藤枝市議会 2014-12-04
平成２６年１１月定例会−12月04日-03号
平成２６年１１月定例会−12月04日-03号平成２６年１１月定例会
平成２６年１１月
藤枝市議会定例会会議録（３日目）
平成２６年１２月４日
〇議事日程
平成２６年１２月４日（木曜日）
・開議
日程第１ 一般質問
１． １２番 大 石 信 生 議員
（１） 応急修繕に対応できる戦略予算の新設を
（２） 工事内容の表示について
（３） 履物を脱がなくても利用できる公民館に
２． １４番 西 原 明 美 議員
（１） 本市の将来を見据えた組織体制のあり方について
３． ４番 池 田 博 議員
（１） 教育問題（不登校・いじめ等）について
（２）
臨時福祉給付金と
子育て世帯臨時特例給付金について
４． ８番 山 根 一 議員
（１） 公会堂の活用と
耐震補強工事費用の補助について
（２） 空き家対策について
５． ６番 油 井 和 行 議員
（１）
中心市街地活性化地域と
産業振興ビジョンにおける商店街のあり方と今後について伺う
（２）
放課後児童クラブの現状と今後の対応について伺う
６． ５番 多 田 晃 議員
（１） サッカーを核とした
まちづくりプランの中で育成支援等、今後の計画について
（２） 公民館・
行政センターの見直しについて
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇 出席議員（２２名）
１番 遠 藤 久仁雄 議員 ２番 平 井 登 議員
３番 鈴 木 岳 幸 議員 ４番 池 田 博 議員
５番 多 田 晃 議員 ６番 油 井 和 行 議員
７番 松 嵜 周 一 議員 ８番 山 根 一 議員
９番 山 本 信 行 議員 １０番 大 石 保 幸 議員
１１番 石 井 通 春 議員 １２番 大 石 信 生 議員
１３番 小 林 和 彦 議員 １４番 西 原 明 美 議員
１５番 萩 原 麻 夫 議員 １６番 杉 山 猛 志 議員
１７番 天 野 正 孝 議員 １８番 岡 村 好 男 議員
１９番 遠 藤 孝 議員 ２０番 薮 崎 幸 裕 議員
２１番 植 田 裕 明 議員 ２２番 水 野 明 議員
〇 欠席議員（０名）
〇 欠 員（０名）
〇 説明のため出席した者
市長 北 村 正 平
副市長 桜 井 幹 夫
副市長 山 梨 秀 樹
教育長 山 本 満 博
危機管理監 梶 原 重 光
総務部長 栗 田 隆 生
市長公室長 釜 田 博 司
企画財政部長 後 藤 裕 和
市民文化部長 森 田 博 己
健康福祉部長 大 石 茂 樹
健康福祉部理事 塚 本 定 生
産業振興部長 戸 塚 準一郎
都市建設部長 池 谷 朗
都市建設部理事 八 木 重 樹
環境水道部長 石 田 靖
環境水道部理事 石 塚 潤
会計管理者 尾 針 均
病院事務部長 原 木 三千年
教育部長 村 松 一 博
監査委員 鈴 木 正 和
監査委員事務局長 大 井 久 生
〇 出席した事務局職員
議会事務局長 松 浦 光 男
議会事務局次長 中 村 正 秀
主幹兼
庶務担当係長 小 西 裕 充
主幹兼
議会改革担当係長 渡 邉 剛
議事担当係長 小 林 玲 子
議事担当主任主査 遠 藤 明 寛
午前９時00分 開議
○議長（
薮崎幸裕議員） 皆さん、おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 日程第１、通告に基づき一般質問を行います。
順に発言を許します。
大石信生議員、登壇を求めます。大石議員。
（登 壇）
◆12番（
大石信生議員） 皆さん、おはようございます。
私は、３つの課題について、５つの提案をして御答弁をいただきたいと思います。
標題１は、応急修繕に対応する戦略予算を新しくつくられたらどうか、この提案です。
提案は２つありまして、第１は、機動的、弾力的な戦略予算の確保についてであります。
公民館などの公共施設で、故障して使えないトイレがかなり長期にわたってそのままにされるような事態が、このところ相次いで起こりました。岡部公民館では、長いもので３年間も「使用できません」の張り紙が張られたままのトイレがありました。私が指摘してから改善されるまで、しびれを切らして財政部のトップに伝えるようなこともしましたが、それでもなお長い期間がかかるという状況があったわけであります。
ところが、最近になって、また岡部公民館で別の複数の男子トイレに張り紙がしてありました。これが、選ばれるまちのある断面でもあるわけです。
そこで、
総務文教常任委員会の協議会で正したところ、予算がなくて、すぐには対応できないという答えが返ってきました。顧客を第一に考える場所では絶対に起こらないことです。これはかなり深刻だと思いまして調べていきますと、現行の規定の予算の中では、こういう問題には機敏に対応できないということがわかってきました。これは、ほかの公共施設でも起こっているし、またほかの自治体でも共通する問題だと思いました。たかがトイレですが、実は財政運営の仕組みの問題だということがわかったわけです。このような応急修繕が必要になったときに、機動的、弾力的に事態を改善するには、一定の戦略予算が別枠で設けられる、そういう仕組みをつくっていく必要があるのではないかと考えますが、いかがですか。
第２は、もう少し大きな緊急案件が起こったような場合に、これに対応する組織あるいは委員会についてであります。
トイレの修繕よりももう少し大きな問題、例えば市の温水プールのふぐあいが相次いで起こり、当初予算を待てないというような問題が出てきたときのような場合、あるいは私が指摘した市民会館の空調施設の根本的欠陥などへの対応とか、こうした市民の要求に機敏に応えられる部局をまたいだ組織、あるいは委員会というようなものが必要なのではないか、このように考えますが、いかがでしょうか。
標題２は、工事内容の表示についてであります。
この問題でも提案が２つありまして、第１に、橋などの工事で使われる鋼材にさびを発生させて、そのさびによって表面を保護する耐候性鋼材が使われている場合の表示についてであります。
私が参加した
議会タウンミーティングに出席された瀬戸谷の方の質問は、次のようなものでした。瀬戸谷の県道拡幅で片側が崖になっているところで、川の側に橋でせり出す工事をしているが、ここで使われている鋼材がさびたまま塗装もされていない。地元で毎日工事を見ている住民は、あれでいいのかとみんな心配して話題になっている、こういうことです。ここでは耐候性鋼材が使われているということですが、耐候性の耐は耐えるという字ですね、候は気候の候で、これについて教えてもらいましたが、鋼材の表面に保護性のさびを形成するように設計された低鉄合金鋼、鉄の含有量が低い合金の鋼材、塗装せずにそのまま使用しても余りさびず、またそのさびが比較的緻密で内部まで腐食されないような鋼材だそうです。さびの色は茶褐色でそれなりに美しい。適切な管理をすれば塗装しないで使用できるので、
メンテナンス費や塗装費を節約できる。しかし、表面がさびの色になるため、それが正常なのを知らない一部の人には不安や誤解を招きやすい、以上のことがわかりました。
瀬戸谷と同じようなことが各地で起こっていると聞きます。有名な話では、兵庫県の南あわじ市にある
福良港津波防災ステーション、この建物は第６回建築賞を受賞したというすぐれた建築物ですが、瀬戸谷と同じ耐候性鋼材でつくられたために、そのさびた外観を心配した周辺住民から問い合わせが殺到したと。兵庫県は、そのたびに答えられなくなって、耐候性鋼材についての説明板を急遽設置したということであります。私は、県の工事ですから、これは県とも協議して瀬戸谷にも説明板を設置する必要があるのではないか。耐候性鋼材について、これを一たび市民が知れば、後は知っている市民がまた説明するというような形で知識は広がるものです。どういう工事をやっているのかという表示は、非常に重要なのではないかと私は考えるものであります。
この問題に関連してもう一つ提案したいことは、公共工事の内容を市民に知らせる表示について、一層拡大する工夫が必要ではないかということであります。
公共工事についての表示は以前より進んできました。しかし、例えば合併して旧岡部庁舎の
リニューアル工事が行われている間、何がやられているのかの表示は十分ではありませんでした。１階のあいたスペースが、東部地域の図書館に生まれ変わるんだということを知らせる表示などはありませんでした。いつからオープンするから期待してくださいというようなメッセージがあの工事中に表示されれば、人々の間で話題になって、あの時期でなければ得られないような効果があったはずであります。
また、例えばこれから工事が始まる（仮称）
藤枝東公民館の場合にも、完成したときにどういう利用ができるか人々に期待を抱かせる内容とともに、太陽光発電10キロワットと
リチウムイオン蓄電池15キロワットも備えていて、電気を使わないときは売電ではなく蓄電をしていく、災害時にもある程度耐えられる蓄電量になるという
再生可能エネルギーの新しい取り組みなども、工事中にアピールしておくことが大事かと思います。
また、例えば
市立総合病院の
救急センターの工事中も、何が行われているのかという市民の関心が高まる時期に、救急医療に対する病院のアピールを大いに打ち出すことがあってもよかったのではないかと思っております。
市政の市民参加の重要な課題として、何の工事をしているんだろうと市民の関心が高まる時期の表示の拡大をぜひ検討されたいと考えますが、いかがですか。
標題３は、履物を脱がなくても利用できる公民館に。この問題です。
先ごろ、
タウンミーティングが開かれた
西益津公民館は、履物を脱がなくても利用できるように変わったことで大変喜ばれていると集会の後で聞きました。特に高齢者の方にとっては、一々腰をかがめたり、履物の出し入れをしなくても済むのでありがたいということでした。葉梨公民館が、このたびイベント開催を機会に
西益津公民館のようになったと聞きました。残る広幡公民館、稲葉公民館もそのようにしたいという声が高齢者を中心に寄せられております。その気になれば、すぐにでも改善できることですから取り組まれたらいかがですか。
また、足腰が弱くなっている方や、あるいは障害をお持ちの方のために
エレベーターはどうしても必要になっています。これも
青島南公民館、大洲公民館、
西益津公民館で後から設置したと聞いております。検討されてはいかがでしょうか。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） おはようございます。
大石信生議員にお答えいたします。
初めに、応急修繕に対応する戦略予算についての１項目め、機動的、弾力的な戦略予算の確保についてと、２項目めのその他の緊急案件に対応する組織につきましては、関連いたしますので一括してお答えをいたします。
文化・
スポーツ施設を初めとする、いわゆる公共施設は、市民の健康で文化的な暮らしを支えるものでありまして、皆さんが安全に安心して利用していただけるように、従来から施設また設備の維持管理につきましては、日常的に点検や修繕を行いまして、万全を期しているところでございます。現在、各施設で急なふぐあいが発生した場合には、職員が管財課などの技術職員に相談いたしまして、速やかに対応しているところでございますが、議員御指摘の岡部公民館の状況もそうでありますように、諸事情によりまして、修繕までに時間がかかり、利用者に御不便をかける事態が発生することも事実でございます。
私は、このような緊急案件に機動的に対処するために、庁内のそれぞれ部署にいる専門技術員を一体的に活用する新たな庁内横断型のスキームを構築するよう指示をしたところでございます。既に、本年７月にアセットマネジメントを推進する組織といたしまして、
公共施設総合管理委員会を設置しているところでございますが、この下部組織といたしまして、来年度から庁内各課の技術職員を登録いたしまして、全庁的に活用する新たな専門チームを編成いたしまして、施設の不測の事態に迅速また的確に対応することといたします。
また、施設の安全・安心をさらに確実なものにするために、財政的措置につきましても、従来とは別枠での予算の確保に努めるとともに、施設の緊急案件に対応する際の執行ルールを定めてまいります。管理が行き届いた公共施設は、市民満足度を高める重要な要素でございますので、今後も多くの皆様が安全に安心して各施設を利用できるよう、機動的で適切な維持管理に努めてまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（池谷朗） 私から、標題２の工事内容の表示についての１項目めについてお答えします。
耐候性鋼材の表示についてですが、耐候性鋼材が一般的に使用され始めたのは平成に入ってからで、本市内の県道では、栃山川にかかる青洲橋のほか、瀬戸川にかかる中里橋、朝比奈川にかかる羽佐間橋の３橋に使用実績があります。県では、現在も橋梁の桁等で耐候性鋼材を使用しており、施工中の
中山橋側道橋でも耐候性鋼材を使用する予定です。このように、県では以前から橋桁等で一般的に使われておりますが、県としては説明板設置の事例はなく、また現在のところ、説明板の設置は考えていないとの見解でした。
しかしながら、さびへの誤解の解消と有用な資材の広報は大変重要でありますので、今後は、県などが行う工事説明会や工事中の表示などにおいて、耐候性鋼材の特性も含め、地元の皆様に十分な理解がされる対応をとるよう県に重ねてお願いするとともに、市といたしましても、折に触れ、自治会の会合などで誤解のないよう説明してまいります。私からは以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 総務部長。
◎総務部長（栗田隆生） 私から、標題２の工事内容の表示についての２項目めについてお答えいたします。
工事内容の
市民向け表示についてですが、
工事情報看板及び
工事説明看板の表示につきましては、内容を改良し、工事の目的や完成時期などを周辺住民の皆様や利用者にわかりやすい言葉で示すように改良することにより、現場周辺の地域住民や利用者が工事について理解していただくことは大変大切なことでございます。事業の効果を直接市民に明示し、安全・安心のまちづくりの市の姿勢を広くわかりやすくアピールすることで、市民の関心を高めたり、理解を深める有効な取り組みになるものと考えます。
そこで、表示の拡大につきましては、どのような方法で行うことがより適切なのか関係部署で十分に検討するとともに、建設業者の協力もいただきながら創意工夫を凝らして、より効果的な表示の取り組みを進めているところであり、今後もさらにわかりやすい表示としてまいります。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育部長。
◎教育部長（村松一博） 私から、標題３の履物を脱がなくても利用できる公民館についてお答えをいたします。
現在、市内の公民館11館のうち９館については、既に履物を脱がない、いわゆる土足での利用をしていただいております。残りの２館につきましても、先月開催されました地区のふれあいまつりで、土足利用について検証するための試行をしたりするなど、
公民館利用者の利便を考慮する中で実施に向けた検討を進めており、近く全ての公民館で土足での利用とする予定でございます。
また、次の
エレベーター設置についてですが、公共施設の
バリアフリー化に伴い、公民館においても計画的に
エレベーターの設置を進めてきたところでございます。現在、
エレベーターの設置がない公民館３館につきましても、設置に向け検討いたしましたが、敷地や建物の間取りに余裕がなく、また設置によりまして学習室の減少なども考えられたことから、総合的に判断いたしまして設置を見送った経緯がございます。そのため、現段階では具体的な設置計画はございませんが、今後大規模な改修時などにあわせて設置を検討していきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 大石議員。
◆12番（
大石信生議員） ５つの提案をしましたけれども、いずれも明快な御回答をいただきました。
最初の応急修繕に対応する戦略予算を別枠で確保するという問題、それから部局を横断する新たな専門チーム、新たな予算執行の
ルールづくり、完璧で画期的な答弁をいただけたと思います。これはまだどこもやっていないことでありまして、そういう点でも、非常に重要なところに前進できたなあというふうに思っております。
それから表示の問題では、耐候性鋼材は県ですから、県とさらに協議するということでありますし、さらに公共工事の表示の拡大の問題も、現在も前向きに進めているし、これはさらに進めるというお答えでした。これは非常に深い意味があるし、それによってどんどん発展していく、特に住民参加がうんと広がっていくという、すごく発展性のある課題だというふうに思っておりまして、これは大いに今後に期待したいと思います。前向きな答弁で十分だと思います。
履物を脱がなくても利用できる公民館についても、そういう方向でやられるということでありまして、再質問の余地がないかなあと思っております。
私が、初めて岡部の議会へ当選したときには、
一般質問そのものがなかったんですね。つまりやる人がいなかったということではないかと思っていますけれども、私が当選して最初の定例会から一般質問ができました。それから毎回やらせてもらっておりますが、こういうことは初めてで、つまり一発回答というのは初めてでして、これで終わるのもいいかなあと思っています。ちなみに、岡部に一般質問がなかった時代に、まだ生まれていなかった議員さんがこの中に４人いらっしゃるので、そういう意味では歴史を感じますけれども、積極的な答弁をいただきましてありがとうございました。以上で終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、スムーズな大石議員の質問は終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） それでは、次に進みます。
西原明美議員。
（登 壇）
◆14番（
西原明美議員） 思いのほか、私の前の大石議員の再質問がないことを想定していなかったので、突然のような気がして少し戸惑っておりますが、通告に従いまして一般質問をさせていただきます。
地方創生が叫ばれる中、各市町においては、選ばれるまちとしての都市間競争が既に始まっています。都市間競争に勝ち抜くには、すぐれた戦略を構築できる自治体でなければなりません。藤枝市においては、10月21日の全員協議会で27年度の戦略方針が示されました。ただ、どんなに戦略がすぐれていても、それを実行できる体制が整っていなければ、絵に描いた餅となってしまいます。すぐれた政策を実行する体制、つまり強靱な組織がなければならないと考えます。
藤枝市の市政運営は、北村市長の強いリーダーシップのもと、適正な予算、すぐれた戦略、それを強い組織が運営することによって成功へ導くのだと思います。こうした観点から考えますと、本市はすぐれた政策を考える訓練や提言の場は、これまで一生懸命取り組んでこられたように思いますが、それを実行する組織については戦略と予算が全面に出てきており、市民には余り上手に伝えられていないようにも思われます。組織の弱体化が導き出すものは、働く人の
モチベーションが下がり、職場に活気がなくなる、職場でのコミュニケーションが減り、メンタルでつぶれる人がふえることなどがあります。その状態は、働く人にとってはとても不幸であり、自治体としても政策実行力の低下につながるため大きな問題と言えます。当然、その逆も真であり、強靱な組織体制のもとであれば、
モチベーションが上がり、個々の能力を最大限に発揮でき、職場に活気が生まれ、最高の
市民サービスにつながるとも言えます。
そこで、今回の一般質問に移らせていただきます。
これまで市長は、藤枝型新公共経営の考え方のもと、人材の育成、活用に主眼を置くことを唱え、職員が一体となって同じ方向を向いて業務に取り組めるよう、また随時発生する多様な行政課題に対応できるよう、戦略的、機動的に組織の再編、職員の登用、配置を行ってこられました。市政のかじ取りが成功するかしないかという、このことのかなめは、その原動力となる行政の組織、人財の活用次第ということが言えます。本市では、元気な
まち藤枝づくりに向けて一定の成果を上げてきたものと評価します。
一方、人口減少、少子・高齢社会への対応が国・地方を挙げての最重要課題となり、また来年度には市長２期目、さらには総合計画・
前期基本計画の最終年度に当たるなど、大きな節目となる時期を迎えます。
そこで、組織編成と職員配置について、市の基本的な姿勢や評価について改めて確認し、来年度に向けての考え方について伺います。
１点目、これまでの組織のあり方の基本姿勢、評価について。
２点目、地方創生、総合計画・
後期基本計画に対応する組織編成について。
３点目、来年度の人材登用及び人事配置の考え方について。
以上、本市の将来を見据えた組織体制のあり方について、３点質問させていただきます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 西原議員にお答えいたします。
初めに、本市の将来を見据え、組織体制のあり方の１項目め、これまでの組織のあり方の基本姿勢とこの評価について、このことでございます。
私は、市長就任以来、市役所が元気になれば藤枝市全体が元気になるという基本的な考えのもとで、藤枝型の新たな公共経営を推し進めながら、行政の担い手となる職員を市役所の財産として育成いたしまして、また活用する姿勢で組織経営を行ってきたつもりでございます。そして、私が掲げた主要施策を機動的に遂行できるように、予算、人事と一体となった組織を編成いたしまして、新たな課題にも的確に対応できるように、機を見て柔軟にその再編を図ってきたところでございます。その結果、最少の人員で、市民の皆様に喜ばれる
行政サービスを提供できる体制が整ってまいりまして、人口当たりの職員数が県内で最も少ない、生産性の高い組織とすることができたと思っております。
また、選ばれるまち藤枝に向けた、いわゆる４Ｋ施策等を戦略的に展開できる組織となりまして、例えば健康・予防の取り組みでは、全国また国連関係機関や、また先日、研修に訪れましたタイなどの諸外国からも注目されるほどになってきておりまして、中心市街地活性化におきましても、県内外に類のない先駆的な成果を上げていると思っております。さらに、病院経営の健全化の面では単年度黒字化を達成いたしまして、クリーンセンターにつきましても、環境影響評価の段階へと着実に歩みを進めているところでございます。
こうした多方面のさまざまな実績が、子育て世代などを中心とした人口の増加につながっているのではないかと思われまして、それはまた効果的な組織体制と各職員の真摯な取り組みの成果であると私は考えているところでございます。
次に、２項目めの地方創生、総合計画・
後期基本計画に対応する組織編成について、このことでございます。
来年度は、本市のこれまでの取り組みにさらに磨きをかけまして、藤枝から一層元気を生み出すまちづくりを進めますとともに、都市の活力の源泉となる、いわゆる人、この人を戦略的に呼び込み、効果的に定住を促進してまいります。
総合計画の
前期基本計画、また私の２期目の総仕上げとして、これまで取り組んできました４Ｋ施策を推進することはもとよりでございますが、既に検討に入っている
後期基本計画と整合をとりながら、政府の例のまち・ひと・しごと創生法を取り入れた本市独自の藤枝創生総合戦略を作成いたしまして、効果的に取り組んでまいります。そして、まち全体の活力をさらに生み出すために、子育て支援や起業・創業支援などをいち早く遂行できる体制を整えてまいります。さらに、地域の力を生かす拠点づくりを進めたいと考えているところでございます。
