建て直したら普通に家を買うよりも高くつくんじゃないかというような感想を受けました。ですので、登録物件を掘り起こして、その在庫といったらあれですけれども充実をさせて、問い合わせがあった場合にきめ細かく対応できて、運営面で、藤枝へ行けば安い空き家に住めるよと言われるような地域になっていきたいと考えておりますけれども、市長、今後の空き家対策への意気込みを最後にお聞かせ願いますでしょうか。お願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　急に市長だったものですから、申しわけない。 　この空き家問題というのは、非常にいい質問をしていただけたなということで私は思っておるんですけれども、先ほど理事のほうからお答えしたように、20年の調査から今度25年、これは統計の推測調査になるんですけれども、全体の空き家の数は1.3倍、倒壊等危険のあるものについては2.5倍という、そういったような倍率に伸びてきている。これを、実態をどういうふうに捉えるのかということは、非常に藤枝市にとっても大事なことでありまして、先ほどライプチヒの例がありましたけれども、私は一つのまちづくりとして非常に資産に富んだものだというふうに思っておりまして、今具体的にポケットパークを計画しているところもあるんですよ、実は。それは公表の段階じゃないんですけれども、そういうようなことで、今度法ができますので、それにつきまして危険等、あるいはまちの景観上よろしくないというものは積極的に撤去する方向で努めます。ただ、そのままに置かれている空き家というのは、権利関係が非常に複雑になっているのが結構事実なんですね。ですから、そこら辺の問題をまず解決しなければということがありますけれども、そういうような形で積極的にやっていきます。 　それともう１つ、議員が質問しているのは、こういう危険なものは撤去するということ以上に、使えるものについてはしっかり使って、例えば子育て世帯を導入するとか、あるいはまちの活性化に資するとか、そういうようなのに利用したらどうだということが趣旨だと思うんですね。私も知り合いが、親が住んでいて子供家族がすぐ近くの空き家に移ってきたとか、そういうような例を幾つか聞いているんですよね。藤枝には団地、例えば藤岡団地とか駿河台とかありますけれども、ああいうような宿命として空き家ができるというのが、これからもっとふえてくると思うんですよね。 　ですから、この空き家については、藤枝市にとっては大変大きな問題でありますので、来年度しっかり調査をして、その調査もただ通り一遍ではなくて、どういう段階でどういうふうに利用できるのか、権利関係はどうなっているのか、そういうようなことも含めて来年計画をまず立てて、再来年その計画を受けて、できることなら条例をつくっていきたい。その条例もただ撤去に対するものだけではなくて、利活用の面、これも藤枝の特徴としてやっていったらどうかなというふうに思っております。 　中山間地域の空き家バンクも非常に重要ですけれども、郊外の空き家も大変これから藤枝の大きな問題になりますので、積極的に、また慎重に来年度調査していきたいというふうに思っております。また、そのときはまたいろいろ教えていただきたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆５番（多田晃議員）　ありがとうございます。私も市長と同じ考えでしたので、気持ちいい一般質問でございました。これで終わります。ありがとうございました。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、多田　晃議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　それでは、次に進みます。平井　登議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆２番（平井登議員）　皆さん、おはようございます。 　それでは、通告に従いまして質問をさせていただきます。 　標題の１、同報無線の新たな利活用について。指定文化財等の伝統行事、本市主要イベント等の当日告知に利用できないか。 　同報無線は、大規模災害発生時の避難勧告や避難命令、緊急地震速報等を住民に告知する主目的のほか、気象警報や光化学スモッグ注意報等の告知、行方不明者の捜索協力依頼、交通安全月間、食中毒予防月間等の告知、振り込め詐欺等の注意喚起、選挙の投票日案内等に運用されています。 　このような情報は、防災行政上、あるいは市民の安全・安心と行政参加を図る上で極めて重要な役割を果たしておりますが、告知情報の多くは行方不明者の捜索協力依頼等、心が重くなる、心配になるような内容ばかりです。一方、朝と夕方の時報、チャイムは藤枝市歌の軽やかなメロディーにより、何となく気分が晴れるように感じられている市民も多いのではないかと思います。 　そこでお尋ねしますが、防災無線の新たな活用として、次のような地域活性化につながる明るい話題の告知が可能かどうかお答えください。また、同報無線への苦情や要望が寄せられているか、伺います。 　１点目、中山間地域に継承されている指定文化財等、伝統行事の当日告知。例えば、高根白山神社の古代神楽、滝沢八坂神社の田遊びと神楽、清水山の縁日、朝比奈大龍勢など。 　２点目、本市における主要イベントの当日告知。例えば中山間地域活性化イベント、スポーツイベント、産業祭、藤枝大祭、お茶の香ロード、市民文化祭など。 　３点目、同報無線の告知内容を知らせる別媒体、電話サービス、インターネット、携帯等での配信サービスについて、最新状況を伺います。 　４点目、スピーカー騒音被害の苦情も寄せられているものと推察しますが、苦情ないし要望の状況と対応について教えてください。 　標題の２、蓮華寺池公園、金毘羅山緑地を拠点としたハイキングコースの整備を。 　蓮華寺池公園と金毘羅山緑地は、本市中心部における一、二の公園で、御周知のとおり、蓮華寺池公園は藤、桜、蓮の名所として、また金毘羅山緑地は梅、桜の名所としてにぎわいを見せています。この２つの公園は本市を二分し貫流する瀬戸川によって、古くは益頭郡、蓮華寺池公園側になります、そして志太郡、金毘羅山緑地側になりますが、これら２つに区分されていたため、現代においても住民意識の中に微妙な愛郷心の違いと誇りがあるのではないかと思います。市民の憩いの場所として、また観光スポットとして、いずれも市民に愛されていますが、昨今の健康ウォーキングブームの中で当該地を見たとき、手軽なハイキングコースとしての延伸整備、回遊性配慮におくれていることが指摘できます。 　そこで、瀬戸川を挟むこの２つの名所地についてバランスよく、次のような整備計画が進められるかどうか、伺います。 　１点目、蓮華寺池公園古墳の丘、現在は古墳の広場と呼ばれていますが、ここから音羽山清水寺へ続く、丘陵尾根の山道拡幅整備とビューポイントへの休憩、展望施設等の設置。 　２点目、金毘羅山緑地の西端から五州岳への登山道整備、山頂の景観確保、さらに、谷稲葉側への一部ルート整備。 　３点目、本整備事業をふるさと納税制度の対象として特化できないか。 　４点目、本整備事業を市民参加型活動として企画できないか。 　最後の標題３、北部山間地区の将来を定める学校教育施設再編成の方向性について。 　本市における過疎化、少子化の著しい地域は瀬戸谷地区、葉梨西北地区、朝比奈地区が挙げられます。何百年もの歴史の中で親から子、子から孫へと連綿と世代をつないできた山間集落が子供の激減により、今、存亡の機に直面しています。その逼迫した危機感は、昨年11月に資料を請求しました本市の学校別将来児童・生徒数、これは平成26年から32年のものですが、その推移にそれぞれ明らかに示されています。
    　とりわけ、瀬戸谷中学校では昭和37年に451人に上っていた生徒数が、平成26年現在46人とほぼ10分の１に激減しています。また、瀬戸谷小学校の児童数を見ますと、昭和46年に瀬戸谷第一、第二、第三小学校が統合され現在の瀬戸谷小学校となりましたが、統合時の児童数は458人と堂々たるものでした。それが、44年後に当たる平成27年度では全児童60人と87％も減少してしまいます。そして、平成32年の小学校全児童数は微増し71人となりますが、中学校では27人とさらに減少し、瀬戸谷小・中学校を合わせても100人足らずとなってしまいます。 　朝比奈第一小学校におきましても、平成26年現在62人で平成32年には51人へと減少します。また、葉梨西北小学校では、現在81人が平成32年には72人へと減少します。 　この北部山間地学校の現状と将来数値を鑑み、北村市長は今後どのような方向性、方針を立てるお考えがあるかを伺います。よろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局に答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　平井議員にお答えいたします。 　初めに蓮華寺池公園、また金毘羅山緑地を拠点としたハイキングコースの整備のうち、蓮華寺池公園付近の山道拡幅整備とビューポイントへの休憩施設等の設置についてでございます。 　まず、私はまちづくりの基本的な考えといたしまして、そこに住む人が健康であればまちそのものが健康になる、こういうような思いからまちづくりを進める上で、市民が意識しなくても健康になるように行動する都市環境の整備、このことが大変重要であると考えております。その中でも、特に人が歩いて楽しめる環境、こういうようなことが都市の健康づくりの基本でありまして、コンパクトシティーを初めとする快適で豊かな都市創生のあり方といたしましても、重要な要素であると考えているところでございます。 　本市の宝とも言ってもいい蓮華寺池公園は、花と緑と、また水のある、人の健康づくりには最適なスポットでありまして、１年を通して毎日多くの市民が訪れております。その公園の中で、歴史的にもいわれのございます、今議員が御紹介いただきました富士見平から清水山に向かうハイキングコース、これは多彩な景色とアップダウンを楽しむコースといたしまして、昨年、富士山ビューポイント、これを募集いたしましたけれども、その選定にあわせて「元気ふじえだ健康ウォーキング」、このコースにも盛り込み、広く情報発信をしているところでございます。現在もハイカーには人気のコースでございますけれども、山道、あるいは休憩所の整備をすることで、さらに多くの市民の健康増進につながりまして、ウォーキングイベント、あるいはフォトラリー、こういったような開催によりまして、県内外から来訪人口拡大にもつながるものと考えているところでございます。 　今後は、次年度戦略の一つでございます、まちの宝を各方面につなげる、この施策といたしまして、平成28年度完成を目途にした蓮華寺池公園の駐車場なども今整備をしておりますけれども、そのことに加えて公園全体の再整備基本計画、これに着手いたしますので、本公園を中心としたさらなる回遊性の向上、このことにもつながるハイキングコースといたしまして、改めてしっかりした調査を行って進めてまいりたいというふうに考えております。 　残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（山本満博）　平井議員にお答えします。 　標題３の北部山間地区の将来を定める学校教育施設再編成の方向性についてですが、瀬戸谷中学校、瀬戸谷小学校、葉梨西北小学校、朝比奈第一小学校については、現状のクラス編制を当面維持できる見込みであり、現在はそれぞれの学区の児童・生徒やその保護者が小規模校ならではの教育に魅力を感じ、学校に愛着が持てるよう、学校と地域とが連携した特色ある教育を進めております。 　特に瀬戸谷地区については、小・中学校それぞれの教員が、目指す瀬戸谷の子供像を共有するところから研究を始め、既に中学校の教員が小学校で授業や授業支援を行ったり、小学校の教員が中学校１年生の授業支援に入ったりして、中１ギャップの解消を図るなど、この地域に適した小・中一貫教育のあり方を研究しております。また、小学生が中学校の総合的な学習の発表会や学校行事に参加したり、中学生が小学校の陸上を指導したり、小・中学校合同の体育祭で手本を示すなど、小・中学校の連携を図っております。このように、小・中学校９年間を通して子供を育てる意識が、教員にも保護者や地域の方にも芽生えております。 　一方、国では、昨年10月31日に文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会が小・中一貫教育に関する議論を取りまとめ、小・中学生が原則として一体の校舎で学ぶ小・中一貫教育学校と、分離型の小・中学校が統一カリキュラムで学ぶ小・中一貫型小・中学校の２つの方式を答申しております。 　今後は、この答申をもとに学校教育法の改正が検討されることとなりますが、教員が小・中学校の垣根を超えて教える際の教員免許の問題や、校舎分離型の場合の教員の移動時間の確保、複数の小学校と中学校を統合した場合の児童の通学距離の延長など、課題は少なくありません。 　市としては、こうした具体の課題をきちんと解決をし、児童・生徒、保護者、地域が納得できる形で小・中一貫教育を進めていく考えでございます。 　私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長公室長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　私から標題１の同報無線の利活用について、お答えいたします。 　まず、１項目めの指定文化財等、伝統行事の当日告知と２項目めの本市における主要イベントの当日告知について、一括してお答えいたします。 　本市の同報無線の放送につきましては、災害時等の緊急通報、無線機器の動作を試験するための試験通報、そして多くの市民の皆さんの協力を得るための一般通報を行っております。 　御質問の指定文化財等の伝統行事や本市の主要イベントの当日告知についてですが、同報無線は災害を発生するおそれがある場合などの緊急情報を市民にお知らせすることを目的に整備されており、一般通報では行方不明のお尋ねや犯罪発生情報など、人命や財産に影響を与えるおそれのあるものや、選挙、防災訓練、交通安全、火災予防など市民生活に特に密接に関連し、多くの市民の協力を得る必要があるものに限定し放送しており、本市の危機管理上の主要な広報媒体でございます。 　また、広報を行う場合、イベント等の告知は日時や場所だけではなく具体の内容もきちんと伝える必要があることから、短く正確に伝える同報無線は元来不向きであり、ホームページ、フェイスブック、ツイッター、そして広報「ふじえだ」など、画像や文字、音声で幅広くお知らせできる媒体で情報提供することが効果的で、来訪者の増加にもつながるものと考えております。 　次に、３項目めの同報無線の放送内容を知らせる別媒体での配信サービスについてですが、現在、本市には放送内容を電話で聞くことができる同報無線テレホンサービスがあります。同報無線が聞き取れなかった場合や、もう一度内容を確認したいときにフリーダイヤルで聞くことができます。さらに、携帯電話等のＥメール機能を利用しましたメール配信サービス、キックオフメールも提供しております。このキックオフメールに登録をしていただきますと、同報無線の内容のほか、災害やイベントなどの情報も受け取ることができます。 　なお、同報無線テレホンサービスとキックオフメールにつきましては、市ホームページの防災情報で確認することもできますので、ぜひ多くの市民の皆様に御利用いただきたいと思っております。 　また、来年度からは地区交流センターへの改編に伴い、地域でのイベントなどの情報発信にもより一層努めてまいります。 　次に、４項目めの同報無線に関する苦情や要望についてですが、スピーカーの場所や音の大きさなどにより放送内容が聞き取りにくいといったことや、同報無線でお知らせすべき内容なのか、放送する時間帯が適当かなどの御意見が寄せられております。 　放送が聞き取りにくいことに関しましては、より聞き取りやすくするために、現在、機器のデジタル化を順次進めております。また、気象情報や放送時間帯、話し方などについても配慮をし、内容が正確に伝わるよう努めているところでございます。 　私から以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（戸塚準一郎）　私から、標題２の蓮華寺池公園、金毘羅山緑地を拠点としたハイキングコースの整備の２項目め及び４項目めについて、お答えいたします。 　まず、２項目めの金毘羅山緑地の西端から五州岳への登山道整備と山頂の景観確保、さらに谷稲葉側への一部ルート整備についてでございますが、金比羅山緑地は、春の梅や桜、夏の蛍観察など、多くの方が訪れる人気の観光スポットでございますが、この金比羅山や瀬戸川を望む五州岳山頂と、本市初の国登録文化財に登録された潮生館がある志太温泉とを結ぶ五州岳コースもまた、自然の景観と温泉が楽しめる人気のコースとなっております。 　本コースも清水山コースと同様、本市を代表する地域資源とハイキングコースをセットで、一つの資源として捉える視点でございまして、さらに環境の保全と利用者の安全確保を最優先にコースの整備について見直しを図るとともに、新たなルートの設定についても検討してまいります。 　次に、４項目めのハイキングコースの整備事業を市民参加型活動として企画することにつきましては、道路や花壇などの公共施設を子供に見立て市民が里親になって我が子を育てるように維持管理を行う、まち美化里親活動が一つの参考事例となります。 　この手法は、地域に愛着を持つ意欲的な市民が参加しやすい市民協働の取り組みであることから、今後有効な整備手法の一つとして研究、検討してまいりたいと考えております。私から以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　私から標題２の蓮華寺池公園、金毘羅山緑地を拠点としたハイキングコースの整備についての３項目め、本事業のふるさと納税制度の対象への特化について、お答えいたします。 　ふるさと応援寄附金の使途につきましては、本市はこれまで寄附をしてくださる方に、第５次総合計画、この７つの戦略についてと、それから本年度につきましては、総合運動公園の多目的広場の芝生化、こちらの施策に合わせた全部で８つの中から選択をしていただいておりました。 　この選択肢を、来年度からは実施中の具体的な施策、具体的に言いますと、例えば蓮華寺池公園の整備、それから総合運動公園などの整備など、寄附金の使途が、施策の進捗が見えるような形、寄附をしてくださる方に見えるようなものにすることで、施策のＰＲに加えまして本市の来訪促進に結びつけていきたいと考えておるところでございます。 　議員御提案の事業につきましても、この事業が具体化した際には、ふるさと応援寄附金の対象とすることは十分可能でございますので、そんな形で考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆２番（平井登議員）　御答弁ありがとうございました。 　それでは、標題１から順に再質問させていただきます。 　標題１の同報無線の新たな利活用についてですが、この質問をするきっかけになりましたのが、過日２月14日の夜行われました県指定無形民俗文化財、滝沢八坂神社の田遊びを観覧している際、地元の子供たちや見物人から何げなく上がった意見にありました。 　御存じの方も多いかと思いますが、滝沢の田遊びでは、19の演目のうち４つの演目に滝沢八坂神社氏子小学生の舞が奉納されています。本来はその年、満９歳、学年で言いますと小学校４年生の男子児童15人から20人の編成で舞が成り立つのですが、何とか七、八人確保して今は継承してきております。しかし、ことしの場合は該当する児童が５人まで減少し、その不足分は昔の子供、つまり青壮年男子で補いました。また、訪れる観客も昔のようににぎやかとはいきません。カメラを手にした民俗芸能愛好家や舞を踊る児童の御家族、祭典関係者がほとんどです。 　そのような光景を見ながら傍らから聞こえてきたのが、「もっと宣伝しないと踊る衆も張り合いがないな」「保存会の衆も大変だな」というものでしたが、それを聞いていたあるお子さんが「こちらは広報ふじえだですで言えばいいじゃん」とぽつりと言いました。一瞬合点のいく、子供らしい純粋な発想を何とか実現できないかと一般質問を思い立った次第です。 　前置きが長くなりましたが、１点目と２点目は関連質問として御答弁いただきました。答弁の内容は、藤枝市防災行政無線管理運用規程に基づいて御説明いただいたと思いますので、その条項の中から質問させていただきます。 　この藤枝市行防災行政無線管理運用規程第２章第３条、無線局の目的に、無線局は防災行政及びそのほかの事務を遂行するために必要な通信を行うことを目的とするとあり、第３章、無線局の運用の第13条、通報の種類及び時間では、通報は緊急通報、一般通報及び試験通報とすると３つに分類されております。その定義ですが、緊急通報は非常災害時など緊急を要する事態が発生し、または発生が予想されるときに行う。一般通報は、多数の住民に伝達し、または協力を求める必要があるときに行う。試験通報は、毎日午前７時及び午後５時の２回とし、通報時間は１回３分以内とするという規定になっております。 　そこでお聞きしますが、この通報の種類のうち一般通報の定義と言いますか、許容される通報内容を具体的に御説明ください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長公室長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　具体的な御質問ありがとうございます。 　基本的には、この同報無線、防災行政無線と言いますけれども、電波を使用しておりまして、この電波を使用する許可としましては、やはり一義的には緊急通報、防災上の観点からの同報無線でございます。例外措置として試験放送と一般放送がございまして、一般放送の中でもやはり条件がございまして、人命や財産に影響を与えるおそれのあるもの、こういったこととして捉えられております。 　具体的には、冒頭申し上げましたけれども、人命のことでございます、行方不明の方がよく通報されますけれども、あるいは火災、あるいは交通安全、そういったものの多くの方々に影響するものについて一般通報としてやってございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆２番（平井登議員）　あくまで防災行政無線ですから、一般通報とはいえ、市民の命や身の安全を守るための通報内容でなければならないということがよくわかりました。 　つまり、今回質問しました指定無形民俗文化財の伝統行事や市内で開催される主要イベントなどの当日通報は、残念ながら許容範囲ではないことがわかりました。 　参考までに、県と市の指定無形民俗文化財に該当するのが、岡部町ですと３年に１回行われます若宮八幡宮の神ころばし、２年に１回の朝比奈大龍勢、三輪の山宮祭と山の神祭、瀬戸谷の高根白山神社古代神楽、滝沢八坂神社の神楽と田遊び、以上７つばかりです。 　次に、３点目の同報無線の放送内容を知らせる別媒体での配信サービスについてですが、御答弁の中にキックオフメールがあります。これは私も議員になってから登録し、ほぼ毎日のように着信する内容をチェックしておりますが、その到達度と確実性の高さは大変評価しております。このキックオフメールの配信情報の大分類は、防災情報、火災情報、そして同報無線放送内容とあり、さらにお知らせ・イベント情報と規定されております。 　そこでお尋ねしますが、質問の１点目と２点目でもお聞きした指定無形文化財の伝統行事や市内で開催される主要イベントをキックオフメールで当日配信することが可能かどうか、お答えください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長公室長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　まさしくキックオフメールは、そういった目的のためにつくっております。当日告知以前に事前告知も可能でございますので、ぜひ多くの方にこれを登録していただいて、あるいはホームページでも見ることができますので御利用いただければと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆２番（平井登議員）　最近着信するのは捜索願とか、火災情報、交通安全とか、そういった暗い情報が多いと思います。どうか、イベント行事や主要イベント、こういったものも積極的に配信していただき、北村市長が唱える「元気共奏・飛躍ふじえだ」に合致することですので、ぜひ周知普及と情報の充実を図っていただきたいと思います。 　４点目につきましては、御答弁のように御配慮と御努力をさらに進めていただきたいと思います。 　次に、標題２の再質問のほうに移ります。 　標題の(1)蓮華寺池公園古墳の丘からの整備ですが、これにつきましては先ほど市長から大変頼もしい、市民も喜ばれる御答弁をいただきました。市長も行かれたことがあると思いますが、清水寺の東背後にあります農業用の排水タンクがございますが、そこに、ぜひあずまやとかトイレ、そういったものを設置していただきたいと思います。先日私も家族でこのルート、２つのルートを回りましたが、ここの場所がまさにビューポイントになっています。藤枝の宝と言えるような本当にすばらしい大パノラマがあります。どうかここをポイントに、早急な整備をお願いしたいと思います。 　次に、時間もないものですから、標題３のほうに移らせていただきます。 　標題３の北部山間地区の将来を定める学校教育施設再編の方向性について、教育長から御答弁をいただきました。 　御答弁の中で、瀬戸谷小学校、葉梨西北小学校、朝比奈第一小学校は現状のクラス編制を当面維持できる見込みと答えられましたが、昨年11月に資料請求し、いただきました平成32年度までの学校別将来児童・生徒数によりますと、朝比奈第一小学校では５年先の平成32年度には３年生４人、２年生10人、合わせて14人となることから、関係する法律上、複式学級になることが見込まれております。つまり、現状の１学年１学級、単式学級のことですが、これが維持できない状態になるのですが、その点、御答弁と若干食い違いがあることをまず指摘しておきます。 　さて、その資料をよく見ますと、朝比奈第一小学校では平成28年から２年生６人、３年生９人の合計15人とあります。国の複式学級編制基準によりますと、小学校１年生以上の学年においては、２つの学年の児童数合計が16人以下の場合、複式学級に編制されるとのことですが、この点について複式学級としない理由を教えてください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　今、複式学級についてお話がありましたけれども、例えば２年生、３年生の２つの学年の子供たちの合計人数が16人以下の場合については複式学級となりますけれども、特別に15人、16人の場合につきましては、複式学級解消のための教員が１名増員配置される関係で複式学級が解消されるということになりますので、御理解いただきたいと思います。 　それから、先ほど当面維持できるとの答弁の中で、当面ということなんですが、四、五年先を見据えたものであるということで、平成32年については６年先ということで、当面維持できるというふうに答えさせていただきましたので、御理解をいただきたいと思います。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆２番（平井登議員）　わかりました。５年先に複式学級が一旦編制されるものの、その後はまた単式学級に戻ることも資料からわかります。しかしながら、平成33年以降の予測については、当然のことながら現在子供が生まれておりませんから読めないわけですが、朝比奈地区の将来性というものは、玉露の里をランドマークにお茶の名産地として、また歴史や観光のスポットとして大変な魅力、可能性があることは衆目の一致するところだと思います。 　そのような朝比奈地区に、本市の市街化区域、あるいは近隣市から移り住みたいという新婚夫婦、子育て夫婦や朝比奈の実家近くに家を建てて定住したいという地元出身の若者など、次代を担う世代をどんどん受け入れる政策、施策が必要だと思います。