「藤枝市議会 2014-02-28 平成２６年　２月定例会−02月28日-03号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

藤枝市議会 2014-02-28
平成２６年　２月定例会−02月28日-03号

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最終取得日: 2021-05-10

平成２６年　２月定例会−02月28日-03号平成２６年　２月定例会　　　　　　　平成２６年２月藤枝市議会定例会会議録（３日目）　　　　　　　　　　　　　　平成２６年２月２８日〇議事日程　　平成２６年２月２８日（金曜日）開議日程第１　一般質問　　１．　　９番　　天　野　正　孝　議員　　　（１）　新年度予算における安全安心なまちづくりについて　　　（２）　新年度予算における子育て支援の充実と今後の展開について　　２．　１６番　　植　田　裕　明　議員　　　（１）　瀬戸川中流域の安全と環境保全について　　　（２）　選ばれるまち・藤枝の成果と今後の展望について　　３．　１７番　　池　谷　　　潔　議員　　　（１）　内陸フロンティア構想の進行と周辺中山間地域の整備について　　　（２）　交通政策基本法の成立で市内の公共交通の今後について　　４．　　６番　　槇　原　正　昭　議員

　　　（１）　花倉城と今川氏　　　（２）　再生可能エネルギーの防災拠点等への導入及び活用について　　５．　２２番　　舘　　　正　義　議員　　　（１）　非住家屋（空き家）対策について　　６．　１４番　　遠　藤　　　孝　議員　　　（１）子育てしやすいまち藤枝づくり　　　（２）市税等の滞納整理について　　　（３）青島地区のまちづくりについて　　７．　　４番　　大　石　保　幸　議員　　　（１）消防団の処遇改善等について　　　（２）見守りと救急情報の把握について　　　（３）市民協働の新たな仕組み「クラウドファンディング」について〇本日の会議に付した事件　　議事日程と同じ〇　出席議員（２１名）　　　１番　石　井　通　春　議員　　　　　２番　大　石　信　生　議員　　　３番　志　村　富　子　議員　　　　　４番　大　石　保　幸　議員　　　５番　小　林　和　彦　議員　　　　　６番　槇　原　正　昭　議員　　　７番　萩　原　麻　夫　議員　　　　　８番　薮　崎　幸　裕　議員　　　９番　天　野　正　孝　議員　　　　１０番　岡　村　好　男　議員　　１１番　向　島　春　江　議員　　　　１２番　奥　村　祥　久　議員　　１３番　杉　山　猛　志　議員　　　　１４番　遠　藤　　　孝　議員　　１５番　臼　井　郁　夫　議員　　　　１６番　植　田　裕　明　議員　　１７番　池　谷　　　潔　議員　　　　１９番　水　野　　　明　議員　　２０番　渡　辺　恭　男　議員　　　　２１番　池　田　　　博　議員　　２２番　舘　　　正　義　議員〇　欠席議員（１名）　　１８番　百　瀬　　　潔　議員〇　欠　　員（０名）〇　説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　桜　井　幹　夫　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　梨　秀　樹　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　山　本　満　博　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　梶　原　重　光　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生　　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　釜　田　博　司　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　河　野　一　行　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　森　田　博　己　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　大　石　茂　樹　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　村　松　一　博　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　池　谷　　　朗　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　青　島　一　隆　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　尾　針　　　均　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　原　木　三千年　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　塚　本　定　生　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　戸　塚　準一郎〇　出席した事務局職員　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　松　浦　光　男　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　中　村　正　秀　　　　　主幹兼庶務担当係長　　　　　　　　小　西　裕　充　　　　　主幹兼議事担当係長　　　　　　　　小　川　　　聡　　　　　議会改革担当係長　　　　　　　　　渡　邉　　　剛　　　　　議事担当主任主査　　　　　　　　　相　馬　孝　正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（水野明議員）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。　日程第１、一般質問を行います。　順に発言を許します。９番　天野正孝議員、登壇を求めます。９番　天野正孝議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆９番（天野正孝議員）　おはようございます。32回やって初めて１番という形でやらせていただきます。今回は、来年度予算における市の主だった戦略の柱であるもののうち、２つの柱について質問いたします。　最初に、標題１、新年度予算における安全安心なまちづくりについて、以下３点、お尋ねします。　まず、第１点、安全安心なまちづくりへの具体的対応について、新年度の展開及び期待する効果について伺います。　次に、第２点、消費者被害の未然防止促進策について、これまでの実績を踏まえた新年度での展開について伺います。　次に、第３点、交通安全施設整備の推進について、本年度予算執行の状況を前提に、新年度どのように展開していかれるのか伺います。　続きまして、標題２、新年度予算における子育て支援の充実と今後の展開について、以下２点、お尋ねします。　まず、第１点、子どもの健全な発育に大きく関係する給食アレルギーへの取り組みについて伺います。　最後に、第２点、発達に課題を持つ就学前の子どもたちへの今後の対応について、職員体制を含め、どのように充実していかれるのか伺います。　以上、簡潔に質問しましたので、簡潔及び明瞭な答弁を求めます。 ○議長（水野明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。天野議員にお答えいたします。　大変重要なことを簡潔に質問いただきまして、ありがとうございました。　初めに、新年度予算における安全安心なまちづくりについてのうち、新年度の展開及び期待する効果について、このことでございます。　私は「選ばれるまちふじえだ」づくりに向けて何よりも大切なことは、人々が安全・安心に長く住んでいただけるまち、中でも防災と危機管理にすぐれ、心豊かに穏やかに住まうことのできるまちをつくること、これが一番大事だというふうに考えております。「市民の命と財産と守る」、このことは市政を預かる者といたしまして、これが私たちの最も重要な責務でありまして、この「安全安心なまちふじえだ」づくりを目指した取り組みは、何事にも優先すべき事柄でありますので、現在も過去の災害などの貴重な教訓を十分に踏まえた災害対策を進めているところでございます。　具体的な事業を申し上げますと、来年度は次の６つのことを主に取り組んでまいります。　１つ目といたしまして、来年度は、本年度やむなく実施いたしました職員給与の削減分などを財源といたしまして、地域防災力の中核として欠くことのできない消防団の車両９台を更新いたしますとともに、志太消防本部において創設される高度救急救助隊、この援助を行いまして、本市はもちろん、広域の消防力の充実強化を図ってまいります。　２つ目に、新たな情報伝達手段といたしまして、臨時災害放送局用ＦＭ装置の導入、これと同報無線の放送内容無料テレホンサービスを開始いたしまして、災害時の通信手段の多重化を図ってまいります。　３つ目に、地震災害への備えといたしまして、新たに防災ベッドの設置費助成、これはきのうの答弁でも申し上げました。それと住宅の耐震改修、さらに耐震シェルター設置費助成の拡大などを実施いたしまして、家にいてまず生き残る、そして、けがをしないといった家庭内の安全対策の推進を図ります。　４つ目に、公共施設の安全対策といたしまして、各中学校の武道場の吊り天井の撤去・改修、これと、市所有施設の天井の耐震診断を行いまして、耐震性の向上に努めてまいります。　５つ目に、原子力災害への備えといたしまして、国、県及び関係市町と連携いたしまして、より実効性のある広域避難計画、それと安定ヨウ素材配布計画の策定に向けた協議・調整を進めてまいります。　そして、６つ目に、風水害への備えといたしまして、気象情報受信システムを本格稼働いたしまして、本市に特化した詳細な情報をリアルタイムに受けまして、迅速かつ適格な水防体制の充実を図ります。　今後も多様化・複雑化し大規模化する災害に対応できるよう、国、県、近隣市及び関係機関との連携をさらに密にいたしまして、本市の危機管理体制の強化を図って、安全安心なまちづくりを大きく進めてまいります。　次に、新年度予算における子育て支援の充実と今後の展開についてのうち、発達に課題を持つ就学前の子どもたちへの今後の対応について、このことでございます。　私は、子育て支援については、未来を担う子どもたちにスポットを当てた施策の展開が非常に大切であると考えております。これまでも障害を持つ子どもへの支援と発達支援に向けた市の体制の強化、このことを図るために、学齢期であります小中学校の特別支援学級の設置も含めまして、発達支援のための施策には特に力を注いできたつもりでございます。　私は、こうした施策を早期に進めるため職員体制の整備が重要と考えまして、子ども家庭相談センターの組織に専門の係を配置いたしますとともに、発達に課題を持つ子どもが年々増加している現状を踏まえまして、本市独自の保護者支援の事業として「地域療育を高めるための研修会」、あるいは発達障害を乗り越えるための「ペアレント・トレーニング」、こういったようなことなどを市民に向け、全国に先駆けて取り組んでまいったところでございます。　また、民間の保育所や幼稚園、こういうところで発達に課題を持つ園児を担当する特別支援員の加配に対応した補助金制度を創設いたしましたほかに、前島保育園では、遊びに音楽や道具を取り入れて体を動かすことでバランスのとれた発達を目指します、いわゆる「ムーブメント教育」、これを保育所内では県内初の取り組みとして実践をしているところでございます。　さらに、新年度は年少児対象のことばの教室の数の拡大、あるいは巡回支援員を増員いたしまして、発達支援業務の充実を図ってまいります。　今後は本年度中に策定する藤枝型発達支援システムの基本指針におきまして、これまで築き上げてきた諸施策を検証する上で、組織体制の強化を含めて、子ども一人一人の状況に応じた、切れ目のない支援につなげていくのに必要な施策を推進してまいりたいと考えております。　そして、「発達支援の先駆けは藤枝」と、このように言われるように、だれもが安心して住み、また、子育てできるまちづくりを進めてまいります。　残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。

○議長（水野明議員）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（山本満博）　おはようございます。天野議員にお答えします。　標題２、新年度予算における子育て支援の充実と今後の展開についての１項目め、給食アレルギーへの取り組みについてですが、最初に、児童・保護者への対応については、どの学校でも教職員が同じ対応ができるように、アレルギー対応マニュアルを昨年５月から本年１月にかけて作成し、近日中に完成します。　入学前の小学校新１年生の保護者との面談において、食物アレルギーについて、全ての学校が同じ内容を確認するようにしています。　次に、教職員への研修については、養護教諭を対象に、市立総合病院と連携してマニュアルと食物アレルギーへの対応研修会を３月に開催する予定となっており、来年度以降も継続して開催してまいります。　また、学校ごとに教職員を対象とした校内研修会を開催し、食物アレルギーについての知識や危険性、食物アレルギー疾患を持つ子どもへの対応の基本を理解させた上で、マニュアルの活用を図るとともに、対象となる児童生徒の情報と対応内容について、校内での共通理解を深めてまいります。　次に、食材納入業者への対応については、一部食品について、アレルギー物質の除去を依頼しておりますが、今後も食物アレルギーに配慮した献立の充実を図ってまいります。　次に、食物アレルギー疾患を持たない児童生徒の保護者への対応については、今月発行した食育だよりの中で、食物アレルギーに対する理解と協力に向け周知・啓発を行いましたが、これからも発行回数を増やすなど、一層の啓発に努めてまいります。　次に、給食センターに配置されている栄養教諭については、県の方針により、来年度配置数の増加が見込まれたため、栄養教諭が積極的に食育指導にかかわっていくことが可能となることから、学校と連携をして、食物アレルギーについて指導の充実を図ってまいります。　今後もこのようなさまざまな取り組みにより、食物アレルギー疾患を持つ児童生徒が笑顔で安心して生活できる環境づくりに努力してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（水野明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　私から、標題１の新年度予算における安全安心なまちづくりについての２項目めについてお答えさせていただきます。　消費者被害の未然防止促進策の新年度の展開について、これですけれども、市の消費生活センターに寄せられました相談件数は、昨年４月から12月までに783件ありました。その主な内容が、高齢者の皆様が巻き込まれることが多いということであります。「健康食品の送りつけ商法」や利益ばかりを強調して未公開株や社債の購入を勧誘する、いわゆる「利殖商法」、また、１人の消費者に次から次へと契約をさせる、いわゆる「次々商法」などが中心であります。さらに、最近は「インターネットショッピングトラブル」、また、「ワンクリック請求」など、若者が巻き込まれる被害も増加しているような傾向でございます。　このような消費者被害を未然に防ぐために、今年度は高齢者の皆さんを対象としました出前講座を中心に、年度末までに計22回、実施を予定しております。　また、悪質商法への対策としまして、各種の啓発のチラシを回覧、また、全戸配布というようなことによりまして、市民の皆さんへの啓発というものに努めさせていただいております。　来年度の事業展開ですけれども、消費相談体制、これの一層の充実を図りまして、これまでの啓発活動に加えて、新たな消費者の皆様、市民の皆様への教育メニュー、これらをまた実施していきたいというふうに考えております。　まず、高齢者の皆さんへの消費者被害を未然に防止するためには、「見守りガイドブック」、これを作成しまして、自治会・町内会の役員の皆様、また、民生委員の皆様を対象に研修会を実施させていただきたいというふうに考えております。　また、小学生の親子を対象としました消費者講座の実施、また、中学生や高校生を対象としました出前講座にも力を入れさせていただき、将来、消費トラブル、また、ネットトラブルに遭わないための消費者教育を若いうちから充実させていきたいというふうに考えております。　今後も出前講座などの消費者教育、これは継続的に実施し、具体的な手口、または被害対策について市民の皆様に周知を図って、犯罪被害の未然防止に努めていきたいというふうに考えております。　私からは以上です。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　私から、標題１の新年度予算における安全安心なまちづくりについての３項目め、交通安全施設整備の推進について、お答えします。　本市では、交通安全日本一を目指し、各種の交通安全に関する事業を実施しており、道路新設改良事業においても通学路を優先して整備しております。本年度、ガードレールや白線等の整備を行う第２種交通安全施設整備事業では、要望書が提出された全ての箇所を調査し、早急に改良が必要な65件を実施したところです。　ゾーン30交通安全施設整備事業は音羽町地区において実施しており、交差点交通安全施設整備事業については、事故多発交差点12カ所で整備を進めております。　来年度、第２種交通安全施設整備事業、ゾーン30交通安全施設整備事業については、継続実施し、危険箇所の減少を図ってまいります。　交差点交通安全施設整備事業については、事故多発交差点の改良に加え、各学校や高校生の意見を取り入れた安全対策を実施し、事業を拡大展開してまいります。　さらに、交通安全対策事業として、かねてから改良要望をいただいていた内瀬戸大西町線歩道整備事業に着手し、道路新設改良事業では、社会資本整備総合交付金の防災・安全交付金を活用して、新規に５路線の整備を予定しております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　天野正孝議員、よろしいですか。９番　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　それでは、通告に従いまして、再質問させていただきます。　まず、標題１の第１点、安全安心なまちづくりについてへの具体的な対応、この点について、今、御説明ありました６つの点、この６つの点のうちの１つ目の、まず、高度救助隊のこの概要というのがいまいちわからないものですから、これについてちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　今、御質問いただきました高度救助隊の関係でございますけれども、これにつきましては、ますます大規模化します災害とか事故ですね、そういうものに対しまして、消防の専門の部隊をつくらさせていただくということで、通常よりも高度の人命の器具とか、当然消防職員につきましても専門的、高度のそういう教育機関に行っていただいて編成をする救助隊ということで考えております。　私からは以上です。 ○議長（水野明議員）　９番　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　それで、実際に東日本大震災の現場に行きますと、本当に高度な救助というのは非常に重要性が高まっていると思います。こういう部分について、ぜひこれは、充実に向けて動いていただきたいなと思っています。　また、２つ目と３つ目についても、全部で６つも言っていただいたものですから、１つずつちょっと当たらないと概要がわからないのですが、２つ目、３つ目については、市民の皆様への多分細やかな情報の提供ということだと思うんですが、これね、実際に具体的にこういうふうにやりますよという部分の啓蒙がどこまでどういうふうにされるのか。ともかく知らないと、「そういう情報がありますよ」と、確かに新聞にもそういうのが、今、戦略の説明の中でされていますけれども、実際にこれを市民の皆さんが知らないと意味がないことですので、これについてどういうふうに考えているか、お伺いします。 ○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　まさに御指摘のとおり、市民の皆様が知らないと全く意味がございませんので、これは今までも当然、広報ふじえだとか市のホームページ、facebookとか、あらゆる情報ツール、また、地元の自治会長、町内会長、自主防災会長、こういう皆様を対象に、地域の防災連絡会とか研修会、出前講座を実施していると。　ちなみに、一応直近で、本年度につきましては出前講座、研修会全部合わせまして73回、約5,000人弱のいろいろなものをやりましたので、また来年度に向けても、さらに市民の皆様にあらゆる機会をとらえて、啓発、いろいろ御説明をさせていただきたいということで考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　９番　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　それともう一つ、６つ目に、これも今、ゲリラ豪雨とか、本当に急に気象が変わるということがあります。これらの情報、６つ目にたしか、気象情報の受信システムの本格導入ということを説明していただいたと思うのですが、これについて、これもどういう形で市民の皆さんが受け取ったらいいのかということを考えなければならないと思うのです。特にがけ地近くに住んでいらっしゃる方は、これは本当に豪雨が来ますと一気にがけ地の崩落が起こります。実際に、私が住んでいる葉梨地域というのはそういう地域が非常に多うございますので、この辺について、町内会・自治会に言いましたからそれでいいですではなくて、本当に細かい部分、特に高齢者の方とか子どもさん方に、「こういうところは危険だよ」という情報の発信をしていかなければならないと思うのですが、これについても、どういう形で進められるのか、お伺いします。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　気象情報受信システムの関係でございますけれども、最近の局地的な大雨、あるいは巨大化する台風、こういうことに対しまして、民間気象会社から本市に特化した情報を得ることで、職員の迅速かつ的確な水防体制の充実を図るものでございます。そうした目的で、昨年、いわゆる導入して実施をしたわけでございますけれども、これらの情報をもとにしまして、市民への的確な避難勧告等の発令がより可能となりますものですから、それは市の水防体制の中で、より早く迅速に情報を得るということのシステムでございますものですから、間接的には市民の皆様方へのそういう情報発信ができる、間接的にはできるということになると考えておりますので、よろしくお願いをいたします。 ○議長（水野明議員）　９番　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　済みません。今回、この質問をするに当たって、本当に私、非常に考えるのが、各地域にいる災害弱者と呼ばれる多くの高齢者の方々、そして、子どもさんのことなんです。こういう方々が本当に迅速に、そういった災害事態が起こっては困るのですが、災害が起こった段階で速やかに対応できるという、こういう体制が必要だと思うんですよね。それが本当に市で言う危機管理体制の確立ということにつながると思います。危機管理体制ができなければ、これは当然、安全安心なまちづくりとは言えませんので、その辺については十分、引き続きしっかりと市民一人一人がわかるようなシステムづくりをぜひ進めていただきたいなということ、これを要望しておきます。　次に、消費者の被害の未然防止促進策について、再質問したいと思います。　先日、また新聞に出ましたけれども、残念ながら、またしても、いわゆるそういった詐欺事件が市内で発生してしまいました。実際に、これはすごく狡猾でして、私も受けたことがございます。おれおれではなくて、どこそこの登録であるから、その登録を外すには弁償金が要るのだとか、暗証番号を教えてくれとか、言葉巧みです。あるときには優しく、あるときには非常に恫喝的に、「そんなことしていいのかよ」という感じの、本当に巧みな詐欺も横行しています。実際にその対策として、先ほど言ったように、ガイドブックとかマニュアル、これが本当にどこまで有効なのかなとすごく不安なんですが、その辺についてどう考えますか。もうちょっと踏み込んでお答えいただければと思います。 ○議長（水野明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　ただいま、その実態に合った対応策ということでの御質問ということで、私のほうで今考えているのは、警察のほうとも協議をさせていただいているわけですけれども、まず、訪問販売的な形で来庁される方もいらっしゃるという形。今、議員におっしゃっていただいたような電話での勧誘等々があるわけです。これにつきまして、現在は警察と協議する中で、まず、玄関に啓発のシールを張るような形のものを今、考えています。　電話については、いえ電の近くに、または受話器をとるところに、この電話についての、知らない電話番号で来ますから、それについては詐欺ではないかというような形の啓発的な用語を入れたステッカーを張るような形のものを今、作成の態勢に入っております。今年度中に作成して、出前講座等で配布させていただくということで考えています。　今、お話しいただいた内容で、その手口というのが日々複雑、巧妙というのですか、になってきております。ですので、最新の被害に遭われた実例をもとにした手口的なものを、やはりこれも事前に知っておけば違うということになりますので、その辺を、先ほど言いましたガイドブックもそうですけれども、出前講座もそうです、いろんなところで最新の手口をＰＲをして、こういうケースについては危ないよというような形のものを事前に御理解いただけるような形で、または察知できるような形で、最新の手口について事例的なものを周知していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　９番　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　個々の対応についてはそういう形で進められるということですよね。それは理解するのですが、ただ全体的に、非常にこれだけ狡猾的になってくると、組織体制的にも、充実というとなかなか予算の関係があるので、人材の関係もあるので難しいかなとは思うんのですが、ただ、組織体制ももう少し考えられたほうがいいと思うんですよね。これについてはどう考えます。 ○議長（水野明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　議員のおっしゃるとおり、やはりその周知する体制についても、言い方は悪いですけれども、口が多いとか、情報伝達の手段が多いというものが、これは一番望まれることだと思います。したがいまして、現在は出前講座、また各種の会合に出てその啓発をさせていただいているわけですけれども、現状においては、消費生活の相談員、それと私のほうの職員が出て、または警察の職員が出てというような、この三本的なものが主になって啓発させていただいているわけですけれども、議員おっしゃるとおり、これからその体制的なものについては、来年度に向けて、消費生活の相談員の中に消費者安全サポーターというようなものを構築していきたいというふうに考えております。　これは、市民の皆さんから当然応募いただく形になりますけれども、要は、毎年毎年、こういう知識的なものを習得された方を増やしていきたいと。ということは、やはり草の根運動の情報発信になるのかなというふうに考えておりますので、来年度に向けてもそうですけれども、要は、講師またはいろいろな形の情報を知った方が増えるというような形の体制を、先ほど言いました消費相談サポーターという皆さんもそうですけれども、拡充するような形を考えていきたいと思います。　先ほどお話ししましたガイドブック、これらについても、民生委員の皆さん等々、また、先ほど言いましたけれども、自治会の皆様方等々に、やはり広く周知をさせていただく中で、全体的なオール藤枝的な形の体制がとれればなというふうに考えておりますので、ぜひそういう構築を目指していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　９番　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　これもちょっと要望しておきたいのですが、今言ったような形の体制、そういったものを進めていただくこととあわせて、本当に多分国外に本拠があるのではないかなと思えるような、そうした、おれおれ詐欺だけじゃなくて、いろいろな、受け取り詐欺であるとか、次々商法であるとか、こういったものがありますので、こういったものの詐欺行為自体を防ぐということも、安全安心なまちづくりですので、ぜひこの辺をしっかり心にとめていただいて、対応できるという体制、連携も含めました体制づくりを強く求めてまいります。　次に、交通安全の施設整備の推進についてでございますが、本年度予算の執行状況を前提にということで言っているのですが、今、国のほうでは公共事業に対しての投資、これについてさまざまな御意見があろうかなと思うのですが、これを増やそうという形になっております。　そうした中で、今、国のほうでも国会のほうで新年度予算の審議がされていますよね。現在の公共事業投資を強化するという方針も出ておりまして、やはり社会資本投資への予算づけがなされている可能性が大きい中で、もし、この国会予算通過、これができた段階の補正予算、速やかな補正予算というのをどうやって考えていらっしゃるのか、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　国の新年度の予算の関係でございますけれども、もちろん市としましても国の動向を注視しながら、交付金等の状況を見る中で検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（水野明議員）　９番　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　要は情報の収集なんですよ。情報の収集と速やかな対応という部分。よく市のほうでいろいろな事業のお願いすると、「お金がない」と。でも、お金がないというのは現状であって、もしそういうふうな部分の少しでも交付金があれば、前に市長もそういう話をされましたけれども、そういうものがつけば速やかに対応するというような、要は、ルーチンワーク的に動かす作業ではなくて、つくる仕事ということ、これをぜひ本当に進めていただきたいなということで今回の質問をさせていただいているわけでございます。　もし、そういうもので速やかに対応するとした場合、新年度予算の中でどの部分で補正していくのかということは、今、情報を収集していますでしょうか。それを一歩踏み込んでお伺いします。 ○議長（水野明議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　緊急経済対策に係る予算については、防災、危機管理を中心に、特に基盤整備について、当初予算を前倒しをしてもどんどんやっていこうという方針のもと、現在、鋭意要望も出したり、または市長のほうも国に行って要請もしてきております。現在の状況でございますが、ほぼ要望どおりの金額を確保して、なおかつ、済みませんけれども、当初予算のほうではまた補正を上げて前倒しをするかもしれませんが、積極的な対応ということで、今度、その前倒しも含めて、規模を拡大して補正予算は計上させていただこうというふうに考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　９番　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　まさに、今答えていただいたように、だから、安全安心なまちづくり、これをつくるために、ぜひそういうふうな形で積極的に進めていただきたい。公共投資というのも必要な本当にアイテムだと思います。だから、今、部長が答えられたような、いわゆる情報収集と必要な申請、これを速やかに行っていただくということを強く求めてまいります。　次に、これはちょっと時間がかかるかもしれません。標題２の子育て支援の中の第１点目、子どもの健全な発育に大きく関係する給食アレルギーへの取り組みです。これは、もう何回も何回もシリーズ化して私、お聞きしているところです。そのたびに市長の前向きなお答えはいただいているのですが、原課の方にいろいろな、そのたびに市長が、前回の答弁のときにも、たしか、「議員も協力してくださいよ」という話があったので、絶えず情報は原課に入れています。ところが、その後、何か動きが見えないんですよ。本当に一番最初にこの問題を取り上げていただいているお母様方がお子さん、もう小学校を卒業してしまうんですよね。中学校を卒業してしまうんですよね。そんな状況になるまでこれが続いていいものなのかどうなのか。　それこそマニュアルづくりも最近されているという情報もいただきました。ところが、このマニュアルづくりについても、たしかお父様方、お母様方がいろいろな知識を持っています。そのアレルギーを持っていらっしゃるお子さんをお持ちの方々はいろいろな知識を持っているんですよ。これは、協力しますと言っているんですよね。でも、どうもそういう方々の御意見がどうやって反映されているのかわからないうちに、何かマニュアルができ上がっている。教職員の方々にその知識を伝えるということについては、非常にこれは意義があると思うんですが、こうした部分に何か、せっかくお父様、お母様方が協力しようと言っているのに、何かいつの間にでき上ってしまっているという、この状況がいいのかどうなのか、この辺の今、現状について、お答えいただければなと思います。 ○議長（水野明議員）　教育部長。 ◎教育部長（塚本定生）　アレルギーマニュアルについての現状についてということでございますけれども、このアレルギーのマニュアルにつきましては、各学校が迅速に、そして的確に同じ対応ができるようにということでつくっているものでございまして、現在、最終校正を行っているという段階でございます。　このマニュアルにつきましてでございますけれども、この作成のきっかけにつきましては、学校でのそのアレルギーの対応につきまして、統一されていないというふうなお話、これを皆様からも聞いておりまして、これを何とか統一しなければいけないということで、そもそもこれをつくるようになったということの経過でございます。　これは、この辺ではこういったものが初めて作成されるものになるというところでございます。　昨年の９月にも議員からの御質問をいただいて答弁もさせていただいたところでございますけれども、その後も保護者の皆さんと栄養教諭等々と連絡会というか、情報交換会、これも開催させていただいております。今まで何回もそういった連絡会を開催させていただいている中で、いろいろな御意見等もいただいているものですから、そういったものをこのマニュアルの中で生かしていくというふうにしてございます。　市といたしましては、この４月から、新学期から新入生が入ってくるわけでございますけれども、漏れや誤りのない対応を全校で確実に実施できるようにということで、このマニュアルをそもそもつくったわけでございますけれども、この内容につきましては、各学校ですぐに活用できるようなもので、具体的かつ明瞭なものというふうにしたところでございます。また、完成いたしましたら、ぜひ議員にも一読いただけたらというふうに思うところでございます。　市といたしましては、まず、この新入生を含めました子どもたちのために、このマニュアルを新学期からということで活用させていただくということでございますけれども、その後も保護者の皆様の御意見をいただきまして、それを参考といたしまして、よりよいマニュアルをつくっていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　９番　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　いや、済みません、非常に言葉やわらかなら御答弁なんですが、実際に皆さんの御意見も取り入れたということなんですけれども、動くと言っている人を動かさないという、要は、ぜひそういう知識を使ってくださいという方の知識を使わないということ、これはどういうことなのかなとすごく疑問になることがあります。確かに連絡会をつくっていただいて、学期ごと、前は１年に１回、２回だったのですが、学期ごと、担当係長さんが一生懸命連絡をとっていただいて、いろいろな連絡がとれるようになっています。これは６年前からするとはるかに進歩している状況であるかなと思いますが、でも、「実際にそのマニュアルをつくるんだったら私たちの知識を使ってください、どうぞやってください」、そういうことをじかに言っていただいている、その意見をいただいているということで使っているということになるんでしょうけれども、でも、こういう部分を積極的に、逆に表に見えるような形で、そういう知識を実際に取り入れていく。例えば、編集をするに当たっては、編集委員ではないですが、そういった形で入っていただけるような環境づくりというのも、これは１つ、市民協働の形ではないんでしょうか。　すべからく給食たべさせ隊の方々を中心に、そういう方々は、別に市が悪い、市を徹底的に追及しようという形よりも、自分の子どもたちがいる間に何とかしてほしいという、そういう気持ちでいますので、この辺については、部長としてどう考えていらっしゃるのか、もう一歩踏み込んで、お気持ちを聞かせていただきたいと思います。 ○議長（水野明議員）　教育部長。 ◎教育部長（塚本定生）　市民協働につながるのではないかと。どのように考えているかという御質問でございますけれども、今お話しさせていただきました当事者である保護者の皆さんとの話し合いとか情報交換、こういったものを効率的に実施しながら、安全な給食を確保していくといった、こういうことについては、議員も非常に重視されております食育ですね、こういったものの普及も含めまして、これは大切な市民協働の１つの形ではないかとは思っております。　さらに、学校給食におきましては、このアレルギー対応ということは、アレルギーを持つ子どもたちの保護者の皆様の協力というのは、これは何よりも大切なものでございます。今後もそういった情報交換会というのは引き続き定期的に行っていきたいというふうに思います。そして、さらに安全で安心で、また、おいしい給食の提供、これにつきまして、市民と相互の協力、そして努力、こういったことで進めていきたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　９番　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　何か答弁の繰り返しのような形になってしまいましたので、これは要望したいんですけれども、ぜひ、そういったことで苦しんでいらっしゃる方々が自ら情報を出そうという部分について、後ろ向きに考えるのではなくて、後ろ向きではないんでしょうけれども、そういうふうにどうしても見えてしまうんです。だから、積極的に言っていただける御意見については、例えば、その場に来ていただいて、その情報を活用するとか、そういったこともぜひこれは強い要望としておきたいなと思っております。ぜひ活用してあげてください。　それともう一つ、このアレルギーに関しては、前々から市長とのやりとりの中で、答弁の中で、この施設自体ができるできないの話があります。実際に私もあれからいろいろ研究しました。文科省のいろいろな事業概要であるとか補助要綱についても勉強してまいりました。他市の状況なんかも全部情報を集めて原課に渡しています。でも、その都度原課で、ではどうやって対応しているのか、どうやって考えてくれたのか、その報告をまだいただいていないような気がします。　これについて、原課的に、10年後のどこか耐震工事があればいいのだと、西部の耐震工事があったときにつくればいいのだと安易に考えられているとすると、これって、その話だけでずっと行ってしまうのでしょうかね。変えたとして、「10年後を待ってください、待ってください、待ってください」という話で、もう先ほど言ったように、一番最初にアレルギーがあると声を上げてくれたお父さん、お母さん方の子どもさんは卒業する年に来ているんですよということ。この事実を踏まえながら、ちょっと考えてみたのが、広域的な部分で、他市で、この近隣で、いろいろなところでそういった対応をしようとしている、除去食に対しての対応をしようとしている市町村がある。その中で、広域行政も含めて考えられないのかどうなのか。その辺、今までの回答よりも一歩踏み込んで回答をいただければと思います。 ○議長（水野明議員）　教育部長。 ◎教育部長（塚本定生）　今、広域行政含めての考えというお話でございますけれども、議員御指摘のとおり、こういったものが１市だけで対応できるということは、これはなかなか難しいというふうには考えておりまして、広域行政での対応と、こういったものももちろん考えられるというところでございます。