これに向けて、私としては現在、まちづくりの総合戦略を組み立てて機動的に施策を推進する、例えば都市創生戦略監といった専門の担当監の配置や、人口増加のもととなる子ども・子育て支援計画の実行体制の充実、さらには定住を促すための仕事をつくる創業支援室、これらの創設などをポイントに組織編成を考えているところでございます。
加えまして、人口減少、少子・高齢社会における地域での暮らしを支え、医療・介護の連携を担う包括ケアシステムを構築するために、地域包括ケア推進室といった部署の新設も検討しておりまして、また本市の大切な資源と言える各コミュニティーの地域力を生かして、地域と行政が一体となった協働の推進に向けて、
行政センターと公民館のあり方を見直し、新たな拠点としての地域体制を試行したいと考えております。こうしたことによりまして、本市のこれまでの取り組みを一層確かなものといたしまして、次なる段階に備える充実した組織づくりを図ってまいります。
次に、３項目めの来年度の人材登用及び人事配置の考え方、このことについてでございます。
私は、職員の質の高い
行政サービスを提供できる「人財」となる育成を進めているところでございますが、特に全ての職員が意欲と自信を持って日々の仕事に努めるように、めり張りのある業務配分と、それに必要な部署への人材の重点配置に努めているところでございます。
そこで、来年度の人材登用につきましては、これまでの４Ｋ施策の推進はもとよりでございますが、次年度戦略方針に掲げる定住人口、来訪人口の拡大といった重点施策を推進してまいりますが、昨今の動きの激しい社会情勢の変化に機動的に対応するために、意欲、能力、さらに適性のある優秀な職員を男女の区別なく管理職を含めた要職に積極的に登用してまいります。
次に、人材登用と連動する人事配置についてでございますが、本年度末で退職する多くの部課長に続く優秀な人材を登用するため、職の公募制をさらに活用いたしますとともに、若手中堅職員みずからが描くキャリアデザインの実現に向けまして、キャリアプランに基づく各職員の思いを可能な限り尊重いたしまして、能力や適性を見きわめながら適材適所の人材配置を進めてまいります。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員）
西原明美議員。
◆14番（
西原明美議員） ただいま市長のほうより御答弁いただきました。その件につきまして、１項目ずつ再質問させていただきます。
これまでの組織のあり方の基本姿勢、評価についてということで、私自身も一定の評価、大変認めているところではありますが、市長の先ほどの御答弁の中に、昨日、石井議員も少し触れていらっしゃいましたが、人口当たりの職員数が県内で最も少ない生産性の高い組織となった点について、業務の無駄を省いたり、職員一人一人の質の向上が図られたとも考えられますが、その点は再度どのように考えられるか、お伺いしたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 私は、これまでの経験で地方自治、また地方行政、そういうような中で、私なりに新公共経営を学んできたつもりでございます。そして、私が市長に就任して市に来たときに、人材配置、また人員配置につきましては考える余地もあるんではないかなあということを考えました。
そこで、私の進める藤枝型新公共経営、これは御承知のように、ただ単に削る、切る、こういうことではなくて、職員みずからが一番プロとしてやっている仕事でありますので、それをみずからが見直して、そして合理的にやっていく、これが大事だということが藤枝の新公共経営の基本でございます。そういうようなことで、職員個々の力を引き出しまして、定型的な仕事につきましては効率的に行って、いわゆる創造的な、生み出していく、こういったような仕事は力を注がなきゃいけないというようなことで、めり張りをつけた仕事の方法、こういうことを提唱したところでございます。そして結果として、限られた職員、
行政サービスを提供できる生産性の高い、そういったような体制になったのではないかなというふうに思います。
それともう１点、広域化、これも大変重要なものでございまして、例の焼津市との消防の広域化につきましても、広域連携の政策調整と職員の努力によりまして、より効率的になったということも、この職員の１人当たりの人数を減らしたという大きな要因であるというふうに考えているところでございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 西原議員。
◆14番（
西原明美議員） 理解できました。また、先ほどの御答弁の中に、選ばれるまちふじえだに向けて戦略的に取り組む組織ができ上がり、それによって人口の増加につながったという御答弁をいただきましたけれども、具体的な点で、どのような点が人口増加につながったとお考えになるか、御答弁願います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 正直言って、私にもよくわかりません。
しかし、昨年とことし、市民課の窓口によって、転入してきてくれる方、あるいは転出する人、そういうような方に、これは当然強制ではありませんけれども、どうして皆さんは転入してきたのというアンケートをとらせていただきました。かなりの方がそのアンケートに応募していただきましたけれども、その中で一番多いのは、やはり就職、そして転勤、こういうようなのが一番多いわけですが、そういうようなのをもう少し分析してみますと、私たちがやっている例の健康施策、あるいは教育施策、そういったようなもので、例えば教育には熱心に取り組んでいるねというイメージというようなものが定着してきたということも分析の結果からは読み取れる、そういうようなこともございます。
そしてもう一つは、中心市街地活性化計画は、前から言っているように、広域関東圏１都10県で、この２期に進んだのは藤枝だけだというような裏づけもございますけれども、この中心市街地活性化によって定住条件とか、あるいはまちのにぎわい、こういうようなこと、それと同時に駅周辺にはマンションもできてくる、そういうようなことも含めて要因の一つではないかなというふうに思っているところでございます。
もう一つ見逃すことができないのは、こうしたことを実行する計画立案で職員が頑張ってくれている、それも私は確かにあることではないかなというふうに思っておりまして、そういう点では職員に感謝をしているということもございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 西原議員。
◆14番（
西原明美議員） 戦略的に取り組む組織、またその職員の計画立案によって人口増加につながっていると考えられるという点、大変評価いたします。その職員の
モチベーションを上げ、新公共経営ということで取り組んでいらっしゃったわけですけれども、機動的に政策を遂行する組織で成果を上げたことの評価は先ほど申し上げましたが、来年は市長２期目最後の年、そして総合計画の前期最後の年ということで非常に重要な年ということなんですけれども、その次の後期計画スタートに向けて、これまで取り組んでこられました組織の体制をどのように構築していくことが望ましいとお考えでしょうか、お伺いします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 議員おっしゃったように、来年は総合計画の前期計画の最後、また後期計画をつくっていく大変重要な年だと思っております。後期計画の最終目標年次は、たまたまですけれども、東京オリンピック・パラリンピックの年なんですね。この５年間、６年間、この間は例えば人口減少問題とか、世界経済が見通せない非常に不確定な時代だというふうに言われますけれども、私はある意味では我が国全体が大変チャンスの年、変貌する年だというふうに思っております。そこで、藤枝市もポジティブに捉えまして施策を練っていかなきゃいけないということで、先ほど人材の登用もありましたけれども、組織の柔軟な改善、そして戦略的な方針、これを藤枝市にとって一体何が必要かということを先見性を持ってやっていく必要があるということで、そういうことを主眼にやっていきたいというふうに思っております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 西原議員。
◆14番（
西原明美議員） では、質問の項目２点目に移らせていただきます。
来年度は、人を戦略的に呼び込み定住を促進する、その上で地方創生の戦略を作成とのことでしたけれども、地方創生のかなめは定住人口の増加だとお考えになりますでしょうか、お伺いします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 定住人口の増加、これも一番大きな要件だと思います。それともう一つ、地方創生で大きな視点になっているのは、東京一極集中の是正だと思うんですね。そのためには、やはり受け皿となる地方の雇用、そして藤枝だったら中小企業がほとんどですので、この中小企業の活性化が本市にとってはこれからかなめになるのではないかなというふうに思っております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 西原議員。
◆14番（
西原明美議員） その上で定住促進の地方創生に向けたポイント、先ほどまちづくり、藤枝総合戦略ということで伺いましたが、定住促進に向けて今回のポイントというのは、どんな点が上げられますでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） これは藤枝だけに限らず、全国にもそうなんですが、まず２つあると思うんですね。１つは、結婚して子供を育てやすい、そういったような環境を徹底的につくること。それと、先ほど申し上げましたように雇用ですね。藤枝にとりましては、雇用というのは中小企業が中心ですので、この中小企業の活性化が必要だと。それともう一つ、大変大きな要件は、藤枝は、きのう植田議員の質問にありましたように、乗降客が非常に多いわけですよ。これは昼夜間人口、要するに昼間の人口よりも夜の人口が多いという特徴があるわけですが、そのかなめは静岡でほとんどの人が勤めている。今、静岡の状況を見ると、もう少し働く場所、あるいは活性化が必要だなというふうに思います。私たちは、広域的に物を捉えまして、静岡を側面的に支援・応援していかなきゃいけない、そういうようなことがあって、地域全体で底上げをしていく、これも非常に重要な要素ではないかなというふうに思っております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 西原議員。
◆14番（
西原明美議員） その点で、先ほど都市創生戦略監の配置ということでしたが、具体的にどのような役割を担っているのか、また期待をしているのか、お伺いしたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） まだ検討段階ですけれども、都市創生戦略監、これは国と連動・連携をすることが今流れに乗ることが必要だということで、その名前をつけて、それで都市、これはまちでもいいんですけれども、藤枝はまちよりももっと大きい都市ですから、都市創生。戦略ということは、あんまり私、戦略戦略と言っているもんですから、黒田官兵衛みたいになっちゃうもんですから、もうちょっとほかの言葉があるかなあと思いましたけれども、センセーショナルの意味からは戦略、そういうことを今考えているところでございまして、これは課題を的確に捉えて、そして私、先ほど申し上げましたように、藤枝市のこれから進む、特に後期計画の目標年次に的を絞った、どういう進め方をするかということをしっかりと見通して、そして部局を横断してやらなければならない問題ですので、例えば産業とか都市政策とか、そういうことも含めて全体を全庁的にまたがる問題を束ねる。そして、藤枝市の行く末を方向づけていく。そういったような、そのする人に期待してこの部署をつくっていきたいというふうに思っています。
○議長（
薮崎幸裕議員） 西原議員。
◆14番（
西原明美議員） 都市創生戦略監ということですけれども、監ということに関しましては、今現在、危機管理監がいらっしゃいます。そして、各課の中にも監という職種があろうかと思いますけれども、今回、都市創生戦略監の監は、どんな職位になられるのかを伺っておきたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長公室長。
◎市長公室長（釜田博司） 部長と監の違いでございますけれども、部長といいますのは組織の部門長ですね。したがいまして、縦ラインの部ごとの仕事を管轄しております。監といいますのは、危機管理監もそうなんですけれども、部局を越えた横断的な調整役を担っております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 西原議員。
◆14番（
西原明美議員） ということは、今の御答弁から部長職ということでよろしいですね。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長公室長。
◎市長公室長（釜田博司） そのとおりでございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 西原議員。
◆14番（
西原明美議員） 島田市は、この11月の定例会に市長戦略部というのを関連の議案を提出されるということで先日新聞に報道されていました。その部長、ここは市長の戦略を練るところということで部の体制をつくっているようですが、今回の都市創生戦略監に関しては、横断的な、縦組織の中に横刺しで串を刺すようなイメージということで御答弁いただいたかと思うんですけれども、そうしますと相当な能力、各部を束ねるような職種になろうかと思いますけれども、この監に対しては、職位は部長と同じということですが、やはりそれなりの能力が求められると思うんですが、その点はいかがでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） そのとおりで、相当の能力が必要になると思います。特に調整能力、それともう一つ大事なことは、国・県、こういうようなところをしっかりと人脈をつくって機動性のある人材、こういうようなものを期待しているところでございまして、今幾つかの候補がありますが、候補を言うとちょっとセンセーショナルになってしまうもんですから言いませんけれども、ぜひ御自身も磨いてもらいたいし、そして藤枝市のためになる、そういったような人材をぜひ登用したいなあと思っております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 西原議員。
◆14番（
西原明美議員） 私も都市創生戦略監がどなたになるかわかりませんけれども、大変期待するところであります。
続きまして、仕事をつくる創業支援室の創設ということですが、担当部を含めてどのような役割になるのか、お伺いしておきたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長公室長。
◎市長公室長（釜田博司） 究極の目的は、先ほど市長から御説明がありましたように、定住人口をふやすという目的がございます。そのためには、まず新たに事業を起こします起業、それと創業の促進に向けた取り組みが１点。２点目としましては、本市の経済を支えております中小企業あるいは小規模事業者の活性化を図っていくといった役目を考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 西原議員。
◆14番（
西原明美議員） そうしますと、担当部というのは産業振興部になるということでよろしいですね。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長公室長。
◎市長公室長（釜田博司） 産業振興部でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 西原議員。
◆14番（
西原明美議員） 続きまして、地域の医療・介護ケアを構築する部署ということで、地域包括支援室ということでしたけれども、その部署の役割についてさらに伺っておきます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長公室長。
◎市長公室長（釜田博司） 地域包括ケア推進室という市長答弁でございましたけれども、このもととなりますのが、本年６月に医療・介護総合確保推進法という法律が国で成立いたしました。その中では、まず市町村がそこに住んでいらっしゃる方々に対して、老後を豊かに安心して送っていただくために、医療機関と介護事業者、それと地域が連携しまして、地域包括ケアシステムというシステムをつくりなさいという内容になっております。それに向けてのシステムづくり、あるいは人材の育成が大きな役割となっております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 西原議員。
◆14番（
西原明美議員） 続いて、次に移っていきます。
また、地域の力を生かす拠点づくりとして
行政センター、公民館のあり方を見直すということでしたが、本日午後に藤新会の多田議員が公民館・
行政センターの見直しということで詳しく伺っていく予定でございますので、そこは多田議員にお願いするとしまして、私からは１点、言葉尻なのか、言葉の最後のほうに試行ということで、試すということの表現をいただいたのですが、この試行というのは、地域の意見を十分に聞いていただける、またそういったお考えのもとでの試行というふうにされたのかどうかだけ伺っておきたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） これは大変重要なことで、公民館はやはり地域のためにある、地域の活用しやすい地域の拠点であるべきだということでございますので、議員がおっしゃるように、地域の皆様の御意見を全面的にお伺いして、そしてどういう方向がいいのか、来年度は試行的にやらせていただきたいと思っております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 西原議員。
◆14番（
西原明美議員） 理解いたしました。
そうしましたら次、質問の３点目に移らせていただきます。
市長の御答弁にもありましたが、部長、課長の大量退職がありますが、この点において、当然のこととは思いますが、伺っておきます。市政運営がスムーズに移行できるのかどうか、その点だけ伺っておきたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 今年度をもって退職する部長は12名、課長が６名、全部で18名いらっしゃいます。この過渡期というのは非常に重要に私は捉えております。しかし、今までやってきた藤枝市の新公共経営のやり方は、熟知している後進が育ってきておりますので、私は適材適所で今まで以上と、今まで以上と言うと今のがだめになってしまいますが、匹敵する、そういったようなことはできると思います。それともう一つは、部長を支える課長、あるいは課長を支える主幹、調整主幹というのをつくって、調整主幹というのは次の課長候補ですから、調整監というのは次の部長候補ですから、そういったような認識も職員には持ってもらっておりますので、確実に育ってきているということですので、スムーズに移行できるものというふうに思っております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 西原議員。
◆14番（
西原明美議員） スムーズに移行できるということで伺いましたので大丈夫だと思います。
その人事配置、人材登用ということで、次年度戦略方針の中に人事異動方針を掲げていらっしゃいますけれども、その中の特筆すべきものは何か伺いたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 来年度の人事方針は、大きく分けて７項目つくっています。その中で、今国でも話題になっている女性の登用、私はこれまで実際にそういったような形で採用だとか、あるいは育成が必ずしも順調に来てはいなかったのではないかということも見直しいたしまして、今女性も非常に能力、適性、また意欲、こういうような職員がふえてきておりますので、来年度の一つの目玉として女性の管理職登用について考えていきたいと思います。そして、男女を問わず適材適所で配置をしていきたいというふうに思っております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 西原議員。
◆14番（
西原明美議員） 女性の管理職の登用ということで、先ほど市長の御答弁にもありましたが、これまで順調ではなかったところがあるということですが、今回女性職員が管理職に登用できることに至った経緯、背景的なものがもしあるようでしたら教えてください。伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 総務部長。
◎総務部長（栗田隆生） 私は何回かこの議会の中でもお話ししてきましたけれども、藤枝市の管理職となる場合、40代後半から50代の年代、この年代に実は女性の職員が非常に少ない状況がございます。これは採用当時、特に事務職の職員を採らなかったという歴史的な経過がございます。それらが現在は徐々に改善してきております。そういう背景がございます。
それから、また一方では、北村市長が就任して以来、非常に力を注いできました人材育成によりまして、係長なり主幹、これらが十分に実力を培ってきたという背景がございまして、今回の女性の課長をつくる、そういうものにつながってきているというふうに認識しております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 西原議員。
◆14番（
西原明美議員） 女性の事務職を採用していない期間があったということは、非常に女性の管理職を生むに当たっては弊害になってきたのかなあということで理解しました。今のお話ですと、今後は男女の区別なく、どんどんと女性の管理職が誕生するのかなあと期待するところではありますけれども、その辺はいかがでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 総務部長。
◎総務部長（栗田隆生） そのようになると思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 余りにも淡泊な答えなもんですから、私は男女共同参画というのは、全県下で男女共同参画課というのは藤枝市しか県内でありません。そういうことで、私はやはり女性に適した職、例えば子育て世代のときに男性も一緒にやるんだけれども、女性は母親としてやらなければならない、そして市の職員である、私はそこについては相当な配慮が必要だと思うんですよね。子育てが終わって自分の仕事に没頭できる、そういうときは必ず来ます。そういうようなときに合わせて、そういうことも含めて適材適所というのがあるんではないかなというふうに思っているところでございまして、一番大事なことは、しっかりと職員の言葉、意見、意向、こういうのをしっかり捉えて、そして組織全体として、それがスムーズになるような施策をとっていきたい。どんなに優秀な人も、この職にはあんまり合わないという人もいるんですよね。施策能力は抜群だけれども、人と会って交渉するのはちょっと苦手だという人もいます。ですから、そういうことも含めて、女性というのは、女性ならではのやわらかな柔軟性というのはあるというふうに信じておりますので、そういうことも含めて、これから登用を考えていきたいというふうに思っております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 西原議員。
