「藤枝市議会 2013-09-09 平成２５年　９月定例会−09月09日-02号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

藤枝市議会 2013-09-09
平成２５年　９月定例会−09月09日-02号

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最終取得日: 2021-05-10

平成２５年　９月定例会−09月09日-02号平成２５年　９月定例会　　　　　　　　平成２５年９月藤枝市議会定例会会議録（２日目）　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年９月９日〇議事日程　　平成２５年９月９日（月曜日）・開議日程第１　一般質問　　１．　２２番　　舘　　　正　義　議員　　　（１）　東名高速新インターチェンジ周辺の土地利用について　　　（２）　クリーンセンター事業の推進方針について　　２．　　２番　　大　石　信　生　議員　　　（１）　入札改革と公契約条例の制定について　　３．　１４番　　遠　藤　　　孝　議員　　　（１）　病院経営について　　　（２）　芸術・芸能文化の振興について　　４．　１２番　　奥　村　祥　久　議員　　　（１）　藤枝市の商店街のあり方について

　　５．　　４番　　大　石　保　幸　議員　　　（１）　財政の「見える化」と「見せる化」について　　　（２）　省エネルギー施策の推進について　　　（３）　「いじめ防止対策推進法」の制定を受けて　　６．　１０番　　岡　村　好　男　議員　　　（１）　クリーンセンター事業の新たな展開について　　　（２）　ゲリラ豪雨に対する危機管理と治水対策について　　７．　１３番　　杉　山　猛　志　議員　　　（１）　医療費適正化について　　　（２）　使い易く機能性のある公民館を目指して〇本日の会議に付した事件　　議事日程と同じ〇　出席議員（２２名）　　　１番　石　井　通　春　議員　　　　　２番　大　石　信　生　議員　　　３番　志　村　富　子　議員　　　　　４番　大　石　保　幸　議員　　　５番　小　林　和　彦　議員　　　　　６番　槇　原　正　昭　議員　　　７番　萩　原　麻　夫　議員　　　　　８番　薮　崎　幸　裕　議員　　　９番　天　野　正　孝　議員　　　　１０番　岡　村　好　男　議員　　１１番　向　島　春　江　議員　　　　１２番　奥　村　祥　久　議員　　１３番　杉　山　猛　志　議員　　　　１４番　遠　藤　　　孝　議員　　１５番　臼　井　郁　夫　議員　　　　１６番　植　田　裕　明　議員　　１７番　池　谷　　　潔　議員　　　　１８番　百　瀬　　　潔　議員　　１９番　水　野　　　明　議員　　　　２０番　渡　辺　恭　男　議員　　２１番　池　田　　　博　議員　　　　２２番　舘　　　正　義　議員〇　欠席議員（０名）〇　欠　　員（０名）〇　説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　桜　井　幹　夫　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　山　梨　秀　樹　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　山　本　満　博　　　　　病院事業管理者　　　　　　　　　　毛　利　　　博　　　　　危機管理監　　　　　　　　　　　　梶　原　重　光　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生　　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　釜　田　博　司　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　河　野　一　行　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　森　田　博　己　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　大　石　茂　樹　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　村　松　一　博　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　池　谷　　　朗　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　青　島　一　隆　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　尾　針　　　均　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　原　木　三千年　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　塚　本　定　生　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　戸　塚　準一郎〇　出席した事務局職員　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　松　浦　光　男　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　中　村　正　秀　　　　　主幹兼庶務担当係長　　　　　　　　小　西　裕　充　　　　　主幹兼議事担当係長　　　　　　　　小　川　　　聡　　　　　議会改革担当係長　　　　　　　　　渡　邉　　　剛　　　　　議事担当主任主査　　　　　　　　　相　馬　孝　正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（水野明議員）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（水野明議員）　日程第１、一般質問を行います。　順に発言を許します。22番　舘　正義議員。登壇を求めます。