　ただ１点、この学校給食についての衛生管理基準というのがございまして、これは、２時間以内に食べる、できてから食べるまでが２時間というふうな基準がございますので、これも考慮していかなければならないというふうなことは１点ございますが、この広域行政ですと、近隣におきましては島田市が来年の４月に新しいセンターがオープンすると。この中でアレルギー対応もしていくというふうには伺っております。しかし、この島田市の規模につきましては、現在、島田市内のアレルギーを持っていらっしゃる児童生徒の数、これをベースとした施設ということで伺っておりますので、そのままこれを一緒にということは広域でというのはなかなか難しいという部分があろうかと思います。　また一方、本市と同じような状況にある焼津市はどうかということでございますけれども、焼津市につきましては、現状、今言いましたように、状況的には藤枝市と似たようなところもございますので、現状の対応状況をどのようにしているかということ等の考え方などをまず情報交換、または意見交換などを踏まえながら、より効果的な対応方法はないのかと、こういったものをお互いに知恵を出しながら協議を進めていってはどうかというふうに思います。　以上です。 ○議長（水野明議員）　９番　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　その話を、要は、島田市がやるよという話の前に、私、そういうふうな広域行政とはそのときは言いませんでしたよ、確かに。でも、そういったものがあれば、近隣の要素も使いながら、ぜひ解決の方法に進んでいただきたいという話は以前も何回かしていると思います。だから、逆にそれが、今、市長が一生懸命、広域行政、この志太榛原地域の中心市としての広域行政を考えていただいている。でも、原課としては、結局、その広域行政という部分がいまいち進んでいなかったという、そういう認識だと思います、申しわけないですが。もうだから、島田の話がある前に、そういう話も以前何回か原課にはしていますので、その辺について十分考えていただきながら、アレルギーの部分が、結局今、食育の前に立ちはだかってしまったわけです。教育日本一を目指すのであれば、当然これは食育、徳育、知育、体育、これらがすべてそろって初めて教育日本一と言えるはずですので、この辺、できない理由ではなくて、できる理由を考えてください。ぜひその辺は強く求めておきます。　もう時間がないものですから、最後に、済みません。発達支援につきましては、実はきのう、代表の質問の中でもさまざまに答えていただきました。１点だけ、いわゆる発達支援の先駆けを目指すことと、一応、今年、その方向に進んでいるということを理解しておりますので、ぜひ、この部分について、市全体としてどうやって事業展開をしていくかという部分、これについて、ちょっと１点だけお伺いしたいと思います。 ○議長（水野明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　発達支援につきましては、市だけの問題ではございません。きのうも県議会でこの問題が取り上げられたようですけれども、県を含めまして、それから、当然教育とか関係する機関、すべてがまさに連携をして途切れないの支援をするということで、今年策定いたします、この「発達支援システムの基本方針」、これに基づきまして今後充実を図ってまいりたい。そして、将来的には組織あるいは全体構想も含めまして、核となるようなものを、やはり藤枝ならではの発達支援といったことを展開していきたい、そう考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　９番　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　ぜひお願いします。きょうは語り尽くせなかったんですが、職員体制の充実も含めて、ぜひこの部分をお願いしたいと思います。 ○議長（水野明議員）　それでは、次に進みます。16番　植田裕明議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆16番（植田裕明議員）　私は、通告いたしました２つの標題につきまして質問をいたします。　まず、第１の標題でありますが、瀬戸川中流域の安全と環境保全についてと題しましての質問であります。　「瀬戸の水　流れ　さやかに」、藤枝市歌にも歌われる市内中央を流れる瀬戸川は、本市の代表的かつ象徴的な川であります。　以下、瀬戸川の中流域における安全と環境に関してお伺いをいたします。　まず、第１点目ですが、昨年、日本列島は多くの豪雨にさらされ、各地で河川の氾濫、洪水被害が発生。８月30日からは、気象庁は過去の警報の発表基準をはるかに超える豪雨や大津波等、重大な災害の危険性が著しく高まっている場合、新たに「特別警報」を設け、運用を始めました。　その運用開始の直後、名高い観光地の京都嵐山が水につかり、10月中旬には巨大台風による伊豆大島の甚大な被害など、報道による大変心痛む映像は今も記憶に新しいところです。　瀬戸川は勾配が大きく、山間部の雨量が多いと激しい濁流が生ずる川でもあります。瀬戸川の流下能力はどれほどの雨量に耐え得るものでしょうか。　２点目ですが、去る２月11日、青島第12自治会の呼びかけにより、青島第７、藤枝第１・第２・第３自治会の５団体が、勝草橋から金吹橋までの中流域河川敷において繁茂する草や木の伐採や清掃美化作業を行いました。本来行政が行うべき業務を市民による自主的な行動で代行したものと考えますが、市当局はこうした動きをどのように評価されますか。　３点目、勝草橋から金吹橋の間の左岸、金比羅山近辺の右岸は県内でも屈指の桜の名所であり、本市を代表する美観地区、観光資源と申せましょう。　以下２点、伺います。　１、瀬戸川両岸の桜並木の保全に関し、当局のお考えはどのようなものでしょうか。　２、選ばれるまち・藤枝を目指す本市として、シティ・プロモーションの見地から、この桜並木をどう捉えられていますか。　続きまして、第２の標題として、選ばれるまち・藤枝の成果と今後の展望についてと題しましてお伺いをいたします。　シティ・プロモーションを掲げる自治体の多くは観光事業に特化している事例が多いと見受けられるのに対して、本市の場合は、全事業の上に共通する、最も基本的な理念であり主施策である「選ばれるまち・藤枝」を目指すものと理解しております。　以下、この分野について数点お伺いいたします。　１点目、県内の市の中で人口が増えている本市は、定住人口が確実に進展し、本市の魅力や評価が市外の人たちからも高いことをあらわしているものと考えております。　一方、来訪人口も着実に増えているものと理解しておりますが、これまでの実績はどのようなものでしょうか。特に、交通インフラの整備向上という観点から、静岡空港、新東名インターチェンジ開設による影響や成果をどのように評価されていますか。　２点目になりますが、焼津市との連携強化は、公共施設の相互利用や県内では初となる広域消防の実現など、多くの成果があったものと思います。広域や都市間交流、産業連携はシティ・プロモーションの中でも重要な役割を担うものと理解するところから、以下３点、連携事業について伺います。　１、新年度予算案では、島田市も含め、志太３市連携によるシティ・プロモーション、この３市に川根本町を加えた連携観光事業、東海道街道文化創造事業といった広域連携による行動事業も新規に計画されておりますが、この効果とねらいはどのようなものでしょうか。　２、本市には多くの友好都市があり、都市間交流が盛んです。今回、農商工連携の関係から北海道恵庭市との間で災害時相互応援協定が締結されました。この恵庭市を含め、現在友好関係にある都市間交流の進展をどうされる予定でしょうか。　３、産学官連携はかねて考えられている分野ですが、「選ばれるまち」の観点からどう捉えられ、今後どう進展される予定でしょうか。　この点につきましては、昨年、常任委員会で訪れました埼玉県坂戸市の食を通じての健康施策を視察いたしましたところ、坂戸市と同市内にある大学との連携が大きく寄与しており、深く感銘を受けたことから、連携の重要性に触発され、伺うものでございます。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　植田議員にお答えいたします。　初めに、選ばれるまち・藤枝の成果と今後の展望についてのうち、来訪人口拡大の成果について、このことでございます。　藤枝市への来訪人口の増加について、本年度上半期までの状況を見てみますと、市内の観光交流客数、これは３年連続で増加傾向がありまして、特に、玉露の里、それから、大久保キャンプ場・グラススキー場の入場者数、また、藤まつり、藤枝花火大会、そして、昨年行われました藤枝大祭り、これらのイベント来場者は、新東名高速道路開通以降、大変顕著な増加傾向にありまして、また、最近の外国人観光客の傾向といたしまして、昨日も御紹介申し上げましたが、台湾人観光客が市内施設でも増加をしている現状でございます。　このように、新東名の藤枝岡部インターチェンジ開設、あるいは富士山静岡空港の開港、さらには大井川新橋はばたき橋の開通などの、いわゆる交通インフラの整備によりまして、本市へのアクセス向上は選ばれるまち・藤枝づくりに向けて確実にインパクトを与えているところだと認識をしております。　特に、新東名高速道路の開通以降、季節ごとにイベントや見どころを掲載した市のフリーペーパー、これを発行いたしまして、高速道路のサービスエリアあるいはパーキングエリア、また、主要道路の道の駅、さらには空港、友好都市などにおける配架をいたしましたほかに、焼津市との連携による首都圏への観光プロモーションの推進などでターゲットをとらえた多様な情報発信を行う本市のシティ・プロモーションが功を奏しまして、来訪人口の拡大に結びついているものではないかと考えているところでございます。　次に、２項目めの連携事業についての１点目、広域連携事業の効果とねらいについて、このことでございます。　広域連携は、１市単独ではなかなか解決ができない広域的な課題に対応して、連携することで、また、住民の生活圏、あるいはニーズに沿った効率的な事業を展開することによって、市民の利便性の向上につなげるといった効果が上げられます。　昨年７月、昨日も紹介しましたけれども、志太３市のトップ会談を開催いたしまして、観光、危機管理分野を初めといたして、さまざまな分野における連携強化の方針を確認したところでございまして、今後は、これまでの焼津市との２市連携に加えて、各施策の目的に応じまして、島田市あるいは他の市や町も含めて、より効果的な範囲に連携の枠を広げまして、さまざまな分野で市民に連携の効果が実感できる施策に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。　特に、議員も御指摘のシティ・プロモーションの連携につきましては、お互いに特徴ある強みの組み合わせ、あるいは小さな魅力であっても互いに結び、つなげることで大きな魅力となって、一体的な地域として国内外に情報発信していくことが可能となります。そこで、地域全体の周遊性を高めることで、本市への来訪人口拡大につながるものと考えているところでございます。　次に、２点目の友好関係にある都市間交流の進展について、このことでございます。　先日、危機管理対策の強化の一環といたしまして、きのうも御紹介いたしました北海道恵庭市との災害時相互応援協定、これを締結いたしましたが、その際、恵庭市の原田市長様とは、さまざまな分野での交流促進に向けた意見交換に花を咲かせたところでございます。　具体的には、農商工連携における相互の販路拡大、あるいは相互の特産品の商品開発援助、さらには空港を利用した観光商品の開発、また、観光イベントへの参加、サッカーを初めとするスポーツ交流、あるいは太鼓や舞踊などの文化交流を通じて、相互の市民が積極的に交流するための方策を検討いたしまして、さらなる友好関係を築いていくことを確認したところでございます。　石川県白山市、埼玉県深谷市に続きまして、沖縄県宮古島市など遠隔都市との連携や交流は、これらの都市が、きのうも申し上げましたように、同時に被災する可能性が極めて低く、災害時相互応援の広域ネットワークが構築できることに加えまして、歴史や風土、文化が異なる地域との交流は、藤枝市の市民活動を活発にいたしまして、さらなる交流人口の拡大につながるものと考えているところでございます。　また、今年、姉妹都市提携30周年を迎えるオーストラリア・ペンリス市、それと提携５周年を迎える韓国・楊州市とは、国際友好協会と連携いたしまして、学生の相互交流事業を主要な事業として青少年の国際化に取り組んでおりますが、来年度は新たな取り組みといたまして、ペンリス市、楊州市と本市の小中学校間でインターネット回線によるテレビ電話、いわゆるスカイプ、このことを活用した英語による交流をスタートいたします。　こうした機会を通じまして、子どもたちの英会話能力の向上、あるいは世界に目に向ける人材育成にもつなげていきたいと考えております。　今後、友好関係にある都市とは、いざ大災害が生じたときに迅速な相互応援ができる、いわゆる「顔の見える関係」、このことを築いていきますとともに、スポーツ、文化、産業、こういったようなものでさまざまな分野におきまして、地域に応じた市民・民間レベルでの連携・交流を促進してまいりたいと考えているところでございます。　次に、３点目の産学官連携についてでございますが、私は、選ばれるまち・藤枝づくりに向けまして、大学や市内各企業と連携して、あらゆる英知を結集して地域の活性化を図ることは、まちの土台づくりに必要不可欠なものであると考えております。　これまで本市は、主に市内にキャンパスを持ちます静岡産業大学情報学部と静岡大学農学部、この２つとともに産官学連携に取り組んでまいりました。　まず、静岡産業大学とは、私を初め、職員が学生に藤枝市の施策あるいは取り組み、こういったような講義をする、いわゆる冠講座を初めといたしまして、藤枝市立総合病院のシンボルマークを作成、また、商店街と市と大学が協働で製作した冊子「ふじえだ一店逸品こだわり街道」、こういったような名前でございますが、この作成事業など、さまざまなソフト事業をともに展開いたしまして、お互いの連携を深めているところでございます。　また、本市内に農場を持ちます静岡大学農学部とは、６次産業化を目指します「藤枝カシス」、この取り組みのための農作物の研究、あるいは商品開発と製品化、また、農業実習を通じて農業関連ビジネスなど次世代を担う人材の育成、あるいは農商工連携を確立するための技術協力などを行ってまいりました。　今後はこの連携をさらに強固なものとするために、静岡産業大学や静岡大学と地域の元気の創造やシティ・プロモーション、こういったようなことなどに関する内容を盛り込んだ包括協定を来年度、新たに締結いたしますとともに、産業界を含めた広範な意見交換の場を新たに設けまして、地域の課題解決や活性化につなげる事業、そして、地場産業の振興、それから、人材育成や社会人学習の支援などの取り組みを一層加速させたいと思っております。　また、ほかの大学との連携につきましては、本年度末に県と大学、及び大学関係市が参加して設立されます「ふじのくに地域・大学コンソーシアム」、この中で意見交換を行いまして、本市にメリットのあるものや成果が得られるものについては、積極的に連携を進めてまいりたいと考えております。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　私から、標題１の瀬戸川中流域の安全と環境保全についての１項目め、２項目め及び３項目めの１点目についてお答えします。　まず、１項目めの瀬戸川の流下能力についてですが、県が作成した「瀬戸川水系河川整備計画」によりますと、近年で最も大きな洪水である昭和49年７月の七夕豪雨と同規模の出水でも被害がない河川とすることとしております。これは、おおむね50年に１回程度の確率で想定される降雨量に耐えられる流下能力となっており、瀬戸川本川の藤枝市区域については、既に河川整備が完了しております。　次に、２項目めの市内５自治会による清掃作業をどう評価するかについてですが、本来、河川の維持管理は河川管理者が行うものと認識しておりますが、河川の環境を保全するためには、直接・間接に川の恩恵を受ける地域の皆様の御理解と御協力が必要であると考えます。　今回の清掃作業は、地元自治会の発案により、県内でも初の地域住民と行政の協働事業による河川清掃作業として行われました。この作業内容は、樹木伐採、除草等を地域住民が行い、県が搬出・運搬し、市が処分場を提供するという役割分担により実施された地域住民と行政による協働のよき活動事例であり、瀬戸川が地域住民の共通の財産であるという人々の思いにつながったものとして、市としてもすばらしいことだと考えております。　この清掃作業に当たり、作業に従事された自治会の皆様方には厚くお礼申し上げますとともに、市としては、こうした活動について、今後も積極的に支援してまいります。　なお、危険を伴うしゅんせつ、伐採等については河川管理者が行うべき業務と考えますので、引き続き県に対し、強く要望してまいります。　次に、３項目め、瀬戸川両岸の桜保全についての１点目、桜並木の保全に関する考え方についてですが、瀬戸川の桜並木は、開花時にピンク色の桜の花弁に囲まれたトンネルとなり、毎年開催される「金比羅山・瀬戸川桜まつり」には市の内外から大変多くの方々が来訪されます。　この地区は、今や県内でも有数の観光名所となっており、市として末永く保全していかなければならない重要な観光資源であると考えます。　また、この並木道は、市民にとって重要な生活道路でもありますので、今後も歩行者や車両の安全も確保しながら、この桜並木を大切に保全するため、地元の皆様とともに適切に維持管理を行ってまいります。　私からは以上です。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　私から標題１の瀬戸川中流域の安全と環境保全についての３項目め、瀬戸川両岸の桜保全の２点目、シティ・プロモーションの見地から、桜並木をどうとらえるかについてお答えいたします。　瀬戸川両岸の桜並木は県下でも最大級である２キロメートルの延長を有し、蓮華寺池公園の桜とともに、市の中心部で多くの桜を楽しめる癒しの空間として、本市の観光名所の１つとなっております。　毎年、桜まつりのシーズンには市内外から多くの方をお迎えし、「藤枝の春」を満喫していただいておりますが、特に今年は市制60周年を記念し、近隣市町のゆるキャラによる観光ＰＲやキッズダンスステージなど、子どもにも楽しめる企画となっております。　近年は観光協会と協力して、首都圏や中京圏においても桜まつりの観光プロモーションを展開していることから、県外からの観光客も増加しておりますが、今後も富士山静岡空港就航先等でも積極的にＰＲし、来訪人口のさらなる拡大に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（水野明議員）　植田議員、よろしいですか。16番　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、順次再質問のほうをさせていただきますので、よろしくお願いいたします。　まず、瀬戸川の流下能力、川が洪水を防ぐために流れる量の関係ですね、このことでございますが、御答弁で、昭和49年７月の七夕豪雨のお話がございました。七夕豪雨は現在でも語り継がれている未曽有の大災害で、記録的な雨量と言われておりますが、御答弁の中で、50年に一度の確率の雨量だったとございました。これは、現在の観点からすれば、数値的に見て、昨年から運用が始まった特別警報、これに該当するという、こういう理解でよろしいのかどうなのか、ちょっとその辺だけ確認しておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　昭和49年の７月の七夕豪雨、これはかなりの豪雨でございまして、降り始めてからやむまで21時間ほどの雨量がありましたけれども、総雨量が当時479ミリメートル。それから、３時間の累積の雨量、これが186ミリメートルを記録しておりました。現在、運用を８月30日からしております大雨の特別警報、これにつきましては、48時間の積算の雨量が437ミリメートル、それから、３時間の積算の雨量が155ミリメートル、これを目安にしておりますものですから、当時の七夕豪雨、これは大雨特別警報に相当するものであっただろうというふうに推測をしております。 ○議長（水野明議員）　16番　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　わかりました。　それで、国土交通省のホームページ、「水管理・国土保全」という項目をちょっと見させてもらいました。河川のこれは堆積土砂による影響に関する記述がございます。土砂流出の著しい扇状地河川では、河床は堆積傾向にある。また、大規模な土砂流出や支川からの土砂流入により、河床の上昇、河道の埋塞、川の道がふさがって埋まってしまうという意味ですね、が起こると洪水の危険性が高くなるとのことでございます。　七夕豪雨からちょうど40年ぐらい、今年の夏で40年を迎えるのですかね、経過しておりまして、瀬戸川中流域では、40年前と比べましてかなり河床が上ってきていると思います。河床を守る護床ブロックというんですかね、こうしたものの砂に埋まって見えなくなくなってしまっている状態で、天井川となっているかなと思います。また、勝草橋近辺は急に川幅も狭くなっておりますので、水位が上ることも避けられません。　国土交通省の今の指摘のようなことに該当しないかどうか、ちょっとその辺だけお答えいただければと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　河川の堆積土、あるいは河川内にあるいろいろな樹木の関係、非常にその流れを阻害いたします。そうした中で、瀬戸川につきましては、勾配も非常に急であるということと、部分部分によっては断面が広いところも狭いところもございます。そうした中で、勝草橋、それから、上流の金吹橋近辺までについては、非常に河川の幅も広うございまして、当然川幅が狭いところから川幅の広いところに流れてくる場合には、やはり流速が非常に落ちる、流速が落ちることによって土砂が堆積をするという状況でございますけれども、ここの区間については、特に河川断面が非常に確保されておりますことから、十分な流下能力が確保されているようなことで聞いておりますので、これまで七夕豪雨以来、大きな雨はございませんが、それ以後の被害もございませんでして、昔の状況から言いますと、現在のところ、今の河川状況の中で十分に河川の流下能力は保たれているということでございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　16番　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　ありがとうございました。　わかりました。この砂利を川からとってしまうというと橋桁に影響があるからということ。さっきの紹介したホームページの後でも、すぐその後に、「一方、砂利採取等により河床が著しく低下すると河川の構造物が相対的に浮き上がる状態になり、構造物の安全性が低下し、補強・改築を検討する必要が生じてくる」とありますので、そういうことがあるからなかなかとるのも難しいのかなと思いますけれども、先ほどの御答弁で、危険を伴うしゅんせつ等につきましては、やはりこれは県の河川管理者の業務であるので、強く要望していくという御答弁がありましたので、これは必要に応じて、十分断面がとれているということであれば、そういうように理解していたしますのでね。ただ、必要に応じては、そうしたことも御協議いただければということを求めておきたいと思います。　次の青島と藤枝地区の５つの自治会の関係に移らせていただきますが、この清掃作業でございますけれども、呼びかけをされた方々にいろいろとお聞きいたしました。「納税者であれば何でも行政に要望すればよいという時代ではない。自分たちが住んでいる周りの整備や美化などは、自分たちでできることは自分たちで行うべきで、まずは行動し、住民では手に余ることを行政が手助けをする。そういう意識を高めていきたいと思います」、このようなことでございました。大変崇高なお考えだと感銘を受けましたが、今回の行為は、美化活動とともに、川の安全という側面からも大変重要なことであったと思います。　さきの質問とも関連するのですが、草や木の生い茂っている状況では流下能力も劣るわけになるわけですから、当然除去すべきだと思います。壇上で、行政が行うべき業務を市民が代行したと申したのは、河川管理者が川の安全確保のため本来行うべき業務であるが、いわば行政の作為ではないかなという、こういう思いが拭えなかったからでございます。　自治会の皆様方は現実に河川管理者に要望とお願いに行っておりますが、予算がとれないのでといったような理由で、ほかにもあったのかもしれませんが、お断りをいただいたとも聞いております。そこで市民が立ち上がって行動に移し、やむなく河川管理者も重い腰を上げ、先ほど御答弁にありましたように、収集したものの搬出や処分等につきましては、役割分担で受け持つということだったんですけれども、ともかく行政が後手後手に回ったという印象は若干私には拭えておりません。　さきに、本市としましては、大変すばらしい行為ということで高く評価していただいたことに関しましては、本当に厚く感謝を申し上げたいと思いますが、こうした清掃作業、美化作業は今後も継続されることと思います。さっきの天野議員の市長等答弁でもございましたが、市民の安全と財産を守るのは市の最も重要な責務ということでございますので、河川の安全管理という観点からも、市としても、河川管理者に市民協働に対する予算化など強く要望を行っていただきたいと思いますが、この点、ちょっと御答弁を求めたいと思います。 ○議長（水野明議員）　市長。

