「藤枝市議会 2014-09-12 平成２６年　９月定例会−09月12日-03号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

藤枝市議会 2014-09-12
平成２６年　９月定例会−09月12日-03号

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最終取得日: 2021-05-10

平成２６年　９月定例会−09月12日-03号平成２６年　９月定例会　　　　　　　平成２６年９月藤枝市議会定例会会議録（３日目）　　　　　　　　　　　　　　平成２６年９月１２日〇議事日程　　平成２６年９月１２日（金曜日）・開議日程第１　一般質問　　　１．　　８番　　山　根　　　一　議員　　　　（１）　特定健康診査について　　　　（２）　はつらつシニアチェックについて　　　　（３）　市立総合病院救急センターと医師、看護師の確保について　　　２．　１０番　　大　石　保　幸　議員　　　　（１）　藤枝市立総合病院の黒字決算を受けて　　　　（２）　スポーツ選手の育成等について　　　３．　１２番　　大　石　信　生　議員　　　　（１）　解決が急がれる道路問題について　　　４．　２１番　　植　田　裕　明　議員

　　　　（１）　市立総合病院の現況と今後の方針について　　　　（２）　次年度予算の概要について　　　５．　　３番　　鈴　木　岳　幸　議員　　　　（１）　高齢者の方に対する施策について　　　　（２）　婚姻数、出生数を増加させる施策について　　　６．　　５番　　多　田　　　晃　議員　　　　（１）　環境への取り組みについて　　　　（２）　ふるさと納税について〇本日の会議に付した事件　　議事日程と同じ〇　出席議員（２２名）　　　１番　遠　藤　久仁雄　議員　　　　　２番　平　井　　　登　議員　　　３番　鈴　木　岳　幸　議員　　　　　４番　池　田　　　博　議員　　　５番　多　田　　　晃　議員　　　　　６番　油　井　和　行　議員　　　７番　松　嵜　周　一　議員　　　　　８番　山　根　　　一　議員　　　９番　山　本　信　行　議員　　　　１０番　大　石　保　幸　議員　　１１番　石　井　通　春　議員　　　　１２番　大　石　信　生　議員　　１３番　小　林　和　彦　議員　　　　１４番　西　原　明　美　議員　　１５番　萩　原　麻　夫　議員　　　　１６番　杉　山　猛　志　議員　　１７番　天　野　正　孝　議員　　　　１８番　岡　村　好　男　議員　　１９番　遠　藤　　　孝　議員　　　　２０番　薮　崎　幸　裕　議員　　２１番　植　田　裕　明　議員　　　　２２番　水　野　　　明　議員〇　欠席議員（０名）〇　欠　　員（０名）〇　説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　桜　井　幹　夫　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　梨　秀　樹　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　山　本　満　博　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　毛　利　　　博　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　梶　原　重　光　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生　　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　釜　田　博　司　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　後　藤　裕　和　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　森　田　博　己　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　大　石　茂　樹　　　　　健康福祉部理事　　　　　　　　　　塚　本　定　生　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　戸　塚　準一郎　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　池　谷　　　朗　　　　　都市建設部理事　　　　　　　　　　八　木　重　樹　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　石　田　　　靖　　　　　環境水道部理事　　　　　　　　　　石　塚　　　潤　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　尾　針　　　均　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　原　木　三千年　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　村　松　一　博　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　大　井　久　生〇　出席した事務局職員　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　松　浦　光　男　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　中　村　正　秀　　　　　主幹兼議会改革担当係長　　　　　　渡　邉　　　剛　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　小　林　玲　子　　　　　議事担当主任主査　　　　　　　　　遠　藤　明　寛　　　　　議事担当主任主事　　　　　　　　　杉　本　　　愛　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（薮崎幸裕議員）　皆さん、おはようございます。　ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　日程第１、通告に基づき一般質問を行います。　順次発言を許します。最初に山根　一議員、登壇を求めます。山根　一議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆８番（山根一議員）　改めまして皆さん、おはようございます。　私は、16期新人議員、山根　一でございます。　新人と申しましても、今回初当選しました８名の中では最年長、昭和22年10月生まれの団塊の世代でございます。　私の記憶では、二昔ぐらい前までは我々の年代ぐらいで立候補された方も多々あったように記憶しておりますが、最近非常に若返ってまいりまして、今回に至っては37歳の最年少立候補者、そして40歳の方が２人当選されるということで、若返ったかに思えます。　私は、町内会役員、そして自治会の会長ということで経験しまして、議員にさせていただきました。最近、議員を引退してから自治会長を務めた方は多々存じておりますが、昨今自治会長経験者の中から議員になったという方はいらっしゃらないのかなと思っております。　自治会長といいますのは、毎月月初、自治協力委員という形で市の連絡会議に出席し、そして市長及び担当部課長方々より、市の向いている方向性とか、あるいは現状、現況報告とか、また大ざっぱではありましたが、予算、あるいは決算というところまで懇切丁寧に報告を受け、大変勉強になりました。もちろんその中で質問することは可能でしたが、あれをああしてほしいとか、こうしてほしいというふうな場ではなく、それをやるのがこの議会だと思っております。　初めての質問で非常にきょうは緊張しておりますが、本日、市民目線というところの一番近いところで質問をさせていただきます。よろしくお願いいたします。　それでは発言の通告書に従って、標題を３点質問いたします。　第１点、標題１、特定健康診査について。　団塊の世代が高齢者となり、藤枝市におきましても、介護や医療費も年４％程度増加している現状にあります。国や県でも健康寿命ということ、あるいはお達者度と銘打って数値が公表され、今後の費用抑制のためにも健康予防が重要視されております。藤枝市は、「健康寿命をのばそう！アワード」で優良賞を受賞され、健康・予防日本一プロジェクトを掲げています。当市の重点施策の４Ｋの健康のうち、標題について伺います。　１、平成20年度の発足当初からの受診率と対象者数を伺います。　２、今後の目標数値についてはどのようにお考えですか。　標題２、はつらつシニアチェックについて。　多くの企業の定年年齢が65歳、あるいは雇用継続が義務づけされ、15年ほど前の55から60歳定年の時代と意識も健康度も大きく変わっております。多くの勤労者が退職後、２年間の組合健保等に加入している期間があり、経費節減も含めて現行65歳で始めているチェックそのものを67歳以降に対象者を変更したらいかがと思い、伺います。　１、はつらつシニア健診と平成23年度から行っているはつらつシニアチェックとの違いについてお伺いします。　２、発足当初からの年度ごとの回収率と対象者数及び65歳以上の国民健康保険加入者は何名でしょうか。　３、今後の取り組みについてどのようにお考えでしょうか。　標題３に入る前に、市立総合病院におかれましては、25年度の決算で公立病院赤字経営というところが多いという中にもかかわらず、8,500万の黒字計上をされているということを伺っております。医師、看護師の方を初め、あるいは市の病院経営に携わっている皆様方に敬意を表し、また今年度以降もよろしくお願いしたいというふうに思っております。　標題３、市立総合病院救急センターと医師、看護師の確保についてでございます。　多くの市町村で、事故、あるいは急病の発生頻度も増しておる中、安心できる第一の施設、藤枝市民待望の新救急センター開設予定まであと半年余りとなりました。以下について伺います。　１、救急センター７月４日付のＶｏｌ．４で発表されましたが、現在の進捗状況を伺います。　２、医師、看護師等の増員、ローテーションの考え方や確保についての現状をお伺いします。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。山根議員にお答えいたします。　初めに特定健診についてでございますが、まずこのことを含めた本市の健康施策の基本的な考え方を申し上げます。　平成26年版の厚生労働省の白書のテーマの一つといたしまして、本市の取り組みが紹介されました。それは、「健康長寿社会の実現に向けて　健康・予防元年」、こういうことが提唱されたわけでございます。一人一人が心豊かに生き生きと過ごせるようにするためには、単に長寿だけでということではなく、いかに健康で過ごすことができる期間を長く保つか、いわゆる健康寿命の延伸と、それによる健康長寿社会の実現、このことが今を生きる私たちの大変重要な課題となっているところでございます。　このため、私は本市の重点施策といたしまして、４つのＫの一つとして、まず第１に「健康・予防日本一ふじえだ」を掲げまして、これまでもさまざまな施策を実施してきたところでございます。　これらの施策は、議員も御紹介いただきました国の第１回健康寿命をのばそう！アワード優良賞の受賞、さらには先ほど触れました厚生労働白書への掲載、さらには全国ネットでのテレビ放送などアジアや全国に向けて発信されまして、多くの注目を集めているものと思っているところでございます。

　今後も健康の維持増進に向けまして、守る健康といわゆるつくる健康、これを切り口にいたしまして、さまざまな知恵を集めまして、工夫を凝らした施策を展開いたしまして、市民の健康増進に着実に結びつけて、日本一健康なまち藤枝をつくっていきたいと考えているところでございます。　各項目につきましては、病院事業管理者及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　病院事業管理者。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎病院事業管理者（毛利博）　皆さん、おはようございます。山根議員にお答えいたします。　まず、標題３、市立総合病院救急センターと医師、看護師の確保についての１項目め、市立病院の救急センターの現在の進捗状況についてでございますが、現在整備を進めております救急センターは、より高度な救急医療が十分に発揮できるように、エックス線撮影機器やＣＴ撮影装置を配備しております。また、緊急の小手術や重篤な感染症の患者さんを隔離した状態での受け入れも可能となり、救急患者用の病床も有する施設であります。　整備工事につきましては、周辺地域の皆さんや関係機関の御協力により計画どおり順調に進んでおりまして、関係の各皆様には深く感謝をいたしております。　工事の進捗状況につきましては、本市の建築営繕レポートを活用し、ホームページに掲載しました。現在の進捗状況については、全体の建設工事の進捗率が８月末で95.8％であり、今月中の駐車場整備等をもって完了の見込みであります。引き続き医療機器の整備と運用試験等を行い、来年３月に救急外来部門の運用を始め、４月には救急病床20床のうち12床を稼働し、救急センターとしての全面オープンを予定しております。　この救急センターが、当院の基本方針の柱の一つである安心・安全な医療を提供するための最前線の施設として、２次救急医療機関の役割でありながら３次救急まで補完するセンター機能を持ち、この地域の待てない救急医療を提供する中心施設になりますことから、充実した施設の機能を十分活用できるよう準備を整えてまいります。　次に、２項目めの医師、看護師等の増員の考えと確保の現状についてでありますが、当院としましても、安心・安全な地域医療の確立のため、医師、看護師の確保に鋭意取り組んでいるところであります。医師につきましては、派遣元となる大学医局等に足しげく通い、訪問しながら招聘活動を積極的に進めてきているところであります。　本年４月には、病院全体では22名の医師を採用し、前年度の４月期と比較して10名増という大幅な増員を果たすことができ、救急センターの運営体制も整えつつあります。その中で診療の核となる救急専門医の確保を初め、人材豊富な研修医を有効に活用しながら円滑な運営推進に向け、病院一丸となってさらなる体制の充実を図っていきたいというふうに考えております。　また、看護師の確保についても、大学等への直接訪問などあらゆる手段を動員して、本年４月には病院全体で44名の新規看護師を採用し、さらに来年４月の採用につきましても、これまで34名を内定したところであります。これらは、７対１看護体制の安定維持、さらには看護の質の向上の上でも大きな推進力となってまいります。新しい救急センターの開設や現在休床中である５Ａ病棟の再開など今後病棟再編を見据えた中で、さらなる看護師の確保を必要としております。　こうしたことから、潜在看護師の掘り起こしや修学資金貸与制度などの有効活用を図り、引き続き広く募集活動を展開してまいりたいと思っております。　今後も救急センターの一層の充実に努めていくとともに、地域医療やがん診療の拠点病院として待てない急性期医療を提供するため、医療スタッフの確保に全力で取り組んでまいる所存であります。私からは以上であります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（塚本定生）　私から、標題１の特定健診についての各項目についてお答えします。　まず、１項目めの20年度からの受診率と対象者数についてですけれども、平成20年度の受診率は46.9％、対象者数は２万5,833人、21年度の受診率は47.5％、対象者数は２万6,146人、22年度の受診率は46.8％、対象者数は２万6,307人、23年度の受診率は46.6％、対象者数は２万6,466人、24年度の受診率は47.2％、対象者数は２万6,459人、25年度の受診率はまだ集計段階でございまして、第１回集計で43.7％、対象者数は２万9,545人です。今後、被保険者資格などを精査の上、年内には確定しますけれども、最終的には受診率は前年を超えるものと見込んでおります。　次に、２項目めの今後の目標数値についてですが、平成25年３月に国民健康保険第２期特定健康診査等実施計画を５年間の事業期間で策定したところです。　この計画では、最終年度の平成29年度に国が示した目標値である60％を目指すこととしました。目標を達成するためには、受診率の低い40歳代、50歳代の受診率を上げることが課題となります。そのために早期からの意識づけが重要と考え、40歳未満を対象にしたミニドックを実施し、40歳からの受診へ誘導する事業を行っています。まず、受診することで生活習慣病のリスクを早期に発見でき、医療につなげたり、生活習慣を見直すきっかけとなり、健康を維持するために重要な機会となるものと考えております。今後も目標受診率の達成に向けて市として努力を重ねてまいります。私からは以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　私から、標題２のはつらつシニアチェックについてお答えします。　まず、１項目めのはつらつシニア健診との違いについてですが、いずれの方法もその目的は、介護予防が必要な潜在的な高齢者を把握するために、国の実施要綱に基づいて実施してきたものです。　まず、はつらつシニア健診ですが、これは集団検診である特定健診と同じ日、同じ会場で受診者への聞き取り方式で平成22年度まで実施してまいりました。これに対して、はつらつシニアチェックは介護認定を受けていない65歳以上の全ての人に対しまして郵送により行う調査で、平成23年度から現在まで継続して実施をしております。　このはつらつシニアチェックでは、国が示した基本の25項目に加え、本市独自の13の質問項目を盛り込んだことで、介護予防が必要な対象者の絞り込みに大きな成果を上げました。　次に、２項目めの年度ごとの対象者数と回収率及び65歳以上の国民健康保険加入者数についてですが、まずはつらつシニアチェックの対象者と回収率は、平成23年度は２万9,267人、80.7％、平成24年度は２万9,515人、80.2％、平成25年度は３万875人、73.6％となっています。また、65歳以上75歳未満の国民健康保険の被保険者数ですが、平成23年度は１万4,133人、平成24年度は１万4,837人、平成25年度は１万5,559人であります。　次に３項目め、今後の取り組みについてですが、はつらつシニアチェックは、２次予防事業対象者と呼ばれます介護予防が必要な対象者を把握するために実施してまいりました。　このたびの介護保険の制度改正の中では、この介護予防が必要な２次予防事業対象者とともに、自立をした元気な高齢者も一体的に地域の実情に応じて、効果的・効率的に介護予防の強化に取り組むよう見直しが求められています。そのため、従来の郵送による調査方式の見直しを検討するとともに、今年度までのはつらつシニアチェックの調査結果を生かしまして、潜在対象者層への働きかけを行うほか、全戸配付の介護予防の手引を通じまして、予防の重要性を周知・啓発をする中で自己チェック方式の導入などの検討も進めてまいります。　さらに、介護予防サービスの相談を初め年間120回近くのふれあいサロンなどの機会を捉えまして、高齢者本人の心身の状況の確認や意向も聞き取るとともに、さきに述べたはつらつシニアチェックの有効活用に取り組んでまいります。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山根議員よろしいですか。山根議員。 ◆８番（山根一議員）　私のほうから再質問をいたしますが、もし数字に対する質問が出ましたら概数で構いません。約という形のお答えで構いませんので、よろしくお願いいたします。　誰もが健康で長生きをするというのは望んでいるところでございます。先ほども市長のほうから健康寿命ナンバー１という形のお話もございました。　静岡県としまして、健康寿命は全国一と、その中でも当藤枝市が女性第１位、県内、男性が第２位という健康寿命都市でございます。私といたしましては、藤枝音頭の中にもありますように、静岡、あるいは藤枝の人はお茶を飲み、そしてミカンを食べ、シイタケを食べという中、あるいは土壌といいますか、風土の中でもともとそういった健康的なもの、ＤＮＡ的なものが含まれているのではないかなあというふうにも思っているところもございます。いずれにしても、ＤＮＡでは昨今２万九千数百円から高いものでは数十万という中で、自分の将来これで死ぬであろう確率リスクとか、こういった病気になるであろうということまで検査をする機関も出てきておるところでございます。　その中で、先ほどお答えを頂戴いたしました平成20年度から始まり翌年度の21年度の47.5％というところをピークに、後はずるずると下がったり、あるいはということで、先ほど25年度の集計は現在まだ途中経過ではあるが、24年度の47.2％は上回るであろうというふうなお答えがありました。何か見ていますと、成り行きでもできるような数字ではないのかなあと思っているところもございます。その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（塚本定生）　ただいまの御質問でございますけれども、この数字につきましては、20年度が46.9％から47％というところの範囲で動いているわけでございますけれども、この数字につきましては、本市といたしましてはいろいろな努力をさせていただいておりまして、例えば地区ごとに健診をやっていただくということの中で皆さんで声かけをしていただいて来ていただくとか、それとかバスを出しましてお迎えに行くとか、そういうことで皆さんに受けていただくような高い受診率を保つための努力をしているところでございますし、本市につきましても、この数字につきましては非常に他市に比べまして高いという数字になっておりますので、特に県内21市ございますが、政令指定市を除いた21市の中で、人口10万以上の市におきましては、本市の受診率は第１位ということになっているところでございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山根議員。 ◆８番（山根一議員）　ありがとうございます。　今お答えいただきましたが、例えば先ほどの質問の中で、若年層の受診率が低いというふうな回答もございました。この若年層の受診率を上げる工夫としてはどんなことを考えられていましたでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（塚本定生）　若年層の40代、50代等の受診率が低いということでお話しさせていただきましたが、これにつきましては、この特定健診が40歳以上ということでございますので、そこに満たない39歳以下の皆様には、こういった健康診断の習慣づけをしていただくというためにもミニドックというものを開催しておりまして、こちらのほうで生活習慣病の予防の正しい知識を得ていただこうということで開催をしているところでございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山根議員。 ◆８番（山根一議員）　子ども健康チャレンジというのがございまして、小学校５年生が対象者というふうなことのようでございます。なぜ５年生なのか私はよくわかりませんが、小学校５年生といいますと、当然保護者は40代のお父さん、多分先ほどの40代の非常に受診率が悪いと思われるところも、特に男性、仕事の関係かわかりませんが、この辺が弱いのではないかなあというふうに思ってございます。　小５のお父さんですと、大体40歳代の方がかなりいらっしゃると思います。私は、例えば藤枝市という中では私立小学校はないと思いますので、小学校全般にこの子ども健康チャレンジの５年生層だけではなくて、もっと広い意味で、皆さん方のお父さん、お母さんにはこういったものは受診されたらどうかということも考えておるんですが、いかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（塚本定生）　今、議員からお話がありましたとおりでございまして、親の年代というのは、やはり小学校５年生の年代でやっぱり親が40代ということがございまして、親に子供のほうから受診の勧めをしていただけたらということで実施しているわけでございますけれども、本年度はまたその対象を広げまして、小学校５年、６年生ということでその対象を広げているというところでございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　今、山根議員が御紹介いただきました子供の制度ですね。これ実は市民の方から政策提案、こういうことをやったらどうだということを市政に反映したものであります。非常に市民の皆さんも健康に対する意識というのは強くなってきていると感じていますので、子供と親と一体になって健康を考えるというのは非常に大事だと思いますので、そういうようなこともあってことしはモデル的に５年生ということでありますけれども、ひょっとしたら年多くして産んだ人はもう60ぐらいになっているかもしれないですね。早婚の人は30、こんなことはどうでもいいんですけれども、そういったようなことで、どういう形に行き渡るかをまた研究してまいりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山根議員。 ◆８番（山根一議員）　チャレンジを達成した方には図書券500円分を出されるということで伺っておりますが、実際その辺は幾らぐらいの予算立てをされているんでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（塚本定生）　今お話の予算立てということでございますけれども、平成25年度は、昨年度でございますけれども、決算としまして27万3,066円で、26年度予算は70万円ということでございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山根議員。 ◆８番（山根一議員）　次にちょっと質問を変えます。　先ほどのお答えの中で、県内受診率が10万人以上都市第１位ということなんですが、市の部で袋井市第１位、藤枝市第２位ということだと思いますが、この辺については当然第１位を目標に動いているとは思いますが、その辺についての何かこれだという取り込み、特色はございますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（塚本定生）　今後のさらなる受診率の向上ということでございますけれども、先ほど申しましたミニドックの推進というものもございますし、それにピロリ菌の胃がんリスクの判定というものも25年度から取り入れておりまして、こういったものを周知していく中で皆さんにより多く受診していただきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山根議員。 ◆８番（山根一議員）　この特定健診の率が高くなれば必ずや健康予防に、あるいは経費削減になるかというとそういうところでもなく、またそれに伴って今お答えのありました例えば何とかがん検診、個々にはございますが、そういったものの附属した個人的には負担をする、そういったものを多く受けてもらえればもらえるほど医療関係、介護、あるいは健保でもそうなんですが、そういった抑制効果が発揮できるというふうなことは思ってございます。　そのために、できるできないというのはともかくとしまして、例えば来年度は女性であれば乳がんのマンモグラフィーの検査、例えば都市によっては違いますが、現行2,000円だということであれば、スーパーのチラシじゃありませんが、今年度はこれを重点的にやりたいから1,000円と。あるいは男性の前立腺がんは1,000円でやっているけれども、ことしは500円だというようなことを掲げて、強烈にそういったところをうたっていきますと、ほかのところも付随されて一緒に受けたらどうなんやと、３割引きとか、変な話なんですけれども、そんなふうなことをやれとは言いませんが、いろいろな工夫をしてやられて、ぜひ受診率を上げ、そして病気にかからないということの抑制をお願いしたいなというふうに思っております。　時間の関係で、次の標題２のほうの質問に入らせていただきます。　先ほどのお答えで、例えば回収率の点なんですが、はつらつシニアチェックに変わりました当年度23年度が80.7、24年度が80.2、そして25年度に至っては73.6、6.6％ほどの大幅ダウン、やればやるほど下がっていくという数字だけの状況ではございますが、25年度の大幅ダウンについては、原因はわかっていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　その検討につきましては、実はこのはつらつシニアチェック、23年度に全高齢者を対象に郵送を開始したところでありますが、やはりこの質問項目が非常に特徴があったものですから、最初は皆様が非常に興味を持って80％という非常に高率な回収率、この手のものにしては非常の高い回収率を示したことが、数年たち、ことしもまた来たなというところで少し対象者自身がなれてきたのかなあというふうには考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山根議員。 ◆８番（山根一議員）　例えば先ほどから出ております特定健診も同じ健康福祉部でございますので、ちょっとそちらに戻るような形になろうかと思いますが、例えば特定健診を受けられる40歳以上の方、あるいは今の65歳以上のはつらつシニアチェック、封筒の同じ中に入れてやるというふうなことは可能でしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　制度的に求めている時期が若干異なることはありますので、集団検診自身が５月から11月まで各地域で特定健診をやるという実施形態からしますと、その直前に郵送しているという実態があります。　一方、このはつらつシニアチェックのほうは、やはりある時期に、早期に発見するという趣旨から一斉に対象者に送るという点でのふぐあいがありますので、一緒にするというメリットもありますが、その実施については、実現は正直言って困難かなあというふうに思います。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山根議員。 ◆８番（山根一議員）　今の私の提案は、とかく縦割りとかという言葉をよく市民は耳にしているわけで、同じ担当部の中にあって同じようなことをやっているにもかかわらず、そういった横とのつながりが果たしていかがなものかというふうな市民の声もありますので、質問をさせていただきました。　ぜひ、いろいろな場面でいろいろな工夫をして、そしてせっかくやられるんでしたら回収率も当然どんどん下がっていくということではなくて、上がっていくほうが望ましいというふうには思ってございます。　お達者度というものが出ておりますけれども、これについては、県データで平成22年度が女性は29位、男性７位、23年度は女性24位、男性が８位というふうな数字が出ておりますが、このお達者度についてはいかが考えておりますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　実はこのお達者度につきましては、静岡県が提唱しているもので、ある学者が提唱したものを県が採用しておるんですが、この制度を取り入れたときに、実は本市はちょっと内容についてはいかがかというふうなことで県に申し入れをさせていただきました。といいますのは、この指標が、介護サービスが十分に行き着いていない市町が比較的高位に出るといった傾向がございます。本市の場合、きのうも御答弁申し上げましたけれども、介護保険制度がかなり成熟をし、十分なサービスが行き届いておりますので、介護認定を受ける方が多いわけです。そうしますと、介護認定を受ける方が多いと、お達者度は低く出てきます。その証左として川根本町、どうこう言うわけではありませんけれども、１位、そういった例でございますので、お達者度については、いろんな意見が分かれているというふうに私どもは認識をしております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山根議員。 ◆８番（山根一議員）　ありがとうございます。　実は、お達者度第１位を狙うなんて言われましたら、ちょっと食いついてかかろうかなあというふうに思ったんですが、お達者度そのものの考え方は今回答にありましたように、要介護２以上の方がどの程度いらっしゃるかという介護度１と２で分かれておるところの線引きがあるわけで、当然この介護度といいますのは人間がやることで、機械が一定の数字になったらぽんとはねるわけではないと思います。もちろん物差しはあるんですが、これをもし強調していきますと、どうしてもその辺が、おさじがこちらのてんびんからこちらへ行ってしまうのかなあということもありますので、そんなお答えが出たらというふうには思っておりましたが、とりあえずは安心しております。　まず、このお達者度と、それから先ほどの健康寿命の関係なんですが、三、四年ほど前にある代議士が事業仕分けのときですか、２位ではだめなんですがという発言をされました。あれはスーパーコンピューターの京のときだったと思いますが、当然ああいったものにつきましたら、第１位を目指さないと発展はしないと、進歩はしないと思いますが、私どもは今この標題１と２に鑑みまして、健康寿命ナンバー１は狙ってほしい、お達者度は余り気にしてほしくないというふうに思っております。また、来年４月以降も介護関係の保険も制度が変わりますので、その後、また１年後ぐらいに何かがありましたら、介護関係の質問もしていきたいというふうに思ってございます。　続きまして、私が今こうして健康福祉部門で質問しているのは、とりあえずはもし省けるものは省き、そしてその財源、金額的には藤枝市の448億8,000万、あるいは補正が出ればそれ以上なんですが、そういう大きな数字ではなくて、わずかなものの積み重ねでも大きくなりますし、市職員を初め我々も節約という努力をし、そして本当に必要であろうというところの例えばインフラ、道路、水路、あるいは上下水道、こういったところにつきましては、以前私もあそこに何々を頼みに行ったんだけど金がない、予算がないとかということで断られていたということも耳にしております。ですから、やらなければならないところにはすぐに取り組みをし、そして節約するところは目いっぱいしてほしいという要望で提案をさせていただきました。　最後の質問に入ります。　先ほど、市立総合病院の回答で非常に安心を受けてはおりますが、私ごとで申しわけございませんが、本年度の５月の第２日曜日、私、埼玉で実は朝ベッドから起きることができなくて、救急搬送を東京の病院にされたわけでございます。　そこで検査をしましたら、硬膜下血腫ということで、手術を東京でやられますかということだったんですが、妻とおいがおりまして、静岡、あるいは藤枝に運んでから手術をするリスク、危険度はどのぐらいかということのお答えに、今すぐ受け入れてくださって、静岡に着いたら手術をしてくださる医療機関があればリスク的には問題がないというお話で、病院の先生、あるいはその担当の方といろいろなやりとりをされた中で平成記念に搬送され、そして頭蓋骨に穴をあけまして、中のものを取り出すというふうな手術を行ってきました。私が気がついたのは夕方といいますか、夜といいますか、執刀医にとんとんと肩に手をやられて、ぐあいはいかがですかというところで、朝からその時間帯まで全く意識がなかったということでございます。　今のような状態で、藤枝の総合病院には脳外科医、あるいはその脳外科の手術チームというのがないというふうに聞いております。ぜひとも一日も早くということで、先ほどの事業管理者の方が、多くのところから、当然これはヘッドハンティングですから秘密裏に、そして慎重に、そしてかなり年数、時間をかけて動いてくださっているとは思いますが、もし差しさわりのないところでお話しいただけることがありましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（毛利博）　非常に差しさわりがあるので余り答弁はしたくないんですけれども、実際に脳神経外科に限らず、いろんな診療科というのはやっぱり大学に依存しているところが非常に多くて、やはり大学の意向によってというか、大学の医局員が減ってしまうだとかいろんなことで、大学は本来自分たちの機能を維持しないといけませんので、そうすると順次派遣元から引き上げていくという流れですので、私たちもずうっと継続してもらいたいというふうには思っているんですけれども、やはり毎年いつも今ごろになるとはらはらどきどきして、変な教授から電話がかかってきたらどきっとしながらやっているわけですけれども、実際脳神経外科はまさに同じような状況でして、今までの流れから見てみますと、なくなって私実際にいろいろ動き始めると、大体三、四年たったらうまくいく場合には目鼻がつく、だめな場合はもうちょっとかかるというところで、この辺で努力はしているということでちょっと御容赦いただいて、吉報を待っていただければうれしいなあと思いますけれども、よろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山根議員。 ◆８番（山根一議員）　今のお話はそれで結構です。　救急体制という点についてお伺いいたします。　近隣市町といいますと、焼津消防というのは、志太消防の中で連携は当たり前のようにとれているとは思いますが、例えばお隣の島田であるとか、あるいは５市というくくりの中では連携はどのようになっているかお答えいただければと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（毛利博）　ちょっと消防のことなんですけれども、実際、今回当院が３次救急を補完するという形で、県のほうからは、補完するという方、とりもなおさずそういうふうになってくれればいいなあというメッセージだろうと私は勝手に受けとめてはいるんですけれども、そういう中で、今後はやはり今病床の報告制度等々で急性期病院が今ゴブレット型で非常に多いという中で、何とか急性期と称している病院を整理していこうというのは今国の大きなトレンドとしてありますので、そういう中でいった場合に、この地域でどれだけの今急性期と称している病院が残るのかというのはまだ全くわかりません。実際うちの病院が残るかどうかもまだわからないというのが正直なところでして、そういう中でもやはり私たちのところは救急と、それからがんについて中心的にやっていきたいというふうに思っています。　そういう中で、やっぱり救急といっても要するにコンビニ救急じゃなくて、本来助けないといけない、そういったものをやりたいと。そういう中で当然志太消防とは連携をとれていますけれども、今後やはり特に牧之原、あちらのほうは非常に今困っておられますのでそういったところ、あるいは島田もそうですけれども、島田は今静岡と救急のほうが連携がとれていますのでそれはどういう流れになるかわかりませんけれども、この地域の待てない急性期について、可能な限り当院が担っていければいいなあというのが今の私の気持ちであります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山根議員。 ◆８番（山根一議員）　時間もございますので最後ということで、例えば小児、あるいは救急という点ですと、非常に赤字の率が高いということを耳にしておりますが、実はその赤字の幅がふえる、上昇していきますと、中身は反比例かもしれませんが、考え方は比例して我々市民の安心度も上がっていくというふうに思います。　ぜひこの藤枝の市立の総合病院が我々市民のために、安全・安心なまちの藤枝市の一員として暮らせるよう今後もよろしくお願いして、私の質疑を終わります。ありがとうございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、山根　一議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　それでは次に進みます。大石保幸議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆10番（大石保幸議員）　公明党の大石保幸です。　それでは、通告しております２点の標題について順に伺ってまいります。