朝比奈第一小学校の存続に向けて、どのようなビジョンを描かれているのか、ひょっとして岡部小学校への統合を視野に入れているのでしょうか。その辺をお聞かせください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　岡部小学校への統合につきましては、朝比奈地区の児童にとって通学の負担が非常に大きいために、現在のところは考えておりません。 　ほかの定住促進施策と歩調を合わせながら、一小学校として存続できるように、その学校の実態に即した学校教育の充実に努めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆２番（平井登議員）　朝比奈地区は、たしか都市計画区域外になるかと思います。瀬戸谷や西北地区とは違いまして、より柔軟な開発も可能ではないかと考えておりますので、どうか積極的な御努力を御期待したいと思います。 　次に、瀬戸谷小学校・中学校では、御答弁いただきましたように、小・中の連携が積極的に図られており、特に３年前から行われております合同体育祭では、御指導に当たる先生方の協力体制もすばらしくて、保護者初め、地域の方々が温かい声援を送る中、児童・生徒の一致団結した様子、生き生きした様子を見ることができます。まさに、小・中一貫教育という教育課題に、研究段階とはいえ模範的な取り組みをなされ、成果を上げていると高く評価しております。 　ところで、この瀬戸谷小学校・中学校の将来児童・生徒数、なおかつ、瀬戸谷の少子・高齢化といった大きな人口動態を鑑みたとき、課題の小・中一貫教育について御答弁では中央教育審議会の答申と、それをもとに改正が検討される学校教育法を遵守しつつ、もろもろの具体な課題をきちんと解決し、児童・生徒、保護者、地域が納得できる形で小・中一貫教育を進めていく考えであると答えられました。つまり、小・中一貫教育を本格導入する方向を話されましたが、そのような理解でよろしいでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　そのように考えております。瀬戸谷地区の児童・生徒の実態に合わせた小・中一貫教育の本格導入に向けて、その課題となる点やそれから解消する方法について、これから研究してまいりたいと考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆２番（平井登議員）　小・中一貫教育には、最初に御答弁いただきましたように、２つの方式があります。瀬戸谷地区にマッチするのは、１人の校長のもとで１つの教職員集団が一貫した教育課程を編成・実施する校舎一体型学校である小・中一貫教育学校方式なのか、それとも組織上及び校舎が独立した、小学校と中学校が一貫した教育カリキュラムを施す小・中一貫型小学校・中学校方式なのか、瀬戸谷において目指されるのはどちらの方式かを教えてください。よろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　今年度の研究の中では、小・中の先生方が目指す瀬戸谷の子供像というものを共有しまして、目指す子供たちの方向性を皆さんで納得しました。それが一番大きな成果だなというふうに思いますけれども、ただもう１つは、今もそうなんですが、小・中学校がともに合同でもって行事を行っているわけですが、どちらかというと先生主導で行っている行事が多いわけですけれども、これからは挨拶運動のように、中学生がみずから小学生とのかかわりを意識した、そういう活動を企画するというふうなところも少しずつ出ていますので、それも成果であるというふうに考えております。 　ただ、今、小・中学校が離れていますよね。そういう関係で、先生方の移動時間とか、あるいは打ち合わせの時間がなかなかとれないというような点も課題として上がってくるのではないかなと思います。 　そういう課題と成果を考える中で、これから瀬戸谷地区にとって、最もふさわしい方式を選んでいきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆２番（平井登議員）　瀬戸谷の方々とは、この課題・話題がよく上がります。その中で、大変大胆かつ実効的と思われる包括的学校教育施設再編成の構想アイデアが出てまいります。 　それは、藤の瀬会館に隣接する瀬戸谷小学校、いわば瀬戸谷の一等地ですが、そこに小学校、中学校を一体化させ、余った瀬戸谷中学校の跡地を若年夫婦優先のミニ住宅団地にする。さらに、現在、園児数が７人の高根幼稚園と園児数22人の瀬戸谷幼稚園を統合し、併存させ、認定子ども園にする。そして、高根幼稚園と瀬戸谷幼稚園の跡地は、地域包括ケアシステムの一環として、現在、瀬戸谷にはない高齢者ケア施設を配置するというものです。瀬戸谷管内にある市の土地と施設を最大限再利用することで、新たな用地の取得や施設の増築、整備など本市への行財政負担を最小限に抑えつつ、しかも瀬戸谷の未来が明るい方向へと展望できるこのような構想に、学校こそが北部山間地区の将来を定める核心のインフラである、そういった観点から御意見をいただければと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　瀬戸谷小学校、中学校の一貫校化につきましては、それこそ子供たちに対する教育上のメリットをまず第一に考えて、それから保護者を初め、地域の皆さんの意向も考慮しながら判断をしていきたいというふうに考えております。 　ただ、跡地利用につきましては、瀬戸谷地区の活性化を検討した若手の職員プロジェクトの提案の中にもありました。ただ、跡地を生み出すために一貫校にするのではなくて、瀬戸谷地区に適した本市の教育日本一に資するような一貫教育を実現したいというふうに考えております。もちろん、跡地ができた場合の跡地利用につきましては、瀬戸谷地区にとって、活性化にとって、非常に大切な課題ではないかなというふうには思っております。以上でございます。
    ○議長（薮崎幸裕議員）　平井議員。 ◆２番（平井登議員）　御答弁の中で、少し反論したい点がありました。それは、学校跡地を生み出すために小・中一貫校を設立するのではなく、瀬戸谷地区に適した本市の教育日本一に資するような一貫教育を実現したいというフレーズなんですが、跡地を生み出すためにというようなところがちょっと気になりまして、この件については、昨年の６月の定例議会で私が質問しました茶工場の統廃合による工場跡地を活用したミニ住宅団地開発の提言の御答弁で、市が土地、建物を保有することは民間不動産業者への圧迫や農地法などの規制の中で、宅地転用や新たな土地開発は非常に難しい。また、地域住民、自治会の側から行政に働きかけてほしいといった内容でした。だからこそ、官地、私有地、それも相当規模で確保できる学校跡地こそが地域課題を根幹的に解決し、地域を発展させていくための最も現実的、実効的な施策基盤になるということを強調しておきたいと思います。 　先週２月24日の静岡新聞には、文科省が去る１月公立小・中学校の適正配置に関する手引を各都道府県教育委員会に通知したとの全面記事がありました。その狙いは、少子化に伴う課題を直視させ、小規模校の統廃合の議論を活性化させようとするものです。また、２日後の26日の静岡新聞には、教育改革に強い意欲を示す安倍首相の意向を受けて政府に設置されております教育再生実行会議が、全国の公立小・中学校を保護者と地域住民代表らが運営に直接参加するコミュニティースクール、いわば地域運営学校ですが、コミュニティースクールにし、学校を核に地域活性化を図るとした第６次提言案をあさって４日、安倍首相に提出するとの記事も出ておりました。 　いずれにしましても、政府は今後教育改革を大きく推進していく中、地方自体への要請、圧力は強まると考えております。 　北村市長が、さきの会派代表質問の御答弁の中で、２回ほどおっしゃられ、印象に残っていることが私はあります。それは、本市独自の計画を先手、先手で策定し、県、国に積極的に働きかけていく旨の御発言がありました。 　今回の私の一般質問に対した教育長の御答弁からも、先手を打つべき課題、目標があぶり出されたのではないかと感じました。その背景認識、危機意識は共有できるものとも感じております。 　最後に、朝比奈、葉梨西北、瀬戸谷など、少子化により存続が危ぶまれる北部山間地域においては、特に市の戦略として、学校教育施設をコアとした新しい地域創生プロジェクトを立ち上げを切に御期待申し上げたいと思います。 　私の質問はこれで終わりますが、少し時間もありますので、市長、何か御意見をいただければありがたいですが、よろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　余った時間いただきまして、ありがとうございます。 　この中山間地域の瀬戸谷とか朝比奈の問題というのは、これは藤枝にとどまらず、もっと切実な地域がいっぱいあるんですよね。私がそういうことを念頭に置いて、よく私の言葉にしている、藤枝は今、駅を中心とした中心市街地の活性化計画を徹底的にやっています。しかし、本市には６割５分から７割の中山間地を抱えているということですので、私のまちづくりの理念としては、この中山間地域の活性化なくして藤枝の魅力はない、そういうふうに思っております。 　そういう中で、私の基本的なまちづくりの理念は、このコンパクトシティーで駅周辺を徹底的にコンパクトのにぎやかづくりをやって、例えば朝比奈とか瀬戸谷とかこういった拠点を結ぶネットワーク、これをつくっていくこと。今、幸い、例えば農地法の改正で、市がその土地利用については判断が委ねられるというようなこともあります。そういう土地利用も含めて考える必要があると思うんですけれども、やはり地域の魅力というのは、特に中山間地域の地域の魅力というのは、教育力と文化力だと思うんですよね。そういうことがすごく大きいと思います。 　代表質問でも私はお答えいたしましたけれども、今、例えば瀬戸谷とか朝比奈、これがかつて大変大きな人口がいたというのは、例えば農業とか林業、これを生業として生計が成り立っている、そして生活をなすことができたからいるんですよね。それが今だんだんできなくなってきている。そして、社会の変化とともに、若者が都会志向になってきている、そういうことで、これは時代の趨勢として捉える必要があると思うんです。ですから、私は瀬戸谷にしても朝比奈にしても、そのかつてのものを取り戻すんではなくて、新たに瀬戸谷ならではのそういったような地域を創生していくこと、これが大事だなというふうに思っておりまして、その一環として、先ほど地元の方が構想をやって、大胆な、私は大賛成です。そういったようなことも含めて、まだいろいろ考えがあると思いますのでやっていきたいと思いますが、昨年、職員の、特に若手職員が瀬戸谷地区に子供をふやすプロジェクトという、大変示唆に富んだ案を私のところへ発表してくれました。それを今度は施策、実行に移す８つのプロジェクトを全庁的につくってみたい。その中には、当然地元の意見が非常に大事ですので、地元の人の意見も取り入れて、具体的に教育関係を含めて、大変豊かな伝統文化、そういうようなものをどういうふうに瀬戸谷、朝比奈に生かしていくのか、こういうことも含めて、私は真剣にこの中山間地域ということにつきましては、来年度取り組んでいきたい。 　今、例えば空き家バンクなどでいい方向に来ておりますので、それもしっかり伸ばしてやっていきたいというふうに思っています。ぜひそのときは、また議員のお話も聞かせていただきたいと思いますけれども、特に議員のお住まいの中には、非常に意識の高いキーパーソンとも言える人もいますよね。特に私は瀬戸谷にはそういう人が多いというふうに思っておりますので、そういうような人の活性化というのはすごく必要だなと思いますので、またそんなことでやりたいと思います。 　中山間地域については、私は力を入れていきますので、よろしくお願いしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、平井　登議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　ここで、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時53分　再開 ○議長（薮崎幸裕議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　一般質問を続けます。植田裕明議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆21番（植田裕明議員）　私は、通告いたしました３つの標題につきまして質問をいたします。 　まず第１の標題ですが、27年度事業についてと題しましてお伺いをいたします。 　平成27年度には、新規事業を初め、多くの特徴的な事業が見受けられます。地方創生等、国の動向を見据えるとともに、創意工夫により、より市民のために骨を折るものと理解をしておりますが、以下数点、諸事業についてお伺いいたします。 　１点目ですが、総務省では、本年１月23日、都道府県・政令指定都市に対して、統一的な基準による地方公会計の整備促進についての通達がなされました。詳細はこれからのようですが、概要では、現行の財務４表をさらに進化するとともに、会計を現金主義から発生主義へと転換する方針などが示されるように伺っております。 　本市においても、こうした動きに対して、新地方公会計作成支援業務委託という費目で予算化されておりますが、国の動きをどのように捉え、対応されていく御予定でしょうか。 　２点目、健康マイレージは、厚生労働省からも評価を受けるとともに、全国から多くの視察も受けるなど、大きな成果を得たものと理解しております。これに続き、４つのＫにかかわる環境、交通安全の分野でもマイレージ制を本年度から導入する計画ですが、この狙い、事業効果をどのようにお考えでしょうか。 　３点目、マイナンバー制度がいよいよ新年度から稼働することとなります。この点につきましては、過去多くの議論が本会議場でもなされておりますが、事業効果に対して当局はどのように捉えているでしょうか。 　続きまして、第２の標題として、市立総合病院27年度予算の概況と今後の方針と題しましてお伺いいたします。 　市立総合病院では待望の救急センターが完成し、いよいよ新年度から本格稼働となります。また、地域がん診療連携拠点病院でもある本病院としては、放射線治療機器（リニアック）による治療開始等、地域の基幹病院としても大きく期待されるところです。 　以下２点についてお伺いいたします。 　１点目、企業会計の新制度となって２年目を迎え、ようやく落ちついた予算編成ができたのではないかと推察いたします。前年比で大きく収入増も見込む一方、歳出も費用の増大で、差し引きゼロの収支予定で予算編成を組んでおりますが、27年度予算の概況をどのように捉えているでしょうか。 　２点目、医療と介護が連携した地域包括ケアシステムの構築、地域完結型の医療、2025年を目途に病院の機能分化を進める国の動向など、医療関係は目まぐるしく変化を見せております。本病院が目指す今後の方針についてお伺いいたします。 　最後、第３の標題になりますが、健康・予防日本一をさらに輝かせようと題しましてお伺いいたします。 　健康・予防日本一は、本市の大きな強みであり、４つのＫの中でも最も進んでいる分野と感じております。本事業をさらに進め、輝かせるべきと考えるところから、以下お伺いいたします。 　１点目、歯周病は、重篤な生活習慣病の要因ともなる危険な病気でありながら、一般には軽く見過ごされる傾向があるとも聞いております。新年度予算では、現行の10歳刻みであった歯周疾患検診を５歳刻みとすることで、同事業を拡充することといたしました。この事業に対する効果を当局はどのように捉えているでしょうか。 　２点目、他の市町が観光を主眼にシティ・プロモーションを掲げている例が多いのに対し、本市では多くの側面を持っているのが特徴的ですが、一方で、焦点が見えにくいのも否めないようにも感じております。そこで、内外からの評価の高い健康・予防を藤枝版シティ・プロモーションの中核としてみてはどうかと考えますが、当局はどのようにお考えでしょうか。 　以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局からの答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　植田議員にお答えいたします。 　初めに、標題１の27年度事業についてのうち、新たに計画するマイレージ制度の狙いと事業効果についてでございます。 　藤枝市の新たないわゆるマイレージ制度につきましては、私は、重要施策に位置づけている暮らしの基本、つまり４つのＫにつきまして、市民への理解や意識の向上、またその取り組みの普及につながる効果的なツールと考えておりまして、日本一を目指す環境や交通安全に関する意識と行動の習慣づくり、これを進めることを目的としています。このマイレージ制度を普及することによりまして、市民みずから各種の環境、あるいは安全の取り組みに積極的に参加いたしまして、行動するきっかけづくりを進めて、より多くの人々が成果を分かち合うことで、健康マイレージに次ぐ当市の全国に誇れる施策の目玉としていきたいというふうに考えております。 　この事業の効果といたしまして、環境マイレージ、このマイレージにつきましては、環境のキーワードでもございます「もったいない」、この精神を市民へ広げまして、機運を高めることで市民が気づき、考え、行動する、こういったようなステップアップする取り組みが進みまして、日本一の環境行動都市の実現につながるものと考えているところでございます。 　また、交通安全マイレージでは、交通事故件数の減少傾向、これを一層促進するために、新たなメニューといたしまして取り組むことで、市民の交通安全の習慣化、あるいは意識向上が図られまして、さらなる交通事故の削減につながっていくものと考えております。 　そして、それぞれのマイレージ制度が、健康マイレージと同様、市民の行動を促しまして、環境や交通安全に対して、みずから積極的に行動する市民、また家庭がふえ、活動の輪が広がることで、環境日本一、そして交通安全日本一、この実現につながるものと強く期待をしているところでございます。 　また、健康、環境、交通安全、この３つのマイレージの相乗効果で、将来的には教育分野も加えまして、藤枝マイレージの構築につなげていきたいと考えております。 　次に、標題３の健康・予防日本一をさらに輝かせることについての２項目め、シティ・プロモーションとしての健康・予防日本一についてでございます。 　私は、全国でも上位の平均寿命、また特定健診受診率などを生かしまして、市民の皆さんが生きがいを持って、心身ともに健康に暮らせる仕組みづくりを推進するために、平成23年４月に健康企画室を設置いたしまして、健康・予防日本一に向けて取り組んでまいりました。市民が自然と健康に関心を持ちまして、みずから健康・予防の行動にいそしむよう、的確に市民を励まし誘導する本市独自の戦略によりまして、全国トップクラスの健康成果を実現いたしました。その結果、厚生労働省の健康アワードの受賞、あるいは御承知の厚生労働白書への掲載、さらには多くのマスコミ等での紹介や国内外からの視察、あるいは講演の依頼などにつながり、その実績が高く評価されまして、今や本市は全国や海外にも知らしめることにつながっていると認識をしています。 　行政みずからが健康をキーワードにシティ・プロモーションを手がけているのは全国的にも非常に珍しい取り組みでございまして、従来からの「守る健康」に加えて、元気に明るく前向きに取り組む「つくる健康」、このことに焦点を当てたさまざまな先進的施策を、これからもすぐれたスタッフとともに、引き続き打ち出してまいりたいと考えております。 　健康・予防日本一の取り組みは、名実ともに本市の大きな強みとなっておりますので、この強みをさらに磨きますとともに、健康をキーワードとした「都市の健康づくりは人の健康づくり」、このことをまちづくりのコンセプトに多様な施策を展開いたしまして、「健康都市ふじえだ」をイメージできるよう、シティ・プロモーションを戦略的に展開してまいりたいと考えております。 　残りの項目につきましては、病院事業管理者及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　病院事業管理者。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎病院事業管理者（毛利博）　植田議員にお答えいたします。 　まず、標題２の市立総合病院27年度予算の概況と今後の方針についての１項目め、27年度予算案の概況についてですが、当院は、「厳しき科学と温かき心」の基本理念のもと、地域の基幹病院としての役割を果たすため、地域医療支援病院の承認や地域がん診療連携拠点病院の指定を受け、これまで以上に市民の皆さんに信頼される、安心・安全な医療の提供に努めております。 　現在、国では、医療保険制度の改革が進められており、今後は、病院のあり方について大きく左右される施策が国から出てくるものと思われますが、これらの動向を的確に捉え、適切に対応し、引き続き安定した医療の提供ができるよう努めてまいります。 　これらのことを踏まえて、平成27年度は、救急センターの安定稼働を初め、最先端の放射線治療装置によるがん治療の再開、現在休床中の病棟の活用を含めた病棟再編、さらなる医療スタッフの充実など、当院の３本柱である救急医療、がん診療、待てない急性期医療を担う病院づくりに力を注ぎ、質が高く、安心・安全な医療を継続して提供できる急性期病院を目指してまいりたいと思っております。 　今後も依然として厳しい経営環境が続くことが予想されておりますが、予算につきましては、医療の高度化による効果的な診療報酬の確保に努め、予算収支で赤字を出さないなど、堅実でありながら積極的な取り組みを反映した予算であると考えております。 　次に、２項目めの今後の方針についてですが、少子・高齢化の中、2025年、平成37年を一つの目標時期とした国では、医療制度改革の流れの中で病院の機能分化が検討され、それに伴い県では地域医療構想、ビジョンとも言われていますが、の策定が進められております。その中で、病病連携、病診連携、在宅医療の充実などの取り組みが求められており、ここ数年の間に医療環境は大きく変わることが見込まれ、大変先の読みにくい状況が続いております。 　このような医療の大きな流れを的確に捉え、当院は、待てない急性期医療を担う病院として、志太榛原２次医療圏の基幹病院としての体制をさらに強化していきたいと考えており、より重篤な患者さんに高度な医療の提供ができるよう今後も努めてまいりたいと思っております。 　さらに、60年余にわたり地域住民の医療を担ってきた当院の長年の実績と、市民の皆さんから寄せられた信頼感を大切にしながら、経営の安定化に引き続き取り組んでまいります。あわせて、急性期病院としての地位の確立、質の高いがん診療の提供、救急・災害医療の充実など、質が高く、安心・安全な医療を継続して提供することで、市民の皆さんからこれまで以上に信頼される病院を目指してまいりたいと思っております。私からは以上であります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　私から、標題１の平成27年度事業についての１項目め、新地方公会計制度への今後の対応についてお答えいたします。 　本市は、国の新地方公会計制度への整備の要請を受けまして、いち早く平成20年度から、これは平成19年度の決算からでございますけれども、固定資産台帳等の整備や複式簿記により財務書類を作成する基準モデルを採用いたしまして、新地方公会計制度への先進的な取り組みを進めてきたところでございます。 　全国的には財務書類の作成が進みましたが、作成モデルとして、基準モデル以外に総務省改訂モデル、それからそのほかのものもございます。もともと統一した基準がなかったことから、細かな点で自治体ごとに作成方法が相違している点、また財務書類の具体的な活用も進まない点など、課題が残されてきたところでございます。 　このため、国は新たな統一的な基準による財務書類等の作成を平成29年度までの３カ年で整備をしていく方針を出しまして、本年の１月下旬に国が設置しました今後の新地方公会計制度の推進に関する実務研究会におきまして、複式簿記の導入と固定資産台帳の整備を前提とした統一的な基準による財務書類等の作成手順、また事業別、施設別の分析手法を初めとする財務書類の活用方法等を示したマニュアルを公表したところでございます。 　今後、国は、統一的な基準による財務書類等を作成するための標準的なソフトウエアを無料提供するとともに、一定の経費については財源措置を講じることとしているところでございます。 　本市といたしましては、今後、このソフトウエアと本市の財務システムとの連携などについて検証していくこととあわせ、統一的な基準による財務書類等についてノウハウを習得するように職員の育成を行う予定でございます。 　また、公共下水道事業や簡易水道事業の地方公営企業法の適用を受けたこちらの作業スケジュールとの調整も行いまして、円滑に切りかえが行えるように、着実な対応を図ってまいります。私からは以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　私から、標題１の27年度事業についての３項目め、マイナンバー制度の事業効果についてお答えいたします。 　この番号制度の導入には、住民にとって利便性の高い、公平・公正な社会の実現が目的とされております。 　そして、その効果としては、社会保障や税の給付と負担の公平化、真に手を差し伸べるべき者の発見、大災害時における積極的な支援、社会保障や税に係る各種行政事務の効率化、行政手続における国民の利便性の向上、国民にマイ・ポータルを活用したさまざまな行政情報の提供などが可能になると言われております。 　いずれも導入効果としては大いに期待されるところですが、やはり国民が生活する上で、多くの方が安全で便利だと実感できるものにすることが何よりも大切であり、それが事業効果を判断する重要なポイントになるものと考えております。 　先般、厚生労働省では、個人番号カードに健康保険証と同じ役割を持たせる方針を固めたとの報道がありましたが、利便性を重視した番号カードの利用法については、現在さまざまな機関において検討されております。 　本市は、現在、庁内関係部署による利活用部会を設置しております。本市独自の利活用について、どの分野に活用が可能か、国や他の自治体の情報を収集し、整理する中で、市民サービスの向上につながるよう今後も十分な検討を進めてまいります。私からは以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（塚本定生）　私から、標題３の健康・予防日本一をさらに輝かせるの１項目めについてお答えいたします。 　歯周疾患検診の効果についてですが、歯周病は、喫煙や食生活に関連する生活習慣病として全身疾患と結びつく疾病であり、歯周病や虫歯の発症予防と重症化予防は、日ごろの歯磨きなどの自己管理と定期健診が効果的です。 　そこで、本市では平成13年度から歯周疾患検診を開始し、対象を40歳から70歳までの10歳刻みの節目年齢として実施し、既に10年以上が経過いたしました。 　その中で、平成24年７月の歯や口の健康づくり条例制定を経まして、翌年に新たな歯科保健計画を策定し、保健委員の重点施策に掲げ、さらには市内の小学校においても歯科出前講座を開始するなど、現在まで広く市民に歯科保健の大切さを訴え、伝えてまいりました。 　これらの先進的な取り組みに加え、さらに来年度は、歯周疾患検診の対象年齢を５歳刻みに拡大し、かかりつけ歯科医をつくって定期的に受診する市民の習慣の定着化を図り、人々の歯や口の健康意識を一層高めてまいります。 　また、受診時には、歯科医師や歯科衛生士から歯磨きの仕方などの指導を受けることができますので、それを日常生活の中に取り入れることによって、より多くの市民の歯や口の健康が守られていくと考えております。私からは以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　御答弁ありがとうございました。 　それでは再質問、よろしくお願いいたします。 　地方公会計の関係ですけど、のっけから大変小難しい話題で恐縮でございますけど、財政は地方自治体にとりましても重要な点でありますし、２月議会は予算議会とも言われておりますことから取り上げてみました。 　答弁にもございましたが、本市は基準モデルを採用いたしました。貸借対照表などの資産計上に対して、大変簡易な総務省モデルに対して、明確とされる基準モデルですが、反面その作成は非常に複雑で難易度が高い、これを本市はあえて選んでおります。 　私は、これは大変先見性のあった正しい選択と高く評価をいたしておりますが、答弁でございますけれども、幾分その辺は控え目であったのかなと、このようにも感じております。 　１点確認をいたしたいと思いますが、この基準モデルを採用した自治体、全国ではどのくらいの割合だったんでしょう。私、四、五割くらいかなとは思っているんですけど、ちょっと教えてください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　基準モデルの作成状況でございますけど、最新の数字が平成26年３月31日現在ということで、これは24年度決算の数字でございます。全国で、これはあくまでも市区町村に限定しておりますけれども、1,742団体ございまして、実際にこの基準モデルと、それから総務省改訂モデルも含めて、こういった取り組みをしたところが1,229団体、70.6％ということでございました。その中でもさらに基準モデルを採用したのが215団体ということで、12.3％というような数字となってございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　取り組んだところが７割ぐらいということでいいですね。215自治体で12.3％、そんなに低かったんですね。藤枝市、すごいねと思いますよ。これを聞きまして、ますます先見性に富んだすぐれた選択だったんじゃないかなというふうに感じております。本市の財政運営の堅実さがうかがえるように感じます。本当にこの辺はそういうふうに感じておりますので、これからもよろしくお願いしたいと思います。 　では、次にマイレージの関係に移りますが、マイレージを行うには協力店との連携が必要でございます。藤新会では、これから議論することになります地産地消の条例案の関係で、宇都宮市の先進事例を勉強してきました。 　ここでは、地産地消に協力する店舗を紹介するホームページとともに、協力店一覧のマップ、こうしたものをつくっております。協力店にとりましては、一種の宣伝にもなるという利点があります。 　現在、健康マイレージですが、県のホームページとつながりまして、協力店の紹介をしており、それはそれでいいことだと思いますが、健康にせよ、これから行われます環境、交通安全、いずれも高齢者の方もかかわってきますので、このようなマップのような紙媒体も必要ではないかと思います。