◎市長（北村正平）　このことについては、私は瀬戸地域の人たちと市長と語る会、そういう中でしっかりと聞いてまいりました。「金比羅山、また、その左岸のほうの藤中側、あっちのほうのこれから桜まつりをやっていくのに、この瀬戸川本川の中がこんな状態でいいのか。みんなでお迎えするのだからもっときれいにしたい。それを河川管理者である県、島田土木事務所のほうへお願いに行ったら、予算がないものだからと。我々左右岸の自治会の人たちが立ち上がったのだ」と。　私は、今度は逆に、土木事務所のほうでしっかり所長にその話をしてまいりました。私は、土木事務所と円卓会議とか、あるいはリバーフレンドシップという制度があるんですけれども、そういうようなところで所長とよく話をするんですけれども、今、例えば河川は、大規模改修というよりも、局所的な大雨が降ったときに、河川にたまっている土砂、これが阻害するんだと。今、この土砂を排除するには河川維持管理費で計上しているんですね。それではだめだと。今、これからしっかりとした管理というものを事業項目のメニューの中へ１つ創設して、その中でやっていかなければ、例えば、島田市だって同じ状況だ、あるいは牧之原市だって同じ状況だというと取り合いになってしまって、パイが少ないところでやったらうだつが上らないと。１つの事業メニューにしてくれということを今検討してくれているものだと思うんですけれども、藤枝市は殊のほか、県が管理する２級河川が多いわけですよ、岡部地域についても、朝比奈についても、瀬戸川についても。要望がすごく多いわけですよね。そういうことを強く言っております。　本来は、やはり河川管理者がやるべきです、これは。地域のために、地域を美化して、みんなをおもてなしするという点で地元の人が立ち上がっているんですから。ただ、評価するのは、今は予算がとれないから、土木事務所の職員も出て、みんなと協力してやると。市も職員が出て協力してやる。それはすごくいい成果だったと思います。　やはりリバーフレンドシップ制度というのがあるように、これから要求すべきことはしっかりと要求していきます。しっかりと。その中で、地域を守る立場で市民協働というのは、これからもやはり続けていくべきだというふうに思っているところでございます。これからしっかりと市民の皆さんにも、また、県のほうにもしっかりと物申していきたいというふうに思っております。 ○議長（水野明議員）　16番　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　大変ありがたい御答弁だと思います。ぜひよろしくお願いしたいと思います。　桜の件に移りますが、この行政という立場は相反することも当時に進めなければならない仕組みを持っているかと思います。この瀬戸川の桜も、御答弁にありましたように、観光や美観、あるいは市民の憩いといった側面から見れば、まことに重要な地位にあります。　ただ一方、河川法に基づく治水、川の安全を守るという立場からは、堤に生えている樹木は堤を弱くするおそれがあるため好ましくないということになります。ですから、市が積極的に桜の保全に努めるというのも、河川管理者との間では微妙な側面があるというのは十分想定できますが、そこで、市民活動や協働ということが必要になるのではないかと思います。　金比羅山や右岸の桜は地元保勝会がありますので保全もなされておりますが、左岸側にはそうした組織が見当たらないように認識をしております。桜の木もかなり老齢化しておりますし、現行法では桜の植えかえもできないとなれば、いつかはあの桜トンネルも姿を消す、何十年か先になるかと思いますけれども、そういうことになろうかと思います。ですから、やはり答弁にも末永くもたせたいということでございましたが、そうしたことから、市民への意識づけ、啓発、働きかけ、あるいは市民協働といったことも必要かと思いますが、この点、いかがお考えかよろしくお願いしたいと思います。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　市では、この桜の維持管理あるいは保全に努めておりますけれども、桜を末永く保全をするということは、本当に市民の皆さん方の御協力が必要だというふうに考えております。　現在、金比羅山の保勝会は右岸側を協力していただいております。左岸側は栄地区の有志の方々が一部桜の保全をしていただいておりますけれども、これからまた、引き続きまして地元の皆様方といろいろな話し合いをする中で、この保全について働きをしながら、継続していただけますように努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（水野明議員）　16番　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　大切な桜ですし、本市の誇りでもありますので、ぜひ末永くめでられるよう指導方を求めまして、次の標題に移らせていただきたいと思います。　来訪人口の関係でございますが、新東名インターチェンジの影響といいますか、そうした効果はかなり明快な答弁がありましたけれども、富士山静岡空港については、幾つかありましたけれども、インターチェンジに比べますと、若干余りなかったですかなという印象もちょっと受けさせてもらいました。　きのうの代表質問では、県と民間事業者の間でアクセスバスの協議中とか、空港の玄関口としてのまちづくりを目指すといった御答弁でございましたが、現状としては静岡空港、低迷が続きまして、最近では大韓航空が全面運休するというショッキングな報道もありましたように、かなり厳しい状況です。　空港は西側が表玄関で、県西部の小笠方面は非常にインフラ整備も行き届いていますが、東側はそうでもありません。しかし、本来、空港利用の圧倒的多数は、本市、そして、また隣の焼津市の30万人や政令指定都市の静岡市の70万人でありますので、こちらに背を向けている現況が本来おかしいのではないかなと私は感じております。　そこで１点だけ、ちょっと確認をしておきたいと思いますが、記憶間違いであれば申しわけありませんが、当初、はばたき橋からずっと延伸しまして、空港の地下トンネルを通って空港に至るという計画があったように記憶しております。これが現実化すれば、もう本市と空港とのアクセスがさらによくなるのではないかな。この辺にとりましても利便性が向上するのではないかなと思うのですが、この計画はどのようになったのか、情報をどのように把握されているでしょうか。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　今、直結するのは南原工区、御承知だと思うんですけれども、これは、１人だけ、茶園を持っている農家の方がいらっしゃって、ちょうど茶園を分断してしまうということで、非常に懸念を持った地主の方がいらっしゃって、その方がオーケーすれば、あれは一気に行きます。そういうことで今やっているところでございまして、これは国のほうへもこの要望はつなげているところでございまして、今、島田市が中心になって、この地主の方に責任を持ってやっていただいている。　前段の藤枝市は薄いではないかと。私もそう思っています。平成22年に調査をやって、今やっていませんけれども、空港を利用する、例えば、藤枝市とか焼津市とか、市別の人数ですね、これを22年にやっているというふうに聞いているんですけれども、それによりますと、政令市を除いて藤枝市がトップなんですよ。静岡市と藤枝市と焼津市を入れると、全体利用者の40％以上がこの３市で賄っている。　私もこの西側のほうの整備状況と比べてみますと、大井川新橋はばたき橋ができて相当インパクトがありました。藤枝市はいろいろなところと交流しています、空港の就航地とですね。国内ともやっています。いろいろ危機管理だとか文化、スポーツ、産業、そういう面でもやっていまして、先ほど、私、ちょっと前に知事のところへシャトルバス、これについてということで、知事は、「発展しているところはやらなければいけないね」と、ちょっと口だけだったですけれども、そういうふうに言って、そして、担当のところにおろしたんですよ。担当も今、検討してくれています。どうもこれが社会資本総合交付金、これを使えそうだというような感じが出てきているものですから、私は、そのシャトルバスの効果があるかどうかということはもっと検証しなければならないんですけれども、シャトルバスが出ているということ自身でインパクトがあるんですよね。ですから、そういうようなことも含めて、もう少し県にこっちを向いていただく。そのほうが県のためにもいいと思っているんですよ。ですから私は引き続きしっかりと物を申して、我々のほうの施策に協力してもらうように言っていきたいなと思っております。 ○議長（水野明議員）　16番　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　どうも力強い御答弁ありがとうございました。それこそ県に働きかけをぜひお願いしたいということを今申そうかなと思いましたけれども、市長が全部お答えいただきましたので、ぜひよろしく、要望を強く求めていっていただきたいと思います。　ちなみに、はばたき橋もやはり今、暫定２車線ですけれども、この４車線化というのもいずれ出てくるかなと思いますので、こうした要望も強く求めていただきたいなということをちょっと指摘して、次のほうに移らせていただきたいと思います。　広域連携に移りますけれども、広域での観光は強みの組み合わせという御答弁もございましたけれども、本市独自で行うより、観光資源により恵まれた周辺市町との連携は非常によいことだと期待をしております。　ところで、今年、郷土博物館で市制施行60周年の関係にもなりますが、「新幹線を生んだまち藤枝」が開催される予定です。大井川鉄道が利用客の減少から大幅にダイヤを縮減するという、これもちょっとショッキングな報道がございました。それでも大井川鉄道、映画やテレビなどのロケに使われたり、ＳＬや、かつて全国を走った人気車両が走るなど、鉄道ファンにとっては憧れの的という側面を持っております。　一方、「新幹線を生んだまち」ですが、前の槇原議員のおはこなんですけれども、この槇原議員のお宅のすぐ近くの瀬戸踏切近辺が狭軌鉄道の速度世界一となったところであることを、これを主眼とした企画展であろうと思っております。新幹線のモデルともなったのが、かつてビジネス特急といわれ、東海道本線を走った151系と呼ばれる、郷愁感が漂う伝説的な特急電車であります。　この電車は、特に高齢の鉄道ファンにとってもまことに垂涎の的でありますし、昨年、名古屋にありますリニア・鉄道館でも、こだま号、高速都市圏に関する特別展が行われた経緯がございます。　また、かつて日本一の長さを誇った軽便「駿遠線」も鉄道ファンにとってはレジェンド、はやりの言葉ですけれどもね、伝説的な話題でもあります。　ですから、こういう鉄道をテーマにした企画を協議されるとかホームページでの紹介、鉄道ファンをターゲットにした旅行企画の持ちかけとか、せっかく島田市、川根本町との広域観光をやっていこうということでございますので、こうした側面からいろいろと戦略を考えていってもよろしいのではないかなと私は考えているのですが、この辺、いかがでしょうか。 ○議長（水野明議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　本市におきましては、今年、大井川軽便鉄道の100周年、それと、あとは新幹線の線路で実験走行したところというようなところで、やはりこれも、我々のところで、「これイチ！日本」の中では紹介している部分でございます。　また、先ほど大井川鉄道の話も出ましたが、私どものほうも、こういう大井川鉄道の状況であるので、市長のほうから、基本的にお金ではなくて、観光、連携して、そういう方向で検討したらどうかというようなところも指示を受けておりまして、そういう中で、鉄道、あとファンを対象とした、そういうふうな観光資源の発掘というのはぜひやっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　16番　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　大井川鉄道のほうもちょっと報道のほうが厳しいなと思いますので、そうした相乗効果をねらうという点も御協議をいただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　都市間交流の関係でございますが、多彩な都市との友好関係はシティ・プロモーションの上でも大きく貢献するでしょうし、恵庭市さんや宮古島市さん、これは空港利用するしかないかと思いますので、そうしたことにも寄与するでしょうし、災害協定というリスク分散、安全安心という観点からも大変好ましいことと思います。　次、大学との連携でございますが、市内の産業大学のほかに、静岡大学との連携もいろいろと進められているということで、これも歓迎すべきことだと思います。　壇上でも申し上げましたが、埼玉県坂戸市は、本市と同じく健康施策に非常に熱心な健康先進都市ですが、食育や食を通しての健康増進、大学と連携した健康に関する諸施策には大変驚かされまして、私も目からうろこが落ちる思いがいたしました。　本市としても、こうした分野は健康施策をいろいろとやっておりますが、未開拓な分野もありますし、アワードでも第２回目も受賞されたということで、これが機縁となって、相互に情報交換など友好関係も生まれてきたようでして、大変好ましいと思っております。　坂戸市は栄養学部のある女子栄養大学、薬学部のある城西大学、歯学部、歯ですね、のある明海大学と連携し、平成18年に市民の健康づくりに関する連携協力協定を締結しております。そして、それぞれの専門分野の人材や知識を提供してもらい、３つの大学と連携して、さまざまな健康施策を進めております。若干本市とは土台が違うといいますか、恵まれているなといううらやましい思いもいたしますが、本市は本市で独自の方向性を考えてよろしいかなと感じております。　例えば、本市には製薬会社の工場が大変多いわけでございますが、本市のこの健康施策が内外から大変高く評価されており、また、しかも市民の皆様方の意識や行動も大変すぐれているという点からかんがみまして、例えば、製薬会社の研究所などの誘致ですとか、連携、提携といったことも考えられるのではないかなと思っております。この点、現時点においては本当に雲をつかむ話で大変恐縮でございますけれども、もしお答えいただけるようでしたらお願いしたいと思います。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　この製薬会社との連携については、例えば、製薬会社の部長さんだとか責任者を学校の理科教育の先生に招いたり、そういうようなことは、今、盛んにやっておりまして、つい先日も、たしか中外製薬だったと思うんですけれども、その学校が高洲中学かな、に行ってというような、そういうようなこともやっているんですよね。　やはり、この連携というのはすごく大事でありまして、私もこの前行った恵庭市、あそこは文芸大学があるんですよ。それを札幌市から向こうへ誘致したということで、非常に町と連携をとっていると。これは食育ではありませんけれども、そういった面で、各企業も含めて、この連携というのはすごく大事だというふうに思っておりますので、学校とも、これから産業大学と特に密接にやろうという協議の場を設けるようなことも考えていますので、またいろいろの視点で、この連携については考えていきたいというふうに思っております。 ○議長（水野明議員）　16番　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　ありがとうございました。ぜひ御協議とか研究をよろしくお願いできたらと思いますので、よろしくお願いいたします。　さきに瀬戸川の堆積土砂の件で質問いたしました。川床が低くなれば、当然水の流れもよくなります。これは半分真剣で半分冗談といいますか、夢を見ているようなことになりますが、私、こんなことを思っています。　桜の季節を終われば、しばらくして、あのふれあい大橋の近くで水防訓練が行われ、河床の整地作業が行われます。どうせ作業をするなら、これをちょっと前倒ししまして、堤をつくりましてダムのようにせきとめまして、水をためてみたらどうか。たまった水ですから流れも緩やかですので危険性も少ないでしょうから、そこに船、例えば、屋形船なんかを浮かべて優雅に船遊びをして楽しんでみてはどうか。皆さんもちょっと想像してみてください。２キロメートルにわたる桜トンネルや金比羅山の桜を屋形船でゆったりと川下りしながら花をめでる、こんなことができれば、これはまことにすばらしいことではないかなと思います。　いささか荒唐無稽な話でございますので、お答えを求めることはいたしませんが、シティ・プロモーションを語るなら、こんな夢のような案件を考えられてもよろしいのではないかということを申し上げまして、本日の質問の締めくくりとさせていただきます。　どうもありがとうございました。 ○議長（水野明議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時40分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時54分　再開 ○議長（水野明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（水野明議員）　一般質問を続けます。17番　池谷　潔議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆17番（池谷潔議員）　通告してございます２項目について、質問をさせていただきます。　まず最初に、内陸フロンティア構想の進行と周辺中山間地域の整備についてお尋ねをいたします。　平成24年４月、新東名高速道路の静岡県区間が開通され、これを契機に、静岡県では有事の大震災への備えを最優先にしつつ、美しさと品格、活力ある地域づくりを目指す「内陸のフロンティア」を拓く取り組みを策定いたしました。この構想では、「内陸部の革新」、「都市部の再生」、「地域連携軸の形成」を三位一体で展開していくこととし、具体的には、豊かな自然や景観、多彩な農芸品に恵まれている内陸部と、都市の利便性を失うことなく、安全性を一層高める都市部を効果的に結び、暮らしや経済を支える基盤の整備で地域連携軸を形成し、総合特区の申請で規制緩和や財政支援措置の活用が図られようとしております。　しかし、本計画の対象地域と今日的に計画されております周辺山間地域の事業展開に大きな格差が生じてくるのではないかと懸念しております。バランスある地域発展を求めて、以下質問をいたします。　（１）内陸フロンティア構想の国や県との具体的な協議状況と到達点についてお尋ねします。　（２）この構想の中に藤枝市の具体的な提案事項が含まれているかどうかもお伺いします。　（３）新年度予算、総合特区支援利子補給金の計上と藤枝市との関係についてもお伺いをいたします。　（４）計画実施の事業年度と進行管理についてもお伺いします。　（５）本構想地域周辺の藤枝市独自の整備計画、事業計画への取り組みについてもお伺いをいたします。　標題２、交通政策基本法の成立で市内の公共交通の今後のあり方についてお尋ねいたします。　昨年の11月27日、交通政策基本法が国会で成立されました。この法の内容は、交通は国民の自立した日常生活と社会生活の確保、活発な地域間交流で物資な円滑な流通を実現する機能を有し、国民生活の安定向上や国民経済の健全な発展で交通の果たす機能、意義を位置づけ、交通に関する施策の基本理念や実現を図るのに基本となっているもので、交通関係者や障害者の皆さんを初め、多くの皆さんの悲願でもありました。　自家用車への過度な依存を改め、だれもが利用しやすい公共的な交通手段を確保し、新しい交通体系をつくることで、地方で進行中の公共交通の衰退や交通弱者の移動の自由を保証するもので、これまでの交通政策の見直し、法制や助成の的確な運用、交通政策基本法の施行状況の検証と見直しが盛られております。　地域を支える交通網は加速度的に衰えており、バス路線の廃止や減便などで、通院や買い物などの日常生活に支障がある人は確実に増加しております。また、進行中の高齢化社会で移動の手段を支えるためにも、公共交通に期待される役割はますます高まっております。利用者の立場に立った施策の推進、交通弱者の必要な移動の保証、総合的な交通体系の構築、生活交通の維持・確保、環境に優しい交通施策の推進、地域の活性化などを目指して、施策の見直しと充実を実現しなければなりません。　市民に優しい施策の展開を実行しております本市の今後の課題について、以下５点について質問いたします。　（１）交通基本法の制定と反映についての受けとめ方についてお伺いします。　（２）今日までの実行した交通施策の評価についてもお伺いいたします。　（３）平成26年度の新たなる交通施策の展開についてもお伺いいたします。　（４）総合公共交通施策の将来像についてもお伺いをいたします。　（５）公共交通の利便性と効率性についての見解についてもお伺いをしたいと思います。　以上２項目についてお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　池谷議員にお答えいたします。　初めに、内陸フロンティア構想の進行と周辺中山間地域の整備についての１項目めの内陸フロンティア構想の国や県との具体的な協議状況と到達点、それから、２項目めの本構想に係る本市の具体的な提案事項、及び４項目めの計画実施の事業年度と進行管理について、このことは相互に関連がございますので、一括してお答えを申し上げます。　現在、藤枝市の中山間地域の玄関口でございます新東名高速道路藤枝岡部インターチェンジ周辺地区におきまして、本市ならではの地域資源を生かした土地利用を推進するために、内陸フロンティアを拓く取組として、県が進める、いわゆる総合特区、これに参画いたしまして、本市の土地利用に関する規制の緩和、あるいは金融、税制面の特例措置につきまして、現在、国と地方の協議を進めているところでございます。　昨年秋の国と地方の協議におきましては、抜本的な土地利用規制の緩和には至らなかったものの、大規模災害等の発災前に復興への備えをする、いわゆる「事前復興への取組」、このことにつきましては国から一定の評価が得られまして、計画の熟度が高まった事業から、個別案件ごとに関係省庁との協議・調整を進めることとなりまして、一定の進展が見えているところでございます。　また、金融・税制面の特例措置につきましては、既に活用可能な総合特区支援利子補給金制度に加えまして、税制面における新たな優遇措置について、近々に国との協議を進めることとなっているところでございます。　総合特区に関する本市の具体的な提案でございますが、現在、その実現性を調整・検討中ではございますが、新東名藤枝岡部インターチェンジ周辺地区の充実した交通インフラ、あるいは農産物等の地域資源を最大限に生かして、食と農を大きなテーマとした、いわゆるアンテナエリア、これを形成しようとするものでございます。　また、高度な情報システムを駆使した広域物流拠点、あるいは食関連産業などの新産業を集積することを検討してまいります。　さらに、地場の農産物販売施設、あるいは農家レストラン、これらとともに、新規就農者を育成・支援する機能をあわせ持つ生産型市民農園、これを開設するなど、地域の活性化とにぎわいを創出いたしまして、農商工連携、６次産業化事業の推進を図って、雇用の創出、あるいは所得の増加などを促進したいと考えているところでございます。　これとあわせまして、同地区は緊急物資の供給・備蓄、あるいは避難場所などの防災拠点とともに、沿岸部からの移転企業の受け皿としての機能を確保できる地区でございますために、現在、防災・減災の面においても新たな施策を検討しているところでございます。　同地区における土地利用の具現化に向けた取り組みといたしまして、開発可能性に関する事前調査を実施いたしますとともに、庁内の土地利用関係部署で組織するプロジェクトによりまして、土地利用構想に関する検討を進めているところでございます。今後は早い段階で地元や地権者の皆さんとの協議の場を設けまして、これらの土地利用構想を完成させていくとともに、全国に本地区の魅力を発信して、企業誘致も推進しながら、内陸フロンティア総合特区の事業期間でございます、おおむね平成29年度を目標といたしまして、事業に取り組んでいきたいと考えているところでございます。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　私から、標題１の内陸フロンティア構想の進行と周辺中山間地域の整備費についての残りの項目につきましてお答えさせていただきます。　まず３項目め、新年度予算総合特区支援利子補給金の計上と本市との関連についてですが、本制度の内閣府の予算は、本年度の融資枠60億円に対し、平成26年度はほぼ倍額となる110億円を計上しております。　本市においては、県内全域を総合特区の対象地域としている多層的な地域連携軸の形成モデル事業として、広域物流拠点を設置する２社が、国の推薦を受け、本年度、この制度を活用しております。　本制度の有効活用につきましては、今後もさまざまな方法で企業情報を収集するととに、金融機関等とも連携を強化し、引き続き情報発信に努めていきたいと考えております。　次に、５項目め、本構想対象地域周辺の藤枝市独自の取り組みについてでございますが、周辺中山間地域につきましては、本市の総合計画、国土利用計画、及び都市計画マスタープラン等での位置づけのとおり、自然環境の保全とともに、農林業の再生を図りつつ、地域コミュニティーの維持に努め、都市部との交流を促進し、農業、健康、観光分野それぞれの取り組みにより、自然豊かで活気あふれる地域づくり図ります。　特に、中山間地域活性化基本計画に基づき、瀬戸谷温泉ゆらく、市民の森、玉露の里、たまゆら、白藤の里などを中山間地域交流拠点と位置づけまして、あわせて「花の回廊」プロジェクト等も推進することで、都市部と中山間地域の交流の場、住民の生活や市民の憩いの場として機能の充実を図ってまいります。　また、中山間地域における広域連携として、各地域のつながりや広がり、さらに、相互の地域の質を高め合う「天空の回廊」を積極的に推進し、より一層魅力的な中山間地域を創造することで、地域のさらなる活性化につなげていきたいと考えております。