　標題１、藤枝市立総合病院の黒字決算を受けて。　藤枝市立総合病院の平成25年度決算が、平成16年度以来９年ぶりに黒字となりました。平成16年度といえば、医師臨床研修制度が変わった年であり、この年以降、医師の招聘には大変な御苦労がありました。また、平成19年度には追い打ちをかけるように、歯科口腔外科における保険の不適正請求の指摘を受け、10月の１カ月間は保険診療ができないという事態にも陥りました。　その平成19年、７年前のきのう９月11日は、当時の副市長などが志太榛原地域の医療拠点であり、命のとりでである市立総合病院の存続と保険医療の指定取り消し期間を10月のみで終えていただけるように、厚生労働省に陳情に行った日でした。　当時、私は健康福祉常任委員会の委員長であり、陳情団の一員として大臣室に入り、厚生労働大臣であった舛添現東京都知事に陳情してきた一人として、このたびの黒字決算は感慨深いものがありますし、懸命な経営努力をされてこられた事業管理者、歴代の病院事務部長や病院のスタッフに感謝したいと思います。　さて、北村市長は平成20年に市長に就任されましたが、就任早々、事業管理者とともに市内の幾つもの会場で市民の皆さんに説明に回られ、病院再建への思いを述べてこられました。議会は、藤枝市立総合病院経営に関する特別委員会を設置し、病院や病院支援局も長隆先生や伊関友伸教授の講演会を開催したり、母親たちの活動によって小児科が再建された兵庫県柏原病院の小児科を守る会の代表を招いてのフォーラムを開催するなどしてきました。さまざまなことに取り組んだ病院の第１次中期経営計画も25年度で終わり、既に第２次の期間に入っています。毎年度息を抜くこともできませんが、これからが大切だと思います。　そこで、25年度の黒字決算を受けて、以下３点伺います。　(1)開設者として。　市長は、市立総合病院の開設者として医師の招聘や病院の経営再建に大変な決議で臨んでこられました。今回の結果を受けての御感想と今後への御所見を伺います。　(2)病院支援局について。　経営再建に向けて活動をされてきた病院支援局ですが、今後のあり方について伺います。　(3)病院の方向性について。　本年１月、「知って得する　病気の予防と治療のはなし」というタイトルで、病院主催の市民公開講座が開催されました。ここでは、中村副院長などが大腸がんや血管の病気について大変わかりやすく話をしていただきました。そして、事業管理者は「当院のあるべき姿」とのタイトルで御挨拶をされました。　この内容の一部は本年２月の定例市議会での答弁でも述べておられましたが、議員の顔ぶれも大分変わりましたので、今後構築されていく予定の地域包括ケアシステムへの病院としての対応と近隣病院との連携を中心にして病院の方向性を伺います。　標題２、スポーツ選手の育成等について。　武道も含めてスポーツは、たまにけがをすることもありますけれども、人々に感動を与えるとともに、心と体の成長に欠かせないものだと思います。　そして、ことしはサッカーのワールドカップが開催されましたが、それぞれの種目ごとに競技大会があり、その大会への出場や好成績を目指すことは目標やモチベーションのアップにもつながります。　先月８月16日、藤枝市出身の元Ｊリーガーの山田暢久さんに藤枝スポーツ栄誉顕彰が贈られましたが、その際の挨拶で、私も小さいころから目標を立て、夢に向かって頑張ってきた。Ｊリーガーや海外で活躍する選手が出ることを期待したいと述べていました。サッカーに限らず、そのような選手を発掘し輩出し続けていくことができればと思いますし、2020年のオリンピック・パラリンピックの開催地が東京に決まったことは、大きな目標ができたことになると思います。　さて、この夏、市長のもとには多くのスポーツ大会に出場する選手たちが挨拶に来ていました。中には全国レベルの大会で上位の成績を残し、メダルを下げて市長のところに報告に来ていた生徒もいました。しかし、小学生のときに全国レベルの成績を残しても、地元の公立中学校にその運動部がないとハイレベルで競い合う大会に出場することができない場合があります。スポーツ基本法が施行されて３年になりますが、その趣旨が浸透していないようにも感じます。　そこで、本市におけるスポーツ選手の育成などについて４点伺います。　(1)部活動の掌握について。　市内の各中学校にそれぞれどのような部活動があるかの掌握はなされているのか伺います。　(2)大会への引率について。　部活動が行われていない種目でも、教師が引率をしさえすれば出場することが可能な大会もあるようです。教師の時間を拘束することになりますが、できるだけの対応を求めたいのですが、どうでしょうか。　(3)国のスポーツ基本法、県のスポーツ推進計画への対応について。　現在、本市のスポーツ施策は、平成23年３月に策定されたスポーツ振興基本計画に沿って進められていると理解しています。しかし、同じ年の８月に従来あったスポーツ振興法が大幅に改正され、スポーツ基本法が施行されました。ここでは地方公共団体の責務や学校における努力なども明記されています。また、県では、基本法の施行を受けて従来のスポーツ振興基本計画を見直し、新たにスポーツ推進計画を策定しましたので、これらへの対応について伺います。　最後に、(4)今後のスポーツ選手の育成について。　８月22日付の静岡新聞18面では、さきの全国自治体職員サッカー選手権大会で優勝を果たした藤枝市役所サッカー部の強さについて解説した記事が掲載をされていました。よき伝統があり、それを受け継ぐ人が育ち、周囲のサポートがあったからこそ43回の大会のうち28回もの優勝を勝ち得ているのだと思います。　サッカードリームプランの中では、基本目標の１つに育てるという項目が入っていますが、サッカーも含めて今後のスポーツ選手の育成について伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　大石保幸議員にお答えいたします。　初めに、藤枝市立総合病院の黒字決算を受けてのうち、開設者としての私の感想と今後の所見についてのことでございます。　保険の不正請求による１カ月にわたる休診などの影響によりまして、医師の退出、あるいは診療科の休止など、まさに窮地に立っていた病院の再建を期して就任した当時のことを思い浮かべ、今回の黒字決算を考えたときに、私は大変な感慨を持って受けとめているところでございます。　私は、就任後の最初の議会でございます平成20年６月議会で所信表明を行いまして、その中で病院の開設者である行政の責任者として、毛利病院長とともに私が先頭に立って行政と病院が一体となって市民の皆様が安心できる地域医療の確保と病院経営の健全化、このことに取り組んでいくことを表明したところでございます。　以来、市長２期目の今に至るまで、市立総合病院の経営の健全化は本市にとっての最重要課題といたしまして、毛利病院事業管理者を初め病院、行政の職員とともに全力を尽くして取り組んでまいりました。この間、病院が平成25年度を目標年度といたします中期経営計画に基づきまして、さまざまな改善策に取り組む中で、私も、そして行政としてもその総力を挙げて全面的な支援をしてまいりました。　これらの取り組みの結果といたしまして、平成25年度の決算で９年ぶりの単年度黒字を達成できたことは、大変感慨深いものがあるわけでございます。　市会議員の各位におかれましても、主体的な御尽力をいただき、市会議員各位を初めといたしまして、市民の皆様にもさまざまな御支援・御協力をいただきました。改めてここに深く感謝を申し上げる次第でございます。　地域医療を取り巻く状況はここ数年ますます厳しくなってきております。国全体の昨年度の医療費の支出は実に40兆円に迫りまして、11年連続で過去最高を更新いたしました。国の医療費抑制策は、今後ますます厳しいものになることが予想されます。また、地方においては、医師や看護師の確保を初めといたしまして、自治体病院の経営の安定化に向けまして、各病院の努力だけでは達成しがたい状況である点は少しも変わりはございません。私は、今後も市民の暮らしの基礎でございます安心で継続性ある地域医療の確保のため、引き続き病院の体制を強力にバックアップしていきたいと考えております。　次に、２項目めの病院支援局の今後のあり方についてのことでございます。　病院経営の健全化は私の最重要課題の一つでございまして、市長就任以来病院だけなく、行政が一体となって対処していく必要があると考えまして、最初の組織改編において、平成20年10月に病院支援局を行財政の中枢でございます企画財政部内に設置をいたしました。これは、病院の経営課題に市として一丸となって取り組んでいくこと、そして市民の地域医療に対する理解と協力を得て、医師や看護師など医療スタッフの疲弊を防ぎまして、病院経営の安定確保を図ることを狙いとしたものでございます。　さらに、平成24年度からは企画財政部の病院経営支援室とともに、健康福祉部に病院連携室を新たに設けまして、経営面のみならず地域医療政策面でも病院支援を進めてまいりました。　病院関係者のたゆまぬ努力の結果、平成25年度は目標どおり黒字決算となりましたが、市立病院の経営安定が市民の安全・安心のかなめでございまして、市民の健康と命を支える基礎でもありますので、今後も引き続き地元医師会などとの連携強化とともに、適正受診の啓発など、市民に支えられ、頼られる病院となるように支援を続けてまいります。　残りの項目につきましては、教育長、病院事業管理者及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（山本満博）　大石保幸議員にお答えします。　標題２、スポーツ選手の育成等についての１項目め、部活動の掌握についてですが、各中学校が設置する部活動の数や種目は、まず男子については、サッカー部９校、野球部９校、バスケットボール部８校、テニス部７校、卓球部７校、バレーボール部３校となっております。また、女子については、バレーボール部10校、バスケットボール部８校、テニス部８校、卓球部８校、ソフトボール部５校、サッカー部１校となっております。その他男女混合では、剣道部６校、柔道部１校となっております。　次に、２項目めの大会への引率についてですが、各校が部活動して行っている種目には、運動部・文化部とともに、必ず顧問教員がついて指導を行っております。その上で、部活動として行っていない種目の大会参加については、学校の規模、つまり引率可能な教員の数によりそれぞれの学校で決めているのが現状でございます。部活動として存在していない種目についても、可能なものは現在教員が引率をし、学校ごとにできる限りの対応を行っております。　今後、部活動として行われていない種目でも、広く大会へ参加が可能となるよう学校の教員だけでは対応が困難なこともありますので、クラブのコーチや保護者の引率でも大会参加が認められるよう、静岡県中学校体育連盟に対して要望してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　病院事業管理者。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎病院事業管理者（毛利博）　大石保幸議員にお答えいたします。　標題１の藤枝市立総合病院の黒字決算を受けての３項目め、病院の方向性についてでありますが、現在国は社会保障と税の一体改革の取り組みの中で、医療機能の強化と重点化、効率化に向けた医療提供体制の再構築と医療と介護との連携を踏まえた地域包括ケアシステムの構築を目指しております。　病院という非日常の場ではなく、日常の生活の場で疾病や障害のケアを提供するという考え方を重視したのがこの地域包括ケアシステムであります。すなわち、急性期病院の治療の段階の後は在宅を目標に次のリハビリや療養の段階に移り、逆に病状が急に悪化すれば急性期病院に移るという切れ目のない連携体制を目指すということでございます。　こうした国の大きな流れの中で、当院は本年度から取り組んでいる第２次中期経営計画に基づき、健全経営の確立はもちろんのこと、特にがん診療・救急医療を中核に見据え、質が高く安心・安全な医療を継続して提供する高度急性期・急性期病院を目指してまいりたいと考えております。　また、これまでの地域医療連携をさらに進め、地域の診療所との病診連携や圏域内の病院との病病連携を強化し、互いの医療機能を補完し合いながら、医療と介護の切れ目のないネットワーク化の推進にも取り組んでまいりたいというふうに考えております。　私からは以上であります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　私から、標題２のスポーツ選手の育成等についての残りの項目についてお答えさせていただきます。　まず、３項目めのスポーツ基本法や県のスポーツ推進計画への対応についてですが、本市では第５次藤枝市総合計画の策定とあわせ、平成23年３月に現行の藤枝市スポーツ振興基本計画を策定いたしました。本計画の策定中に国のスポーツ振興法にかわるスポーツ基本法の策定の動向を本市は把握しておりまして、それは平成22年７月に策定されましたスポーツ立国戦略をベースとしたものが骨子でありました。具体的には、スポーツをする人、見る人、育てる人の重視と連携・協働の推進を基本的な考えとして、我が国の新たなスポーツ文化の確立を目指すものです。　これを実現するための目標として、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができるライフステージに応じたスポーツ活動の推進や、総合型地域スポーツクラブを中心とした地域スポーツ環境の整備、さらには学校体育、運動部活動の拡充などが掲げられています。　本市の計画策定に際してはこれらを参酌するとともに、本市と同様に策定中であった県のスポーツ振興基本計画とも整合性を保った上で本市の実情に合わせ、現在の形としたものであります。また、本市の基本計画は、計画期間が平成23年から27年までの５年間であるため、本年度から見直しに向けた取り組みを行います。　新たな計画は、国のスポーツ基本計画や県のスポーツ推進計画ともより一層整合を図るとともに、本市のスポーツの現状と課題を踏まえながら、６年後の東京オリンピック・パラリンピックも見据えてスポーツの裾野を広げ、誰もがスポーツに親しみ、健康日本一、元気で選ばれるまちにつながるものとするよう努めてまいります。　次に、４項目めの今後のスポーツ選手の育成についてですが、さきのワールドカップブラジル大会で日本代表キャプテンを務めました本市出身の長谷部選手の活躍は、サッカーのまち藤枝を広く日本全国に発信することとなりました。　このように地元で育ち、活躍してＪリーガーなどへ輩出されたトップアスリートの活躍は、まさに地域の誇りであると多くの市民の皆様が感じておられると思います。また、本市のシティープロモーションに貢献していただく貴重な宝でもあり、市民の元気にも大きくつながっていたと思います。　本年度から平成30年までの５カ年計画であるサッカーのまち藤枝ドリームプランの基本目標の一つでございます藤枝の誇れる人を育てる環境づくりの推進のため、計画には７つの事業が位置づけられております。今後の着実な推進によって、サッカー選手、指導者等の育成環境の充実を図ってまいります。具体的には、小学生には夢の教室を行い、夢を持つことの大切さを学んでいただき、中・高生には技術的なスキルアップもさることながら、メンタル面での強化等も図っていきたいと考えております。また、あわせて指導者や審判の方々への講習会や、保護者の方々に食育等の講習会も開催しながら、選手から保護者までトータル的なレベルアップを図りたいと考えております。　今後、公益財団法人日本サッカー協会や藤枝市サッカー協会などと連携し、育成に対する認識を共有の上、おのおのが役割を担い、取り組める環境の構築に努めてまいります。また、市の体育協会の所属競技団体にもこの認識を普及させる中で豊かな人材育成の環境構築に努め、メンタル強化事業や食育を推進し、本市からさまざまな競技スポーツのトップアスリートが育つよう、この基本計画に基づき鋭意取り組んでまいりたいと思います。以上であります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員、よろしいですか。大石議員。 ◆10番（大石保幸議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、改めてお伺いをさせていただきます。　通告の順にということで、最初は開設者としてということで思いを伺いました。　それこそ７月22日の静岡新聞の「この人」というコラムで、先ほど22名がこの４月にドクターとして来られたという御答弁がございましたけれども、その中のお１人ということなんでしょうが、山本副院長が紹介をされておりまして、この中で就任した感想ということで、この市立総合病院のことを非常に働きやすいと、それから院内の連携がとれている、また最近若い人が集まるようになってきたというふうには言われておりまして、そういう意味では今までが悪かったんじゃなくて、今まで以上によい雰囲気になってきているのかなというふうに感じます。今後も、この医療圏の基幹病院としても発展を期待したいと思います。　市長のほうでも強力にバックアップをしていきたいという御答弁をいただきましたので、また引き続きよろしくお願いをしたいと思いますし、２の病院支援局のほうですけれども、こちらでも開設した経緯等々を述べていただいた後に、今後も支援していくというふうに言っていただきました。　実は、平成22年の９月議会で、病院支援局はいつまで設置するんですかという質問を私させていただいていたことがございまして、その際には経営の健全化の後に、全部適用への移行をもって病院支援局の一定の役割は果たされるものと考えているというような御答弁がございましたので、今回経営が健全化したかどうかというところは、まだ単年度の黒字になったということですので何とも言えないところだとは思いますけれども、そのことがありましたので今回確認ということでさせていただきましたが、今後も支援していくということでございましたので、そこは了解をいたしました。　それから、病院の方向性ということで事業管理者のほうに聞かせていただきました。　地域包括ケアシステムについては、きのうの答弁の中でも市長も述べておられたところがございましたけれども、先ほど壇上で御紹介をさせていただきました１月の公開講座でも事業管理者のほうでお答えられておりましたので、改めて今後病院としてどう対応されるのかという部分、大切な点だと思いましたので、また伺いをさせていただきました。　また、これもきのう市長のほうからも一部お話がございましたけれども、この地域包括ケア、また在宅医療については、志太医師会も非常に熱心に取り組んでいただいておりまして、さまざまな連携が必要なシステムですけれども、ひとつ病院がかなめとなって、藤枝型ということで志太医師会のほうでもおっしゃっておられますけれども、よい形になっていければなあというふうに思っておりますので、またよろしくお願いをしたいと思います。　それから、近隣病院との連携ということでは、最近は以前ほど近隣病院と一緒にセミナーを開くとか、前は近隣病院の副院長なんかも入って、前に５人ぐらい並んでみたいなセミナーというか、市民の皆さんに今の医療状況を知っていただくということでのそういう場がございましたけれども、最近は余りないなあというふうにも思ったもんですからちょっと質問させていただきました。　先ほども山根議員のところで御答弁がちょっとございましたけれども、２月議会のときも国の方針としてということで、この地域でも急性期病院が１つか２つになる可能性があるというお話がございました。そういう意味では、本当に25年度、単年度の黒字化ということにはなりましたけれども、今後がまた大きな試練だなあというふうに思います。　最近の病院のホームページでも、地域医療が大きく変わろうとしていますというタイトルで病院からのメッセージを発信されております。今後は、取り組み次第で病院間に大きな格差が生じます。まさに生き残りをかけた試練が始まりますと。そして、これからの数年が正念場というふうに述べられています。それぞれの病院ごとに機能分担が進むことにもなると思いますので、今後の連携を改めて求めておきたいというふうに思います。　この標題での最後になるんですけれども、先ほども壇上で御紹介をさせていただきました、病院でも講師として呼ばれた伊関友伸先生のセミナーに参加をしてまいりました。講演が始まる前に先生のところに行って挨拶をしてきましたけれども、名刺を渡しましたら先生のほうから藤枝へ行きましたというふうに言っていただけまして、さらに今の勢いを続けていってくださいというふうに言われましたので、お伝えをさせていただきたいと思います。　それでは、ここは再質一個もありませんでしたが、標題２のほうに行かせていただきます。　スポーツ選手の育成ということで、まず部活動の掌握、男子と女子と分けていただいて御紹介をしていただきましたけれども、中学校が市内に10校ある中でサッカーは９つの学校にあると。それから野球も９つ、バスケが８、テニスが７、卓球が７でバレーが３というのが男子だと。それから、女子だとバレーは10でバスケが８、テニスが８、卓球が８、ソフトが５、サッカーが１なんですね。あと、男女で剣道とか柔道とかということでございましたけれども、私が中学生時代に当たり前にあった陸上部というのは、今どこにもないんだなということで大石信生議員は残念だと思うんですけれども、生徒が集中するのはサッカーとバスケとテニスだそうでございまして、今後はテニス部への入部者がもっとふえるのかなあというふうにも思うんですが、文化部もあると思いますけれども、まず最も生徒数が少ない中学校、あえて学校名は言いませんが、そこの教師数と運動部数を教えてください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（村松一博）　生徒数が10校のうちで最も少ない学校の教師数は12名でございます。これは校長、教頭なども含んだ数字でございます。　それで、そのうち部活動顧問になっている方は８名ということで、運動部は４つでございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆10番（大石保幸議員）　それでは、逆に最も生徒数の多い中学校の教師数と運動部数を教えてください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（村松一博）　逆に最も多い生徒がいる学校でございますけれども、教員数が同じく校長、教頭等も含めまして47名先生がいらっしゃいまして、そのうち部活動の顧問になっている教員は38名でございます。ここは文化部もございますけれども、運動部は13でございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆10番（大石保幸議員）　本年の５月１日現在で言うと、藤枝の教育で掲載をされていた、ものから引っ張ってきましたけれども、一番生徒数の少ない中学校の生徒数は46名、クラスが３つで、一番生徒数が多い中学校は生徒数が792名でクラスが26ということで、市内でもこれだけ差があるということなんだなあというふうに思います。　それから、ちょっとこの後の２とは関連するんですけれども、部活のことを聞いておりますので、先ほど教えていただきました中学校での部活、ちゃんと学校が認めている部活は存在していなくても大会に出場している種目というのがございましたら教えていただきたいんですが、済みません、ちょっと先ほど壇上でも言いましたけど、けがをしておりまして、書くのが早く書けないのでちょっとゆっくり言ってください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育部長。 ◎教育部長（村松一博）　部活動としていない種目でも、先生が引率して大会に出場している種目ということで回答させていただきます。　まず、ゆっくり言います。柔道、水泳、陸上競技、バドミントン、剣道、体操、新体操、弓道、テニス、卓球、以上10種目でございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆10番（大石保幸議員）　わかりました。