    　それから、健康マイレージのお話をちょっとお聞きしましたが、協力店の入れかえが結構頻繁だということもお聞きしております。インターネットですと更新は簡単にできますので、入れかわりが幾らあっても、煩雑であっても対応できますが、マップということになりますとなかなかそういうわけにいきません。宇都宮市さん、たしか１年更新だったと記憶していますが、協力店舗の契約期間を設定していまして、そう簡単に協力店の退出をさせない仕組みとなっておりますので、この点ぜひ、これから進める話でございますが、御協議を求めておきたいと思います。 　ここの点につきましては、そういうような求めるということでよろしいので、特に質問のほうはさせていただきません。 　次のマイナンバー制度につきまして、若干お伺いをさせていただきたいと思います。 　国民の７割の人が余り意を理解していないと報道がございました。昨年、本議会でもこの点につきましては大変議論があり、当然違和感を感じる人も少なくない、不安感も感じる人も多いと、そのようにも思いますので、やはり今後、国の制度とはいいましても、現実に携わることになります地方自治体としては、市民への啓発、告知、説明責任が迫られることと考えております。 　こうしたことから、１点確認をいたします。 　答弁の中に、いろいろと税の関係ですとかありましたけれども、「真に手を差し伸べる」と言ったかな、支援が必要な人という意味だと思いますが、例えば生活保護、最後のセーフティーネットとして必要不可欠、絶対なくしちゃならない制度、非常に大事な制度だと思いますが、残念ながらこれを悪用する事例も後を絶ちません。 　昨年だったと思いますが、静岡県警のかかわったもので、東京、神奈川で、複数の自治体から重複して不正受給事件というのがありました。現行制度では、自治体をまたぎますとなかなか防止が難しいと聞いております。まさに言語道断といいますか、全く許せない話で、こうした報道がありますと、特にネットなどで受給者の方や制度そのものを批判する大変無責任な投稿が飛び交うなど、真に手厚い支援を受けるべき人たちに多大なる迷惑をこうむることにもなり、非常に問題は深刻でございます。 　マイナンバー制度はこうしたことの防止が期待されるということをちょっとお聞きしているんですが、この点、当局の見解はどのようなものか、これをちょっと教えてください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　まさしく議員おっしゃるとおりでございまして、今回の制度の一番のメリットは、全国組織でネットワークが構築されます。したがいまして、今まではなかなかできなかった他市町との連携、情報の共有化、こういったものが、個人情報でございますが共有できますので、それを利活用することによって、こういう不正受給については防げるものと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　はい、わかりました。 　答弁の中には税の関係のお話もございましたので、今、確定申告の季節で、私も、妻が後ろにおりますけれども、一生懸命書類をつくっておりますけれども、納税は申告制でありますので、申告は正確を期すべきでございますが、中に、財産を隠匿して脱税する行為もしばしば耳にすることがございます。支払える能力があるにもかかわらず納税を逃れる行為は、納税が憲法にも記された国民の義務でもあるところから、決して許されるものではありません。 　マイナンバー制度には、こうしたことの防止にも効果があると、そういう御答弁でございますし、そのようにお聞きしていますので、公平・公正の観点からも、納税の公平性が実施できますことをぜひお願いいたしまして、２番目の標題に移らせていただきたいと思います。 　病院事業の予算案ですが、予算は、当然支出は最大限を見越す一方で、収入は特定要因、新年度予算であれば、事業管理者の御答弁にありましたように、救急センターの開業などもあるものの、実質的には、前年度実績などから、余り過大な収入増は抑えるのが通例かと思います。 　そこで１点確認しますが、４条予算、資本的収支で、収入額が支出額に対して不足する補填財源。必ず支出が収入を上回っているわけですけれども、これを補う財源としまして、通常は減価償却などの現金の支出を伴わない費用、いわゆる内部留保金などで賄うという事例が多いかと思いますけれども、次年度予算では、これが一時借入金で対応するとなっております。救急センターや医療機器の更新など、大変大きな先行投資もある上に、消費税の増税、それから新会計制度の導入などで特殊要因も多く、これはやむを得ないものと認識はしておりますが、やはりそれなりの御説明も若干欲しいところでございます。 　予算ですから、今申しましたように、支出は過大に、収入は少な目にということが基本で、救急センターの本格稼働だと高度医療による収入増も見込めるでしょうから、決算時にはまた違った結果、内部留保金で賄えることにもなるのかなとも考えておりますけれども、この点、どのような御見解でしょうか。よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（原木三千年）　ただいまの内部留保資金の活用の関係でございますけれども、内部留保資金の資金充当、会計上の順番としましては、まずは過年度の内部留保があれば過年度から充てるということになっております。その次に当年度分。それから、なおかつ足りない場合には消費税の調整額を充てるというような順序になっておりまして、大変残念なんですが、当院につきましては、過年度の内部留保資金がいわゆる決算金で埋め合わせをしているような状況がございまして、予算上、表現としてはどうしても消費税の調整額で充てるというような表示になります。 　ただ、収支決算上で、３条予算、収支とんとん以上をクリアすれば、同年度の減価償却費、あるいは資産減耗費は当然資金として生まれてまいりますので、決算の段階では当年度の内部留保資金を充てて資金充当をするというような考えになろうかと思います。 　それとあと、消費税等につきましての影響も、これは否めないことではございますけれども、先ほど事業管理者の答弁にもありましたように、効果的な収益確保を図る上で、収支とんとん以上の収支決算を打つことによって、いわゆる当年度分の余裕的な資金を生み出して、経営の健全化に努めてまいりたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　はい、わかりました。私が感じたのと大体同じようなお答えなのかなと思っておりますので、余り心配しておりませんけれども、ちょっと若干気になったものですから、御説明を求めたような次第でございます。 　国の方針など、今後の医療や介護はどういう方向性なのか、大変わかりにくく感じております。 　ただ、一つ言えることは、医療も介護も給付費が非常に増大し、今のままふえ続けていては制度そのものが維持できない。そのためには大きくメスを入れていかざるを得ないというのが国の方針かと思います。特に40兆円にも達しようとする医療費削減は、国にとりましても是が非でもということは容易に想像できますが、反面、地域医療にとりましては大きな影響が、悪いほうの影響が避けられないようにも感じております。 　そうした中、事業管理者答弁にもありましたが、救急センターの開業や放射線治療機器、リニアックですが、この導入などの大きな先行投資は先を見越しての適切な判断であり、当病院としては、国の動向に注意し、アンテナを高くして、目まぐるしく変わる医療環境に対して的確な状況判断をして方向性を定めていると、このように理解をしております。 　地域医療の基幹病院である本病院の今後に大きく期待をいたしまして、最後の標題に移らせていただきたいと思います。 　２と３の標題はほとんどつながった内容で、本市の大きな強みであり、また誇りでもある健康・予防日本一は、この安心で信頼できる病院があるからこそなし得るものと考えております。事業管理者、これからもどうぞよろしくお願いいたします。 　歯周疾患検診の関係になりますが、昨年６月議会で、５歳刻みとすることを提言しましたが、新年度でこれが実現できましたことを大変うれしく感じますとともに、厚く感謝を申し上げる次第でございます。 　また、健康・予防日本一の新規事業としては、これも以前、徳川家康公顕彰400年の年、大変な健康オタクであった家康公でありましたので、家康公と藤枝とを関連づけてはどうかという提言に対しまして、本年５月ですか、家康公にちなんだウオーキングを計画中とのことで、これまた厚く感謝を申し上げたいと思います。 　歯周疾患検診でございますが、藤新会では毎年、藤枝歯科医師会との情報交換会を行っておりますが、歯科医師会のかねてからの要望でありましたので、大きな朗報でありますし、またこの点につきまして、精力的に行動されてきました舘正義前議員にとりましても、まことにうれしい知らせと存じます。 　昨年６月議会でも申しましたが、毎年決算時に提出されます市政報告書、こちらの25年度でしたら157ページになるんですけれども、成人歯科健診判定結果というのがございます。これは毎年ほとんど同じなんですが、受診率が若干高くなったものですから、今度これが５歳刻みになったというお話をお聞きしていますが、この中で、ちょっと受診率が低いんですけれども、この中で大事な点が、受けた方の要精検、要精検ということは、必ず精密検査を受けなさいという判断を受けた方が、25年度でも88％、平均が88.7％ですね。その前の年は90％を超えているところもあるんですね。この辺がやっぱり、６月議会のときも申したんですが、かなり課題じゃないかなという気がいたしております。 　ですから、歯の健診受ける方って、結構歯に自信のある方とお聞きしているんですよね。その９割の方が要精検、あなたは歯周病のおそれがありますよということですから、歯科医の先生方に言わせれば、まともな歯磨き、ブラッシングをしている人が皆無に近い状況と言えるのかと思われます。ですから、ほとんどの方が歯周病のおそれあり、予備群と言えるのかと考えられます。 　歯周病予防への啓発は大変重要なことと考えますので、ぜひ今回のこの事業の拡大を契機に、より多く、広く、市民の皆様方への周知、啓発を徹底していただきまして、本事業効果をさらに高めていただくことを求めておきます。 　ところで、歯といえば当然食べること、食と健康の絡みが出てまいります。食と健康に関する点は、まだまだ本市の進んだ健康施策の中では開拓する分野でもあると考えております。 　といいますのは、きのうの晩ですか、「駆け込みドクター！」という番組がＴＢＳ、ＳＢＳですけれども、行われました。健康長寿日本一の静岡県を探るという特集で、私喜んで、これは藤枝市出てくるぞと思って見ていたんですよ。出てきたのが掛川市と焼津市です。なぜかといったら、掛川市は例によってまた例のごとく、あのお茶です。そして、焼津市はマグロ。それはそれで大変結構なことなんですが、藤枝市が出てこないということは何という残念なことだと。「元気カプセル」をやったところですよ、同じＴＢＳですからね。その辺は、やっぱり食に関するものがメーンだったからだと思うんですね。そこのところはちょっと私残念ですけれども、やっぱり開拓分野があるんじゃないかなと、こんなふうに感じております。 　そこで、この点、新年度事業の中で、ちょっと、この食と健康の関係で何か予定されている事業がありましたら教えてください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（塚本定生）　ただいま御質問いただきました、新年度事業の中で食との関係で何か考えているかということでございますけれども、先ほど議員からもちょっとお話ございましたが、ことしが徳川家康公の顕彰400年という年になります。そして、家康公が大変健康には気を使っているといいますか、健康マニアというふうなことで、75歳まで長生きをされたということでございますけれども、この長寿の秘訣の一つが、食に大変気を使っていたというふうなことでございます。 　そこで、ことしの10月に食育フェアというものを開催する予定をしてございます。この中で、徳川家康公が実際に食べたメニューを展示し、そしてバランスのとれた食事の啓発等をパネルやチラシで行っていきたいというふうに考えております。 　この家康公の食事というものが、俗にいう一汁三菜を基本とした粗食だということでございまして、代表的なものとして３つのメニューが出されていて、その一つが麦御飯ですね。この麦飯というものが、便通改善や食生活改善、生活習慣病の予防に大変効果のある食物繊維とか、栄養素で代謝に関与するビタミンＢ１・Ｂ２が豊富に含まれているものであると。そして、これはかめばかむほどうまみが出てくると。こういったものであるために、よくかむことというのは健康にも大変いいということで、全身の健康につながってくるというものでございます。 　２つ目が、イワシの丸干しということでございますけれども、これにつきましてはカルシウムとかビタミンＤ、こういったものが豊富であるということで、骨とか歯を強くするということ。 　それから３つ目には具だくさんのみそ汁、それから副菜の小鉢を２品ということで食されていたということでございますけれども、家康は野菜を非常に多くとっていたということですが、１日に野菜が350グラムほど必要であるということでございますので、簡単に取り入れられる方法を、この具だくさんのみそ汁を用いて行うなど、こういったことで、食育フェアでは家康公を通しながら食と健康について啓発をしていきたいと、このように考えているところでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　10月、食育フェアで家康公と。ことしが400年だから特別にやるよということじゃなくて、やっぱり継続していくようなことも視野に、お願いしたいと思います。 　隣の島田市の金谷「勝鬨餅」のニュースもございましたし、ポスターも張ってございましたね。相乗効果もあるでしょうし、ぜひその点、御検討を求めておきたいと思います。 　食に関する健康施策、今後もより進めていくことを求めまして、最後の質問に入らせていただきます。 　市長のシティ・プロモーションとしての答弁、大変力強い答弁であったと感じております。さきの公会計もそうですが、本市の大変すぐれた点や先進事例、これはもっともっと発信してよいと私は思っております。 　さきに病院の関係でもちょっとお話ししましたが、国の方向性、殊に毎年増大する医療や介護の社会保障費の維持、これは受益者である私たちにとりましても大変難しい課題と思います。 　そこで私は、社会保障というのは、国の制度だからといって何でも国にお任せするんじゃなくて、私たち市民で何ができるのか、あるいは地方自治体の役割は何か、そういうことを真剣に考える時期が来ているんじゃないか、このように感じております。 　私たち市民は納税者であり、社会保障の加入者でありますので、いざというときは享受を受けて当たり前という意識じゃないでしょうか。例えば、民間保険。自動車保険のように、いつもは掛け捨てですけれど、いざ交通事故に遭えば、高い保険料をいつも払っているんだから、あとは保険でちゃんともらわなきゃ損、損。こういうぐあいに、民間保険と公共の福祉である社会保険、社会保障とを同様に考えてはいないでしょうかね。恥ずかしい話でありますが、少なくとも私は、議員になる以前はそう考えておりました。 　社会保障制度の中で、例えば国民皆保険制度、これは世界でも最もすぐれた制度と言われておりますが、その根幹でもあります国民健康保険の原点をちょっと探ってみたことがあります。 　私が知る限りでは、この国民健康保険の発祥の地と言われるのは２カ所ございます。 　一つは、埼玉県越谷市。ここは、1929年のウォール街の大暴落に端を発した世界大恐慌による影響で、まちの経済、生糸なんかをやっていたそうですので、大打撃を受けたんですよね。非常に貧困にあえぐ人が多かったと。そうしたことから、有志の皆さん方が立ち上がりまして、貧困は病気からということから、無尽講、いわゆる相互扶助の保険組合を設立したことに由来すると、このようにお聞きしております。 　もう一つは、山形県戸沢村。この戸沢村の中に旧角川村というのがあるんですが、この旧角川村は本当に経済力の少ない山村、いわゆる僻地ですね。それこそお医者さんもいない無医村で、まことに厳しい環境の村落であったと聞いています。病気になりましてもお医者さんにかかれない。それから経済力もないから、お医者さんにかかれば財産なくなっちゃう。乳幼児の死亡率も本当に高い。こういう大変厳しい村の中で、何とか病気になったときに助からなきゃならない。そうしたことで、村民の皆さん方がなけなしの財産を出し合いまして保険組合を設立し、昭和13年に国民健康保険法が制定されるわけですが、その制定に受け継がれまして、第１号の保険組合、国保として認められたとお聞きしております。 　この両者、いずれも涙なくして語れぬまことにとうといお話だと私は感じております。こうした原点から思いますのに、世界に冠たる医療の皆保険制度を初め、社会保障制度はまことにありがたい制度という感謝の気持ちを市民全体が持つべきではないかと考えております。そして何より、互いに助け合う相互扶助が原点中の原点ではないか。そういう意識をもっともっと高める必要があるのではないか、このように感じております。 　こうした点からしますと、今、藤枝市が行っております健康施策は、本当に全国に誇れるすばらしい宝物であるとともに、今、国が躍起になっている社会保障制度の維持、こうした点におきましても、モデル事業と言えるものではないか。それこそ日本中の自治体が全て藤枝市のような健康施策を行っていれば、国が躍起になって医療費削減や介護に手を入れる、こうしたことはなくても済む。それぐらいのことを申しましても決して過言ではない、私はこのように感じております。 　先日の代表質問等でも、本市の健康に関する言及が何度もなされておりました。本市のすぐれた健康施策をさらに力強く全国発信するとともに、国の諸官庁にも訴えていってはどうかと考えております。 　先ほど病院事業管理者の「厳しき科学と温かき心」、基本理念のお話もございましたが、これを唱えました二階堂先生、私の生家のお向かいでございますけれども、私はきのうちょうど58歳になりました。生まれた当時は、健康局の方から教わりましたけれども、乳幼児の死亡率が非常に高かったと。そこで、二階堂先生初め一生懸命市民の皆様方が頑張って、この藤枝市の厳しい状況を高め、そして今、全国に冠たる健康先進都市になっている。こうしたことを考えますと、本当にこうしたことはもっともっと訴えてもいいんじゃないか、国の諸官庁に訴えていってもいいんじゃないか、このように感じております。 　市長、そうした点から、大変力強い答弁でありましたけれども、もっともっと発信してもよろしいんじゃないかという点につきまして、市長の思いをお聞かせいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　植田議員、大変見識の深い、いろいろ経験もされ、また研究もしているという、敬意を表します。 　私は、40兆円にも及ぶ医療費の削減においても、健康そのものということと同時に、やはり健康・予防というのは、全国津々浦々でそういうことがなされれば、私はもっといい方向に進んでいくんではないかなというふうに感じます。そういうような意味で健康・予防日本一を掲げているわけですけれども、御承知のように、厚生労働省も本市に向ける目というのは非常に評価が高くて、私も国のほうへいろいろ行っていますけれども、大体国へ行けば厚生労働省へ寄ってくるというぐらいコンタクトをとっているつもりです。 　先日は、例の女性の事務次官の村木さんと、村木さんに会いたいから行ったわけじゃないんですけれども、我々の取り組みを知っていただくということで、資料をつくっていきましたけれども、快く受けてくれまして、いろいろのことをお話を聞いてくれましたけれども、例えば、今度タイへ山梨副市長が行って、健康をやってきますね。先日ここを休ませていただいて県のところへ行きましたら、大変大好評で、そのプレゼンで非常にみんな理解をしてくれたというようなことを聞いています。 　そういうことも含めて、やっていることをうまく広報していくということはすごく大事なことでありまして、市民の皆さんにも理解をしていただく、それが何よりだと思いますので、今やっていることについて少しまとめて、わかりやすく市民の皆さんに、また全国にもより発信していきたいというふうに思っておりますので、また議員のほうからも、いろいろツールだとか効果的な広報の仕方、そういうようなことも相談しますので、またぜひよろしくお願いしたいというふうに思います。ありがとうございました。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、植田裕明議員の一般質問を終わります。 　ここで、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（薮崎幸裕議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　一般質問を続けます。鈴木岳幸議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆３番（鈴木岳幸議員）　皆さん、こんにちは。 　午後のちょっと眠くなるお時間かと思いますが、一生懸命質問をさせていただきますので、お聞きくださいますようお願いいたします。済みません、花粉症で涙が出てちょっとお見苦しい点もあるかと思いますが、御容赦願います。 　それでは、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。 　標題の１、静岡県と藤枝市の合計特殊出生率の数値とその関連項目についてでございます。 　人口減少問題が大きな社会問題となっている昨今でありますが、特に我が静岡県は平成25年の人口減少数が北海道に次いで全国ワースト２位となり、ピーク時からの人口減少は約10万人にも上るという非常に危機的な状況を迎えています。 　そこで、県では対策の一つとして、２月２日に子育てに関する施策方針「ふじさんっこ応援プラン」を策定いたしました。その中では、平成25年に1.53であった合計特殊出生率を29年に２を目指すということが明記されております。合計特殊出生率は人口問題に対して大変大きな要因となるものでありますから、この数値に関連して、以下お尋ねをします。 　第１点、人口減少に歯どめをかけるためには、合計特殊出生率の数値は高い値が求められます。自然動態で人口を維持するためには2.07という数値が必要であると言われております。そこで、県がこの「２」という数値目標を明記したことについてどのように考えるか、伺います。 　第２点、昨年の９月議会で松嵜議員に対する当局の御答弁によりますと、藤枝市における平成25年の合計特殊出生率は1.47ということで、近年は増加傾向にあるとのことでした。当然、今後も出生率のさらなるアップを目指しているものと思われますが、現在その数値目標はどのくらいの値を考えているのか、また県のようにその数値を明示していく予定はあるのか、伺います。 　第３点、藤枝市は、ここ数年連続して人口が増加している県内では唯一の市でありながら、合計特殊出生率が県全体の数値よりも低いという状態にあります。この現状に対してどのように考えるか、またその対策はどのように講じていくか、お伺いをいたします。 　標題の２、終戦70周年を迎える本年度以降、これは27年度ということですが、27年度以降の藤枝市における非核平和への取り組みについてお伺いをいたします。 　本年は、終戦から70周年を迎える記念の年であります。今後、世界各地でさまざまに平和に関する取り組みが行われることと思われます。しかし、世界情勢を見てみると、真に平和への取り組みに向けて全ての人たちが向かっているとは言いがたい面も見受けられます。藤枝市も非核平和都市宣言を行ってから28年がたち、さまざまな取り組みを行ってきてはおりますが、市民に一番近い立場である基礎自治体であるからこそ、改めて非核平和への強い発信力が必要なのではないかと感じています。 　そこで、以下の点についてお尋ねをいたします。 　第１点、終戦70周年を迎える平成27年度の本市における非核平和についての取り組みはどのようなことを考えているか、伺います。 　第２点、総合運動公園にて非核平和ゾーンが整備されておりますが、現在そのゾーンはどのように使用されているか、また今後はどのように使用されていくのか、伺います。 　第３点、２年後には非核平和都市宣言30周年を迎えます。新年度以降、30周年に向けて非核平和をさらに推進していただくのが理想であると考えますが、今後、本市において非核平和運動をどのように推進していくか、伺います。 　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　鈴木議員にお答えいたします。 　私も若干花粉症ですので、ちょっと鼻にかかるかもしれませんけれども、御容赦いただければと。 　まず、標題１の静岡県と藤枝市の合計特殊出生率の数値とその関連項目についての１項目め、県が示した合計特殊出生率２に対する本市の考え方についてでございます。 　本県は、御承知のように、少子化による人口の減少に加えまして、流出人口が２年連続全国ワースト２と、２番となりまして、全国の中でも人口減少に歯どめがかからない深刻な状況にあると言え、県が現在、県民の理想とする子供の数２人を合計特殊出生率の数値目標として掲げていることは、ある意味大きな危機感のあらわれであると私は感じております。 　一方、藤枝市では、全国で少子化が進む中で、昨年度１年間で生まれた子供の数が1,171人でありまして、対前年比で2.2％の増となっておりまして、合計特殊出生率においても1.38から1.47に改善いたしまして、微増とはいえ、少子化に対し明るい兆しを見せているところでございます。藤枝で子供を産み、育てたいと若い世代に選ばれるまちづくりに向けて、今後はさらに新たな施策を打ち出して、本市の子育て環境を一層充実させてまいりたいと考えております。 　次に、２項目めの本市における合計特殊出生率の設定とその明示についてでございます。 　厚生労働省の調査によれば、子供２人以上を希望する夫婦は実に９割を超えておりまして、この希望をかなえ、実現していくことが人口対策として何より重要と言うことができると思います。私は、その対策に取り組む姿勢といたしまして、単に数値目標達成のために施策に取り組むということだけではなく、人々が出産希望をかなえるためには何が必要なのか、また、家族を持ちたいと願う特に若い人たちが今何を求めているのかをよく考えまして、さまざまな施策に取り組んでいく、この考えがまず少子化対策において最も大切ではないかと思います。 　出産は、あくまでも個人の意思に基づくものでありますが、出生率の向上は人口対策の大きな要素となりますので、来年度策定の後期総合計画における目標人口の達成に向けては、この合計特殊出生率の推移を十分注視して計画の進行管理をしてまいりたいと考えております。 　次に、３項目めの県全体の合計特殊出生率よりも藤枝市は低いことに対する対策についてでございます。