22番　舘　正義議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆22番（舘正義議員）　改めまして、おはようございます。　私は、通告してございます２つの標題について、質問させていただきます。　まず、最初に東名高速新インターチェンジ周辺の土地利用と題しまして、１点お願いいたします。　東名高速道路新インターチェンジ、いわゆるスマートインターチェンジの設置については、その設置型が決定して28年３月の開通を目指して、用地買収も順調に進み、その供用が待たれるところであります。交通インフラの充実による地域振興が大いに期待されるところであります。新インターチェンジ周辺地域を新産業地ゾーンと位置づけ、新たな企業の進出や産業の創出をする土地利用について、以下お伺いをいたします。　１．新インターチェンジ設置の事業進捗に対して、新産業地ゾーンも含めてインター周辺の土地利用への具体的な動きや反応はいかがか、お伺いをいたします。　２つ目、用途の見直しはあるのか、土地利用についての方針についてお伺いをいたします。　３．新インターが設置されるのは焼津市域であります。焼津市におきましても周辺の土地利用に大きな期待が寄せられていると聞いております。焼津市との広域連携による土地利用についての考えはいかがか、お伺いするところであります。　２つ目の標題、クリーンセンター事業の推進方針についてであります。　クリーンセンターの整備について、直接の地元となる仮宿町内会の皆様の御承諾を得て、環境影響評価を実施していく旨の報告が先ほど行われました。市長はじめ関係者の御努力を評価するものであります。　環境影響評価の目的は、事業が周辺へ及ぼす影響を極力低減し、環境に配慮した計画に仕上げていくことと認識しております。そしてこの環境影響評価が終われば、次の段階いわゆる建設工事へ進むことが期待されますので、地元の皆様に施設の受け入れを最終的に御理解いただくには、この環境影響評価の作業及びこの期間が大変重要になると考えられます。そこで、今後の推進方針について、以下お伺いします。　１．今後における地元と行政との関係について、どうあるべきと考えておりますか、お伺いいたします。また、周辺の地区の皆様との関係いわゆる地元の仮宿以外の周辺の地域の皆様との関係についてもどのように考えていますか、併せてお伺いをいたします。　２．施設建設についての地元理解を得るためには、計画への地元意見の反映も必要と考えますが、地元配慮を環境影響評価の中でどのように行う考えかお伺いをいたします。　３．市長はマニフェストで「クリーンセンターを環境教育、エネルギーで先導的な施設にしていく」としておりますが、地元にとっても有益なものとすれば一層の理解を得ることができるのではと考えますが、具体的な考えがありますか、お伺いをいたします。　以上、通告してございますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　改めまして、おはようございます。舘議員にお答えいたします。　初めに、東名高速道路新インターチェンジ周辺の土地利用についてのうち、焼津市との広域連携による土地活用についての考え方、このことでございます。　焼津市とは、このスマートチェンジ設置の構想段階から、両市の議会、経済界、自治会などと行政の関係者で構成いたします「東名インター利用促進協議会」、これは舘議員は副会長をお願いしているところでございますが、この協議会とともに長期にわたる２市の強い連携があって、ようやく開設のゴールが見えてきたものと認識をしているところでございます。新インターの建設に併せて土地利用の点でも、国土利用計画を両市で同じ時期に同時に策定いたしまして、焼津市においてはインター周辺地域を新たなにぎわいとふれあい創出エリア、このように銘打って位置づけておりまして、新たな地域活性化の拠点化を目指しているところでございます。　現在、焼津市では、新インターの用地買収、これを最優先課題として、今一生懸命取り組んでいるところでございまして、具体的に新たな土地利用計画には至っていませんが、両市の担当者で勉強会を開催しているところでございます。　現在、本市では当地域において、可能性検討調査これを実施しておりまして、土地利用についての検討を行っているところでございます。当地域は、御承知のように市街化調整区域であるため、厳しい都市的土地利用への規制がありますが、交通アクセスの優位性を生かした新産業の一つの形態といたしまして、例えば市民農園、あるいは観光農園などの農業分野における観光機能の導入、あるいは植物工場そして農商工連携、さらには６次産業化など農業と他産業が連携した相乗効果を生む土地利用について検討をしているところでございます。　今後、さまざまな規制はあるものの地元住民の意向を聞く中で特区の活用、あるいは私からも県知事に課題と併せて提案をしていた内陸フロンティアの手法も参考にしながら焼津市と連携して、インター周辺の一体的な土地利用の検討を進めてまいります。　次に、クリーンセンター事業の推進方針についての御質問のうち、今後における地元と行政との関係について、このことでございます。この事業の推進に当たっては、なんといいましても、地元の皆さまの御理解、御協力が不可欠でありますので、これまで地元との信頼関係を第一に考えまして、慎重かつ丁寧に進めてきたところでございます。今後、環境影響評価と並行いたしまして、整備計画を具体化していきますが、地元の皆様にこの環境影響評価を通じて丁寧で具体的な説明を行いまして、御理解を得てまいります。そのためには、さらなる良好な関係を築きまして、お互いの思いを伝え、話し合いを重ねることが必要であると考えております。今後もこれまでにも増しまして、地元の皆様の声を大切にして事業の推進を図ってまいります。　また、周辺地区との関係についてでございますが、これまでも直接の地元である仮宿地区の状況に併せまして、仮宿地区と同様の情報を随時、報告させていただいているところでございます。今後も周辺地区の皆様に充分な情報提供とともに丁寧な説明を行いまして、御意見を伺いながら事業を進めてまいります。　次に、２項目めの地元への配慮を環境影響評価の中でどのように行うか、このことについてでございます。