　それこそ教育現場もいろいろなことへの対応で御苦労があるなと。特にこの１年間は先ごろ公表されましたけれども、全国学力テストへの対応で各学校は神経を使ったんだろうなあというふうに思います。その上に、さらにスポーツへの対応ということではきのうも質問がございましたけれども、先生方も大変だと思います。ここではまずその状況を確認させていただきました。　(2)の関連、大会の引率ということになるんですが、最終的に御答弁の中で県の中体連に要望していくというふうに言っていただきましたので、それ以上はお聞きをしないというか、突っ込みませんけれども、それこそことしの夏の全日本中学校陸上競技選手権大会ですね。先ほど確認させていただきましたけれども、市内の中学校にはどこにも陸上部がないということではございますけれども、すぐれた成績で陸上の全国大会への切符を手にした生徒が、市内の３つの中学校からそれぞれ１名ずつということで３名おりました。この大会は８月17日から香川県で開催されましたけれども、３名は大会前の８月14日に教育長のところへ表敬訪問に来られて決意を述べていました。特に男子の3,000メートルに出場した生徒は、決勝に進んで８位入賞を目指すと言っていましたけれども、全国５位ということで入賞をいたしました。この決勝戦の様子はユーチューブで見られるんですけれども、１位の選手は飛び抜けているんですが、あと残りの選手というのはだんご状態ということで、ほんのちょっとでもしかしたら５位ではなくてもうちょっとで上にも行けたぐらいの本当に混戦でした。　この３中学校から３名の生徒が出場したということでございますけれども、それぞれの中学校から１名ずつの生徒に対して１名ずつ３名の教師がついて行ったんですね。香川県まで同行していったということで、実は出場した選手のいた学校の先生とも私もお話をしてきましたけれども、例えば今回の場合は３中学校からそれぞれ１人ずつだったので余計そうだったのかもしれませんが、せめて２人とか１人とか、所属していたクラブのコーチは一緒に行っているわけなので、顧問の先生は１人でもついて行けるようにしていただけなかったんですかねと言っておりました。　また、別の種目で小学生の全国大会に出場してベスト３に入った子もおりましたけれども、このまま地元の中学校に進学すると中体連の大会に出られないのではないかということで、非常に心配をしている親子もいらっしゃいます。これだけの成績を残した子ですので、教育委員会でも把握をしていると思いますので、先ほども市民文化部長の御答弁でございましたけれども、今回の錦織選手ではありませんが、アスリートが注目されるとその出身地も注目されるということで、島根県ですよね。47都道府県の中で一番有名じゃない島根県ということで、鳥取県のどこにあるんですかと言われるのが島根県だというような紹介の仕方をしていたテレビ番組もございましたけれども、もちろんトップアスリートを育てるのが学校体育、また部活動ではありませんけれども、とにかく今の状況というのは改善していかれたほうがいいのではないかと。だから、その生徒が所属している学校外のクラブの監督やコーチがついて行っても中体連の大会に出られるというふうにしている県もありますので、そこは市としては要望していくということぐらいなんだろうなあとは思うんですが、ぜひ他の市町とも連携していただいて、ここはよろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、(3)の国のスポーツ基本法、県のスポーツ推進計画へのということで御答弁いただきました。見直しはこれからということなのかなあというふうにも思いますけれども、前の国のスポーツ振興法というのが前の東京オリンピックの開催が決まっている段階でつくられた、今回は50年ぶりの改定でスポーツ基本法というのができて、できたときにはまだ東京オリンピックの開催というのは決まっていなかったんですけれども、それをある意味見据えてつくられたというふうにも言われております。　そういう中で、順繰りに藤枝市も見直しをしていくということだと思うんですけれども、若干述べていただけた部分もございますが、現時点でこの点はこの次の本市の計画に反映させていきたいというような部分でお答えできるところがございましたら、教えていただければと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　先ほどもお答えさせていただきましたけれども、現在今年度の見直しに向けた準備という形の取り組みをさせていただいております。　ただ、今後の計画に盛り込めるものというものについては、案ではございますけれども、議員も御存じのとおり、藤枝市においては東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けて、私のほうの藤枝市に事前の合宿の誘致というものについて手を挙げさせていただいて今取り組みをさせていただいております。ぜひその辺のものも盛り込んでいきたいというふうに考えています。　あと、当然今言いましたスポーツの計画ではございますけれども、当然藤枝市についてはサッカー文化という形の中で、失礼な言い方ですけれども、スポーツが競技だけで、順位だけでというような性格のものではないと考えておりますので、その中に当然藤枝市の振興的なものも直接的な言葉ではなくても盛り込んでいって、年代的に若年層からお年寄りまでの年代を入れた中のスポーツに対する親しみというんですか、取り組みというんですか、健康日本一を掲げておりますので、その辺のものも盛り込んでいけたらというふうに考えております。　今の段階ではその程度でございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆10番（大石保幸議員）　本格的にはこれからだと思いますので、50年ぶりに改定をされた国の振興法から基本法へという部分、それから先ほど申し上げましたけれども、県のほうも見直しを行ったというところでそこに本市独自のものを加えてということになっていくと思いますので、よろしくお願いをしたいと思います。　それから、壇上でも申し上げました地方公共団体の責務と学校における努力というところで、学校における努力というところになるんですけれども、今の少子化という中で、複数の学校の生徒が合同で１つの種目のチームをつくって大会に出場するということだったり、今もやっていただいている種目もあるようにも聞いておりますけれども、それから学校や地域等でのスポーツ機会の充実等々、幾つかが努力目標として掲げられておりますので、これも先ほど若干述べていただけた部分もございますけれども、この辺への対応ということで、また改めてお伺いさせていただきます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　確かに国が定めるスポーツ基本計画とか、あるいは県が定めるスポーツ推進計画において、学校体育の充実がうたわれております。　これらの基本計画とか、あるいは推進計画のもとで、教員に対する講習会を初めとして体育専科教員の配置とか、あるいは今議員からお話がありましたように、部活動における複数校での合同実施、こういうものは今実際には行われておりますので、今後これも同じように継続してやっていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆10番（大石保幸議員）　そういう意味では、今合同で出場できている種目がさらにふえてくるといいのかなあというふうにも思いますし、ただきのうも出ているということで先ほど申し上げましたけれども、先生方の御負担というのもすごくあるようなので、そういう意味でも所属している地域のスポーツクラブの監督なりコーチなりが引率すればいいというような判断というのをぜひ求めたいなあというふうに思うところでございます。　スポーツ選手の育成ということでも非常に丁寧に言っていただけまして、長谷部選手の例も紹介をしていただきましたけれども、そういう意味では、今回はちょっと離脱をけがの関係でされましたけれども、また復帰していただけるとうれしいなあというふうに思います。　現在、静岡新聞の夕刊では、スポーツ静岡の風という連載がされております。さまざまな種目を取り上げて静岡のスポーツ界の現状を報道してくれています。　以前、視察であるスポーツが盛んだった自治体を視察したことがありました。そこは企業が力を入れていたことによってオリンピック選手も輩出をしておりましたけれども、企業の業績が思わしくなくなるとともに廃部となって、今は昔の遺産だけが残っているというような印象でございました。インターネットで配信をされておりますので、具体的な地名や種目は述べないようにしておきますけれども、今後もサッカー王国静岡、それからサッカーのまち藤枝と言い続けられるような選手やチームが出てきてほしいなあというふうに思います。　そんな意味では、広報の裏表紙のところにもカラーで掲載をしていただきましたけれども、今月28日に開催されるシンポジウムは非常にタイミングのよい開催だなあというふうに思っております。このシンポジウムが一つのきっかけになっていただければと思いますし、また本当に純粋な思いで、小学校、中学校、一生懸命頑張っておられる選手がいます。　今回の錦織選手も、サッカーも野球もやったけれど最終的にテニスだったということだったようですが、それぞれのお子さんたち、それぞれに合うもの合わないものというのもあるんでしょうから、いろんな機会をまた与えていただく中で、この藤枝を熱くしてくれるアスリートも出てきていただけることを期待して質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で大石保幸議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　再開 ○議長（薮崎幸裕議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　一般質問を続けます。大石信生議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆12番（大石信生議員）　私は、解決が急がれる道路問題として、３つの分野の道路政策について質問いたします。　まず、第１は国１の渋滞解消に抜本的な政策を。この問題です。　本市の国１政策には、100年の体系となるような長期的なビジョンが不在だったのではないか。これが今の時点で私が特に強調したい点です。　国１の渋滞は、６月の植田議員の質問に対して市長もお認めになっているように深刻です。先日、夕方の時間帯で、役所までふだん15分のところ45分かかりました。昼中でも渋滞があります。そして、静岡市のように４車線化することは不可能です。だとすれば、この問題の根本的な解決のために、国１に並行する２車線の幹線道路を島田市のはなみずき道路のようにつくる必要がある。これによって、並行する２本の道路で４車線にすることで渋滞問題は解決できると思います。　しかし、本市は長い間この問題を解決しようという、いわば100年の体系とも言うべき政策を持ってこなかったと言えるのではないでしょうか。今からでもこのことは、本市の道路問題の主要な政策に位置づけられる問題ではないですか。　この長期ビジョンの不在問題で、まずお聞きするものです。なお、くれぐれも藤枝バイパス４車線化が完成すれば国１の渋滞はなくなるという問題の捉え方に陥らないように、ここは強調しておきたいと思います。　次に、国１に並行した幹線道路を考えるといった場合、全く新しい計画をつくるのではなく、現在ある三輪立花線の都市計画決定を生かしながら、これをできるだけ早く完成させる、そして三輪立花線の終点となっている志太中央幹線の地点から西は、国１に並行してさらに延ばしていくことが結局一番現実的な選択と言えるのではないかと。これが２番目の質問でございます。　そして３番目、この政策の検討に着手していくべきではないかと、この点についてお答えいただきたいと思います。　解決が急がれる道路問題の２番目の課題は、これと全く対極にある、緊急自動車が入れないような狭い道路しかない地域の計画的な解消についてであります。　そこで伺いますが、救急車や消防車などが入れない道路、あるいはバキュームカーが入れない道路状況が市内のどこにどれだけあり、そこに住む世帯、大まかな人口はどれだけでしょうか。　また、この問題の解決は、幹線道路の渋滞をなくす課題とともに、決して行政が隅っこに追いやってはならない課題であります。これらの解消のための計画をつくり、着実に問題を解決していくようにしてはどうでしょうか、お答えいただきたいと思います。　第３に、また市役所と舗装で結ばれていない家庭がどれだけあるか。　この問題も、市民がひとしく市政の恩恵を受ける上で忘れられてはいけない課題です。これの解消は、道路政策の新たな視点として取り入れられるべきではないかと、こういうところが今どのぐらいあるかということについてお答えいただきたいと思います。　解決が急がれる道路問題の３番目に課題は、藤枝バイパス４車線化を事業化というレベルまで全力で押し上げるという問題です。　この問題では、６月議会で植田議員の一般質問がありました。静清バイパス、丸子・岡部から仮宿インターまでは４車線化が進みました。西は、島田金谷バイパスが事業化のめどをつけております。残る仮宿−野田間10.5キロは用地問題は完了しているものの、事業化のめどが立っていません。開通したとき、暫定２車線と言っていまして、本来４車線というのは既定の事実のはずだったんです。この状況をどう打開するかについて、私も解決が迫られている道路問題として、市長の取り組みを改めて促すものございます。　御答弁をお願いして、以上私の質問といたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　大石信生議員にお答えいたします。　初めに、解決が急がれる道路問題についてのうち、藤枝バイパスの４車線化についてのことでございます。　藤枝バイパスは、都市と都市を連絡いたします都市間連絡道路といたしましての幹線道路でありながら、恒常的に渋滞が発生しておりまして、渋滞回避の車が国道１号を初めとする市内の幹線道路に流れまして、さらなる交通渋滞を引き起こす悪循環が生じておりまして、このことは日常生活面でも、また産業活動面でも大きく影響しておりますし、交通日本一を掲げます本市にとりましても、非常に強い危機感を持っているところでございます。　このことにつきましては、国土交通省もその必要性をこれまでの本市が行ってきました活動等によりまして認識しているところでございますが、予算などの課題によりまして、事業実施に至っていない状況でございます。　私といたしましては、平成24年に設置されました国土交通省主催の静岡県道路交通渋滞対策推進協議会におきまして、藤枝バイパス４車線化の必要性をさらに強く訴えてまいります。　また、来月でございますけれども、国道１号バイパス静岡藤枝間建設促進期成同盟会の要望活動に私もみずから参加いたしまして、藤枝バイパスの４車線化の必要性を、国土交通省、名古屋の中部地方整備局長、さらには国土交通省本省の道路局を直接訪問して、地方の声と本市の切実な要望を強く訴えてまいります。　さらに、この要望活動は、静岡市議会と本市の市議会とで構成されます高規格道路整備促進静岡藤枝地域議員連盟と連携した活動でありますので、議会の皆様にも参加していただきまして、本市の熱意を伝えてまいりたいと考えているところでございます。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　私から、標題１の解決が急がれる道路問題についての残りの項目についてお答えします。　まず、１項目めの国道１号の渋滞解消に抜本的な政策をの１点目、国道１号に並行する幹線道路の設置についてですが、都市計画道路は本市の将来像を長期的な視点から総合的な交通体系整備について考えて計画されたものであり、現在事業を進めている志太中央幹線を初め、三輪立花線や天王町仮宿線など、都市計画道路を計画的に整備することが国道１号の渋滞解消につながるものと考えております。　また、国道１号の渋滞対策としては、既に事業用地等も確保されている藤枝バイパスの４車線化が最も有効でありますが、静岡県道路交通渋滞対策推進協議会の中でも総合的に検討してまいります。　次に、２点目の三輪立花線の中央幹線以西の整備についてですが、まず三輪立花線の現状は、平成20年度までに焼津森線から藤枝工業団地までの500メートル区間を開通させ、さらに横内三輪土地区画整理地区までの260メートル区間については、平成30年の開通を目指して整備に着手したところであり、焼津森線以西の整備につきましては、長期的な計画となっております。また、志太中央幹線以西への延伸につきましては、都市計画道路としての位置づけもなく、路線の機能は国道１号や藤枝バイパス、志太中央幹線で対応が可能と考えております。　次に、３点目の志太中央幹線以西の三輪立花線の延伸の検討着手についてですが、国道１号の渋滞解消を図るためには、藤枝バイパス４車線化以外の対策も必要であり、その一環である三輪立花線は、本年度から社会資本整備交付金事業として着手したところでありますので、計画区域の完了の見通しがついた時点での社会情勢に応じて検討してまいります。　次に、２項目めの狭隘道路の計画的な解消についての１点目、狭隘道路の状況と整備計画についてですが、緊急車両等が入れない市道に接している家屋は、29町内会約340世帯あり、そこに暮らす人口は約900人となっています。なお、狭隘箇所は全て把握しており、消防や救急活動については、遅滞なく対応しております。　また、本市では、狭隘道路の整備について、道路新設改良事業や狭隘道路拡幅整備事業を行うことで安全で快適な道路づくりを進めておりますが、さらに着実に進めていくための計画については、道路形態や地区の状況等実情に沿った整備が必要であり、地元住民の皆様と協議しながら検討してまいります。　次に、２点目の市道の未舗装箇所の解消についてですが、市道に認定している市道路のうち、未舗装となっている箇所は市内に39カ所あります。これらの道路舗装の必要性は市として認識をしておりますので、道路形態や緊急性を考慮する中で地元町内会と協議し、整備が可能な箇所から順次進めてまいります。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆12番（大石信生議員）　市長が最初に答弁をされましたので、藤枝バイパス問題から再質問に入りますが、６月議会での植田議員への市長答弁は、この問題を非常に重要視しているという表現でした。今回の答弁では、交通安全日本一を目指す立場から非常に強い危機感を持っていると言われました。そして、市長みずから要望活動の先頭に立つ決意を、それからあらゆる機会を捉えてこの問題を訴えていくというふうに答弁をされたわけでございます。　実は、５月19日に静岡市で開かれた高規格道路整備促進静岡藤枝地域議員連盟の総会がございまして、ここで国交省の中部地方整備局、静岡国道事務所長の講演がございました。　ところが、藤枝バイパスの進捗については、ことしも一言も、藤枝の「ふ」も言わなかったわけですね。藤枝市議会議員を前にして、静清バイパスと中部横断自動車道路の話だけが続くという状況が実は２年続けて繰り返されたわけでありまして、こういうことがおよそ整備促進議員連盟の総会であっていいのかと。議会も存在が問われているという意味で、危機感を持って立ち上がらなければならないというふうに思っております。　そこで、市長は今回の答弁でここまで言っていらっしゃるので、やはり議会と一体になって事業化というレベルまで押し上げていくというか、活動のレベルをアップする意味で、やはりここで市長の強いメッセージをこの議会で宣言する、本当に強い決意で臨むと。そうすれば、状況がやはり全体としてかなり一変すると思うんですね。そのことをちょっと求めたいと思いますけれども、いかがですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　この国１バイパスの４車線化がなされていないのが、私たちの藤枝の区間だけなんですね。島田もおととし計画決定されたと。静清バイパスのほうは昭府町の例の問題があって大分あれが解消されて、国のほうも暫時やってきているという認識ではいるらしいんです。　私も、なぜ藤枝だけが一番最後に取り残されたか、これはもうずうっと前の話だと思うんですけれども、そこら辺は承知しておりませんけれども、昨今の状況を見ますと、いつもＮＨＫの交通渋滞で一躍仮宿が有名になっちゃうぐらいに渋滞箇所と言われます。　議員御承知のように、新東名高速道路のインターチェンジからずうっとおりてきまして、ロングランプでおりてきまして、国１バイパスにぶつかるところ、あれはまだ暫定なんですよね。早く開通させたいということで用地はバック確保してあるんですけれども、まだ暫定です。１回東のほうから来るとおりていかなきゃならないんですね。　そういうようなこともありまして、あそこについては本当にやらなきゃいけないということで、ただやってちょうだい、やってちょうだいじゃあれだもんですから、どこをどういうふうにしたら一番早いかということも大体わかっておりますので、公では言わないまでもそういうことも含めてしっかりとやっていくと。大石議員中心に議員と一丸になって宣言をしたいというふうに思いますので、ぜひ一緒にやりましょう。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆12番（大石信生議員）　ありがとうございました。　私も含めて、本当に全力で市長を先頭に頑張りたいと思います。　次に、第１番目の課題の国１の渋滞問題へ行きますが、まず確認です。　藤枝バイパスの４車線化が実現すれば国１の渋滞は解消するかどうかという問題では、多くの市民がそれはしないというふうに言っているんですが、答弁にもちょっと触れられていました、この点が。国１の渋滞は緩和はするものの解消しないと、そういう立場でいいですね。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　藤枝市内の国道１号、御承知のとおり、市街地を横断しておりますし、また沿線には事業所、それから店舗、数多く張りついている状況に加えて、また交差点も当然多く設けられていますもんですから、藤枝バイパスの４車線化によって通過交通、いわゆる通過する大きな車両等々については、藤枝バイパス４車線化によってバイパスの４車線化のほうに交通量の転換はかなりされると思いますけれども、今言ったように、そんな状況の中で完全に国道１号の渋滞が全てなくなるということにはならないのではないかというふうに考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆12番（大石信生議員）　解消にはならないと、完全にはね。　次に、お隣の島田市の例ですけれども、実は私は30代の中ごろから40代の中ごろにかけて約９年間非常勤で島田に勤めたことがありまして、島田の国１の状態というのは本当にひどかったんです。しかし、先ほど言いましたはなみずき道路ができまして、これが並行に２車線でできたことによって、かなり接近して４車線になった。これで島田のあの有名な渋滞は解消したんですね。それだけじゃなくて、あの２本の道路に今度は直角に交わっている市内の主要な道路もスムーズになったんです。それは本当に皆さんそう思っているんですけれども、深刻な渋滞問題の解決にこのはなみずき街道がつながったと。部長もはなみずき道路が渋滞解消に有効であったという見解でいいですね。 ○議長（薮崎幸裕議員）　建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　島田市のはなみずき通りは御承知のとおり、国道１号と北側に並行して道路ができております。ここについては、もともと島田市国１の渋滞についてはかなりいろいろな課題がございまして、この渋滞の解消のために何とかならないかというようなことで計画をされ、もう既に今は整備が完了しているという状況でございまして、島田市は、いわゆる旧道の部分に新しい今の国道１号線の重なっている部分が非常に多かったということと、いわゆる旧道の分と国道１号線の距離が比較的藤枝市に比べれば短かったというような状況もあって、はなみずき通りを整備してきたという経過があることは承知しております。　これについては、藤枝市の状況よりもむしろはなみずき通りの整備によって、より島田市の交通渋滞対策の効果はあったのではないかなあと思っています。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆12番（大石信生議員）　有効であったということですね。　そうしますとね、部長。藤枝も国１に並行した幹線道路をつくることが抜本的な渋滞解消になるということじゃないですか。多くの市民がそう考えていますけれども、その点はどうですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　島田の例は今お話をしましたけれども、藤枝市の道路状況を見てみますと、国道１号線と、それと今都市計画決定をしておりますが、いわゆる市街地を通っております都市計画道路藤枝駅広幡線、これは藤枝の駅前から５差路を通って、それから志太を通って、勝草橋を通って水守までつながっている都市計画道路がございますけれども、この都市計画道路とか、あるいは上青島のほうへ行きますと、県道の上青島焼津線は国道１号と並行に走る道路だということで、若干島田市に比べると道路形態が違うもんですから、またそこに並行に走る道路の交通を処理する能力もございますもんですから、必要性というか、都市計画道路はたくさんあれば交通処理はできますけれども、現状の中で、全体の交通ネットワークを図る中で、現在の計画となっておるところでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆12番（大石信生議員）　その辺に行きますと、話がちょっともたついてくるんですよ。　先ほどの答弁では、志太中央幹線や三輪立花線、天王町仮宿線など、これらほとんど進んでいないんですけれども、計画どおり進めることが渋滞の解決につながるんだと、こういうふうにおっしゃったんです。　しかし、私が市民の皆さんとこの問題を討論すると、島田のようにはなみずき街道をばあっと通せば本当に国道１号線はすっきりしちゃうよと。ここは非常に市民の反応は明解なんですよ。その点はどうですか、もう一度。 ○議長（薮崎幸裕議員）　建設部長。