    　本市に転入してくる方を分析いたしますと、子供を産んでからマイホームを求めて移り住む子育て世代が多いこと、そして本市における男女の未婚率が県平均よりもかなり高いことなどによりまして、合計特殊出生率が結果として県平均よりも低くなっているものと推測をしているところでございます。本市の出生率を向上させるには、子育て支援を初めといたしまして、男女共同参画の推進など、社会全体で総合的な取り組みが必要となりますが、それはまさに地方創生の取り組みと重なるところでありますので、これから策定する総合戦略、また後期総合計画において多くの有効な推進策を盛り込んでいく予定でございます。 　次に、標題２の平和への取り組みについての３項目め、非核平和都市宣言30周年に向けた非核平和運動の推進についてでございます。 　平成29年には、本市が非核平和都市を宣言してからちょうど30周年という節目の年を迎えます。世界の恒久平和と安全の実現は、唯一の戦争被爆国の国民である私たちの悲願でもございます。本市は、これまで日本非核宣言自治体協議会、あるいは平和首長会議に加盟いたしますとともに、中学生の広島平和記念式典への参加など、地道に、かつ積極的に平和推進事業に取り組んでまいりました。 　しかし、世界を見渡せば各地で紛争やテロ行為、核兵器の開発がされておりまして、恒久平和には余りにかけ離れた状況と言えます。私は、核兵器の廃絶は世界の恒久平和のために極めて重要でございまして、我が国が果たす役割と責任は大変大きいと考えておりまして、戦後70周年を迎えた本年、その思いをさらに強くしているところでございます。 　非核平和都市宣言30周年を迎える平成29年には、これまで本市が取り組んできた非核平和推進事業に加えまして、記念事業に積極的に取り組みまして、今日の日本が先人の犠牲と平和に向けた努力の上に築かれたことを改めて思い起こし、市民の皆様に平和のとうとさを訴える機会としたいと考えております。具体の事業の内容につきましては、今後、関係機関あるいは団体等と調整をいたしまして、より多くの市民の皆様が参画できる意義ある事業としてまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　私から、標題２の平和への取り組みについての残りの項目についてお答えいたします。 　まず、１項目めの平成27年度の非核平和についての取り組みですが、若い世代に歴史をきちんと見せ、非核平和の大切さをその目と心で十分に感じ、考えてもらうために、毎年取り組んでいる原爆写真展の開催や広島平和式典への中学生の派遣事業に今後も引き続き取り組んでまいります。さらに、毎年、市民団体の皆様が積極的に取り組んでいる平和展などの非核平和事業にも引き続き助成をしてまいります。 　また、近年、戦争体験の風化が危惧されており、非核平和の推進には、戦争を知らない中高生を中心とした若年層に戦争や原子力爆弾の悲惨さ、恐ろしさを語り継ぐことが大切でございます。本年度から新たに取り組みました被爆者から直接体験を聞く非核平和講演会を来年度も開催し、被爆者の声を若い世代に伝えていきたいと考えております。 　次に、２項目めの総合運動公園の非核平和ゾーンについてですが、非核平和ゾーンは、非核平和都市宣言20周年を記念して平成19年度に整備し、市民から寄贈されました樹木とともに、広島・長崎で被爆した樹木の種から育てたアオギリ、クスノキといった被爆２世の木の植樹、そして非核平和の願いを込めました標柱や宣言文入りの大きな石の配置などをいたしました。非核平和ゾーンは、総合運動公園を訪れた方に平和のとうとさを訴え、非核平和の意義を持っていただく大きな役割を果たしていると考えております。今後も藤枝市の非核平和のシンボルとして市民の皆様に知っていただき、親しまれるゾーンとなりますよう機会を捉えて、その周知に図ってまいりたいと思います。 　私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木岳幸議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　それでは、いただきました御答弁に対しまして再質問させていただきます。 　県が合計特殊出生率の目標値を2.0に設定したということに対してなんですけれども、御答弁いただきましたとおり、これは県が大変な危機感を持っているということはもう衆目の一致するところであると私も考えております。ただ、私は、県が非常に難しい数値であるこの「２」という値を設定して、オープンに明示したことに関しましては一定の評価をすべきものであると考えております。 　平成25年の静岡県の出生率が1.53、都道府県では２を超えているところはありません。一番高いところが沖縄県の1.94であります。この2.0という数値がいかに難しいかというものはもう誰の目でも明らかでありまして、これだけ厳しい数値をあえて公表して設定したということは、知事のそれだけの決意のあらわれということとともに、全庁一致してその目標に向かって邁進していくということ、それに県民全体に対して大変厳しい状況であるということをアピールする狙いがあったのではないかと私は考えております。 　県が策定しました「ふじさんっこ応援プラン」、これはホームページにも公開されているものでありますが、その中に県民アンケートの結果というものが掲載されております。その中で１つ注目すべき点があったんですが、先ほど市長が２人以上の子供を望まれる方が９割以上だとおっしゃっておられましたが、このふじさんっこ応援プランのアンケート結果の中を見てみますと、静岡県の県民が理想の子供数という値があるんですが、これが平均2.43人ということでございました。静岡県の子供は2.4人の子供を持ちたいと思っているにもかかわらず1.53人しか持てていないという現状があるわけですから、この理想をかなえるための条件整備さえ行えば、2.0はおろか2.4という値を達成することが可能になってくるということになります。 　そこで、藤枝市の出生率に関してお尋ねさせていただきますが、藤枝市では数値目標は設定しないということでございましたけれども、市民の出産希望数をかなえて実現するために努力を重ねていくという御答弁であったかと思います。具体的な数値は設定しなくても、これは出生率をアップさせる方向で全力で取り組んでいくという決意のあらわれであるということで受けとめてよろしいのでしょうか、その点、まず１点御確認をさせていただきたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　目標値を具体的には示さないけれどもということなんですけれども、今度、第５次総合計画の後期計画もつくります。その中では、当然人口フレームというのはつくっていかなければなりません。その人口フレームの中で、例えば藤枝市の場合には「日本」ではないもんですから、いわゆる社会増ということで転入による増もありますけれども、やはり基本はいわゆる自然増を図る必要があるということでございますので、それをトータル的に勘案する中で、例えば目標の人口が何人とした場合に、社会増をどのぐらい見れば、あとは自動的に自然増が必要になってくるという図式がございますので、そういった形の中での取り組みを考えているということで、基本的には議員のおっしゃるとおりの形で施策を進めていくという考え方でおります。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　出生率のアップを目指されているということを聞いて安心いたしましたし、このままさらに推進していっていただきたいと思います。 　今回、私、この一般質問をするに当たりましていろんなデータを調べてきたんですが、日本全国で厚労省が発表しているデータがありまして、平成20年から24年までの５年間の平均データをとったものがあるんですが、24年当時で1,719の市区町村があったそうです。合併等もあってまだ減っているとは思うんですけれども、当時1,719ある自治体の中で合計特殊出生率が2.0を超えているのがたったの27の市町村しかなかったと、それもほとんどが町と村ばかりで、市で超えているのがたったの５つしかなかったということなんですね。 　大規模自治体になればなるほど、都会ですから、出生率が下がってくるというのはわかるんですけれども、このたった５個しかない市のうちでもほとんどが離島の市でして、離島じゃないところが１カ所だけありました。それが沖縄県の豊見城市というところでして、ここが那覇市の隣にあるんですね、那覇市のベッドタウンとして発展したまちだそうです。人口が６万人、静岡のベッドタウンとして栄えてきた藤枝市とも状況は似ているんじゃないかと思いますので、沖縄の宮古島市が藤枝市とも関係が深いところでありますが、こういった豊見城市のような事例もぜひ研究して、何か参考にできる点も探っていただきたいと思います。 　ちなみに、本市とも関係の深い宮古島市は2.0を超えておりますので、その辺の学ぶポイントも、またぜひ学んできていただきたいなと考えております。 　そして、藤枝市の出生率に関してなんですが、数値目標は設定しないということですが、おのずと出てくるということで、設定しないからだめというつもりも毛頭ありませんが、出生率が上がるための要因をこれからいろいろと考えていかなければならないと思います。 　そこで、(3)出生率を上げる対策についてというところに入らせていただきたいと思いますが、出生率が上がらない理由というのは、簡単に言うと子供を産まないからということになると思うんですけれども、なぜ子供を産まないかということになると、いろんな理由があると思うんですけれども、やはりお金の問題が一番大きいんじゃないかと私は考えましたので、今回は出産費用と子育てにちょっとお金がかかり過ぎるというイメージが多くの方が持っていると思いますので、そのイメージをどのように変えていくかというところから質問させていただきたいと思います。 　出産費用についてですが、現在、子供を産むのに、病院によって料金はいろいろと差があるかと思うんですが、いろんな人の話を聞くと大体50万円ぐらいの費用がかかるんじゃないかというのが平均的な相場のようであります。 　ところが、出産一時金というのがございまして、このお金が今42万円しか出ないということになっております。そうすると、平均して10万円近くの持ち出しがこの時点で既に必要になってくるということでございまして、この負担を考えると若い御夫婦にとっては非常に大きな負担となるかと思われるんですけれども、この差額に対して市として補助を出すとか、あるいは出産祝い金制度などでこの部分を埋めていくというような考えはおありかどうか、検討できるかどうか、その点をお聞きしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　出産祝い金に関するお尋ねでございますけれども、それは確かに有効な手段の一つであるとは考えておりますが、ただ、全体的な施策の整合をとる中で、ほかの優先すべき施策がございますので、そういった中で考えてまいりたいというふうに思います。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　いきなりお金を出すというのは大変ハードルが高いことではあると思いますが、ぜひまた検討をしていただきたい問題であると思います。 　この祝い金の支給というのは島田市でも前に行っていたりとかということはあったようなんですけれども、効果がはかりづらいというところから廃止に至ったという話も聞いております。いきなりお金を、たしか島田市の場合は第３子には100万円出すという話もあったかと思いますが、そういったことではなくて、差額を穴埋めする分ということからできればなということで質問させていただきましたので、その点についてまだ検討の余地はあるかと思いますので、ぜひ今後の課題としていただきたいと思います。 　また、初期の、出産してすぐのときというのは非常にお金がいろいろと出ていくものでありますので、各地の自治体によっては、お金で補填するのではなくて物で上げるというところもあるということを聞いております。例えば、おむつなどを上げたりとか子供服を差し上げたり、これは出生届を出したときにお祝い品の品として渡すところがあるということをお聞きしておりますが、こういった取り組みというのは本市で今後可能なのかどうかという点をお聞きしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　今、物で寄附をするといった、非常にすばらしいアイデアだなあと思います。それも限られた予算でございますので、全体的な施策のバランスを見る中で、優先施策を見ながら、どれが一番「選ばれるまちふじえだ」にふさわしいかということをやっていく。教育も健康も医療もいろいろ見るべき点がございますんで、そういった中でやはり検討をすべきかなあというふうに思います。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　新年度予算からいきなりというのはちょっと難しいような感じかなとは感じたんですが、今後の検討課題としてぜひ頭の中に入れておいていただけたらなあと思いますので、よろしくお願いします。私も、今後子供を産みたいと思っていますので、いただけたらうれしいなあと思いますんで、ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、出産を済ませた後に、子供を授かった方にとっては、子育てに対してまた大変な費用がかかるということも子供をつくらなくなってくる要因かと思います。昨年も一般質問で取り上げさせていただきましたが、子供の医療費助成の問題がございます。近隣の市町では、焼津市に引き続きまして牧之原市でも無料化が決定いたしました。藤枝市はまだ自己負担金が発生しておりますが、そろそろまた検討課題の俎上にのせてもいいころかなとは思うんですが、この点はいかがでございましょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　子供医療費の問題、これにつきましては、先般の貴会派の天野議員の代表質問でもお答えをさせていただきましたとおり、北村市政は平成21年度から当時は先駆けて拡大をして実施をしてまいったという中で、今そういったお話もあるわけですので、新年度、それについては検討をしていくということで、その辺につきましては市財政の影響もありますんで、それも十分に考慮をする中で、現行制度の維持も含めまして検討してまいります。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　新年度に入ってぜひ検討していただきたいと思います。 　焼津と牧之原が中学生まで無料ということで始まっていますけれども、いきなりそこまでまねするというのも大変ハードルが高いと思いますので、多くの市町では、まず未就学児、６歳まで無料というところから入っていくことが多いと聞いております。段階的にまずは未就学児、その後は小学校３年、６年、中学３年と段階的に行くという方法もあるかと思いますし、例えば入院だけ無料にするということを行っている市町もありますので、ぜひほかの市町村の事例を参考にしながらぜひ前向きな検討を求めておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　子供たちに本当にたくさんのお金がかかるもんですから、やはり若い御夫婦がなかなか子供の出産に向けて前向きな一歩を踏み出せないということがございます。前回の一般質問では不妊治療のことも取り上げましたが、これも出生率にかかわる非常に大きな問題となっていきます。先ほど北村市長がおっしゃっておられましたが、希望する方に子供を産んでいただくというための施策を行っていくということでございましたので、子供を希望する方への施策が全てなるべく行き渡るように、必要な手助けをしていただけるように求めておきたいと思いますので、どうか今後とも鋭意、御努力いただけますようによろしくお願いいたします。 　それでは、次の項目に入らせていただきます。 　非核平和についての取り組みということでございますけれども、原爆写真展の開催や広島平和記念式典への中学生の派遣をことしも行うという御答弁でございました。中学生に対して平和意識を高めてもらうというのは、大変すばらしい取り組みであると感じております。昨年の終戦記念日のときにも、中学生が非常に高い意識を持って感想を述べられていたのには、私が中学生のときとは本当にレベルが違うということも感じました。 　ただ、１つ思ったことは、これは決算委員会のときにもちょっと申し上げたかもしれないんですけれども、派遣する中学生の選抜がちょっと学校によってばらつきがあったりするのではないかということも感じたんですが、このあたりはどのような形でされているのでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　できるだけ各校に１人ずつは行くような体制を整えております。ただ、学校によっては、なかなか大きな学校、小さな学校があって、結果として各校から出せなかったというのが昨年の実情でございます。来年度はできるだけ各校から１人ずつは出していきたいなと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　今おっしゃっていただきましたとおり、理想を言えば、全ての学校から来ていただいて、それぞれの学校にその感想を持ち帰っていただいて、みんなで考えていただくというのが理想かと思いますので、前向きなお答えをいただきましたので、ぜひ実現できるように頑張っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　昨年もその中学生に発表をいただきました８月15日の終戦記念日の式典でございますけれども、ここの場で感想を発表していただいた、感想を聞いたとき、本当に私は胸を打たれる思いがいたしました。来年度、27年度は終戦70周年の記念の年となりますので、８月15日の終戦記念式典に関しましても、いつもより規模を大きくしたり、手厚く行うというような予定はありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　ちょっと突然のことでございましたので資料は用意してございませんが、戦没者追悼・平和祈念式典という式典の名称になりますけれども、当然ことしは戦後70年という節目の年でございますので、１つには写真展を開催いたします。それから、もう１つは、市の遺族会に協力をいただきまして、当時の貴重な資料をお借りして展示をするといった形で、ことしはやはり戦後70年という節目の年ですので、いつにも増して戦争の悲惨さや、あるいは平和のとうとさを訴えていく式典にしたいというふうに市のほうでは考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　70周年ということで戦争の記憶の風化ということも言われていますので、ぜひ今おっしゃっていただいたようなことを推進していっていただきたいと思います。 　次に、非核平和講演会ということを御答弁の中でおっしゃっていただいたかと思うんですが、ちょっと調べてみましたら、26年度の非核平和講演会ですけれども、静清高校で静岡県の原水爆被害者の会会長の川本さんに原爆体験をお話しいただいたということを聞いておりますが、27年度も行われるということですが、どのような形で行われるのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　27年度につきましても、引き続き市内の高校を対象に、あとできれば教育委員会と調整の上、中学校でも可能ならばそういったものを進めてまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　またことしも高校で行われるということですが、非常にこれはいい取り組みだと思いますので、ぜひ近隣の方とか一般の方も参加できるような形になるかどうか、その辺も御検討いただきたいと思いますので、ぜひよろしくお願いいたします。 　それでは、次の項目ですが、藤枝総合運動公園にある非核平和ゾーンについてなんですけれども、この非核平和ゾーンというのが非核平和都市宣言20周年を記念して平成19年に運動公園につくられたと。その目的は、総合運動公園を訪れた人たちに平和のとうとさを訴え、非核平和の意識を持っていただくためだということでお聞きしておりますが、あの総合運動公園のところへ行くとわかるんですが、平日も休日もウォーキングをする方ですとかランニングをする方、あるいはローラースケートをする方がいっぱいいらっしゃるんですけれども、この非核平和ゾーンの前をみんな素通りしていって、ここに何があるかとかすら知らない人がほとんどではないかと思うんですけれども、あそこに例えば被爆２世のクスノキ、アオギリがございますね。その木には木の名前を書いた、「クスノキ」とか名札がかかっているんですけれども、先週行ったときには、この名札が朽ちて落っこちてその辺に転がっていたんですけれどもね。これもちょっと運用というか、活用方法がもったいない状態になっていると思うんですけれども、これをもうちょっと整備をしっかりしていく方向にはならないものなのかどうなのでしょうか、その点お聞きいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　積極的なお答えをいただきまして、ありがとうございます。 　私も現地確認をしたんですけれども、確かにクスノキが１つ枯れてしまって、その標識が落ちているというのが１つと。あと案内の説明文の中で、アオギリは見えるんですけれども、クスノキの部分がちょっと見にくいということで幾つか問題点もございます。これにつきましては、早急に改善をするとともに、あとほかの部署にかかわるやり方もあります。こういったのもタッグを組んで、実行へ向けて頑張っていきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　非常に有意義なゾーンであると思いますので、ぜひうまい運用をしていただきたいと思います。 　あそこ、思ったんですが、通る方が素通りしていくような形にはなっていますが、周りをウオーキングやランニングする方は非常にたくさんいますので、ぜひゾーンの中の真ん中を通れるような感じでしていただけると、みんなそこを通っていろんな思いをはせることもできるんじゃないかなあと思いますので、そういった方向にも検討をしていたければいいんじゃないかなと思います。 　私はまたそのときにも思ったんですが、運動公園につくられたということは、やはりスポーツをする人に見てほしいということだと思うんです。スポーツを楽しむということは平和の中に生きているからこそできるからだと、私は強く思います。平和とスポーツというのが相関関係を持ってそのまま発展していくことができる関係にあるわけですから、ぜひあそこはスポーツを楽しむ方にとって平和のありがたみを一緒に分かち合えるという場所にしていただきたいと思います。 　そこで、１つ私の考えがあるんですけれども、８月15日に、先ほども言いましたけれども、終戦記念日があります。そのときには中学生が広島で得た経験を、また感想を言ってくださると思うんですが、その終戦記念日の数日後には藤枝市でも大々的なイベントがあそこで行われますよね、全国ＰＫ選手権があるかと思います。ことしは戦後70周年の非常に記念すべき年でもありますので、ぜひ例えば広島の選手団ですとか市役所の方、あるいは長崎の役所の方にも招待状などをお送りして来ていただいたら、一緒に平和のためのスポーツの祭典だということで、ともに写真を撮って世界にＰＲするよといったことも可能かと思うんですが、そのような方法で取り組んでいくことはいかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　貴重な御提言、ありがとうございます。 　いろんな方面から、そういった市外、県外へＰＲしていく、藤枝市も頑張っているんだぞとＰＲするＰＫ選手権は一つの大きなツールになっておりますので、そういったものを利用して発信していきたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　ぜひ実現できるように頑張っていただきたいと思います。 　それと、もう１つ注文があるんですが、せっかくあそこが非核平和ゾーンということで、平和とスポーツをともに楽しんでいくというゾーンでありながら、なかなかその存在が知られないということでありますので、ぜひ総合運動公園の入り口のところに横断幕か何かつくって、非核平和宣言都市であるということですとか、平和とスポーツを楽しんでいる都市藤枝であるとか、そういったことも今後行っていくことが可能かと思いますので、御検討いただきたいと思います。 　それでは、非核平和都市宣言30周年に向けてという項目に入らせていただきますが、非核平和都市宣言は多くのまちが行っておりますが、この役割が果たすこと、宣言したということで非常に重要な役割を持っていると私は感じるんですが、たしか藤枝市の市役所の駐車場に、昔「非核平和宣言都市」という看板が立っていたかと思うんですが、今そういったものもないように感じます。残念ながら、ちょっと戦争の風化ということにもつながってきているのかもしれませんが、70周年のことし、そして２年後の非核平和宣言30周年に向けて、どういった取り組みかということなんですけれども、先ほど具体的な取り組みというのが余り見えてこなかったんですけれども、もう一度、何か具体的な取り組みとして、そこに向けて行っていくことができないものなのかどうか、その点でちょっとお聞きをしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　そういったモニュメントとかさまざまな整備というのも一つの手法かと思いますが、具体的なことは今後また詰めていきますけれども、もう１つ考えられるのが、関係団体の方々と一緒になって連携しながら一つの催し物を行っていくという、そういったものも一つの方法じゃないかなと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　まだ再来年が30周年ということで時間はありますので、ぜひ中身のある、いい内容になるようにしていただきたいと思います。 　子供たちが戦争の記憶がなくなってしまう、我々の場合には上の世代にまだまだ戦争経験をされた方がたくさんいました。しかし、今の子供たちはそういった方と接する機会はほとんどないように思います。あの悲惨な戦争の記憶を下の世代に伝えていくのは我々世代の努めだと思いますので、ぜひその記憶が風化することのないように今後も努めていっていただきたいと強く感じます。 　