県条例に基づきます環境影響評価の手続では、まず調査する項目や場所、評価する方法などを取りまとめた、いわゆる方法書の作成、次に現況調査、そして環境影響評価の結果をまとめた評価書、これを作成していきます。そのうち、方法書と評価書の案にあたる準備書というものがございますが、この準備書を県に提出する際には、公告縦覧、説明会を行いまして、広く一般から意見を聞くことが義務づけられているところでございます。今回、環境影響評価を進めるに当たりましては、公告縦覧の前の段階で地元の皆様に方法書や準備書の内容を丁寧に説明いたしまして、御意見を伺い、御理解をいただくよう配慮してまいります。　次に、３項目めの一層の理解を得るための地元に有益となる具体的な考え方について、このことでございます。今回計画いたしますクリーンセンターは、ただ単にごみを焼却するだけではなくて、身近なごみ問題から自然環境問題について、市民の皆様が幅広く学べる環境学習の拠点とするなど、地域に開かれた施設にするとともにごみを焼却した際に生じます熱エネルギーを有効活用して、例えばタービン発電あるいは蒸気利用などを行うこととしておるところでございます。　このような活用を行うことで、クリーンセンターが付加価値の高いものとなりまして、地元にとっても有益な施設となりますので、建設について御理解を得ることにつながるものと考えているところでございます。　また、先に県から発表されました第４次地震被害想定の第一次報告につきましては、あらゆる可能性を考慮した最大の地震の発生した場合、本市においても甚大な被害が出ることが想定されているということでございますが、クリーンセンターは単独で電気などのエネルギーを生むことができる施設でございます。万が一、このような大災害が発生いたしまして、地元の皆様に避難の必要性が生じた際には、このクリーンセンターはその拠点としての役割を充分に果たすことができるものと考えております。さらに、この隣接地に余熱利用施設などの計画用地を確保いたしまして、クリーンセンターと一体となって非常時にはこうした活用ができるように今後、具体的な計画を地元の皆様に提案させていただきまして、建設について御理解を得てまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。

◎都市建設部長（池谷朗）　私から、標題１の東名高速道路新インターチェンジ周辺の土地利用についての残りの項目についてお答えします。　１項目め、土地利用への具体的な動きと反応についてですが、東名高速道路新インターチェンジは平成28年３月の供用開始を目指して、事業を進めておりますが、周辺地域におきましては、今年８月にはばたき橋が開通するなど、交通アクセスがさらに充実し、藤枝市の南の玄関口としての環境が着実に整いつつあります。こうした状況を捉え、最近、当地域内にある工場の遊休土地を活用し、食料品を扱う物流企業１社と建設機材を賃貸販売する企業１社が、市外から進出しております。また、市内外の企業からは当地域における開発の可能性に関する問い合わせもあります。　次に、２項目めの用途の見直しと土地利用についての方針についてですが、この地域は都市開発を抑制する市街化調整区域であるとともに、農振農用地いわゆる青地農地が多く存在している地域でもあります。さらに、国営大井川用水農業水利事業の受益地となっているため、農用地区域からの除外・転用は極めて厳しい状況にあります。今後、本地域の有効活用にかかわる国、県等の動向を見る中で新たな企業の進出や産業を創出する土地利用の可能性と共に地域の実情に合わせた土地利用についても検討してまいります。以上です。 ○議長（水野明議員）　舘　正義議員、よろしいですか。22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　御答弁をいただきましたので、若干、再質問させていただきたいと思っております。　まず、東名高速道路の新インターチェンジ周辺の土地利用についてでございます。今、御答弁の中で、ちょっと土地利用ということで１番から３番までつながっちゃうような感じの内容ですので、まず１番からというわけにはいかないかもしれませんが、お許しをいただきたいと思いますが、最初の１項目めで具体的な動きや反応はいかがかということについて、既存の工場、遊休地への進出企業はありますよという今御答弁だったと思っております。しかし、私が今回お尋ねしたのは、そういう既存のいわゆる工業地域等に指定された土地ではなくて、いわゆる新産業地ゾーンとして総合計画にも、土地利用計画にも位置付けられた地域がございますので、その地域への市内外の企業等の関心はどうなのかなということで、問い合わせがあるということでございましたので、具体的な業種等、問い合わせのあった業種等をまずお伺いをしたいと思います。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　企業の引き合いの内容でございますけれども、食料品製造業とか物流企業ですね、それとあと医療機器の製造業等が、具体的な内容ではないんですけれども、そういうような引き合いとかお話はありました。以上です。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　そういう業種ということになりますと、先ほど市長の答弁の３つ目の項目のところで、市長の目指す土地利用の考え方の中でのいわゆる食料品だと逆にいうと農業関連でいけるのかなと、また物流が必ずしも全て農業と関連づけるというわけにはいかないのかも知れませんが、土地利用という考え方の中で関連性が持たせることができる業種であれば、可能性があるのかなどうなのかなということで、またそれはあとでお伺いをいたします。　関心は多分持っていただけるんだろうなというふうに思っていますし、一番問題は２つ目の質問の用途の見直しはあるのかという形の中でお伺いをした土地利用の考え方ですけれども、今もありましたように青地が多く存在している農業振興地域であると。　