◆14番（
西原明美議員） 職員は男女の区別なく管理職へということで、今後順調に進まれるように思われますが、やわらかさやソフトということで女性を表現していただきましたが、女性を管理職に登用することのメリットというのは、例えば一般家庭で主婦の抱える悩み、またその市民ニーズや消費者ニーズなど、いろんな考え方に女性の発想、考え方を組み込むことができるのかなと思います。
職員の
モチベーションも多様化している今日においては、さまざまな視点で行政を行う必要性が高まっているとともに、管理職層がいわゆる従来の男社会ではそのような状況に対応できないとも思います。次に、若手の女性職員の
モチベーションの向上にもつながると思います。女性が管理職層に登用されることで、女性社員にとってのロールモデルができ上がって、その存在は、私もあの人のようになりたいというキャリアアップにもつながる、そして
モチベーションのもととなると思います。今回の女性管理職の登用ということで、全体の士気が上がればいいなと思っています。
先ほど市長が、配慮が必要だとおっしゃっていただきましたけれども、女性が管理職を務めていくためには、その制度、配慮を形にするのが制度かと思いますが、その制度と庁舎内の風土がとても大切になってくるのかなあと思います。今回の市長の答弁をいただきました組織体制、また新しい女性の管理職誕生ということで非常に期待するところでありますので、ぜひ大量退職のもと、スムーズに市政が運営されますことを期待いたしまして質問を終了いたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、
西原明美議員の一般質問を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前10時02分 休憩
午前10時19分 再開
○議長（
薮崎幸裕議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 一般質問を続けます。池田 博議員。
（登 壇）
◆４番（池田博議員） おはようございます。いつものように簡潔に質問させていただきますので、答弁は淡泊でも結構でございますが、よろしくお願いいたします。
それでは、標題１、教育問題（不登校・いじめ等）について。
１、人口が増加し続けている教育日本一を目指す藤枝市における不登校・いじめの問題についての市長の見解をお伺いします。
２、小学校・中学校の不登校児童・生徒の状況についてお伺いします。
その１、過去５年間の不登校児童・生徒の人数の推移をお伺いします。
その２、現在までの対策とその効果についてお伺いします。
その３、今後の不登校児童・生徒の検証に向けての目標数値と取り組みの対策についてお伺いします。
３、小学校・中学校のいじめ問題の状況についてお伺いします。
その１、過去５年間のいじめの件数の推移をお伺いします。
その２、現在までの対策とその効果についてお伺いします。
その３、今後のいじめ問題の減少に向けての目標数値と取り組み対策についてお伺いします。
その４、いじめ防止対策推進法が学校に義務づけたいじめ防止基本方針の各小・中学校の対応についてお伺いします。
４、藤枝教師塾の現状についてお伺いします。
５、ＡＬＴの現状についてお伺いします。
標題２、
臨時福祉給付金と子育て世代臨時特例給付金について。
１、申請期限が１月５日まで延長された本市における臨時給付金と子育て世代臨時特例給付金について、対象者数、申請者数、給付済みの人数や金額等、現時点での状況をお伺いします。
２、これまでどのような啓発活動や告知の取り組みをされてきたか、また今後申請期限までどのような啓発活動を行うか、申請期限間際の未申請者に対するアプローチ方法等お伺いします。
３、厚生労働省から各都道府県に対して、今回の給付金の支給に当たって、振り込め詐欺の犯罪防止について、広報啓発活動を依頼する旨の通知も出ていると聞いているが、本市における給付金に関する振り込め詐欺が発生しているか、お伺いします。また、あわせてこのような犯罪の防止についてどのような啓発活動を行っているか、お伺いいたします。
以上、御答弁よろしくお願いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 池田議員にお答えいたします。
初めに、教育問題についてのうち、教育日本一を目指す藤枝市における不登校・いじめ問題についての市長の見解についてでございます。
藤枝市の未来を担う子供たちの健やかな成長は、本市の発展にとって不可欠なものでございます。さらに、藤枝から日本の将来を担う多くの人財を育てまして、「藤枝に生まれてよかった」、あるいは「藤枝育ちは誇りだ」、このように言われるような教育を進めまして、学びの環境モデルふじえだの実現に向けて教育環境の整備に力を注いでいるところでございます。大切なのは、子育て世代が我が子に「藤枝で教育を受けさせたい」、このような思いを持ちまして、安心して子供を学校に託すことができるようにすることでございます。そのためには、不登校やいじめ問題は絶対にあってはならないことであります。
不登校やいじめにつきましては、まさにみんなで考えなければならない大変重大な問題であります。子供たちを取り巻く社会や経済の環境が大きく変わる昨今の中で、親子の関係や家庭と地域の関係にも変化が見られまして、さまざまな問題が発生しているところでございますが、本市では、現場の教職員を中心とした市を挙げての丁寧な取り組みの成果といたしまして、いじめの認知件数が減少傾向にあります。
まず不登校についてでございますが、その背景には、本人の心の問題、学業の不振、あるいは家庭の問題などさまざまな要因が絡み合っているところでございます。これらにつきまして一刻も早く解決するために、本市では、各校に配置いたしました支援相談員、あるいは適応指導教室などを充実させまして、子供が抱える原因の意図を一つ一つ丁寧に解きほぐすことで、不登校児童、あるいは生徒の減少を図ってまいりました。
今後も関係機関とも連携をしながら、不登校児童・生徒の減少に向けた対策の充実を図っていきたいと強く考えております。
次に、いじめについてでございますが、いじめは、人間として卑劣な行為でございまして、絶対に許さない、このような毅然とした姿勢で子供たちと向き合うことが基本であります。いじめをなくすためには、まず子供たちの心を豊かにすることが必要でありまして、ここ数年、施策として力を入れてきたピアサポート活動によりまして、相手の立場になって考え、行動する子供、あるいはお互いを認め合う子供がふえているなど、温かな心の成長が見られているところでございます。
こうした施策は、学校の取り組みだけにとどめるのではなくて、全ての大人が子供を慈しみ、また育てる体制を整えるべく、まず家庭、そして学校、地域など、市民が総がかりで取り組んでいく姿勢が何よりも大切だと考えております。今後もいじめは決して許さないとの毅然とした姿勢で対応いたしまして、その兆候を見逃すことなく、本市全体できめ細やかな対応に努めてまいります。
残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（山本満博） 質問が多いもんですから少し長くなりますけれども、よろしくお願いしたいと思います。
池田議員にお答えします。
まず、標題１の教育問題（不登校・いじめ等）についての２項目め、小学校・中学校の不登校児童・生徒の状況の１点目の、各５年間の不登校児童・生徒の人数の推移ですが、平成21年度から平成24年度までは減少してきましたが、平成25年度になって増加しました。平成25年度は146人で、平成21年度の149人に次ぐ人数となりました。これは本市だけのことではなく、全国で同様の傾向が見られました。
次に、２点目の現在までの対策とその効果についてですが、各学校においては、学級担任を中心に家庭訪問や電話連絡などを通じて、本人や保護者に丁寧にかかわる中で、不登校児童・生徒の学校復帰に向けた支援をしております。また、各中学校区にスクールカウンセラーを配置し、不登校児童・生徒の事情や現状に応じて、本人や保護者への目配りとカウンセリングを実施しております。各学校には学校支援相談員を派遣しており、子供の心のケアや保護者の相談に対応しております。さらに、不登校の状態になり家に引きこもっている児童・生徒に対しては、家庭訪問相談員を家庭に派遣しております。これらの支援相談員や訪問相談員は、子供や保護者が気軽に悩みを相談したり、話をしたりすることができるため、大変貴重な存在となっております。
加えて、不登校児童・生徒が安心して学習できる適応指導教室「藤の子教室」を設置しまして、教室に通級する児童・生徒の状況に応じて、学校への復帰に向けた適応指導を行っております。また、平成23年度からスクールソーシャルワーカーを配置し、不登校児童・生徒の環境を福祉的な視点で捉え、関係機関と連携を図る支援を進めているところでございます。
保護者の考え方が以前に比べて変わってきたことや、集団生活への不適応などの理由によりまして不登校の減少がなかなか見られない現状ですが、今後も市を挙げての多様な取り組みにより、不登校児童・生徒の心の安定を図り、登校できるよう努めてまいります。
次に、３点目の今後の不登校児童・生徒の減少に向けた目標数値と取り組み対策についてですが、不登校児童・生徒の背景には、その子供自身の心の問題や学業不振、家庭的な問題などさまざまな要因が絡み合っており、減少に向けての具体的な数値目標を設定することは難しい点もあります。しかし、不登校の子供が一人でも多く学校に復帰できるよう、丁寧に着実に働きかけをしたいと考えます。
そのため、今までの取り組みの効果がさらに上がるよう、学校や家庭、関係機関が十分連携し、相談体制や支援体制の充実を図ってまいります。
次に、３項目めの小学校・中学校のいじめ問題の状況についての１点目、過去５年間のいじめの件数の推移ですが、認知件数を見ると、小学校では年によって多少の増減はありますが、ほぼ同じ件数で推移しております。中学校では、平成21年度から平成24年度の件数と比べ、平成25年度は半減しました。また、全体では昨年度は小学校52件、中学校57件、計109件と、過去５年間の中で最も認知件数が減少しました。
次に、２点目の現在までの対策とその効果についてですが、平成21年度に本市が設置した子どもが安心して学べる学校づくり推進協議会の提言を受け、生徒指導指針である子供が安心して学べる学校づくりに向けてを策定し、「いじめを許さない学校づくり」「思いやりあふれる学校づくり」に取り組んでおります。
各学校では、いじめに対する毅然とした対応とともに、未然防止、早期発見、早期対応のために定期的にアンケート調査を実施し、子供の様子をきめ細かく観察し、小さな問題にもきちんと対応することで大きな問題に発展しないように努めております。
また、日常生活の中でお互いを褒めたり助けたりするピアサポート活動を全市で取り組むことにより、相手の立場になって考え行動する子供がふえ、いろいろな場面でお互いを認め合うことで自己肯定感を高めることができ、和やかな人間関係が築かれるなど、大きな効果が出ております。
次に、３点目の今後のいじめの減少に向けての目標数値と取り組み対策についてですが、「いじめは人間として絶対に許されない卑劣な行為である」という毅然とした姿勢で、今後もいじめ問題に対応してまいります。
いじめは起きてはならないものであることから、具体的な目標数値を決めるというよりは、いじめを一件でも少なくし、いじめで苦しむ子供をなくしていきたいと考えております。今後も子供が安心して学べる学校づくりとともに、県のいじめ対応マニュアルなども活用しながら、いじめ問題にしっかりと丁寧に取り組んでいきます。
また、市内全学校で取り組んでいるピアサポート活動を今後さらに充実させ、相手の気持ちになって考え行動する思いやりのある子供を育てていきたいと考えております。
次に、４点目のいじめ防止対策推進法に基づく各小・中学校の対応についてですが、いじめ防止対策推進法の狙いや理念を各学校に十分周知するとともに、文部科学省から示されたいじめ防止基本方針を受け、各学校では、学校いじめ防止基本方針を本年度当初に作成をいたしました。これは、本市が平成22年に作成した指針である「子どもが安心して学べる学校づくり」に向けてをベースに構成し、より実効性のあるものとしたものでございます。この学校いじめ防止基本方針については、ホームページ上でも公開をしております。
市及び学校が講ずる基本的施策、いじめ防止などに関する措置については、従来から鋭意取り組んでおりますので、今後はさらにそれぞれの取り組みの充実を図ってまいります。
次に、４項目めのふじえだ教師塾の現状についてですが、本年度は、開校当時120名でスタートし、10月からの後期受講大学生を含めると現在144名となり、昨年度の118名より26名ふえております。本年度も昨年度同様、「大学生・大学院生」「講師・社会人」「二、三年目教員」「30代前後教員」の４つのコースを実施し、講義内容は「教職の魅力を知る研修」「藤枝の教育について」「教職専門演習」「授業づくり講座」、学校での授業を見て指導をする「授業力向上研修」「小中学校の授業参観」となっております。
授業力向上研修における授業訪問については、増加している塾生に対応するために、本年度はスーパーティチャー２名も指導員に加えまして、個々の指導を手厚く進めております。その結果、塾生からは、「教師になりたいという気持ちが高まっただけでなく、藤枝市で働きたいという気持ちが生まれた。」、また、「毎回の課題に対する討論では、採用試験の勉強になった、また講義の内容も実際の現場に即していて、すぐに生かせることばかりだった。」との声が上がっております。
また、学校現場の校長からも、「授業における子供の見方、子供の思考を生かした授業の構想などについて大変勉強になっている。」「何事にも前向きに取り組むようになり、校内研修にも自主的に参加するなど大きな効果を感じている。」「臨時講師がこのようにスキルアップできる場があるということは、学校全体の教育力アップにつながっている。」という意見をいただいており、ふじえだ教師塾が市内の小・中学校の教育力アップに大いに寄与していることを実感しております。
本年度の教員採用試験においても、総受験者数68名のうち38名が１次合格をし、さらに22名が２次合格を果たしました。昨年度の２次合格者は21名であり、昨年度同様の成果が上がりました。特に大学生においては60％の合格率であり、昨年度の22.2％を大きく上回りました。
次に、５点目のＡＬＴの現状についてですが、藤枝市では小学校の外国語活動、さらに中学校での英語学習を通じて、国際感覚にあふれ、英語が使える児童・生徒を育成するため、市内全小・中学校に現在12名のＡＬＴを配置しております。小学校では、５・６年生で毎週行われる外国語活動全てにＡＬＴを配置しており、中学校では週４時間の英語授業のうちの１時間をＡＬＴの授業としております。これにより、小学校５・６年生と中学生は毎週１回、外国人の生の英語に触れる授業を受けることができております。
また、小・中学校の円滑な接続を目指した英語教育を実現するため、同じ校区の小学校６年生と中学１年生には同じＡＬＴを配置しております。
さらに、これら学校に勤務するＡＬＴの指導的な役割を担うＦＣＡ（フジエダ・シティー・アドバイザー）を１名配置しております。授業内容の質の向上に向けたＡＬＴの研修なども行っております。
各学校からは、ＡＬＴとの授業を通して、教師、友達の英語での問いかけに対し答えたり、アイコンタクトをとったりして笑顔で会話する姿が見られるようになったとの報告があります。また、ＡＬＴの正しい発音を聞くことで発音に気をつけて話そうとするようになり、英語を介して友達とコミュニケーションをとる楽しさを実感できる機会となっております。
このように、子供たちが英語や外国の文化になれ親しみながら、中学校卒業までには、挨拶や自己紹介などの日常会話を英語でできるようになることを目指してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大石茂樹） 私から、標題２の
臨時福祉給付金と
子育て世帯臨時特例給付金についてお答えします。
まず、１項目めの現時点でのそれぞれの給付金の状況についてですが、11月14日現在で、まず
臨時福祉給付金は、対象見込み人数２万2,500人のうち、申請者数が１万5,444人で、給付済みは１万4,711人となっております。金額につきましては１億9,288万5,000円が支給済みで、対象人数ベースにおける執行率は65％となっております。
また、
子育て世帯臨時特例給付金は、対象見込み児童数２万100人のうち、申請済みが１万8,505人で、給付済みは１万7,137人となっております。金額につきましては、１億7,137万円が支給済みで、対象人数ベースにおけます執行率は85％となっております。
次に、２項目め、これまでの啓発活動や告知の取り組み及び未申請者へのアプローチ方法などについてですが、市の広報紙、本年６月20日号への掲載や市ホームページによる周知、公民館や福祉施設などへのポスター掲示、さらには老人クラブ、さわやかクラブ会員への啓発など、さまざまな媒体を用いまして周知を図ってまいりました。加えて、受給資格がある個々の世帯に対しましては、直接市から申請書を送付し、申請を勧奨してまいりました。
次に、今後の未申請者へのアプローチ方法などについてですが、両給付金ともに、未申請者に対しましては、再度申請書を個別に送付いたし、現在鋭意申請を促しているところです。また、市の広報紙12月５日号及び市ホームページへの掲載を再度行いまして、来年１月５日の申請期限が迫っていることを告知しております。
次に、３項目めの振り込め詐欺の発生状況及び振り込め詐欺の犯罪防止の啓発活動についてですが、これらの給付金に絡んだ振り込め詐欺は、藤枝警察署管内では現在までに発生しておりません。また、犯罪防止の啓発活動についてですが、振り込め詐欺への注意を喚起するように、市の広報紙やホームページ、ポスターの掲示などで周知をし、犯罪の未然防止に努めたところです。特に、本市独自の取り組みとしまして、高齢の対象者が多い
臨時福祉給付金につきましては、事前に藤枝警察署と市の関係課が集まりまして、犯罪防止の連携体制や対策を協議し、きめ細かな対策を講じたところです。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田 博議員。
◆４番（池田博議員） 御丁寧な御答弁ありがとうございます。
一番最初の項目ですけれども、市長への再質問として、私ども総務文教委員会で11月の初めに三条市に視察に行ってまいりました。そこでは、不登校・いじめを減少させるための対策として、小・中一貫教育というのに取り組んでおります。９学年を４・３・２という形でやっており、効果も出ているようでございます。
過日のせとやまるかじりで、市長も御挨拶の中で小・中一貫教育をというお話もされておりましたが、その辺のお考えをお聞きしたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 不登校の原因というのはさまざまな理由があるわけですが、もし今お話のように、その原因が学力に対する自信喪失ということになると、そういうふうに考えれば、やはり小・中一貫教育を行うことによって、小学校・中学校との学習がスムーズに接続されることになると思います。そうすることによって、いわゆる中１ギャップが解消されまして、学習面でも効果が出てくるということを考えております。
また、小学校と中学校の先生方の交流が盛んになりますので、そういう中で９年間あるわけですけれども、９年間子供たちを見ているということによって、子供たちの学習状況とか、あるいは対人関係なども先生方に共有されるものですから、学習面だけでなくて、生徒指導面の部分でも効果があらわれてくるということで、事前にさまざまな対策をとることができるようになるのではないかなというふうに思っております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 三条市へ視察ということで、この小・中一貫教育、三条市は小学４年生までと５、６、中１、それから中２、中３と３段階に分かれ、これは国のほうでしっかりしたことはまだ示しておらなくて、地方の裁量をいろいろと今調べていて、これからそれに相当の配慮をするという方針でありますので、藤枝市は、例えば６・３がいいのか、三条市のように４・３・２がいいのか、あるいは５・４がいいのか、そういうようなことはいろいろな議論があると思いますので、教育委員会を中心に、これからいろいろと調べて、また検討してまいりたいというふうに思っております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田議員。
◆４番（池田博議員） わかりました。時間の関係で先に進ませていただきます。
それじゃあ２の項目のところで、実際に不登校の児童の全体数が25年度はふえていますよね。私は昨年も質問しましたので、過去10年のデータは全部持っていますけれども、ここで25年度がふえました。それはどのように捉えているか、そこの辺をお聞きします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） この平成25年度にふえたというのは、全国的な傾向であるわけですけれども、不登校の原因というのはいろんな問題が絡んでいるということは、先ほど答弁したとおりでございます。理由の確定については非常に難しいと思いますが、今までの原因に加えて、私はネット依存による不規則な生活が不登校につながっているのではないかと、そういうふうに考えております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田議員。
◆４番（池田博議員） 実はここをちょっと聞きたくなったのは、先ほどの一番最初お答えになったときに、全国的なということで答弁をされていたので、全国でそうだから当市もという考え方ではいけないのではないかなと特に感じたわけでございます。
ですから、今の分析だけでいいのかなと思うんですけど、それは全国的にもそんな感じがしますけど、当市独自の分析をした、いろんな対策を練っているわけですよね。ですから、その中で減らそうと努力しているんだけれどもふえてしまっているということですから、その辺に関してどのようにお考えですか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 原因については、学力不振とか、いろいろな状況の原因があるわけですけど、それは今までと同じなんですけれども、ことし25年度上がったという理由については、全てがそういうふうになっているということで、やっぱり新しく、今言ったネット依存というが出てきたという現実があるものですから、私たちもそうじゃないかなと１つには考えております。
だから、藤枝市の分析としても、ネット依存が、ネットでもって夜遅くまで起きていて、いろいろな子供たちと通話をしながらということもありますので、そういうようなことで遅くなって、ついつい学校へ来られなくなってしまうというような、こんなことが、今までの状況に加えてプラスあるのではないかなというふうに思っております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田議員。
◆４番（池田博議員） ということは、今やっている対策においてですと、26年度もふえる可能性はあるというふうに考えてよろしいんでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 今、ネットのことについては、当然学校のほうで講演会を開いたりして、子供たちや親に対しての指導をしておりますので、ふえないように対策をとっておりますので、わかりませんけれども、ただ、今原因としてネットでやっている人たちが非常に子供たちもふえておりますので、傾向としてはそういう傾向にあるのではないかなというふうには思っております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田議員。