最近、子供の事件でつらく悲しいものもよく報道で見ることがあります。それは命の大切さとか重さというものを周りの大人が伝え切れていないからじゃないかと、私は思うんですね。その点も、やはり我々世代が下の世代に伝えていくということをどこかで怠ってきた面があるのではないかということを感じております。これは戦争に限ったことではないとは思いますが、悲惨な歴史をきちっと後世に伝えていくということだけは続けていかなければならないと思いますので、今後に向けての多くの課題があると思います。今後もぜひ御努力をいただきたいと思いますので、その点よろしくお願いいたします。以上で私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、鈴木岳幸議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　それでは次に進みます。石井通春議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆11番（石井通春議員）　日本共産党の石井通春でございます。 　私は、２つの標題について一般質問を行います。 　まず、１つ目は藤枝市が目指す景観行政団体とはという項目です。 　通告では「来年度から」となっておりますが、これは「本年度から」の、冒頭から間違えて申しわけありませんけれども、本年度から本市は景観行政団体となっておりまして、それに伴いまして景観条例の策定など、景観法に定めてありますさまざまな事柄を藤枝市が独自に実施していくことが可能となっております。 　私がこの質問をすることになりました直接のきっかけですけれども、市民の方からの声がありました。国道１号線沿いにあります大手パチンコ店の看板、これが通学路にありながら問題のある内容ではないかと。私も同感でしたので、少し調べてみますと、看板の設置場所ですとか大きさを規制することは現在はできますが、そういった内容まで規制することはできないということがわかりました。一概に規制することのよしあしはもちろんありますが、限度を超えていると思われるものにはやはり対処していく必要があるというふうに思います。 　また、国際線が飛ぶ静岡空港が近くにあり、訪日客、インバウンドを呼び込むということをうたっておりますけれども、じゃあそうした訪日の人たちに、訪日だけではなくて国内からの観光客にも、そうした人たちに藤枝市が藤枝らしい景色をどういうふうな形で訴えるかというふうに考えますと、例えば我々が海外旅行に行く機会に恵まれたときは、まずどこに行こうかというふうに考えますけれども、パリであれば凱旋門とか北京であれば天安門広場、カイロであればスフィンクスといったその都市らしい景観がぱっと浮かぶんですけれども、カナダのトロント、アルゼンチンのブエノスアイレスとかマレーシアのクアラルンプール、これも同じ国の首都ですけれども、こうした国はとっさにその都市らしい景観をぱっと思い浮かぶことがなかなか詳しい人じゃないとできないと、そういう景観が思いつかないといった理由で海外旅行の選択肢から大きく外れてしまうということになっていくと思います。そういう意味でも、藤枝らしい景観を世界にアピールできるようにつくり上げていくということは大事であるというふうに思います。 　景観行政団体となっていないのは現在県内で23市中わずかですので、本年度の行政団体化は遅きに失したという感があるわけなんですけれども、景観行政団体になることによりまして、新たに作成いたします景観計画をどのように進めていくのかと。２年前でございますが、常任委員会で視察いたしました太宰府など、先進市の実例がありますけれども、そうしたところに学びつつ、本市のこれからの取り組みについて議論をしていきたいと思います。 　まず、景観行政団体になることによってやれることの１つに景観協定を結ぶことがございます。これは、全てのその地区の土地所有者の合意のもとで、住民が自主的に行政と協定を結んで景観のまちづくりを進めるというのが景観協定です。具体的には、建築物や緑のほかに清掃活動の回数など、ソフト面も含めて景観に関するさまざまな事柄を定めること、これが景観協定のもとで可能になっていくと。前述のパチンコ屋の看板もこうしたことで対処できていくと思いますけれども、地区の美観を高めるのに有効な手法であると思いますけれども、かといって住民合意が必要ですから、すぐに進められるものではございません。これをスムーズに進めていくために、あらかじめ行政が地区を定めて住民との合意を図っていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 　次に、また、さらに景観行政団体になることによりまして重要建造物の買い取りや整備、住民合意に向けたコーディネートなど、住民主導の持続的な取り組みを支援かつ良好な景観行政を担わせるために、一定の権限を持ちます景観整備機構を指定することも可能です。担い手はＮＰＯ法人などが主になっていますけれども、職種は建築士協会ですとか公園協会といった職種、県内では三島、袋井で行われておりますけれども、こういう景観整備機構を指定することも行政の裁量として可能となるわけなんですけれども、こうした団体を指定するための整備を図っておくべきではないか思いますけれども、どうでしょうか。 　最後に、３番目で、さらに景観行政団体になれば景観地区というものを指定することも可能です。これは、言ってみればやれることの中の究極の手法でありまして、実施できるけれども、実際やっている自治体は少ないのも事実です。なぜかと言いますと、現在の都市計画法にない事柄、敷地面積ですとか高度以外の形態意匠といった制限など、この判断を市が行うことができ、まちの形態の大きな部分を、景観を優先するということで法律を超えて定めることができるようになるということが理由です。 　代表的なのは岡山県倉敷市の美観地区、白壁と黒い瓦を基調にしたあの景観は誰の心にでもすぐ浮かび上がると思いますが、倉敷市は美観地区というものを景観地区として指定して景観を最優先する行政のやり方、その景観を損なう看板や建造物は地区内では受け付けないという仕組みをつくっております。この倉敷ですとか、あと広島の尾道ですとか、そういったところも市全域が景観地区として指定している、こういう団体もあります。 　ただ、これは藤枝で考えたときはやはり非現実的だと思いますが、市全体ではなくて市の一部分だけでも景観地区に指定することは可能でして、県内では沼津市のアーケード地区、熱海市の海岸地区、こうした市の一部分を景観地区に指定していくということも可能でございます。景観行政団体になった以上は、究極の目標でありますけれども、景観地区指定の方向へと発展させていくべきだと考えますけれども、いかがでしょうか。
    　標題の２つ目は、子育てするなら藤枝、本市のキャッチフレーズですけれども、未就学児の受け入れ施設の実態を備えているかということで、主に保育園の分野でお尋ねをしたいと思います。 　藤枝市は県内で数少ない人口増加団体だということは喜ばしい限りでございますが、その内実を見ますと、一昨年１年間の人口増は384名、４分の１の95名が小学生になる前の未就学児でした。こうした事実から、市長は本市を選ばれるまちであり、子育てするなら藤枝と言われて、そしてそのための政策をつくり上げていくとされております。私もこの点は同感でございます。子育て政策を一層充実していくと言っても内容は多岐にわたるわけでございますが、保護者が働きやすく、また安心して子供を預けられる環境づくり、保育園制度を中心に今回議論をしていきたいと思っております。 　来年度から実施されます子ども・子育て支援新制度については、制度実施が決まりました２年前から本会議を通じまして私は再三議論を重ねてきました。昨年９月の条例制定においては、国の言うがままの内容ではなくて、家庭的保育従事者は保育士資格を持つ者に限る、認定子ども園の上乗せ保育料は保育以外のサービスで格差を生じないようにしていくことなど、こうした国基準以上の前進が図られたと感じております。 　この間の議論の積み重ねで、私は終始保護者や保育士の立場に立って提言をし、議論をしてきたつもりです。それに対し、行政も動くというこという事柄を改めて私に学ばせてくれましたが、今後も子育て世代の方が子育てするなら藤枝だということをより一層高めていくというのであれば、こうした国基準以上、また近隣都市とは違った形での子育て政策を進めていくのが肝要だというふうに思います。 　今回は待機児童解消政策、そして認可外保育園への考え方の２点について、ほかの自治体よりどの部分で藤枝市が保護者に選ばれているか、または選ばれていこうとするか、どの部分がそういうことになっている理由と考えるかということで、他市との違いについて、この２点について質問をしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　石井議員にお答えいたします。 　初めに、子育てするなら藤枝を表明した本市の未就学児の受け入れ施設等の状況について、このことでございます。 　私は、藤枝をもっと子育て世代や若者に選ばれるまちとしていくためには、本年４月から始まる、議員も御指摘がありました子ども・子育て支援の新制度を一つの大きな基軸と捉えた上で、子育て支援施策をさらに充実していきたいと強く考えているところでございます。 　本市は、小学校に上がる前の児童数が、この４年間連続しての増加となっているところでございます。私はこの状況を受けまして、子育て世代が増加している今こそ、将来を担う子供たちのため、新たな一歩を踏み出す大きなチャンスと捉えているところでございます。本市は、その具体の実行戦略といたしまして「ふじえだ子ども・子育てスマイルプラン21」、このプランを策定しておりまして、来年度から本計画に沿って各施策に着実に取り組んでまいります。 　まず待機児童の解消施策でございますが、この計画においては藤枝型保育所待機児童ゼロ作戦と銘打ちまして、平成31年までの５年間で750人余の保育の受け皿を確保いたしまして待機児童の解消を図ってまいります。中でも本市の特徴として、たとえ近所に祖父母がいたとしても全ての入園希望者がかなえられるよう、今後の小学校に上がる前の児童の人口増も織り込む中で、県内他市に比べ積極型の施設整備計画としていることが上げられます。まさに行政のみならず、本市の誇るべき伝統でございます私立の幼稚園や保育所、あるいは民間事業所も含め、オール藤枝の体制で待機児童ゼロ作戦に取り組む姿勢こそが、保護者に真に選ばれるまち藤枝の確立の基礎となると思っているところでございます。 　次に、認可外保育所の考え方についてでございますが、認可外保育所が本市にとって貴重であることは言うまでもございません。将来を担う子供たちの大切な命を預かり、保護する施設として、認可外であろうとも同じ保育施設に変わりはございません。子ども・子育て支援新制度では、新たに19人以下の子供の保育を行います小規模保育事業が制度化されました。本市には、現在17の認可外保育所があり、そのうち11園は既に県の指導監督基準を満たしておりまして、近隣市と比較してもその割合は高く、市内に優良な認可外保育所が多いことを示しております。目下のところ、これら17の認可外保育所に対しまして小規模保育事業所への移行及び認可化を積極的に働きかけているところでございますので、今後多くの事業所が移行するものと予想されます。あわせて、この移行に際しまして、保育従事者は全て保育士資格を有する保育所とするよう、現在、各事業者に対して要請をしております。 　このように、他市と異なり、本市には優良な認可外保育所や、あるいは県内随一の実績を誇ります本市の家庭的保育、いわゆる保育ママなど多種多様な保育形態がございますので、それらを生かしながら子育て支援を充実してまいります。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部理事。 ◎都市建設部理事（八木重樹）　私から、標題１の藤枝市が目指す景観行政団体についてお答えいたします。 　まず、１項目めの景観計画における住民との合意形成を図る必要性についてでございますが、本市には瀬戸川などの清流や緑豊かな自然景観、大旅籠の柏屋など歴史・文化的な景観、市民に親しまれている蓮華寺池公園の景観など、藤枝らしい特徴ある美しい景観が数多くございます。地域にあるこれらの良好な景観を生かしまして、地域振興及び観光振興など活力あるまちづくりにつなげるために、本市は昨年４月１日に景観行政団体に移行しまして、基本的な方針等を定める景観計画の策定に着手したところでございます。景観法に基づく景観計画は、対象区域を設定いたしまして良好な景観形成の方針を示すとともに、景観を損なう建築などの行為の制限に関する事項を定めるものであり、景観行政を進めるに当たっての基本的な計画となります。 　景観協定は、市民のみずからの意思によりまして、全員の合意のもとに定める地域のルールでございます。地域の良好な景観を形成する理想的な手法であり、あらかじめ地区を定める必要はなく、いつでもどの地区でも地域住民の自主的な景観形成に対する意欲が高まったところで定めるものでございます。良好な景観の形成は一朝一夕にはできるものではなく、地域住民の合意形成を図りながら一つ一つ進めていくことが大変重要であると考えております。 　次に、２項目めの景観整備機構の指定のための整備についてでございますが、景観整備機構は、民間団体や市民による自発的な景観の保全・整備の一層の推進を図る観点から、一定の景観の保全・整備能力を有します公益法人またはＮＰＯ法人を、その申請により、景観行政団体の長がこれを指定し、良好な景観形成を担う主体として位置づける制度でございます。県内には公益社団法人静岡県建築士会等が指定されております。民間活力の活用によりまして、景観行政団体と役割分担をしながら、ともに良好な景観形成の推進を図ることは望ましいことでありますので、今後計画の策定作業を進める中で景観整備機構の活用方法や団体、組織の指定を検討してまいりたいと考えております。 　次に、３項目めの景観地区の指定についてでございますが、都市計画として決定する景観地区は特に厳しい規制をかけ、良好な景観の保持や新たな景観の創出を目指す地区でありまして、全国的にも少なく、平成26年３月の時点で36地区であります。本県においても２地区のみであります。現在策定中の本市の景観計画では、市域全体を景観地区として指定する予定はございませんが、今後、景観計画の策定作業をする中で、本市の景観の状況や市民の景観に対する意識等を十分把握いたしまして、景観地区や、あるいは景観形成重点地区の設定等も含めまして、どのような手法によって各地区の景観形成を推進することが有効か検討してまいりたいと思っております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　全体として非常に前向きな答弁を景観に関してはいただいたというふうに思っております。景観整備機構の団体の指定については検討していきたいというお答えもいただきまして、景観地区の問題、これは県内でも２地区だけだということで、なかなか進めるのは難しいことかと思いますが、こうした景観地区の形成についてもどういうことをして推進することが有効かということで、このことも含めて検討していきたいという答弁をいただいておりますので、全体として進めていく感じを持ちました。 　景観行政団体になることによりまして、いろいろやることができるというふうに私は言いましたけれども、それだけではなくて、こうした景観行政団体になることによって、まちの人たちのまちづくりの意識を高めるというのも同時に発生してくるということが指摘できると思います。 　１点目で指摘いたしました景観協定を地区の住民の方と結ぶということでございますけれども、答弁では、あらかじめ行政が地区を定めるものではなくて、地域住民の合意形成を図りながら一つ一つ進めていくのが大事なことであるというお答えでございました。私も、進めていく中で、地区住民の合意形成を図っていくのはなかなか大変ですけれども、やはりこれは待っていては進まないというふうに思うんですね。あらかじめ行政が促していくような、そういうきっかけづくりをしていくべきだというふうに思っております。ですので、あらかじめ地区を定めて合意を図っていくべきだという質問通告でございます。 　長野県の木曽福島町というところがございますが、ここは過疎化が深刻になっているまちでございます。このまちは、町内の７地区で景観協定を住民と結んでおります。その地区の中では、住民が実際自分たちのまちづくりのために景観を守るということでさまざまな活動をしているんですね。過疎で悩むまちと同時に、このまちは中山道の宿場町でもある、そして開田高原という、私も行ったことがあるんですけれども、非常にきれいな景観に恵まれているところもあるわけなんですけれども、そうしたことで観光客の増加につながって、住民がこのまちを育てるという機運が生まれているというまちでございます。 　具体的には、行政が呼びかけましたまちづくり会社というのがここはあるんですけれども、そこに町民から3,500万円も出資金が集まったという波及効果というか、こういう効果も実際出てきているという、これは景観協定を住民と結んだことによってこうした副産物というものが生まれてございます。 　答弁では大いに大事であるというところにとどまっておりますけれども、行政が促していく、そういうところに踏み込んだ協定づくりというのを進めていくべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部理事。 ◎都市建設部理事（八木重樹）　住民の発意によりまして地域の景観を大事に育てていくと、大変重要だと思っています。 　この景観計画をつくる中では、先ほども御答弁しましたように、住民がみずからの発意で、みずからの地域をみんなで一緒にきれいにしていきましょうという景観協定、これは住民同士で決める緩やかなルールでございますが、そういうのからまた、先ほどありましたように都市計画で決めて、ある程度強制的に景観をつくっていこうという、またいろいろな手法があるわけですけれども、いずれにいたしましても、そうしたものを市民アンケートや、あるいはワークショップ、それから地域へ出向いての景観計画の説明などをする中で、住民の皆さんに景観とか計画の重要性を周知していきたいと思います。そういう中で地域の皆さんの声を聞き、皆さんの意識が高まってきた地域については、さらに具体的な方法なども協議していきながらそれぞれの計画の策定を進めていきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　これから策定づくりと、着手したところですので、これから進めていく中で藤枝も、答弁があったとおり、蓮華寺ですとか、大旅籠ですとか藤枝ならではの文化遺産というのもあるわけだと思いますし、私は、サッカーというものは全国レベルで藤枝って知られていると思うんですけど、サッカーを景観に結びつくというのも、ぱっと具体的なものを思い浮かびませんけれども、そうしたアイデアなんかも出てくるというふうに思っておりますので、景観行政団体になることによりましていろんな手法が広がりますので、その中でも先駆的な取り組みをしていただきたいというふうに思っております。 　それでは、２つ目の子育て政策の問題のほうに入りたいと思います。 　５カ年のスマイルプラン21、来年度から始まりますこの５カ年のプランといったものを藤枝市が掲げております。その中で、積極型の増設計画も掲げられていると。この計画の中には、これまでこうした子育てプランの中には認可保育園の増設計画といったものはなかったんですが、今回は５カ年で認可保育園を４園ふやすと、そういうことも新設されております。同時に、インフルエンザなどの病児を預かる病児保育、これも保護者の要望が非常に強いんですが、こうしたことも整備計画の中には含まれております。 　先ほど市長の答弁がありましたけれども、小規模保育事業所の移行の中で、これは現在認可の基準が保育所は２分の１いればいいという基準になっておりますが、これを全て保育士資格を有する保育所にするように要請していくというような事柄も含まれておりまして、これまで議会での要望事項が具体化してきているなということは、この辺からも確認できるというふうに思っております。ただ、現在さらに国があの手この手で全体の子育て政策を引き下げようとしております。それに対しまして、他市と同じように右へ倣えとするのかどうか。 　まず、待機児童のあり方について伺いますけれども、新制度実施に当たりまして、安倍政権は、待機児童の定義を殊さら引き下げる通知というものを自治体に出しました。待機児童の定義を大幅に緩和する改悪ですけれども、名ばかりの待機児童減らしをしようととしております。従来の待機児童の定義は、認可を希望しておきながら認可園に入れないという児童数、これは藤枝市でも150名前後、現在それぐらいいるかと思いますけれども、そういうのが待機児童として扱われておりました。しかし、現在は、認可を希望しておきながらその願いはかなわずに、保育ママですとか認可外を利用していても待機児童としないというふうな定義になってもいます。それをさらに含めない対象を広げるというのがこの通知の内容です。 　この定義について、市は国の定義に従って待機児童をカウントするのか、それとも従来の基準でカウントするのか、この点はどうでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　お尋ねの待機児童の定義につきましてですけれども、過日、厚生労働省から４月の新制度におけます新たな定義の通知がありました。当然、新しい制度でありますので、本市ではこの新しい定義に従って待機児童をカウントしていく。 　つまり、家庭的保育、保育ママ、あるいは市が認可する小規模保育などの地域型保育、それらの利用児童は待機児童には含めない形でやっていきたいというふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　新たな通知、定義の内容です。この内容ですが、具体的には、これまで含まれておりませんでした幼稚園の預かり保育、それから新制度の枠の中にすら入らない幼稚園の一時預かり事業、これは週のうち３日だけ見てくださいよと、つまりそういうものです。これすらも利用していれば待機児童として含まないというふうにしているんですね、新しい定義です。さらに親が求職中の扱い、これは、現在は求職していれば待機児童に含めるというふうにしておりましたけれども、新しい定義は調査日の時点で求職活動を休止していれば待機児童に含めないということまで際限なく待機児童の定義を引き下げて、見せかけの数減らしを行おうとしておりますけれども、これに対して市はどうでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　新しい制度においては、やはり新しい器で判断をするということでございますので、そのための子ども・子育て支援制度であります。 　したがいまして、国が出した定義に従って新しい定義でカウントをしていくという考えでおります。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　見せかけの数減らしに対する市の態度、国が定めることだから新制度の上でそういうふうにしていくということであれば、選ばれるまちとして、子育てするなら藤枝というところはどこでうたい出せるのかと、通知どおりに従わなくてもこれは構わないわけですから。 　それから、新制度でも保護者の願いで残されたのが、自治体に保育の実施義務を負わせる児童福祉法24条１項、これは運動で残されました。これは、自治体が保育の実施義務を負うという従来からの法律です。保護者の願いは、認可保育園に入りたいというのが保護者の一番の願いだと思います。ですから、認可保育園に入所できない場合に、不服審査というものを行う権利が認められているのも児童福祉法の中にあるからです。 　待機児童解消のために認可保育所への入所希望者を、言わば正確に把握することは、この保育実施義務を負わせられております自治体の第一ステップであるというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　現在、この４月に向けまして17の地域型保育事業所がさまざまな保育環境の改善を図りながら、今認可を受けようとして手続をしている。先般、天野議員の代表質問にもお答えしましたが、それによりまして定員が218人ふえるということになります。これは、待機児童解消の１つ目の大きなステップだと考えております。 　今、児童福祉法の話が出ましたけれども、児童福祉法の中では、市町村は保育の全体的な実施の責務、保育の保障も含めまして全体的な運営の責務が課せられておりますので、その上では、本市におきましては、まずは保育の質は下げない、それからもし保育下に入りたいという親御さんがいらっしゃれば、市としては最大限の努力をしてまいる。それが、国の制度が今回どうあったにしろ、今後も変わらない本市の姿勢だと思っていますので、待機児童に関しましては国が示した方向で何ら間違いないというふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　認可保育園の希望は市で受けるわけですから、それに対して何人入れたかという、その数も市が把握できるわけですので、数は確実に把握できているわけですよね、従来の基準で。ですから、別にそれできちんと示すのが一番だと思うんですよ。なぜかと私思いますと、待機児童問題というのは、待機児童ゼロということで、横浜市とか福岡市もそうですけれども、ゼロになれば大きく報道されまして、そのことで非常に注目を浴びる。ですが、その数だけ追っていれば本質を見誤るものだというふうに思っております。 　問題は、子供がそこで過ごす状況がどうなっているかと。横浜市の場合は、株式会社運営の保育所を乱立しまして、劣悪な待遇のもと、保育士が次々とやめていくというような箱をつくって、それでゼロにしている、そういう中身の問題、これが待機児童問題の一番の問題だというふうに思っているんですね。ゼロにすることはもちろん私も賛成なんですが、無理やりゼロにする必要はないと。児童福祉法24条１項の考えに基づいた考え方で、私は従来どおり進めていくべきだということを強く求めたいというふうに思っております。 　そして、この事業計画の中身を見ますと、最終年度、５年後ですね、スマイルプラン21の５年後には保育からあふれた３歳以上児、過日の60社中の遠藤議員の代表質問にもございましたが、その３歳以上児が５年後でも449名発生すると、これはニーズ調査で算出していますね。その子供たちは幼稚園の預かり保育で充足している。幼稚園の預かり保育とは、幼稚園が２時以降、５時ごろまでの夕方までの期間、保護者が迎えに来るまで、例外的にというか、補足的に預かるというものです。これが子供にとって健全なスタイルであるかという中身ですね。 　保育園というものは、朝、親が送りに来て、夕方迎えに来るまで１つのクラスで一緒に子供たちが遊んで、御飯を食べて、おやつを食べて、そして昼寝もして、子供たちが集団生活を朝から夕方まで送っていくと、この中で生活のリズムを自然と身につけていくのが保育園です、小学校でも同様ですけれども。 　一方で、預かり保育は、幼稚園の子は午後２時ごろ帰ります。そのクラスの子は午後２時ごろ帰りますが、残った子供たちは、残った子供たちだけで異年齢の違うクラスの子供たちと夕方まで一つのクラスで過ごしていると、これは集団生活を送るか否かというところで、根本的に違うところです。これは子供にとって健全なスタイルであると言えるかどうかについて、どうでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　預かり保育におきましてもやはり昼寝はしますし、１日の生活リズムの中でやっております。つまり、綿密な指導計画といったものを現場では立てまして、しかも心豊かな保育士であるとか幼稚園教諭が、人を育てるという崇高な精神によって愛情を注ぎながら子供たちを育てているという意味においては、何ら預かり保育であろうと変わらないというふうに思います。 　