◎都市建設部長（池谷朗）　確かに道路の本数が国道１号線に並行に走る道路がたくさんあれば交通容量もふえて、全体の交通の流れはスムーズにいきますけれども、当然道路が持っている機能もありますし、分担もあります。　そうした中で、基本的には国道１号線とか藤枝バイパスは都市と都市を結ぶいわゆる基幹道路、これが大きな計画の中で進める道路でございまして、我々都市計画道路、あるいは一般の市道、あるいは県道、それはまた国道１号とか国道バイパスを補完する道路として位置づけをして、そういう全体の中で整備計画を進めて市道全体の整備をしておりますので、道路が持つそれぞれの機能とか役割の中で我々も整備に努めておるところでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆12番（大石信生議員）　部長はあれですよ。ずうっと藤枝の計画を引きずって頂点に立っている方ですから、なかなかすっきり大局的に物を見られないという点はしようがないと思うんですけれども、結局、先ほどの御答弁では、やっぱり渋滞は解消しないと市民は思うと思うんですね。つまり志太中央幹線や三輪立花線、天王町仮宿線などを計画どおり進めれば解消すると言っているけれども、まず三輪立花線は焼津森線の先はまだ全く見通していないし、それから中央幹線もようやく十何年ぶりかで動いて、あるいは二十何年ぶりかで動いて、そして国道１号線まで来るけれどもその先は全く皆目ないわけですね。計画はあるけど見通しがない。そうすると、かえって国１の交差点のところで渋滞がまた起こるんじゃないかという意見も地元にあるくらいです。　それから、おっしゃった天王町仮宿線なんかは、一部分はちょっとインター関連でやりましたけど、全然進む見通しはないわけですね。つまりそういうのが今の現状で、そこのところにとどまっていたんではやっぱりすっきりした解消はできない。これは進まないと思いますよ。　そこで、私は、実は今度のこの渋滞の問題で、本市は並行した幹線道路をもう１本通すという、いわば道路100年の体系といいますか、100年というのが適当かどうかというのはありますけど、いわば長期ビジョンです。そういう長期ビジョンをついにつくれないでここまで来てしまったんじゃないかと、これが私の質問の一番の核心部分なんです。ところが、これには全くお答えありませんでした。　過去の道路行政を現在の職員が批判するということになると、これはなかなか言及しにくい問題だということでしょうけれども、しかし弁解の姿勢みたいなものに終始されると、結局問題の核心に迫る政策がつくれないと。このことは非常にはっきりしているんですね。だから、隣のことを分析するときにはすっきりした分析をするけれども、自分らが問題をずうっと引きずっていますから、なかなかここのところは迫れないと。ここの問題が一つあるんじゃないかと思うんです。これは部長がお答えするのはなかなか大変かもしれませんけれども、一応私としても言わざるを得ないので申し上げますけれども、お答えがあったら。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　いわゆる長期ビジョンについての御質問だと思いますけれども、本市はこれまでその時代その時代の総合計画に基づいて、幹線道路の整備をしてまいりました。　まちづくりのための都市計画マスタープランというものがございますが、こういうものはおおむね20年先を目標にして計画をして、その中でそのときの社会情勢の変化だとかそういうものがありましたら、そこで必要に応じて見直しをしていくというものでございますけれども、このように道路の長期的なビジョンにつきましては、もちろん総合計画、それから今言った都市計画マスタープラン、それとその計画の下位計画にありますけれども、道路整備プログラムに基づいて整備をしていっているところでございますので、よろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆12番（大石信生議員）　過去の道路行政を批判するというところについてはなかなか言いにくい問題かもしれませんけれども、私はそう思っていますし、この話をしますとかなり賛同を受けるんですよ、もう１本通す。　そこで、過去そうしてこなかったやないかという問題はこの辺にしまして、幹線道路をもう１本通すという場合に、志太中央幹線のところまでは三輪立花線をずうっと延ばしてくる計画ができていますけど、計画そのものはありますけれども、そのことが現実的だという点では私と都市建設部とは全く一致していると思うんですね。　問題はさっきお話があったように、朝比奈側へ橋をかけて、つまり三輪から来られるようにするというのは大体平成30年度にできるという見通しですけれども、しかし焼津森線のところまででとまるんですね。そこから先をとりあえずできるだけ早く具体化していくその決意ですね。そのことが今とりあえず大事だと思うんです。いずれそれはずうっと伸びてくる可能性がありますから、まず三輪立花線を立花まで延ばす、そこのところへ強い決意で一歩踏み出すということがまず非常に大事だと思いますけれども、そこについてはどうですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　先ほども答弁はさせていただきましたけれども、現在の道路整備の計画は道路整備プログラムに基づいて整備を進めておりますけれども、県道焼津森線から西の三輪立花線の整備につきましては、今後の社会情勢だとか、あるいは財政状況を踏まえながら、道路整備プログラムの見直しの中で検討してまいりたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆12番（大石信生議員）　道路プログラムの中で検討していくということはそうなると思うんですけれども、さらにそこから先ですね。三輪立花線が志太中央幹線とぶつかるところ、さらにその以西の問題についても、先ほど社会情勢に応じて検討してまいりますと、三輪立花線のめどが立った時点で社会情勢に応じて検討してまいりますという答弁があったんですね。したがって、これも否定はされていないというふうに私は受けとめました。　しかし、４車線化が仮に事業化になったとしても、結局野田までは６つトンネルがあって、藤枝市内は４つですけれども、このトンネルを全部あけて、10.5キロを４車線にするというのはやっぱりかなり時間がかかりそうですよね。そうすると、藤枝市の国道の渋滞というのはいずれにしてもかなり長期になっていく。市内がいろいろ発展してきますからやっぱり往来が激しくなっていって、国１も深刻さは増していると私は思っているんですけれども、そういう中で、やはり私は大局的な立場に立って抜本的に渋滞を解消するという場合に、やはり三輪立花線をできる限りプログラムを早めて、そしてさらにそれを西へ延ばしていく、ここのところについては、やはり思い切った対策をとってもらう必要があるというふうに思いますけれども、これはどちらかというと、もうちょっと責任の重い人に答えてもらったほうがいいのかな。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　じゃあ、もうちょっと責任の重い人が。　まず、道路問題について大石議員と議論できるというのはすごくいいなあというふうに思っているところでございます。ありがとうございます。　御承知のように、今池谷部長がいろいろ話しましたけれども、都市計画マスタープランとか総合計画がありますけれども、そのほかにも都市計画道路の計画もありますよね、道路プログラムというのもある。そういう中で、藤枝市はかつてからずうっとそういったような計画を持っているわけですけれども、ここに来て特に藤枝市は今発展しておりますので、いろいろな状況が変わってきています。そういうことで、都市計画道路に決定されているところも含めて今見直しの作業を行っているところなんですね。　そういうような中で、国１の解消というのはもちろん大切ですけれども、私が今一番必要だというふうに思っているのは、志太中央幹線の整備だと思っているんですね。そういうことで、藤枝がややもするとちょっとおくれていた志太中央幹線、通称田沼街道までのところをほかの予算を全部流用してあそこへやって、一体的に一通の計画ができて空港まで約25分で行ける、そういうようなのになりました。　これからは、今度は葉梨から左車のところを通るところがずうっとストップしていて、水守のほうへごそっと行ってしまいましたよね。今でもしっかり覚えているんですが、私も地元の人たちと５回ぐらい膝つき談判をして、職員の大変な努力、あれは県営ですので土木事務所の職員と一緒になっていろいろ解決してくれて、やっと用地買収に応じていただいたということで国１まではめどがつきました。今言った志太中央幹線は、今度は大洲焼津を通って、今度こっちから浄化センターのところを通ってぶつけると、私は、あれが藤枝市にとってはまずは屋台骨だなというふうに思っているんですね。　それともう１つは、今、横の線、並行して南のほうの小川青島線、住友ベークライトの横も開通しました。あれを開通したことによって、今度南北が少し混んできたということはありますけれども、次は小川島田線をやらなきゃいけないと思うんですが、御承知のように、もうびっしりと家が詰まっておりまして、用地買収が終われば道路整備というのは90％終わったと一緒のことなんですね。　そういうようなことを考えますと、今やはり国のほうも道路需要が多いということで、実は社会資本整備のやつで、道路部門が去年はたしか64％ぐらいの充足率だったんです。それを我々は国のほうへ強く言って、やはり先立つものがなければできませんので、そういうことで今働きかけを引き続きやっているところですけれども、それと同時に、先ほど大石議員が案として出していただいている三輪立花線の志太中央幹線から以西、あれも御承知のように、今大分まちの状況が変わってきているという状況があります。ですから、社会状況に応じていろいろやっていかなきゃいけないわけですけれども、十分に解消には必要なということは私もわかっておりますので、いろいろな面で検討をさせていただきたいと思います。ただ、予算が非常に逼迫しているというのは当然ですけれども、御承知いただきたいと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆12番（大石信生議員）　検討させていただきたいという市長の言葉を了解いたします。　そこで、次の質問、国１と対極にある、うんと狭い道路の問題に入ります。　私は、今回の質問をやるに当たって、議会基本条例に新しく盛り込まれた文書質問の規定に沿って、かなり前に、７月18日付で質問を出してあるんです。これの回答までに相当長い時間がかかりまして、今の時点ではさらに答弁よりも詳しいデータを私持っておるんですけれども、つまりうんと狭い道路のところに面している住民の方の問題というのも実は非常にありまして、勉強になりましたけど、ここにはやっぱり光がちゃんと当たっていないということをまず言いたいと思うんですね。　御答弁では、緊急車両が入れないような市道に接している家屋というのは、29町内会340世帯、900人と言われましたが、この中に２つありまして、１つは中山間地域のうんと狭いところです、救急車が入れないというようなところですね。それから、もう１つは市街地の中の密集地帯で、いわゆる狭隘道路と言われているところなんです。ここをそれぞれ対策が違うもんですから２つに分けて考えたときに、どういう仕分け方になりますか、それをちょっとおっしゃってください。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　仕分け方といいましょうか、考え方なんでしょうけれども、まず市街地の密集地域における道路は、その整備の手法としましてはいろいろな手法がございまして、一例を挙げれば、例えば土地区画整理事業によって道路の解消をしていく、あるいは地元の皆さん方の考えを統一する中での線的な整備というもの等々、いろいろな手法があろうかと思います。　都市部は、いわゆる地価の関係もございますので、整備そのものには非常に対応が難しい面もあろうかと思います。中山間地域については、今やっております道路新設改良事業だとか、あるいは建築基準法による狭隘道路整備事業等々、そういう中で、地元の皆さん方といろんな意見を調整させていただく中で、できたら計画的に実施をしていけるものはしていきたいと、そんなふうに考えています。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆12番（大石信生議員）　それで、一応私が受け取った回答の中を見ていきますと、中山間地域については、朝比奈地区に21路線、葉梨地区では高田に８路線、瀬戸谷、稲葉はないと、これで計29路線ですね。それから、市街地密集地帯のところは、広幡３路線、西益津７路線、藤枝は藤岡３丁目に４路線、青島に９路線、高洲に９路線、大洲に６路線、岡部に30路線、計68路線というふうに聞いております。　ただ、この回答の中で、いやもっとあるんじゃないかと気がついたところがあるんですよ。それで聞いてみたら、実は私の質問に対してそれが緊急自動車ということだったもんだから、担当課が志太消防のほうに問い合わせをして回答が来たということだったもんだから、志太消防へ行きました。消防長と総務課長に直接会って、ここもあるんじゃないですか、ここもあるんじゃないですかと言ったら、確かにあるということを認めたわけですね。つまり、私のところへ来た回答以外にかなり広く存在すると。　例えば、その一つは瀬戸谷、滝ノ谷の下平とか中平とかの地域の道路から反対側のところに大体五、六世帯あるんですけれども、消防車は緊急自動車といっても、水利があればそこへ消防車をとめてホースを伸ばしますからこれはまあ割といいんですけど、救急車が入れないんです。下平橋も中平橋も非常に狭くて軽が通るのがやっとですから。そうしますと、御存じのように、ストレッチャーへ患者を乗せてずうっと搬送するんですけど、数十メートルの距離があるんです、どっちへ行くにしても。　先ほどの御答弁の中では、狭隘箇所は全て把握しているので、つまり行政として全て把握していると、消防も把握していると。消防や救急活動には遅滞なく対応できるというお答えがありました。しかし、遅滞なく対応できるというふうに言い切れるのかどうなのかね。専門じゃないですけど、例えば救急車の平均到達時間というのは何分かというようなことは御存じでしょうかね。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　申しわけございません。承知しておりません。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆12番（大石信生議員）　申しわけありませんでした。ここは聞くべきではなかったです。　一応調べたことを言いますと、平均到達時間というのは8.1分だそうですね。そして、心肺停止から１分ごとに救命率がどれだけ下がるか、１分ごとに７から10％下がるというのが大体定説になっているんですね。　そうすると、救急車が行って、すぐそのお宅の横までつけてさっと乗せられるか、それともストレッチャーで数十メートルずうっと運んできて乗せるかということでは、やっぱり数分、それ以上の差が出てくる可能性がある。したがって、私は遅滞なく対応できるという捉え方はちょっとまずいんじゃないかと思うんですね。こういうふうに捉えて担当部署がそう言うと、役所はそう思っちゃいますよ、役所というかそれを聞いた人はみんなそう思いますけど。しかし、遅滞なくなんていうことを絶対に言うべきではないと思いますけれども、この点はどうですか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　今、議員のほうからお話がありましたけれども、現状はそういう狭い道路の部分がございますので、志太消防の職員、現状の中では精いっぱい、まさに先ほどおっしゃられたストレッチャーで救急患者を搬送するという意味では、精いっぱいの努力をさせていただいているということで、あとは道路については危機管理上、広い道路があればありがたいと、そういうような内容でございます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　大石議員。 ◆12番（大石信生議員）　もちろん、私も職員の皆さんが本当に命をかけて全力でやっているということについては何ら疑いを持っていません。ただ、遅滞なくというように捉えるということ自体についてはやっぱりかなり問題があるので、こういう捉え方はやめてもらったほうがいいと。　あわせて、こういう地域、つまり中山間の地域が実は調査以外にかなりあると。瀬戸谷の市之瀬を上がっていって、途中から上の平らなところへ上がっていく道路がありますけど、あれは私の車でもぎりぎりで、ちょっと怖くて入れないぐらいのところなんですけど、ましてやカーブできないぐらいなんですよね。そうすると、救急車はもっと入れませんから、結局あそこの下へ置いて行くことになると。実はそういうところがたくさんあるんだと。で、ここに光が当たっていないと。　それから、役所と家庭が舗装で結ばれていないところも39カ所あると言ったけれども、これも市道と認定されている道路で39カ所ですから、市道と認定されていない私道に面しているところについてはもっとあるわけですね。ところが、これはなかなか光が当たっていないために答えがすぐ出てきません。こういう問題も含めて、やっぱり私はこういうところにしっかりと光を当てると。そして、国道１号線の抜本的な渋滞解消、それからバイパスの早期実現、それからこういう地域もしっかりフォローしていく、そこのところを政策的にさらに進めていただけるように、そのことを最後に強調して、最後に御答弁いただきたいというふうに思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　議員からの提言を十分に理解する中で、これからの藤枝市の道路行政、頑張って努めてまいります。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、大石信生議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時43分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（薮崎幸裕議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　一般質問を続けます。植田裕明議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆21番（植田裕明議員）　私は、通告いたしました２つの標題につきまして質問をいたします。　まず第１の標題でございますが、市立総合病院の現況と今後の方針についてと題しましてお伺いをいたします。　平成17年度以来、毎年赤字決算を計上してきた市立総合病院ですが、平成25年度決算は黒字を計上するに至り、病院経営は大きく改善されました。　また、来春には救急センターの開設により、本市はもとより志太榛原医療圏におきましても、名実ともに基幹病院を目指すものになると理解しております。　以下、市立総合病院について質問いたしますが、決算自体につきましては決算特別委員会で詳しく審査をいたしますので、本質問では病院事業の現況と今後などの概要につきまして伺ってまいります。　まず第１点目ですが、黒字化に至るまでには、病院自体によるたゆまぬ努力、市役所本庁からの大きな支援、市民の皆様方の協力や支援など、多くの要因があったことと存じます。　開設者である市長と病院事業管理者におかれましては、まことに感慨深い思いがあったことと拝察するところでございます。　以下、お二方の御所見を求めます。　１、病院経営健全化は市長の公約でもあり、最重要課題とも位置づけてもこられました。　市長の御所見を伺います。　なお、本日午前中に行われました大石保幸議員の質問と同様でありますので、答弁はごく簡略にお願いいたします。　２、病院事業管理者御自身の言葉をかりれば、どしゃ降り状態だった就任時から５年で大きく経営改善を果たせたことになります。病院事業管理者の御所見を伺います。　この標題での２点目になりますが、経営健全化の手法として急性期病院への特化、地方公営企業法の全部適用による病院事業管理者の選任などがありました。経営改善に寄与した大きな要因と考えておりますが、当局はどのようにお考えでしょうか。　３点目、救急センターの開設は急性期病院としての特化をさらに充実していくことと理解しておりますが、一方で国の方針では、2025年を目途に病院の機能分化を進め、７対１看護体制を大きく削減する方針とも耳にしております。　急性期病院としての確固たる地位を築くための今後の方針と国の動向との対応についてお伺いいたします。　続きまして、第２の標題として、次年度予算の概要について、地方創生等、国の動向に対する本市のあり方と題しましてお伺いいたします。　来年度は、第５次総合計画の前期基本計画の締めくくりの年度に当たります。また、北村市長にとりましても２期目の任期が再来年の５月という観点から申せば、来年度は仕上げの年と申しても過言ではないかとも考えるところです。　以下、この分野についてお伺いいたします。　１点目になりますが、前述のとおり、第５次総合計画の前期基本計画の折り返しの年度であり、市長御自身におかれましても２期目任期後半の年度であるところから、次年度以降の市長の姿勢についてお伺いいたします。　２点目ですが、国の動向とのかかわりで２点伺います。　１、国では、地方創生、地方の元気創造事業など、地方の活性化等、期待を抱かせるような方針も耳にいたしますが、具体的な話はよく伝わってこないようにも感じられます。国の動向をどのように捉え、予算編成や次年度事業に生かすお考えでしょうか。　２、法人税引き下げの一環として10月１日から適用される地方法人税は、地方交付税の原資となり、地方へ再配分されると聞いております。次年度以降、こうした動向が本市の予算編成や歳入に与える影響はどのようなものが考えられるでしょうか。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　植田議員にお答えいたします。　初めに、市立病院の現況と今後の方針についてのうち、黒字に至るまでの私の所見についてでございます。　午前中、大石保幸議員の答弁とは少し視点を変えて、私の所感を述べさせていただきたいというふうに思います。　私は、平成20年６月の市長就任以来、これまで本市の最重要課題の一つとして市立総合病院の経営の健全化に毛利病院事業管理者とともに全力で取り組んでまいりました。　当時、既に策定しておりました中期経営計画を実効性のあるものとするために、根本から見直し、新たに策定したところでございますが、平成21年度から５年間の計画期間とするこの中期経営計画に基づきまして、病院ではさまざまな施策が実施されまして、その着実な実行を支援するため、市議会議員の皆様の大変なお力添えをいただきながら、私は一緒に汗を流してきたつもりでございます。　これらの成果といたしまして、平成25年度決算において、９年度ぶりの単年度黒字化を達成することができたことは、私にとりましても大変感慨深いものでございます。　市立総合病院の経営の健全化は、市民の皆様にとってのいわば命のとりでを守ることでございます。　今回の黒字化は、安心・安全な医療を市民の皆様に安定的に提供するための基盤が整ってきたことを意味します。　この間、多くの皆様が待ち望んでいた産婦人科、あるいは歯科口腔外科の再開ができたこと、さらには大変すぐれたドクターを初めとしてスタッフを次々に確保できたことなどは、毛利病院事業管理者とともに浜松医科大学を初め、関係大学へ足しげく通い、積極的な医師招聘活動を行ってきた大きな成果の一つであると考えております。　市立総合病院の診療体制は着実に充実してきておりまして、市民の皆様の信頼感も大いに高まってきているものと私は確信をしております。　今後も地域医療充実のため、毛利病院事業管理者とともに全力で取り組んでまいります。　次に、急性期病院への特化、地方公営企業法全部適用への検証についてでございます。　経営の健全化に向けまして、病院では中期経営計画に基づき全力を挙げてさまざまな改善策を行ってまいりました。