　以上でございます。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　私から、標題２の交通政策基本法の成立で市内の公共交通の今後についてお答えします。　最初に１項目め、交通政策基本法の制定と反映についての受けとめについてですが、この法律は、交通に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、国民生活の安定向上及び国民経済の健全な発展を図ることを目的としてつくられ、基本理念の実現を図るための基本となる事項を定めるとともに、国や地方公共団体等の責務を定めたものです。　本市は平成21年に藤枝市地域公共交通総合連携計画を策定し、総合的な施策の推進に努めておりますが、本法律に基づき、まちづくりや観光振興等の地域戦略と一体的に、持続可能で住民生活に有効な地域公共交通ネットワークの形成に努めてまいります。　次に、２項目めの今日までの実行した交通施策の評価についてですが、これまでバス事業者に関する利用実態調査や地域からの意見を参考に、利用者の移動指向等を把握し、ダイヤ改正や経路変更などを行ってきております。さらにＩＣカードの導入やバス待ちスポットの整備、デマンドタクシーの実施など、地域公共交通総合連携計画に基づいた事業を順次進めているところであります。　これらの取り組みによりまして、利用者の利便性の向上、運行経費の削減、及び利用人数や収支率の向上につながったものと考えております。　また、毎年、中部運輸局主催の地域公共交通確保維持改善事業の第三者委員会や藤枝市地域公共交通会議においても事業の評価をいただいておりますが、まだ一部、利用者の増加に結びつかない路線がございますので、なお一層の利用促進を図ってまいります。　次に、３項目めの平成26年度の新たなる交通施策の展開についてですが、今年度における自主運行バスの運行については、すべての路線で運行基準である収支率15％に達する見込みでありますので、一部運行時刻の見直しなどの変更点はありますものの、来年度も引き続き継続して運行する予定であります。　また、新たな施策としましては、藤枝駅ゆらく線と大久保上滝沢線の共通回数券の発行とともに、お年寄りの外出支援とその後のバス利用の促進を図るため、運転免許証の自主返納者に対して自主運行バスの無料乗車券を配布するなど、県内に先駆けた新たな制度を実施してまいります。　さらに、本年度実施したアンケート調査等に基づき、今後の公共交通のあり方について検討してまいります。　次に、４項目めの総合公共交通施策の将来像についてですが、本市の公共交通は、高齢者を初めとする交通弱者や通勤・通学者等の移動手段として、効率的で利便性の高い交通ネットワークの構築を目指し、民間バス路線等の維持と自主運行バス等の運行を実施して、市民の足の確保を図っております。　これからさらに本格化する超高齢社会においては、公共交通の必要性は一層高まってくるものと考えられますので、今後はそれぞれの地域の実情に即した公共交通の構築を図るため、地域住民、事業者、行政が一体となって、将来にわたり持続可能な公共交通の構築に取り組んでいきたいと考えております。　次に、５項目めの利便性と効率性の向上についてですが、バス運行の効率性と利用者の利便性とは相反する面があり、また、各自治体の公共交通対策は、その町の形状や主要施設の配置状況や地形などによって大きく異なるものと考えます。本市はこれまで、地域公共交通総合連携計画に基づき、デマンドタクシーの導入や路線の変更など、地域のニーズに合わせた効率的な運行を図っているほか、ＩＣカードや高齢者用の共通乗車券、低床バス車両の導入なども進めているところであり、今後もさらに利用者の利便性と効率性の向上に努めてまいります。　以上です。 ○議長（水野明議員）　池谷　潔議員、よろしいですか。17番　池谷　潔議員。 ◆17番（池谷潔議員）　回答をいただきましたので、若干の再質問をさせていただきます。　最初に、内陸フロンティア構想の標題についてをお伺いしたいと思います。　２月18日に内陸フロンティア推進コンソーシアムという静岡県が主催するセミナーが静岡市内で開かれました。そこへ私も少し参加をさせていただきまして、いわゆる動き始めた内陸フロンティアを拓く取組の事例発表と講演がありました。　内容は、官民一体となった事前の復興に向けてがテーマでございまして、危機管理を中心とした事業の推進や取り組み状況、これまでの成果、それから、課題と解決への方向性が報告されておりました。　また、プロジェクトによるパネル展も展示され、総合特区支援利子補給金利用事業、先ほど答弁にもいただきましたように、藤枝市に関連するものを見ましたら、松葉倉庫物流センターさんと広幡地域で天野回漕店の物流センターが紹介されておりました。計画されております事業が着々と進行しているという状況がうかがえたところであります。　では、具体的な再質問をさせていただきます。　静岡県では平成26年度予算案、まだ今、県会が開催中ではございますが、内陸フロンティア関連の予算に336億円という予算が計上されておりましたが、この藤枝市の平成26年度関連予算と事業への取り組みについて、まず最初にお伺いをしたいと思います。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　県の予算との関連ということでございますけれども、本市の26年度のこの内陸フロンティアの県の予算と関係している事業といたしましては、開発可能性調査というものを予算の中に盛り込んでおります。そのものと、これは県のほうの予算の中に、県内全域の私たちの企業立地の雇用とか土地取得等に対してやる補助金がございますけれども、そのものもその中に含まれているということで、それを活用して藤枝市も予算を組んでいるということでございます。 ○議長（水野明議員）　17番　池谷　潔議員。 ◆17番（池谷潔議員）　現段階ではまだ総額的なもので来るということは十分承知をしております。私も反省しなくてはいけなかったのは、この内陸フロンティア構想というのは、新東名高速道路を中心としたその開発が優先するのかなと思って見ましたら、いわゆる、静岡県下におきましては、危機管理を含めたところの減災とか防災についても大変画一な計画を持って、既に県内で進んでいる事業が進行している。その例として、先ほど藤枝市の関連する２つの企業が展開されているというのと結びつくかとは思いますけれども、いわゆるこの県の予算を藤枝市が具体的に使用できるという状況づくりという時期というのはいつごろになってくるのか。今、11市の関連のお話を答弁でいただきましたけれども、その辺についてはどんな見込みをお持ちでしょうか。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　県の予算の関係でございますから、当然26年度予算の中で活用していきたいと、このように考えております。 ○議長（水野明議員）　17番　池谷　潔議員。 ◆17番（池谷潔議員）　そうしますと、一番最初、私、壇上でも質問させていただいたわけでありますが、藤枝市に関連する予算というのは、なかなか簡単には決まってこないという状況が今かという、そういう認識でよろしいですか。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　県のほうの予算にあわせまして、私たちのほうも当初予算のほうに計上しておりますので、それは活用できるというように思っております。 ○議長（水野明議員）　17番　池谷　潔議員。 ◆17番（池谷潔議員）　そうしますと、藤枝市からは具体的にこういうものもという、こうしたいとかというのがどこまで通っていて、その、何か見通しがちょっと私に受けとめられないんですけれども、かなり具体的に幾つかの事例とか、いわゆる問題提起をなさっているという、そういう認識でよろしいですか。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　ちょっと具体的にお話をさせていただきます。申しわけございません。　先ほど言いましたのは、内陸フロンティアにこの地区の開発可能性調査ということで、今年度、調査費ですね、それを5,000万円余の調査費をいただいております。そのうちの２分の１が県のほうの補助対象となってくると。　それともう一点、先ほど言いました企業立地に対する企業の支援ですね、それについて予算額で１億円余計上してありますので、その２分の１が県のほうから補助金としていただけるということの中で活用しているということでございます。 ○議長（水野明議員）　17番　池谷　潔議員。 ◆17番（池谷潔議員）　そうしますと、この内陸フロンティア構想によるところの企業立地等の新しい関連事業の誘致の問題、そして、既存の、既に取り組んでいただいております企業誘致というのは、必ずしも一致するものではないという、そういう認識でよろしいですか。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　必ずしも一致する必要ではないということよりも、県のほうも、企業の内陸フロンティアという中で予算枠を拡充していくということを示すためにも、要は、純然たる内陸フロンティアの調査に係るもの、それとか、今、物流とか県内全域でその新東名を活用できる地域等々の企業立地をするとか、そういうことを踏まえた中で予算を組んでおりますので、そういう中では当然関連性がないということではありませんので、関連性があるということでございます。 ○議長（水野明議員）　17番　池谷　潔議員。 ◆17番（池谷潔議員）　これからの中心の事業でございますので、私たちもまだ勉強不足でございますので、これ以上の立ち入ることはできないにしても、いわゆる事業展開をされるのはこの藤枝市内ということについては、このフロンティアの関係については、新東名の藤枝岡部インターを中心とした地域で展開するということは間違いない事実だと思いますので、ぜひそこは将来的に悔いのないような対応でお願いをできたらと思います。　次には、この内陸フロンティア構想の実施については、これは静岡県が中心となって推進されている事業でございますので、そういっても新東名藤枝岡部インター周辺地域の土地利用の問題は、今後、この周辺のこの対象地域以外の中山間地域にどのような影響をもたらせていくのかという、そういうものについてのお考えお伺いしたいと思います。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　先ほども答弁させていただきましたように、内陸フロンティアの取組というのは、防災・減災対策と地域成長の両立を図って、地域資源を生かして魅力ある地域づくりを進めるということでございます。　当然開発するのは、先ほど言いました、この辺周辺の、インター周辺の地区になりますけれども、その周辺の地区に新産業が集積することによりまして、周辺の中山間地域からの雇用の創出とか、また、それに伴って本市への来訪者を中山間地域へ誘導する等々ありまして、そしてまた、先ほど言いましたように、中山間地域等の活性化の施設等々の相乗効果を生み出すこともできると思っておりますので、それに伴いまして防災体制の強化もありますので、そういうものが中山間地域等へ波及効果として期待できるものと考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　17番　池谷　潔議員。 ◆17番（池谷潔議員）　考え方はわかりますし、理解はできました。ただ、心配しますのは、今、内陸フロンティア構想の中で、対象地域というのも、いわゆる高田の地域、それで村良、入野、そして仮宿というふうに、４地区がその対象地域になっていると思います。　私が先ほど質問しているのは、その地域はこれから進行状況はまたさまざまな展開になっていくと思いますけれども、その地区以外は現在ある施設を中心に十分な活用をということで最初の答弁をいただいていますけれども、そことの、いわゆる今回対象になった地域とその周辺が余りにも、壇上からも質問させていただきましたように、格差があった、バランスに欠けるような状況づくりというのは余り好ましくないという、そういう強い思いがありますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　内陸フロンティアの地区というのは、先ほども答弁の中でさせていただきましたけれども、総合計画とか国土利用計画と、あと、都市計画マスタープランの中に位置づけられている地区として、新産業地ゾーンとして、インターがあるということで、そういうことで内陸フロンティアの意向を活用したわけでございますけれども、先ほども答弁しましたとおり、そのほかの中山間地域については、中山間地域活性化基本計画というものがありますので、そういう中で、格差をつけるということではなくて、そのものの中で対応していきたいと、このように考えております。 ○議長（水野明議員）　17番　池谷　潔議員。 ◆17番（池谷潔議員）　そうしますと、先ほど答弁いただきましたように、既にある計画を中心に進めていくということで、この内陸フロンティア構想が進行していく段階では、新たにそれに向けた計画というものは、今のところ考えていないという、そういう受けとめ方でよろしいですか。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　この内陸フロンティアの地区をそれ以上広げるとかということは、今の段階では考えておりません。そうではなくて、そのほかの地域については、さっき言いました、中山間地域活性化基本計画等と、あと既設の法律等の中で対応していきたいと、このように考えております。 ○議長（水野明議員）　17番　池谷　潔議員。 ◆17番（池谷潔議員）　今後の展開に少し関心を持って期待をしてみたいと思います。　では、次に、この内陸フロンティア計画を進めるには、対象地域、先ほどから申し上げました高田とか入野、村良、仮宿の地元のこの地域の住民や土地の所有者の関係との合意形成が絶対必要になってくると思います。現在、もう既にその戦略についてはお考えでしょうけれども、地元調整とのスケジュールというのはどんな計画を持って進める予定でいるか、ちょっとお伺いします。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　まだ地元調整については今後となりますけれども、現在、先ほど答弁させていただきましたように、土地利用の構想の検討を進めている段階でございまして、企業誘致も含めまして、おおむね29年度を目標年次としてやって事業に取り組んでいきたいと考えておりますので、まずは今後、地元の方や地権者の皆さんと協議の場をつくっていきたいと、できるだけ早くつくっていきたいと、このような形でございます。　以上です。 ○議長（水野明議員）　17番　池谷　潔議員。 ◆17番（池谷潔議員）　先ほど、ゴールということより、平成29年度には一定の完成をさせていくという、そういう計画であるということを承知しました。　そうしますと、今、26年ですよね。27年、28年、29年、３年の中で、この大きな事業というものがどういうふうに展開されていくのかというのは私たちにはちょっと予想がつかないんですけれども、これに対する、やはり当該する、関連する関係者の皆様の中ではスケジュールが当然問題になってくると思いますけれども、かなり速度を早めていかないと大変な事案になってくるのではないかなというのを私はちょっと懸念をするわけですけれども、その辺についてはどういうお考えでしょう。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　これは総合特区の年次で29年度をということでやっておりますけれども、実際には29年度までに事業が終わるかということの懸念は当然ありますし、当然それなりにある程度足腰をしっかりさせて対応していきたいと思っていますので、29年を目途にというのでは、それまでにはある程度取っかかりをしていきたい。事業に向けて進めていきたいということでございます。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　方針的なことで大変重要なことですので、少し御理解をいただければというふうに思います。　先ほど壇上で、私はあの地域、仮宿、高田を中心とした、岡部もそうなんですけれども、あそこを食と農、これをテーマとしたアンテナエリアにすると。あるいは広域の藤枝型の物流拠点、あるいは農家レストランとか農産物の販売施設、そういったようなものをやっていこうということで、実は我々サイドでは、もう既に構想、青写真ができています。しかし、まだ皆さんと話をする段階ではありません。　私が言っているのは、何よりも我々のこういうような立派な構想、立派かどうかわかりませんけれども、やっても、地元の地主を中心とした人たちがそれについてなびいてこなければ何のことはないわけですよね。ですから、私は職員に、「まずは地元の人としっかりと話をして、合意形成をしたほうがいいよ」というようなことを言っているわけですけれども、これはもう早急に、今年度中に動きます。地元とお話をして、まとめるというわけではありませんけれども、それを、「我々はこういうことを考えているんだけれども、どうだろうね」と、可能性について意思の疎通だけはとっていきたいというふうに思います。　その意思の疎通がとれれば、「土地利用をそれではどうしていこうか」だとか、「国のほうへどうやって言っていこうか」ということが開けてきますので、実は県の農林事務所にも、今、力をかりて、いろいろと練っているところでございますので、ともかく地元の意見が一番大事ですので、仮宿、高田を中心に、あるいは手をつけてくれるなと言うかもしれないですよね、だから、そういうようなことも含めて、これからやっていきたいというふうに思いますので、ぜひ御理解いただきたいというふうに思います。 ○議長（水野明議員）　17番　池谷　潔議員。 ◆17番（池谷潔議員）　市長から大変心強い回答いただきましたので、了としたいと思います。　いずれにしましても、この内陸フロンティア構想は、動き始めて間もない大きな事業だというふうに認識しております。これからは、国や県との協議や、今、市長から答弁いただきましたように、地元との調整が大きな課題になってくると思います。私が改めてこの地域のことを申し上げるのは大変失礼でございますが、あわせ、この構想の地域にはクリーンセンターの計画予定地の周辺でもあるということで、ぜひこの内陸フロンティア計画の進行には、今までの答弁をいただいた、十分に配慮なさっているというふうに認識はしておりますけれども、配慮なくしてこの事業が進められないというふうに思っておりますので、ぜひ慎重に、情報提供とかをふだん特段配慮していただいて進めていただくよう、これは指摘しておきます。　次に、公共交通の関係について再質問させていただきます。　この質問については、私も何回も今日まで議場で質問してまいりました。昨年の11月の議会でも、地域公共交通の再生を目指した施策についての質問をさせていただき、私も公共交通にかかわってまいりました一員として、特にこの問題について深い思いがありましたので、また今回も質問させていただきます。　壇上でも公共交通の置かれている立場とか背景や現状について発言しましたので、重なる質問は避けますが、自治体が公共交通対策として、バス利用者が激減する中、厳しい財政状況にもかかわらず、民間のバス事業者が退出した交通空白地域に新たなコミュニティバスの導入に取り組んできていただいております。　中でも、私は、藤枝市は早い段階から地域公共交通総合連携計画を立ち上げて、自主運行バスやデマンド方式の導入に積極的に施策として取り組んでいただいたということは、非常に高く評価をしております。　しかし、現実には限られた財源で、利用者や地域住民に満足していただける交通施策の展開は、ますます増大する財政負担を考えたときに、現状のままでは解決ができないと思います。改めて、その地域住民、それから、交通事業者、行政のいわゆる三位一体の協力が絶対的な不可欠でございます。　今回の交通政策基本法の成立で、交通弱者をつくらないため、移動の自由が担保され、交通施策の基本的な部分が保障されたというふうに私は認識しております。そういう状況が変わった中で質問させていただきましたけれども、その中でも特に３点ほどありますので、１点ずつお願いしてみたいと思います。　最初に、藤枝市の地域連携計画は、バス事業者の、バス事業者といった固有名詞を挙げて失礼ですけれども、ジャストラインさんの効率性を目指した計画が中心ではないのかなと受けとめております。市民や利用者の立場に立ったバス事業は考えられないのかどうかということをまず最初にお伺いしておきます。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　藤枝市の交通施策については、平成21年度から藤枝市地域公共交通総合連携計画に基づいて進めておりますけれども、しずてつジャストライン、いわゆる民間の会社を主体として計画を定めたものではなくて、効率性等々を含めた中で、路線バスと自主運行バスを絡める中で一番効果のある交通施策を展開してきておりますので、決して路線バス主体の交通施策ではございませんので、よろしくお願いを申し上げます。 ○議長（水野明議員）　17番　池谷　潔議員。 ◆17番（池谷潔議員）　担当課としては、そういう答弁しかできないというふうに私は認識はしております。　これは１つ、私はびっくりしたわけでありますが、もう既に執行部のほうでは承知していただいたと思いますけれども、ある路線について、昨年の年末から年始、バス事業者の都合で運行を取りやめてしまって、５日間、バスが全く走らなかったという区間があります。私は、公共交通ということを地方で担っているバス事業者が、それは当然、利用者が少ないからやめたとかさまざまな理由があって、それでバスの運行をやめたという解釈はできないことはないんですけれども、今、そして、バスの運行については、時刻表を見ますと平日ダイヤ、日・祝祭日ダイヤというのが中心となってバスの運行がされております。しかし、年末年始だから、お客さんは少ないだろうから、そこのバスの区間をやめようというのがバス事業者の都合で勝手にやめられたとすると、これは大変なことになってしまうというのを私は心配しておりますけれども、その辺について、どういうふうに思っていらっしゃるか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　今年の年末年始、ある路線で、結果的に路線バスの運行を取りやめた路線がございます。その理由を問うたわけですが、基本的に、昨年も利用者がなかったというような理由から取りやめをしたということでございますが、そのＰＲ等々について、各停留所に、「年末年始については取りやめますよ」というＰＲはしたものの、結果的に苦情もあったということでございます。我々バス事業に関係する者としては、非常に残念だったかなとは思っております。今後、そういうことがないように、バス事業者のほうにも強く指導していきたいと思います。 ○議長（水野明議員）　17番　池谷　潔議員。 ◆17番（池谷潔議員）　この側面には、やはり私は、公共交通はいかにあるべきかという問題が存在していると思いますので、ここはそういう認識を持っていただいて、今後についても取り扱いをお願いしたいと思います。　次に、藤枝市のバスの交通網、ここは中部国道線が中心でございますけれども、静岡から藤枝の駅までという、これが主要幹線で、特徴ある路線形態だと思います。葉梨線等などの枝線は、先ほども少し効率性等の話もありましたけれども、乗り継ぎ乗りかえが余儀なくされて、極めて利便性が欠如しているということだと思います。　その中でも特に私は問題を持っているのは、中部国道線の、特に静岡から藤枝のほうに向かっていくバス路線、これが道路状況によって日常的におくれが大変発生しておりまして、いわゆる公共交通に求められております定時運転というものが全く保証されていないという時間帯があるという、これをやはり改善しなければいけないかなと思っていますけれども、これは路線網を見直すような計画についてはいかがでしょうか、お尋ねします。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　今、各自治体の公共交通というのは、その町の形状とか、あるいは人口の張りついている状況、それから、まちづくりの施策と整合を図りつつ事業が行われているというのが実態でございます。藤枝市は東海道、それから、ＪＲの駅を中心に発展をしてきておりまして、中山間地では河川沿いに集落が形成をされている、そんな特徴がございます。それから、市の中心部を国道１号、これが走っておりまして、近隣市を結ぶ重要な道路となっております。　本市のバスを中心とする公共交通網については、これらの特徴にあわせて、主に国道１号を走る中部国道線、これを幹線路線としまして、それを補完する路線等を組み合わせて効率性の高い公共交通ネットワークを形成しているという状況でございます。そういう状況ではございますけれども、国道１号の渋滞によって中部国道線の定時性が悪くなっていることは事実でございます。今後はバスの位置の情報システムの導入だとか、あるいは短距離運行の実施など、定時性の向上に向けた対策をとっていただきますように、民間事業者のほうには要望をしてまいりたいと考えています。　今後も社会情勢の変化、あるいは利用者の意見などに基づきまして、利便性の向上に向けて見直しを図っていきたいと、そのように考えておりますので、よろしくお願いいたします。