そして、なおかつ国営大井川用水農業水利事業の受益地であるということで、非常に難しい内容であるよというご答弁だったと思っておりますが、これは承知の上である意味、総合計画にも土地利用の位置付け、そして国土利用計画の中でも位置付けをしているわけですので、何らかの方策があってのことかなということで、質問をさせていただいたわけですけれども、今後の県の動向、国の動向ということですが、ここになるのか次の３項目めになるのか、ちょっとわかりませんが、土地利用については非常に県の権限といいますか、県との調整を大事であるということでありますが、この辺の権限移譲については今の段階では考えられないのかどうなのか、土地利用に関してちょっとお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　権限移譲の関係の御質問ですけれども、用途の見直し等の権限移譲につきましては、まだこれは県から市のほうに移譲されてございませんで、これは都市計画法の中の区域区分の関係になります。これについては県の決定ということになりますのでよろしくお願いをいたします。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　私がお伺いしたいのは、それはもう当然わかっていて、今非常に困難が伴うのはそこのところが全部県にあるということだから、困難があるよということの答弁だろうと思うんで。　いや、具体的にそういう権限移譲に向けての努力はされているのかどうなのか、そういう可能性があるのかどうなのか、そこのところが突破口ができないと、この土地利用の問題というのは、なかなか容易に片づいてこないんじゃないかなと思うんで、３項目めの市長の答弁にも絡んできますのであれですけど、その前段として今そういう状況にあるのかどうなのかちょっとお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　この土地利用の権限移譲につきましては、この本件だけではなくて、もっと切実な問題を抱えている全国の都市があるわけですよね。そういうことで今いろいろと研究していまして、例えば全国市長会でも国の方へ強く要請をしていく、要望していく、その第一の要求項目がこの問題なんです。例えば、この前滋賀県のある市長さんがこの都市的利用する農地、ここを都市的に変えるからほかのところへ農地を生み出すから、そういうことでその移転といいますか、農地の移転をするからここについては認めて欲しいという代案も出てきました。　一方、静岡県に目を向けますと、先ほど御答弁で申し上げましたように、この内陸フロンティア、この特区ですよね、こういうようなこともやると、私これ、私は知事のほうへ私のほうから提案したことでございますけれども、この特区においてもいざ具体的になるには個別法になるわけです。農振法とか農地法とか都市計画法。で、そういったようなことについてですね、やはりこれから、その農地は国家的に守っていかなきゃいけないという見地もわかりますけれども、例えば規模、その農地の都市的利用になる規模とか、あるいは区域設定、こういうようなものについては、やはり一番詳しいのが地方でありますので、こういうようなことについては引き続き、その国のほうへ権限移譲を含めてですね、強く要望をしていきたい、いうふうに思っています。　で、その可能性についてですけれども、最近国のほうでも、今権限移譲を今盛んに検討しておりまして、県でもやっていますけれども、その中ではかなり農水省、特に農水省のほうで、この農地の土地利用の地方への移管というのは非常に厳しい状況をとっておりますので、これについてはもっともっとほかの市、あるいは県と共同して実状を説明して、ぜひこういうことが地方に移管されるようにこれから務めていきたいと思います。　で、この地域については、今御説明ありましたように、市街化調整区域だけではなくて、農振地域の中でも農振農用地、要するに農地としてこれからも大切に利用していかなければならない地域として位置付けられています。で、そういうようなことを裏づけて、国営の農業水利整備事業、これが今盛んに行われている受益の真っただ中でございます。で、これ一般的には、こういったような受益になると、完了後８年は土地利用を動かすことができない、現行法が今あるわけですけれども、そういうようなことも含めてですね、例えば地区計画で個別にやることはできないかだとか、あるいは国土利用計画とか総合計画とのそういったような協議ができないかどうか、そういうようなことも藤枝市、焼津市にとっては大きなこの地域は問題でありますので、このことについて積極的に働きかけていきたいというふうに思っております。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　わかりました。とにかく、土地利用を進めていくには大きな壁が今言ったようにあるわけです。１点だけ、今市長の答弁の中で国営の農業水利事業の受益中ということで、８年間の縛りがあるということで説明がありましたが、その縛りが外れるのは、単的にお聞きします。いつになるんでしょうか。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　今、国営のほうで事業が実施しておりまして、国営のほうも事業計画に基づいて一生懸命やっているわけですけれども、これが終わってからということでございますので、これが全部終わるのが、あとでちょっと調べますけれども、もう４、５年はかかるんではないかなと思うんですよね。だから、そんなの待っていれないわけですよね。ですから、国の法律も追っつかなければ、地方からどんどん言っていくべきだというふうに私は思っておりますので、この地域にとって、ただあそこは藤枝市、焼津市にとっても、あそこの周辺は基本的には焼津市、そこから広がる大洲の優良農地でございますので、先ほどの、28年だそうです、終わるのが。そういうことですので、私はあそこは優良な農地なもんですから、あの田園の地域を活かしたそういったような土地利用が大事だなというふうに思っておりまして、先ほど議員からも御提案がありました、例えば農業分野の利用、観光だとかあるいは食を産業としたもので、こういうようなものを中心にですね、考えていったらどうかなということで、第一は地元の了解、地元の意向も聞かなきゃいけないということがありますので、ぜひそこら辺については、当然交通アクセスが大変便利なところでございますので、これから鋭意やっていきたいと思います。　