加えて、本市には伝統ある幼稚園の人材とか幼児教育環境が整っていますので、そちらを利用するといった方法が、より現実的で理にかなった方法ではないかなあというふうに思いますので、預かり保育は何ら幼稚園の延長ではないということは言えないというか、真っ当な方法であるというふうに考えます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　もともと私は預かり保育を否定しているわけではございませんので、幼児教育の例外的な措置として始められた預かり保育が、保育園の代替措置としているところが子供にとってどうかということを言っているわけですね。 　今、幼稚園は教育と保育を一体的に行う環境が整っているから現実的だということを言われました。それは実情がちょっと見えていないと思っているんですよ。現在、認可に漏れて入れなくて、３歳未満児が待機児童に集中しています。認可に漏れた子は、行き先は認可外保育園に行きます。その子が３歳になりますと、大半が認可外保育園をやめて幼稚園の預かり保育に移行します。これ理由は簡単でして、保育料が安いからです。認可外は５万円ぐらいします。預かり保育は、預かり保育料を含めても３万円強で済みますから、こういう理由で移るわけです、幼稚園はあいていますから。 　ゼロ歳から１歳ぐらいから入園して、３歳になって認可外保育園の場でようやくなれてきたときに、友達もできているでしょう、先生とも仲よくなるでしょう、３歳になったときにいわゆる転校を余儀なくされる。親にとっては経済的にはこれは仕方ないことですけれども、子供にとってこの現状はよいと言えるか、この点はどうでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　３歳で生活の場が変わるといったことが子供にとっていいかどうか、どう影響するかといったことは、やはりそれは一概には判断できないのではないのかなあと思います。いずれにしろ、先ほども言いましたけれども、人を育てる場には違いありませんので、預かり保育であろうと認可園であろうと、それは変わるものではないというふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　ある認可外保育園長の言葉を紹介しますと、ゼロ歳から６歳までの長いスパンで育ててあげたいけれども、それができないと、３歳でやめちゃうのでね。これが園長さんの言葉でした。 　ただ、仕方ない現状は市にもあると思います。これは、認可保育園をなかなかつくれないような財政を国がとっていますので、その現状の中でやっていかなきゃいけない。理想としては、認可保育園を拡充することを理想として持っていらっしゃると思うんですけれども、現状は追いつかない、どうすればいいんだというのもあると思います。ただ、捉え方としては、あくまでも幼稚園の預かり保育は預かり保育だと、保育園は保育園だと、そういう捉え方で進めていくべきだということを私は強く感じておりますので、よろしくお願いいたします。 　それから、認可外保育園の対策についてでございますけれども、答弁にありましたのは、県の適合証明を受けているのが現在市内では17園中11園あるから優良だという御答弁でございました。この県の適合証明とはどういうものか、保育士の数ですとか床面積、食事の提供といった子供の命と生活にかかわるこうした分野で、現在の認可保育園基準と比べて、どういう基準になっていますか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　お尋ねの県の適合証明につきましては、御案内のとおり、認可外保育所が良質な保育環境を維持するために県が指導監督基準といったものを定めております。それは人員基準と設備基準と運営基準がある、それは認可園と同じでございます。平成13年からこの制度を国が各県に実施をさせておりまして、県の適合証明は、そういった県の指導監督基準を県が立入調査を認可外保育園に対して行いまして、その中で基準を満たしていれば、それに適合しているという旨の証明書が交付される、そういった制度になっております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　私が聞いたのは、保育士は認可では全員いなきゃいけないけれども、この県の適合証明はどれだけいればいいかとか、保育士の数、床面積、食事の提供といった子供の命にかかわるこうした分野で、県の適合証明を受けるのはどういう基準になっているかということを聞いています。もう一回お願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　約80項目の基準があるというふうに承知しておりますが、今その詳細は持ち合わせておりませんので、詳しくはお答えできません。申しわけございません。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　県の適合証明があるから優良だというふうに答えておいて、詳細がわからないじゃね。いいですよ、私は知っていますので。 　保育士、認可保育園は全員です、これ。保育士の資格がなきゃだめ、認可できません。県の適合証明、保育士は３分の１以上はいいです。こうなっているんですよ、３分の１以上いればね。床面積、認可保育園はゼロから１歳児は3.3平米以上、２歳児は1.98以上。県の適合証明は、年齢に関係なく1.65以上あればよしです。食事の提供、認可保育園は全て自園調理です。県の適合証明は宅配等でもオーケーです。これだけ見ても、こういう基準ですね。 　私は、認可外保育園は全てだめだと言っているわけじゃありませんよ、もちろんいい園もありますので、この基準でよしとするのか、このことについて聞きますけど、どうでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　先ほども市長が答弁を申し上げたとおり、17ある認可外のうち６つが今適合証明がない施設でございます。そういう意味では、オール藤枝の体制というふうにもお話をしましたけれども、これら６つの施設に対しましては、やはり一刻も早く県の適合証明を得る水準に達してほしいというお願いをしております。年１回の立入検査の際に県から指導事項が出ますけれども、適合証明を受けていない施設に対する指導項目といったことも県から改善項目が出ますので、それは例えば従事職員の健康診断が未実施であるとか、そういった項目になってまいりますから、それを一日も早く実施するように市としては努力をしてまいりたい。 　そして、もし万が一そういった認可外の保育所であっても、困っているところがあったら市のほうに相談してくださいと言っているんですね。ですから、本当に認可外の保育所を小規模保育に移行していただきたいというのが、水準を上げて、今考えている市の方向性であります。さっきも言いましたように、保育の質は下げない、最大限の努力を市としてし続けるという中で、このスマイルプランを着実に実施していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　石井議員。 ◆11番（石井通春議員）　そういうふうな形で進めていくべきだと。オール藤枝というのは、多種多様な保育施設があるということの意味合いだと思うんですけれども、オール藤枝で取り組んでいく、そういう言葉だけですと中身が見えてこないと思うんですよ、私はね。子育て政策というのは私の政策の柱ですので、今後も議論を重ねて前に進めていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、石井通春議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　ここで、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時27分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　再開 ○議長（薮崎幸裕議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　一般質問を続けます。萩原麻夫議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆15番（萩原麻夫議員）　私は、通告に従い、標題の２項目について質問いたします。 　まず、ふるさと納税制度の活用と地域の活性化についてでありますが、昨年９月に私の会派の多田議員が一般質問しておりますが、その後の取り組みとして改めて質問させていただきます。 　ふるさと納税制度は、皆さんも御存じのように、ふるさとに貢献したい、ふるさとを応援したいという納税者の思いを促進できるように、平成20年４月30日公布の地方税法等の一部を改正する法律により制度化されたものです。この制度は、現在、個人が2,000円を超える寄附を居住地以外の自治体に寄附を行った場合、一定限度金額が寄附者の方の所得税と個人住民税からそれぞれ控除される制度です。納税者にとっては、減税の効果と寄附自治体から特産品がもらえる人気のある制度であり、このところ急激に各自治体が力を入れております。 　この制度の趣旨から、自分のふるさとを大切に思い、そして寄附という形でふるさとに役立ちたいという思いは誰もが同じ思いであります。しかし、最近は自分のふるさとに寄附をするというよりも、魅力のある自治体、特に謝礼品に魅力を感じ寄附をする傾向が強く、積極的に取り組んでいる自治体と、全く取り組んでいない自治体との寄附金の額に大きな格差が生じているのも現状であります。本市でも、ふるさと納税に力を入れることで、自主財源を確保する上でも、そしてまた地域の魅力を発信することで地域の産業や観光等の活性化につながるのではないかと考えます。 　以下、３点について伺います。
    　まず、本市のふるさと納税の取り組みについて、現在までの実績と申し込みの方法や謝礼の品の動向を伺います。 　次に、寄附金のメリット・デメリット、またその使い道はどのように活用しているのか伺います。 　最後に、ふるさと納税に対して、今後どのような対応と情報発信をしていくのか伺います。 　続きまして、標題２としまして、大旅籠柏屋と周辺施設の整備の今後の取り組みについて伺います。 　東海道21番目の宿場町である岡部宿は、宇津ノ谷峠の麓に位置し、緑豊かな山々を背景に旧東海道の面影を残す歴史の深い宿場町です。岡部宿の代表的な旅籠である大旅籠柏屋は、天保７年に建てられた建物を修復し、現在は歴史資料館として、そして東海道岡部宿の歴史・文化を伝え、さまざまなイベントを通じて岡部の魅力を情報発信しております。隣接している岡部宿内野本陣史跡の跡地は昭和48年４月に文化財に指定され、当時の歴史的・文化的価値を今に伝える貴重な施設です。昨年３月には岡部宿内野本陣史跡整備事業で、街道沿いには門塀整備も完成し昔の面影が再現され、宿場の雰囲気が一層高まりました。 　現在、この施設の管理や運営には、市と企業組合岡部宿かしばや及び地域団体岡部宿まちづくり協議会やボランティアグループが主体で行い、イベントなどでは自治会、町内会も協力して行っております。これからも、本市の東の玄関口である岡部宿の街道文化の拠点として多くの人たちに訪れていただきたいと思っております。今後の大旅籠柏屋の方針と周辺整備の取り組みについては、以下４点についてお伺いします。 　まず、大旅籠柏屋の整備計画についての状況をお伺いします。 　次に、今後の運営と維持管理については、どこが主体でどのような方針で進んでいくのかを伺います。 　次に、ことしは徳川家康公顕彰400年のイベントが県内各地で催されております。本市でも、今後この施設でのイベント等は計画しているのか伺います。 　最後に、これからの施設周辺整備の活用についてはどのように考えるのか、お伺いします。以上、御答弁のほどをよろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　萩原議員にお答えいたします。 　初めに、標題１のふるさと納税制度の活用と地域の活性化についての３項目め、ふるさと納税に対して、今後どのような対応と情報発信をしていくのかについてでございます。 　国は、地方創生の取り組みの一つといたしまして、ことし４月から控除額の上限の引き上げなどのふるさと納税制度の拡充を予定しております。この制度の積極的な活用によりまして、地域に対する関心や愛着を深めていただき、交流人口拡大などのきっかけとして、地域活性化や、あるいは人口減少対策に資する効果も期待されているところでございます。 　昨今は、議員御指摘のように、自治体による寄附獲得合戦が過熱いたしまして、本来の趣旨とはかけ離れつつあるということを、私はやや憂慮しているところでございますが、一方で、ふるさと納税は大変貴重な財源の一つであるとともにシティ・プロモーションの絶好の機会でありますので、本市といたしましても、積極的にこの活用については考えていきたいというふうに思っております。 　多くの人が寄附を通して応援したくなる魅力ある施策の立案、この施策について第一に考えることはもちろんでございますけれども、新たな魅力ある地場産品発掘によるお礼の品の充実、あるいは寄附金額に応じたお礼の品の設定など、寄附者を引きつけるような取り組みをあわせて工夫してつくってまいりたいと考えております。 　さらに、多くの方々に藤枝市の魅力と産物を知ってもらうというため、ふるさと納税ポータルサイトとか、さまざまなイベント等でのＰＲ、さらには市内高等学校、６つの高等学校がありますけれども、その同窓会誌への広報の掲載など、大きな攻めの戦略を進めまして、ふるさと納税におきましても「選ばれるまちふじえだ」を目指してまいりたいと考えております。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　私から、標題１のふるさと納税制度の活用と地域の活性化についての残りの項目についてお答えいたします。 　まず、１項目めの現在までの実績と、申込方法や謝礼の品の動向でございますけれども、直近の３年間の実績ですけれども、平成23年度が７件で45万5,000円、平成24年度が17件で55万2,000円、平成25年度が75件で170万5,000円となっております。また、本年度につきましては、２月末時点で約1,700件、金額にして2,000万円を超える申し込みのほうを受け付けております。 　次に、申込方法についてでございますけれども、納付書での振り込みに加えまして、実はクレジットカード決済を昨年の12月から導入をいたしました。これによりまして、申し込みから入金までがパソコンでの一度の操作で可能となりましたので、寄附される方の利便性が大幅に向上したところでございます。12月以降は、クレジットカード決済の比率が約８割となっております。 　次に、お礼の品の動向でございますけれども、昨年度までは１年を通じてウナギのかば焼きや地酒などを希望する方が多くなっておりましたが、本年度は季節感を出した品物の充実を図ったところ、昨年12月からは青島ミカン、本年の２月からはイチゴを新たに追加したところでございますけれども、これらの品物を希望する方が圧倒的に多くなっているというところでございます。 　次に、２項目めの寄附金のメリット・デメリット及び寄附金の使い道についてでございますけれども、市における寄附金のメリットとしましては、市の歳入増につながることはもちろんですけれども、お礼の品を市内の業者から調達することによりまして、市内経済の活性化や地場産品のＰＲによるシティ・プロモーションなどが上げられます。寄附金のデメリットといたしましては、これはメリットとの裏返しになりますけれども、藤枝市民が他の自治体へ寄附をいたしますと住民税の一部が控除されるということから、本来は藤枝市に入ってくる税金が減少するということが上げられます。 　次に、寄附金の使い道でございますけれども、８項目から成る使い道として事業の中から寄附される方が選択をして事業に充てております。具体的には、藤枝総合運動公園の多目的広場の人工芝化、それから第５次総合計画の障害福祉創造戦略にうたわれている福祉の支援、あるいは子育て支援の充実に対する施策となっております。 　私からは以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　私から、標題２の大旅籠柏屋と周辺整備の取り組みについてお答えします。 　まず、１項目め、大旅籠柏屋の整備計画についてですが、本市の東の玄関口として江戸時代後期の時代を体験でき、また文化財を保存・伝承しながら街道文化観光の資源として活用するため、岡部宿内野本陣史跡整備事業基本計画の施設整備においては平成23年度から来年まで取り組むことになっております。これまで、計画どおり段階的に整備を行ってきたところでございます。来年度は大旅籠柏屋の案内所兼事務所棟の新築工事及び既存施設のリニューアル工事を行う予定で、ハードの計画は当初の予定どおり終了するということでございます。 　次に、２項目めの今後の運営と維持管理は、どこが主体でどのような方針で進んでいくかについてでございますが、大旅籠柏屋はこれまで市の直営で、一部を地元地域の団体の皆様に委託する方式で運営してまいりました。岡部宿内野本陣の史跡の整備後は、大旅籠柏屋と一体的に機能を発揮する方法を検討して、これまでの地元の町内会や地元の皆様方の連携実績、それと地域の皆様方の実情を踏まえて、直営を基本として効果的な公民連携による管理運営方式を考えております。 　次に、３項目めの徳川家康公顕彰400年のイベント等の計画についてでありますが、岡部宿を会場に例年実施しております岡部宿街道文化まつり事業や文学の芝居化事業、東海道宿場フェスティバル等の事業を、400周年の顕彰イベントとして岡部宿内野本陣史跡広場を中心に実施していきたいと考えております。また、宇津ノ谷峠に関連したイベントや丸子宿場まつりなど、静岡市との連携事業もあわせて推進していきたいと考えております。 　次に、４項目めのこれからの施設周辺整備の計画や地域の活用についてですが、現在の整備状況におきましては、史跡、文化、食、地域交流など、それぞれのテーマに沿った施設での展示やイベントを実施して、来訪者と地域の皆さんによるにぎわいを創出できるような空間づくりを行い、あわせて地域ボランティアが活動できる体制づくりに努めております。今後は、周辺の自然環境の保全、国指定史跡宇津ノ谷峠越えや国登録建造物明治宇津ノ谷隧道、木和田川砂防堰堤など、周辺資源を十分に活用できる地域文化の回遊路について検討を進めていきたいと考えております。また、静岡空港からも、ツアー客や玉露の里のツアー客など、観光事業者との連携をしまして、来訪者の拡大に努めてまいりたいと考えております。私からは以上であります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　萩原麻夫議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　御答弁ありがとうございました。 　それでは、順次、これより再質問をさせていただきます。 　まず、本市のふるさと納税の取り組みについての現状でありますが、３年間ですね、３年前と比較しまして10倍ぐらいふえているわけですけれども、今年度１月末までに今1,700件、金額で2,000万ということで、非常に大幅な伸びだと思っております。この制度は全国的にも各自治体で過去最高に達するところが多くなっておるわけですけれども、その謝礼として地場産品、特に特産品ですね、どんどん豪華になっております。謝礼合戦といいますか、そんなような様相を呈しております。 　昨年12月末まで、全国でネットランキングを一応見させていただいたんですけれども、長崎の平戸市がトップでありまして約３万2,000件、約13億円となっております。また、２位は佐賀県とか、３位は北海道、非常に人気が今そういった形で出ているようですね。山の幸、海の幸、豊富な地域で、本県でも隣の焼津市などでは水産物が人気でありまして、半年間で3,227件あったそうです。約１億2,000万ぐらい寄せられたということであります。県内で１億円以上のところがたくさん出ていまして、そういった特徴を生かした独自のメニューで工夫を凝らして地場産品を売り出しておりますが、このような取り組みについてどのような考えを実際持っておられるのか、再度お伺いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　先ほど市長の答弁にもありましたとおり、本来ふるさと納税の意味というか、ふるさと寄附金の趣旨というのは別なところにあったのかなあというところはあるんですけれども、そうは言いながらも地方創生戦略の中で控除額が１割から２割に拡大されるという中では、やはりそのまま座視しているわけにはいかないという中で、ふるさと納税の考え方といたしまして、お礼の品が市内の業者から調達するということによりまして市内経済の活性化、あとは地場産品のＰＲにもつながってくるという面もございます。これはまさしくシティ・プロモーションの絶好のチャンスであるということでございますので、基本的には今後も積極的に取り組んでいきたいと。 　また、寄附を通して藤枝市を応援していただくような魅力ある施策の立案も考えていきまして、また来訪人口等にもつなげていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　萩原議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　ありがとうございます。そういう面では非常に積極的な姿勢で取り組んでいただけるという、心強い期待をするわけですけれども。 　それで、昨年12月よりクレジット決済を導入しまして、８割ぐらいがそういった形で移行したということで、クレジットに対しても非常に効果があるんじゃないかなあと思いますので、その面では安心な、安全な方法だと思いますので、それに向けてぜひ取り組みをお願いしたいと思っております。 　それで、２番目の寄附金についてでありますけれども、率直にメリット、デメリットということで聞いたわけですけれども、メリットは、先ほど言いましたようにシティ・プロモーション、非常に大きな一つの呼びかけ、ＰＲになると思うんですけれども、反面、本市の税収減にもなるということでありますけれども、どちらかは非常に微妙なところはありますけれども、やはりこれについては自主財源の確保ということで、税収の伸びが伸び悩む地方自治体では大きな財源になると思いますので、ぜひひとつその面もメリットを生かして取り組んでいただきたいと思っております。 　地域の魅力や特産品を全国にアピールするということで、それ以上にまた藤枝をＰＲすることにもつながっていくわけですけれども、とても非常に有利だと思いますけれども、特に地場産品の振興の面、今、企業・商業・農業も非常に落ち込んでいるわけですけど、その活性化につながると思います。このふるさとの地場産品を販売するよい機会になると思いますけれども、具体的にじゃあ藤枝市はどんなものがどういう形でできるのかという、もう少し詳しく、もしできたら御紹介いただきたいと思いますけれども。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　それこそ昨年12月に青島ミカンを加えまして、ことし新たにイチゴを加えたということで、大変そういったものが評判になっております。やっぱり季節感のあるものというのは非常に人気があるということがわかりましたので、今後、食材につきましては、例えばこれからの時期はタケノコのシーズンでございますし、あとは梨なんかも藤枝市として全国的にも発信できる内容のものだと思います。 　それから、加えまして、ちょうどたまたま先日新聞に紹介があったんですけれども、藤枝市内の工務店さんというか、机、いわゆるガンダム型の机と書いてあったんですけれども、１つが40万円ぐらいするような高級な机があって、全体が囲まれてというようなものがありまして、早速課税課のほうで相談に行ったところ、ぜひお礼の品に加えてほしいというお話がございましたもんですから、また高額の寄附に対するお礼の品としてそういったものもやりながら、市内で皆さんで御協力いただける事業所等がありましたら、そういったものを発掘して取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　萩原議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　ありがとうございます。そういう面での農産物もいろいろ多種ありますので、ぜひもっとふやしていただいて、いろんなバリエーションを持ったお礼の品を見つけていただきたいと思います。よろしくお願いします。 　それで、もう１つは寄附金の使い道、物産、そういったお礼の品のほかに、要するに寄附した方にとっては自分の寄附した金額が何に使われて、具体的にどのような形で本市のために役に立ったかということが伝わっていけば寄附者もやりがいがあるんではないかなあと思います。 　午前中、平井議員の質問にありましたけれども、本市のホームページでは８つの創造戦略の１つの特定プロジェクトということで上げてはおりますけれども、具体的な活用内容がホームページの中では一応あるんですけれども、ただ写真と、そういった面での簡単な紹介程度にとどまっているわけです。やはりもう少し詳しく事業の活用の紹介を具体的に載せて、何をいつ整備したとか、どのくらい購入をしたとか、どのような形で役に立ったかというようなことも含めて、詳しい情報を掲載されていくのも必要じゃないかなあということを思いますけれども。やはり寄附者にとってはやりがいが生まれて、大切なことだと思いますけれども、そういった面を改善していく考えはございませんでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　今の御提言でございますけど、本年度寄附をされた方が、使途についてどうだという項目がございますけれども、実は指定なしというのが一番多いということでございまして、要は早い話がお礼の品が目当てというところもございますけれども、そうは言いつつも、午前中の平井議員の御提案もありましたし、やはり皆さんが具体的にイメージができる内容の事業立てをするというのは行政としての責務だと思いますので、もう少しわかりやすい形で、今萩原議員からもありましたとおり、それで実際にこの金額で何が整備できて、何を買ったとかというのもわかるような形で表示を考えていきたいと思いますので、またよろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　萩原議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　わかりました。 　そういった目に見える表示というんですか、そういう情報をやっぱり発信していくことが寄附者にとっては非常に有効かなあと思いますので、ぜひひとつお願いいたします。 　それから、３番目の部分、ふるさと納税に対して情報発信、先ほど言いました情報発信が大事なわけですけれども、もう１つ、ホームページの中で見たわけですけれども、正直言いまして他市に比べてやはりアピール力に差があるということです。特に特典の謝礼の品の表示について、いろいろ写真であるわけですけれども、産物のブランドイメージというんですか、そういったものが余り伝わってこないんですよ。 　具体的には、先ほど言いましたように、こういった情報が不足していまして、どこの商店のこだわりのこういう商品だとか、またどこの産地の農産物で特徴はどんなものがあって、どういうものがあるとかという、そういったものもやはりもう少し詳細にわかるといいなあと思います。特に金額によって、特に詰め合わせ、特に農産物、藤枝の場合は農産物が多いもんですから、なかなか季節感にばらつきがあるもんですから、年間を通じてそういった詰め合わせの種類ももっと豊富にしていただいて、納税者の選択肢を、そしてまた興味をくすぐるようなＰＲが大切だとは思います。 　現在、今寄附の金額の場合、本市の場合は１万円、３万円、５万円以上ということで３パターンしか今ないんですよね。そういう面では、人気の都市では10万円以上とか100万円以上のものも、そういった枠も設けて、品数も100種類ということで非常に豊富になっておるわけです。先ほど言いました全国トップの平戸市では、寄附金に金額によってポイント制を設けておりまして、それが寄附の額によりポイントが付加されておるわけですけれども、年間そのポイントを何回でも使える、逆に１年間使わなくて次年度に繰り越してそれをまたもらえるという、ちょっと工夫したような取り組みもしております。