○議長（水野明議員）　17番　池谷　潔議員。 ◆17番（池谷潔議員）　市街地から離れた地域の生活者にとってみますと、もうバスを初めとする交通体系は、生きる手段としてなっている人というのはかなり多いというふうに思います。これまで、その必要性やあり方について、私は何回か問題提起をしてまいりました。現状は必ずしも満足できるものではありませんが、この問題については、私は藤枝市の担当者は真剣に真面目に受けとめていただいているというふうに判断しております。交通政策基本法に基づく施策が地方で具体的に展開されてきますと、交通を取り巻く環境も大きく変わってきます。交通弱者を発生させないために、強い決意でこの問題に対応していただくよう、これは強く指摘をしておきます。　それから、質問の終わりになりましたけれども、議会ではなじまないかもしれませんけれども、一言申し上げさせていただきたいと思います。　平成10年５月から、浅学非力ではありましたけれども、私は生活者と市民の目線で市政に参加する市政の実現を求めて、誠心誠意をもって市政に参加させていただいてまいりました。魅力ある選ばれるまちづくりを目指して、北村市長を中心に、先進的な、堅実な市政経営が展開されておりますことに、大きな手応えと、その一角に存在できた実感に満足しております。　今後もさらに充実した施策の展開と健全な市政運営が内外からも注目されておりますこともうれしい限りでございます。今回の一般質問を最後に、再び登壇できないこの議場から、爽やかな気持ちで去ります。これまで長い間お世話になりました議員の皆様と執行部の皆様に厚く敬意を表したいと思います。　結びに、「限りなく発展する藤枝市に栄光あれ」と熱いエールを送り、質問を閉じます。　16年間、お世話になりました。ありがとうございました。 ○議長（水野明議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（水野明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（水野明議員）　一般質問を続けます。６番　槇原正昭議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆６番（槇原正昭議員）　皆さん、こんにちは。６番　槇原正昭です。よろしくお願いします。　では、通告に従いまして、２つの標題について伺いますので、市長、関係部長に答弁を求めます。　標題１、花倉城と今川氏。　今川氏の動向は、室町幕府の足利尊氏の有力武将として今川範国が愛知県西尾市今川町に荘園を得て今川氏発祥の地としました。その後、軍功を上げて、遠江を守護に加えて駿河の守護にも任ぜられました。　２代目の範氏は葉梨荘を与えられ、花倉の地域には一族と家臣団の居館や神社などが置かれ、「今川の里」とも呼ばれ、今川氏にとって非常に重要な拠点としての役割を果たすため、詰城として花倉城を築いたと伝えられています。　今川氏は、その後駿府に居を移して、８代目を継いだ氏輝が若死にしたため家督争いが起こりました。当時、花倉に住んでいた次男の、「りょうしん」と読むそうですが、良真、これは側室の子、いわゆる脇腹の子だったんですけれども、それと駿府に住んでいた三男、四男とか五男とも言われているんですけれども、その次にいた男ということで、三男ということでここでは表記させてもらいましたけれども、駿府に住んでいた三男の義元、これは正妻の寿桂尼という人の子どもです、の間で家督争いが起こりまして、戦に不慣れな良真勢は各地、それから、花倉城などで敗退し、良真は瀬戸谷の本郷の地で1536年に18歳を一期として自刃しました。　９代目義元は、家内、家内というのは今川のうちの中でして、家内、近隣をまとめ、勢力をつけ、東海の雄として天下布武の上洛の途中で、桶狭間にて織田信長の急襲を受け不覚にも戦死しましたが、義元の長子氏真など子孫は徳川幕府に従い、高家、高家というのは、いわゆる祝典とか行事とかを担当するうちです、それから、知行所として勤め、東京都杉並区今川２丁目の観泉寺に今川氏累代の立派な墓所を残しています。　この観泉寺に私も行ってきましたけれども、とにかく観泉寺の敷地が１万坪という話ですので、壮大だったです。　藤枝市には今川氏に関する史跡が数々ありますが、このたび、花倉城の測量調査が平板と光波測距儀で実施され、一定程度正確な測量図が完成したと、「藤枝市史だより　第28号　平成25年３月31日発行」に公表されました。　そこで、花倉城と今川氏を市の歴史と文化財を生かした、豊かなまちづくりと地域活性化の推進力の１つとするために、次の３点をお伺いします。　１点目、市の指定史跡である花倉城は、市内花倉北部の烏帽子形山の東に連なる付近を中心にした山城跡です。今回の測量調査によって、城は本曲輪、二の曲輪からなり、本曲輪の北側には井戸跡と見られるくぼみがあり、南側には土橋、竪堀などに接して二の曲輪などが確認されました。　城跡全容の状況の特徴はどんな様子で、中世の城としてどのような評価がされているのか、お伺いします。　また、現地城跡のそばにある広場及び郷土博物館に、調査結果について、説明文と縄張りの推定復元図を作成し掲示してはいかがか、お伺いします。　２点目、良真は花倉の華蔵山遍照光寺に預けられ、花蔵殿、または花蔵の御曹司と呼ばれていましたが、８代目氏輝の若死ににより、義元との家督争いに巻き込まれました。家督争いは家臣間の権力争いとなり、今川家を二分し、最終的には花蔵殿が起こした「花蔵の乱」と表記されるようになりました。　争いに破れた良真の位牌は、瀬戸谷萩間の普門禅寺に大切に保管されておりまして、住職様に面談して拝見させてもらいましたが、すぐ近くにある墓所については、表示、看板もなく寂しい状況になっています。　そこで、花蔵の御曹司と呼ばれており、弟分の今川義元と家督争いをした郷土の歴史上の人物として、良真をどのように評価し、墓所の見直しについてお伺いします。　３点目、1530年代に築城した花倉城は、ユニークなところにあり、当時の人々の大胆な発想が思いやられるので、完成した詳細な測量調査に基づいて城の整備計画を立て、現地に一部の復元を実施することはどうですか。また、市が既に指定している「花倉城跡ハイキングコース」の案内看板の充実を行い、志太平野、太平洋の大パノラマが見られ、中世の歴史ロマンが感じられる「天空の城跡」として観光資源とすることはできないかお伺いします。　続いて、標題２に入ります。　再生可能エネルギーの防災拠点等への導入及び活用について。　経済産業省は、太陽光発電など再生可能エネルギーの活性化を図るため、平成24年７月に、電力会社が固定価格で再生エネルギーを買い取る制度を義務づけ、電力会社には、その費用を通常の電気代に賦課金として上乗せして回収することができる制度を整備しました。　この太陽光発電施設の初期設置費用、つまり機具をそろえることですけれども、初期設置費用は当然設置者が負担しますが、発電した電力は自ら使用し、使用しない余剰電力は電力会社等に売ることができます。この「等」は、今は電力会社だけですけれども、ほかも買うことができるということです。売ることができ、その収益を初期設置費用に充当することができることになっています。　全国の自治体では、これを受け、公共施設などの屋上に太陽光パネルを設置する屋根貸し制度の動きなどが活発化し、本市も小中学校など、既存施設の屋根貸しの実施を進めています。　大災害の発生により、電気の発送電施設が混乱した場合、復旧は早急には実施されない場合が想定されますので、非常時における電源確保対策として、次の３点についてお伺いします。　１点目、主要な防災拠点には太陽光発電設備を整備することが有効であると考えます。そこで、主要な防災拠点は全部で何カ所あり、そのうち既に手当がされている施設の状況について、及び今後の整備計画はどのようであるかについて伺います。　２点目、ＬＰガスを燃料とする発電ユニット及び貯湯ユニットをこの太陽光発電設備に併設すると、雨天などで太陽光発電ができない場合にも発電は可能であり、発電に伴う排熱により給湯・暖房の補助的役割を果たし、効率的であると言われています。この設備は高価でありますが、このユニットの併設についての見解を伺います。この設備を今はエネファームと呼ぶのだそうです。　３点目、住宅用太陽光発電設備の導入は、エネルギーの地産地消であり、火力発電の燃料代増加を抑え、貿易赤字縮小のためにも全市的に推進すべき施策であります。住宅用太陽光発電の本市の全住宅における設置率はおおむね何％ぐらいでありますか。また、太陽光を活用しないのは大変もったいないと思いますので、早急に推進するための方策について伺います。　以上でございますので、よろしくお願いします。 ○議長（水野明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　槇原議員にお答えいたします。　初めに、再生可能エネルギーの防災拠点等への導入及び活用についてのうち、防災拠点における太陽光発電設備の整備について、このことでございます。　藤枝市は、大規模地震等から市民の命や財産を守るために藤枝市地域防災計画に基づきまして、防災拠点であります市役所本庁舎、それと各地区の行政センター、これは市立公民館でございますけれども、それと岡部支所、この11カ所の災害対策本部地区支部を中心に、防災・減災対策を進めているところでございます。　本市におきましても、南海トラフ巨大地震に伴います静岡県第４次地震被害想定におきまして、連続災害や複合災害による広域かつ甚大な災害発生の可能性がありますことから、燃料、電力の供給不足を来すことも想定されます。　このため、防災拠点に太陽光発電設備を導入いたしまして、非常時における電源を確保することは、市の危機管理体制の充実強化を図る上で大変有効であると考えております。　この太陽光発電設備の整備状況でございますが、平成20年度に地区防災拠点の高洲公民館に30キロワットの太陽光パネルを、また、平成23年度には市役所本庁舎に、やはり同じ30キロワットの太陽光パネルを既に設置をしているところでございます。　今後の整備計画につきましては、平成27年度に建設予定の、仮称でございますが、藤枝東公民館に蓄電池をあわせた太陽光発電システムを導入する予定でございます。　今後はさらに、国、県などの特定財源を最大限に活用しながら、他の地区防災拠点への太陽光発電設備の導入につきまして検討を進めていきたいと考えております。　残りの項目につきましては、危機管理監及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　それでは、私から再生可能エネルギーの防災拠点への導入及び活用についての２項目めのＬＰガスを燃料とする発電ユニットの太陽光発電設備との併設についてお答えをいたします。　本市におきましては、近年、再生可能エネルギー利用の機運の高まりを背景に、太陽光発電と蓄電池の設置を進めてまいりました。この太陽光発電設備、これにつきましては、国庫補助金の活用や屋根貸し等の手段を講じて設置をしており、導入効果の１つといたしまして、災害時等の非常用電源としての活用が挙げられております。　議員御質問のガスを燃料として電気をつくり、熱も有効活用いたします家庭用燃料電池、エネファームですか、これにつきましては、近年、一般家庭への導入が進んできてございます。また、防災拠点への導入が可能なシステム、これにつきましては、災害対応形ＬＰガスバルク、このバルクというのはガスボンベ、通常50キログラムでございますが、それをもっと大きくしたものでございますが、このＬＰガスバルク、これらとＬＰガス発電照明ユニット、さらに炊き出し用、または暖房用のユニット、こういう燃焼機器を組み合わせたシステムがございます。　このシステムにつきましては、容量が300キログラムのバルク１基と0.9キロワットの発電機１台、投光機３台の場合、費用が約200万円でございます。当然使用電力を増やしてバルクの容量を大きくすれば、費用もさらに増加となります。　今後につきましては、防災拠点における非常用電源の代替設備、あるいは保管設備として費用対効果や全国的な導入状況等を調査し、総合的に検証を行った上で、その導入の可能性について検討していきたいということで考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（水野明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　私から、標題１の花倉城と今川氏について、お答えをさせていただきます。　１項目めの１点目、城跡全容の特徴と中世の城としての評価についてですが、花倉城跡は、本曲輪と二の曲輪からなる中世の山城で、開発されず自然のままで、堀切、土塁、または土橋など、遺構の保存状態も良好なことから、市としても重要な遺跡と評価し、昭和61年に市の史跡として指定をさせていただいております。　城跡は、標高297メートルの山頂の山深い場所にあるため、これまで学術的な調査は行われてきませんでしたが、今般、市史編さんのための重要遺跡調査の一環として、花倉城をより正確に知る目的で測量調査を行ったものであります。　今回の調査による大きな成果は、城の遺構である曲輪や堀切などの規模や位置関係を示す正確な地形図を作成することができたことであります。　また、今回の調査によって、近くに井戸の跡が存在することもわかりましたが、城との関連につきましては、今後もさらに調査が必要と考えております。　花倉城は、極めて保存状態のよい中世の山城で、今川期の城郭を代表する、歴史的にも重要な遺跡であると捉えております。　次に、２点目の説明文と縄張りの推定復元図の作成についてでありますが、説明文につきましては、現在、城跡の入り口の付近に設置してございます説明板がありますけれども、当然それを更新する際には、今回の調査結果を組み込んだ形の推定復元図を盛り込んだ内容にしていきたいと考えております。　また、郷土博物館には既に花倉城周辺の簡単な地形模型が展示してありますが、今後、関連する企画展を開催する際に、さらに詳細な説明パネル等を作成・追加してまいります。　次に、２項目め、今川良真の評価と墓所の見直しについてでありますが、良真は若くして亡くなり、歴史上に果たした役割、業績を知るための資料が少ないため、現段階においては歴史的に評価を行うことは困難な状況にあります。　しかし、古文書の新たな解釈によって、従来の花蔵の乱についての定説が見直されつつありますので、そうした研究の中で良真の評価も定まってくるものと期待しております。　また、良真の墓所と言われている藤の瀬会館近くの場所についてですが、江戸時代の資料には、良真が亀ケ谷沢の普門庵で自刃したと書かれているので、この付近で自刃したことはほぼ間違いと考えられます。　現在そこに建てられている石碑は、寛永８年に普門寺の住職が建立したものだと伝えられております。したがって、墓所については、その付近にある可能性が高く、市としても今後も調査を進めていきたいと考えております。　次に、３項目めの城の整備計画と一部復元及び観光資源についてですが、花倉城は、詰城で、ふだんは平地の館で生活しており、いざ戦いが起こったとき、最後の砦となる場所であります。　したがって、詰城は、江戸時代のお城のような城壁のある、またはやぐらのある御殿など、立派な建物が建ち並ぶイメージとは異なるようであります。　そこで、城の整備計画を作成するには、今回のような測量調査に加え、さらに地下に埋まっている建物跡などを発掘調査して確認する必要があります。　市としましては、花倉城の当時の姿を知るため、また、今川氏とのかかわりなど、その歴史的価値をより詳しく明らかにするために、今後も学術的な調査・研究を続けていきたいと考えております。　また、花倉城跡のハイキングコースは、中田バス停を起点としまして、花倉城跡を中心に上川池とか盤脚院などをめぐりまして、山寺入り口のバス停に至る約6.8キロメートルのコースでありますけれども、今川氏ゆかりの寺院等が点在し、また、遠い歴史に思いをはせ、自然を満喫しながらゆっくりと散策でき、初心者でも楽しめるコースとなっております。　これまでもハイカーが安全・安心にハイキングが楽しめるよう、コースのパトロールを実施する中で、市で案内看板、または標識の立てかえ、修理、草刈り等を行い管理はしておりますが、さらに利用しやすくなるために、標識や歴史を伝える案内看板、これらを充実していきたいと考えております。　今後も適正な管理に努め、コース上から志太平野や太平洋へ至るすばらしい眺望を確保し、観光資源として積極的に活用するとともに、戦国大名である今川氏の黄金時代を築いた９代義元を歴史の表舞台へ登場させた「花蔵の乱」の舞台として、このすぐれた歴史資源の情報発信については積極的に進めていきたいと考えておりますので、以上のような形で、花倉の城跡については、市としても再構築する中での施策を検討していきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（水野明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（青島一隆）　それでは、私から、住宅用太陽光発電設備の設置率と今後の推進策についてお答えをいたします。　本市におけます中部電力との太陽光発電契約実績につきましては、平成25年、昨年の10月末現在で3,350件ということで中部電力のほうから聞いております。これを本市の住宅の棟数４万4,075棟、これと比較しますと、設置率としましては7.6％という形になります。これは全国平均4.6％、それから、静岡県下の平均が6.3％となっておりますので、これらと比べましても高い率となっているという状況でございます。　太陽光に代表されます再生可能エネルギーの利用促進につきましては、平成24年３月策定をいたしました藤枝市地域エネルギービジョンの中でも、省エネルギーの推進とともに、このビジョンの柱として位置づけをしているところでございます。　特に太陽光発電設備の設置者に対します補助金につきましては、本市では平成14年度から継続をして実施をしておりまして、特に東日本大震災以降は、この補助金の額を大幅に増額するなど、普及促進に鋭意取り組んでまいりました。　また、平成24年７月に導入されました再生可能エネルギーの固定価格買取制度、ＦＩＴというふうに言っておりますが、この制度も追い風となりまして、太陽光発電の設備を設置する市民が順調に増え続けているという状況であります。　今後も太陽光発電を初めとしました再生可能エネルギーのさらなる普及に向けまして、国や県と協調した支援を継続いたしますとともに、多様なエネルギーの利用拡大に向けまして、新エネルギー機器設置費補助金の拡充を図り、今後予想されますまた新たなエネルギーに対します取り組みにつきましても検討してまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　槇原正昭議員、よろしいですか。６番　槇原正昭議員。 ◆６番（槇原正昭議員）　答弁、ありがとうございました。　それでは、順番によりまして再質問をちょっとさせていただきますので、よろしくお願いします。　最初の花倉城と今川氏でありますけれども、１点目で、ここは今まで開発されていなかったとか、人の手が入らなかったとかという形で、それが幸いして、きれいに残っていたという話のようですけれども、せっかくの我々の資産になりますので、ぜひ大事にしてもらって、それでもう少しよく調査していただくということが必要かなと思います。　それで、場所も何か上の297メートルのところにあるということで、私も２回ほど現地へ行ってきましたけれども、なかなか行くのに難しいところだったような気がしているんですけれども、とにかく今川氏が残した史跡というのは県内にはそんなに多くないと思います。市は市史の通史編を刊行しましたこの刊行の最後になって、平成24年と平成25年の２回にわたって詳細に花倉城を調査されたようです。　その調査結果がかなり詳しいというお話ですので、それを持って県または国の文化庁の復元検討委員会というところに対しまして、この城跡の一部の復元はできないか要望することはいかがか、お伺いしたいと思います。 ○議長（水野明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　資料的なものを再整備する中で、今後、国等に働きかけということでの御質問でありますけれども、先ほどお話ししましたように、測量調査については今回終わっているわけですけれども、先ほど少し答弁の中で触れさせていただきましたけれども、今後、さらに調査という形でいきますと、今度は測量調査に加えて、今後は発掘調査というものをやらなくてはならないということになってくると思うんです。当然発掘調査という形になりますと、山の山頂ということになります。ですので、当然年数的なものが１年、２年という単位ではなくて、さらにその何倍かの期間がかかるというふうに考えております。　したがいまして、その辺のものについては、私のほうとしても、どの範囲をやるかというものもございますけれども、面積的なものも確定をする中で、当然調査について検討していきたいというふうに思います。　当然その暁には、関係資料的なものを作成する中で、国という形で県のほうに御相談する中で、国へのお話というのも視野にしていきたいと思います。ですので、今すぐにその国の関係というものについては、やはり段階的に追っていかなければならないということを御理解いただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（水野明議員）　槇原議員。