ただ、御理解いただきたいのは、今あそこの周辺、実際に事業をやるのに用地買収がありますね。で、そこは今御理解をいただいているところでございますので、そういったような将来構想が、ある意味先に立ちますと、そこの事業推進に多少影響があるという焼津市の判断でございますので、これは慎重に勉強していきたいというふうに思っております。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　わかりました。せっかく、設置が決まりましたスマートインターが、頓挫するようなことにつながってしまっては、ま、私も質問する意味がありませんのであれですけれども、いずれにしても土地利用が大変難しい今、法的にも困難な状況にあるということはよくわかりました。　そうはいっても、ただ現実的に藤枝商工会議所あたりでは、やっぱり新インター周辺の土地利用については、大きな期待を当然持っているわけでありますので、そういう経済団体等の意気込みといいますか、思いもぜひ酌んでいただければなと思っております。　それで、３つ目のところで、ちょっと具体的な話で大変恐縮ですけれども、２市の勉強会を焼津市とやられているという御説明でありましたが、具体的に土地利用について、どのような状況の勉強会なのか、ちょっと具体的にお伺いをしておきたいと思います。 ○議長（水野明議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　焼津市との勉強会の件でございますが、平成23年度から始めまして両市の企画、都市政策、農業、産業部門の担当者による検討会を実施し、上位計画における土地利用方針やインターチェンジ周辺の規制についての確認、土地利用のあり方等について検討を継続しているところでございます。併せて、昨年度、今年については、先ほど市長が申しましたとおり、スマートインターチェンジの用地交渉の関係上公表しておりませんが、部長レベルでの方向性については調整を行っております。以上でございます。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　先ほど市長の答弁がございましたので、あんまり用地買収中でありますので、事を大げさに土地利用の内容が出てくると、用地買収に影響が出ると困るという焼津市の立場も理解できないわけじゃないもんですから、それはそれでわかりました。　本市においては、具体的に可能性の検討ですか、調査をしているということでございましたが、そういったのはまだ、報告段階に至ってないのかもしれませんが、具体的にどんな取り組みをされているのか、ちょっと可能性の検討調査でいう中身についてお伺いをいたします。 ○議長（水野明議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　本市の可能性調査の結果でございますが、東名高速新インターチェンジ周辺は農業振興地域であり、農用地区域を含み、農業関連施策の受益地であることから、農業についてもその産業の１つとして積極的に捉えていったらどうかという提案です。具体的には、市民農園、観光農園、農業公園などの農業観光機能の導入や植物工場、あと農業と商工業の連携、あと農業者等による６次産業化施設。　例えば、野菜等の生産、加工、流通、販売の一体経営の実施。その他農業分野に関する先端関連産業の誘致等、そういうものをこの新産業地ゾーンでやったらどうかというような内容でございました。以上です。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　わかりました。市長の答弁にあったのとほとんど一緒だということで、理解はいたしました。　そういう可能性を調査するということで、市長のほうから焼津市との広域連携を、最近は島田市も含めた広域連携という形が言われておりますし、３人の首長で合意したということで、先ほどの権限移譲の３項目めの関係で権限移譲の流れの中で、そういったいわゆる広域的な土地利用のあり方というのを、インターが１つできることによって、藤枝市だ、焼津市だと言っていられない、言っている状況にはだんだんなくなってくるのかな。１つのエリア、いわゆる志太地域とか、場合によっては志太榛原という意識の中で土地利用を考えていかなきゃならないじゃないかなと思うんですけど。その辺のいわゆる権限移譲も難しい話で市長会等でお願いをしているという状況でありますので、あれですけれども。その辺の土地利用、先ほどこちらのものをこちらに動かして、こっちの土地利用を図るとかという、１つの考え方が市長のほうから示されましたので、広域連携の中での今後の取り組みの考え方について、基本的な部分だけ、市長にお伺いをしておきたいなと思います。よろしくお願いします。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　まさに、この広域連携というのは土地利用、これが特に焼津市とは言えることではないかなというふうに思っています。今回のスマートインターチェンジの周辺は、藤枝市にも大変大きな地域ですけれども、直接の地先は焼津でありますので、この連携というのは、欠かせないことだと思います。　先ほど、答弁でも申し上げましたように、国土利用計画、総合計画もこの焼津市と歩調を合わせて、いろいろ考えつくったものでございまして、藤枝はあの地域一帯、直接インターになる周辺と同時に、今、日清紡とかニチビのあるああいうところも含めて新産業地ゾーンいう形で位置づけているところでございまして、それに対して焼津市は新たなにぎわいとふれあいを創出するエリア、こういうふうにやっています。　それも考え方もすり合わせを行っておりまして、アクセス関係がすごくよくなるものだから、これからいろいろ開発をしていなければいけないという反面ですね、周辺は優良な田園地域だということ、これを充分に生かしていく必要がある。　しかし、新しいインターチェンジというファクターがくるということでこのインターを利用される方たちによって、活力と交流、これを生み出す。　