　急性期病院としての取り組みは、高度な医療を担う病院を目指しているという方向性を示すことになりまして、より高度な医療や手技等を習得できる医療機関として医師の招聘、定着を初め、看護師や医療技術者の確保を図る上で大変有益であると考えております。　志太榛原地域で唯一国から指定を受けました地域がん診療連携拠点病院、そして県から承認されました地域医療支援病院という二枚看板を取得したことは、市民の皆様の信頼と安心感を高めるとともに、働く場を求める医療従事者に藤枝市立総合病院が選ばれるための大きな魅力の一つになっていると考えております。　また、地方公営企業法の全部適用への移行についてでございますが、全国的にも一部の自治体病院では、まず移行ありきのスタイルで同法の適用が行われました。しかし、本市の場合は、やみくもに同法の全部適用を行うのではなく、まず病院経営自体の健全化を目指しまして、ある程度そのめどが立った段階で全部適用に移行するという方法をとったところでございます。　移行で最も重要なことは、あくまで病院のさらなる経営改善につながる経営形態の見直しでなければならないということでございます。全部適用の大きなメリットの一つが病院事業管理者の思いや考えを迅速に施策化できる経営自由度の高さであると思っております。その意味で、経営の健全化が順調に進み出した平成24年度からの移行、そしてその礎を築いていた毛利病院長の病院事業管理者への任命は平成25年度の黒字化のために、まさにベストのタイミングでございまして、ベストの人選であったと確信をしております。　今後も、この全部適用メリットを生かして、さらなる経営改善に取り組むことで市立総合病院の健全経営の基盤づくりが一層進みまして、私の目指すいわゆる選ばれるまちふじえだ、元気なまちふじえだづくりにもつながるものと確信をしているところでございます。　次に、地方創生など国の動向に対する本市のあり方のうち、次年度予算への方針についてでございます。　来年度は、私の掲げます選ばれるまちふじえだづくりの大きな躍進を目的といたしました第５次総合計画前期計画の最終年度でございまして、2020年を目標とした後期計画の策定年度ともなります。　また、私の２期目の総仕上げの年度ともなりますので、私がマニフェストで掲げました未来につなげる施策を確実に実行するとの決意のもと、来年度はこれまで以上に人口定住化を主眼とした戦略的な施策を展開するとともに、さらなる健全な財政運営、また人財育成を図りまして、志太榛原地域の中核都市の地位を確固たるものにしたいと考えております。　そして、我が国が直面している深刻な人口減少社会におきまして、若者が地方で安心して就労し、結婚して家庭を持ち、そして子供を産み育てることができる環境整備を図るために、本市としても国の人口対策と連携しながら暮らしの基本となる、いわゆる４Ｋ施策をさらに充実し強化してまいります。　その上で、私は他の都市と差別化できるワンランク上を目指したまちというブランドイメージなどを含めまして、文化力、あるいは教育力の高い豊かな品格あるまちづくりを進めていきたいと強く考えております。　私の来年度の戦略方針の４本柱といたしまして、まず命と子供を未来につなげる。そして人と人、都市と都市をつなげる。さらにまちの宝を生かし多方面につなげる。まちの活力を高め将来につなげる。このつなげるをモットーとした４つの方針に基づきまして、現在事業を精査いたしまして予算編成に向けた準備をしているところでございます。　今後、案がまとまった段階で来年度の戦略方針として示してまいります。　次に、２項目の国の動向、地方創生などに対する本市の対応のうち、国の動向をどのように捉え、予算編成や次年度事業に生かす考えか、このことでございます。　国のいわゆる骨太の方針に基づくデフレ脱却、日本経済の再生に向けた３本の矢の一体的な推進などによりまして、徐々にではございますが、我が国の景気は回復基調となってきております。国は、経済の好循環の波を全国に広げまして、総合的に日本を元気にする取り組みを進めるべく、各省庁が一体となって地方支援に有効な施策を企画・立案していくこととしているところでございます。　私は、日本経済の再生は人口減少や超高齢化、そしてよく言われる東京一極集中の解決に取り組むことから始まると考えております。そのために、地方の魅力や特色を十分に生かして、若者が安心して働き、また子育てができる環境を整えていくことこそが大変重要であると思っております。　私は、市長就任以来、いわゆる４つのＫを中心に元気なまちふじえだづくりの実現に向けた各種施策に取り組んでまいりました。　平成27年度は、戦略方針の柱の一つとして、地域経済の活性化に向けてまちの活力を高め将来につなげる、このことを戦略方針に掲げまして、企業活動の促進や長期ビジョンに基づく都市基盤の整備をさらに進めるために、現在、予算編成に向けた準備を進めているところでございます。　現在、国の平成27年度予算に向けた各省庁の概算要求におきましては、６次産業・農商工連携、また創業支援等の施策、2020年東京オリンピック・パラリンピックの関連施策、さらに年金、医療等の社会保障の充実などが盛り込まれているところでございます。加えて、特別枠といたしまして、地方の創生と人口減少の克服に向けた取り組みを含めた新しい日本のための優先課題推進枠、よく最近テレビで報道されているところでございます。この推進枠での要求がされているところでございます。　本市としては、これらに対しまして今後の動向に注視し、次年度に新たに取り込める施策は積極的に取り込みまして、元気なまちふじえだ、そして選ばれるまちふじえだづくりに大いに生かしてまいりたいと考えております。　残りの項目につきましては、病院事業管理者及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　病院事業管理者。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎病院事業管理者（毛利博）　植田議員にお答えいたします。　まず、標題１の市立総合病院の現状と今後の方針についての１項目め、黒字に至るまでの所見についてでありますが、私は平成20年１月に院長に就任いたしましたが、振り返ってみますと、当時はまさに火中のクリを拾う、あるいは溶岩に手を突っ込むというふうな心情でありました。市立総合病院の存続と安定に向け全力で取り組む決心はいたしましたが、病院経営は何分初めてのことでもあり、私自身不安だらけのスタートでした。　その年の６月に北村市長が市長に就任された後、ピンチをチャンスに、どしゃ降りを晴天にすべく二人三脚で取り組んでまいりました。　医師の招聘と看護師の確保を第１に、何回も関連機関や大学を訪問いたしました。医学生、看護学生の修学資金貸与制度の導入や、医師、看護師などの資格取得の支援、院内保育所の充実、医師や看護師が働きやすい環境整備にも努めてまいりました。また、病院を挙げて、効果的な診療報酬の請求と無駄な経費削減にも鋭意努力し取り組んでまいりました。　その結果、産婦人科や外科、麻酔科、呼吸器内科、放射線治療科などの医師の増員と７対１看護による高度な医療の提供が可能となり、健全経営の道筋が少しずつ整い、平成25年度、決算の黒字化へ収支の大幅な改善につながったものと考えております。　ようやく雲の合間に薄日が差してきましたが、当院にとってはこれからが正念場だと考えております。　引き続き、地域医療を守るため経営基盤の確立に努めるとともに、がんに強い病院、志太榛原２次医療圏の待てない急性期医療を担う中核病院として、市民の皆さんがいざというときに頼れる病院づくりを進めてまいりたいと思っているところであります。　次に３項目め、今後の方針と国の動向への対応についてでありますが、当院は本年度から、昨年度まで５年間取り組んできました中期経営計画を継承、発展させた第２次中期経営計画に基づき、質が高く、安心・安全な医療を継続して提供する急性期病院を目指してさまざまな取り組みを行っているところでありますが、地域医療を取り巻く環境は近年ますます厳しくなっているところであります。　国の社会保障制度改革の大きな流れの中で、本年６月には、いわゆる医療介護総合推進法が成立し、この法律に基づき医療機関が病床機能を報告する制度や、その報告に基づきまして、都道府県単位での地域医療ビジョンの策定など、都道府県の役割強化が進められているところあります。これらは７対１看護病床や、急性期病院の削減を目指す国の施策の第一歩と言えるのではないでしょうか。　このような医療の大きな動きを捉え、当院は待てない急性期医療を担う病院として、志太榛原２次医療圏の基幹病院としての体制をさらに強化していきたいというふうに考えております。　救急センターの整備を初め放射線治療装置の更新等、より質の高い医療が提供できる体制を整えるとともに、集中治療室のさらなる充実など志太榛原医療圏を支える急性期病院として、より重篤な患者にも高度な医療の提供ができるよう努めてまいりたいと思います。　また、急性期病院としての確固たる地位を築くため、医師、看護師の一層の確保に努めるとともに、がん診療連携拠点病院としての機能強化、地域医療支援病院としての一層の充実、ＩＣＵ（集中治療室）あるいはＮＩＣＵ（新生児集中治療室）などの高度急性期機能の向上等、当院の得意分野の充実に取り組んでまいります。　あわせて、志太榛原地域の病院や診療所などの医療機関と今まで以上に連携をし、お互いを補完し合い、地域の皆様に継続して質の高い医療が安定的に提供できるよう努めてまいります。　まだまだ道半ばであり、これからも油断なくたゆまぬ努力を進めていきたいというふうに考えております。　私からは以上であります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　私から、標題２の地方創生等、国の動向に対する本市のあり方の２項目め、国の動向、地方創生等に対する本市の対応の２点目についてお答えいたします。　国の動向が本市の予算編成や歳入に与える影響についてでございますけれども、地方法人税につきましては、平成20年度税制改正時から地方公共団体間の財政力格差を是正する観点から議論がなされてまいりました。　本年の４月からの消費税率の引き上げに伴いまして、地方公共団体間の財政力格差の拡大が見込まれたことから、税源の偏在是正に向けた地方法人課税のあり方に関する検討が進められまして、国税としての地方法人税の創設並びに地方法人税の交付税の原資化が図られることになったものでございます。　これにあわせまして、地方税であります法人住民税の法人税割の税率引き下げが実施をされております。　本市への税収への影響でございますけれども、平成26年度当初予算額をもとにした場合に、平年ベースで試算をした結果、１億7,000万円程度の減収が見込まれるというところでございまして、また本年10月１日からの事業年度が対象となることでございますので、例えば３月決算の法人の場合には、実際の申告や納税の影響については平成28年度からということになっております。　また、歳入全体への影響でございますけれども、今回の税制改正の目的が地方交付税を活用して地方財源を再配分するということでございます。それによりまして、地方間の財政力格差の縮小を図るということでございますので、基本的には影響はないものと考えておるところでございます。　なお、法人住民税の法人税割の課税並びに交付税の交付決定への影響につきましては、基本的には平成28年度以降となりますので、課税及び交付決定の状況に注視するとともに、その内容については十分検証してまいりたいと考えております。　さらに、今回の税制改正並びに経済財政運営と改革の基本方針2014、いわゆる骨太の方針でございますけれども、法人の実効税率の引き下げや課税ベースの拡大など年末に向けて議論される予定でございますので、制度等で地方にとって改善をしてほしいものとか変更をしてほしいものがございましたら、市長会等を通じて積極的に国のほうに要望してまいりたいと考えてございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田裕明議員、よろしいですか。植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　御答弁ありがとうございました。　午前中に大石保幸議員が病院に関しまして同じような質問をされ、歯科口腔外科の保険機関指定取り消しの際、厚生労働省へ赴かれたことなど、今では大変懐かしいお話をされました。　私も当時、病院経営に関する特別委員会の委員でありましたし、健康福祉委員長を仰せつかっておりましたので、当時に思いをはせまして拝聴しておりましたが、いろいろなことが走馬灯のように思い浮かんでまいります。　平成16年、新医師臨床研修制度の影響などによる勤務医の皆様方の不足で全国の公立病院の８割が経営難に陥り、地域医療の崩壊とまで危惧されましたあのころ、本病院も御多分に漏れず、17年度、それまでの２年連続の黒字決算から一転いたしまして赤字決算に陥り、翌年度にはさらなる欠損金を計上する大変厳しい経営状況となりました。加えて、歯科口腔外科の保険機関指定取り消し、そして産科医の引き上げなど、表現は不適切かもしれませんが、まさに泣きっ面に蜂の状態で、本病院を取り巻く環境が２重３重で悪化し、まさに経営難の状況にまで陥ってしまいました。　そのような経緯から、議会では今申しました特別委員会を設置いたしまして、この課題に取り組むことになりましたが、私自身、常任委員会初め特別委員会、あるいは会派の調査などで公立はもちろん民間病院を含めまして、大変多くの病院を視察させていただいております。　全国的に公立病院が経営危機に見舞われる中にありましても、黒字の健全経営を行っている公立病院、あるいは公的資金の支援もない中で不採算部門を受け持ち、地域医療に貢献する民間病院、あるいは総務省から廃院、もう病院をやめなさいと勧告を受けるほどずさんな放漫経営をしていた市立病院が見事に立ち直り、市役所からの繰入金なしでも黒字決算を計上するほどにＶ字回復を果たした病院など、数多くの事例を見聞してまいりました。　また、相手先の議会事務局に無理を申し上げまして、監査員の検証をいただきまして、こちらでいろんなことを抱えておりますので大変参考になるだろうと思いまして、総合病院に資料としてお渡しするなどもいたしております。　あるいは平成19年のことですが、長野県の佐久総合病院が、ＪＡが経営する民間病院でございますが、経営状況が大変すばらしいことから、隣の水野議員、そして大石保幸議員とともにこちらを訪れましていろいろと学ばせていただきました。　こちらの病院では、大々的に病院祭りを行っていたところから、当時特別委員会の委員長を務めていた故小柳津治男議員がこれを模してみてはどうかと提唱し、これが来月開催される予定の恒例の病院フェスタにつながっているものと認識しております。　今、ずっとこのようなことを申し上げてきましたが、９月議会は決算議会でありまして、本議会では決算特別委員会を設けて行政評価の場といたしております。　そこで、逆に執行部としては議会をどう評価されているのかというお尋ねもまた必要ではないかと思います。　さっきの大石議員の答弁でも市長が議員の皆様方への感謝、そしてまた今の私への答弁でも議員にいろいろ感謝申し上げるということと大変なお力添えをいただいたというお礼の言葉がございましたが、議会といたしましても病院の経営改善に深くかかわってきたと考えておりますので、これをどう評価されるか、この点をちょっとお願いしたいと思います。議会をどう評価してくださっているか。よろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　どうもありがとうございました。　まず、議会にはこれまでさまざまな局面で病院の健全化に主体的にかかわっていただいて、またある意味では大変な支援をいただいたと、それで今に至っているということを、私は本心から感謝をしているというところでございます。　特に私が思い出しますのは、特別委員会を直ちに設置していただきました。そしてその中で、病院の職員に直接話を聞いて、その率直な、そういったような病院の声を取りまとめていただいて、いろいろに検討していただいた。これは大変大きかったのではないかなあというふうに思っております。　それからもう１つ、これは病院だけではなくて、あるいは行政だけではなくて、市民の皆様と一緒になってこの市立病院を盛り上げていくんだということが大切ということで、もっと市立病院を知っていただくということでいろいろ研究をされて病院まつり、今は病院フェスタと言っていますけれども、これを議会が主体的にやっていただいた。これは今も続いていますけれども、非常にこれも大きかったんではないかなあと思います。　それともう１つ、提言書、ここにいろいろ項目がありますけれども、改革、改善提案など、大変御示唆をいただく、そういったような項目でこの提言書を出していただきまして、多岐にわたる御意見をいただいたところでございます。これは、中期経営計画の中にも見直しの中に入れたり、そんなことで役に立たせていただいているということでございまして、まさに今ここに至っているのは、議会とそれから行政がまさに両輪となって、そして主体的には病院の関係の皆さんが一生懸命になってやっていただいた、その暁ではないかなあということで、私は深く議会にも感謝を申し上げる次第でございます。　今後もこの勢いを両方でやっていくように、また引き続きの御支援、また御指導をいただきたいというふうに思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　お褒めにあずかりまして大変光栄に存じます。　議会も、今後もしっかりと支援をいたしたいという観点から議論を進めていきたいと思います。　まだ、本年度、平成26年度でございますが、折り返し地点には至っておりませんが、病院経営の前半期の推移がどのような状況でありますか、ちょっとその点だけお願いできますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（原木三千年）　本年度の状況でございますけれども、現在までのところ、数字的にどうかというのは非常に難しい問題でございますが、患者数等におきましては、昨年とほぼ同レベルでの患者数で推移しているような状況でございます。　ただ、経営的な中でお話しさせていただきますと、消費税等も３％アップしてございますので、それらの影響というのはどうしても経営に影響してくるんではないかという懸念はしておりますが、何とか今診療部を中心に運営のほう、努力をしていただいておりますので、前年並みに確保できようかというふうに見通しております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　安心を覚える答弁だったと思います。　ただ、今消費税の話もありましたけど、来年のことをお話しすると鬼が笑うともいいますが、来年のちょうど今ごろの決算期、ちょっと若干厄介な課題があるかなあと私は心配をしております。　地方公営企業法の改正による会計基準の大幅な改正で財務諸表が大きく変わっておりますね。結果、退職給付引当金の計上が義務づけられました。大変難しい言葉なんですが、これは病院の職員の皆様方が全員退職されたと仮定して、その金額を一括もしくは分割で計上しなさいということで、本病院は一括計上を選びました。その結果、三十数億円という費用を計上することになります。もちろんこれは仮定の話ですし、それだけの現金が動くわけではありませんので、ただし病院の決算は発生主義の会計処理ですから、現金の支出を伴わない費用が発生するということになりますね。ただ、これは現金は確かに動きませんけれども、数字だけは規定上、法律上といいますか、計上しなければなりません。そのために本年度予算は大きな赤字予算を組んでいるわけです。したがいまして、26年度決算は、今お話しありましたように、経営状態は大体25年度と同じでしょうから悪化することはない。それにもかかわらず、数字上は巨額な赤字決算を公表しなければならないのかなというようなことを思われます。　そこで、数字だけがひとり歩きするというのは非常に注意をすべきことだと考えますので、この点、これは病院当局よりもむしろ病院支援局のお仕事だろうかと思いますが、ぜひこの説明責任をしっかりと果たしていただきたいと考えております。　とりわけ、報道機関は大変大きな影響力を持っておりますので、報道の関係者の方には特に留意をしていただくよう、報道機関への説明は十分配慮されるようお願いしたいと思います。この点、ちょっと答弁を求めておきます。よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　病院支援局としても、本当にこの財務諸表の見方次第では三十数億円の赤字というような捉え方をされてしまうもんですから、そういったことのないように十分に周知をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田委員。 ◆21番（植田裕明議員）　巨額の赤字といいますと、それだけで不安に駆られる市民の方もいらっしゃると思いますので、説明責任をきっちりとお願いするよう求めておきます。　次の急性期病院の特化、地方公営企業法で全部適用に関する項目に移りますが、この関係でも多くの病院を視察してまいりました。　急性期病院の特化は、医師不足解消の最も効果の期待できる策としてかじを切り、議会も全会一致とはまいりませんでしたが、これを支援した経緯がございます。　経営状況が改善したのは、朝からずっとお話しされていますように、医師、看護師がふえた結果にほかなりませんが、この功績は何と申しましても、御答弁にも何度もありましたように、足しげく開設者である市長と事業管理者が医局に運ばれたことに尽きることでしょう。また、病院当局の懸命の努力、本庁の支援等によるものと考えますが、病院の環境、つまりは急性期病院の特化という点も大変大きかったと考えております。市長の答弁にも定着化という言葉がありましたけれども、この辺の確認、若い先生方は来るのはやっぱり急性期病院に魅力を感じるからというような解釈でよろしいかどうか。この点ちょっとお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（毛利博）　急性期病院という名前だけでは多分来ないと思いますが、やはり県のほうの医療協議会等々で私発言はしているんですけれども、やはり若い先生方が初期研修医が終わった後、後期研修医としてこの静岡県内に残っていただくためには、やはり病院、あるいは大学、県全体で私たちの病院だけじゃなくて、やはりキャリアアップ、キーワードはやっぱりキャリアアップなんですね。若い先生方がここにいても安心して自分たちがちゃんと伸びていけるというものを私たちが見せてあげなければ、彼らは残りません。基本的には、静岡県出身の方は残るかもしれないですけれども、特に他府県から来られた方は残る可能性は非常に少ないと思います。だからこそ、私たちは今研修医にも管理型で12名定数をいただいておりますけれども、たすきがけ、１年間だけ当院でいられる方も入れると１年生で最大で18名ぐらいの研修医、１年生皆さんで約30名前後の初期研修医の方がおられるんですけれども、その中の管理型の方々がどれだけ当院に残っていただいて、その中で彼らがどれだけハッピーな診療、あるいは研究ができるかということを私たちがちゃんとつくっていってあげる。これが一番大事なことだというふうに考えております。　それにかつやっぱり急性期であるということは、当然ついてこないといけないことだと思います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　わかりました。今後も大変な努力を続けていただきまして、病院の安定化をよろしくお願い申し上げる次第でございます。　さきに申しましたように、全国の大多数の公立病院が経営難に陥ったのは、国の方針である医療費削減と研修医制度という、目的そのものは医療の向上を目指したものでしたでしょうが、結果は地域医療に甚大な悪影響を与えた国の失政だったと私は感じております。もちろん国はそんなことは認めませんでしょうから、自助努力、よきに計らえということでしょうか。そうした事態から脱却するために、多くの自治体病院などで診療報酬の増を目的に７対１看護体制に切りかえていったと思われます。　すると、答弁にもございましたけど、今度は医療費削減を目的にこれを大幅に削減する方向で国が進めるということで、私はこの辺は大変理不尽さを感じるわけでございます。　とは申しましても、やはり国の方針ですから従わざるを得ないわけですが、ともかく今後の動向に注意され、本市はもとより地域医療のかなめとして、また基幹病院としての使命を果たされるよう求めておきます。　そしてまた私自身、がん拠点病院というお話がずっとありましたが、昨年、ない命を助けていただいた病院でございますので、しっかりと私自身も支援をさせていただきたいと思っております。どうぞよろしくお願い申し上げまして、次の標題に移ります。　第２次安倍内閣の発足で地方創生を第一義にするということを報じられており、地方行政にかかわる者にとりましては、期待をいたしたいというのが本音でございます。とは申しましても、国の概算要求に関する報道が多いものの、その中身はなかなか見えてこないのが実情でもあります。　国の動向がまだはっきりしていない状況ですから、今回のこの標題はちょっと勇み足だったかなと若干反省しておりますが、市長の大変丁寧な御答弁をいただき感謝をしております。具体的な内容に関しましてはこれからの話になりますが、次年度に向けての市長の意気込みや思いというものが強く感じられたと思っております。　ところで、本市が市制60周年というように、その年に限られた事業というものもありますので、この点で確認をいたしたいと思います。　ちょうど１年前のこの９月議会でしたが、徳川家康公顕彰400年が来年、平成27年に当たるので、本市の強みである健康とあわせまして何か企画をしてみてはどうかと質問をいたしました。　大御所自体は静岡市や出世城の浜松市、出生の地、岡崎市などでは大々的にこの顕彰祭を企画しているとの報道も聞きますし、静岡市ではこれを機に失われた駿府城天守台を復元するとの報道もありました。