そういった特典を贈答品としても活用できるような、いわばカタログショッピング的なところもあるわけですけれども、こういったもので金額の設定、また商品の設定方法については再度検討する考えはありますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　お例の品については、今現在、議員から御紹介がありましたとおり１万円、３万円、５万円ということで非常に今大ざっぱな割り振りになっておりまして、やはりどうしてもそういう寄附の設定だと１万円ぐらいの寄附の方が多いというような現状もございますので、この辺は寄附額の増加を促す中で、多段階、もう少し階層をふやして金額の設定をして、やはりそれに合わせたお礼の品の設定をしていきたいと考えおります。 　ポイント制につきましては、いかにもお金目当てというようなイメージもありますので、ちょっとそこら辺はもう少し研究をさせていただきたいと思います。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　萩原議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　わかりました。 　じゃあ、これからそういった面もぜひひとつ改善をしていただきたいと思います。 　それで、そういった面ではこれから取り組んでいく意欲が伝わってきたわけですけれども、やはりいろんな企画をする場合、ふるさと納税についての積極的なプロジェクト、これは１課ではなかなか対応できないということで、私は、全庁的な組織でやっぱり充実させて、そういったことの取り組みがやっぱり大切だと思いますけれども、そういった組織の取り組みの考えはありませんでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　現在も、基本的には窓口は課税課なんですけれども、企画政策課のほうでも面倒を見ておりますし、あとは産業振興部のほうのちょっとお力もかりております。やはり藤枝ならではのふるさと納税の使途の検討とか、それから名産品の発掘、これもやはり全庁的に情報を集める必要がございますので、議員のおっしゃるとおり全庁体制で取り組んでいきたいと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　萩原議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　わかりました。ぜひひとつ全庁体制で取り組んでいただいて、やはり藤枝らしい納税制度をお願いしたいと思います。そういった特典の魅力、寄附の対象メニューを今充実するということですので、そういった納税者に対しての動機づけを高め、そしてまたクレジット決済などの利便性、地域の魅力や特産品を全国的にアピールするシティ・プロモーション、そういったよい機会と捉えております。結果的には財政的にも余裕が生まれ、地域の産業やまちづくりなど地域の活性化につながるものと信じております。ぜひひとつ藤枝の魅力を発信していただくことをお願いして、次の質問に移ります。 　それでは、標題２の大旅籠柏屋と周辺整備の今後の取り組みについて伺います。 　整備計画が平成23年から始まって、27年、来年度に一応終了するということでありますけれども、リニューアル工事をしていくということであります。今、私もあそこは地元ですので、時々寄って見てくるわけですけど、いろんな面で昔の合併前の施設とは全然もう変わりました。そういう面では非常に期待するわけですけれども、柏屋の多目的活用ということがもう少し活用していただければいいかなあと思いますけれども、物産館施設があるわけですけれども、今後の活用に向けての考え方を伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　今、物産館につきましては、本年度工事をさせていただいて、国道の近いところに今工事させていただいております施設のほうに移転をさせていただくということで、今現在の物産館として使われているスペースにつきましては、議員御存じのとおり、その奥にございますギャラリーのなまこ壁の施設がございます。そちらと一体とした施設の活用を今後考えていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　萩原議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　わかりました。ぜひひとつそういった面で建物の充実、やはり中身が大事だと思いますので、中身の充実をお願いしたいと思います。 　それで、その横の内野本陣史跡広場というのがございまして、昨年、施設・広場を整備、遺構表現整備が平成25年に完了しております。内野本陣の屋敷跡の遺構は確認はできたわけですけれども、現在、敷地跡地の様子が、今見ても、ごらんのように基礎の部分で表現されておりますが、訪れた方は、正直言いまして内野本陣の建物のイメージが理解できないといった思いの方が多いと思います。門塀は立派な趣のある建物の表現になりましたけれども、遺構跡地に案内板、そしてまた写真とか、できたら模型とかといったもののやはり目に見える形で表現をして、体感できる史跡広場にすることが大切だと思っておりますけれども、その点、どのように考えますか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　議員の御指摘の話につきましては、私のほうもその辺については重々感じております。 　したがいまして、せっかく整備させていただきました史跡跡につきましては、当然、旧本陣の建物の間取りにつきましては、やはり説明というのが必要だということは私も重々わかっておりまして、本年度、今までのイメージ的なものをあらわせられれば一番いいんですけれども、とりあえずは、間取りの関係については説明板をつけていきたいというふうに考えております。 　もう１点、当時のイメージが湧くようなものというようなお話もいただきました。それについては、今後について研究させていただく中で何らかの形を考えていきたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　萩原議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　わかりました。やはりそういったイメージが大事だと思うんですね。そういったものの表現をもう少しわかりやすくしていただくということで期待しております。 　それで、もう１つちょっとお願いしたいんですけれども、今、本陣の時代の姿を伝えている建物の中に１棟の土蔵、お蔵ですね、それと大きな井戸、そして裏庭に将軍稲荷があると思うんですね。その裏手には、整理されて今ありませんけれども、残っているのは、先ほど言いました井戸と将軍稲荷だけなんです。その将軍稲荷は、第14代将軍の徳川家茂が上洛したときに同家がお休みどころとなりまして、その折、屋敷の奥に祭られていたお社に将軍稲荷の社号を賜ったからだと伝えられております。また、明治天皇も明治元年と明治２年、３回も立ち寄られたということであります。 　このような歴史的背景を後世に伝えるためには、鳥居など、やはり少し目立つようにしまして整理し、そのいわれなどをやはり紹介しまして、お参りをしていただけるのがいいかなあと思います。そうすれば、多少おさい銭等も入ってくるんじゃないかなあと思いまして、そういったものはまた地元に還元していたければと思っておりますけれども、そういったものの取り組みについては、どのように考えますか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　私どもも、今おっしゃっていただきました井戸と将軍稲荷等々については、当時の姿を今に伝えてもらうというふうに認識しております。 　したがいまして、当然、現在の史跡については岡部町史にも載っているということでございますので、その辺のものを十分参考にする中で説明板のものにつきましては考えていきたいと思いますし、今お話をいただきました稲荷の位置的なものも、やはり正面を向くような形を考えていくような形も検討したいと思います。 　とにかく残ったものについては、こういう形であるんだよというのはお伝えしたいと思っておりますし、それによって地元の皆さんも、お稲荷さんもそうですけれども、誇りに思っていただけるようなものをお伝えするについては、やはり何らかの説明板というようなものは必要だと認識しておりますので、その整備についても進めていきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　萩原議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　ありがとうございます。そういった面の周辺、細かいところですけれども、やはりそういった取り組みが皆さんに評価を受けられますし、また行って、それが何たるかというものを考えるわけじゃないかなあと思いますので、ぜひひとつそういった細かいところまで配慮した施設整備をこれからもやっていただきたいと思っております。 　次に、２番目の今後の運営、維持管理について、これからこの管理をどこが主体でどのような方針で進んでいくのかということを伺いましたところ、直営を基本にして効果的な公民の連携による管理運営方式ということでございます。基本的には私もその意見に本当にありがたく思っていますけれども、やはり大きな施設ですので、今、まちづくりとか柏屋の企業組合も協力しながらやって、また地域の自治会・町内会も協力しているわけですけれども、やはりなかなかあれだけの施設を維持・運営・管理ということになりますと非常に負担になってくるということであります。 　参加していただいている協力者の皆さんも非常に高齢化になってきまして、平均でも70前後ぐらいの人たちが多いということを聞いておりますし、そういった面でやはりサポーター的な立場でお手伝いするというような姿勢、先ほども言いました直営を基本とした効果的な公民連携という形が非常に望ましいということを私も思いますので、ぜひその部分のことをよくお話ししていただきまして取り組んでいただきたいと思っております。 　これからその管理の中で、施設内のギャラリーとか土蔵レストランがあるわけですけれども、憩いの場、そしておもてなしの場、物産販売等にそういった場の空間として提供が必要だと思います。これからも地元のボランティアの団体等の御協力は欠かせないことではございますので、その面で再度どういった形の過程をつけて話し合いをしていただけるのか、その点の流れというのはどのように考えますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　先ほども答弁でお答えさせていただきましたけれども、もう少し詳しくということだと思いますけれども、まさに私のほうも、議員おっしゃるように、これまでの運営に携わっていただいた地元の皆様方の関係については非常にありがたく思っておりますし、地元の皆様なくして運営は難しいというのも肝に銘じております。 　ただ、１点、施設が大きくなるということにつきましては、若干また今までより労力的なものがかかるというのは当然でありますので、それについては、今現在も地元の皆様方にもお声をかける中で、お知恵を拝借するというような形で今協議は進めさせていただいておりますけれども、あくまでも市が全てをやるという形ではなくて、やはり市は指導的にはさせていただきますけれども、やはり詳細的なもの、またはお知恵的なものは地元の皆様からのものをいただかなければというふうに考えております。基本はそのような形で考えてこれからも進めていきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　萩原議員。
    ◆15番（萩原麻夫議員）　ありがとうございます。ぜひひとつそういった効果的な運営を一体となって取り組んでいただきたいと思っております。 　次に、３項目め、ことしは徳川家康公顕彰400年のイベントが、先ほどのお答えの中で、各地でやられているわけですけれども、本市でも３つばかりありまして、岡部宿街道文化まつり、文学の芝居化とか東海道宿場フェスティバルを中心としたイベントを開催の予定でございます。これについて、やはりＰＲをしていただきたいと思いますけれども、これはどのような形のＰＲ方法になってきますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　先ほどの答弁のほうで若干触れさせていただきましたけれども、岡部宿、当然藤枝宿もございますけれども、あと東隣は丸子宿がございます。また、島田もございます。そういうような形で、やはり今後についてもそうですけれども、やはり静岡市、または島田市のほうと連携したものをやっぱりこれからもやらなくちゃならんと私は思っておりますので、その辺については連携がとれるものを強力に進めていきたいというふうに考えております。以上であります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　萩原議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　わかりました。ぜひひとつ藤枝市だけでなく、周辺地域一体となってやはりこれはＰＲしていただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　最後に、これからの施設周辺の活用について、質問については、テーマに沿ったイベントで地域の周辺の施設と一体となってこれから行事をやっていくということではございます。この周辺には有名な酒蔵、そしてまた食事どころとか歴史・文化、観光施設や資源が点在しているわけですけれども、そういった面の誘導案内板がちょっと少ないように感じまして、そしてまた駐車場があるわけなんですけれども、川を隔てて反対側にあるわけですね。距離的にもちょっとありまして、そういう面では県道を迂回して、信号機を渡って来館する必要があるわけです。特にバスの団体客、高齢者、障害者、幼児などは交通安全上対策が必要だと思っております。 　最近、外国から、玉露の里とか、日本に来る団体客も非常に多くなっていると聞きますので、そういった大型バスの受け入れ、または駐車場の整備というものがやはりこれから必要じゃないかなあと思います。聞くところによりますと、近くに駐車場として活用できるような土地も今何かあるようなことも聞いておりますけれども、そういった安全な誘導策としての取り組みがやっぱり必要かと思いますけれども、それについてはどのようなお考えを持っていますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　駐車場の問題と、それから来訪者の皆様方の安全・安心ということにつきましてですけど、まず安心・安全につきましては、施設整備を進めさせていただく中でやっぱりそれは基本でございまして、施設とも道路から５メーターほどバックした形での施設を整備させてきていただいたというのがまず１点あります。 　それから駐車場につきましては、今議員がおっしゃっていただいた、今施設があります、その県道を挟んだ川の横に専用駐車場という形でバスが２台、それから乗用車は普通車として30台ほどの駐車場がございます。それともう１点は、公園の山側というんですか、山合いに15台ほどの駐車場を今持ってございます。それで今現状は回しているわけですけれども、時に大型バスが来られて困るよということにつきましては、先ほど言いました専用の駐車場はあるわけですけれども、その中に、バスの２台というものを３台、４台という形でそちらにとめられるという形で現在は対応しておりまして、ほかの普通車につきましては、ほかのところにとめさせていただくという形でやっております。 　なお、イベント時については、大旅籠柏屋の近くの企業の皆さんの駐車場とか、あとお寺さんとか、駐車場を臨時に活用させていただくということで、それ以外には70台ほど手配させていただいているというのが今現状で、それで今現状は対応させていただいているというのが現状でございます。ただ、それで今のものがパーフェクトかと言えば、今議員がおっしゃっていただいたように今後ふえたらどうするんだということになりますので、当然その辺については私のほうも危惧しておりますので、十分検討をしていって、その使い方もそうですし時期的なものもあると思いますが、その辺はちょっと時間をいただいて研究をさせていただければと思います。以上であります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　萩原議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　駐車場問題は、非常に私は大事なところだと思うんですね。やはり近くに、買い物もそうなんですけど、やはりお店の前に車がとめられる場所があるというのは非常にその店が繁盛するわけですね。今の状態ですと、ちょっと歩いて５分、10分ぐらいかかっちゃうわけですよ。特にお年寄りとか子供、そういった方々にはやっぱり県道を挟んで渡らないかんという、そういう不便さ、先ほど言いまして、くどくなりますけれども、交通安全上の問題があるわけですね。 　そういったものを考えると、今、未利用地というんですか、空き地が多少あるということを聞いておりますので、そういったことも含めてぜひひとつ検討できないかなと思いますけれども、それについては再度、どうですかね、検討する気持ちがないかどうか、お伺いしたいんですけれども。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　私は、岡部の魅力というのは豊かな歴史、あるいは文化、そして伝統行事、そういうようなのに培われた非常に品格のあるまちだと思うんですね。 　先ほど、石井議員のほうから景観行政団体で景観計画、私は表通りなんかすばらしいと思うんですよ。昔は田園空間整備事業等をやって、岡部は本当に景観がすばらしいところだと思うもんですから、それを石井議員のときにちょっと答えようと思ったんですけど、指名がなかったもんですから言えませんでしたけれど、そういうこと含めてやる、そのためにはこの大旅籠柏屋と本陣跡は有力な藤枝市としての財産ですので、駐車場等もまた検討をして、地元の状況もありますので、よくそこら辺は話を聞かせていただいて総合的に整備していきたいと思っています。 ○議長（薮崎幸裕議員）　萩原議員。 ◆15番（萩原麻夫議員）　ありがとうございます。今市長のお言葉、心強いお言葉ですので、ぜひひとつ前向きに捉えさせていただいて、期待を持っております。 　ことしは徳川家康公顕彰400年の歴史の節目であります。各地イベントで開催される予定でありますけれども、この本市の大旅籠柏屋、また田中城下屋敷、郷土博物館など歴史・文化もまちづくりや交流の拠点として、歴史のある地域の情報をこれからも発信していただくことを期待して、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、萩原麻夫議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　それでは次に進みます。西原明美議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆14番（西原明美議員）　本日、最後の一般質問をさせていただきます。 　国では、平成24年７月に電子行政オープンデータ戦略を策定して積極的に推進を図っているほか、平成25年６月にイギリスで行われたＧ８サミットにおいて、日本を含むオープンデータ憲章が採択されています。本年２月10日に、政府は電子行政に関する実務者会議を開き、公共データの民間開放を進めるための自治体向けのガイドラインを示したところであります。地域企業や住民による防災・観光などのデータ活用は、安倍政権が目指す地方創生に役立つとされています。 　今回質問する藤枝市公共データのオープン化とは、藤枝市が保有する膨大なデータ、私はこれを市の持つ財産だと考えています。それについて、機械判読に適したデータ形式として公開し、営利目的を含めた２次的な利用を促す取り組みのことです。 　また、オープン化されたデータを「オープンデータ」と言い、近年行政機関を中心に取り組みが進んでいる、情報を誰でも自由に使えて再利用でき、かつ誰でも再配布できるようにしたデータのことです。保有する情報を、第三者が従来にはなかった視点で活用することで新たな価値が生まれ、市民生活をより豊かにするという考えのもと運営されています。静岡県においても、平成25年８月から「ふじのくにオープンデータカタログ」として、県内のオープンデータに取り組む市町のデータ公開を進め、そのプラットフォームにもなるように構築を進めているところです。そこで質問いたします。 　このことを受け、本市の持つ公共データを公開し、企業や市民が２次利用することで、新たな住民サービス・ビジネス・価値を創出する取り組みの手段となることから、以下伺います。 　標題、藤枝市公共データのオープン化及びアプリ開発について。 　１点目、公共データのオープン化に対する市の考え方を伺う。 　２点目、オープン化のこれまでの取り組み状況及び今後の予定について伺う。 　３点目、住民サービス向上における市公式アプリの取り組み状況及び今後の予定について伺う。 　４、本市の情報化推進取組計画の取り組みについて伺う。 　以上、壇上からの質問といたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　西原議員にお答えいたします。 　西原議員得意の分野の御質問でございました。 　初めに、公共データのオープン化及びアプリ開発についての１項目め、公共データのオープン化に対する考え方についてでございます。 　私は、人口動態の急激な変動、あるいは市民ニーズや価値観の多様化など、行政の取り巻くさまざま変化に対応していくためには、市民、民間団体、また産業界、大学、こういったようないろいろなところとのさまざまな主体との連携が不可欠でございまして、連携を推進するために何よりも必要なことは、これらの間で多くの情報を共有することであるというふうに思っているところでございます。その一つの手段として、公共データのオープン化があるものと考えております。 　オープン化によりまして公共データの活用が進みますと、市民を初めとした民間からの新たな政策提案、あるいは民間独自の市民サービスの創出が期待されます。さらにさまざまな新しいビジネスの創出、あるいは企業活動の効率化などが促されまして、雇用の創出、あるいは地域経済の活性化にもつながるものと考えております。 　公共データのオープン化は、官民協働の推進、あるいは経済の活性化、さらには行政の効率化などさまざまな効果を期待することができますので、藤枝市としましては個人情報や著作権、これも大事なことではございますので、その配慮などとともに、利用しやすいデータ形式を考慮しながら積極的に取り組んでまいりたいと考えております。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　私から、標題１の藤枝市公共データのオープン化及びアプリの開発についての残りの項目についてお答えいたします。 　まず、２項目めのオープン化のこれまでの取り組み状況及び今後の予定についてですが、昨年７月より市のホームページ上に藤枝市の人口の統計情報を、それまでのＰＤＦでの掲載に加えまして、２次利用が可能な形での掲載を開始いたしました。また、静岡県が立ち上げました「ふじのくにオープンデータカタログ」サイトに、昨年11月より人口統計情報のデータをアップロードしております。 　さらに、昨年７月には産学官が一体となり、しずおかオープンデータ推進協議会が設立されました。この協議会は、オープンデータを活用するに当たりまして、必要となる項目について、全国に先駆けて標準フォーマットを作成し、普及させていくことを目的としております。そして、標準フォーマットの作成等に係る課題やセキュリティー等についてもあわせて研究をするもので、本市はこの協議会にいち早く参加をいたしました。 　加えて、静岡産業大学で本年度行われました冠講座において、学生たちにオープンデータの紹介と、それを活用したアプリの作成を呼びかけております。今後は、新たにオープンデータ化のできる市の情報等について調査・研究を進め、オープンデータ化の可能なものについては、随時、データの公開を進めてまいります。 　次に、３項目めの住民サービス向上における市公式アプリの取り組み状況と今後の予定についてでございますが、本年度から静岡産業大学と共同でごみの出し方がわかるごみの分別辞典や、ごみの収集日を納めたごみアプリの開発に既に着手をしております。来年度のサービス提供へ向けて事業を進めているところでございます。 　また、本年度より、来訪人口の増加を目指しまして、ＡＲコードを利用しまして市内の観光スポットの紹介を行い、シティ・プロモーションとして市勢要覧に藤枝市の紹介動画閲覧のサービスを採用してございます。アプリには、市単独の利用で効果が出るものと思われるもの、あるいは広域で活用するもの、または広域で活用した方がより効果的であると考えられるものがあります。具体的には、避難所の位置などを地図上に示すことができるアプリや、来訪人口増加のための観光スポット等のアプリが考えられます。今後、これらについて、大学や民間などとも連携を図りながら取り組んでいきたいと考えております。関係者とプロジェクトチームを立ち上げるなど、具体の実施に向けては、今後調査・研究を進めてまいります。 　次に、４項目めの本市の情報化推進取組計画についてですが、本市では、藤枝市地域情報化推進計画に基づき、情報化の推進を進めてまいりました。これまでに職員１人１台パソコン配備の完了、行政相互ネットワーク、これはＬＧ−ＷＡＮでございますが、それへの接続、グループウエアの導入による職員間の情報の共有化など行政事務の効率化が図られてまいりました。また、電子申請システムの導入による市民の利便性の向上など、一定の成果が達成できたと思っております。 　今後は、平成28年度からスタートいたします第５次総合計画後期計画にあわせ、新たな情報化推進に向けた基本となる計画の策定を行い、さらなる事務の効率化、市民サービス向上に努めてまいります。私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　西原議員。 ◆14番（西原明美議員）　ただいまの質問に対し、大変前向きな御答弁をいただきました。 　１項目めの市の考え方に関しましては、私が希望しているとおりの御答弁ということで再質はなしとしたいと思います。 　そして、２項目め、オープン化のこれまでの取り組み状況及び今後の予定について伺うという点でお伺いしたいと思います。 　先ほど、ふじのくにオープンデータカタログに掲載しているということでありましたが、このふじのくにオープンデータカタログは県で進めている事業でありまして、この内容には、市単独で取り組むよりも、広く２次利用者の目に触れる展開が期待されるということでありました。そして、今現在は人口統計情報のデータをアップしているということでしたが、このほかにも他市町でさまざまな情報がこのオープンデータカタログに掲載されているかと思いますが、よその市町でアップしているデータについてはどのようなものがあるか、把握をしていらっしゃいますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　分類別に分けますと、公共施設に関するデータですと、公園や市営住宅、投票所、あるいは公衆トイレの一覧表などが上がっております。それと防災関連のデータとしましては、ＡＥＤの設置場所、それと津波タワー、あるいは消火栓、防火水槽、避難所などの箇所、そういったものがアップされております。それとあと市民サービスに関するデータにつきましては、バス停とかその時刻表、あるいはごみ収集のカレンダー、あるいは公衆無線ＬＡＮのスポットですね、どこの場所にそういったものが置いてあるか、そういったもののデータが掲載をされております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　西原議員。 ◆14番（西原明美議員）　本当にさまざまな、本当にそこまで必要かと思われるようなデータまでが広く公開されている印象を受けます。 　藤枝市としまして、人口統計情報に続きまして、続いて何かアップロードを予定しているデータは今現在ありますでしょうか、お伺いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　大体の予定なんですけれども、防災関係では、やはり避難所等の防災に関するデータですね。それとあと、やはり観光スポットについてはこれから重点的にやっていきたいということで聞いております。それと市民生活に密着するものとしては、ごみの集積所、それとバス停の情報、これらについても利用が可能ではないかということで、これにつきましてもいろんな課にかかわります。いろんな部署にかかわりますので、関連するプロジェクトチーム等を立ち上げて、さらに検討をしていきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　西原議員。 ◆14番（西原明美議員）　さまざまなデータを、プロジェクトチームを結成して研究していきたいという御答弁でしたが、先ほどもう１点伺いました、しずおかオープンデータ推進協議会、こちらでは標準フォーマットを作成して、そのフォーマットを普及またはセキュリティーに関していち早く立ち上げた協議会だということで御答弁いただきましたけれども、こちらでは現在の進捗状況、どの辺まで御協議が進んでいるか、お伺いしたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　昨年のしずおかオープンデータ推進協議会ですけれども、昨年の７月に設立総会を行っております。その後、意見交換等の協議が２回行われております。 　その中で、会の方向性、着手する分野などの協議が行われた後に、本年２月に「インターナショナルオープンデータデー2015プレイベントｉｎ掛川」ということで、そこでもって調査・研究事業といたしまして、掛川市、御前崎市、裾野市が進めています路線バスと避難場所のオープンデータを利用した地域課題の解決につなげる取り組みを、研修会というんですか、そういったところで事例発表などを行った研修会を実施しております。そんな状況でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　西原議員。 ◆14番（西原明美議員）　そうしますと、オープンデータ、オープン化を進めるに当たっての標準フォーマットとか普及のところまでには、まだ至っていないという考えでよろしいでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　現在、まだ調査・研究を行っている最中と聞いております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　西原議員。 ◆14番（西原明美議員）　じゃあ１点、このオープンデータ推進協議会の参加自治体、県内何自治体が参加している協議会でしょうか、お伺いしておきます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　冒頭の御答弁の中で申し上げましたように、いち早く藤枝市が手を挙げまして、自治体は県と藤枝市の２自治体でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　西原議員。 ◆14番（西原明美議員）　そうしましたら、すばらしく早いことはすばらしいんですけれども、中身の進展がどうもちょっと伺っていますと、早く標準フォーマットをつくって、早くどんどんオープンデータ化していただきたいなあという、私自身は思いがあるんですが。となりますと、いろんな標準化またはフォーマット、一定の取り決めということになろうかと思いますけれども、できるところからどんどんオープン化してしまうという考えも一つにはあろうかと思います。 　例えば、このオープンデータ化の取り組みに関しては、福井県の鯖江市が非常に先行していることは周知のことだと思いますけれども、ここは実際予算をゼロ、何も使わずに市のホームページに掲載されているものの中だけも35種類既にオープン化されています。こういった形で、早くいろんなものをオープンにすることを進めていただくには、協議会というところで進めていただくのも一つの手かとは思いますが、できるところから進めていただくという手法もあろうかと思います。 　昨年、総務文教委員会で視察に行きました前橋市、ここでオープンデータ化の取り組みについて視察をしてまいりましたけれども、既に公開されているものから形式を変えて、順次、そして形式整理に職員の手間の少ないものなどから始めて、平成26年１月から現在23のデータを公開しているということで、藤枝市のホームページを見ても、ＰＤＦ、写真化というか、そのデータが膨大な量で非常にオープンになっているとは思います。今回のオープン化というのは、これを２次利用できるような形で出していただきたいということですので、すぐにでも、もう公開している情報がたくさんありますので、そういったものをオープンしていっていただきたいなと思います。その点で、市として費用をかけずにすぐにでもオープンできるデータがたくさんあると思いますけれども、お考えはいかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　議員おっしゃるとおりでして、手戻りということは余り考えずに、今あるものを、私もよくわかんないんですけれども、ＸＭＬデータとかＲＤＦデータとかＣＳＶというような形式に変換してホームページ上に張りつければ２次利用ができるというのは勉強して聞いてきましたんで、できるだけそういった形式にやった上で、いち早く市民の皆様に提供できればと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　西原議員。 ◆14番（西原明美議員）　市長も一番最初の御答弁の中で、いろんな有効活用であったりということで、効果の点はたくさんおっしゃっていただきましたけれども、１つ御紹介する、２年前にちょっと話題になりました「私の税金はどこへ行った」というタイトルで、もともとはイギリスから始まって、それが横浜市に移って、横浜市が希望の自治体にいろいろ出しているような形なんですけれども、全部の公共のデータがオープンにされることで、自分の税金が一体幾ら市に使われているかというのを１日単位で、円単位で表示される仕組みになっています。 　これは決して行政が運営しているのではなくて、市民団体が、市がオープン化したデータをもとに、自分たちがそのデータを入力することによって出てくるということで、県内では浜松、袋井、焼津、静岡、富士、裾野、伊豆、こういったところが出されています。そうすると数値化して自分の収入が、例えば300万なら300万とすると、市の税金が幾らで、１日当たり幾ら使われているかというのが円単位で出てきて、その比率が出てくるので、こういったことで何がいいかというと、市民が自分たちの税金がどういった形で日々使われているかを知る、また市の運営がどういった形になっているかというものを知るということで、いろんな行政の行っている可視化を含め、市民が興味を持つというところで非常にこのオープンデータ化というのは、そういった点も利用価値があるんではないかなあと思います。 　続きまして、３項目めの質問に移らせていただきます。 　アプリの取り組みということで、ごみの分別を昨年から始めてくださっているということなんですけれども、情報化社会の中で、昨年からやっていて来年度でサービス提供ということなんですけど、若干時間がかかっているんではないかなあと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　今、アプリの開発に時間がかかっているという御質問でございますけれども、私どもがやっておりますこのごみアプリの開発につきましては、答弁でも述べましたけれども、産業大学の学生さんと一緒にやっていると、官学の共同事業であるというところが一番の特徴でございます。 　具体的には、昨年から、本年度ですけれども、学生さんがごみ分別アプリを卒業論文で取り上げていただきまして研究をされてくださいました。それをもとに、来年度、次の世代の学生さんたちがそれを発展させていくということで、若年層の目線で開発できているというところが私どもの特徴でございます。 　代表質問で市長のほうからもお話しさせてもらいましたけれども、ごみの排出量、平成25年度の実績で全国５位にまで躍進したというところをお話しさせてもらいましたけれども、さらに上を目指す上で、若年層の皆様にごみ分別の啓発を行う上でこうした手法をとって学生さんたちの目線でつくったもの、そして学生さんたちがつくったという話題性、そういったもので一層の啓発を図っていきたいなあと思っております。そのために時間を要しているということで御理解をお願いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　西原議員。 ◆14番（西原明美議員）　取り組みに関しましては、啓発の意味も含めて、時間をかけて学生と一緒に開発しているということで理解はいたしました。 　ただ、こういった割とありがちなアプリというのは、オープンソースといいまして、仕組み自体がもう自由に使えるように公表されています。例えば、お隣の市の焼津市が、つい少し前ですか、ごみアプリを開発したというかスタートしましたという形でありましたけれども、これは完全に皆さんに公表されているオープンソースという形のところに自分のまちのデータを入れるだけで、お金もかけずにすぐインスタントででき上がってしまうようなアプリであります。物によってはこういった一般に出ているものを使うのも一つの手かとは思います。 　ただ、今回学生の皆さんと、論文にもなって、非常に取り組みが効果を出していることと思いますので、例えばですけれども、各地区のごみの収集の時間帯が違ったりするので、今から行って間に合うかどうかみたいなところというのが、若干主婦としては、主婦って私は違いますけど、主婦の方としては非常に気になるところであったりする場合があるので、例えば収集経路によって、ここは何分ごろまでに出せばいいといったものが若干わかろうかと思いますよね。そういったものも少し開発の工夫に入れていただいたら、また藤枝市独自のごみの収集アプリができるんではないかなあと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　アプリの内容につきましては、学生さんといろいろ協議しながらこれから進めていくところでございますけれども、今ちょっとお話が出ました収集時間、これは皆様方に朝８時までに出していただきたいということでお話をさせていただいております。ごみの量によっても時間は違ってきますので、そういった面で即時そうやって情報が流せれば一番いいでしょうけれども、なかなかそこは厳しいかなあと思っておりますので、その辺は御容赦いただきたいなあと思っております。よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　西原議員。
    ◆14番（西原明美議員）　そうしましたら、またほかのアプリの件で先ほど御答弁ありましたＡＲの活用の件で、市勢要覧、確かにＡＲ、ある１つのアプリを自分のスマートフォンにダウンロード、落として、それで見ると映像が見られるということで、いろんな形で取り組みは理解しますけれども、今度出しましたこちらの「ＦｕｊｉｅｄａＡＲ始まっています！」というパンフレット、こちらもＡＲをやっているんですけれども、これはまた違うアプリをダウンロードしなくちゃいけない。 　一番最初、このＡＲに関しては、一番わかりやすいところで静岡新聞さんが、このマークのある写真のところをそのアプリを使ってスキャンすると映像が動き出すという、そういった形でやっていたかと思うんです。これもまたアプリが違うということで、こういうことに興味のあること関心のある方は携帯の中に動画だけで３つ入っているという状態で、実際、写真を見たときどのアプリかわからないしという大変な状況になっているんですけれども、藤枝市ではせめて１つのアプリを優先して使っていただくとかいう考え方というのはないんでしょうか、お伺いしておきます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　議員おっしゃるとおりです。今回の市勢要覧と今回の観光案内については使うアプリが違うということで、私も入れてみて不便だなと思いました。今後についてはできるだけ、いろんな事情がございます、今回もやはり事情があってそうなっちゃったんですけれども、これは言いわけになりますので、極力同じソフトを、アプリを使うような方向でやっていきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　西原議員。 ◆14番（西原明美議員）　こういった市の取り組みに関して、一括して、では藤枝市がこういったものに、こうしていきましょう、もしくは各担当課からこういったものをやりたい、ああいったものをやりたいと出た場合に、この全ての窓口というふうになっているのはどこか、伺いたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　現在の部署は総務部の情報政策課になります。 　ただ、先ほど冒頭議員が言われました、内閣から出ています地方公共団体のオープンデータ推進ガイドプランによりますと、やはり一部署だけではなくて、役所全体の企画部門も交えて一緒にやりなさいということが例示されておりますので、全庁にわたったり、対外的なものと関連するものについては企画部門とも十分に調整をとりながらやっていきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　西原議員。 ◆14番（西原明美議員）　できるだけ庁内が同じ方向性を向いて、いろんなアプリとかを開発するようでしたら進めていただきたいと思います。 　１つ、先進事例を御紹介させていただければと思います。和歌山県有田市、ちょっと名前を聞いてもぴんとこないところなんですけれども、この市は平成23年の12月に特産のミカンを育成するゲームを運用し始めました。これは、自治体が多分ゲームアプリをつくるというのは初めてのことだろうと思いますけれども、そしてそのダウンロードが何と８万4,000、ここは人口が３万人くらいのところなんですけれども、人口の３倍くらいがこのアプリをダウンロードして有田市を非常に知ることになった。 　その内容的には、先ほど言いましたように、特産のミカンを育成させていく育成ゲーム。途中、鳥獣害の被害があったり、台風があったり、虫の被害があったりということで、実際のミカン農家と相談しながらいろんな大変な状況を聞いて、それをちゃんとソフトに入れ込んで、それを市の企画がやったということらしいんですけれども。それで、今度でき上がったミカンを市の品評会に出すんですって、そのソフトの中で。その品評会ですばらしい賞をとると今度は有田産の本当のミカン、現物のミカンが届くということで、何か非常に人気があるらしいんですけれども。この中で、有田市のミカンはもとより、観光状況、宿泊スポット、それからいろんな有田市の詳細情報は電子書籍が閲覧できるようになっていて、非常に、私はやっていないですけど、おもしろそうだなということで。これを受けまして、有田市はタチウオの特産で、今度は釣りアプリを出して、またこれが人気になっているという話をちょっと聞きました。 　こういったアプリというのは、単独でいろんな市がやることもあろうかと思いますけど、先進事例を入れるためには、もっと職員がいろんな先進地を視察に行っていただいて、それが本当にいいものかどうかというのも見ていただきながらやっていただくのがいいのかなあと思うんですけれども、その点についてはどのように考えられますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　まことにびっくりするような内容でしたけれども、確かに単に情報提供だけではなくて、シティ・プロモーションの点からこういったものを開発して名を売るというのは非常におもしろい発想だと思いますし、本市にはミカンもありますし、サッカーもありますし、いろんな要素があると思いますので、そういったところで、またそういったもののエンジニア的な方がもしいられれば御協力をいただいて、そういったものに取り組めればと思います。 　あと職員の育成ですが、おっしゃるとおり、これは役所の中にいてもできません。やはり先進事例をよく見て、いっぱい見て、いろんな職場の方が見て、いろんな職場の立場で見て、そういったものに予算どりをしていく予定ですし、また部長製作費というお金も各部で持っていますので、そういったものを積極的に利用して見聞を広めていきたいと思います。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　西原議員。 ◆14番（西原明美議員）　職員の方がアプリをつくったりするのは本当にマニアックな方でないと難しいかと思いますので、専門業者がいたり、学校に投げかけてみたりということで、さまざまな取り組み、また先ほど言いましたようにオープンソースという手法もありますので、進めていただきたいと思います。 　藤枝市、市長が掲げる４つのＫ、教育・健康・環境・危機管理の取り組みが非常に定着してきているところでありますが、その分野においてもアプリがかなり活躍できるのではないかなと思います。いろんなアプリを拾ってみましたら、危機管理に関しましては、川口市はハザードマップと称しまして建物の被害危険度や避難所、広域一時避難所、いっとき避難時など避難所の情報を表示するアプリ、またＧＰＳ情報と連動してカメラで撮影された実写の場所に現在地の防災情報が合成されて出てくるとか。 　それから「天サイ！まなぶくん」、これはいろんな市が、これはちょっとオープンソース的になっているんですけれども、これは被災する前に自分の地域にどれだけ危険があるかというのを実際疑似体験できるアプリ。建物倒壊、また道路の閉塞率とか火災危険度、液状化危険度、それぞれの場所に行ってそれが確認できるので、これは防災の備えとして使うアプリと聞いています。 　もう１つは「かなざわ避難支援ナビ」、金沢のほうでは、これは民間企業が開発したんですけれども、気象庁から警報・地震速報が発令された際に、アプリがインストールしてある端末に通知されて、発令された警報が津波の場合は避難所の海抜を利用し、比較的安全な避難所をわかりやすく表示してくれる。また、避難所を選択すると収容人数、また情報をグラフ化で視覚化して表示、避難所が満員の際を想定して最寄りの避難所もリストで表示しています。 　また、この避難所への案内を開始するということで、ナビゲーション機能を押して機能を利用すると、現在地から避難所までの誘導をしてくれるということで、金沢は観光地ということもあって、いろんな方が出入りしてきますので、これを何と静岡県富士市立高校の人たちが金沢市を見学に行って、120名が、デモ的に急に緊急警報を入れて、全然知らない金沢の市町からその避難所まで誘導できるかということをやったら、非常にスムーズに避難に使えたということです。たしか静岡新聞のほうに掲載されていましたけれども、テスト的にナビでやっていらっしゃるということで伺っています。 　また、消防でいいますと、消防団からの要望に応えて「消火栓マップ」、消防団が応援体制に入ったときに、よその地区だと消火栓の位置がわからないという話で、そんなものがナビになってみたり、子育てでありますと、イクハクと言って「育児助成金白書」というのがありまして、これは国や都道府県市町各種団体からの助成金やサービスをまとめたアプリで、子育て家庭の助成金などに関する制度やサービスは100件以上ある。自分の条件に合った、またはお金であり、医療であり、保育・教育、こういったものを選択できるようなアプリになっているそうです。 　アプリはたくさんありますね。あと、「せたがや子育て応援アプリ」などでは、子供たちの年齢によっていろんな登録した方に案内が行くということで、こちらは保育園の空き情報も検索できる。 　１つすごいなあと思ったのは、本市も非常に健康施策がぬきんでていて、あしたから副市長はタイに行かれるということでありますけれども、大田原市が取り組んでいるのが「からだライフウォーキング」と言いまして、内容的には本市の内容と非常に似ています。スマートフォンを利用して歩数計として使用して、その記録データが、個人個人はそれぞれデータを自分で持っていますけど、そのデータが市町、自治体のほうにもデータが行って、それで管理ができると。それは歩いた歩数によって日本地図の中に、どこまで歩きましたという日本地図を追っていくようなアプリになっているそうです。同じようなことを考えている自治体はあるんだなあと思いましたけれども、藤枝市の施策にスポットが当たったのは、やはり本市のＰＲの強さかなあと私は思っています。 　健康施策の中で、部長の御答弁、その前の質問にありましたけれども、若い世代を取り込みたいというお話の中では、これからは本当にアプリとかというのは欠かせないんではないかなあと。これを取り込むことによって、またさらにこの健康施策が盛り上がってくるんではないかなあと思いました。ちょっとこの点で１つ、いかがでしょうか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　たくさんの例示、ありがとうございます。 　びっくりするぐらいいっぱいあるなあと思って感心しましたけれども、本市でも実は決してやっていないわけではなくて、各部でいろいろ知恵を絞って、今例示していただいたようなすばらしいアプリじゃないかもしれませんが幾つかございまして、私の手元にある資料では、まず４Ｋですね、４つのＫが非常に藤枝市は大事な施策でございます。そのうちの健康マイレージ、このウエブ版を平成24年度から出しています。それがすごいかすごくないかはまた別として、それに加えまして27年度からは環境、それと交通安全に関するアプリをスタートさせる予定でございます。それともう１つは、育児中のお母さんを対象としましたママフレンドウエブの開設によって、育児に関する相談窓口とか、そういったものについても現在やっています。 　ただ、今御紹介いただいたアプリは非常に全国的にすぐれたものでございますので、そういったものを目指して、今後一層頑張っていきたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　西原議員。 ◆14番（西原明美議員）　１点だけ、すごくまだたくさんアプリがあって、紹介したいところではありますけれども、１点非常におもしろいなあと思ったのだけもう一つ最後に紹介させていたければと思います。 　半田市が行っている「マイレポはんだ」、多分テレビとかでごらんになった方がいらっしゃるかと思いますけれども、このアプリを自分のスマートフォンに入れておいて、道路であったり、建物であったり、公共の施設、またはそういったいろんな問題に関して、その場で写真を撮って、若干のレポート、ここがこんなふうで危険だとかいうのを書いて送信すると、それが即座に市の見られるところのウエブ上に出てきて、そうすると市の担当課のほうは現地をわざわざ見に行かなくても、もう道具を持って、そのまま指示が出て、すぐそこが修繕されるといったものがありました。これ自体は実際無料のアプリということで半田市が取り組んでいますけど、その後、神戸市も使ったようです。それから大阪市市民局が試験運用ということで、これ自体、半田市もある一定期間を職員だけで運用してみて、今度は市民に向けて３カ月間運用してということで、また結果を出すような話がありましたけれども、市の抱える道路・橋・建物、本当に数多くあって、市の職員の方だけではなかなか目が届かないところを、市民それぞれが自分のまちをよくしたいということで取り組むということは、本当に市民が協力し合ってできることだと思います。 　これ全部が全部、ここが悪い、あそこが悪いというふうに市に投げているのではちょっと問題がありますけれども、自分たちでできることは自分たちでやろうという、そういった思想を持ちながらこういったものを取り組む。このアプリも非常におもしろいなあと思いましたので、またちょっと研究をしていたければと思います。 　アプリは終了させていただいて、最後の情報化推進計画ということで質問させていただきましたが、第５次の後期計画の中に入れていただけるということで御答弁いただきました。ありがとうございます。 　１点、こういった計画推進の中ではありますけれども、執行部におかれてもタブレット端末を導入するということを若干伺ったんですが、その点について伺っておきたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長兼市長公室長（釜田博司）　本年度予算の中で32台のタブレットを導入いたします。既に導入というか入札を終えていまして、これにつきましては、まず利用目的なんですけれども、行政経営会議と言って、市の最高意思決定機関なんですけれども、そこでもってまずやってみようと、タブレットでもって会議をやって、それが目的ではなくて、それを各職場へ持ち帰って、みんなの目でそのタブレット上手に使う方法を考えてみようじゃないかと。いろんな目的があります。いろんな効果があると思います。そういったものを各職場から出していただいて、それから本格導入にしていこうということで、まずは32台を導入した上で、様子を見てからさらに利活用を図れるようであれば、さらに推進していきたいと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　西原議員。 ◆14番（西原明美議員）　議会におきましても、３年ほど前からタブレット端末をいろんな形で研修を行い、また進めていきたいという考えを持って動いているところではあります。執行部ともども、利活用に関しましては切磋琢磨しながらいい活用ができていければいいんではないかなあと思います。 　ＩＣＴ、情報通信技術は日進月歩で、きょう新しかったものが、あしたには古くなってしまうほど目まぐるしいほどの発展をしています。少子・高齢、人口減少、またそれに伴う労働力不足、それらを補う一つとして、また多くの行政課題の解決としてＩＣＴの発展は期待するところであります。 　市の限られた予算の中で行う事業と違い、ゼロ予算事業として新たな市民サービスの実現や地域経済の活性につなげる取り組みとして市の情報のオープン化を促進するべきと考えます。その上で情報化推進計画は進むべき道の考え方として大変重要であり、第５次総合計画後期計画策定に当たっては、前期計画に特筆されていないことではありますが、市長の御答弁どおり、情報政策の取り組む姿勢をぜひ盛り込んでいただきたいと思います。 　ＩＣＴには、市民生活、産業活動、教育・福祉など、あらゆる分野に物質的な変化をもたらし、夢と活力あふれる社会をつくり出す可能性を秘めていると思います。本日、植田議員の質問に対して御答弁いただきました４Ｋの施策においても、マイレージ導入においては、アプリは今後欠かせないものとなっていくと思います。ＩＣＴを活用して、地域に開かれた情報ネットワークによって、みんながつながる新しい文化をつくり出す、まさに市長がおっしゃる「まちの宝を各方面につなげる」ことだと思います。活力にあふれ、未来に向かって発展する藤枝を目指してしていただきたいと思います。 　以上をもちまして一般質問を終了させていただきます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、西原明美議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、本日の日程は全て終了いたしました。 　再開日時をお知らせいたします。あす３月３日午前９時開議です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　本日は、これで散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時20分　散会...
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