そしてこの農振農用地だという現実、これを生かしてどういうふうに組み合わせていくか、いうようなことが今課題でございまして、そのためには両市にとってあの地域どういうふうにするかというビジョン、ただ土地利用だけではなくて、あの地域はどうするんだ、藤枝市の農業はどうするんだ、そういったようなことから、やはり入っていく必要があるということで、今その辺を勉強会でもやっているところでございます。　私も、あの地域については、行けばわかりますが、藤枝市の残された優良な穀倉地帯です。ですから、そこら辺も大きなこれからの方針のファクターになるというふうに考えておりまして、それを先ほど申し上げましたように、地域の人たちはあの地域をどうしたいんだということが、まず第一だというふうに考えておりますので、そこら辺も含めて今年度恐らく用地買収補償が終了すると思いますので、それが終わったら一気にいきたいなというふうに思っているところです。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　わかりました。大いに期待をしたいというふうに思っているところでございます。期待をいたします。　　それで１点、視察に行かせていただいた地域では、農業振興地域にいわゆる商社等々、事業共同化して農業生産のとか、６次産業化へ向けた取り組みをされているところも四国のほうでございました。これは、逆に農林水産省の補助事業でなくて経済産業省だったと思います。その補助事業で、全国に何カ所かある中で、大学とか、その商社とかそういったところと提携をしながら、先ほど御答弁にあった上手に土地利用図って、それで農業生産と新たな付加価値を付けた商品いわゆる６次産業といってもいいのかもしれませんが、そういったものにつなげている全国の事例もございますので、それはもう別に土地利用の用途を見直すとか云々とかじゃなくて、完全にいわゆる農業生産を基盤にしながら、新たな得る産業へのつながりという形になっている全国事例もあるようですので、ぜひ研究をされて、インターができてこの周辺の土地利用が本当にすばらしいものになったねって言われるような土地利用を進めていただくように、充分今後取り組みを検討していただきたいなって。ここは、お願いだけしておきたいと思います。わかりました。　次の２つ目のクリーンセンター事業の推進方針について移ります。　地元と良好な関係が、今以上に保てるように努力していただくと、これは当然といえば当然の答弁とは思いますが、その当然がなかなか難しくて、私はこういう微妙な施設の建設へ向けての中では微妙なものもあるんではないかなと思っておりますので、ぜひ今まで以上の地元との関係、またその地元中の地元の仮宿の皆さんはもちろんですけれども、その周辺の皆さんにも今まで以上に御理解をいただけるような取り組みがされるというふうに理解しましたので、この点については怠りはないと思いますが、ぜひ怠りなくやっていただきたいなと思っております。　それで、２つ目の地元配慮、環境影響評価の公告縦覧前に地元の皆さんに、方法、準備書の内容を説明し、御意見をお伺いするということですが、具体的なタイムスケジュールについて、この辺の得る影響調査の俗に言いますタイムスケジュールについて、３年の見通しと言われておりますが、どのようになりますか、現状での考え方をお伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（青島一隆）　環境影響評価の今後の進め方でありますけれども、今年度方法書を実施をするということで、今具体的に地元のほうに最初の説明をするための準備をしておりますので、この秋口から説明をさせていただいて、できれば年内、場合によっては年が変わるかもしれませんけれども、県のほうに方法書を正式に提出をして、年度末から年度変わりぐらいまでに、この方法書の手続きを終了していきたいというふうに考えております。　その後、現況調査ということで、１年を通じまして、四季を通じまして現地におきまして、この方法書に基づいて現地の実態を調査するという作業がおよそ１年。ですから、来年度の春先から夏ごろから１年くらいをこの現況調査ということで、考えております。そしてそれが終了しますと、最後の評価書に入っていくわけですが、その前の段階でその準備書という形で方法書の案を作成をいたしまして、地元のほうにこれもまたお示しをし、広く皆さまの御意見をいただいて、それが整いましたら県のほうに正式に提出をするということでございますので、おおむね今から３年ぐらいをめどにこの環境影響評価、全体の作業を進めていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　そうしますと、平成28年度ぐらいという見通しになるわけですね。お伺いします。 ○議長（水野明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（青島一隆）　ですから、３年でございますので、６年、７年、８年、８年の今ごろの時期までにこれが終わっていれば、今のスケジュールに載っているというような形になろうかと思います。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　わかりました。当然やらなきゃいけない作業ですので、当然取り組みをやっていただくわけですけど、答弁にもありましたように地元との関係を充分丁寧にしながら、取り組んでいただきたい、このことだけお願いをしておきたいと思います。　次に、３つ目のクリーンセンターが地元にとって有益なものになれば、一層理解をいただけるだろうということの中で、市長の御答弁の中でもございました。発電機能だとか、周辺の余熱利用等々の考え方が示されましたが、今後の話ですのであれですけれども、当然地元からも今後建設ということへ向けての、地元要望みたいなものが出てくる可能性が想定されるわけですけれども、そうした、あまり仮の話はうまくないのかもしれませんが、そういう動きが出てきていただければ、逆にいうと建設へ弾みがつくんではないのかなというふうな考え方もできますので、そういった地元から今後、要望として出てくるものに対する対応、そしてそういうものについての実現性、具体的に今が何かということではありませんから、実現性といっても難しいかもしれませんが、ただ担当の皆さんの取り組みの考え方として、そうした実現方に向けての努力というのはどうされていくのか、その辺だけお伺いしたいと思います。