◆４番（池田博議員） 私、全体の小学校・中学校の不登校の児童の人数はお聞きしたんですけれども、例えば学年によってというのもあると思うんですけれども、たまたま総数で出てきますから、卒業する中３の学年が多いか少ないかによっても違いますけれども、その辺のばらつきから出てくるということはございませんか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 25年度の不登校についてちょっと話をしたいと思いますが、小学校では、不登校による30日以上の欠席者の数ですけれども、１年生が１人、２年生が１人、３年生が２人、４年生が７人、５年生が11人、６年生が13人の計35人が不登校になっております。中学生では、１年生が28人、２年生が46人、３年生が37人の合わせて111人というような形になっておって、確かに中学生になると不登校の数がふえてくるなというふうなことを感じております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田議員。
◆４番（池田博議員） ということは、今の御答弁だと、中学校２年生は46人ですから、この学年が卒業するとどんと人数的には減るような感じにはなりますね。
まあいいでしょう。わかりました。時間の関係でほかのところも質問させていただきたいんで、この件はこの辺にしておきます。
一番大事なのは、指導要領上の出席とされている保健室登校、そして別室登校、もう１つ、適応指導教室がありますけれども、この現在の状況についてお伺いします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 平成26年度の10月末現在でありますけれども、小学校の保健室、別室登校は８人です。適応指導教室への通級生については２人ということになっております。中学校においては、保健室登校、別室登校は４人であります。適応指導教室への通級は、ちょっと多いですけれども23人という形になっております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田議員。
◆４番（池田博議員） 適応指導教室、中学生23人、大分多いように感じますが、多いと捉えてよろしいんでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 毎年、大体このぐらいの人数が適応指導教室のほうへ通っておりますので、今までの人数と大体同じぐらいだというふうに感じております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田議員。
◆４番（池田博議員） いろんな質問に対して、文科省の資料に基づいて質問させていただいているんですけれども、実際には、本当はこの人数はもっと多いんではないかと言われているんですけど、結構少ないんですよね。実質、表に出ているよりも２倍や３倍多いんではないかというデータがあるんですけれども、そうでないというふうに理解してよろしいんですか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 適応指導教室まで来るのに、なかなか便があって、自分で来る子供さんたちもありますし、親が連れてくる形もありますので、全て条件がそろった中で適応指導教室のほうへ通ってきますので、中には来られていないというような子供さんもいると思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田議員。
◆４番（池田博議員） わかりました。
まだまだいっぱい質問があるので、次の質問、相談員ね。これ、今、たしかいろんな資料によりますと41名で180日、これで実際に十分かなと、足りているのかなというふうに感じるんですけど、その辺はいかがでしょう。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 学校支援相談員は今41名ということで、現在は各学校に１人配置して、大規模校によっては二、三人配置をしておりますけれども、各学校では、子供たちの実態によりまして、本当に細かな支援計画を立てております。また、日数についても、授業を行う日には全て支援できているというふうに考えております。
時には、学校からもう少し支援員をふやしてほしいという要望もありますけれども、そういう場合には、担当指導主事がその学校に行きまして、実態を見ながら臨機応変に支援員の配置を変えております。支援を要する子供は確かにふえておりますけれども、現在の対応で大丈夫ではないかというふうに考えております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田議員。
◆４番（池田博議員） この方々、180日というのは、どこから出てきた180日かなというのを少しお聞きしたいと思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 実際には、学校の授業日数が200から205、もう少し多いところもありますけれども、学校行事等を抜いた中で大体180日くらいが適当ではないかということで決められた日数でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田議員。
◆４番（池田博議員） 今の教育長の答弁の適当というのは、何に対して適当なのかなと。例えば児童・生徒にとっては、悩みは毎日であります。ですから、私が感じたのは、その180日というのが適当というのは、何にとって適当なのか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 実際の授業の中で支援をしておりますので、あるいはそういう中で180日というふうに考えております。学校行事の中では、それほど必要ないではないかなというふうに考えておりますけれども、実際にはそういう必要なところもあると思いますけれども、授業の日数を考えたときに180日でいいのではないかなというふうに思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田議員。
◆４番（池田博議員） 時給、この方々はお幾らでしたか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 時給1,000円です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田議員。
◆４番（池田博議員） 家庭訪問相談員というのもございますよね。相談員の職歴とか年齢というのはわかる範囲で、どんな方々が。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 家庭訪問相談員という方は２人おります。２人おりますけれども、２人とも、ほかの市でスクールカウンセラーをやっている方でございます。１人は、以前藤の子に勤務した経験を持っている人でありまして、もう１人は、市の支援員として勤務していた経歴がございます。年齢については、ともに30代という形でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田議員。
◆４番（池田博議員） 相談員、家庭訪問員、両方聞いたんですけれども、結構簡単に答えられたんですけど。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 今お話をさせていただいたのは家庭訪問相談員です。
学校支援相談員についてお答えしますけれども、実際には一人一人の職歴ははっきりわかりませんけれども、以前にも小学校や中学校で支援員として勤務していた経験がある方でございます。それから、中には教員免許を持っていて、幼稚園や小・中学校の先生や講師を勤務された方もございます。年齢についてはいろいろありますけれども、41人の年齢ですので、20代が３人、30代が９人、40代が16人、50代が10人、60代が３人でございます。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田議員。
◆４番（池田博議員） この相談員になるには、たしか推薦でしたよねと思うんですけど。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 決め方についてですが、新規で採用される場合には、教育委員会に来ていただいて、そこで面接をして、そして教育委員会のほうで適性かどうかを決めて判定をしております。ただ、継続して勤務する場合には、学校長からの勤務状況を聞き取りまして、それを参考にして、教育委員会のほうで決定をしております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田議員。
◆４番（池田博議員） この相談員、例えば不登校にもいろんなタイプがあるというようなお話でございました。先生が苦手だという児童・生徒もいらっしゃるんではないかというような気がするんですね。どちらかというと、児童・生徒に年齢が近い大学生のほうがいいといういろんなデータもございますが、藤枝市としては、その辺の大学生、あとは教師塾が先生を目指す大学生が大勢いて、そこで学んでいる方がおいでになりますが、そういった方々が事前にこういった相談員として活躍することも可能ではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょう。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） 学校支援相談員ですけれども、基本的には１日５時間で週５日の勤務ですので、現役の大学生が勤務するということは現実には不可能だというふうに思っています。ただ、大学と連携して、大学のボランティアを積極的に取り入れておりますので、学生が授業のない日に学校へ来ていただいて、生活を支援していただいたり、あるいは学習を支援していただいたり、そういうことはできます。現在、８校くらい、そういう形でやっていただいている実績はあります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田議員。
◆４番（池田博議員） 本当はもっともっと掘り下げていきたいんですけれども、どうしても質問しておかなきゃいけない件がありますので、要望にとめておきながら、あと給付金のところもございますので、実際問題として、不登校のところもそうですけれども、目標数値は持つべきではないかなと。以前、北九州市に視察に行ったときには、しっかりと目標数値は持っておりました。持つべきではないかなと。これは３番のいじめのほうでも目標数値はしっかり持っていました。当然ですけれども、この３番のところの数値が半減しているんですね。これは大変いいことかなと思うんですけれども、これもひょっとしたら来年にならなきゃわからないのかなと。単発的にふえたのかなという場合もあるんですけど、そこはどうでしょう。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育長。
◎教育長（山本満博） これは、藤枝市の生徒指導指針でありまして、子供が安心して学べる学校づくり、あるいは県から配付されておりました県のマニュアルに基づいて、各学校がいじめの実態把握とか、いじめの問題への課題、対応は確実にしていただいたということで、こういう結果になっているのではないかなというふうに思っております。また、今、藤枝市全体でピアサポート活動をやっているということで、この効果が各学校にあらわれているのではないかなというふうに思っております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田議員。
◆４番（池田博議員） 確かにピアサポートの効果は出ているやに思います。わかりました。
時間の関係で、次に行きます。
教師塾に関してはとりあえずいいです。御答弁ありがとうございました。
ＡＬＴですけれども、実は14年前にも私、ＡＬＴの質問をしたんです。そのときには何とＡＬＴ１人だったんですね。オーストラリアの方でした。そして、そのときに質問したときに、各学校に１人くらいぜひお願いしたいと言ったら、それは遠大なと言われました。せいぜい１人ふやすところが、それに比べたら、かなり充実してきているなと思います。だから、本当にやるなら、各学校に常時いてくれたら、もっともっと教育日本一。
ただ、きのうの市長の答弁を聞くと、遠藤議員に答えた答弁の中で、教育日本一の３本の柱、当たり前のことが当たり前にできてとか、この３つの柱を充実させれば教育日本一になるんだという観点からいくと、英語がそんなに話せなくてもいいのかなと。べらべらしゃべるんじゃなくて、日常会話、挨拶ができればいいかなという考え方もありますので、現状はすばらしいとは思いますが、できるなら全校に１人ずつと、そんなふうに願いたいものです。
ＡＬＴに関してですけど、今、地域ＡＬＴが大分活躍しています。これ、ＪＥＴよりも地域ＡＬＴをどんどんふやしていったほうがいいんじゃないかなと、かように思いますので、よろしくお願いいたします。
せっかくですから、給付金のほうに入らせていただきます。
ほとんど聞きたかったことが答えられているんですけれども、なぜ給付金の状況等をお伺いしたかというと、実は、本来、締め切り期限が１月５日に延びましたよね。静岡市は、実際には最初から期限を12月にしているんですけれども、その辺、最初からしておけばよかったのかなという懸念もあります。
質問したくなってしまったのは、７月２日に申請した方が、なかなかお金が入金されないというので相談があったので、それが８月の初めです。周りの人がもらっているのにと。じゃあ、私が確認して電話しましょうと電話したんですけれども、確認したら、全て書類は間違いないということでございました。だからいいんだろうなと思って、ですから、15日前後にはといっても、そのときにもまだ振り込みがされなかった。よく聞いてみると、やっぱり石井議員の質問にもありましたが、少ない職員でやっているからどうしても大変で、臨時の職員をということでございました。ですから、その辺の対応は仕方がなかったのかなと思うんですけれども、一番感じたのは、そのときに電話に出た方がお名前を名乗らないんです。これって、先ほど市長が西原議員の質問におっしゃっていた、全ての職員が意欲と自信を持ってという観点からすると、優良な企業は必ず電話に出たら、最初か終わりに名前を言われます。これは健康福祉部、その担当に限ったことじゃないんですが、やはりそういった点は徹底をしているとは思うんですが、その辺は市長、いかがでしょう。
○議長（
薮崎幸裕議員） 総務部長。
◎総務部長（栗田隆生） 今御指摘の点については当然のことでございます。常日ごろは、人事においては、そのような秩序的なことの指導をしておりますが、今後もより一層の徹底をしてまいります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 池田議員。
◆４番（池田博議員） 本当はもっと細かく質問したかったんですが、時間ですから大きくはしょりましたけれども、臨時の職員でも、職員として一般市民は見るわけですよね、電話をかけたら。臨時の職員なんて思いません。ですから、市長が言われた全ての職員というのは、そういう意味のことで言われたと思います。ですから、ぜひともその辺は徹底をしていただければと思います。
以上で私の質問を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、池田 博議員の一般質問を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前11時10分 休憩
午後１時00分 再開
○議長（
薮崎幸裕議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 一般質問を続けます。山根 一議員。
（登 壇）
◆８番（山根一議員） 皆様、こんにちは。
私の今回の発言通告書は11月14日に提出いたしましたが、標題２の空き家対策については、５日後の19日に空き家等対策の推進に関する特別措置法が国会にて成立いたしましたので、その点も含めて質問させていただきます。
多くの地域住民の方々より、市の４Ｋにもあります安全・安心して暮らしていくことができ、そして生活していく中での多くの疑問点などを吸い上げて質問させていただきます。
標題１、公会堂の活用と
耐震補強工事費用の補助について。要旨。地域のコミュニティーづくりに欠かすことができない公会堂、集会所は、町内会活動の中枢機能の役割があり、災害時の避難所としての役割、町内の活性化、安心・安全、高齢者福祉のよりどころ、老人憩いの場として、老若男女全ての地域住民が集う重要な場所です。藤枝市所有の集会所は既に補強工事が終了しているようですが、町内会所有の集会所の耐震補強工事はなかなか進んでおりません。高額な補強工事費用を地域住民に負担してもらうのは忍びなく、地域の中枢機能としての役割に対して補助枠が少ないと思い、以下について伺います。
１、コミュニティーづくりのふれあいサロンの補助金についてどのようにお考えでしょうか。
２、町内会所有の集会所で耐震補強すべき数と現時点での完了数、未完了数を伺います。
３、耐震補強施行に対する補助金額、国・県の補助率について伺います。
４、完了済み物件と未完了、見積もりの最高、最低及び全ての平均金額について伺います。
５、今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。
標題２、空き家対策について。ひとり暮らしの方が健康上の問題で入院、あるいは施設に入り、または転居して持ち家の管理ができず、庭が雑草や庭木で荒れ放題になり、ヘビ、ネズミ、野良猫等がすみつき、環境衛生、美化、火災や犯罪問題等が発生することが懸念されます。個人情報の問題で、市の生活環境課に届け出ても進展が見えず、家族や親族との連絡がとれなくて困っている町内会があると伺っております。市の指導にて、戸籍、固定資産税、その他の方法にて追跡し、空き家管財人の設定、処理費用の補助や管理できていない空き家に対する強制執行できる仕組みをつくる。あるいは、更地にするための費用補助等、以下について伺います。
１、５年及び10年以上居住実績がなく、昭和56年５月以前建築の空き家は何軒あるか、伺います。
２、これまでにどのような方法で対処し、今後どのような考えで行うかを伺います。
３、費用補助等についての現状と将来の方策を伺います。
４、空き家対策条例を制定している他の市町についてどのようにお考えでしょうか。
以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 山根議員にお答えいたします。
標題１の公会堂の活用と
耐震補強工事費用の補助についてのことでございます。
私は、自治会、町内会を中心といたしました地域コミュニティー活動、これは本市の元気・活力の源であるとまずは考えているところでございます。人口減少、少子・高齢社会が到来いたしまして、市民ニーズも多様化する中、地域における支え合い、あるいは行政との連携がますます強く求められているところでございます。
こうした中、本市では、自治会、町内会を中心に、それぞれの地域の特色を生かしまして、例えば防犯・防災対策、あるいは地域福祉、保健活動、さらには青少年の健全育成など積極的に行われておりまして、地域と行政が連携して市民総がかりで住みよいまちづくりを進めているところでございます。地区の集会所は、こうした地域活動の重要な拠点でありまして、その安全性を確保して、地域住民の皆様が安心して活動が行える環境を整備することは大変重要であると私は考えまして、本市の施策として、これまで先進的な制度を創設してまいりました。今後も地域のきずなづくりや行政と地域との連携の強化に向けまして、一層の基盤と環境の整備を進めてまいります。
各項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大石茂樹） 私から、標題１の公会堂の活用と
耐震補強工事費用の補助についての１項目めについてお答えします。
ふれあいサロンの補助金についてですが、ふれあいサロンは、高齢者の介護予防、生きがいと健康づくりの推進、さらには社会参加の場を提供するなどの目的のため、地区社会福祉協議会、いわゆる地区社協などが中心となり、市内50を超える地区で実施されています。そのほとんどが町内会や自治会の集会所を会場としており、非常に活発に行われ、県内でも有数な活動内容となっております。
このふれあいサロンに対する補助金は、まずサロンの活動経費としまして、必要な材料費や講師謝礼などを年間の開催回数に応じて事業費として助成をしております。
また、新規に開設する地区には、椅子やレクリエーション機材などの物品購入費など、開設のための準備経費を上乗せして補助しています。
さらに、市社会福祉協議会では、サロン活動に不可欠なボランティアに対しますボランティア保険料の補助やボランティア研修会を実施し、サロン活動の充実のための支援を行っています。こうした支援が毎年３カ所から４カ所の高齢者サロンの新設など活動の充実につながり、各地区社協におけます地域福祉活動の輪が広がりを見せ、介護予防や高齢者福祉のみならず、地域のコミュニティーづくりや地域福祉の向上に大きく寄与しているものと考えております。今後も引き続き市社会福祉協議会と連携、協働し、活動の充実のための支援をしていくとともに、地域福祉活動の推進に努めてまいります。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（森田博己） 私から、標題１の公会堂の活用と
耐震補強工事費用の補助についての残りの項目についてお答えいたします。
まず、２項目めの町内会所有の集会所で耐震補強工事すべき数と現時点での完了数、未完了数についてですが、自治会、町内会所有の地区集会所は、市内に171棟ございます。そのうち耐震補強工事の対象となる昭和56年５月31日以前建築の集会所は、ことしの４月１日現在で59棟ございます。そのうち、今年度末までに13棟が完了予定となっており、未完了の施設は46棟となる見込みでございます。
次に、３項目めの耐震補強施工に対する補助金額と国・県の補助率についてですが、国・県の直接の補助金はございませんが、市の補助金額は、耐震補強工事に対する経費の３分の１以内で、限度額が300万円となっております。
次に、４項目めの完了済み物件と未完了の最高、最低及び全ての平均金額についてですが、耐震補強工事の補助制度を新設しました平成23年から本年度までに耐震補強工事を行った８件のうち、最高金額は木造２階建ての集会所で895万円、最低金額は、木造平家建ての集会所で約161万円、平均金額は約427万円でございます。なお、未完了の物件につきましては、現時点においては金額については把握はできておりません。
次に、５項目めの今後の取り組みについてですが、本市では、平成22年までは耐震補強工事を通常の修繕費として補助を行っておりました。補助率３分の１、限度額が他の修繕と合わせて３年間で100万円でありましたが、平成23年から通常修繕とは別に耐震補強工事を対象とした制度を他市に先駆けて新設しまして、補助率は同じ３分の１で、限度額を300万円とした経緯がございます。
また、平成26年度、本年からですけれども、耐震補強工事のために必要な耐震補強計画の策定経費の３分の２を補助する制度を新設して、地域の皆様方の負担を軽減し、耐震化を促進するという形で努めているところでございます。