◆６番（槇原正昭議員）　わかりました。　それでは、２点目に移らせていただきます。　良真の関係ですけれども、花倉の華蔵山遍照光寺に預けられていまして、それで、予期せぬ戦いに引きずり込まれたというような形になっています。片一方の本妻のほうは一応軍事的な用意をして、それで戦いが始まったかと思いますので、良真のほうは非常に不利な状況で戦いが始まってしまったということで、最終的には自刃したという形になっているんですけれども、歴史的な見直しをしまして、ぜひこの良真さんの評価をお願いしたいと思います。　この遍照光寺の近くのところに墓所があるということがわかったようですので、ぜひここに、「今川氏ここにあり」ということで、「今川氏夢のあと公園」とか、今川氏のとにかく何らかの形の小公園をつくっていただければどうかなと思いますので、また検討のほどをお願いしたいと思いますけれども。　それから、看板に書いてないと、見る人もどうしても興味を湧かすことができませんので、こういう歴史的な遺物というのですか、何しろ大きな看板で表示するという、そういうことは、とりあえずこの墓所跡についてだけでもできないか、ちょっとお答えをお願いしたいと思います。 ○議長（水野明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　先ほどの質問では、この墓所の近くに小公園とか墓所の案内板、説明板というものの設置ということでございますけれども、これにつきましては、当然、先ほど答弁させていただきましたけれども、普門寺の現在の住職さんのほうで設置されたということで聞いておりますので、今あるものについても、当然、普門寺の関係の方たちと協議をする中で、設置できるものか、または説明板ですか、そちらについても、どの程度の大きさのものを設置するかということについては、今後協議する中で、できれば早期な形の対応を検討していきたいと思います。　以上であります。 ○議長（水野明議員）　槇原正昭議員。 ◆６番（槇原正昭議員）　それでは、３点目ですけれども、先ほども言いましたように、私もこの場所に二度ほど行ったんですけれども、盤脚院から入るコースと、それから、上川池から入るコースを行ったんですけれども、このコースから行っても、どこに花倉城があるかというのはなかなかわからないわけなんですよ。したがって、初めて行く人はもっと難しいのかなというような気がするんですけれども。このせっかくのハイキングコースは、公共交通機関のみの利用だけで行くというのは少し難しい形になっております。というのは、ちょっと遠いわけなんです。したがって、今、車で来る人が結構多いのではないかなと思うんですけれども、車で来る人のために、上川池付近に案内板だとか、駐車場とかトイレなどの設置を求めることをお伺いします。　一応ハイキングコースを歩いて楽しいことは皆さんも経験すると思いますけれども、とにかく道案内がはっきりしていること、それから、主要地点に写真を撮る、その背景になるような、何か文字が、例えば花倉城頂上だとか、それから、二の曲輪だとか竪堀だとかとかと、そういうように、何らかの写真のバックに入れていいような看板があると非常にいいかと思いますので、その点をちょっとお尋ねします。 ○議長（水野明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　ただいま各ハイキングコースの各ポイント、または遺跡のポイントについての案内板等々という設置、また、ハイキング以外で来られる方への利便性ということで御質問いただきました。　まず、先ほど言いました、今現在あるハイキングコースの案内板、説明板などですけれども、それについては、より皆様方が迷うことのないような形で行けるような形の整備については、早急に検討させていただきます。　それと、先ほど言いましたトイレとか駐車場につきましては、今現在ですね、場所もどこにするかということもございますけれども、やはり利用される皆さん方の意見、またはその形態の今後の動向によって、やはり検討していかなくてはならないというふうに考えておりますので、今現在で、では、この場所にこういう形でという形については、いましばらく検討させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　６番　槇原正昭議員。 ◆６番（槇原正昭議員）　続きまして、標題２のほうに移りたいと思いますので、よろしくお願いします。　１点目ですけれども、主要な防災拠点には太陽光設備を整備することが有効であると考えますということで、今現在、市役所とか地区の行政センター、公民館ですか、岡部を含めて11カ所、全部で12カ所に既に設置してあるというお話ですけれども、このごろなぜか異常気象が多くて、孤立箇所がもし生ずるとぐあいが悪い話が多いかと思いますので、国、県の施策に加えて、市独自でさらに整備をすることはいかがかと思いましてお尋ねします。 ○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　まさに議員おっしゃるとおりでございます。防災拠点等に太陽光発電、こういうもののエネルギーといいますか、その整備。先ほど市長のほうから御答弁させていただきましたが、市役所、公民館もありますが、同時に指定避難場所、小中学校、こういうものも今までも整備をさせていただいております。今、こういう国の流れがございますので、やはりいただけるものはいただいて、特定財源をいただく中で、議員御提言のそういう設備につきましては、引き続き整備をしてまいる考えでございます。　以上です。 ○議長（水野明議員）　６番、槇原正昭議員。 ◆６番（槇原正昭議員）　続きまして、２点目のＬＰガスを燃料とするエネファームを設置すると、たとえ太陽光発電がそろっていても、雨の日、曇りの日が続いたりすると発電しませんので、このユニットがあると非常に便利なようですけれども、とにかく災害が起きたとき、電源、熱源がないと非常に心細いことになると思います。主要な防災拠点にはユニットの併設を求めたいと思いますがいかがか、もう一度お答え願いたいと思います。 ○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　これも議員おっしゃるとおりでございまして、県の第４次のを見ましても、都市ガスとＬＰガスの災害時の優位性、これはＬＰガスのほうが当然高いというような結果は出ておりますので、確かにエネファームは大分一般の御家庭でも大きな500リットルぐらいのお湯のタンク、こういうのは最近見かけますけれども、エネファームも含めまして、最近、いろいろな熱利用等がございますので、特定財源の活用、それとあわせて、いろいろなケースも含めまして、総合的に今後検討して、前へ進めていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いたします。 ○議長（水野明議員）　６番、槇原正昭議員。 ◆６番（槇原正昭議員）　３点目に移ります。　先ほどのお答えを聞きますと、藤枝市内には４万4,075軒あるうち3,350軒に太陽光発電設備がついているということで、実に7.6％の設置率になっているという話で、これは国の平均的な4.6％、県の6.3％に比べると有効な数字だなと思っておりまして、多分、藤枝市の担当者の皆さんの努力の結果かなと思います。　その住宅用の太陽光発電設備の導入については好ましい状態にあるわけなんですけれども、当市において導入の可能性が高く評価のよい再生エネルギーはどんなものが現在検討されているかについて、ちょっとお話を聞かせてもらいたいと思います。 ○議長（水野明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（青島一隆）　再生可能エネルギーにつきましては、いろいろな種類があるわけでございまして、先ほども申し上げましたとおり、24年に藤枝市の地域エネルギービジョンを策定する際に、それぞれのエネルギーの利用の可能性について調査をいたしております。そうした中では、例えば、風力でありますとか小水力発電、こうしたものも可能性としてはないわけではありませんけれども、地形的なもの等々によりまして利用の可能性が低いということで、そうしたものを普及させていくということについては、かなり問題があるというような調査結果が出ておりましたので、本市におきましては、まずは太陽光の発電普及を図りますとともに、これからまた新しいエネルギー源として技術革新の中で出てくるかと思います。今言われましたエネファーム、いわゆる家庭用燃料電池でありますけれども、こうしたものも普及が広まってまいりますと値段も下がってまいりますので、こうしたものも広めていく新たなエネルギーの１つかと、こんなふうに思っているところでございます。 ○議長（水野明議員）　６番、槇原正昭議員。 ◆６番（槇原正昭議員）　再生可能エネルギーである風力とか、それから、バイオマスエネルギーとか中小の水力発電のエネルギー、廃棄物の熱利用等を十分活用していきたいというお話がありますので、それはぜひ実行に移していっていただけたらと思います。　それから、再生可能エネルギーの供給量が、つまり再生可能の熱源でつくるエネルギーの供給量が地域的エネルギーの需要量を上回っている市町村をエネルギー永続地帯と呼ぶんだそうですけれども、これが現在既にもう理論的には可能だという話になっておりまして、その実現が今後徐々に日本全体に広がっていくことが期待されています。若干この「エネルギー永続地帯」という本が出ておりまして、私もちょっと読みましたところ、現在既に52の市町村でこのエネルギー永続地帯ということで、再生可能のエネルギーの供給量でもって、その地域のエネルギーの需要量を賄うことができるという、そういう話になっておりまして、名前を言うのも何ですが、新潟県の糸魚川市だとか、市の段階で２つですかね、あとは東北、北海道、青森のほうに多いんですけれども、全国で52の市町村がそういうことでエネルギー永続地帯ということになっております。　電源が再生可能エネルギーで常に確保されているということは、産業的にも、民生的にも望ましいことと思いますので、エネルギー永続地帯に対する当市の見解をまず求めたいと思います。 ○議長（水野明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（青島一隆）　先ほども申し上げましたとおり、エネルギービジョンを策定する際に、その他の再生可能エネルギーについて、その利用の可能性について調査をしたということを申し上げましたけれども、その中でも、採算性のとりやすいエネルギー、こうしたものの利用については、本市の場合にはかなり課題が多いというような調査結果も出ておりますので、そうした面で、今、議員が言われるような方向へ本市を導いていくことにつきましてはかなり課題も多いかと思いますけれども、今後の技術革新等々によりまして、また新たな道も探しながら、再生可能エネルギーの普及促進に努めてまいりたいと、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長（水野明議員）　６番、槇原正昭議員。 ◆６番（槇原正昭議員）　再生可能エネルギーの現状は大変流動的であると思います。ある日突然、ぽっといいアイデアが出てくるような可能性もありまして、藤枝市もぜひ有効な手段をいち早く導入して、それで市の産業、それから、民生に役立てるような方策をとっていただけたら思います。　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（水野明議員）　それでは、次に進みます。22番　舘　正義議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆22番（舘正義議員）　私は、通告してございます非住家屋、代表的な空き家対策についてということで、幾つか質問をさせていただきますので、よろしくお願いします。　少子高齢化の進展などにより、非住家屋（空き家）の増加傾向は、過疎化と高齢化が進む農村部に限らず、都市部においても顕著となってきており、各自治体において治安や防災上などの視点から、この課題への取り組みが行われてきております。　全国的な問題となってきております非住家屋（空き家）対策への考え方について、執行部の取り組みについてお伺いをいたします。　（１）本市における非住家屋（空き家）の状況をどのように把握・認識されておりますか、まずお伺いいたします。　（２）治安や防災など安全・安心の視点から、本市のまちづくり、地域づくりとしての取り組みの考え方と具体的な対応についてお伺いいたします。　（３）この課題対策の一環として、条例制定により対応を図っている自治体がありますが、本市としてはどのように受けとめられていますか、お伺いいたします。　以上、よろしくお願い申し上げます。 ○議長（水野明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　舘議員にお答えいたします。　初めに、空き家対策についてのうち、まちづくり・地域づくりからの空き家対策の取り組みと具体的な対応について、このことでございます。　戦後の人口増、あるいは急速に進んだ核家族化、これらとともに増加した住宅について、近年加速する少子高齢化、また、この進展、こういったようなものによりまして全国的に空き家が増加いたしまして、その対策が大きな課題となっているところでございます。　藤枝市におきましても、市の重点戦略でございます「安全で安心なまちをつくる」、この観点から、防犯・防災面で空き家対策を進めているところでございます。　具体的には、警察関係機関と連携いたしました地域による防犯パトロール、これを進めますとともに、自主防災会による地域防災マップにも空き家情報を盛り込んでおりまして、このマップを地域の防災情報として活用するようにＰＲをしているところでございます。　また、「定住促進への取り組み」の観点から、空き家の積極的な活用を検討しておりますが、現在、空き家バンクの活用などで、良好な空き家を子育て世代による取得、あるいは賃貸で利用していただくこと、さらには高齢者のグループホーム、またはデイサービス、こういったような場所としての利活用を研究しているところでございます。　一方、管理されていない、いわば放置された空き家が地域にもたらす影響は、防火あるいは防犯、防災、さらには衛生や景観など多岐にわたります。　放置された空き家がある地域住民が、安全で安心な生活を営むことができるように、特に現在地元から要望のある数軒の放置空き家につきましては、消防署による定期的な火災予防上の指導を実施しておりますほかに、解体等の方策につきましても、一つ一つ丁寧に所有者または相続者と協議いたしまして、解決のため取り組みを進めているところでございますし、また、これからもその方法で行きたいと思います。　次に、３項目めの対策としての条例制定についての考え方についてでございますが、直近の調査では、全国また県と比較して藤枝市の空き家率は低いということでございますが、そういった低いものの、今後は増加していくものと考えられるところでございます。　空き家が発生する地域は、町中から、あるいは中山間地域まで幅広く、空き家のもたらす影響もさまざまでありますことから、多面的な対応策を講じていく必要があると思われます。条例の実効性につきましては、既に条例制定を行っている自治体、この空き家対策の実績と効果、こういったようなことを精査いたしますとともに、今国会で上程される見込みの関係法案の動向も注視しているところでございます。　あわせて、国の支援内容などを調査いたしまして、活用可能な特定財源を探るなど、安全で安心なまちをつくり、定住促進へのさらなる取り組みを進める見地から、本市として独自の制度化を進めてまいりたいと考えているところでございます。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　私から、標題１の非住家屋（空き家）対策についての１項目め、空き家の状況の把握及び認識についてお答えします。　５年に一度実施される住宅土地統計調査の直近の調査データによりますと、空き家率は全国平均13％、県平均14.2％で、これに対し本市の空き家の総数は4,250戸と推測されており、空き家率は9.5％となっております。全国、県に比べては低いものの、今後は少子高齢化の急速な進展、予測される人口減少により、率としては増加していくものと認識しています。　以上です。 ○議長（水野明議員）　舘議員、よろしいですか。22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　御答弁をいただきましたので、幾つかの点について、再質問をさせていただきたいと思います。　この問題については、藤枝市は今の部長の御答弁の中で、空き家の比率が県、全国と比べて低いということでありますが、ただ、この点は、油断をすると全くばたばたばたとくる可能性がありますので、その辺を含めて、私は今回、この質問については、防災、防犯、安全・安心を切り口の１つのとして質問を通告させていただきましたが、考えてみますと、基本的には、私はまちづくりの観点から、この問題は避けて通れない大きな課題であるというふうに思っております。　そして、そのほか、後の再質問でちょっとお聞きしますが、景観の問題、衛生問題、福祉との絡みの問題、商店街の、いわゆる活性化の問題、そういったものに幅広く関係してくる内容というふうに考えております。そうした意味で、まちづくりについての考え方を２番目として通告させていただきました。　では、まず１点目の御答弁の内容から確認をさせていただきます。　現状については、わかりました。そして、現在、藤枝市にとってはそんなに大きな課題にはなっていないという認識であるということもわかりました。その中で、もうちょっと踏み込んで確認をさせていただきますが、この非住家屋（空き家）ということになりますと、よく全国的に問題になります内容として、ごみ屋敷等の問題がございます。この点については、藤枝市にはないという認識でよろしいのかどうなのか、そこをまずお伺いしておきたいと思います。 ○議長（水野明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（青島一隆）　いわゆるごみ屋敷ということで、市民の方から苦情という形で衛生サイドのほうに連絡が寄せられている件数につきましては、現在におきましてはございません。過去におきましては、数件程度、累計でありましたけれども、現在については、市としては承知をしておりません。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　まず、この点については、現在はないということでありますので、とりあえず一安心ということだと思いますが、こういったところが出てこないように、やはりふだんから万全の体制をとっていただきたいなと、このことはそんなふうに感じますので、よろしくお願いをしたいというふうに、こういうごみ屋敷ができない方策についての取り組みをやはりふだんから怠りなくやっていく必要があるだろうというふうに考えます。　そうした中で、いわゆる都市建設部長のほうから空き家の数等の報告がありましたが、今のひとり暮らしとか高齢者だけの世帯等の中身の中で、やはりそういう世帯の部分が空き家になる可能性とか、そういったものは非常に高いわけですので、そういったところのフォローについてはやられているのかいないのか。現在の段階で、行政の担当としてやられているのかいないのか。これは別に都市建設部ということではありませんが、いろいろな意味で、空き家を防ぐという意味での対応の中でやられているのか。どこの部でも結構ですので、答えられるところで答えていただければと思います。 ○議長（水野明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　やはり高齢化の進展による独居、あるいは高齢者のみ世帯、もしくは昼間のみ独居といった形での形態が増えてきているのは事実でございますので、それは防ぐ手だてはなかなか難しゅうございますが、それを地域で見守るということで、やはり見守りの目を増やす、それがまず第一でございます。そういった意味では、やはり民生委員の活動がまずありますし、それから、ふれあいサロンといった形で、より地域の方々を町の中に出していくと、そして、みんなで見守っていくと、より見守りの目を多くしていくといった形での地域別対策をとっているといったことはあります。　以上です。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　ありがとうございました。　そういう取り組みの中で、今後のことについて順番にお聞きをしておきたいと思います。　御答弁の中で、まず防災面で、防災マップ等の活用ということでお話がございました。これは、話がみんな重なってくるので、何とも質問のしようがちょっと私もないんですけれども、防災マップでそれぞれの自治会等の防災関係者にその地区を提示して、それを活用してもらって対応していただくというのはよくわかります。そして、今度は防犯の面で行きますと、当然管理とか管理指導、そうしたものというのが必要になってきます。　それで、先ほどのお話ですと、放置、いわゆるある程度管理できている空き家と全く放置されている空き家、それと防災、防犯云々という面でも同じだろうと思いますし、そして、例えば、建物の空き家の建設時期によっては、災害対策の中で耐震の問題だとか、そういったいろいろな問題が絡んでくるのかなという形であります。当然そういった町の中での非住家屋対策として考えられるのは、当然、その地域における地域の目が、先ほどのお話、一例として質問しましたら、福祉の問題として、地域の皆さんの目とか御尽力ということになろうかと思いますが、その辺、防災も含めて、防犯も含めて、これからのそういった対策について、現在取り組まれている以上に、何か考えていく御予定があるのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　今回の問題につきましては、こういう御質問をいただきまして、非常に大なき問題であると。これは現実、全国でも大きな問題でございます。藤枝も、もう１割近い数が出ているということで、市役所の執行部で打ち合わせをしたときも、市長から指示をいただいて、非常にこれは大きな問題になる可能性があるから、藤枝市は選ばれるまちということで進めて定住促進とかありますけれども、やはり建物も生き物ですので、やはり光の陰の部分があるということで、まずは、いろいろな所属は何々部のどこかということではございませんので、多岐にわたっておりますので、全庁的な連絡組織、たまたま私、危機管理をさせていただいておりますので、関係すべての部課で情報を共有して、現状、課題、対応策を拾い出していきたいということで考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　いずれにしても、私は今回、まちづくり、地域づくりという大きなテーマの中で、いろいろな防災、防犯とかと分けてしまうと、対応し切れない部分があるのではないかなという思いがありましたので、そういう意味で質問をさせていただいたわけですけれども、ただ、せっかくの質問ですので、ちょっと各論の部分での対応について、もう少し聞かせていただきたいと思います。　本市は４月から景観行政団体になることは、この前、報告がございました。当然景観計画等を作成していくわけですけれども、こういう景観計画の中に、例えば、市としての非住家屋等、また、当然商店街エリアでは非住のテナントビルだとか借家等が考えられますので、そうしたものへと考え方というか、その景観上の考え方として、景観計画にこうした課題を織り込む予定があるのかどうなのか、そこをまずお伺いしたいと思います。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　景観行政団体に藤枝市は４月の１日から移行する予定になっております。景観行政団体になる資格を得て、景観計画、それから、景観条例をつくることができるようになります。そうした中で、景観の観点はいろいろな面で大事なことだと考えておりますけれども、特に、管理が行き届かない老朽化されているような家屋については、決して景観上好ましいものではないというふうに思いますし、良好な景観を保全・創作する上では、こうした老朽化している家屋が大きな支障になるということを考えておりますので、景観にかかわる取り扱いについては、いずれにしても、これから景観計画を策定をしていきますけれども、そうした中で、いろいろな協議会を通じて細かいことを協議していただく中で策定をしていきますので、よろしくお願いをしたいと思います。　なお、今国会に上程を予定されている関係法案というようなことで伺っておりますけれども、そうした内容を確認した上で、今後、策定を予定しております景観計画の協議の中で検討してまいりたいと、このように考えております。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　ちょっと答弁がわかりづらいんですけれども、私が言っているのは、そんなにかたく大きく考えなくてもいいんです。要は、景観計画の中に、そういった、今回私が質問させていただいているような非住家屋やテナントだとか、そういうテナントビルのようなもの、また借家、そうしたもののあり方を景観の１つとしてとらえたときに景観計画に織り込むことができるのか。織り込むことができるとしたら、織り込む考えがあるのかどうなのかという形で質問していますので、端的に、あるかないかだけお聞かせいただければと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　景観計画は、計画の区域だとか、あるいは計画形成の方針だとか建築行為等の制限、これは高さとか面積とか色彩とか意匠とかと、そのような制限などが定められることになりますけれども、今、議員おっしゃいました非住家屋の関係については、それも含めて、景観計画の中で検討してまいりたいと思います。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。

◆22番（舘正義議員）　そういうことなら、今後の景観計画作成の中での対応にまず１つ、期待をしたいというふうに思っております。　次に、防犯等々、防災も含めて先ほどお話がありましたが、いわゆる管理された空き家であっても、管理されていない放置空き家であっても、地域にとってのリスクというのはそんなに極端に変わらないということを考えたときに、こうした空き家の、管理という言い方が適切かどうかわからないんですけれども、そうしたものについて、先ほど、地域の皆さんの目が必要だということも福祉の部分で話がありました。そうしたことを考えたときに、自治体、行政と民間、いわゆる市民との協働という意味でどのように今は考えられていますか。考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（水野明議員）　当局より答弁を求めます。危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　非常に深い、幅の広い御質問でございますが、いろいろございまして、まず、行政が今かかわっている部分がございます。これは、放置をされた空き家ということで、要は火災予防、幅広く防災も含めてでございますが、そういうお宅が実は市内に３軒ございます。こういうものについては、周辺住民の皆様方にも御迷惑がかかる可能性もございますので、志太消防のほうで定期的に行政指導等をさせていただいておりますが、あと、先ほどの管理と管理されていない空き家、これは、今、国会でもこれから法案提出で議論されますけれども、財産というのは財産権の問題がございますけれども、民間とのかかわりという部分では、１つの動きとしては、現実的に藤枝市が動いております中山間地の空き家バンクを使った利活用と。　これは、先ほど市長の御答弁をさせていただいた、中山間地だけではない、市街地もこういう問題が現実に起きているということで、中心市街地のほうでは空き家店舗、この利活用というのを、今、行政が入っておりますけれども、そういうものは民間の、例えば宅建、不動産屋さんの専門的な力もかりる中でやりとりをしているという状況がございます。　以上でございます。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　ちょっと話が、私も質問をしていて、どういう形で質問するのが一番わかりやすいのかなという意味で頭をひねってしまっていたんですけれども、今、空き家バンクの話が出ました。これは中山間地域への定住の促進ということで、空き家バンクを設けて、これは当然戸建て等の住宅だと思いますが、これ以上言うと、中山間地のことに口を挟むのかと言われてしまうと困るのですが、そうではなくて、当然、今言ったように、市街地にもそういう空き家が生まれてきている状況が現実にありますので、この空き家バンク、性格は同じ定住促進でも、それで、今言ったように、テナントのようなものについてはまた利用が違いますので、考え方は別にしなければいけないとは思っていますが、こういう空き家バンク的な考え方というのは、どういうふうにすみ分けをしていくのか。それとも空き家バンクとしては一本化するけれども、市街地対策と中山間地対策とは分けるよという形でいくのか。その辺のところをちょっとどんなふうに考えていらっしゃるのか。先ほど、市街地の場合はテナントというような言い方をされていましたので、そういうふうに限定してしまうのかどうなのか。ちょっと確認の意味でお願いします。 ○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　行政が今動いている事例として、空き店舗の部分について所管課が動いてございますが、当然、市街地でも、いわゆる一般的な、通常の一般住家ですね、空き家、そういう事例も見受けられますので、今後、そういうものも対象にして動かざるを得ないかなということでは考えております。基本的に空き家バンクは商家だけではなくて、一般住家も当然対象でございますので、そういうもので考えていきたいということで考えております。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　わかりました。　ただ、一口に空き家バンクと言ってしまうと、中山間地域の今まで活性化の話の中で、定住促進のための空き家バンクというのが出てきて、今後、空き家対策のための市街地での空き家バンク、テナントも含めてというと、話がわかりにくくなってしまってという部分も考えられますので、その辺、今後、空き家バンクという言い方の中での対応というのが、慎重というか、適切な表現の仕方を考えていただかないとぐあいが悪いのかなということを感じました。　次に、市長の答弁の中で、また、非住家屋の空き家の活用でグループホーム云々ということでありますが、この辺については、今回、健康福祉部の補正予算絡みで精神障害者のグループホームかな、これはアパートを活用してという形、また、認知症の方の会の施設とすれば、いわゆる戸建ての元店舗というのか、店舗のあったところへということで、私ども現地審査をさせていただくという予定の文書が来ておりますので、具体的に市長の答弁のあった、そういった福祉とかグループホームとか、そういったものに活用していくということの形があらわれておりますが、今後、さらにそういったものを推進するということで、その辺の形というか、流れはできているという形で理解してよろしいでしょうか。特に地区社協の関係は、また後で聞きますので、そういった意味で、地域の皆さんとの連携の意味でのそういうラインがもうちゃんと説明等はされてできているのかどうなのか、お願いしたいと思います。 ○議長（水野明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　いわゆる「定住促進の取り組み」の一環としての空き家の利活用、転用、これは福祉の分野では本当に大事な項目だと思っております。　今、お話がありました、きのう御議決いただいた２月補正予算でも、居場所づくりで、認知症のほっと会というグループが認知症カフェを、やはりこれはマッチングを２回、３回繰り返す中で、ようやく空き家を探したと。ですので、ＮＰＯとかそういったグループへの支援は、市のほう、形はできるのかなと思っておりますが、それ以外に、例えば例を申し上げますと保育ママ、これも今、４軒ほど空き家を使っておりますし、それから、介護保険ではデイサービスであるとか障害者のグループホーム。グループホームの場合は、施設の改造が必要になるものですからかなり難しい部分はあります。　そういったぐあいに、いわゆる、空き家の転用というのは、今、市内に事例が、高洲、あるいは葉梨にも、高齢者の施設であるとか、そういったものはあるわけですけれども、基本的に、今お話をしましたように、宅建業法であるとか、あるいは財産権の問題もありますので、その辺もしっかり踏まえる中で、市が果たして空き家バンクの制度を福祉に使えるかどうか、その辺はもう少し今後研究していきたいなというふうに思っています。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　わかりました。　いずれにしても、福祉施設といえども、利活用するというのは、今回の駿府病院さんのグループホームなんかを見ても、当初の予定を立てて、新しくつくるという中では、地域の皆さんの御理解がなかなか得られなくて、再度検討した結果、今回、補正予算で対応する、既存のアパートというような形のものをうまく利活用してそうしたものができるということは、ある意味では、今後の非住家屋や空き家対策の１つのいいケース、モデルになるかどうかわかりませんが、いいケースになるのではないかなという気がしますので、そうしたものについては、地域の皆さんのやはり御理解も得ていかなければならないという形の中でいくと、うまく地区社協等を活用しながら、地域の皆さんの御理解を得ていくと、そういう御努力が必要かなと、そんなことを今感じましたので、申し上げておきたいと思います。　今回は、私は将来的な課題として、この問題について、まちづくりとしての課題として、地域づくりの課題として、どういうふうに行政のほうで認識をしていただけるのかということの確認の意味ですので、ちょっとその辺の絡みの中で、こういった、ある意味では課題が庁内幾つかの部、課にまたがる内容になってまいりますので、そうした問題における職員への対応というのか、育成というのか、そうしたものについては、今後どのように考えていかれるのか、確認を教えていただければと思います。 ○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　職員といいますか、組織ですね。非常に大きな問題の御提起をいただきましたが、やはり全国の問題でございまして、急遽、これは御質問をいただいてから調べましたけれども、県庁所在地である鳥取市、これだけ大きな町で、今、お話が出ている老朽危険空き家、それと空き家利活用の促進の二本柱で、場所も市街地と中山間地の両方でございます。　それで、議員、先ほど御指摘のように、すべて組織がいろいろな課にまたがっていますので、横断的に、最終的に鳥取市は、副市長をトップにいろいろな部課を集めた「空き家対策本部」、そこまでの組織をつくりまして、全庁的にこれをつくっていくと。うちのほうも、ただ、建物の解体だけではなくて、市の戦略方針である定住促進、そういうものを含めて進めていきたいということで検討していきたいということで、現在進めております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　わかりました。　いずれにしましても、３項目めの条例制定のことは、今の市長の答弁で、現在の段階での基本的な考え方については理解をいたすところでありますが、この問題についての条例化の制定にいち早く取り組んだ所沢市の場合を新聞でも報道されておりましたが、まちづくり条例をつくろうという形で取り組まれた中に、この空き家対策とか、この住宅対策の項目が非常に多くなってきたので、まちづくりの条例から分離して、この非住家屋、空き家対策へ条例化を、その部分をシフトして制定をしたということでありますので、非常に間口も広いし、奥行きもあるのかなという感じがしています。　それで１点、提案として、この問題について、きのうから代表質問でプロジェクトチームの話が出ていましたので、そうしたものを研究するプロジェクトの、これは若手ではなくて結構だと思いますので、現実的な対応として、今後、市の方針、いろいろな意味で、防災、防犯、景観とか、まちづくりとか、定住促進とか、福祉も含めて、いろいろなものが絡む中で、そういったものをきちんともう一度整理し検討するためのプロジェクトチームみたいなものを立ち上げたらいかがかなと、私、提案させていただきますが、その辺についての考えを担当のほうでどんなふうに考えられますか。　お願いします。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　実は、この空き家対策について、たしか１年前だったと思うんですけれども、県のほうで子育て支援、そういうような視点で、例えば、団地なんかはどんどん歯抜けのように出ていくんですよね。要するに、跡継ぎが戻ってこない。藤枝市にも団地が幾つかありますけれども、既に、もうそういうような傾向があるところもございます。そういうことで、そこに子育て支援を引き込もうということで、そのリニューアルをしたときにある助成をするとか、それもモデルということで手を挙げたんです。藤岡団地。もしそのモデルで事業化するなら、市のほうも支援を考えようと言ったんですけれども、県のほうの議会で通らなかったわけです。　それで、それがちょうど中途半端になりましたけれども、やはり議員が言うように、この空き家対策というのは、防犯、防災、あるいは景観、まちづくり、福祉、そういった面でいろいろな影響が出てくるわけです。その利用方法も、今、中山間地域では空き家バンクをやっています。これは地域の活性化という意味でやっているわけですね。そのほかにも防犯、防災で、ごみ屋敷だとか、そういったような問題もあるし商店街の問題もあります。　ですので、これは、例えば行政団体になりますけれども、景観条例だとか、あるいは防犯条例とか、そういうようなものにも全部位置づけられると思うんですね。これは、今後、やはり抜き出しして、この空き家対策条例としてつくって、それをまとめていったほうがやりやすいのではないかなというふうにも考えているものですから、これは、今すぐということではありませんが、前向きに考えていきたい。　そのために、今、まちづくり担当理事を置きますね。そういうようなものも実はあるんですよ。中山間地域と町中とを横断的に担当するというような。それとかプロジェクトチーム。古手プロジェクトチームでいいんですけれども、若手でもいいんですけれども、前回は瀬戸谷と藤枝小学校区に子どもを増やすプロジェクト、これは、私が実はやってくれないかという項目を言ったところでございます。私がいるかどうかわかりませんけれども、このプロジェクトチームをやるというのは非常に意義があると思うものですから、やるとは約束しませんけれども、やると手を挙げる職員がいたら、プロジェクトチームとして、１つの項目としてやっていくということも前向きに考えたいというふうに思います。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　前向きな御答弁をいただきました。　いずれにしましても、冒頭、都市建設部長に今の空き家率、空き家の数を言っていただきました。それで、今の段階では、県、国のレベルよりは少ないよと。ですけれども、安心、油断はできない課題でありますので、そういった意味で、ぜひ適切な対応が図られることを期待をしたいと思っておりますし、また、そういうものに向けての意識を耐えず持ちながら政策展開をしてほしいなと、そんなことを考えておりますことを申し伝えて、私の質問を終わらせていただきます。　よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　今、国のほうの議員立法で空き家対策特別措置法というのが検討されているんですね。これと非常に影響が出てくるものですから、これと連動して、先ほどの条例等についても考えていきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時29分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　再開 ○議長（水野明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（水野明議員）　一般質問を続けます。14番　遠藤　孝議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆14番（遠藤孝議員）　それでは、一般質問をさせていただきます。　標題の大きな１点目、子育てしやすい藤枝づくり。　子育てにはさまざまな悩みがつきものであります。さまざまな悩み事でも身近に相談できる人もなく、１人で悩みを抱え込んでいるお母さんが少なくありません。特に不安を抱えることの多い出産に関しても同様であります。　１点目、「子育てタクシー」の運行支援について。　子育てタクシーとは、助産師、保健師さんから専門的な講習、保育実習を受けた運転手さんが、お子さまの通園・通学の送迎やベビーカー、お買い物の荷物の持ち運びや陣痛時に病院まで運んでくれる運行支援制度であります。　本市には、光洋台や清里地区に若い世帯が移住していることから、出産や急な通院等、緊急時のサポート体制を充実させ、安心して出産や子育てができる環境の整備を図ることを目的とした子育てタクシーの運行支援が重要と考えるがいかがか、お伺いいたします。　２点目、利用度の少ないバス路線について。　藤枝駅光洋台線のバス利用客が15％を割り込む気配。市立総合病院経由を希望されている付近住民も多いと伺っております。また、低学年の児童が車両通行量の多い危険な国道１号線沿いを通学していることから、朝夕は低学年の通学用スクールバス使用とし、昼は病院経由の駅までのデマンドバス、またはデマンドタクシーに変更されたらいかがか、お伺いいたします。　３点目、いじめや不登校をなくす家庭内教育について。　明るい社会づくり運動の一環として、子どもに学ぶ家庭教育の講座を年間11回実施し、参加人数が年間で200名前後を予定しております。講師の方々は全てがボランティア活動であります。生まれる瞬間から長い時間を一緒に過ごす相手、それが親です。ゆえに、必然的に、親の教育のあり方により、家庭生活はよくもあしくも子どもの心身にさまざまな影響を与えます。家庭環境に問題があると、フラストレーションがたまっていらいらしやすくなったり、自己中心的で友達の気持ちを考えられなくなったり、自分の思うようにならないことがあるとかんしゃくを起こしたりと、学校での集団生活にもさまざまな支障に来すようになっています。　近年は核家族化が進んだことも手伝って、子どもが親以外の人間と接する機会が減っており、兄弟がいない子どもも増えているので、けんかをしたり、仲直りをしたりするすべを知らずに育つ子どもも多い。かつては祖母や祖父がフォローできていた部分も保護者が１人で背負うことになり、そのため教育の質が落ちたのではないかと指摘する専門家もおります。　しかし、その一方で、親の過保護や過度な期待が子どもの心をむしばんでいるのではないかという声もあります。いずれにしても、家庭環境を見直すことは、いじめの芽を摘み取る上で非常に大切なことだと思います。　つきましては、家庭内教育に課題があると思われる生徒について、保護者にどのように指導され改善を図られているか、お伺いいたします。　標題の大きな２点目、市税等の滞納整理について。　１点目、景気の回復は今後期待されるものの、本市の税を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。現在の市税等の収納状況をお伺いいたします。　２点目、平成24年に開始したコンビニ収納は、24時間、どこでも納付を可能とした納税者の利便性を高めた事業であります。２年目の状況と、どのような効果があったのか、課題はあるのか、お伺いいたします。　３点目、平成20年に県及び県下市町が徴収困難な案件を対象に滞納整理を専門に行う組織として「静岡地方滞納整理機構」を共同で設置し、既に６年が経過しております。「静岡地方税滞納整理機構」との当市とのかかわり、その効果をお伺いいたします。　標題の大きな３点目、青島地区のまちづくりについてです。　１点目、内瀬戸地区では、新たにホームセンターやスーパーマーケット等の複合の商業施設の建設が予定されております。さらに、同じく国道沿いの空き地にも大手家電メーカーの開発の動きがあると聞いておりますが、今後、どのように開発指導をしていくのか、お伺いいたします。　２点目、駅北地区では再開発事業によるまちづくりの計画が進んでおります。34年前のガス事故から時間の流れがとまってしまっているところがあります。歳月の経過とともに建物の老朽化が進み、景観上も課題があると考えます。また、地元の方々も早く撤去をされたいと強く望んでおります。早期解決に向けて対策を講じられたいが、お伺いいたします。　以上、標題の大きな３点、よろしく答弁のほどをお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　遠藤議員にお答えいたします。　初めに、子育てしやすいまち藤枝づくりについてのうち、「子育てタクシー」の運行支援についてでございますが、藤枝市の人口は２年連続で県内一となる伸びを見せておりまして、これは、今進めている４つのＫを初めとする多くの施策が一定の成果を上げているためで、充実した各種子育て施策の展開も要因の１つと考えているところでございます。　「子育てタクシー」とは異なりますが、同様のサービスで、助産師や保健師から専門的な講習を受けた運転士が、陣痛時に病院まで運んでくれる、いわゆる「陣痛タクシー」の運行につきまして、現在、市内のタクシー会社１社と実施に向けての協議を進めているところでございます。　安心して出産や子育てができる環境づくりのため、このような民間サービスが充実することは、シティ・プロモーションの観点や救急車の適正利用の観点から、非常によいことと考えております。　市といたしましては、こうした民間の取り組みについて、感謝を申し上げますとともに、母子手帳交付などの機会や、あるいは本市の若手職員チームによる提案で新年度に構築する「子育て支援ポータルサイト」、これに掲載するなどして、市民や子育て世代に向けて、大いに情報発信をしてまいります。　今後は、市内の他のタクシー会社も含めた各社に呼びかけまして、必要な支援について調査しますとともに、志太榛原初となる「陣痛タクシー」の運行に向けまして支援を行ってまいります。　次に、青島地区のまちづくりについてのうち、ガス事故現場の建物対策について、このことでございます。　私も、このガス事故現場を通るたびに、当時の痛ましい出来事を思い出します。同時に、建物の対策につきましては、藤枝の玄関口における長年の懸案事項でありまして、また、景観や防犯上の観点からも、早期解決を図らなければならないと強く認識をしております。　この建物につきましては、ガス事故から34年が経過いたしまして、外壁の剥離などが発生してきておりますので、市といたしましても一刻も早く現状を改善するため、地権者である相続人に対しまして、さまざまなルートを通じて何度も協議を試みているところでございますが、解決には至っておりません。今後も引き続き交渉を持つべく、粘り強く取り組んでまいります。　この交渉に当たりましては、市による買収も含めまして積極的に対応し、市民が憩える場、例えば、ポケットパークなどを検討しているところでございますが、今後も地元の意向に沿った将来利用策を検討してまいります。　残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（水野明議員）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（山本満博）　遠藤議員にお答えします。　標題１の子育てしやすいまち藤枝づくりの３項目め、いじめや不登校をなくす家庭内教育についてですが、いじめの問題、問題行動、不登校などの要因には、本人の心の問題や友人関係、また、本人を取り巻く環境の問題が複雑に絡み合っていますが、その中には、家庭の中で会話がなく、家の中に自分の居場所がないなど、家庭環境が不安定な場合も見られます。　学校は、日ごろから問題が見られる児童生徒の保護者とは、家庭訪問するなど特に連絡を密にとり、家庭の状況等の把握をしております。　いじめや問題行動を起こした場合については、その行為は絶対に許されないという毅然とした姿勢で学校は対応しています。そして、保護者にも事実を連絡するため、各家庭を訪問したり、あるいは学校に呼んだりし、その問題にじっくり保護者と子どもが向き合い、しっかり反省するような場を設けて、落ち着いた学校生活が送れるように指導を行っています。　相手がある場合については、保護者にも親子で謝罪するように指導し、保護者自身が子どもの過ちについて真正面から向き合い、指導できるように助言をしています。　また、保護者を対象に家庭教育をテーマにした講演会を実施するとともに、家庭教育学級や親学講座などを行って、家庭教育の重要性について周知を図っています。　このように、いじめや不登校をなくすため、日夜、丁寧に地道な取り組み、対応を進めているところです。　私からは以上です。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　私から、標題１の子育てしやすいまち藤枝づくりの２項目め及び標題３、青島地区のまちづくりの１項目めについてお答えします。　最初に、標題１の２項目め、利用度の少ないバス路線についてですが、藤枝駅光洋台線は、現在、朝と夕方に運行し、主に藤枝駅や静岡県総合庁舎への通勤などの方々に利用されています。本年度の年間見込み収支率は、本年１月までの実績から16.7％となっており、来年度も継続して運行する予定であります。　なお、スクールバスとしての利用につきましては、市内の小学生は、基本的には徒歩による集団登校をお願いしております。　また、昼間の市立総合病院経由のデマンド運行につきましては、どの時間帯にどの程度の需要があるかなど、地域の方々と十分協議しながら、地域の実情に合った移動形態を検討してまいります。　次に、標題３の１項目め、内瀬戸地区の開発計画に対する指導についてですが、本地区の国道沿いは、一部の市街化調整区域を除き、準住居地域、第２種住居地域に指定されており、店舗、事務所等の土地利用を図ることができる用途地域となっております。　現在のところ、国道沿いの空き地にかかわる開発計画については、相談・協議等のお話は伺っておりませんが、今後、具体の開発計画が示された場合には、施行区域周辺の状況を十分に把握し、「都市計画法」並びに「藤枝市土地利用事業の適正化に関する指導要綱」に基づいて、周辺の道路への影響や洪水、騒音の対策など、施行区域周辺地域における生活環境の確保に努めるとともに、良好な都市環境と都市機能を形成するよう、市として適正な開発指導を行ってまいります。