　また、静岡商工会議所が顕彰400年記念事業のホームページをつくられておりますが、今申した３市だけが登場いたしまして、この家康公にゆかりの深いこの我が藤枝市は全く登場しておりません。それどころか、家康公ゆかりの史跡めぐりという項目がこのホームページにあるんですが、当然田中城があってしかるべきなんですが、これも無視されているんです。したがいまして、家康公の関係は、私は本市に大いにゆかりある地としてもっとＰＲというか、そうしたことを訴えていってもいいんじゃないかなと思うんですが、この辺、次年度どのようにお考えなのか、ちょっとこの辺を確認したいと思いますんで、よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　現在、平成27年度の戦略方針の決定に向けまして、予算、組織、人事それぞれに取り組んでいるところでございますけれども、その中で徳川家康公の顕彰400年記念事業の実施についてということで、今現在幾つかの提案をいただいております。例えば藤枝の家康祭りの開催とか、博物館の特別展の徳川将軍家と志太というようなものもございました。　具体につきましては、またこれから予算協議の中で進めてまいりますけれども、いずれにしましても蓮華寺池が普請400年から始まりまして、本年度が市制施行60周年、来年の徳川家康公顕彰400年ということで３つの事業をつなげていきたいということでございますし、田中城の発信につきましてもこれから可能な限り努めていきたいと思いますので、そんな形でよろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　歴史的偉人としての家康公は、元和偃武とも言われる平和国家を築いた点が高く評価されているわけですが、もう１つ再評価されるべきは、現在の健康志向につながる点があろうかと思います。　今いろいろと検討しているということでございますので、ちょっと期待をしたいと思いますが、当時としては家康公は破格の長寿でありましたし、健康には大変気を使っていた健康オタクであったと伝えられております。その一つがタカ狩りであり、その舞台の一つが田中城であります。これは顕彰祭に限ったことではありませんで、家康公ゆかりの地である本市が厚生労働省からもお墨つきをいただいた健康先進都市であり、健康・予防日本一にも直結することと考えますので、ぜひ検討を進められるよう求めておきます。　この健康ということで確認をいたしますが、地方創生の一環かとも考えられますが、経済産業省が地域活性化策として経済産業育成へ新たな基金を設立するとの報道がございました。２月議会でお茶の関係で健康と産業振興を連携させてはどうかとも提言していることもありますし、さきにまとめられました藤枝市産業振興ビジョンでも健康・福祉関連産業を育成するまちとうたわれております。　まだ概略だけで詳しい点が定かではありませんので何とも申せませんが、本市の方向性と合致しているものと考えられます。この点、概要で構いませんのでコメントを求めておきます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　今議員御紹介の経済産業省の地域活性化策として新設をされます基金でございますけれども、これはまだ仮称というようなことで地域ヘルスケア産業支援ファンドというような名称になるというように伺っておりますけれども、概要といたしましては、地方に健康産業を育てるため、資金や人材面で支援を行うためのものと伺っているところでございます。　あくまでもまだ新聞報道だけで詳細が伝わってきておりませんので、よくはわかりませんですけれども、一応本市といたしましても藤枝市産業振興ビジョンの中で、健康長寿社会に貢献する産業の育成といったものを位置づけしておりますので、活用の可能性も含めまして研究をしてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　地方創生はこれから中身が見えてくるでしょうから、国の動向に注視され、本市ならではの施策展開と関連づけがなされることと思われます。　ところで、本年度地方交付税の特別枠ですが、おまけみたいな形で行財政改革を進めた自治体に配分するという話があったかと思います。この方針は地方創生として今後もしばらくは続くのではないかと考えるんですが、この点に関して確認をしたいと思います。　本市は、例えば財務４表にしましても簡易な総務省モデルではなくて、当局が大変御苦労されまして基準モデルを採用されました。これによりまして、例えば不動産価格などは実勢価格と等しいなど、資産計上が非常に明確となっております。また新公共経営ということで全国からも注目を浴び、大変多くの視察団も受け入れました。　そして市債残高も着実に減らし、地方財政健全化法に基づく指標による数値も大きく改善するなど、財政健全化にも大変努力されています。　行財政改革という点ではかなり先進的に取り組んだ市と私は思っておりますが、この点、交付税の反映といいますか、国の評価はどのようなものでしたでしょうか。お願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　普通交付税の中の行革に係る項目の算定につきまして、昨年度は地域振興費という項目がございまして、その中で経常態容補正という行革の算定項目がございました。実際には１億6,000万円が算入をされておったわけですけれども、本年度はこの部分が地域の元気創造事業費ということで新しく振りかえが行われました。地域振興費の経常態容補正の行革分というのは、今までの藤枝市が取り組んできた経常経費の削減等、いわゆる決算統計における人件費や物件費、維持補修費などの削減状況をもとに算定をされていたものですから、非常に高い評価を受けていたというところがございました。　ところが、地域の元気創造事業では職員の削減率などを用いた計数をあわせて算定することになったために、本市の場合には、職員削減率を用いた項目の計数が出なかったという形がありまして、昨年度に比べて約3,000万円の減少となっているという状況でございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　ちょっとわかりにくい答弁だったかなあと思うんですが、人員削減ですか、何かその辺、ちょっとよくわからなかったんですけれども、要は評価されなかったということですよね。どの辺が評価されなかったんですか。そこを確認だけ、ちょっと。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　説明がつたなくて申しわけありません。今まではいわゆる決算統計に基づく経常経費の部分の人件費とか物件費、維持補修費という数字の中で藤枝市は効果があらわれていたもんですから、そうである前年度の比べて減っているよという形での評価をいただいていまして率がいただけていたと。　ところが、ことしの算定項目につきましては、ある一定年度を捉えまして職員の数が現在と比べてふえているか減っているかというような評価の項目が入りまして、その部分については藤枝市は、例えば病院なんかで７対１看護を進めているということで、職員数がふえているというような状況がございましたので、その辺が評価をされなかったという形が新たに項目として入ってきたということでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　植田議員。 ◆21番（植田裕明議員）　済みません、先ほど病院の話を一生懸命させてもらって、国の失政ですよ、はっきり言って。それを一生懸命やりなさいと総務省が大体７対１看護をやりなさいとおっしゃいましたよね。長先生そうおっしゃいましたよ。努力したのにだめなんですか。これはちょっと大変理不尽さを感じるんですが、これでちょっと、部長も恐らく淡々と、答弁ではありますのでお話しになっていますが、腹の中は恐らく多分お怒りだと思いますよ。皆さん全員そうじゃないですか。ちょっとこれ、コメントを求めたいと思います。済みません、責任ある方がという話だもんで、わかりました、それじゃあ、ちょっと市長と副市長、お願いしたいと思いますけど。いいですか、副市長にちょっと振るというのは異例かもしれませんが、行財政改革でずっと山梨副市長がこちらに就任されてからやられていますので、多分熱い思いがあると思いますが、もしコメントがありましたらお願いします。時間がないものですから、ちょっと短目にお願いします。あと市長さんも。 ○議長（薮崎幸裕議員）　山梨副市長。 ◎副市長（山梨秀樹）　御指名でございますので、簡潔に答弁を申し上げます。時間の関係もございます。　議員のお話のとおり、今回の交付税査定は、これは向こう二、三年続くと言われているんですが、非常に簡単に申し上げますと、人を削れば削った分だけ交付税をふやしましょうということでございました。行革は人を削ればいいというだけのものではございませんで、やはり適正な人材を確保して、大事なところには人を置く、要らないところは削る、このめり張りが行財政改革の本質の一つでございます。　もう１つ、私どもの新しい公共経営は、それを担う市の職員は重要でございますので、きちんと養成して、育成して市民のために一生懸命働く職員を育てると、この二大方針でやっておりますから、そのいずれも交付税算定の中に全く考慮されていない。これが私は問題だと思っております。職員一同そう考えています。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　済みません、あと50秒ですけれども、この前市長会で私、これを主張しました。それで、こんな理不尽なことはない。頑張る地域創造交付金、頑張らないところが得して、自治体病院を持っていたら当たり前ですよ。藤枝は平成７年に病院を移転開設して増床して、今も７対１で医師の確保、看護師の確保をやっています。病院だけでいきますと、基準年で133人ふえています。職員だけでいくと115人減っています。そんなようなやり方というのは、もっときめ細かに地方創生するとしたら、機会があったら石破大臣に言いたいなというくらいでございます。これから主張してきます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、植田裕明議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　それでは次に進みます。鈴木岳幸議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆３番（鈴木岳幸議員）　市民クラブの鈴木岳幸でございます。　お昼明けの２人目の質問者でございます。若干眠くなってくる時間かとも思いますが、一生懸命質問させていただきますので、どうかお聞きくださいますようにお願いいたします。　それでは早速、標題の１、高齢者の方に対する施策について。　日本の社会は現在急速に少子・高齢化が進行しております。藤枝市においてもそれは同様であり、高齢化率は毎年最大値を更新し続け、現在は26.2％となり４人に１人が高齢者であるという状況です。　そこで、藤枝市の高齢者の方に対する施策についてお尋ねいたします。　第１点、徘回者対策について。先日報道がなされましたように、藤枝市では認知症高齢者の徘回対策として事前登録制度を導入するとのことですが、その詳しい内容についてお伺いをいたします。　第２点、買い物弱者対策について。高齢により交通手段を持たなくなる方については、近所に商店もなく、日常の買い物もままならないという方も多くおられます。そのような方への支援の施策についてお伺いをいたします。　第３点、孤老を防ぐ対策について。ひとり暮らしや御夫婦のみの高齢者の世帯では、他者とのかかわりが持てなくなってしまっている方々が多くいらっしゃいます。そのような方々が孤立してしまわないための施策についてお伺いをいたします。　続きまして、標題の２、婚姻数、出生数を増加させる施策について。　６月に静岡県から発表されましたデータによりますと、県内では婚姻数が減少し続けており、それに伴い出生数も減り続けております。人口は今後急速に減少し、30年後には現在より２割も減るとの推計が出ております。藤枝市の出産可能女性の数は、今よりも４割も減るとの推計も出ておりました。婚姻数、出生数が減少し続けるということは社会的な損失も非常に多くありますことから、関連する事柄についてお尋ねをいたします。　第１点、婚活支援について。近年多くの自治体で婚活の支援を行っております。未婚者の多くはできるならば結婚したいとの考えを持っており、出会いの機会を求めております。そこで、本市における婚活支援の状況についてお伺いをいたします。　第２点、不妊治療費助成について。さまざまな要因で妊娠を望みながらかなわない御夫婦が本市にも多くおられます。不妊治療という方法は、そのような方々にとっては大変有効的な方法でありますが、経済的な問題から利用できない方も多数いるようです。　そこで、本市での不妊治療費助成の状況についてお伺いをいたします。　以上、御答弁のほどお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　鈴木議員にお答えいたします。　初めに、婚姻数、出生数を増加させる施策についてのうち、婚活支援について、このことでございます。　現在の藤枝市の人口増加の特徴を見てみますと、15歳未満の年少世代の転入が多いということから、30年後の出産可能年齢の女性の数は、今発表されているように今より４割も減るということはないと分析をしております。　しかしながら、晩婚化、非婚化は少子化に拍車をかけるものでありますために、本市としても将来を見据えまして、着実にその対策を講じていかなければならないと考えております。　婚活支援についてでございますが、本市では男女の出会いの場を創出するイベント、いわゆる街コンが民間主体によりましてさまざまな形で開催をされております。例えば今月27日には、路線バスに乗って山間地でバーベキューを楽しむ合コンが本市との共催で予定をされているところでございます。　また、藤枝市社会福祉協議会が晩婚化対策といたしまして実施する結婚相談事業に対しまして、福祉のまちづくり事業費補助金を交付して支援をしているところでございます。　過去３年間におけます施策の成果といたしましては、月３回行われます結婚相談事業では結婚成立件数が29件、年２回開催している出会いパーティーではカップルが15組成立をしておりまして、取り組みの効果が具体にあらわれているのも事実でございます。　このように男女の出会いの機会を提供いたしまして、直接結婚に導く婚活支援も有効と考えますが、私は日本全体の晩婚化、非婚化が進む中、若者が安心して子供を産み、また育てることができる社会をつくることこそが人口減少の流れをストップする基本法策だと考えております。　経済や雇用が安定しまして豊かな医療と教育が受けられ、さらに暮らしの安全が守られるような選らばれるまちを目指しまして、今後も総合戦略でございますシティープロモーションを初め、さまざまな角度から有効な施策を進めてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　私から、標題１の高齢者に対する施策についての１項目め及び３項目めについてお答えします。　まず、１項目めの認知症高齢者徘回対策についてですが、現在、本市では認知症徘回高齢者支援ネットワークの事前登録制度の導入につきまして、警察や消防を初めとした関係機関との協議を進めております。　これは、家族などがあらかじめ徘回のおそれのある人の氏名や住所、顔写真、身体の特徴、過去に徘回で発見された場所などの個人情報を市に登録をしておき、警察や消防など関係機関同士でこれを共有します。そして、仮に本人が行方不明となった場合に、この情報を活用し、生命に危険が及ぶ前に介護事業所や認知症に優しいお店認定店など民間事業所や関係機関の連携を強化し、迅速な初動態勢をしき、早期発見、早期保護に結びつけようとするものです。　この取り組みは県内初となり、本年度内に運用を開始できますように取り組みを進めております。　次に３項目め、ひとり暮らしの高齢者などの孤立を防ぐ対策についてですが、現在、本市では高齢者が身近な町内会館に集まり、レクリェーションや体操などを通じてコミュニケーションを図り、地域の人と交流をする55カ所のふれあいサロンや、ひとり暮らし高齢者に参加を呼びかけ会食を行う市内８地区のふれあい会食会など、地域のボランティアや民生委員が中心となって、ともに助け合う共助の力を生かした活動が活発に展開されております。　ほかにも介護認定を受けていない65歳以上の全ての高齢者を対象とした郵送調査、はつらつシニアチェックにおける質問の中では、閉じこもりや心の健康状態をも調査し、その結果と結果に対する介護予防のポイントを返信いたしますとともに、介護予防事業への参加案内を行っております。　さらに、市内７カ所の安心すこやかセンターで、はつらつシニアチェックの調査結果を踏まえまして、孤立し閉じこもりがちな高齢者世帯に対しまして、訪問活動による健康状態の確認とともに、はつらつシニア大学やふれあいサロンなどへの参加を促しておりまして、訪問件数は市内全域で1,200件近くとなっております。　このように、市といたしましては２層３層とあらゆる手段を講じまして高齢者の孤立を防ぐため、引き続き支援に努めてまいります。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（戸塚準一郎）　私から、標題１の高齢者に対する施策についての２項目めについてお答えします。　買い物弱者対策についてですが、高齢者福祉と商業振興の観点から、高齢者が日常において不便を感じない買い物環境の向上を図るため、平成24年度から買い物支援サービス応援事業を展開しております。これは、買い物弱者の買い物環境の向上に取り組もうとする団体の中から、プレゼンテーション審査会によって採択した団体に活動経費の一部を補助する支援事業でございます。平成25年度は、白子や上伝馬商店街、藤岡ショッピングセンターなど５つの提案を全て採択いたしました。　内容といたしましては、それぞれの団体が行う高齢者福祉施設や中山間地域などへの出張販売や商店街や文化センターを活用したふれあい市やコミュニティーサロン、ワゴンセールなどの高齢者の日常に必要な買い物とあわせ、商業者や地域と触れ合う場づくりの支援に積極的に取り組んでいる内容でございます。　また、社会福祉協議会においても、住民相互が助け合い、誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進するため、生活サポートサービス「キー坊大縁隊」を展開し、この中で買い物支援に取り組んでおります。さらに、宅配や訪問に対応する店舗等を掲載いたしました冊子を作成し、買い物が困難な高齢者へ情報提供をしてまいります。　今後も福祉部門や交通関係者と連携し、交通手段を持たない高齢者にとっても買い物のしやすさを実感できる取り組みを充実させてまいります。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（塚本定生）　私から、標題２の婚姻数、出生数を増加させる施策についての２項目めについてお答えいたします。　不妊治療費助成については、本市では、平成21年度から不妊治療を受けている夫婦に対し、医療保険が適用されない体外受精などの特定不妊治療費に要する費用の一部を助成しています。　県の助成は１回の治療につき上限15万円で、年２回まで助成の対象となっておりますが、市では県と同じ基準でさらに１回につき上限10万円を上乗せした助成を実施してまいりました。　この効果は着実にあらわれており、毎年利用者が増加し、昨年度、特定不妊治療助成の申請者は113人で33人の方が妊娠しております。　さらに、本市は本年度から一般不妊治療の中の医療保険が適用されない人工授精まで費用助成を拡大しました。これにより、今まで以上に不妊治療を利用しやすくなっております。　子供を授かることを待ち望む夫婦の間に赤ちゃんが生まれ、大切に育てられることによって健やかに成長できる環境づくりの一助になっていると考えます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木岳幸議員、よろしいですか。鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　それでは、順に再質問をさせていただきます。　まず徘回者対策についてでありますが、このような取り組みは非常にいいことであると私は考えております。　徘回してしまう高齢者の方は、下手をすると命にかかわるような問題でもありますから、なるべく早く運用を開始していただきたいと考えております。　ただ、ちょっと心配になる点がありまして、藤枝市が近隣の市町よりも一歩進んで県内で初の運用を開始するということで今準備をされているということでありますが、この徘回されてしまう高齢者の方というのは、自分が今どこにいるかわからずにいろんなところへ出かけていってしまうということになるわけです。ですから、藤枝市内でずっといるということにも限らずに、例えばお隣の焼津市ですとか島田市とか静岡のほうに行ってしまうことも考えられますし、あるいは電車に乗ってどこか遠いところに行ってしまう可能性も十分にあると思われます。　ことしの５月に全国ニュースになりましたから皆さん御存じだと思いますが、東京都の女性が電車に乗って徘回というか行方不明になってしまって、７年間も家族に見つけられることもなくて群馬県の施設で過ごしていたという、大変衝撃的なニュースがありました。このような事態もいつここで起こるかわかりません。ですから、この徘回してしまう高齢者の方々の身を守るためにも広域的な取り組みは絶対に必要になってくると思います。　藤枝市がもちろん先にやるということはすばらしいことだと思うんですが、ほかの市町村やほかの県、国、そういったところとの連携も必要になると思いますが、この広域連携をどのように行っていくおつもりでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　まさにそのとおりでございます。　実は、高齢者支援対策推進協議会といった管理者が集まって検討している会議がございます。その会議の中で警察の方がまさに同じことをおっしゃっている。市境での捜索はもちろん、警察では一刻も早く捜索態勢をしく必要があるので、広域的対応が必要になる。だから１市だけの問題ではないというふうに考えておりますし、これは警察だけでなく消防も同じであります。そういった意味で広域的な同報無線であるとか、あるいは警察や消防での事前情報の共有化、そういったことも含めまして広域的な体制、それはそのとおりやっていきたいと思いますし、それからこの件につきましては、焼津、島田市に呼びかけを、既に実は焼津、島田市からも問い合わせがありますので、一緒にやっていきたい。県のほうも実は取り組みを始めていますが、内容は本市のほうが数段上回っておりますので、国・県の情報も集めながら施策を今からつくってまいります。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　その意見を聞いて安心しました。ただ、現時点でも藤枝市が相当上回っているということですし、まだ藤枝市においても運用が開始されていないということですので、なるべく早く運用を開始していただきたいということと、近隣市町では、中部５市の市長会ですとか、３市の市長会談というのも７月から始まったと、きのう市長もおっしゃっていただきましたし、近隣の市長の中では北村市長が一番行政経験も政治経験も長くてリーダーシップも持っていらっしゃると思いますので、ぜひその辺の先鞭をつけていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　こういった取り組みが早く行われることによって、救われる命ということも当然出てくると思いますし、実はなぜ私がこの件に関してこれだけ強く思っているかといいますと、もう30年近く前になるんですが、私の祖母がおりまして、私、五十海に住んでいるんですが、当時祖母が歩いて出かけてそのまま帰って来られなくなってしまったことがあります。そのときには、五十海から相当南のほうに歩いていってしまって、当時、平島か当間のほうだったと思うんですが、そこで道路にへたり込んで座ってしまったということがあったんです。我々家族はもちろん普通にその辺へ買い物に行っているもんだと思っていますが、なかなか夜になっても帰ってこなくて、当時の西益津中学校の女子生徒が、私の兄が西中だったもんですから、あんたのお孫さんと同級生ですとか言ってくださって、場所を教えてくださって、方向がこっちではなくてあっちだということを言ってパンも買ってくれたということで無事に家に帰ってくることができたということがあります。私、子供のときでしたけど、そのことをずうっと心を痛めておりました。実際に自分がそういう経験してみますと、家族というものは本当に心配になります。ですからそういった方が一人でも出ないように、もし出たとしても早急に発見をしていただけるような、そんな体制をぜひ整えていただきたい、そのように思いまして、今回この質問をさせていただきました。　ぜひなるべく早くこの制度が運用できますように強くお願いをしておきます。よろしくお願いいたします。　次に、第２点のほうに参らせていただきます。