地域への働きかけについてですが、自治協力委員会や町内会長様の説明会を行い、周知に努めて、昨年度は未実施の自治会、町内会を対象に、意向について個別アンケートや個別相談を実施し、啓発に努めております。今後も、引き続き制度の周知と耐震補強工事の必要性について啓発等、周知していきたいと考えております。以上であります。
○議長（
薮崎幸裕議員）
都市建設部理事。
◎
都市建設部理事（八木重樹） 私から、標題２の空き家対策についてお答えいたします。
まず、１項目めの５年及び10年以上居住実績がない昭和56年５月以前の空き家の件数についてお答えします。
直近の住宅・土地統計調査での本市の空き家の戸数は、賃貸や売却用の空き家を除くと1,540戸とされており、そのうち建物の一部が破損し、管理不十分な空き家は360戸あると推定されていますので、お尋ねの条件の空き家もこれとおおむね同程度であると思われます。
次に、２項目めのこれまでの対処方法と今後の考えについてでございますが、管理されることなく放置された空き家は、地域に環境衛生、景観、防火、防犯、防災面など多岐にわたる影響があります。特に環境衛生、景観面の影響が大きいことから、市としましては、所有者などの関係者に対し、庭の雑草の刈り取りなど、適切な管理を求めるところでございます。今後も市民の皆様からの通報等の御協力をいただきながら、地域の良好な生活環境と景観保持の確保を図っていきたいと考えております。
また、防火、防犯、防災面では、地域から情報提供いただいた放置空き家について、消防署が火災予防上の観点から、侵入防止柵の徹底、燃焼のおそれのある物件除去など、定期的に適切な管理を要請してまいります。
現在、本市では、国・県と比較して、統計推計上、空き家率は低いものの、今後増加することが想定されますので、来年度、老朽化し、危険な空き家や管理が不十分な空き家の実態調査をしてまいります。
次に、３項目めの費用補助等についての現状と将来の方策についてでございますが、現在、空き家に関する支援制度は、老朽化して危険な空き家を除去してポケットパークの整備など、地域活性化のためになる場合は国庫補助が活用できます。
今後の方策につきましては、２項目めで述べた実態調査の結果に基づき、老朽放置空き家の撤去などの安全・安心なまちづくりとともに、空き家活用による定住促進への取り組みについても検討を進めます。
具体的には、本年度、若手職員による人口増加対策ワークショップから提案がありました子育て世代の支援のため、貸し手、借り手のマッチングを図る夢のマイホームアシストプロジェクトなどでございます。今後、特定財源の活用や国・県への新たな制度を提案しながら、こうした施策を進めていきたいと考えております。
次に、４項目めの空き家対策条例を制定している他の市町についてでございますが、県内では、小山町、焼津市、掛川市が空き家の適正な管理を図ることにより、生活環境を保全することを目的に空き家管理条例を施行しております。これらの条例は、いずれも空き家所有者等への規制や監督を主眼としており、空き家の政策的利活用や空き家をベースとした地区の振興を定めているものではありません。
こうした中、国では、さきの臨時国会において、空き家等対策の推進に関する特別措置法が全会一致で可決成立しました。この法律では、市町村長の立入調査の権限、固定資産税の納税情報の利用、空き家所有者への指導、助言と勧告命令権限や、市町村に対して空き家等の情報提供と活用のための対策を講ずることを規定しています。
この法律の成立を受け、本市としましては、老朽空き家の適正管理にとどまらず、施策として空き家をさらに有効に活用する道を考えてまいります。そして、おのおのの空き家の実態に応じ、老朽空き家の撤去とともに活用できる空き家の利活用の促進を図り、安全・安心と工夫のあるまちづくりを進めていきたいと考えます。
市が進めている定住促進、安全・安心な地域づくりに向けて、子育て世代への貸し出し、店舗や集会所への転換、休憩所の設置など、空き家を地域で有効に使っていただき、まちの活力につなげていけるような推進事業を図ってまいります。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山根議員。
◆８番（山根一議員） 答弁ありがとうございました。
それでは、再質問に移らせていただきます。
藤枝市に限りません。全国的に老人会、さわやかクラブというふうな方たちの入会者が減って、そして、我が藤枝でもさわやかクラブそのものの運営をしていない町内会等々もふえて、これからさらに、高齢者のふれあいサロンという方向に流れていくと思います。きょうは通告しておりませんので、さわやかクラブについては一切お伺いしませんが、今、ふれあいサロンの中で、実はこれはボランティアというふうなことで、各町内会の方たちが運営をされておるというふうに思ってございます。行政としましては、あまねく公平にというふうなことで、いろいろの支援はされているというふうに伺っておりますが、実は私も何カ所かのふれあいサロンをのぞいてみますと、サロンによって非常に運営の方法が、あるいは内容が違っているのではないかなというふうに思います。
先ほど言いましたように、例えば市では、社会福祉協議会のほうからの補助という形では出されておるようですが、例えば１回サロンを開くことについて3,000円、10回やれば３万とかいう形で、どのサロンにも一律的な補助をされているように伺っております。中身を見てみますと、多く集まってくださるサロンには、多くというのはその人たちが、それなりの工夫、あるいは趣向を凝らしながら一生懸命運営して、そしてこの地域のために、本当に皆さん方がという方向でやってはおりますが、実は人数が少ないサロンもございまして、私どもも、外から見てもうちょっと何とかやってあげたらいいのになというふうに見受けられるところも実はあります。やはり人数がふえていけばそれなりの方策も必要ですし、そして、それなりの資金も必要かというふうに思っております。この辺についてはどういうふうにお考えでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大石茂樹） 今、議員がおっしゃる部分は、まさに同感でございます。このふれあいサロンは、まさに地域の皆さんの手で地域の皆さんを支えるといった、まさに地域福祉の共助のお手本のような活動をしていただいておるんですね。加えて、先ほども触れましたけれども、本市のふれあいサロンは非常に活動内容が県内でも有数である。話が横道にそれますけれども、実はボランティアに参加している方の人数が、県内でも政令市を除くと１番なんですね。その基盤となっているのが、実はこのふれあいサロンになるわけです。
そこで、今現在55あるんですけれども、そのふれあいサロンの個々の活動に関しましては、実はそういった意味もありまして、昨年度、補助金を大幅に見直しいたしました。そういったことで、先ほどお話をしましたように、最も大切な講師謝礼であるとか、光熱水費であるとか材料費、そういったところに助成をしておるんですが、もし仮に少ない人数であるサロンにおいて活動に若干ふぐあいがあるとすれば、それはまずい話ですので、今後もう少し実態を見ながら、団塊の世代の高齢化といった新しい時代の要請もありますので、そのあたりは実施団体であります社会福祉協議会ともしっかり懇ろに見直しを図ってまいりたいと思っております。
ただ、現状では、昨年、補助金の見直しをしたばかりですので、今後はもう少し実態を見ながら考えてまいりたいというふうに思います。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山根議員。
◆８番（山根一議員） サロンもそのほかのものもそうなんですが、意外と立ち上げるときはかなりの方が見えて、そして御挨拶をしたり、あるいはいろいろなさっているわけですが、ちょっと進んでいきますと、任せっ放しというふうなのも、このサロンに限らず見受けられるところがあります。今後はぜひそういった中で、きめ細かな心、目を持って、またのぞいていただければというふうに思っております。
続きまして、２項目めに移ります。
先ほどの御答弁の中で、未完了は46集会所があるというふうなお話がございました。この46の集会所で、来年はやりたいよ、あるいは再来年はやりたいよというふうな箇所は何カ所あるか、おわかりいただければお教えいただけますか。
○議長（
薮崎幸裕議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（森田博己） 本年９月に耐震工事の未了の、町内会の皆さんからいろんな形でお聞きする中での話でございますけれども、今後５年以内に５カ所を計画という形でお伺いしております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山根議員。
◆８番（山根一議員） そうしますと、41集会所は全くめどもついていないというふうなことだと思いますが、その原因は何だと思われますか。
○議長（
薮崎幸裕議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（森田博己） 先ほども、未実施の町内会の皆さん方にアンケートをいただき、また御相談していただくというような話で、結果、やはり建てかえを含めて計画をしたいという考え方ですね。それから、高額な出費という形になろうかと思いますので、それについて、町内会の皆さん方、また地元の皆さんと協議する中で、その対応は工事も大事ですけれども、資金的な計画的なもの、それらを検討していきたいというところがございまして、なかなかやりたいけれどもということで、議員がおっしゃっていただいたような形で、いろんな形で各地元の皆さん、地域地域によって大きい世帯のところと小さい町内会等々がございます。そういう中で、皆さんいろんな形で、今言ったような形で検討していただいているというふうにお聞きしております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山根議員。
◆８番（山根一議員） その点について、また後ほどの４、５項目あたりでも触れていきたいというふうに思いますが、今のお答えで、次に３項目め、補助金額の件ですが、国あるいは県の補助金はないというふうな言い方をされておりましたが、緊急地震対策事業基金のほうから２分の１、お金に色はついていないものですから、どれがどうだというふうな言い方はできませんですが、そういった意味では２分の１でよろしいんですか、それとも１分の１ですか。
○議長（
薮崎幸裕議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（森田博己） 先ほどお答えしましたように、直接の補助制度というものはございません。各県から各自治体のほうに、自治対策という形の基金的なものは来ております。その中の活用という形の中で、市の裁量の中で充てているというのが現実でございます。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山根議員。
◆８番（山根一議員） では、４項のところでちょっとお伺いしますが、先ほどのお答えで、見積額はちょっとわからないが、完了してある５軒の物件からいいますと、最高で895万、それから最低が161万かかっていて、平均が427万だというふうなお答えがございました。
実は見積もりぐらいは出ているのかなと思いましたら、ちょっと現段階ではわからないというふうなことのようですが、先ほどのめどのつかないというふうなところでもお答えいただきましたが、今実質的にこの集会所耐震工事をやりますと、済みません、ちょっと頭が悪いもんですから、例えば900万かかるというふうなことにしますと、300万は補助があり、600万を地元で負担しなさいということでよろしいわけですよね。そうしますと、実はそこに600世帯の住民がおれば、１世帯当たり１万円出せばいいと。150世帯の住民が利用している集会所であれば、１世帯は４万円というふうなことで、単純にはいきませんが、かなりの負担割合が１万、あるいはうちの地域は４万も負担しなくちゃならない。とてもじゃないけれども、集会所はこれでは直せないよと。実際には直して使いたい、あるいは万一のときも考えますと、どうしても地域のコミュニティーのためには必要だというところでも直せないというふうなものが、我々、話として聞いております。
ですから、今言ったようなところで、藤枝市としましても十分な措置をしているとは言いつつも、もうちょっと先ほどの問題と同様、細かいところに目を配ってあげて、例えばお宅は本当に少ない、でも、この集会所は絶対ここには必要だと。じゃあ、言葉は悪いんですが、色をつけて、お宅は１世帯当たりもうちょっと出せるように、例えば30万、300万の１割を乗せて補助をしようとか、あるいはもうちょっと市も別のところからの予算配分をとって、300万といわずに400万ぐらい補助しましょうかとかいうふうな地域性を見ながら対応いただけると、住まわっている住民は納得性もあり、ありがたく思うのではないのかなというふうに思いますが、いかがでしょう。
○議長（
薮崎幸裕議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（森田博己） 今、議員の御提言という形で承りましたけれども、一応、先ほど来お話しさせていただいているように、本市においては、他市とは別に23年から地震対策と耐震計画につきまして補助をしていくという姿勢は、新しく制度的なものを創設させていただいたという経緯の中で一歩進んでいるというふうに私たちは考えております。
ただ、今現実的にいざ工事を考えた場合、議員のおっしゃっていることも私のほうもお聞きしております。今は、現制度の中で、どういう形が一番いいかという中で、先ほどお話ししました３分の１で300万が上限ですよとお話しさせていただきました。ただ、古い集会所というものについては、改修も当然入ってくるわけです。そうした場合は、現在、22年以前の制度ですと、３年間で100万円という３年間の期間の中で修理をした場合、補助金が100万円あるわけですけれども、そのものをプラスできますので、耐震工事をやりながら、例えば一部修繕をやった場合、その100万も使えるという形になりますので、その辺は、先ほど言いましたように、各地域の実情に合わせた形の中で、じゃあいつごろやったらいいか、早くやるのがいいわけですけれども、その金額的なものもございますので、その辺も含めて御相談を私のほうで承っているという形で今対応させていただいているというのが現状でございます。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山根議員。
◆８番（山根一議員） 今年度から耐震補強計画の策定経費の補助というのを新設されたというふうなお答えがございました。補助率は３分の２ということで、木造が20万、非木造であれば120万、このようなことでありますが、木造ですと、大体三十数万ぐらいでできるというふうなことでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（森田博己） 平均的な形では、そのとおりでございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山根議員。
◆８番（山根一議員） ありがとうございます。
今後も各地域の重要な施設、集会所、公会堂については、またきめ細かく目を向けていただきまして、先ほどのふれあいサロン同様、よろしくお願いしたいと思います。
続きまして、標題２に移らせていただきます。
まず、５年及び10年以上の居住実績がないところが1,540戸、うち空き家が360戸ほどあるのではないかというふうなお答えですが、例えば先ほど言いましたように、空き家等対策の推進に関する特別措置法が施行されるのが、大体半年から１年くらい先ではなかろうかなというふうに思われ、その間に、例えば固定資産税等云々が、家が建っているのと更地と、例えば６分の１、200平米なんですが、それ以上は若干少なくなりますが、というふうな整備も国として当然考えて施行に至るというふうには思ってございますが、藤枝市の、今管理不十分な空き家360戸ほどの中で、そういった固定資産税が上がるからとかどうのとかというふうな中で、ちょっと取り壊していないよなんていうところを把握はできているんでしょうか。あるいは、できていなければ推測で構いません、何割ぐらいあるのか、お答えいただければ。
○議長（
薮崎幸裕議員）
都市建設部理事。
◎
都市建設部理事（八木重樹） 先ほどお答えしました360戸の件数につきましては、統計上の推計数字でありまして、個々の物件につきまして当たっているものではございませんので、それぞれの個々の物件の、どうして壊さないかというような御事情については現在は把握しておりません。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山根議員。
◆８番（山根一議員） そうしますと、空き家等対策の推進に関する特別措置法が出ましたから、それを見ながら、市としてはもうちょっと突っ込んだ調査等々をやられると、こういうことでよろしいですか。
○議長（
薮崎幸裕議員）
都市建設部理事。
◎
都市建設部理事（八木重樹） 今後、この法律の施行に伴う今後の予定でございますが、まずは、今は推計上の数値で取り扱っておりますが、実際に市内のどこに、どのような空き家がどの程度あるかということをまず把握するのが大切であると思っておりまして、来年度、予算を確保して調査する予定でございます。その後、空き家の権利者等を確認いたしまして、権利者がその空き家をどのように処分、あるいは活用していくか、意向調査をいたしましてデータベース化していく予定でございます。
国では、来年２月末までに、この法律で義務づけられました基本方針を発表する予定だと聞いております。その後、５月末までに危険な空き家の判断基準を盛り込んだガイドラインというものを発表すると聞いております。こうしたものを確認しまして、調査を進めていきたいと考えております。その後、その調査に基づきまして、市の空き家対策計画のほうの策定をしてまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山根議員。
◆８番（山根一議員） 職員の方も非常にお忙しい中で、またこのお仕事がふえてしまうというふうな意識を持たないように、市民のためにやるというふうなことで取り組まれるよう、ぜひよろしくお願いいたします。
実は、空き家というふうな話で進んでおりますが、この360戸の空き家以外の1,540を引きました残りの1,100程度は十分に使えるというふうなことで、９月議会でも中山間地域の空き家バンク云々というふうな質問をしておりましたが、町なかの空き家、あるいはちょっとてこ入れ、リフォームをすれば十分住まわれるような空き家につきましては、市長もさまざまな答弁の中で、企業誘致とか、あるいは中小企業の体力をつけるというふうな中で、こういったものが実現されれば、当然そちらに勤める方たちの住宅として活用できるのではないのかなというふうに思っておりますが、いかがでしょう。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） この前も少し答弁した記憶があるんですけれども、かつて団地ですね。例えば、藤岡団地とか駿河台で、ああいうような団地は、購入したときは自分が一生懸命働いているときでありますけれども、年がたって息子が出ていって、戻ってくれば存続できるんですけれども、戻ってこないで、年をとった年齢の人たちが住んでいるというようなことになりますと、将来空き家になる可能性があるんですね。そういうようなところが藤岡団地なんかでも見られてきておりまして、静岡県の事業仕立てで、そういったようなところに子育て支援で子育ての年代を入れていこうじゃないかという事業化を計画したことがあるんですが、途中で藤岡が候補になったんですけれども、それがなされないまま終わってしまいました。そういうことも含めて、例えば子育てという視点を入れても、そういうようなことを検討する必要があるんではないかということで、今法律もできましたので、しっかりとそこら辺を調べて、そしてそっちのほうも、今、議員が言われたような、そういうような視点からもやっていきたいというふうに思っているところでございます。
これから、このことにつきましては、大変藤枝市としても大きな問題になります。藤枝市は、ちょっと横にそれますけれども、今、長泉町だとか袋井市なんかも人口が多少されてふえてきています。しかし、藤枝市の特徴は、持ち家率が県下トップなんですね。アパートじゃないんですよ。もちろんアパートもありますけれども、そういうようなことも含めて、この問題については検討してまいりたいというふうに思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山根議員。
◆８番（山根一議員） では、次の質問に移ります。
実は、国の対策特別措置法ができる以前に、多くの市町で空き家対策の条例が制定されておりまして、実はある市におきましては、制定をもちろんしておりますので、強制代執行をしていた、あるいはしたというふうなケースも何件かあります。この強制代執行が、空き家に関する特別措置法ができますと、さらにふえるのではないかというふうにも見受けられますが、藤枝市としましてはいかがでしょう。
○議長（
薮崎幸裕議員）
都市建設部理事。
◎
都市建設部理事（八木重樹） 確かに今回の法律制定によりまして、代執行の手続が簡略化した点と、それまでのやるべき道筋というものが法律で示されました。ですから、これまでよりは全国的にはふえてくるんではないかと思っておりますが、本市においては、そこまでせっぱ詰まったものがたくさんないのではないかと今想定しておりますので、今後調査の結果に基づきまして、その法律の手順に従って必要なものはやっていくということでございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山根議員。
◆８番（山根一議員） こういうのも早目早目の対応が必要だというふうに思っております。例えば、強制代執行した空き家であっても、当然家主といいますか、その地主が払えるならばやるんですが、実は大体が取りっぱぐれてしまうわけですよね。ということで、幾ら請求しても取れないというふうなことに陥るわけで、実はそうなる前に、例えば多くの市町で条例を制定するときに、必ずや、私の調べですと６割ぐらいですが、補助金を出すというふうなことでやっております。少ないのでは銀行等々で借り入れをして、例えば取り壊しするためのローンを組んだら、その金利補助とか、20万あるいは30万、中間ぐらいの年ですと50万の補助、もちろん２分の１とか３分の１とか、いろいろあるわけなんですが、そういった補助を、あるいはたしか一番金額的に多いのは78万といった市がありましたけれども、それほどの78万を何分の１というのはなかったと思いますが、100万以上でだったかな。そういった補助をつくりながら空き家条例をつくっているというふうなことですので、我が藤枝におかれましては、それにかわるようなものは現在はあるのでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員）
都市建設部理事。
◎
都市建設部理事（八木重樹） 空き家の撤去に関します藤枝市独自の補助というものは現在ございません。先ほども言いましたように、空き家を撤去して、それを地域の貢献のために使われるような場合には国の補助が適用できるということでございます。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山根議員。