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　今の段階では、環境影響評価、これの受け入れに確認書をもって了解をいただいたというふうに考えておりますので、地元の方たちもそれ以降どうするんだということはまだ定かではないと思うんですね。我々も当然地元のためにこのクリーンセンターをつくるだけではなくて、地元がこれからどういう方向性に地域をもっていくんだというような視点で、いろいろお示しして我々の考え方。そして地元からも要望を得るというような形になっていくというふうに思っておりますので、今はその環境影響評価、これを地元の人たちとしっかりと連携をとってやっていきたいというところで今いるところでございます。今後の問題だと思います。 ○議長（水野明議員）　22番　舘　正義議員。 ◆22番（舘正義議員）　考え方とすれば、そういうことになろうかと思います。私は質問する側で、ある意味では楽に質問させていただいているのかもしれませんが、ただやはり、環境影響の調査をするということは、次の段階へやっぱりつながっていってほしいなというのも事実でありますので、そういった意味で、この３年の評価をする間の期間というのは、非常に重要な期間にももちろん影響評価をするという意味での重要な期間であると同時に、次へつなげるためのステップの時期として、重要な３年間になるのではないかなというふうに感じておりますので、あえて考え方をお伺いさせていただきました。　これからの課題、また市のほうでもいろんな地域づくり、土地利用を含めて提案をされていくという市長の答弁でありますので、その内容についてはまたどんなものが示されるのか期待をして待ちたいというふうに思っております。　いずれにしましても、長い期間かけてクリーンセンター建設へ向けての最初のステップとして、環境影響評価の実証を認めていただいたわけですから、充分慎重に対応していただいて、なおかつ地元の皆さんの御意見等も充分入れた作業をしていただきたいな。そんなことをお願い申し上げて、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（水野明議員）　それでは、次に進みます。２番　大石信生議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆２番（大石信生議員）　私は入札改革と公契約条例の制定について、市長に質問いたします。　まず第１に落札率高止まりの入札実態をどう見るか、についてであります。　最近行われた市立総合病院の救急センター建築工事は、落札率なんと99.95％でした。本件を含む本市の公共工事の落札率は、異常に高いと言わなければならないと私は考えています。　今年４月から８月までの入札実績を見ても、瀬戸谷温泉施設改修工事99.33％。駅前駐車場消火設備取り換え工事99.33％。岡部内野本陣、収蔵庫及び門塀等建築工事98.31％。庁舎東館窓枠防止工事98.05％です。そして、市立病院の救急センター建築に関連する３つの大型付帯工事の落札率もいずれも高く、空調設備工事が99.99％、衛生工事が99.83％、電気設備工事が97.70％となっております。　全国市民オンブズマン連絡会議という組織がありまして、ご存じの官官接待やカラ出張で大きな成果を上げ、そして一貫して不正入札の実態を問題にしているところですが、この全国市民オンブズマン連絡会議によると、落札率90％以上は談合の疑いがある。そして、95％以上は談合が強く疑われると、こういう指摘があるわけであります。　私は合併後すぐに、21年９月決算審査の中でこの問題を取り上げました。資料請求で当局から報告があったその前年20年度の入札実態は、ほとんどが実に95％以上だったわけであります。執行部の答弁は、積算基準等が公表されている結果だと思うというような、ありきたりなものだったわけですが、これはとても市民の納得を得られるものではありません。その後も私どもは入札結果の分析をしてきました。落札率は若干下がってきていることは私も確認をしておりますが、まだまだ冒頭申し上げたような実態になっているわけでございます。　談合はそれ自体が違法というだけではなく、正当な価格競争がゆがめられることによって、税金が無駄に使われてしまうという市と市民にとって重大な問題点を持っているわけであります。　私どもの議員団にも、予定価格が漏えいしない限り99.95％というような入札はありえないのではないかという市民からの強い疑問の声が寄せられております。市長はこの問題で、どのような認識を持たれているか。まずお聞きいたします。　第２に下請け等の劣悪な実態をどうなくしていくかという問題であります。　いま一方で、市内の下請け業者などから寄せられる声は切実です。下請け単価の切り下げで、ぎりぎりの仕事をやらされている。かろうじて仕事は続けてはいるものの、いつやっていけなくなるか。まさに瀬戸際にたたされっぱなしだと。こういう声が多いわけであります。親方がこのような状態では、そこで働く人たちの労働条件も劣悪にならざるを得ません。　この下請けの問題、さらに再下請け、再々下請けといった重層下請けの問題。層が重なるという重層ですね。これまで元請けと下請けの間と。あるいは、下請けと再下請けの間。さらに再々下請けの間。こういう契約には、これは民・民の問題だということで自治体は関与しないというスタンスをとることが一般的でした。そのような結果として、公共工事の現場で官制のワーキングプアという人たちが生み出されていったわけです。　しかし、民・民の問題だと言って、そのままにしておいていいかと。この複雑な重層下請け構造の中で、市内の中小、さらにもっと小さな業者を守りながら、どう育てていくか。公共工事は安ければ安いほどよいのではなく、この課題は質の高い公共調達のためにも実は大変重要であります。これらの問題にどう対処していくのかとお答えをいただきたいと思います。　第３にこれまでに述べてきた、これらの問題を解決するために、いま入札制度改革が強く求められているのではないか。