　買い物弱者に対する施策ということでございますけれども、地域の商店街が行っている高齢者の方に対する買い物支援や触れ合いの場所づくりを支援されているということでございますけれども、それでも商店街まで出かけることのできない方がいらっしゃいます。例えば、足が悪くなってしまったり、交通手段を持たない方、免許を返納された方、自転車にも乗れない方、そういった方がたくさんいらっしゃるかと思います。　そのような方々は商店街の支援策があったとしてもなかなか恩恵を受けることまでいかないと思われます。そういった方々に向けては、例えば電話やファクスで注文しての宅配サービスでありますとか、移動出張販売、先ほどもちょっとは出ておりましたが、こういったことは非常に効果的かと思いますので、例えばほかの県ではその出張販売に補助金を出して運用を開始してもらうというケースも多々出てきているようです。　中山間地などの買い物に関しましては、非常に有効的な施策であるとは思いますが、藤枝市では現在こういった点についてはそのような対応がなされていますでしょうか、お伺いをいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（戸塚準一郎）　先ほど御答弁で申し上げました買い物支援サービス応援事業の中で、それぞれの商店街で取り組んでいただいておりますけれども、例えば白子の商店街などでは、注文や配達のニーズに応えるため、店舗と商品を紹介するファイルとか冊子を作成いたしまして高齢者住宅あるいは介護保険施設などに配付をしております。　宅配の実績はまだ少ないわけでございますけれども、こうした地道な取り組みも効果的な事例として他の商店街や商業者に広げていきたいと考えております。　また、移動販売については、現在のところこうした支援実績がないわけでございますけれども、こうした取り組みにつきましても有効なものとして捉えておりまして、商店街や商業者を中心に、先ほど申し上げました買い物支援サービス応援事業といった中で啓発をする中であわせて取り組みを促してまいりたいと考えております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　これからやっていくということですが、非常にまだ実績が少ないということでおっしゃっていただきましたが、こういった方法でぜひ交通弱者の方、買い物弱者の方にとっては必要なことであると思われますので、今後も積極的に進めていっていただきたいと思います。　中山間地の方やちょっとまちから離れた方々に対しては、そのような政策も非常に有効的だと思いますが、あと問題になってきますのは町なかにいらっしゃる買い物弱者と言われる方について、ちょっとお尋ねいたします。　町なかにあっても非常に商店から離れている団地というか住宅街というのが市内にも数多くあります。その中で、足が悪くなってしまうと買い物に行くことがなくなってどうしても家の中に引きこもりがちになってしまうということが多々起こっていると思います。私の知っている人にも何人かいまして、そういった方は遠くに住んでいるお子さんなどが折り合いを見て何かを買って届けたり、お弁当を宅配で頼んだりといったことを行っているそうなんですが、そういった方々は案外まちの中にいて、外に出ることができない人という方々が置き去りにされているようなことも感じる面があるんですが、そのような方々に対しての支援策といったものは何かございますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（戸塚準一郎）　今御質問の町なかの対策といたしまして、現在まちづくり藤枝が文化センターを拠点に高齢者向けの「お日まち処」という市を毎月開催をしております。商店街の商品とか中山間地の農産物などを扱って販売をしております。　それから、こういった公共施設等を活用したこうした取り組みをさらに促進をしていきたいということで、コンビニを初めといたしましてアピタや西友、ドラッグストアなど民間による宅配サービスや社会福祉協議会が今年度作成する冊子の中で紹介する宅配や訪問に対する店舗といったものも活用して促してまいりたいと考えています。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　そういった取り組みがこれからなされていくということでありますが、その冊子や一覧表といったものは大体どれぐらいにそういった対象の方のお手元に届くとか、そういったことまでは今決まっているのでしょうか。大体の目安の時期でも構いませんのでお教えいただきたいです。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　社会福祉協議会所管がする項目ですので、私のほうでお答えしますが、昨年度に続いて今年度も、昨年度は市内の障害者のバリアフリーの冊子をつくったことに続いて、ことしは社協が今言ったような形で宅配、それは障害者も高齢者も含めてなんですけれども、そういった小冊子をつくる、そして年度内を目標にしておりますので、恐らく来年３月ごろにはでき上がるという見込みで今現在考えております。　前回つくった部数が１万部、社協でつくっておりますので、今回詳しくはちょっとまだ聞いておりませんが、それに相当する部数のものをつくるというふうに思います。　具体的に、３月発行が出てきました。ちょっと部数は聞いていませんが、１万部去年はつくっております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　この取り組みも非常にそういった対象になる方にとってはありがたい施策だと思いますので、引き続き力を入れていただきますようにお願いをいたします。　それでは、次の項目に行かせていただきます。　高齢者の方々が孤立をしてしまわないような政策ということなんですが、今お聞きした中でふれあい会食会が行われているということでございますけれども、このふれあい会食会は具体的にはどのような形でどのように運営されているのでしょうか、お聞きいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　このふれあい会食会でございますけれども、30年ぐらい前から続いております地区社協の事業でございます。　まさに孤立を防ぐためのふれあい会食といった形で、とりわけ独居とかひきこもりとかそういった高齢者に民生委員などが参加しませんかという呼びかけをしまして、自宅から出るきっかけをつくる。当然自宅から出るときには身なりも整えますし、女性であればお化粧もする、そういった社会参加のきっかけになるということで、大体どこも毎月定例の曜日を決めまして、食事を囲んで皆さんで会食をする、そして終わった後、輪投げとかレクリェーション、あるいはボランティアの皆さんと交流をするといった形で、本当に孤立を防ぐための施策として大切な事業というふうになっております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　高齢者の方が自宅に引きこもってしまわないように、外に出てきてしまうための施策ということで、大変いい事業であると思っております。　ちょっと調べました。このほかにも藤枝市でひとり暮らしの高齢者の方に行われている施策というのがありまして、ひとり暮らしの高齢者のお宅に安否確認も含めてお弁当の宅配サービスを行っているということなんですけれども、こちらのほうも似たような事業で、こちらは宅配ということなんですけれども、利用者数ですとか、対象となる方のうちどれぐらいの方が利用しているですとか、伸び率などどのぐらいあるかとか、あるいはこの事業の詳しい内容等をお聞かせいただけますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　在宅ひとり暮らし老人等配食サービスという事業になるんですけれども、これは毎週定例の曜日に１人最高週５食まででございますけれども、市が委託をした業者がひとり暮らしの家庭を訪問いたしまして元気に過ごしているかといった形でお弁当を対面で渡すと、安否確認が主目的の事業でございます。もちろんもう１つには、栄養面のサポートといったことを目的に実施しておるんですが、自己負担もありまして、１人１食300円で、今決算書を25年度で事業の実績といたしましては、年間で２万3,700食ということで、利用人数は約160人となっております。以上です。　ちょっとこの数年の伸びは今ここではわかりかねます。お願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　ひとり暮らしの方に直接対面で渡すというのが決まりということなんですが、これは非常に安否確認も含めるということだといい事業のように思うんですが、利用されている人が160人というのはちょっと少ないように思います。高齢者の方が何万人もいらっしゃるわけですから、そういった方々にお知らせする周知の方法というのはどのように行われているのでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　もちろんこの方法は、20年近く続いている事業でございますので、民生委員を通じたＰＲ、それから安心すこやかセンターを通じたＰＲ、それから窓口にいらっしゃる方については、当然高齢者福祉サービスのパンフレットを渡しての説明、それから年度当初には市の広報ふじえだを通じた周知等々、かなり綿密にやってきておりますが、ただ最近は民間の配食であるとか、コンビニエンスストアなども充実してきておりますので、その伸びについてはここ数年は頭打ちであるのかなあというふうにも考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　民間との競合もあるようなお話でありましたが、ちゃんと対面で必ず渡すということが原則になっているというわけですから、これは行政にしかできないような面も非常にあると思います。　ちょっと私の主観かもしれませんが、利用者数がもっとふえたほうがいいような事業ではないかと思いますので、できましたら今後も周知、ＰＲ、広報を、私も広報委員会に所属していながらこう言うのも何なんですが、できるだけ多くの人に知っていただくということをもっと広げていただければ、もっといいのではないかと私は思いますので、ぜひその点はお願いをいたします。　高齢者の方が孤立化をしてしまうリスクというのは多々あると思うんですけれども、まだこのほかにもいろいろと対策はあると思うんですけれども、今言った以外のことで対策を今何かお聞かせできるようなことがありましたらお聞きしたいですが、よろしいでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　まず１つには、ひとり暮らし高齢者に通報機器を設置いたしまして、緊急時に警備会社が急行します在宅生活安心システム、それから２つ目に虚弱な高齢者のお宅にヘルパーを派遣するといった軽度生活援助といった事業もありますし、それから先般始めましたが、新聞販売店５社との契約によります夕刊配達員の見守り声かけサービス、それから一番オーソドックスなところでは、民生児童委員によります見守りや声かけ訪問、あるいは高齢者の居場所づくりであるとか、それから消防によりますひとり暮らし高齢者のお宅を訪問して、秋に大体やっているんですけれども、防火診断といった地道な事業もございますし、先ほど産業振興部長から紹介がありました住民参加型福祉でありますキー坊大縁隊、これは社協がやっていますが、それから話し相手ボランティア、地区社協でも本当に声かけ運動であったりとか世代間交流であったりとか、本当にさまざまな形で２層３層、さっき言いましたけれども、いろんな団体がこの高齢者の孤立対策については本当に取り組んでいただいております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　高齢者のお宅を訪問されるというのが私は何度も言いますが、非常に安否確認も含めて重要な施策かと思うんですけれども、訪問件数は年間1,200件ぐらい訪問をされているということをおっしゃっていましたでしょうか。はつらつシニアチェックの調査結果を踏まえた訪問件数ですか。これに関しては1,200件訪問して、その方たちと皆会えているのでしょうか、その点お聞きをいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　この1,200件につきましては、担当圏域の安心すこやかセンターのいわゆる専門職が全て逐一繰り返し繰り返し訪問するといったことで振り分けをして実施をしておりますので、ちょっと今ここに詳細データは何件かといわれたらあれですけれども、これは1,200件全てをやっておりますし、それからさらに加えまして、もう500件ほど、当初の答弁では1,200件と言いましたけれども、これ以外にもアンケート調査、今回のはつらつシニアチェックから漏れてしまったような対象世帯があるもんですから、そのお宅をもう500件を加えて安心すこやかセンターのほうで訪問調査をしているといったこともあります。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　今、はつらつシニアチェックから漏れてしまった方が500件ということだったんですが、この漏れてしまっている方というのがとても問題のような気がするんですが、基本的に漏れてしまったということは返信がないとか、会えていないとか、調査不能とかということではないのでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　はつらつシニアチェックは65歳以上の方全員に郵送で送る調査で、回答率も七十数％と、逆に二十数％から返信がないというのは、やはりそこは問題でもございます。そこのところはやはり安心すこやかセンター、あるいは地区の民生委員で実態調査事業という事業が市のほうで持っておりまして、民生委員から相談があって独居とか、例えばごみ屋敷にちょっとなる傾向がありそうなお宅であるとか、いろんな福祉的な問題を抱えているお宅というのが民生委員から伝わってきますと、まず安心すこやかセンターの職員が訪問するという仕組みになっております。それが約500件程度ということでございますので、もちろんかなりきめ細かくやってきておるつもりではありますけれども、先ほどの1,200件のほうはシニアチェックが返ってきてその中で、少し危ない傾向が見られた方に対して行っているものでありまして、500件のほうはどちらかといったら民生委員とか周りの皆さんから寄せられた情報をもとに行っているといった内容になりますので、そんなことでやっておりますのでよろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　私はむしろ、その地域から情報が上がってきて最初に網の目に入っていなかった500件の方のほうが危険で重要なところなんではないかと感じています。　最近このような福祉の現場でコミュニティーソーシャルワーカーという職種が注目を浴びております。このコミュニティーソーシャルワーカーという職種は大阪府が2003年に初めて配置した職種でありまして、主に社会福祉協議会に所属しまして、さまざまな支援制度の網の目から漏れてしまった方たちをまず見つけ出す。見つけ出してからいろんな方法を模索していくということを仕事とされている方々でありまして、地域福祉コーディネーターと呼んでいる地域もあります。静岡市などはこの呼び名で行っているということなんですが、ことしに入ってＮＨＫ「プロフェッショナル仕事の流儀」という番組で大阪府の豊中市のコミュニティーソーシャルワーカーが特集をされましたり、「サイレントプアー」というドラマで深田恭子さんがこの役を主演していたので一気に注目度が高まってきたという職種であります。　こういった方々たちは、特にお会いできない方を中心に、みずから助けを出せない方、出さない方という方をまず見つけるということを主眼に仕事を行っていくということであります。　今まさにおっしゃっておられた最初に会えない方というのか非常に危険な状態にあるかもしれない。実は私も去年母親が亡くなったんですが、その母親も私が東京にいるときに父親が死んでしまってから、実はちょっとひきこもりになってしまった時期がありました。私の体験で非常に恐縮なんですが、実はひとり暮らしになってひきこもりになってしまって、非常に身体的に危険な状態にまでなってしまったことがあります。先ほども言いましたけど、やはり自分の家族、身内がそのような危険な状態になってしまったのを実際に体験してみると、どうしてもほかの人にはこのような目に遭ってほしくないと、そのように感じます。　こういった福祉の現場で、このコミュニティーソーシャルワーカーという役職をすぐに藤枝市に導入するというのは無理かもしれませんが、民生委員や社会福祉協議会の方に、今でも重々大変な仕事をされているのはわかっておりますが、さらにこういった方々もいるからということで少しずつでもまねをしていい方向に進んでいただけますように、改めてその点をお願いさせていただきたいと思います。　それでは引き続きまして、次の項目に行かせていただきます。　次に、婚活支援についての質問をさせていただきます。　藤枝市が関係する婚活のイベントで、先ほどのお話ですと、バーベキュー合コンがあったり社協の婚活相談があったりということなんでございますけれども、実は私も今41歳、議会の中では若造でありますけれども、実社会ではちょっと婚期を逃し始めているところでありまして、一生懸命婚活をしている途中であります。　ただ、いろんな婚活を探して行ってはいるんですが、このバーべキュー合コンとか社協の婚活相談というのを実際私、聞いたことがなかったんですね。もし知っていればぜひ利用してみたいというのも思ったんですが、残念ながらそこを知らなかったもんですから、今ほかの別口のところで何とかうまく進めているところではあるんですけれども、こういったいい婚活相談をやっているんでありますから、ぜひＰＲとか広報、周知をもっと積極的に行っていくべきだと思うんですが、その点は今どのようにやっているかお聞きいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　社会福祉協議会の事業ですので、私のほうからお答え申し上げますけれども、取り組みの成果があらわれている施策ですので、ぜひ御参加ください。　ＰＲですけれども、社協で発行を全世帯に対して隔月で行っております社協だよりで基本的にはまずやっておりますし、それからホームページ、それから結婚相談のしおりといったパンフレットにも載せております。それから藤枝生活ガイドブック、それにも載せておりますので、さらには市の広報ふじえだにも掲載しております。　確かに、必要な方に必要な情報がないというのは、やはりそれはまずいことですので、これからもう少し見直しをしまして、もっと婚活中の方が集まるようなイベントであるとか、年間を通じてもう少しＰＲをしていくように社協とともに考えてまいります。よろしくお願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　私もこのバーベキュー合コンとか社協の婚活相談というのは聞いてから初めて調べてみたんですが、ホームページのほうにバーベキュー合コンがちょっと小さく載っていまして、婚活相談のほうは社協のホームページに行かないと見られないということだったもんですから、ぜひ広報ふじえだに毎月の人口動態も載っていまして、こういった人々が興味ある項目の真下にでっかく載せるとか、そういったこともぜひ御検討していただきたいと思います。　それともう１点、この婚活相談に関しましては、ちょっと担当の部署というのがいまいちよくわからないんですけれども、社協が絡むと健康福祉部なのか、あるいはイベントだとすると産業振興部なのかちょっとわからないんですが、この際ですからどこか婚活を担当する部署というのをぜひつくって推進していくようなことも考えられてはと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　今議員御指摘のとおり、もともとの答弁をうちの企画財政部でつくったんですけれども、婚活は実はやっておりません。何でうちで受けたかというと、定住人口の拡大という大きなテーマの下に婚活もあるというようなお話がありましてうちのほうで受けたわけでございますけれども、今議員御指摘のとおり、多分市民の方が電話で婚活の窓口お願いしますと言われても、交換が取り次ぐところがないと思うんですね。これについては今国のほうもようやく補助金をつくって結婚・妊娠・出産・育児の一貫した切れ目のない支援ということで、地域少子化対策強化交付金という制度をつくりました。だもんですから、これを受けて近隣のところでは子育て支援課とか子育て応援課とか、そういった新たな組織をつくって、いわゆる結婚から出産、それから育児まで一貫してやっていくというようなところをつくっておりますので、本市といたしましても、ちょっとその辺を研究させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　私と同じように、ちょっと適齢期を過ぎたぐらいの婚活をしている者もたくさんおりますので、ぜひともそういった方々に向けても担当部署をつくって支援をしていただけますようにお願いをいたします。　それでは、次の項目に行かせていただきます。　不妊治療費助成の項目なんですけれども、子供ができにくい御夫婦にとっては本当に不妊治療というのはありがたい方法であるかと思います。しかし、この特定不妊治療というものは、治療費が本当に高くてなかなか挑戦することができないんですね。　藤枝市でも助成金が出ているということでありますが、お隣の焼津市では年間上限が75万円、島田市でも年間上限が50万円までの助成金が出ております。藤枝市でも近隣市町並みにとは言いませんが、もう少し助成金を上げるということは可能でしょうかお伺いをいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（塚本定生）　ただいまの質問でございますけれども、本市の特定不妊治療の費用につきまして、１人当たりの平均の金額につきましては、昨年度25年度の申請等に基づきまして出しましたところ35万円ということになっております。　県からの補助金額につきましては15万円ということでございますけれども、この治療の方法によって、内容によっては半額の７万5,000円という場合もあると。これは採卵を伴わないという場合は７万5,000円だそうですけれども、こういったもの、また新たな年齢制限もできたりもしているというところでございます。　市の助成は10万円ということでございますけれども、現在先ほども申しましたとおり、利用者が増加しているということでございまして、今後につきましてということでございますけれども、その助成の対象範囲などにつきまして、今、国等でもまた検討しているお話も聞いております。国や県の助成の動向を見る中で研究していきたいというふうに考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　１回の治療費が平均35万円もかかってしまうということで、やはりこの治療を選択される方にとっては大変な御負担だと思います。大体こういった治療が１回や２回で成功するというのはむしろまれなケースでありまして、５回、６回とチャレンジしてやっとできるかどうかという確率であるということも聞いております。　私の友人では、この年齢になりましたからかもしれませんが、10回以上チャレンジを続けている人も中にはいます。それでようやく子種を授かったということで、私も友人として非常に喜んでいるんですが、確かにこういった補助金も大事ではありますし、市にもこの助成金を上げていただきたいということはお願いをさせていただきますが、それと同時にもうちょっと若い世代から産んでいかないと、非常に年をとってからだとリスクも上がって受精率も下がってくるということを、もうちょっと啓発することも必要なんじゃないかなという気もいたします。　私も最近になってわかってきましたけれども、ちょっと前までは、別にいつでも子供なんかできるだろうなという気持ちもありましたし、例えば芸能人の方なんかは40過ぎで出産される方がたくさんいますから、それがあくまでもレアケースだと思わずに一般的なケースだと信じてしまっている自分もおりました。ちなみに、私の祖母は私の父を40過ぎてから産んだもんですから、特に古い方々なんかはそういう方がたくさんいらっしゃったと思いますけど、やっぱり初産や２人目だと早い年齢じゃないと難しいんだろうなと、私の父親は末っ子だったからたまたまよかったのかもしれませんが、そういった件もやっぱり不妊治療費の助成と同時に啓発していくということも必要ではないかと思うんですが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　健康福祉部理事。 ◎健康福祉部理事（塚本定生）　おっしゃるとおりだと思います。　高齢になってから対応していたのでは、やはり妊娠の確率も減少しますし、女性、それから子供にとっても健康への影響とリスクが非常に高くなるということでございますので、こういった若いうちから不妊の予防や適正な年齢に妊娠・出産をしていただくというふうなことを終始啓発をしていきたいというふうに考えます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　鈴木議員。 ◆３番（鈴木岳幸議員）　非常に難しい問題でありますが、ぜひその啓発も補助金のほうも両面立てで御検討いただけますようにお願いをしてまいります。　さまざまな問題を申し上げました。非常に難しい問題で一朝一夕にいく問題ではないと思っておりますが、少しでも市民の要望に応えられるように、私もこれから強くお願いを重ねてまいりますので、よろしくお願いいたします。　藤枝市にも多くの問題がありますが、有能な職員もたくさんおりますので、ぜひとも今後も１つ１つの課題解決に向けて皆さんの御協力、そして我々も問題提起をしっかりと行っていきたいと思います。よろしくお願いいたします。　以上で私の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、鈴木岳幸議員の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時42分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時59分　再開 ○議長（薮崎幸裕議員）　それでは、休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　それでは、一般質問を続けます。多田　晃議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆５番（多田晃議員）　皆さん、こんにちは。藤新会の多田　晃でございます。