◆８番（山根一議員） 今のお話ですが、例えば地域のためにというふうなことで、国の補助等々もございますが、例えばある市では、固定資産税を免除するとか、もちろん取り壊しの補助もしつつ、10年間は市に貸してくださいと。そこの地域は駐車場不足で、そのエリアを町内会で管理するから、駐車場として使わせてください。もし10年以内に息子さんが帰ってくれば、そのときは固定資産税を逆に残っている分は払ってくださいとかいうふうなことも含めて、いろいろな補助をやられているようです。
ぜひ藤枝市におかれましても、先ほどの公会堂・公民館活用と同様、細かな対策を準備するというのが、今措置法ができて、これから10年、15年先には多く出てくると想定されます空き家、こういったものに取り組みをしていただきたいなというふうに思ってございますが、いかがでしょう。
○議長（
薮崎幸裕議員）
都市建設部理事。
◎
都市建設部理事（八木重樹） 補助金に関してでございますが、目的は空き家を適正に管理していただくこと、あるいは危険な空き家を管理できないなら撤去していただく、それを推進することが目的でございます。それで、全国でそういった空き家がどうして減らないかというものを、いろいろ報道でもされておりますが、一つは取り壊すお金がないですとか、あるいは取り壊すと、先ほど議員もおっしゃったように、固定資産税が上がるというようなことでなかなか進まないということで聞いておりますので、この取り壊しの推進のためには、補助金だけにかかわらず、そういった税制の面、さまざまな面を考慮していきたいと考えております。
また、今回の特別措置法の中でも、この対策を推進するために、国・県の補助、あるいは交付金の制度を拡充するというような文言も入っておりますので、それらの動きも確認しながら、総合的に検討していきたいと考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 山根議員。
◆８番（山根一議員） こういった法律、特措法が成立したわけですから、今さら条例でもないかなというふうに思っておりますが、実はこの二番煎じでも構いませんので、ぜひ市民からの意見の広聴というふうなものを考えられて進んでいただきたいというふうに思っております。
私の質問はこれで終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、山根 一議員の一般質問を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） それでは次に進みます。油井和行議員。
（登 壇）
◆６番（油井和行議員） 藤新会の油井でございます。
前回この場に立ったのが選挙後の６月議会のトップバッターということでした。本当にここで立ったときに足がガタガタ震えて、何を言っているのかということで、そういう記憶があります。今回は頑張りますので、よろしくお願いいたします。
標題の１、
中心市街地活性化地域と
産業振興ビジョンにおける商店街のあり方と今後について。
中心市街地活性化事業により、青木地区、駅前地区、駅南地区が整備されてきました。特に藤枝駅南口西側地区ＡＢＣ街区開発事業、オーレ藤枝のあるところですね、は目覚ましく、ことしから国際観光ホテルの建設も始まり、さらなるにぎわいの創出に期待が寄せられています。完成後は、富士山静岡空港の利用客等、来訪人口の拡大も望まれています。
青木地区におきましては、土地改良事業に伴い、まちが本当にきれいに整備され、青木中央公園を中心に多くの住民の交流が図られています。駅前北口地区は、歩道の
バリアフリー化、老朽化したアーケードの撤去により、明るく開放的になりました。また、駅前１丁目８街区の再開発事業も着工に向け進んでおります。しかし、その中で各商店街の抱える課題は多く、かつ複雑であります。
そこで、電線地中化による防災・減災対策とともに景観のイメージアップを図り、安心・安全なまち、住みよいまち、買い物に出かけたくなる商店街づくりが望まれています。
中心市街地活性化地域と市の玄関口である商店街について伺います。
１つ目、
中心市街地活性化地域と商店街の現状、藤枝市の構想と今後の対応はどのようか、伺います。
２つ目、少子・高齢化社会で商店街に求められる役割と
産業振興ビジョンの観点からどうあるべきと考えているか、伺います。
３つ目、市内商店街との連携による通年等、継続的なイベント開催や中心市街地ならではの特色あるイベント等のにぎわい創出策はどうなっているのか、伺います。
標題の２つ目、
放課後児童クラブの現状と今後の対応について伺います。
時代の流れともいうべき核家族化、夫婦共稼ぎ、ひとり親世帯が多くなる中で、いわゆる鍵っ子と呼ばれる児童をなくし、学校が終わった後も、保護者が仕事から戻るまで他の児童と過ごせる
放課後児童クラブへの入会を希望する親がふえております。しかし、毎年の定住人口増加に伴い児童数が増加している中、受け入れ側の
放課後児童クラブでは、指導員の雇用、技量に関すること、利用する児童の安心・安全にかかわる施設の利用等、
放課後児童クラブが抱えている課題が幾つかあるように思われます。
藤枝市が重要施策として力を入れている児童の教育、福祉の中で、市民からも多くの期待を寄せられている
放課後児童クラブについて、市がどのように考えて対応しているのかを伺います。
１つ目、現在の指導員の雇用数と児童数、施設の利用状況と安全面についてどのように捉え考えているか、伺います。
２つ目、障害のある児童への対応について伺います。
３つ目、
放課後児童クラブの運営方針、運営方法に違いがあるのか、また主任指導員、指導員に対する教育はどのようか、市社会福祉協議会からは、運営に対する指導等はどのようか、伺います。よろしくお願いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 油井議員にお答えいたします。
初めに、
中心市街地活性化地域と
産業振興ビジョンにおける商店街のあり方と今後についてのことでございます。
そのうち、１項目めの
中心市街地活性化地域と商店街の現状、商店街に対する本市の構想と今後の対応についてお答えいたします。
私は、まず産業の振興ということは、健康予防、あるいは住まい、教育といった、いわゆる人々を取り巻くさまざまな環境全体を整えまして、充実させて、住む人、また訪れる人が生き生きと暮らして、また活動できるようにするための総合的なまちづくり戦略、このことが何よりも極めて重要でありまして、不可欠であるとまずは考えているところでございます。
こうした考えを具体化するための総合的な計画といたしまして、昨年度、昨年４月でございますけれども、第２期中心市街地活性化基本計画をスタートさせましたが、これに呼応いたしまして、商店街を初めとするさまざまな方々が本計画に取り組みまして、例えばマンション建設とか法務局の移転、それに付随するものがあそこに集中したりしてきていますけれども、幅広い分野からの投資も続々と生まれるなど、これまで順調に各施策が進んでいるところでございます。
また、本年11月27日に内閣総理大臣から新規事業の追加を含む計画変更が認定されたことから、今後も引き続き民間活力を導入いたしまして、国の支援を積極的に活用いたしまして、「志太榛原地域の生活・交流都心づくり」を推進してまいったところでございます。今後もそれを続けていきたいというふうに思います。
具体的には、中心市街地をエリアで区分いたしまして、各区域の特性を生かした特色のあるまちづくりを進めることを柱といたしまして、各エリアにおいて効果的な施策を積極的に展開をしております。また駅周辺には、例えば駅前、駅南、喜多町、そういったような５つの商店街組織がございますが、駅前商店街による「駅北フェスタ」、あるいは駅南商店街を中心とした「て〜しゃばストリート」、こういったようなことなど、商店街による市の玄関口にふさわしい地域活性化への取り組みを積極的に支援しているところでございます。
こうしたさまざまな取り組みを通じまして、みずから地域や商店街を元気にしたいとの強い思いを持ったキーパーソンが発掘、また育成され、特色ある魅力的な個店がふえてきていることなど、中心市街地において、商店街活性化に向けた明るい素材が確実に芽生えていると私は感じているところでございます。
私は、地域のキーパーソンや元気な個店がふえることが、これからの魅力ある商店街やまちづくりに欠かせないと考えておりまして、地域の主体的な取り組みのもとで、こうしたキーパーソンや個店がもっと連携することで、その勢いが加速していくものと考えております。このことから、現在、商工会議所などと連携いたしまして、商店街と個店同士の連携のきっかけとなります情報交換等の場づくりを進めているところでございます。
今後も引き続き商店街や個店の取り組みを積極的に支援をいたしますとともに、地域や関係者、また関係団体の密なる連携を促しまして、商店街全体の活性化に向けた新たなチャレンジを応援しながら、「活力と賑わいがあふれるまち」づくりを進めてまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（戸塚準一郎） 私から、標題１の
中心市街地活性化地域と
産業振興ビジョンにおける商店街のあり方の今後についての残りの項目についてお答え申し上げます。
まず、２項目めの少子・高齢化社会で商店街に求められる役割と
産業振興ビジョンの観点からどうあるべきかについてでございますが、少子・高齢化社会の進展により、人口構成が今後大きく変化していく中、高齢者が安心で楽しく買い物ができる環境や元気なシニア、いわゆるアクティブシニアの活動拠点として商店街のフィールドが注目され、活用需要の高まりが期待されております。
一方では、駅周辺は近年のマンション建設により人口が増加傾向にあることから、商店街には新住民を含め、地域住民の暮らしを支えるためにも、商店街としての魅力の向上が今後ますます求められます。
このような中、
産業振興ビジョンにおいて「活力と賑わいを生み出すまち」を産業振興の方向性として定めております。商店街は、事業者、各個店の活力でみなぎり、買い物客でにぎわう商業地の基盤を形成することで、まちを元気にする重要な機能が求められていることから、個店の経営基盤の強化、企業者、開業者への支援、買い物環境の整備などの施策に積極的に取り組んでおります。
次に、３項目めの市内商店街との連携による継続的なイベント開催や特色あるイベント等のにぎわい創出策についてですが、駅周辺を含め、市内の商店街の連携は、今後の商店街振興における重要なポイントであります。
本年３月には、駅前商店街と旧東海道藤枝宿の商店街がそれぞれのイベントを「一本の道」でつなぐ初めての連携イベント「ＴＨＥ！いっぽん道」が開催されました。これは、商店街の連携による活性化、公共交通の利用促進、遊休地の活用などの課題解決に向けて、多様な主体が手を携えて取り組みを実現したものです。また、11月には、駅周辺のファンタジックイルミネーションと蓮華寺池公園のイルミネーションが連携して本市の冬をきらびやかに彩り、地域の活性化につなげております。さらに、12月には、外部有識者で組織された商業施策評価検討委員会からの意見に基づき、初めて市内13商店街の市商連常任理事による情報交換会が開催されます。こうして動き出した機運をさらに盛り上げ、それぞれの商店街や団体がイベントを連携、継続させ、より一層の集客と回遊性、そして何より売り上げの向上につながるよう、商店街とともに取り組んでまいります。
また、駅前商店街では、道路空間や空き店舗を活用した「サッカーのまち藤枝」を発信するイベントの開催、駅南商店街では、のぼり旗の設置や写真展の開催により、藤枝順心高校や藤枝明誠高校を応援するなど、本市の玄関口だからそこできる特色とインパクトのある取り組みがスタートしています。こうした商店街のやる気と取り組みを第２期中心市街地活性化基本計画に積極的に盛り込み、株式会社まちづくり藤枝や藤枝商工会議所とも連携しながら支援してまいります。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大石茂樹） 私から、標題２の
放課後児童クラブの現状と今後の対応についてお答えします。
まず、１項目めの現在の指導員の雇用数と児童数、施設の利用状況と安全面についてですが、11月１日現在での指導員の雇用数は、主任指導員が19人、補助指導員が119人の合計138人となっており、利用児童数は19のクラブにおきまして791人となっております。また、施設の利用状況は、小学校の余裕教室が９カ所、専用施設が10カ所となっております。
次に、大切な安全面につきましては、利用児童数に応じ、県のガイドラインを上回る本市独自の基準により指導員を配置するとともに、児童１人当たりの面積を国が定めたガイドラインにより、おおむね1.65平方メートル以上として、畳やカーペット、カーテンを設置するなどをしており、児童が家庭的な雰囲気の中で安心・安全に活動できるよう努めています。今後も現行の配置基準や施設基準よりいささかも後退することのないよう努め、保護者が安心して子供を預けられる環境を引き続き整えてまいります。
次に、２項目めの障害のある児童への対応についてですが、現在19のうち16のクラブで70人の発達に何らかの課題がある児童や障害のある児童がおります。これらのクラブには指導員を追加して配置し対応するとともに、状況に応じ、市社会福祉協議会から巡回指導員が支援の指導に当たる体制をとっています。あわせて、各指導員には発達に課題を持つ児童に対する基礎知識を習得するための研修を行うなどして、保護者が安心して預けられる環境の整備に努めております。新制度になりましても、もちろんこの体制は堅持をしてまいります。
次に、３項目めの運営方針、方法の違い及び指導員に対する教育指導についてですが、初めに各クラブの運営方針、方法の違いですが、昨年度から運営方法を地域の運営委員会方式から市社会福祉協議会への一括委託に改めました。この変更に当たっては、平成23年度より準備を始め、運営委員会、委員長会議や市社会福祉協議会との調整会議を定期的に開催するなどして、新たな運営方針や運営方法について、各クラブに対し時間をかけて丁寧に説明してまいりました。その結果、現在では市社会福祉協議会のもと、各クラブとも統一した理念及び運営により質の高い保育が均一に提供されているものと考えております。今後も市社会福祉協議会と一体となって事業に取り組んでまいります。
次に、指導員に対します教育指導につきましては、定期的に開催をします主任指導員連絡会や発達障害や食物アレルギーなどに関する市主催によります指導員研修会などを通じまして、児童の健全育成に必要な専門性の習得及びスキルアップを進めております。
さらに、必要に応じて市社会福祉協議会の巡回指導員が具体的な支援方法を随時指導する体制を整えており、指導員の資質の向上に努めております。
本市の
放課後児童クラブは、「地域の子は地域で育てる」を理念としまして運営され、運営方針や運営方法は、市社会福祉協議会による統一をしたミッションのもと、各クラブごとの年間行事などが地域の特色を生かして、楽しく、また着実に実施されております。このことから、本市の歴史や強みを生かした藤枝ならではの
放課後児童クラブの運営形態であると考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆６番（油井和行議員） それでは、通告書に沿って再質問をさせていただきます。
まずは、標題１の中心市街地活性化の１番、
中心市街地活性化地域と商店街の現状、藤枝市の構想と今後の対応についてであります。
先ほど市長から、商店街の活動に対する熱い期待ともとれる答弁をいただきました。ありがとうございます。ただ、昨日、松嵜議員の質問の答えにあったように、駅北の区画整理からは40年近くたっているところもございます。青木、駅南地区に比べて、いささか時間の経過を感じるところがあります。
そこで、多くの方々が生活し、また訪れる中心市街地は、市の玄関口としてのイメージアップを図る景観づくりや安心・安全なまちづくりのための防災対策が非常に重要であります。
このような観点から、昨年度、駅前商店街振興組合では、老朽化したアーケードを撤去し、利用者、歩行者の安全を確保するとともに、明るく開放的な商店街へと転換することを実施しました。景観の向上や防災、減災の上から、電線は地中化する方向が望ましいと考えております。また、地域からも電線を地中化してほしいとの声も多く出ております。
そこで、中心市街地エリアの電線地中化に対してどのように考えているのかを伺います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） お答えいたします。
きのう、松嵜議員の熱い質問を受けたというふうに私は感じていますけれども、油井議員は地元の真っただ中ということでいろいろ感じることがあるだろうし、またいろいろな方からもいろいろなことを言われているんではないかなと思います。
私は、駅前というのは、きのうも言ったように、その都市、そのまちの顔なんですよね。ですから、私はもっともっとそこの視点をしっかりと捉えるべきだなと思います。例えば電柱地中化も、御承知のように、今、富士山が世界文化遺産になって、三保のまちは電柱の地中化を国の制度としてやるというふうになってきています。今やるとしたら、そういう機運が生まれてきている、そういったようなチャンスでもないかなと思います。
もし振興組合の人たちが、今歩道を直して、県のほうであそこの道路の舗装をしてくれましたけれども、あえて舗装をめくってもいいよと。そして、歩道も少し不便になってもいいよと、そういうような総意があれば、私は行政としても、少し金はかかるけれども、電柱の地中化というのは検討する価値があるんではないかと。ともかく地元がどうするか。そこをまずはしっかりとコンセンサスをとることが大事ですので、油井議員中心になって、しっかり皆さんと一緒に話をして、どういうふうにしていくかということをまた議論の中に入れてください。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆６番（油井和行議員） 私も、委員会の視察ですとか、藤新会の視察で地方へ行きましたが、ほとんどの市で駅前、また重要地域での電線は地中化されておりました。やはり今や当たり前になってきているのではないでしょうか。中心市街地エリアは、県道ですので市の単独事業では行えないということは理解してはおります。しかし、今、市長もおっしゃられたとおりに、地元の総意をとることができたのならば、また県や国のほうへ市から強い呼びかけをお願いして、早期の実現を望みたいと思います。これは、まだ総意ということではないですけれども、本当に多くの方々から望まれておりますので、要望とさせていただきたいと思います。
また、中心市街地、中山間地などの地域にかかわらず、それぞれの地域を活性化に導くためには、その地域に対して熱い思いを持ってきた、先ほど市長の中にも出てきましたけれども、キーパーソン、メーンになる自分の考えで動いていただける、そういった人物を見つけ出し、地域でその方を育てていくことが重要であると考えております。そのためには、地域や商店街の中にこうしたキーパーソンを育て上げていこうとする地域住民の機運、意識を醸成し、環境や体制を整備していくことが必要であり、地域や商店街が主体となってこれに取り組んでいかなければならないと考えております。行政や商工会議所、商工会、また株式会社まちづくり藤枝といった関係団体からも応援をいただきたいと思っております。
また、現実的に商店街活動が困難な状況にある商店街もあります。そのような地域でも、内部からキーパーソンが育っていくことが望ましいと考えます。その中で、タウンマネジャー等を派遣いただきまして、外部からキーパーソンとなるべき人材を導入することはできないのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（戸塚準一郎） 商店街が主体となって、地域のキーパーソンを育てていく環境づくりや取り組みに対しまして、関係団体とともに地域活性化の機会を高めながら、そのための情報提供の場づくりなど、できる限り協力してまいりたいと考えております。
また、地域のキーパーソンは、そのまちで生まれ育ち、地域の特性や魅力を熟知し、地域を愛する熱い思いがある方がふさわしいと思います。タウンマネジャーなど、いわゆる地域コミュニティーを初め、あらゆる店や人をつなぎ、中心市街地や商店街の活性化を専任で牽引していく人材を活用することも一つの手法と考えております。
しかしながら、本市の中心市街地におきましては、株式会社まちづくり藤枝がまさしくタウンマネジャーとしての役割を担い活動しております。地域のキーパーソンとともに、まちづくり藤枝とともに大いに連携していただいて、中心市街地商店街の活性化を図ることが肝要ではないかと考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆６番（油井和行議員） ただいままちづくり藤枝という名前が出ました。それこそ、まちづくり藤枝といえば「て〜しゃばストリート」ということで、生みの親ということで、本当に今や大きくなったイベントでもあります。そのまちづくり藤枝は、駅前商店街の組合員となっているところでもありますので、まちづくり藤枝と商店街とがっちり手を組んでやっていくことが本当にいいのではないかということをつくづく痛感させられました。
続きまして、２つ目の少子・高齢化社会で商店街に求められる役割と
産業振興ビジョンの観点からの再質問をさせていただきます。
先ほどの答弁の中で、方向性として、商店街としましては、活力とにぎわいを生み出すまちとありましたが、若者が行き交い、雑踏と人混みからはほど遠いのが今の現状であります。しかも、若者ではなく、高齢者が加速度的にふえています。高齢化が進展する中、買い物弱者対策として、高齢者の買い物環境を整備していくことは重要な視点でありますが、現在では年齢が65歳以上の方でも、まだまだ気力、体力ともに充実し、先ほどの答弁にもありましたが、アクティブシニアと呼ぶにふさわしい方々が増加しております。
そこで、商店街が抱える課題の一つ、空き店舗の対策でありますが、例えば空き店舗を活用し、生活に必需な生鮮産品を販売する店舗を商店街が直接経営するなど、高齢者の買い物環境を整える一方、高齢者の健康増進の場、例えば高齢者向けのエクササイズですとかジムのようなことをやる。これは健康になるということで、健康長寿日本一にもつながるかと思います。
また、高齢者と若者の交流拠点、憩いの場などもできるのではないでしょうか。私も、高齢者が心も体も元気でい続けるための空き店舗の活用は地域活性化につながるものと考えますが、そのほかに空き店舗の有効活用について、行政はどのようなものを考えているのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 市長。
◎市長（北村正平） 部長がしっかり答えたいと言っていますので、また後で。
実はこの前、私、総務省へ行かせていただいて、何と麻生副総理にお会いすることができました。予定を大幅に超えて25分間、話をすることができましたけれども、そのときに、あの人はすごい気さくな人なんですよね、口をちょっと斜めにしましてね。私のことを、「やあ、北村さん。」と言うんですよ。また、「麻生さん。」なんて言えませんけれども、それは置いておいて、私のところへ、「北村さん、新宿の京王デパートへ行ったことがあるか。」と言うんです。京王デパートへ行ったことありませんけれども、「一回行ってみなさいよ。」と言うんですね。「デパートが景気が悪くてずうっと落ち込んで赤字になっているときに、京王デパートだけはずうっと黒字を続けている。」と言うんです。「何でかわかりますか。」と言うんですよね。「行けばすぐわかる。」と言うんですよ。私、寄ってこようと思ったんですけど、ちょっと寄っていないんですが、京王デパートは、何々売り出しだとか、これブランドだとかというような垂れ幕がありますね、上のほうから。一つもないんだそうですよ、それが。ブランドなんかもそんなに置いていない。