　私からは以上です。 ○議長（水野明議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　私から、標題２の市税等の滞納整理についてお答えします。　最初に、１項目め、現在の市税等の収納状況についてでございますが、税は市政を支える最も重要な財源であり、公平・公正な徴収を推進し、常に適切・迅速な税収の確保に努めることが大切であると考えております。　このため、平成20年度には徴収困難案件を県と県内全市町で設立した「静岡地方税滞納整理機構」への移管を開始し、平成22年度には本市に債権回収対策室を設置いたしました。　さらに、平成24年度にはコンビニ収納を開始するなど、これまで市全体の徴収力の向上を図ってまいりました。　市税等の収納状況についてでございますが、平成23年度以降、収納率は上向きになり、確かな成果を上げております。　今年度末における現年度分の収納状況見込みでございますが、市税では収納率が98.83％、国民健康保険税では収納率が93.29％となり、順調に推移し、昨年を超える収納率になる予定でございます。　次に、２項目め、コンビニ収納についてでございますが、平成25年度は１月末現在、５万9,526件、金額でいいますと８億2,840万円余の納付実績となっており、昨年度同時期と比較しますと、収納実績では25.65％の増、収納金額では33.08％の増となっており、利用者は大幅に増えております。　コンビニ収納は、24時間いつでも納付が可能であり、店舗数も多いことから利用もしやすく、納期内納付の比率も25年度は85.2％となり、コンビニ収納開始前に比べ4.5ポイント増加しており、初期滞納の抑制効果も大きく、このことは納期限後、未納者に発送する督促状の減にもつながっております。　次に、３項目め、「静岡地方税滞納整理機構」とのかかわりについてでございますが、滞納整理機構へは平成24年度は45件、25年度は55件の徴収困難案件を移管していることに加え、市職員を１名派遣しております。　機構への困難案件の移管による効果でございますが、滞納者への移管予告書の送付により、納付や納付相談に結びつくという移管予告効果に加え、徴収においても、困難案件にもかからわず、毎年、本市の滞納繰越分の収納率を上回る実績を上げております。　また、職員派遣の効果につきましても、２年間に及ぶ派遣で得た知識・経験を徴収業務に生かすとともに、他の職員への指導を行うなど、人材育成にも十分生かされております。　今後もコンビニ収納や滞納整理機構など、多様な手法を活用し、税の徴収を効果的・組織的に進め、一層の収納率の向上を図るとともに、税以外の債権につきましても、債権回収対策室が中心となり、積極的な徴収事務を進めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（水野明議員）　遠藤　孝議員、よろしいですか。14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　それでは、再質問をさせていただきます。　答弁の中で、陣痛タクシーの運行支援を行っていくというような答弁がありました。具体的にどのような支援を行っていくのか、示していただきたいと思います。　よろしくお願いします。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　済みません。多少喉の調子がおかしくなりまして、小さい声で言いますので。　これは、私は非常に重要なことだと思うんですね。例えば、今、核家族化になりまして、そのお母さんが妊娠して、小さい子がすぐ上にいるとか、そうなって、旦那が仕事の関係とかでいなくなっている。そういうときに、もし陣痛が起こったらどうなるんだ。非常に不安だと思うんです。救急車を呼ぶわけにもいかない。どうする。やはり、このタクシーの力をかりるというのは非常に重要だなというふうに思っております。　そのためには、このタクシーは藤枝だけではなくて、広域に走っておりますので、こういったような施策は県がやるべきだなと、全体的に呼びかけるのは県ではないかなというふうに私は思っているところでございます。　そして、基本的に、待っていてもできませんので藤枝でやっていきますけれども、これは、まず初期投資ですね。例えば、助産師によるドライバーの講習だとか、あるいは防災シートだとか毛布といった備品、サービスのＰＲ用のチラシ、こういったようなことを行政のほうもいろいろと御支援していったらどうかなというふうに思っているところでございます。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　ぜひこの陣痛タクシーですね、市民にもＰＲできるだろうし、先般、私どもの町内で出産間近な妊婦さんが側溝へ車で落ちて、助け出すまで大変な騒ぎになった。そういうような事件がありましたが、やはり出産を間近にした妊婦さんは非常に不安定な状況にあろうかと思いますので、ぜひ御支援をお願いいたします。　また、先ほど市長から、県がやるべきだと。私も県とか国がやるべきだというふうに思っております。子育てしやすいまちづくりには、そういった環境の整備をしっかり図る必要があろうかと思います。タクシー会社の負担を軽減し、より多くの陣痛タクシーが運行できるように、県や国に対して、支援制度を設けるよう少子化大臣あたりにしっかりと申し出するとか、そういう形で働きかけを国のほうもする必要があるのではないかと思うんですが、いかがでしょうか、伺います。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　先ほど申し上げましたけれども、いきなり少子化大臣に行くかどうかは別にいたしまして、やはり国、県全体でこれは考えるべきことで、私は、今、日本の国で一番大切なこと、重要課題にしなければいけないのは少子高齢化、特に少子化だと思うんですね。そういう意味では、あらゆるいろいろなことを施策を打っていく必要があるのではないかなというふうに思いまして、これもまず１つのまた施策であると思っておりますので、私も例えば市長会とか、そういうような面では問題提起も出してみたいなというふうに、今、思っているところでございます。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、２点目に利用度の少ないバス路線についてですが、今年度、藤岡から高田地区で実施しているデマンドタクシーですね。非常に何か好評のようですが、その効果と課題をどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　デマンドタクシーに切りかえた効果についてでございますけれども、バスの運行時に比べて、対象地区での利用者数が約1.3倍ぐらい増えた点、それから、あと経費の点では500万円程度削減がされた点、アンケート調査の結果、「便利になったな」という声が多いことというものが挙げられます。　課題でございますけれども、デマンドタクシーへの予約の煩わしさ、それから、予約時間をもう少し短縮できないかなと、そのような御意見が挙げられております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　いろいろな課題もあるようですが、デマンドタクシーをできるだけ青島地区に走らせていただきたいということをお願いしまして、次の質問に移ります。　３点目のいじめや不登校をなくす家庭内教育ですが、過度ないじめ、暴力をする生徒の更生について、どのように考えておりますか、伺います。 ○議長（水野明議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　いじめをする生徒の更生についてということでありますけれども、これにつきましては、各学校では、いじめや問題行動に対して、答弁したように、絶対に許される行為ではないというような毅然とした姿勢で、今、指導しております。保護者にも事実を報告しながら、家庭でも厳しく指導していただく。家庭と協力して支援をしていくという姿勢で、今、しております。　それから、問題行動を起こす、そういう子どもたちに対しては、警察署の中にサポートセンターというのがあるわけですけれども、それから、その中に相談に乗ってくれるスクールサポーターという方がいらっしゃるわけですけれども、そことの連携をとりながらということで、立ち直りのほうの支援をしているというのが、今、現状でございます。これからもこれについては継続していきたいというふうに考えております。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　私もいろいろと保護者会の中で企業の協力、雇用主会の会長も今までしていた経験からして、やはりこの子どもたちの更生については、私どものガソリンスタンドでは、中学時代に不登校の子や高校中退者が非常に多いです。そういう子どもさんを積極的にアルバイトで採用しております。また、ガソリンスタンドでは接客態度、訓練、かなり厳しいです。そうした厳しい訓練を通して、見事に立ち直ったお子さんもいます。そして、残念ながら途中でやめてしまう、やめさせざるを得ない子もいます。そういう子は、やめさせた途端に、家に帰って家の中でバットを振り回して、あちこち家の中を壊してしまうという子どもさんもいて、親御さんが懇願して、私どもの会社へ来て私に頭を下げて、「ぜひ使ってください」と。「会社へ来ているときは本当にいい子で、家の中に閉じこもっていると、もうどうしようもない」ということで、「助けてほしい」というような懇願した姿が今でも思い出されますが、高校はもう行かなくても大学へ入れる通信教育とかそういうものもあるんですが、そういう不登校生徒の学校への復帰や進路についてどのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　教育長。 ◎教育長（山本満博）　不登校児童生徒の学校復帰、あるいは進路についてということでありますけれども、不登校の児童生徒については、学級担任だけではなくて、全校体制の中で支援するという、そういう体制をつくったり、それからスクールカウンセラー、あるいは学校の中にいます支援相談員、そういう方たちが心のケアを図るというようなことをしながら支援を充実させているというのが、今、現状でございます。　それから、市の教育委員会では、家庭訪問指導員、これをその家庭に訪問させていただいて、子どもの悩みなどを聞いたりして、通学できるように支援をしていると。　それから、適応指導教室ということで、前にも岡村議員から質問がありましたけれども、浄化センターの東側にある藤の子教室ですけれども、そこでは、不登校の生徒や保護者を対象に進路学習会を行っておりますけれども、これについては、生徒の在席校とも連携を図りながら指導しているという現状でございます。　以上でございます。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　ぜひよろしくお願いいたします。　不登校の子も含めて、今、中学生の中で、最近、ウエブサイトへ皆、登録したりして、犯罪に巻き込まれるケースが非常に多いわけですが、今年度、ウエブサイトのパトロール、ウエブパトロールを実施しておりますが、本市について、この効果はいかがであったか。警察も今、こういうウエブパトロールを強化しておりますので、本市においてはいかがか、お伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　教育部長。 ◎教育部長（塚本定生）　本市におけるウエブパトロールということでございますが、本市ではネットパトロールというふうな形で呼ばせていただいております。これにつきましては、今、お話がありましたように、今年度から実施しているというところでございまして、業者に委託しておりますが、大体個人の住所とか、名前とか、電話番号とかを書き込んでしまうと、そういったようなものも出てくるということでの誹謗中傷とか犯罪に巻き込まれないようにということで、こういったパトロールを始めたわけでございますけれども、大体、今、月に100件ぐらいずつ、そういった事案が見つかってはきているんですが、ほとんどそれは軽微な内容ということでございますけれども、その中で１件だけ、昨年８月ですかね、自傷行為というのですか、自分の手に傷をつけたとか、薬を大量に飲んでいるといったような書き込みとかが発見されたということで連絡が来ましたものですから、すぐ学校のほうに連絡して、校長ともお話しして事実確認してしまったところ、それは全くの虚偽というのですか、妄想で、自分で書いたということがわかったというふうな事例が、緊急的なのはその１件だけですが、ございました。そういったような報告がありましたものですから、すぐに連絡をとって確認をしてというような、体制的にはすぐに対応できるというふうな形がはっきり構築されているなというふうなことでございます。　成果といいますか、児童生徒がネット犯罪に巻き込まれるような被害を未然に防止していると、そういったことが言えるのではないかとは思っております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　それでは、標題の２のほうへ移ります。　市税等の滞納整理について、この数字をいただきましたんですが、非常にすばらしい数値が示されております。収納率が向上した主な要因ですね、例の内瀬戸の税の徴収が可能になったというものを含めているというふうに聞いておりますが、この主な要因をお伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　収納率が向上した主な要因についてでございますが、まず初めに、内瀬戸の処分とかそういうのは、課税情報の対応で、滞納の有無も含めてお答えはできないことは御理解をお願いします。　ただ、収納率が上った要因としましては、先ほど申しましたコンビニ収納の利用者増というのが主な要因であるほか、さらに、平成24年度から市・県民税の特別徴収義務者の指定という作業を行っておりまして、これは、今まで、従業員の中には、要は、普通は事業主がその税金をまとめて徴収して払うのが特別徴収義務者という役割なんですけれども、一般的に、アルバイトとかそういう方の場合は、要は個々で払うと、給料をもらったときに払うと。それが年４回の制度なんですけれども、その制度を、要は事業主さんにまとめて払ってもらう制度というので、平成24年度に強化しまして、それが23年度から現在までで約2,000事業所の協力を得たというところが非常に大きな要因だったというところを考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　非常に効果が上っているということですね。このコンビニ収納ですが、さらに高める手段、何か考えておられるか、お伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　本市としましては、まず第一には、安全・安心な口座振替というのを一番にお願いしているところでございます。ただ、議員の御指摘のとおり、コンビニ収納というのも24時間オープンで非常に効果があるというところで、こちらのほうは、要は、口座振替以外の方については、積極的にやはりＰＲをさらにしていきたいと思っております。　それで、現在は、要は、市の広報とかホームページにはコンビニ収納をできますよというところを記載してございまして、また、実際の納付書の裏のほうにも小さく、「コンビニ収納できますよ」と記載はしてあるんですが、さらに今回は口座振替とコンビニ収納のチラシを１枚つくって、それを各納税者のほうにお知らせしようということを来年度早々からやろうということを考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　わかりました。　それでは、３点目「静岡地方税滞納整理機構」ですね。現在の移管予告効果額、それから、徴収実績額はいかがでしょうか、伺います。 ○議長（水野明議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　移管予告と徴収実績ですが、平成25年度の、まず今年度の徴収実績は、１月時点で4,112万7,000円ということで、徴収率では約40％でございます。参考までに申しますと、滞納整理機構へ移管するものというのは徴収困難案件ということで、いわゆる、現年度ではなくて、過去の、昔のたまったものを処分してもらうものですから、通常、ほかの市町でも、要は15％から25％程度なんですけれども、滞納整理機構の徴収実績としましては、今年40％ということで、非常に成果が上っているというところでございます。　また、移管予告による納付額ということで、こちらのほうは、いわゆる、「納付がこれ以上おくれますと、滞納整理機構の厳しい職員のほうに債権を送りますよ」というような通知によって、では、少し納税相談に乗ったり、では、市役所に来て納税相談に乗ったり、税金を納めてくれる効果のことでございますが、こちらのほうは約2,680万円となっております。こちらのほう、昨年度と比べましてほぼ同額になっておりますが、こちらのほうは、滞納整理機構ができて５年というところで、ほぼ徴収困難な案件の事案がおさまってきて、金額は大体一定程度になったというふうに分析しております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　非常に効果があるということで、今後も継続していくということと同時に、職員が何かそういう回収、滞納整理にかかわって、帰ってきてからいろいろな面でほかの職員に指導したりということで、プラスの面が非常に多いように感じたんですが、そういう点はいかがでしょうかね。 ○議長（水野明議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　戻ってきたときには、納税関係の仕事をしておりまして、そこらの実際に研修の講師となったりして、あとは、要は、差し押さえの先進事例なんかも勉強しておりますので、職員にもそれが伝わって、非常に役に立っているというふうに私も思っております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　わかりました。　それでは、標題の３点目、青島地区のまちづくりについてですね。　大手家電メーカーの進出については、了解いたしました。　それと、現在協議が進んでいる志太ゴルフセンター跡地の開発計画について、ホームセンターやスーパーマーケット等の商業施設が建設される予定ということで、今、着々と工事を始めております。そうした場合、周辺道路の渋滞が今後も懸念されております。事業者側に道路の指導の関係、東側と西側の関係について、この開発指導をどのように、道路の拡幅を要請しているのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　事業者側には、開発区域に接して出入り口を設けます瀬戸踏切に通じる市道内瀬戸大西町線、それと、その開発区域の東側の市道でございますが、これは幅員12メートルの道路に拡幅するよう指導しておりまして、事業者からも、開発区域が接する部分に拡幅をしますという回答を得ております。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　非常ににぎやかくなる青島地区でございますが、ユニクロやらニトリ、また、商業施設が各所にできて、今度新たにできる商業施設、いろいろな面で新たな雇用が生まれるというふうに思いますが、本市の新たな雇用がどの程度あるか、お伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　事業者側のほうからは、開店時には300名程度の従業員と、それから、スタッフを配置しますということを伺っております。このうち200名程度が地元雇用を予定していますということで聞いております。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　300名程度の雇用が生まれるということは、大きな経済効果になろうかと。藤枝市にとっても相当プラスになるのではないかなという感がいたします。よろしくお願いいたします。　また、２点目ですね。早く撤去をされたいと強く望んでおりますが、早期解決に向けて、既にもう34年が経過しております。時間の経過とともに、さらに交渉が難しくなるというふうに私は思います。　私もガス屋ですから、当時のものをインターネットで見ました。当時は有毒であるガス、これを使用していたと。1979年の事故のときに、ガスの含有物の中に有毒であるというのを、国がそれを認めているわけですね。そのガスは非常に安価ですから、積極的に都市ガス会社は使っておりました。そして、なおかつ配管は鋳鉄管で、重量とかでひび割れしやすい。今はもうキーロンパイプですか、ビニールパイプですか、弾力性のある蛇腹をつけた、浜岡原発などの配管を見ますと、みんな蛇腹式とかキーロンパイプを使ってあります。　そういう面では、やはり、当時、市が何か責任をとるような感じもあったのですが、当時、私も警察へ行って証言してもいいというふうに言った記憶があるのですが、17年後、北海道の北見市、また同じような事故がありました。そのときは、やはりガス会社がしっかり責任をとりましたが、亡くなった方が３人ですか、意識不明で運ばれた方が11名というふうに記載してありますが、北見ガス、実際は北海道ガスですが、そこが全額補償したというケースがあります。　藤枝の駅前の事故と全く同じような状況であったのですが、今後、どのように取り組むか、その世代が変わってしまったりするとなかなか聴取困難で、市外でも、県外でも、もう遠くのほうまで行かなければならないというようなことも想定されますが、今後どのように取り組んでいくか、お伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　こちらの対応につきましては、本当に重要課題としてとらえているということとともに、議員御指摘のとおり、時間がさらに経過すると相続人の関係が複雑になるところが予想されますので、市としても早期の解決に向けて、やはり対人交渉ですので、粘り強くやっていくということを考えております。