　本日最後の一般質問になりますので、お疲れとは思いますが最後まで聞いてください。　まず、標題１から入ります。　環境への取り組みについて。本市は、静岡県内で人口が増加している市であります。しかし、静岡県のみならず日本全体を見ますと人口減少は続いており、そのような状況下では未来の子供たちへの借金という名の負担はできるだけ少なくしていかなければならないと思っております。　藤枝市においては、北村市長が就任してからこの問題に取り組まれ、その結果、財政は大きく改善され、市の借金も大幅に減っていることは承知しており、私としても大いに評価しているところであります。　ここで私が環境問題と標題に掲げながら、市の負債について言及しているのは、昨日松嵜議員がＬＥＤ化の発言をしたことに似ておりますが、環境にも優しく税金の無駄遣いをなくすことができるものを積極的に取り入れ、一石二鳥にしてしまおうと感じているからです。　市議会議員になり５カ月がたち、事務連絡等の用紙が毎日のように私のところに来ますが、庁舎内のことであればインターネットメールを使用すれば印刷は必要ないのではないかと思います。　環境への取り組みは一長一短では成果はなかなか見えてきませんが、子供たちの未来、10年、20年、50年先に藤枝市に生まれ、藤枝市に住んでよかったと思われる施策を取り入れてほしいと願っております。　今期、市長は元気なまちふじえだや選ばれるまちふじえだを目指し、４つのＫの取り組みを積極的に進めていますので、今回はその中の一つ、環境を取り上げ、次のことについて質問いたします。　(1)本市の環境日本一への取り組みの基本的な考え方を伺います。　(2)市役所では、事業所としてエコアクション21を取得し、環境負荷の軽減に向けて実践されていますが、具体的にどのような取り組みをしていますか伺います。　ここで、このたび藤枝市議会活性化特別委員会での決定により、議場への電子機器の持ち込みが可能になりました。これは紙の減量化、ペーパーレス化を促進すると考えますので、以下そのことに関連して質問させていただきます。　(3)市庁舎内の紙の減量化、ペーパーレス化について、どのように取り組まれておりますか伺います。　(4)今後、紙の減量化、ペーパーレス化については、電子媒体を利用することが有効であると考えますがどうでしょうか伺います。　それでは、標題２に移らせていただきます。　標題２、ふるさと納税について。先日、政府がふるさと納税制度を平成27年度から拡充する検討に入ったという記事が新聞に掲載されました。　税金が軽減される寄附の上限額を２倍に引き上げるほか、関連手続を簡素化するといった内容で、今後地方への寄附を活性化させるものと思慮されます。　そこで、本市におけるふるさと納税制度について質問いたします。　(1)ふるさと納税制度について、本市での最近の実績を寄附金額も含めて伺います。　(2)藤枝市へのふるさと納税をされた方に対し、どのような特典を設けているのか、調べればわかるんですけれども、伺っていきます。　(3)政府は今後ふるさと納税制度を拡充していく方向で検討しておりますが、本市ではふるさと納税制度に対し、どのように考えていくのか伺います。　以上、御答弁をお願いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　多田議員にお答えいたします。　初めに、藤枝市の環境の取り組みについてのうち、環境日本一への取り組みの基本的な考え方につきまして御質問をいただきました。　私は、先人から受け継がれた私たちの藤枝市のこの恵まれた環境をただ享受するだけではなくて、我々の努力によって貴重な財産として後世に引き継ぎ、次世代を担う子供たちに確実に残していくということが、今を生きる我々の重大な責務であると考えているところでございます。　そこで、私は本市の重点施策といたしまして、環境日本一を掲げて健康・予防、教育、危機管理と並ぶ４つのＫとして全国でも先進的な環境都市を目指しているところでございます。　豊かで静穏な環境で自然と調和しながら人々が生き生きと暮らすには、まず各自ができることから地道に努力することが必要だと考えます。　そこで、平成21年の「もったいない都市宣言」に続きまして、平成23年３月に策定いたしました藤枝市の環境基本計画では、目指す環境像を「もったいないを実践する環境行動都市ふじえだ」、このようにいたしまして、もったいないをキーワードに環境問題に市民の誰もが気づき、学び、そして行動することがこの環境日本一のまちの姿であるといたしたところでございます。　そして、その実現に向けて、環境基本計画において定めた３つの基本理念、１つは無駄のない暮らしの実現、そして低炭素社会の実現、さらに地球市民としての行動の３つの基本理念を定め、これらに沿って資源循環の取り組み、新エネルギーの有効活用や省エネルギー対策、さらには自然環境の保全、これらに向けて市民の皆さん全員が考え、また行動する機会となる環境教育の推進など、さまざまな環境に関する施策に力を注いでまいりました。　長期的な視点に立てば、私はこうした１つ１つの取り組みの積み重ねが健全な市政運営、ひいては選ばれるまちふじえだにつながるものと確信をしておりますので、環境基本計画に定めた基本目標や方針、さらには具体的な数値目標でございます環境指標を達成するため、市民や事業所、そして行政が共通の目標に向かって協働いたしまして強い意志で取り組んでまいりたいと考えております。　次に、ふるさと納税のことについての御質問でございます。　ふるさと納税制度を今後どのように考えていくのかについてでございます。　ふるさと納税の制度は、もともとは地方で生まれ育ち、今は都会で住んでいる人が自分を育ててくれたふるさとにみずからの意思で納税できる制度があればいい、そのような問題意識から生まれた制度でありまして、納税というものの、実質的には自治体への寄附でございます。　しかしながら最近では、当初のふるさとへ恩返しがしたいという純粋な趣旨とはかけ離れまして寄附の返礼として送られてくる品物を目当てにしたケースもふえてきているというのも事実でございます。　このことは見方を変えれば、市といたしましても魅力的な寄附金の使い道、あるいは魅力ある特産品などをみずからを磨きアピールできれば本市とは直接かかわりのない人からも寄附を受けられるという可能性が広がったものと考えることもできるのではないかというふうに思います。　ふるさと納税制度の本来の趣旨を踏まえながら、シティープロモーションのよい機会としても捉えまして、寄附を通して応援したくなる魅力ある施策の立案を第一に考える中で、あわせて魅力ある特典の充実を図りまして、それらを積極的にＰＲすることでふるさと納税においてもふるさととして選ばれるまちふじえだを目指してまいりたいと考えております。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　私から、標題１の藤枝市の環境の取り組みについての２項目め及び３項目めについてお答えします。　まず、２項目めのエコアクション21の具体的な取り組みについてですが、本市では近隣市町にさきがけて平成20年３月、エコアクション21の認証を取得し、対象施設を拡大しながら本年度は２年ごとの更新審査を経まして既に４期目に入っております。　推進に当たっては、取り組みの実効性を確保するため、市長のもと環境管理責任者である環境水道部長、現在私でございますけれども、が統括的マネジメントを行い、そのもとに本市独自にエコアップマネジャーやエコアップリーダー、エコアップ推進員を任命するなど、実践的でかつ機動的な実施体制を築いております。　このエコアクション21は、全体目標として平成27年度のＣＯ2排出量について、平成21年度比マイナス６％以上の削減、また廃棄物の排出量と水の使用料をマイナス５％以上削減することを定めております。職員１人１人が環境負荷の削減に向けて現状を正しく認識し、積極的に取り組むことが求められております。　そのため全ての部署におきまして、業務内容に沿った環境目標や活動計画を定め、エコアップリーダーを中心に節電や節水、廃棄物の削減などさまざまな取り組みを進めております。　また、これらの結果を年度ごとに環境活動レポートとしてまとめ、ホームページ等で公表するとともに、進捗状況を常に把握し、削減が進んでいない部署への聞き取り調査や要因分析、それに改善指導などを行っております。　さらに、昨年は施設ごとのエネルギー管理マニュアルを作成し、適切な施設管理による省エネの徹底を図るとともに、将来予想される施設の省エネ改修をより効果的に行えるよう準備を進めているところであります。　次に、３項目めの市役所内の紙の減量化、ペーパーレス化についてでございますけれども、市で使用する用紙は市民への通知など、どうしても紙で行わなければならないものが数多く存在します。そうした中でもこのエコアクション21に取り組みまして、無駄を削減し事務の効率化による環境負荷の低減に努めているところでございます。　エコアクション21では、職員として取り組むべき基本的な項目を職員の環境行動指針10カ条として定めておりまして、その一つとして用紙の３Ｒの実践を掲げるとともに、特に紙の使用量や廃棄量の多い職場では環境目標や活動計画に具体的な行動目標を定めまして、平素から紙の使用料や廃棄物の削減に努めております。　御質問の紙の減量化については、紙の裏面の再利用及び両面印刷の徹底、それらとあわせまして何よりも紙を使わないという発生抑制が肝心でございますので、庁内ＬＡＮや電子メール等の活用、また資料のデータでの提供及び簡略化、そして冊子等につきましては、必要最低限の発行数とするなど基本的な取り組みを推進しております。　さらに、紙ベース資料の電子データ化が可能なコピー機の導入、あと電子入札の実施、市議会会議録の検索システムの導入などペーパーレス化を見据えた紙の発生抑制にも取り組んでいるところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長（栗田隆生）　私から、標題１の環境への取り組みについての４項目め、ペーパーレス化に電子媒体を利用することについてですが、ペーパーレス化に当たり電子媒体を初めとしたＩＣＴの活用は利用できる事業の範囲も広く、いろいろなアイデアを出す余地があり、その効果が大いに期待されています。　そこでその一歩として、庁内ネットワークのメールや掲示板の活用、各種提供資料の電子媒体への保存を推進するとともに、国・県との情報交換にもＥメールを利用するなど、通知報告や各種年次報告書などの印刷、配付を極力控えるよう全庁的に取り組んでおり、一定の成果を上げているところでございます。　また、ＩＣＴの推進に当たっては、情報のセキュリティー対策が欠かせないことから、昨年度末にパソコン記憶媒体の管理を含めた形で文書管理制度を見直し、あわせて執務環境を良好に維持するために保存すべき文書を精査した上で、フロアから地下書庫へ文書の置きかえを徹底することといたしました。　今後、ＩＣＴの利用範囲の拡大、高度化を図る中で、ペーパーレス化に向けた電子会議や文書管理システムのほか、災害現場や工事現場などでタブレット端末を活用して的確な情報収集と迅速な対応を図るなど、ＩＣＴの具体的な活用について、その必要性、有効性と費用対効果を見きわめながら積極に取り組んでまいります。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　私から、標題２のふるさと納税についての残りの項目についてお答えいたします。　まず、１項目めの本市の最近の実績についてでございますけれども、直近の３年間の状況でございますが、まず23年度、７件、金額が45万5,000円でございます。次に24年度、17件、55万2,000円でございます。それから25年度、75件、170万5,000円でございます。　なお、今年度につきましては、８月末時点の集計になりますけれども、290件、金額にいたしまして362万円の申し込みがあり、大幅に伸びているところでございます。　寄附の使途につきましては、藤枝総合運動公園の多目的広場の人工芝化が１番でございまして、その次が福祉の支援、子育て支援の充実に対する生涯健康創造戦略の項目の選択が多くなっているというところでございます。　次に、２項目めのふるさと納税をされた方への特典についてでございますけれども、寄附をしてくださった方が再度また本市に対して寄附をしていただけるように、市外にお住まいの方、市内の方はだめでございますけれども、１万円以上を寄附していただいた方に対しまして、本市の魅力が満載の特産品等22品目の中から希望する品をお送りしているという状況でございます。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田　晃議員、よろしいですか。多田議員。 ◆５番（多田晃議員）　ありがとうございました。　では、まず順番に再質問をさせていただきます。　まず、標題１の(1)の質問について、お答えの中で、気づき、学び、そして行動することが環境日本一のまちの姿であると市長がおっしゃられましたが、この行動が私も大変大切だと思っております。いいアイデアがあったらひとまずやってみるという行動力を今後も市民、事業所、行政で取り組んでいってほしいと思います。　そこで、これまで環境日本一への取り組みにより、市民の意識や行動がどのように変わってきたと考えるか、そこをお伺いいたします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　議員のおっしゃるとおり、市民の皆さんに意識を持ってもらって行動していただくということが非常に大切かなあと私どもも思っております。　そこで、今御質問の環境日本一への取り組みによる市民の意識や行動についての変化でございますけれども、この環境日本一への取り組みにつきましては、平成22年度に策定して23年度から実施しております当市の環境基本計画に基づき実施をさせていただいております。　そこで、それらを判断する一つの指標といたしまして、もったいないエコファミリー宣言の人数を掲げてございます。　これはエコに関する家族ぐるみの取り組みを市民の皆様に宣言していただきまして、節水や節電、燃やすごみの減量など目標を定めて、これらを家族ぐるみで行動を実践していただくというものでございます。この宣言をしていただいた人の数でございますけれども、平成21年度から順次始めておりまして、平成21年度は117名の宣言の数でございましたけれども、現在では累計でございますけれども、２万1,678名の方に宣言をいただいております。このことからも市民の皆さんに家族ぐるみの取り組みというものが浸透してきているのかなあと思っております。　また、さらに別の指標でございますけれども、家庭の電気使用量の削減という取り組みとしまして、現在ピークでございます夏と冬に「もったいない電気減らし隊」と銘打って節電キャンペーンを実施いたしております。　本市の家庭用電力使用量は、平成25年度の実績でございますけれども、平成22年度に比べましてマイナス5.8％となっております。　また、さらにごみの減量を地域の説明会など環自協の皆さんとともに啓発に努めておるところでございますけれども、本市の１人１日当たりのごみの排出量は、これは国のまとめでございますので、ちょっと１年おくれぐらいで来るもんですから24年度なんですけれども、これにつきましては、前年より48グラム減りまして748グラムということで、10万人から50万人の都市の中では、全国で前年度の18位から10位にランクアップをしました。　このように、市民の皆さんへの環境への関心や取り組みが確実に広まっていると考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　よくわかりました、ありがとうございます。　しかし、もったいないエコファミリー宣言で今２万1,678名とおっしゃられましたけれども、私もこれ知らなかったものですから、もう少し市民の皆様に理解していただいて宣伝できるようにしていただきたいんですけれども。せっかくエコの質問をしているんで、ただチラシを刷ってということではなく、もう一歩踏み込んで出前講座や、そういったもので対応していっていただけたらと思います。ＰＲを強く望みます。　それでは、(2)の御答弁について、問題を少し狭めて、市役所内のことですけれども、平成20年３月のエコアクション21の認証後、更新審査を経て４期目とのことでしたが、藤枝市役所の環境活動はどのように進んでいるか、またどのようなことがうまくいっていないのか伺います。お願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（石田靖）　お答えの前に、今多田議員のおっしゃいましたように、環境全般にわたりましてのＰＲにつきましては、足りないというような御指摘も以前から受けておりますので、今現在はさまざまなメディアがございますので、そういったものを活用して今後一層取り組んでいきたいと思いますので、またよろしくお願いしたいと思います。　それと、今御質問いただきましたエコアクション21の当初からの変化といいますか、進歩といいますか、そういったことでお答えをさせていただきたいと思いますが、当初は各課ごと、環境目標、環境活動計画というものを定めておるわけですけれども、そういったものの目標が照明やエアコンの制御とか、あるいは先ほど言った廃棄物の量や水の使用料の削減といった、今エコオフィスという形で取り組んでおりますけれども、そういった省エネ、省資源の取り組みが中心の目標であったということでございます。取り組みのやり方がよくわからなかったというところもあると思いますけれども、そういったものが中心でございました。　ただ、今４期目となる現在では、それらの目標が時間外勤務の削減とか事務処理の効率化、あるいは簡略化、それとそういった仕事を効率化するということが環境の対策につながるということがだんだんわかってきました。そういったことを常に頭の中に置きまして、各課の本来業務、自分たちの各部局で行う業務がそれに即した固有の取り組みを展開するようになってきております。目標の持ち方が変わってきたということでございます。　このような取り組みは単なる環境負荷の低減だけではなくて、一部は市民サービスの向上にも結びついてきているところでございます。　これは、エコアクションの更新が２年ごとに行われるわけですけれども、その審査人の方からもお褒めの言葉をいただいているところでございます。　また、当初は環境部局、私どもの環境政策課が中心になっておりますけれども、が中心となって全庁的に同一の展開をしておりましたけれども、さっきの答弁でもお答えしておりますけれども、現在では各部局においてエコマネジャー、エコアップリーダー、そしてエコアップ推進員を中心に独自の取り組みを展開していると。そういったことで、内容、実施体制ともに充実をしてきておると考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　先ほど効率化ということをおっしゃられましたけれども、私、議員になってまだ５カ月なんですけれども、行政側の職員の皆さんは物すごく本当に一生懸命仕事をしていると感じるんですけれども、この効率化は仕事の中で、もうちょっと楽をする方法を考えてもいいんではないかと、常にそのように感じておりました。これは僕の個人的な意見なんですけれどもね。　あと、部署がかわっても同じように取り組んでいただいて、エコの問題に関して、取り組みが内部だけでなく市民サービスにそれがつながりますよというようにしていただけたらと思います。　あとは行動力ですね。行動力だけは既に日本一ですと胸を張って言えるように皆さんで頑張っていきましょう。　では次に、(3)の再質問をさせていただこうと思いましたが、これは予想以上にしっかりやっていただいておりましたので、再質問はありません。　次に、(4)のお答えに対する再質問をさせていただきます。　御答弁の中で、必要性、有効性と費用対効果を見きわめながらとのことでしたけれども、まず冒頭私が申し上げたことですけれども、まずは今あるもの、例えば現在は全員の議員は携帯電話を持っております。メールアドレスを管理して、連絡事項等セキュリティーの問題もあると思いますけれども、全てメールで連絡事項を行うということはいかがでしょうか。また、市の職員に関してもあわせて伺います。お願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長（栗田隆生）　前提条件を整理する必要がございますけれども、今御提案の通知などの簡易なもののメールの配信については、行う方向で検討してまいりたいと思います。　職員については、今さら言うまでもありませんが、現在、もう既にメールでいろんな通知をやっていますが、ともすると私の目の前にも通知書が紙で来たりしておりますので、この辺をしっかり徹底したいと思っております。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　わかりました。ぜひ、しっかりと進めていただきたいと思います。　もう１つ、ＩＣＴの活用を効果大とし、成果も上げてきているとおっしゃられました。

　新聞紙上で見ましたが、焼津市のようにタブレットの導入でペーパーレス化に対応していくことがこれからのあるべき姿ではないのか、そうなるにはあとは時間の問題なのではないかと思うのですが、どうでしょうか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　総務部長。 ◎総務部長（栗田隆生）　現在、本市では職員が基本的に通常業務で使用しているのはノートパソコン型でございまして、住民記録や税情報などはそれにつながっております。　インターネットとかそういう情報系については、別ラインで対応しているのが藤枝市方式でございます。　焼津市の場合は、大きくパソコンの対応を切りかえるときに、今回タブレットを導入したと伺っておりますけれども、今言ったように焼津市との体系が大変異なっているため、今御提言のような形をしますと、まず一義的には大がかりな改修が必要となってきます。　私の私見でございますが、確かにタブレットは機能性が富んでいると、これは否定するものではございませんが、事務作業上を行うデスクでの仕事については、若干私は最適とは言えない部分もあるかと考えております。　したがって、御指摘の件につきましては、その事務状況、それからネットワークの問題、セキュリティーの問題、それらを踏まえて費用対効果を十分検討しながら、検討はしていきます。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　わかりました。確かに費用対効果を無視するわけにはいきませんし、セキュリティーの問題も最近また危ないという事例もありましたので、そこは理解しております。　しかし、このたびＩＣＴ化を提案させてもらいましたので、十分検討していただいて、いずれ私の思いは実行していただきたいと思います。よろしくお願いします。　では、次に標題２に移ります。　ふるさと納税について質問です。　(1)についての再質問から。１つ目のお答えについて再質問。　本市におけるふるさと納税が近年伸びている理由を伺います。お願いします。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　実は、昨年度からサッカーのまちを発信するために、より具体的な施策といたしまして総合運動公園の多目的広場の人工芝化を使用使途として追加をしたところでございます。　さらには、サッカーボールをモチーフにしましたふるさと納税のイメージキャラクターといったものもつくったりするなど、藤枝のアイデンティティーでありますサッカーを前面に打ち出したふるさと納税のＰＲをしたことが、まず一因ではではないかと考えております。　それから、寄附をしてくださる方へのお礼の品なんですけれども、実は平成24年度までは９品目しかございませんでしたが、25年度からは22品目と大幅に拡大をしたというところも要因の一つであると考えております。以上でございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　理解しました。　藤枝総合運動公園の多目的広場の人工芝化に寄附していただいたということですね。　これは、何に使ってくれるかというのは、寄附する側にとっても安心するのではと感じますので、本市にふるさと納税をしてくれる方が税金の使い道を選べるようにしたら、より活性化するのではと感じております。　例えば、あなたの納税の寄附は図書館の本に使いますよとか、蓮華寺池の藤の花の整備に使いますよとか、使い道も選べるようにしたら、さらに人気が出るのではないかと思いますが、その点はいかがでしょうか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　議員御指摘とおり、現在のふるさと納税の使途でございますけれども、実は総合運動公園の人工芝化を除きましては、第５次総合計画の中の基本計画の７つの分野の中から選ぶようなつくりになっておりまして、寄附する方にとっては、非常にイメージが湧きにくい、何に使われるんだというような選択肢になってございます。　議員御提案の図書館の本の購入とか蓮華寺池の藤の整備といったものは非常にわかりやすい使い道だと思いますので、ぜひそのような形での使い道の設定を取り組んでいきたいと思います。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆５番（多田晃議員）　ありがとうございます。積極的に進めてください。　では次に、(2)の御答弁についての再質問をさせていただきます。　ふるさと納税が実績として伸びていると伺いましたが、今現在の人気の品を教えていただけますでしょうか。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　お礼の品といたしましては、基本的には藤枝の特産品ということで、お茶とか干しシイタケとか、あとはミカン、梨などを御用意しております。そのほかにも藤枝の地酒とか地元の味の自慢商品などというようなものを御用意したわけでございますけれども、現在の一番人気は断トツにウナギのかば焼きでございまして、２番目が藤枝の地酒、３番目が藤枝で取れた季節の果実といったものが人気の品となっているところでございます。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田議員。 ◆５番（多田晃議員）　よくわかりました。ウナギなんですね、１位は。　しかし、常に他の自治体と競争になってしまうと思いますけれども、ここは選ばれるまちふじえだですので、参加を促すために新たなメニューは考えているのか、そこをちょっと伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　それこそ10月に藤枝産業祭のほうで、藤枝ブランドを発表の予定でございます。これは多分本市をＰＲできるものがかなり幅広く取り入れられることと考えておりますので、こういったものも新たに追加をしていきたいということがございます。　それからあと、寄附をされる金額との兼ね合いもございますけど、いわゆる他市町がやられています100万以上寄附したら何かというような大きなものの場合の特典ということで、例えば来訪人口の拡大につながるような特典、ちょっと今具体的にはあれなんですけれども、例えば藤枝の花火大会で花火がぽんと上げられますよとか、そうしたら宿泊もしていただけいるかなあというところもありますので、そういったものも検討していきたいと思います。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　ありがとうございます。常に他の自治体を競争になってしまうと思いますけれども、やる以上はやっぱり選ばれるまちとして頑張っていただきたいと思っております。　では次に、(3)の御答弁への再質問をさせていただきます。　寄附される方が寄附しやすい環境をつくっていく上で、具体的にどのような方法を検討しているか伺います。 ○議長（薮崎幸裕議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（後藤裕和）　現在は、ふるさとの納税の応募方法が、市役所のほうから納付書を送らせていただくというような限られた扱いとなってございますので、例えばクレジットカード決済などの納付方法とか、そういったものも取り組むことによって寄附をしやすい環境づくりにつながるんじゃないかというように考えておりますので、また利便性の向上に向けた取り組みを検討してまいりたいと考えております。　それから、あとふるさと納税の手続の関係ですけれども、今お申し込みいただく場合に、メールまたはファクスで送っていただいているんですけれども、できたらホームページから直接申し込みができればもっと利便性が上がるのではないかと考えておりますので、そういった面も含めて検討してまいりたいと考えております。以上です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　多田　晃議員。 ◆５番（多田晃議員）　よくわかりました。　クレジットカード決済ができたらすばらしいことだと思いますので、ぜひ実現してください。　あと、ふるさと納税をされる方というのは、かなりの割合で市のホームページを見ると思います。ホームページからどんなものがあるか探すと思うんですね。ですから、ホームページの更新、先ほども更新するという話があったものですから、更新にはかなりの力を入れていただきたい。ここが勝負どころなんじゃないかと思っております。ぜひ、目にとまるようなホームページを待っておりますのでよろしくお願いいたします。　最後になります。　私が思うことですけれども、ふるさと納税に協力していただいた方が、藤枝というこのまちをより応援したくなるような市の施策展開がやはり基本的には重要であると思っております。したがって、選ばれるまちふじえだや元気なまちふじえだを北村市長により一層進めていただくことをお願いして、私の一般質問を終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、多田　晃議員の一般質問は終わります。 ○議長（薮崎幸裕議員）　以上で、本日の全日程全て終了いたしました。　再開日時をお知らせします。16日午前９時開議です。 ○議長（薮崎幸裕議員）　本日は、これで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時42分　散会...

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藤枝市議会 2014-09-12 平成２６年 ９月定例会−09月12日-03号

藤枝市議会 2014-09-12
平成２６年　９月定例会−09月12日-03号