何を言いたいかというと、高齢者を中心に扱っているというんですね。ブランドじゃなくても、本当に欲しいやつ、ニーズに合ったやつをみんなが考えてやっていると。ああいう垂れ幕をやっても、高齢者はいつも下を向いているものだから、見られないというわけですね。これはちょっと冗談なんですけれども、そういうふうに麻生副総理が言っていました。
そういうことで、私はターゲットをやるということ、これはデパートですけれども、商店街にも言えるんじゃないかなということを思ったんですね。ただ、中活２期計画で駅前については、例えば駅南は広域をターゲットにする区分分けしましたよね。駅前は、街なか居住をターゲットにする。私は、このターゲットというのはすごく大事で、先ほども本答弁で言いましたけれども、マンションがいっぱいできてきている、あるいは法務局のような公共施設もだんだんに藤枝へ来ている。そういうような社会的要因が特に駅前は変わってきているんですよ。ですから、何にターゲットをするか。そして、やはり商店街というのは個店の集合体ですので、本当に行ってみたくなるような個店が並ぶことが必要なんですよね。ただ一つだけあってもだめ。ですから、その一つとして空き家対策、それをターゲットにしたのに何がふさわしいのか。あるいは、商店街で経営するのもいいし、あるいは産業大学の学生に、ここをやるから何か考えてもらう。あるいは、オフィスでもいいと思うんです、今ウエブも行っていますのでね。
そういうようなことも含めて、駅前は今こそ考えるべきだと。キーパーソンも女性ですけど、北島さんとか鈴木さんとかという人もいますので、外部から呼ばなくても商店街の中にいますので、ぜひみんなで話をして行政も巻き込んでやってもらいたいなというふうに思います。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆６番（油井和行議員） ありがとうございます。
本当にいろいろ考えていただいているのがよくわかります。
ただ、商店街の中には、やる気はあっても、なかなか動けないという方々もいらっしゃいます。なぜかといいますと、日々、自分の店の経営に追われてしまい、とても商店街の全体の振興までかかわることができないという商店主、商業者が多いということも現実にあります。お店をやっている方が年をとられて、新しいことに挑戦しようというのがなかなか大変になってきているというのが現状にあります。
ただ、このような中でも、個店と大型量販店との差別化を明確にして、個店の魅力を発信することで固定客を増加させ、経営基盤の安定化を図るということは、先ほど市長もおっしゃいましたけれども、そういうことをしていくとだんだん力がついて、まちがよくなってくるということでもあります。
ただ、なかなかそのやり方をまだわからない、自分から探していってやろうという人が少ないという中で、今市のほうでいろいろやっていただいているまちゼミというのがあります。まちゼミは、非常に効果的な取り組みと考えております。こんなことで成功した、あれをやったらよかったという成功例、失敗例、こんなことがいいと思いますということで、そういうことをみんなで話し合って成功例のお店と、こうしていったらよかったということを勉強することにより、相互に、じゃあやってみよう、あれをやってみよう、これを取り入れてみようということで前向きになるということで本当にいい取り組みで、今本当に若い方々の間で静かですけれども動いております。元気な個店が点から線となることで商店街振興につながり、経営が健全化することで後継者問題にも有効であると思われます。
しかし、本事業の効果を商店街、商店主、商業者全体に浸透させるには、さらなる強力にプロモーションを行う必要があると考えます。市のほうでもいろんな形で、こういうのをやっているよ、ああいうのをやっているよということで通知はされているんですけれども、なかなか末端というと失礼ですけれども、個店の商業者のところまでは届いていない。たとえ届いていても、それは俺のところじゃないだろうという考え方の人がまだまだ多いのが現状なんですね。ですので、強力なプロモーション、行政の力をかりて、こういうのがあるから出てこいよ、一緒にやろうじゃないかということを言ってもらうことが本当にいいんじゃないかと思っております。
個店を強化することにより、商店街や地域全体を活性化に導くための新たなる施策の展開は考えておるのでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（戸塚準一郎） 今、油井議員がおっしゃっていましたように、個店の強化については、まちゼミの強化というのが非常に有効ではないかというふうに考えております。まちゼミにつきましては、商業者が主体となりまして、個店の魅力で新たな顧客を確保するということとともに、既存の顧客の満足度を向上させることで売り上げアップに大きく貢献させようという取り組みでございます。
本市では、本年２月に初めて開催をいたしました８月の第２回目では、新規参加店舗も加わるなど、まちゼミの効果、認知度は確実に向上していると認識しております。また、まちゼミの中からマッサージ店、スポーツ店など異業者同士の連携による新たな取り組みも生まれておりまして、今後も商店街の枠を超えた個店同士による新たな連携体が構築されまして、こうした点と点が結びついて新たなイノベーションが発生し、市域全体が活性化されていくことを期待しているところでございます。
まちゼミは、来年２月にも開催が予定されておりますので、さらに多くの店舗に参加をしていただきまして、また新たなコラボ企画等を促すため、ソーシャルネットワークなどを効果的に活用いたしまして、積極的な情報発信に努めてまいるつもりでございます。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆６番（油井和行議員） それこそ、今の２番目は高齢者が多くなってということでした。その中で、まちゼミというのは若い方を中心に動いていることですので、そういった場に高齢者の商店主を連れていくことが大事だと思いますので、各商店街の組合を通して参加していただくように、また働きたけたいと思います。
それでは、３番目の市内商店街との連携による通年等、継続的なイベントや中心市街地ならではの特色あるイベント等のにぎわい創出策について再質問をさせていただきます。
各地域商店街が連携し、例えばサッカーなど同一のテーマに沿った継続したイベント等を開催し、隔週あるいは隔月で商店街ごとにイベント内容に変化を持たせ、連携商店街内に回遊性を持たせることを地域全体の活性化に有効であると考えます。ちょっと難しい言い方だったんですけれども、駅前には、例えば北口では４つの商店街がございます。今、駅前商店街ではサッカーミュージアムということで、継続的に土・日でやらせていただいております。これは、ただ、あくまでも本当に駅前商店街だけのイベントになっておりますけれども、こういったことを日の出町、富士見町、喜多町、駅前という４つが同時に行う。例えば、ワールドカップのあった年ですので、喜多町はブラジル色を出す、駅前はドイツ色、富士見町はイタリア色というような形で、同じサッカーなんですけれども、それぞれ違うテーマでやることによって、あっちへ行ってみよう、こっちへ行ってみようということができるんではないか。
例えば、サッカーでいえばアニメもあります。ちょっと古いですけれども、赤き血のイレブンですとか、キャプテン翼、新しいところではイナズマイレブン等、そういったアニメで大人も子供も楽しめる。この商店街に行くと、昔懐かしいアニメが流れているとか、あのキャラクターがいるというようなことで、親子で、お父さんはこういうのを見たんだよ、お母さんはこういうので憧れたよということで、親子で話をしながら回れるんではないか、そういったことが大事なんではないかということであります。
駅北地区４商店街が連携して共同イベントを実施するため、一商店街からキーマンとなる人物や個店がこれを呼びかけたとしても、関連商店街がまとまり、実施に至るまではそれぞれの商店街の考え方もありますし、非常に時間を要することが想定されます。「いいなあ。」と思っていても、やはり商店街の特色とか考え方、活動のペースなんかもありますので、「やればいいだろう。」ということはわかっていても、じゃあすぐ足並みをそろえてというのがなかなかとれていないのが現状であります。
しかし、まずは始めてみるということも商店街が抱える数々の課題を一つ一つ打破していくためには必要だと考えます。行政はこのような取り組みに対し、情報交換の場の提供だけではなく、実施に導くための助言や機運を高めて促すなどの協力をしていただけないでしょうか、お聞きいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
産業振興部長。
◎
産業振興部長（戸塚準一郎） 商店街同士が情報を共有しまして、課題等について話し合い、商店街が連携して、新たな事業に取り組むことなど、市内全体の商店街振興につなげていくために、全ての商店街が協議する場を提供していくことの必要性は十分感じております。さきにも答弁いたしましたけれども、本日、藤枝地区13商店街が集い、初めて情報交換会が開催される予定でございます。これは、まず第一歩であると考えております。
今後は、岡部地区の商店街も含めまして、定期的に協議の場、情報交換の場を提供していくことを考えております。このような場を通じまして、商店街同士連携して、効果的なイベントを開催するなど、商店街振興や地域活性化の機運を高めてまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆６番（油井和行議員） 長い不景気に押され、リスクを背負ってでもチャレンジをする余裕が持てないのが今の商店街だと思います。しかし、もともと商店主は、いわば趣味と実益を兼ねている、好きなことで得意なことで商売をしているとも言えます。時代に合った方向性とか、お客の興味を引く店づくりとか、商品の入れかえ、お金をかけずにできること、お金をかけてでも変えていくこと、そのお金が補助されるなどのことが行政の協力で商店主、商業者にもっともっと理解されれば、きっと重くなっていた腰を上げて手と手を取り合い、お互いさまの精神で強く結びついた商店街へと戻ることと期待しております。口で言うほど簡単な問題でないのは十分理解しております。今後、高齢化は進みますが、お客も商店主も高齢者です。お客のかゆいところに手が届く、そんな商売もできるのではないでしょうか。ピンチはチャンス、元来、商売人の根底にあるものです。行政と商店街と二人三脚で問題解決に向かうことを望んでおります。
それでは、標題２の再質問をさせていただきます。ちょっと時間のほうがなくなってきたので、ちょっと足早で行かせてもらいます。
１番、現在の指導員の雇用数と児童数、施設の利用状況ということでいただきました。
そこで、国が定めたガイドラインによる配置基準や設置基準を遵守されるとのことでした。そこは、児童の安心・安全において重要な部分であります。そのことを踏まえて、来年度から利用児童が小学校６年生まで拡大されますが、利用児童数はどの程度になる見込みか、お聞きいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大石茂樹） もとより本市では、北村市政の方針としまして、従来から、他市に先駆けまして、小学校４年生以上も受け入れるといった方針で臨んでおりますので、このたび新たに６年生以上まで拡大するといいましても、殊さら内容が大きく変わるわけではありません。とはいいましても、そのお尋ねの点に関しましては、昨年行いました保護者全員への実態調査をもとに推計いたしますと、４年生以上になっても
放課後児童クラブを利用し続ける児童は全体の３割から４割、当然塾とかスポ少とか、高学年になれば入ってきますので、そこで、多いところでは、今年度対比で４割程度の定員をふやすクラブもあるのかなというふうに見込んでおりますので、その辺が明らかになる２月以降、学校、あるいは教育委員会と一緒になって調整してまいりたいと思っております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆６番（油井和行議員） 今までの児童に加え、３学年も希望する児童が急激に増加するということが想像されます。待機児童が発生すると思われますが、その対応はいかがか、お聞きいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大石茂樹） その点につきましては、現在策定中の新規計画の中で、平成31年度までに計画的に体制を盤石に整えてまいりたいというふうに考えておりますので、まずは余裕教室、それから次には学校敷地内の専用施設の建設といった形で、その辺はしっかり学校や教育委員会と連携をとる中で計画的に対応してまいりたい。そうはいっても、ひとり親世帯であるとか、あるいは低学年児童といった保育の必要性が高い児童については優先的に配慮してまいりたいと、その辺をきめ細やかにやってまいります。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆６番（油井和行議員） ないところに詰めるということは本当に無理なことでありますのは十分わかります。平成31年度といわず、一刻も早く対応していただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
続きまして、２番の障害のある児童への対応についてでございますが、発達に課題を持つ児童が年々増加傾向にあるのであれば、さらなる指導員の増員が必要になるのではないでしょうか、このことについてお聞きいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大石茂樹） 先ほども触れましたけれども、障害児がもし一人でもおれば、１人の指導員を増員して対応しております。さらに現実的に、ことしもあるクラブでは、重度のダウン症のお子さんがいるクラブには、もう１人追加をして配置しております。そういったことで対応しておりますので、今後もその方針については全くぶれはありませんので、またさらに、今後新たに補助金制度も新制度の中では考えられているようですので、こういったものも活用しまして、さらなる指導員を配置してまいりたいと考えております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 油井議員。
◆６番（油井和行議員） 障害のある児童が安全に利用できることが絶対条件だと思っております。多くの指導員の目と手、健常児の目と手でぜひ守っていただきたいと思います。
３番目の質問をさせていただきたいと思います。
放課後児童クラブの運営方針、運営方法に違いがあるのか、また主任指導員に対する教育はどのようかということで、指導員の連絡会、研修会を通じて、スキルアップに努めているということをお聞きしましたが、指導員の技量によって、各児童クラブの活動に差が生じないのか、お聞きいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（大石茂樹） そこのところは、今既に、例えば発達支援教室であるとか、救急救命、食物アレルギー講習等やって、140人余りいる指導員に対してしっかりやっておりますし、それから指導員交流事業、これは他市には例がないんですけれども、指導員同士がよそのクラブに行って、そのクラブのいいところを気づき、振り返るといったこともやっております。そういったことで、今後もその活動に差が生じないようにやってまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、油井和行議員の一般質問を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午後２時39分 休憩
午後２時53分 再開
○議長（
薮崎幸裕議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 一般質問を続けます。多田 晃議員。
（登 壇）
◆５番（多田晃議員） それでは、本日最後の一般質問をさせていただきます。
最初に標題１、サッカーを核とした
まちづくりプランの中で育成支援等、今後の計画について。
2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催が決定し、藤枝市においても、５月26日には、県内でいち早く藤枝市長を推進本部長とした藤枝市東京オリンピック・パラリンピック推進本部を設立するなど、藤枝市がこの大会を好機と捉え、まちを元気にしたいという本気度は感じます。
藤枝市のサッカー界は、日本サッカー界の歴史とともに歩み、本年度で90年の月日が経過いたしました。その間、オリンピックやＦＩＦＡワールドカップで数々の日本を代表する選手を輩出するなど、現在では名実ともにサッカーのまち藤枝となっております。そのような中で、さきのワールドカップブラジル大会での長谷部誠選手の活躍は、藤枝市を誇りに思うとともに、元気と活力を与え、さらには国内外へサッカーのまち藤枝を印象づけることができました。やはり世界で活躍できるトップアスリートの活躍が市民を元気にする源であり、このたびの東京オリンピック・パラリンピックでも、世界で活躍できる選手の輩出は必須と考えております。
本年度、新たに市民文化部内に、サッカーのまちドリームプラン推進室が設置されるなど、藤枝市長がサッカーを核としたまちづくりを推進していることを踏まえ、サッカー選手の人材育成について伺います。
１、サッカー選手育成に対する藤枝市の支援について。
(1)選手の育成は市サッカー協会の使命であり、市は連携や支援をすべきであると考えますが、どのように考えているか、伺います。
２、他のスポーツ競技支援について。
(1)トップアスリートの輩出はサッカーだけではありません。まちの活性化のためには、サッカー以外の競技についても底上げが必要であると考えるが、どうでしょうか。
(2)2020年東京オリンピック・パラリンピックで、藤枝市は、サッカー、柔道、ライフル射撃の３種目について事前合宿誘致を目指しておりますが、サッカー以外の競技についてどのように支援するつもりか、お伺いいたします。
次に、標題２、公民館、
行政センターの見直しについてです。
藤枝市内の各公民館、
行政センターについては、基本、中学校区ごとに設置され、地域における
行政サービスの窓口として、また各地域の交流や社会教育の場として利用されてきました。特に藤枝市は、自治会、町内会を中心に、環境美化、保健活動、防災・防犯、青少年育成、世代間交流、地域文化の継承など、さまざまな活動が活発に行われ、高い地域力で住民が相互に支え合う機能が蓄積されております。
一方、人口減少社会を迎え、少子・高齢化が加速する中で、これまでの行政システムだけでは対応できないきめ細かなサービスを地域の互助により補っていくということの必要性が高まっており、地域のつながりの大切さは、東日本大震災でも再確認されました。本市において、地域の特性を踏まえ、その地域力をさらに進化させていくには、それを担う人材の発掘や育成も必要であり、また地域の課題を共有し、ともに解決策を考え、取り組む仕組みも求められ、その拠点としての役割がますます重要になると考えます。
こうした中で、
行政センター、公民館のあり方を見直すとのことでしたので、市としての地域経営の基本的な考え方や課題認識、見直しの内容について、自身の公民館館長経験も踏まえ、伺います。
１、人口減少、少子・高齢化社会における地域力を生かしたコミュニティーづくりについて。
(1)人口減少、少子・高齢化社会への対応が重点課題になる中、互いに支え合う地域の役割が一層重要になると思われます。市として、コミュニティーづくりや地域と行政の連携についてどのように考えているか、伺います。
２番、
行政センター、公民館の現状課題について。
(1)現状、公の施設としての公民館等、行政窓口としての
行政センターが併設されております。公民館長を経験する中で、わかりにくさや組織上の課題があるのではと感じておりました。市はどのように課題を捉えているのか、お伺いいたします。
３番、地域の協働を進める拠点とするための
行政センター、公民館の見直しについて。
(1)
行政センター、公民館の見直しを検討していると聞いているが、どのような方針か、伺います。
(2)地域における協働を進める拠点となることを期待しますが、検討している機能や体制はどのようなものか、伺います。
(3)その中で、従来の公民館長にかわる職を設けることや役割はどのように考えているのか、お伺いいたします。
(4)また、あり方の見直しをどのように進めていくのか、伺います。
４番、地域防災の拠点について。
(1)災害対策本部地区支部としての位置づけや地域防災連絡会など、行政と地域自主防災会との連携はどのように考えているのか、お伺いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 多田議員にお答えいたします。
初めに、サッカーを核とした
まちづくりプランについての１項目め、サッカー選手育成に対する市の支援についてのことでございます。
私は、全国的にも知名度が高く、単なるスポーツとしてだけではなくて、文化として根づいている本市の代名詞ともなるサッカー、このサッカーは、選ばれるまちふじえだづくりを推進していく上で大変個性ある重要な地域資源であるとまずは捉えております。
現在、国内外の舞台で本市にゆかりのある数多くのサッカー選手が活躍しているところでございます。特に議員も御紹介ありました、６月のワールドカップブラジル大会における長谷部誠選手の活躍は、多くの市民に感動を与えまして、スポーツの力が市民をこれほどまでに勇気づけ、元気なまちづくりにつながっていくと私も実感を新たにしたところでございます。今後、長谷部選手のような逸材に続くトップアスリートをこの藤枝市から生み出すために、昨年度策定いたしましたサッカーのまち藤枝ドリームプランによりまして、選手の育成に取り組んでいくこととしております。
本市は、本年度に新たに設けましたサッカーのまちドリームプラン推進室を中心に、市サッカー協会などと連携を図りまして、今までにはない藤枝型トップアスリート育成アシストシステムの構築を進めてきております。具体的には、行政が担う部分と市サッカー協会などが担う部分を明確にいたしまして、行政は学生の選手に多大な影響を及ぼす保護者、また指導者に対して、メンタルやメディカル、さらには食育、こういったような講習会を開催いたしまして、知識のレベルアップを目指してまいります。
一方、市サッカー協会などに対しましては、選手の競技力向上のための中・長期育成プランを企画実践することによる着実なレベルアップを図る役割を期待しているところでございます。行政は、その育成プランに対しまして、指導者育成アドバイザーの派遣、あるいは必要な助言をするなどの支援をしてまいります。
このように、行政と市サッカー協会などが協働いたしまして、保護者、また指導者、そして何よりも選手までトータル的な育成を図りまして、選手育成の目標を共有化いたしまして、それぞれの役割の中で同じ方向に向きながら、選手を育成していきたいと考えております。
私は、このシステムをまず確立した上で、サッカー以外の競技にも普及させまして、本市からさまざまな競技スポーツのトップアスリートが育ち、本市のスポーツ全体の底上げにつなげるように鋭意取り組んでまいります。
次に、
行政センター、公民館の見直しの１項目め、人口減少、少子・高齢化社会における地域力を生かしたコミュニティーづくりについてのことでございます。
人口減少、少子・高齢化が進行する社会にあっては、厳しい財政制約の中で多様な市民ニーズに的確に応えるためには、暮らしに身近な地域における支え合い、あるいは課題解決、また地域と行政の連携が大変重要でございます。