　以上です。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　駅北の町内の周辺の住民の方からいろいろなこともお話を聞いております。そういった相続を受けた方の中にもいろいろと手紙をやりとりしたり何かしているようですが、そういったことをいろいろな面で伺うと、「もう何とか進展してほしい」、そういう町内の方、駅北の商店街の方々から、もう常に「何とかしてほしい」という切なる要望がありますことを申し伝えて、一般質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（水野明議員）　それでは、次に進みます。４番　大石保幸議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆４番（大石保幸議員）　本日は私で最後になります。改めて、よろしくお願いいたします。　それでは、通告しております３点の標題について、順に伺ってまいります。　標題１、消防団の処遇改善等について。　ここ最近、局地的な豪雨による自然災害が頻発し、地域防災力の強化が課題となる中、非常備消防、いわゆる消防団の需要性が注目されています。　特に、間もなく発生から丸３年を迎えようとしている東日本大震災では、消防団員自身も被災者でありながら救援活動に身を投じ、大きな役割を発揮しました。しかし、その一方で、消防団員としての責任感・使命感から、住民の避難誘導や津波を防ぐ水門の閉鎖を行った際、198名の団員が殉職をされてしまい、改めて命がけの職務であることを認識させられました。　なお、この人数は公務災害に認定された件数であり、実際には死者252名、行方不明者２名、計254名の消防団員の方たちが犠牲になられています。　本市においても、水防訓練への参加や防災訓練における住民への指導など、日々の活動には改めてお礼を述べたいと思います。　消防団は、消防署とともに火災や災害などへの対応などを行う消防組織法に基づいた組織であり、火災や災害の発生時には、いち早く自宅や職場から現場に駆けつけ、対応に当たる「地域防災のかなめ」でもあります。　しかし、全国的に団員数の減少が続いており、昭和40年、1965年に全国で130万人以上いた団員が、一昨年、平成24年（2012年）には約87万人にまで落ち込んでいます。これにはさまざまな要因が背景にあるわけですが、こうした事態を受け、昨年の臨時国会で「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」、略称として「消防団支援法」と言われたりしておりますが、が成立をいたしました。　この法律は昨年12月13日に交付され、同日付で一部規定を除き施行されました。また、同日には消防長から各都道府県知事に通知が出され、各市町村に対しても法律の趣旨である消防団の処遇改善などを周知するよう促しておりますので、この法律に関連して３点伺います。　（１）消防団員数の推移について。　全国的に団員の減少が続いている消防団ですが、本市におけるここ数年の消防団の団員数と新入団員、退職団員の推移を伺います。　（２）今後の位置づけについて。　さきに「地域防災のかなめ」との言葉を紹介しましたが、危機管理上、また、安全安心なまちづくりにおいて、消防団の存在は欠かすことのできないものであると思います。だからこそ、今回成立した法律の中でも、「消防団をすべての市町村に置かれるようになった消防団が、将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない代替性のない存在である」と規定されたのだと思います。　そこで、本市における今後の消防団の位置づけについて伺います。　（３）今後の対応について。　この法律の施行を受け、消防団の充実強化を図るため、消防庁には「消防団充実強化対策本部」が設置されました。また、さきに紹介した消防庁から各知事に出され市町村に周知された通知では、今後の取り組みについても記載がされております。　本市では、消防団詰所の立てかえを実施していますし、既に御答弁に出てきていますが、新年度、平成26年度には市長を含む特別職、管理職、一般職員の皆さんの給与の一部を財源に消防団車両９台を更新するなど、地域防災力の強化に引き続き取り組まれます。法律の施行を受けての今後の対応について伺います。　標題２、見守りと救急情報の把握について。　（１）高齢者等の見守りについて。　本年１月28日、静岡県信用金庫協会の市内に支店がある４つの信用金庫との間で「安全安心サポートネットワーク事業」の覚書締結調印式が行われました。　藤枝市では、配達や集金等の仕事で市内を巡回している事業者と協定を結んできており、今回の調印で15事業所と協力関係を結んだことになると思います。　また、市民からの政策提案で優秀賞を受賞した「藤枝みまもりウォーカー」事業も始まる予定であり、ウォーキングをしながら地域の防犯や児童の見守り活動を行っていただけることにもなると思います。という表現で通告をいたしましたが、昨日、「藤枝みまもりウォーカー」の出発式が行われ、私も出席をさせていただきました。山梨副市長、市民文化部長、担当された協働政策課の皆さんには、「雨の中、お疲れさまでした」と申し上げたいと思います。　これらは、変化の状況を察知し通報をしていただくものですが、本市ではこのほかに、ひとり暮らし高齢者への見守り活動として、「民生委員による訪問」や「在宅安心システム」なども行われています。　増加が予想されているひとり暮らし高齢者への対応として、訪問を含めた安否確認や見守りが可能な幾つかの事業者とも覚書や協定を締結していくことができれば、さらに多面的・重層的な見守り活動が実施されることになると思いますので、今後に向けたお考えを伺います。　（２）緊急時の救急情報の把握について。　本市では、一昨年から災害時や救急搬送の際に高齢者などが自分の医療・介護情報を救援者に伝えるための「救急医療情報キット『Ｆ救隊』」が高齢者宅などに渡されるようになりました。　「Ｆ救隊」は、基本的には自宅の冷蔵庫に入れておくもので、冷蔵庫に入っている方でも屋外で倒れた際には活用できません。　東日本大震災では、多くのけがをした被災者や災害弱者を全国から駆けつけた医師が診察をしましたが、高齢者を診察した際、日ごろ服用している薬などがわからず、処方に手間取るという状況が各地で発生しました。　持病や服用している薬などを記入した用紙が入っているのが救急医療情報キットで、家から避難する際に持ち出すことができますが、外出しているときには家まで取りにいくことは難しいと思われます。　そこで、日常生活で持ち歩くことが苦にならず携帯できるもの、また、自然に身につけていられるものは何かと検討し、開発されたのが「救急情報ネックレス」です。　全国で最初に実施したのは三重県鈴鹿市で、ネックレスには各個人に割り振られた登録番号が印字されています。災害などの緊急のときに地域の助けを希望し、個人情報の開示に同意したひとり暮らし高齢者や障害者が登録されている「災害時要援護者台帳」を利用しています。所有者が急病や事故などで話すことができない状態になっても、駆けつけた消防隊員や救急救命士が消防本部に登録番号を伝えれば、名前や住所、持病や服用している薬、かかりつけ医などの情報がわかり、適切で素早い救急処置につなげることができます。外出時にも情報が把握できる、このような器具の活用についてはどのようにお考えでしょうか、伺います。　最後に、標題３、市民協働の新たな仕組み「クラウドファンディング」について。　「クラウドファンディング」とは、不特定多数の群集（クラウド）と資金調達（ファンディング）を組み合わせた造語で、市民がまちづくりに参画できる仕組みの１つとして最近注目されているものです。　実施者は、インターネットを通じて実現したいアイデアやプロジェクトを公表し、それに賛同して資金を出してくれる人を募ります。小口で無理のない金額から寄附を集められるため、参加しやすいのが特徴です。　地方自治体が取り組んだ例として、神奈川県鎌倉市の観光商工課が昨年11月１日から、この「クラウドファンディング」を利用した観光整備事業の資金調達を実施しました。　具体的には、観光客のための案内ルート板を新たに10基、100万円分を調達するため、「Ｊｕｓｔ　Ｇｉｖｉｎｇ　Ｊａｐａｎ」というプラットホームを通じて、１人１万円の寄附を募りました。募集期間は昨年の12月31日まででしたが、11月22日には目標額に達しました。　クラウドファンディングの特徴は、インターネットに親しんでいる若い世代を中心に広がりを見せている点、また、市民だけではなく、市外からも寄附を募ることができることなどが挙げられます。鎌倉市では、寄附をしていただいた方のお名前を新設するルート板に取りつけるのですが、何らかの顕彰をすることも必要かと思います。　新しい仕組みであり、まだなじみがないかもしれませんが、ノーベル医学生理学賞を受賞した山中伸弥京都大学教授やエベレストに登頂された三浦雄一郎さんもこの方法で資金の一部を募っていました。個人やＮＰＯ法人などでも資金調達に利用できる仕組みではありますが、まず藤枝市としてクラウドファンディングを活用してはどうかと提案したいと思います。お考えを伺います。　以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　大石保幸議員にお答えいたします。　初めに、消防団の処遇改善等についてのうち、今後の位置づけについて、このことでございます。　消防団員は、地域防災体制の充実・確保のため、地域防災力の中核を担う人材として、まさに欠くことのできない藤枝市の大切な財産でありますし、私もその活動に心から感謝を申し上げる次第でございます。　特に、大きな災害が発生した場合、志太広域消防本部が消防活動の第一線を担う機関といたしましてすぐれた機動力を発揮するのはもちろんでございますが、本市の消防団員は、初期的な消火・救出活動においても、日ごろの訓練によりまして即時に対応することができ、また、地域の実情に精通しておりまして、各被災現場においても必要な要員を適切に配置することができるなど、いわゆる「自分たちの地域はみんなで守る」、このためにも必要不可欠な存在であるということができます。　私はやはり、地域に根差し、危急の際に現場に出て救難活動に従事していただく方々に十分な支援を行い、十分に力を発揮してもらえるような環境を整えることが非常に重要だと考えております。　次に、３項目めの今後の対応についてでございますが、新たに制定されました「消防団を中核とした地域防災力の充実強化に関する法律」、これでは、消防団を中核として地域防災力の充実強化を図ることを基本理念としているところでございます。　市といたしましても、今後、消防団への加入促進、あるいは消防団員の処遇改善とあわせまして、消防団装備の改善・充実に努めまして、消防団のさらなる強化を図ってまいります。　来年度は、議員も御紹介していただきましたが、特別職、管理職、一般職員の給与の５カ月分、この削減額の一部を財源といたしまして消防団車両９台を更新いたします。　いずれの車両も、機動力にすぐれ、普通免許やオートマ限定免許で運転できるものでございまして、非常時に団員のだれもが自在に使えるよう十分配慮をいたしましたところでございます。　また、今後の団員の確保につきましても、個人の技能や事情に応じまして、災害の種別や、あるいは出動時間帯等を限定した機能別団員の拡充とあわせて、導入における問題点、あるいは課題を明らかにしながら施策を講じたいと思っております。　今後もこの法律の施行に伴い、見直される基準や提供される情報を注視しながら、なくてはならないこの消防団員の士気を高めまして、多くの人々に加入してもらうことで、地域防災力を高め、安全安心なまちづくりに向けた実効性のある対応を進めてまいります。　残りの項目につきましては、危機管理監及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　私から、消防団の処遇改善等についての１項目め、消防団員数の推移についてお答えをさせていただきます。　藤枝市の消防団員数は、平成20年度の岡部町との合併時、594人であり、平成24年度は合併時と同数の消防団員数を維持をしております。平成25年度につきましては581人と、若干でございますが減少をしております。　新入団員と退職団員の推移でございますが、昨年度は、新たに入団した団員が60人、退職した団員が55人で、５人増加しております。本年度におきましては、退職した団員に比べ、新たに加入した団員の数が下回ったため、前年度比較で13人が減少しております。　しかしながら、条例定数、藤枝市の場合は605人でございますが、における実員数の割合（充足率）は、本市の場合は96％を維持しておりまして、焼津市、島田市などの近隣自治体と比較して高い数値となっております。　私からは以上でございます。 ○議長（水野明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　私から、標題２の見守りと救急情報の把握についてお答えします。　まず、１項目めの高齢者等の見守りについてですが、現在、本市では市内一円をくまなく見守るよう、郵便局や新聞店などと協定を締結した「安全・安心サポートネットワーク」など、多くの見守り事業を実施しております。　加えて、この３月から、「認知症の人に優しいお店・事業所」認定制度を始めます。これは、事業主と従業員の半数以上が認知症サポーター養成講座を受講した店舗や事業所を市が認定をしまして、のぼり旗などを使いまして広く市民に周知をすることで、認知症の人や家族の見守りを含めた支援の輪を市内に広げようとするものです。　本市におきましても、ひとり暮らしの高齢者が増えることが予想されるため、今後ますます地域みんなで見守る事業を充実していく必要があります。　信用金庫協会との協定の締結や、市民政策提案の「藤枝みまもりウォーカー」は、地域福祉の仕組みづくりのための大切なきっかけとして、市としても大いに期待しています。これからは地域の住民や民間企業、団体などが多面的かつ重層的に協力をし合い、みんなの協力・協働で身近な課題を１つ１つ解決をしていく共助の力が大変重要となってまいります。　そこで、見守り活動に参加してくれるような地域の個人、団体や民間事業者などが今後も出てくれば、新たに協定を締結するなど事業展開を進めるとともに、既存の制度と組み合わせ、さらなる地域の温かな見守り体制の輪を広げていきたいと考えております。　次に、２項目めの緊急時の救急情報の把握についてですが、現在、ひとり暮らしの高齢者などが緊急時に自らの情報を救助者や支援者に伝えるツール、手段としまして、「救急医療情報キット」、いわゆる「Ｆ救隊」や、外出時の緊急対応として、救急用の、いわゆる「命のパスポート」を配布しています。　御指摘の「救急情報ネックレス」は、本市としてもいろいろと調査をした結果、だれでも容易に確認でき、外出時の緊急対応という観点から効果がある一方で、コスト面での課題や、あるいはひとり暮らしであることが容易にわかってしまう点など、防犯上も検討すべき部分もわかってまいりましたので、貴重な御提案として、今後さらに研究を重ねてまいりたいと考えております。　本市は今既に、全市民に救急情報ネックレスと同等の役割を有する命のパスポートを配布しておりますので、まずは発災時対応の情報が詰まった、このコンパクトなパスポートを常に形態していただくよう、関係をする危機管理部門と福祉部門などで十分な連携を図りながら、一層のＰＲに努めてまいります。　以上です。 ○議長（水野明議員）　市長公室長。 ◎市長公室長（釜田博司）　私から、標題３の市民協働の新たな仕組みについてお答えします。　クラウドファンディングは、さまざまなプロジェクトなどを提案し、あるいは行いたい人と、それを支持して資金を提供する人々を、「プラットホーム」と呼ばれます仲介業者がインターネットを経由して引き合わせる仕組みでございます。　海外では、市民ジャーナリズムやアーティストの支援、無償ソフトウエアの開発、学術・科学研究など幅広い分野に活用されております。また、国内でも、御質問にもありました京都大学の山中教授によりますｉＰＳ細胞研究への寄附活動などで注目をされました。幾つかの自治体でも取り組み事例が出始めておりまして、年々活用事例が増えております。多くの人々が社会貢献、地域活性化などのアイデアやプロジェクトの意義に共感して、少額の資金提供を通じ、その実現に参加するという点では、まさに新しい市民協働の仕組みと言えます。　これまで、本市におきましても、駅周辺のイルミネーションや総合運動公園の人工芝サッカーグラウンドなどの整備において募金活動を行っておりますが、このようなクラウドファンディングの仕組みを活用することで、藤枝のシティ・プロモーションとしての本市への理解者を増やし、より多くのサポーターを得ることが期待できます。　一方、ある調査では、インターネットをよく使います10代から30代のスマートフォンのユーザーでも、クラウドファンディングを知っている人は全体の１割という報告もございます。まだまだ認知度は低い状況とも思われます。　また、多数の参加を得まして資金提供という行為にまでつなげるには、そのプロジェクトの思いやストーリー、これらをいかに共感を巻き起こすように伝えるかという訴える力が大変大切ではないかとも考えております。　今後は本市の事業や市民活動におけるこうした仕組みの活用に関する研究を深めまして、その意義や取り組み方について、行政や各種団体を初め、関係者において十分に共有を図りながら、活用についての検討を進めてまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（水野明議員）　大石保幸議員、よろしいですか。４番　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、改めて確認、また、再質問させていただきます。　まず、標題１の消防団の関係でございますけれども、消防団員数の推移のところに関連して、充足率は96％ですと。近隣より高いというふうに言われたので、まずそこで確認させてください。　焼津市、島田市の充足率、よろしくお願いします。 ○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　焼津市が93.2％、島田市が89.6％でございます。　以上です。 ○議長（水野明議員）　４番　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　わかりました。　毎年10月１日に全国平均の充足率が発表されているんですね。その昨年の10月１日に発表されたのが全国平均として一番新しいという数字になるんですけれども、焼津市はまさしく全国平均とジャストぴったり93.2％ということで、その全国平均よりも本市はたしかに高いということでございますので、今までの団員確保の取り組みについて、改めて評価したいというふうに思いますけれども、ここは引き続きよろしくお願いをしたいというふうに思います。　それから、今後の位置づけということの中で、市長も答弁の中で必要不可欠な存在、また、感謝しているというふうに言っていただきました。　昨年８月に藤枝市消防本部の最終報告版として平成24年度版の消防年報、こちらですね、をいただきました。ここには消防団のことについても記載がされておりまして、平成24年度は1,112回出動、そこには延べ１万1,079名の消防団員がかかわっているということが一覧表になって記載をされておりました。この数字を見て、私も改めて日々の活動に、今、壇上でも申し上げましたけれども、お礼を述べたいなというふうに思いますし、十分な支援、また、十分な働ける環境をというふうな御答弁もいただきましたので、こちらもよろしくお願いしたいというふうに思います。　それから、（３）の今後の対応についてという中で、もちろんその法律が新しくできましたので、それに対応したよということでございますけれども、機能別団員ということについて触れていただきました。若干御説明もしていただきましたけれども、今月の17日に全国消防団大会というのが開催されておりまして、その場で団員数が増えた消防団に対して表彰が行われておりました。そういう中で、それらの消防団の多くが、この機能別団員制度というのを導入しておりましたけれども、問題点や課題についても明らかにしながらというようなことを言っていただきましたけれども、この本市での可能性、女性消防団もこういう働き方かなみたいなふうに思うんですけれども、もう少し触れていただければと思いますけれども、いかがでしょうか。

○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　今、議員おっしゃられた女性消防団員の方、まさに消防団の方は全国的に非常に落ちているというような状況がございますので、より多くの方に消防団員になっていただきたいということでのこの機能別団員ということで、本市の場合は、基本的に、やはり女性消防団というもので防火広報活動を専門的にやっていただくということで、女性消防団員の方、その得意な分野で御活躍をしていただけると。　ほかには、ある程度、当然会社にお勤めとか、いろいろな御商売をやったり、一般の方はやられていますので、時間をある程度限定するとか、いろいろなケースがございますので、今、消防団員の方も、長くやって一線を退いた方もいますけれども、まだまだ皆さんお若いですから、そういう消防団員のＯＢの方に機能別団員と。豊富な経験がございますので、そういうことも含めて、また研究もして、何とか少しでも伸ばしていきたいということで考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　４番　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　まさしく、そのＯＢの活用というのも表彰を受けたところの中には入っていました。法律ができましたので、本当に多く加入していただけるように、注視しながらという御答弁がございましたけれども、今後の対応も、こちらもよろしくお願いをしたいというふうに思います。　標題２のほうに移らせていただいて、まず、高齢者等の見守りということで、ますます充実をしていく必要があるということで言っていただきました。こういう多面的・重層的という表現も使っていただきましたけれども、今後もそういう輪が広がっていっていただければというふうに思います。　その事業者の業種としては、もう外に出ていかれる仕事がメーンの事業者になってはいくのかなというふうに思うんですけれども、今現在、具体的に見守り活動について問い合わせがあったりとか、そういう団体、事業者があるのか、まず伺っておきます。 ○議長（水野明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　具体的な実は今、事業者についてのお尋ねがあるかということなんですけれども、市内の新聞販売店、何社かございます。その企業のグループの皆さんがＣＳＲ、企業の社会的貢献、そのＣＳＲ活動の一環として高齢者のひとり暮らしのお宅の見守りをさせていただきたいといった、本当にありがたい御提案がございますので、昨年度末になったんですけれども、今、その事業が首尾よくいきますように、鋭意検討を進めているといった最中でございます。 ○議長（水野明議員）　４番　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　それこそ、きのうの藤枝みまもりウォーカーの出発式でも、藤枝消防署の課長さんが、その新聞販売店の従業員の方が高齢者を救助したということを御紹介されておりました。このことは新聞にも掲載されておりましたけれども、たしか、その新聞の記事の中で、３人、感謝状を持っておりましたけれども、そのうちのお一人の方は消防団員でもあったということが載っていたかというふうに思います。　今、鋭意社会貢献としてやっていただけるということでは本当にありがたい話で、実現に向けてということだと思いますので、ぜひそれが実現されれば、さらに、先ほど言いました多面的・重層的に見ていただける輪が広がるということだと思いますので、よろしくお願いをしたいなというふうに思います。　さきに覚書を締結した信用金庫のときにも新聞にも掲載されましたし、市長のホームページの日記にも掲載をしていただいたり広報にも掲載をされましたけれども、そういうのがまた呼び水になってきているのかなというふうにも思いますので、今回、そういうところとまた締結ということになれば、大いにＰＲもしていただければなというふうにも思います。　また、認知症のということで言うと、きのうの「市長の部屋」では、その認知症のことが書かれておりましたので、ちょっとアウトプットしてきましたけれども、オレンジ色というか、こういうのぼり旗を立てていただけるということだというふうに思いますので、こちらのお店もまた増えてくるといいなというふうに思います。　それから、緊急時の救急情報の把握ということでございますけれども、それこそ、「命のパスポート」やその「Ｆ救隊」を否定するつもりは私も全然ないので、そういう中で、「全戸に配布しております」というふうに御答弁いただいたんですけれども、「その後のＰＲって、ちょっとどうだったの」という思いがしますので、その辺、現実にどういうことをされたのかということで、ちょっと教えてください。 ○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　「命のパスポート」、これは平成23年、最初大々的に、全市民の皆様ですのでＰＲさせていただいて、あと、その後、いろいろ地域防災とか自主防、それと福祉関係もありますけれども、先ほども議員のほうで出前講座の状況ということで話をしましたが、直近でうちの危機管理だけでも73回。ということは単純計算すると月に６回ですので、私も、しょっちゅううちの職員が夜とか土日にいろいろな地元へ出ておりますので、こういうところでも必ず命のパスポートとか、家具の転倒とかキックオフメール、お願いをしてございます。機会あるごとに、最後は、自分の命は自分で守っていただくと。当然高齢の方は周りがいろいろなサポートするということで、こういうありとあらゆる機会をとらえてＰＲをさせていただいております。　よろしくお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　４番　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　実は命のパスポートが配布された年が平成23年というふうに今おっしゃられましたけれども、私は、その年は町内で組長をやっておりまして、自治会役員が組長会で説明をされたということを記憶をしております。その23年の10月にネックレスですね。色はそれぞれいろいろあるんですけれども、このネックレスを、先ほど壇上から御紹介をした鈴鹿市の公明党の議員が３人で、その平成23年の10月に命のパスポートについて視察に来てくれているんですね。当然、連絡先はわかっておりますので、その鈴鹿市の議員と今回も私も連絡をとらせていただいて初めてわかったんですけれども、「これをつくる際に、藤枝市の『命のパスポート』を参考にさせていただきました」というふうに言っておりました。　当然それぞれに登録番号がついているので、見た目でひとり暮らしとわかるという問題があるというふうに今おっしゃられましたけれども、見えるようにしている必要性はないので、逆に、たくさん配布をされている命のパスポートなんですけれども、だれが持っている、持っていないがわからないと。「では、もしかして財布に入れているかもしれない」みたいに、探すことはこれはできないので、ある意味一長一短あるのかなと。「人間って」と言うと、皆さんを一緒にしてはいけないんですけれども、「書くのっておっくう」とか、そういう問題もあるので、いろいろ御研究していただければというふうに思います。　今回は一例として、そのネックレスということを御紹介したんですけれども、映画のタイトルではないですけれども、「黄色いハンカチーフ」にしている自治体があったり、それから、最近では手首などにつけるとか、「ウエアラブル機器」というように、「ウエアラブル」というのは、またカタカナで申しわけないんですけれども、「身につける」ということですけれども、ですから眼鏡型にしたりとか、いろいろなことが研究をされておりますので、またさらに新しいものが出てくる可能性もあるなというふうに思っておりますので、ぜひまた研究していっていただきたいというふうに思います。　そういう中で、先ほど来言いました消防団にしても、それから、見守りや救急情報のさまざまな把握の方法、これがいざというときのための備えということだと思いますし、先ほど来、話が出ております災害時相互応援協定や防災対策の多重化も、これも備えの１つだと思います。　「備えあれば憂いなし」というのはよく言われる言葉なんですけれども、最近、ある危機管理の専門家が、「備えた分だけ憂いなし」と。だから、「備えあれば憂いなし」というよりもイメージが具体的ということで、そういう言い方をされている方がいらっしゃいます。そういう意味では、今回のこのネックレス等々、緊急情報の把握に関しては、また、備えの１つとして研究をしていっていただきたいというふうにお願いしたいというふうに思います。　それから、最後の標題、またカタカナ言葉を出してしまいましたけれども、今回は、まず行政が経験してみてはどうかということで、その地方自治体が取り組んだ鎌倉市の例、また、鎌倉市以外でもいろいろな自治体がやっているというような御答弁をいただきましたけれども、鎌倉市では、これに味をしめたのか、第二弾をまたやろうとしているようでございますけれども、これはＮＰＯ団体なども活用できる仕組みでもありますので、御答弁の中でちょっと触れていただきましたが、この啓発等について、どんなお考えか、お願いします。 ○議長（水野明議員）　市長公室長。 ◎市長公室長（釜田博司）　やはりネックは、皆さんが知らないということがネックですので、メリット、デメリットを含めまして、いろいろな団体、当然市の職員もそうですけれども、研修をやってみたり、あるいは講師の方を招いて講演会をやっていただくなどをして、制度の仕組み、あるいはそのメリット、これを十分勉強していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　４番　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　クラウドファンディングは、その手法によって、寄附型、購入型、投資型というふうに分かれます。行政やＮＰＯ団体などは、鎌倉市のような寄附型か、製品開発者やプロジェクトの発案者が何らかのリターンを提供すると、それを購入することで支援を行う購入型のどっちかになってくるのかなというふうに思います。　県内では、今月５日に富士市がＮＰＯ法人を対象にクラウドファンディングのセミナーを開催しております。それから、来週３月３日には県が主催してセミナーが開かれますけれども、今言っていただきましたけれども、研修をということで、本市でもその検討をしていただきたいというふうに思います。　このクラウドファンディングについて、市長にちょっと御感想をお尋ねしたいなと思うんですけれども。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　このクラウドファンディングというのは、鎌倉とか名古屋とか、そういったようなところで、幾つかの自治体が参加してある程度の効果を上げているというようなことは知っていたんですけれども、今回、議員のほうから通告いただきまして、正直なところ、しっかり勉強をさせていただきました。　このことについては、大きく２つ、この意義があるというふうに言われておりまして、その１つは、事業を行うための資金を集める可能性、これがあるということと、すばらしい事業、あるいはいろいろな企画、これを広く知らせることによって共感を得て、そのネットワークをつくるという、この２つがあると思うんですね。　この手法については発展していく可能性も十分期待できますし、その意義もわかりますので、ぜひその活用について、今後、いろいろまだほかにもメリット、デメリットも当然あるものですから、活用をする向きで研究していきたいというふうに思っているところでございます。　今、プラットホームと称するのは、大体大手航空会社とかが、この県内でもそういうような動きがあるということもキャッチしておりますので、そんな点も研究してまいりたいというふうに思います。 ○議長（水野明議員）　４番　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　ありがとうございました。　標題にも書いたとおり、まだ新しい仕組みということですけれども、今、市長も言っていただけましたように、非常に可能性のある手法だというふうに思いましたので、今回、提案をさせていただきました。今後の取り組みに期待をして、私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（水野明議員）　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　再開日時をお知らせいたします。３月３日、午前９時開議です。 ○議長（水野明議員）　本日は、これで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時17分　散会...

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藤枝市議会 2014-02-28 平成２６年 ２月定例会−02月28日-03号

藤枝市議会 2014-02-28
平成２６年　２月定例会−02月28日-03号