幸い本市は、地域福祉や保健活動、防犯・防災、さらには青少年の健全育成や伝統文化の継承などを通じまして、自治会を中心に地域の皆様が互いにかかわりを深め、一緒になって支え合う、いわゆる社会関係資本と言えるものが培われまして、根づいているところでございます。
この社会関係資本は、市民の暮らしを安定させまして、豊かにする大切な資源でありまして、これを高め、発揮していくには、まず担い手となる人材の発掘、また育成が必要でありまして、そのための地域の生涯学習が重要であると考えます。
これからも地域の皆様がみずから課題を捉えて、ともに考え、また協力して取り組む環境ができるように、温かいコミュニティーづくりを進めてまいります。
そして、地域課題には地域だけで、あるいは行政だけでは解決できない課題も多くありますので、地域と行政とが一体となって取り組む姿勢が大切でありまして、まさに協働に向けた体制づくりがまちづくりの根幹になっていると考えます。
次に、２項目めの
行政センター、公民館の現状と課題についてのことでございます。
現在、
行政センターは行政組織の一つであり、公民館は社会教育のための公の施設という位置づけで、市長部局とまた、教育委員会とでそれぞれ所管をしているところでございます。
センター長と公民館長も同じ職場で一緒にいながら、それぞれの立場で業務を進めていることから、おのおのの役割分担や責任の所在が、議員も御指摘のように、一部わかりにくいことなどもありまして、各地区の
行政センター、公民館によって、それぞれの従事する業務や、あるいは地域との関係が必ずしも同様でないという、このような状況になっているところでございます。
そこで、これからますます重要となりますこの地域協働を具体的に推進いたしまして、新たに発生する地域の問題に迅速に対応する拠点としての行政体制にシフトしていくことが必要であると思っているところでございます。
次に、３項目めの地域の協働を進める拠点とするための
行政センター、公民館の見直しについての１点目、
行政センター、公民館の見直し方針についてのことでございます。
地域が持つ豊富な力を発揮いたしまして、市との協働を進めていくためには、
行政センター、公民館の機能を効果的に統合いたしまして、地域コミュニティーに根差した新たな協働拠点として再構築を図りまして、より地域の需要に合った体制としていくことが必要であると考えます。
そこで、２点目の新たな組織の機能や体制については、地域づくりとコミュニティー醸成の拠点、地域防災の拠点、それから地域
行政サービスの拠点、この３つの拠点機能を備えることといたしまして、特に地域づくりとコミュニティー醸成の機能を一層強化していきたいと考えております。
このため、所管部局を統合した上で、新たな拠点の責任者といたしまして、地域事情に精通した行政経験の豊富な職員を配置して人員体制を強化し、地域と行政とのパイプをもっと深くして、そして相互の連携を深めていく体制を整えてまいります。
また、３点目の従来の公民館長にかわる職につきましては、従来どおり、地域の人材から適任者を推薦していただきまして、地域の実情に応じた生涯学習の企画運営、また自治会、町内会を初め、自主防災組織や地区社協の支援などを担っていただきます。
４点目の見直しの進め方につきましては、新たな地域拠点づくりは、まさに地域の皆様に主体的に進めていただくことでありますので、こうした見直しの進め方につきましては、地域の意向や利用する方々の意見を十分踏まえながら提案をいたしまして、理解を深めながら具体化していきたいと考えております。
来年度に幾つかの地区で試行して、その検証を踏まえた上で、各地域とともに検討しながら、一つ一つ着実に制度を進めまして、段階的に全市に広めながら、この制度を市民に定着させていきたいと思っております。
残りの項目につきましては、危機管理監及び担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（梶原重光） 私から、
行政センター、公民館の見直しについての４項目め、災害対策本部地区支部としての位置づけや自主防災会との連携についてお答えします。
本市では、地震、風水害などの大規模な災害が発生した場合、市役所内に災害対策本部を立ち上げると同時に、各地区
行政センター内に災害対策本部の各支部を開設して、相互の緊密な連携により、災害応急対策を実施いたします。
各支部におきましては、３名の市職員、この職員を防災拠点責任者として配置をいたしまして、災害時には、この責任者の指揮のもと、情報収集、伝達、救助、救護活動などを行います。
また、平常時におきましては、地域の防災連絡会を開催いたしまして、地域の自主防災会を初め、自治会、町内会、小・中学校、消防団など関係の皆さんが一堂に会しまして、地域の情報共有を図るとともに、災害発生時における相互の連絡体制とあわせまして、最悪を想定いたしました避難所の生活計画書などにつきまして協議、随時見直しを行っているところでございます。
なお、災害対策につきましては、みずからの命はみずからで守る自助、近所同士が助け合う共助、そして公的機関が行います公助、この３つがそれぞれリンクして機能することが不可欠の条件になりますので、災害対策支部におきましても、これらの３つが効果的に連動させる、ある意味では地域のかなめであるということで考えております。
今後につきましても、行政と地域をつなぐ重要な防災拠点としまして、防災拠点の責任者となります新しいセンター長のもとで、地域と十分な連携を図りまして、地域防災対策のさらなる強化に努めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（森田博己） 私から、標題１のサッカーを核としたまちづくりについての残りの項目についてお答えします。
まず、２項目めの他のスポーツ競技支援についての１点目、スポーツ競技の全体の底上げについてですが、現在、藤枝市体育協会におかれて25の競技団体が加盟しております。そのうち、サッカー、野球、バレーボール、ソフトボール、剣道、柔道など14の競技団体が競技人口の拡大や小・中学生の技術力のレベルアップのため、スポーツ教室を開催しています。
本市は、サッカー以外にもプロ野球選手や陸上、ソフトボール競技でオリンピック・パラリンピック代表選手など、さまざまなトップアスリートを輩出してまいりました。トップアスリートの活躍は市民の誇りであると多くの方が感じていると思います。また、本市のシティ・プロモーションにも大きく貢献する貴重な財産であり、市民の皆さん方の元気にも大きくつながっておると思っております。
行政と市体育協会が連携強化を図りまして、サッカー以外の競技につきましても、藤枝型トップアスリート育成アシストシステムを確立しまして、行政と競技団体がそれぞれの役割を担いながら、トップアスリートの育成に向けて取り組んでまいりたいと思います。
次に、２点目の2020東京オリンピック・パラリンピックの事前合宿誘致で、サッカー以外の競技の支援についてですが、本市では、県内でいち早く推進本部を立ち上げ、事前合宿誘致や競技力の向上、スポーツ環境の整備、おもてなしの強化など取り組んでおります。事前合宿の誘致は、本市の充実した
スポーツ施設を生かし、競技種目をサッカー、柔道、射撃の３種目に絞って、現在、どこの国を誘致するかを検討しております。また、県が県内の自治体や競技団体に意向を確認し、誘致の方針を取りまとめていくという計画になっております。事前合宿を本市で行うことは、世界レベルの競技を身近で見る、触れる、感じることができる、他では経験ができない貴重な体験を積むことができます。また、市内競技団体や市内の高校生などが練習相手やボランティアスタッフとしてチームに帯同することが可能であれば、自分自身の育成過程においてもその貴重な体験が新たな目標を生み、明確化されることで、さらなるスキルアップにつながっていくと考えております。具体的には、サッカー以外には柔道では段取り相手など、また射撃は得点の集計などの部分が補えるよう、合宿誘致をする際、働きかけてまいりたいと思います。
このように、合宿誘致が一過性のものでなく、将来にわたって本市の競技スポーツの財産となることも視野に入れて取り組んでまいりたいと思っております。
私からは以上であります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 多田議員。
◆５番（多田晃議員） では、再質問に移らせていただきます。御答弁ありがとうございました。
では、標題１の１項目の(1)から、サッカーのまちドリームプラン推進室が設置され、市のサッカー協会と連携を図りながら、行政がさらに一歩踏み込んだ藤枝型トップアスリート育成アシストシステムの構築に努めていくとの答弁がありました。行政が選手の育成について競技団体と協働することは画期的でありまして、全国でも事例はないと思われます。しかしながら、今年度も藤枝型トップアスリートスクール事業が予算化されておりまして、この事業との関連性があるかどうか、本来、トップアスリートの育成には、一過性のシステムでは不可能であると思いますが、どのようにお考えか、お伺いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（森田博己） 育成アシストシステムというものにつきまして、本年度も予算を立ててスタートしているわけですけれども、位置づけとしましては、このトップアスリートのスクール事業をファーストステップ、１つ前の事業という形で考えております。
したがいまして、今後、来年度以降もそうですけれども、育成アシストシステムへのスムーズなジョイントができるような運営をという形を考えて、一貫しました継続性のある育成という形で位置づけしております。以上であります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 多田議員。
◆５番（多田晃議員） ありがとうございます。
全国初ということでしたので、サッカー協会も尊重しつつ、長い目で、結果を早急に求めずに継続してやっていっていただきたいと思っております。それにつけ加えまして、総合運動公園、多目的広場の人工芝グラウンド整備事業を早急に行っていただけたらと求めておきます。
では次に、標題１の２項目めの再質問に移らせていただきます。
2020年東京オリンピック・パラリンピックでの事前合宿誘致について、県内でいち早く推進本部を立ち上げ、その推進本部でサッカー、ライフル射撃、柔道の３種目に絞るなど、積極的に事前合宿誘致を推進している印象は受け、その積極性は評価いたします。私も、この東京オリンピック・パラリンピックは、市民全体、国民全体が大きな夢や希望を描き、日本全体が大きな活力を生む絶好の機会だと思っております。本市にとっては、どのような視点からこの事前合宿誘致を推進しているのか、お伺いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（森田博己） 事前合宿誘致自体が目的というのは、それありきではございません。一応今言ったのは、それが一つの通過点というか、一つの手段という形で私のほうは考えております。
いかに、誘致した後に本市に残せるものは何かと。それによりまして、いろんな形での視点で、先ほど言いました誘致後の関与について、その結果によって、波及効果、それが１年、２年、その後のオリンピック後に芽が出るような効果というものを求めて誘致したいというふうに考えて、今、いろんな形で検討させていただいております。以上であります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 多田議員。
◆５番（多田晃議員） わかりました。
それでは、先ほどまだ御答弁の中で計画段階ということではありましたけれども、誘致国というのはどの程度絞り込まれておりますか、お伺いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（森田博己） 今現在において、どこどこですという国の名前は、今現在は県との調整中ということでございますのでお答えはできませんけれども、あくまでも市単独での事業ということではございません。これは県下の各自治体も誘致という形を考えております。したがいまして、県の中でそれをまとめて調整するという中で動いている状況でございます。したがいまして、私どもとしては、いかに県と密な状況をつくって、いろんな形の情報収集をする中でその付加価値をつけて、県とプッシュしていきたいというふうに考えております。ですので、早ければ年度内には方向的なものが出るかと思いますけれども、一応今の段階においては県との調整ということで御理解いただきたいと思います。以上であります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 多田議員。
◆５番（多田晃議員） ありがとうございます。県との連携も必要になってきますので、藤枝市の力を見せていただきたいと思います。
大石信生議員のように、満足のいく回答でしたので、標題２に移らせていただきます。
それでは、標題２、１項目め、(1)についてです。協働に向けた体制づくりが重要と答弁いただきましたが、社会福祉協議会とも連携を図り、進めていただきたいと思います。
次に、標題２、２項目めの(1)です。標題２の３項目とも関連しますので、続けて再質問したいのですが、その前にちょっと確認をしたいのですが、見直しに当たって、飲食の禁止や物販の禁止などをうたっている社会教育法の適用から外れると考えてもよろしいのでしょうか。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育部長。
◎教育部長（村松一博） 最終的には、社会教育法に基づく現在の公民館条例を廃止する方向で考えておりますけれども、公民館が従来行ってきました社会教育事業につきましては、そのまま継続いたしまして、できればさらなる充実を目指して頑張っていきたいと思っております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 多田議員。
◆５番（多田晃議員） それと、もう１つ確認の意味合いなんですが、今現在、正規の職員が公民館には基本１人しかおりません。正規職員の休暇のときには、住民票や戸籍票を臨時の職員が出しているのですが、責任の所在は正規の職員にあるとは思いますが、このままでよろしいのでしょうか、ちょっとお伺いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（森田博己） 責任の関係につきましては、議員のおっしゃるとおりでありまして、管理責任という形につきましては、正規職員が当然ございます。
ただ、臨時の職員の皆さんにつきましても、公務員としての扱い的なもので身分的な保障もしております。その中で、勤務に当たっては全体の奉仕者という形のものは正職の者と何ら変わりございません。したがいまして、その辺につきましては、採用時においても、私のほうからも、現場のほうの重要性も含めてお伝えさせていただいておりますので、それについては私のほうも、今後もその点については口を酸っぱくして同じであるというものにつきましてはお伝えしていきたいと考えております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 多田議員。
◆５番（多田晃議員） では、従来の公民館の講座や活動、地域における人材を育成する生涯学習をやっていたんですけど、どのように変わるのか、お伺いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育部長。
◎教育部長（村松一博） 先ほどの再質問のところでも答弁させていただきましたけれども、公民館事業そのものにつきましては継続して残すということでございますので、今までやってきました公民館講座、人材育成、地域の触れ合いとかコミュニティーを活発化する、このような活動につきましては、今までどおり同様に実施してまいりたいと思っています。
さらに、今まで参加された人が学んだこととか、新しく形成された人のつながりとか人材育成、こういうのを特に力を入れて環境づくりをやっていきたいと思っていますし、自主グループの育成とか研修の場等々、今度は地域の生涯学習としてさらに進めてまいりたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 多田議員。
◆５番（多田晃議員） では、先ほどお伺いした続きになるんですけれども、公民館利用の飲食、物販の制限はどのように変わりますか、お伺いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 教育部長。
◎教育部長（村松一博） 先ほど言いましたように、公民館条例等の規制等は、最終的に新しい設置条例ができますので、その中でうたっていくことになりますけれども、公民館条例にかわりました設置条例がありますので、その中でうたうということになると思いますけれども、基本的には地域の皆さんが利用しやすい施設にしていくということが原則でございますので、飲食や物販とともに、使用条件をつけて緩和する方向で今後検討していきたいと、このように考えております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 多田議員。
◆５番（多田晃議員） 所管部局を統合して、責任者に経験豊かな職員を配置するとのことでした。今まで地域の出身の公民館長が出席していた地域の行事、例えば学校の入学式や卒業式や秋祭りなど、そういったものにもセンターの長として、代表として出られるのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（森田博己） 新センター長という形でよろしいかどうかわかりませんけれども、一応、新しいセンター長につきましては、統括責任者という位置づけになります。したがいまして、その施設、各地区のセンターには、統括責任者でありますので、今後については全て出席という形で考えております。
○議長（
薮崎幸裕議員） 多田議員。
◆５番（多田晃議員） ありがとうございます。
協働で元気なまちづくり事業について、提案、実施の仕組みを再構築して、地域の特色に合わせた柔軟な活用ができるようにならないか、お伺いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員）
市民文化部長。
◎
市民文化部長（森田博己） 今いただきました御質問なんですけれども、現段階において、各地区の自治会の支部があるわけですけれども、そちらのほうの各自治会長が各地区から吸い上がったもの、提案されたものについて御協議いただく中で決定していただくというのが今現在であります。
今後につきましては、今現在、職員が１人という中で、先ほど市長の答弁にありましたように、２人体制という形になります。したがいまして、今後はさらに、今言いました支部の皆様方が御検討される、または提案される町内会等が出てきた場合、今以上に御相談に乗れるという形を考えております。したがいまして、今までの皆様方が前年どういうのをやった、こういうのをやったという形以外に、新たな視点で御相談に乗れる体制ができると思いますので、そういう形の中で地域性を生かしたものに活用していただければというふうに今の段階では考えております。以上であります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 多田議員。
◆５番（多田晃議員） ありがとうございます。
それでは、標題２の４項目めについてお伺いいたします。
防災対策本部の地区支部の位置づけは、現状とほとんど同じという感じなんですが、地域の拠点として力を入れるに当たって、職員が２人体制に変わるということなんですけれども、その防災拠点としての役割は今までと同じなのか、お伺いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（梶原重光） 当然１人から２人、先ほど市長の御答弁がありましたけど、経験豊富な職員とあわせて、恐らく非常に元気な中堅職員が配置されると思いますので、防災面でも非常に体制強化になるということで考えております。
また、支部というのは、支部の中でも、議員は御承知だと思いますが、地域によって、自主防が温度差がありますので、その平準化もできますし、藤枝市の特徴として中山間地から平坦部まで、いろいろ自然条件、地形的なものも違いますので、これが施行される中では、恐らく各センター長同士が横の連携もする中で、藤枝市全体の防災体制のバージョンアップができるかなということで考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 多田議員。
◆５番（多田晃議員） 先ほどの答弁の中で、３名の責任者が置かれるとのことだったんですが、責任者は３名よりも１人のほうがと感じる部分と、その地域の担当するセンター長がいるわけですから、センター長が１人責任者になるというわけにはいかないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（梶原重光） 議員おっしゃるのも一理ございます。ただ、リスク分散で、例えば梶原は今危機管理監をさせていただいておりますけど、今晩死んじゃう可能性もありますので、リスク分散ということで３名ということで複数を配置してございます。当然、議員おっしゃるように、それなりの職員を３名の防災拠点の責任者ということで配置してございますが、恐らく仕切るのはセンター長が中心に、この３名の中で本番にはいろいろな御連絡が入ってきますので、そこでやっていけるかなということで考えております。以上です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 多田議員。
◆５番（多田晃議員） ありがとうございます。
各拠点ごとに事情の違いはあると思いますけれども、今現在、自治会長が担っている防災部長の位置づけや役割について、毎年自治会長がかわる地区もあると聞きますので、役割分担が円滑に実施できるのかどうかも加えてお伺いいたします。
○議長（
薮崎幸裕議員） 危機管理監。
◎危機管理監（梶原重光） やはり自治会長は地域の顔でございます。実際、今議員おっしゃったように、自治会長は防災部長という役割がございますので、その中で各地区、支部の中には幾つかの自主防災会がございます。その取りまとめを今もやっていただいておりますが、それを引き続き問題なくやっていただくことと、災害時には、各地区ごとにいろんな災害の発生状況が全部支部へ集まりますので、それをまた市役所の災対本部へ御連絡すると。今でも自治会長はいろんな地域の元締めといいますか、やっていただいておりますので、引き続き災害時も含めて中心メンバーでやっていただけるかと確信はしております。以上でございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 多田議員。
◆５番（多田晃議員） ありがとうございます。
では、最後に藤枝市は、自治会、町内会が行政と協働して住みよいまちづくりの推進に貢献しておりますが、全国的に住民の高齢化などにより担い手不足が今後課題に上がると思われます。自治会、町内会の役職の種類を減らしたり、簡素化させた上で地域づくり、コミュニティー醸成の拠点に強化していっていただきたいと思います。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございます。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、多田 晃議員の一般質問を終わります。
○議長（
薮崎幸裕議員） 以上で、本日の日程は全て終了いたしました。
再開日時をお知らせいたします。あす５日午前９時開議です。
○議長（
薮崎幸裕議員） 本日は、これで散会いたします。御苦労さまでした。
午後３時36分 散会...