次にこの問題について、市長のお考えをお聞きします。　従来の入札制度は、価格だけで競争をするというものです。この価格だけで競争する入札方式に変えて、価格と品質の２つの基準で業者を選定する。さらに、環境問題への取り組みとか、男女共同参画への姿勢なども評価に加えるという、いわゆる総合評価方式に変わりつつあると思います。　この総合評価方式は価格と品質の両方が確保されるというだけでなくて、活用の仕方によっては市の政策課題が大いに反映される、そういう入札の仕組みになることは確実だと思います。ですから、この方式を研究し、拡充していく必要があるのではないですか。総合評価方式はまた、市内の業者を大事にすると、大きな業者はもとより中小の事業者を育成していく上でもすぐれた面を持っていると思います。　本市では、いま試行段階だということが、今年の決算資料に載っていますが、これらの問題を大きく前進させるために、庁内に、役所の中にですね、入札制度改革チームを組織したらどうですか。この入札制度改革チームは、これから４番目に私が申し上げる公契約条例についても検討していただくプロジェクトチームとして、提案するものです。　競争性を高めて正当な入札を執行する一方、下請けの現状についてどう対処するかも重要な課題であります。これらも総合評価方式の中で、問題が前進していくのではないか。この点についてお答えをいただきたいと思います。　最後第４に藤枝型公契約条例の制定が必要ではないか。この問題であります。　入札制度の抜本的改革とともに、いま公契約条例の制定が求められていると思います。談合を排除すること、あるいは入札における競争性の確保と、建設工事の現場で働く労働者、また中小建設業者や下請けなどで劣悪な労働条件のもとにおかれている人たちの生活の擁護は、対立するものではありません。この両方を統一した公契約条例の制定が必要だと私は考えますがいかがですか。　地方自治体の公契約条例制定の動きは、国にはまだ公契約法がない中で千葉県野田市から始まりまして、そして政令市でも川崎市が続くなど、今広がりを見せております。世界を見ればイギリスの公契約法と公契約条例、フランスの公契約法と公契約条例、アメリカの公契約法と公契約条例があります。これらはいずれも現場労働者の労働条件を保障することが中心になっています。これが大体現在つくられている公契約条例の主流のように思われます。　そして私が２番目として述べた重層下請け構造の中で働く人たちの労働条件を解決していく上で、この条例は重要であると考えるものであります。　そしてもう一方、私が１番目に申し上げた談合排除、公正で平等な契約。あるいは透明性や競争性の確保のためのいわゆる理念条例、これは群馬県前橋市の公契約条例などがそうだと思いますが、こうした理念条例を持っている自治体も少数ながらあるわけであります。　この両方を統一した公契約条例は、まだないように思いますが、公契約条例という限り、私は両方を統一したものであるべきだと考えております。この両方を統一したいわば藤枝型公契約条例を制定して、永遠の課題のように見える入札問題が真に市民から信頼されるものになっていく。このことが求められていると思いますが、市長の見解を伺って、以上私の質問といたします。 ○議長（水野明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　大石信生議員にお答えいたします。　初めに、入札改革と公契約条例の制定についての御質問のうち、入札制度改革について、このことでございます。公共事業は、申し上げるまでもございませんが、地域の交通や治水、あるいは防災などの機能を高めまして、生活基盤の整備を中心とした、いわゆる安心・安全なまちづくり、こういうようなことに向けた重要な役割を担っておりますが、これにとどまらず地域経済においても、適切な公的資金の投入によりまして経済活性化の呼び水となるそういうような効用もあるものでございます。

　併せまして、地元業者が担う質の高い公共インフラあるいは若者などの雇用確保、また災害時における応急復旧など、社会的に果たす役割は多岐にわたりまして、地元業者の必要性を改めて認識をしているところでございます。このため、契約業務につきましては公正、適正な公共事業の発注はもちろんのことでございますが、地元業者の育成や、あるいは受注機会の確保の観点を含めました入札執行を、よりよい制度に改善を加えながら実施してまいりたいと考えているところでございます。　具体的には、議員も御提案のありました価格面と品質面が両立できる総合評価方式、この検証と見直しを行いまして評価にあたっては、災害時における緊急協力あるいは障害者施設などの支援、さらには地元への貢献や地域の密着度、こういったようなことなど地域の実情に即した項目を新たに加えるとともに、その対象金額あるいは対象件数、これを含めて見直しを行った上で総合評価を行ってまいります。　また、国においては、ダンピングや品質低下の防止として、元請企業が利益を無視して受注することのないように入札時に下請への発注金額、これを公開させるなど、多様な入札契約方式の導入について検討を始めているところでございます。　これら国の検討状況を踏まえまして、本市におきましても、さらなる入札契約制度の改善に向けて適切な業者が正当な評価を受けられ、かつ受注の平準化、これが図れますように建設業者指名と審査委員会というものがございますので、これを中心といたしまして、よりよい制度づくりに取り組んでまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（水野明議員）　総務部長。 ◎総務部長（栗田隆生）　私から、標題１の入札改革と公契約条例の制定についての残りの項目についてお答えします。　最初に、１項目めの現在の入札実態をどうみるかについてでございますが、公共事業はその執行にあたっては、市民の理解、信頼及び協力は不可欠であります。本市においては、公共事業に対する市民の信頼の確保や市政の公正な運営を図るため、入札や契約にかかる情報は公開をしております。具体的には、予定価格、低入札価格調査の基準価格及び最低制限価格等の公表を行っています。　また、工事の積算に用いる静岡県が作成した積算基準書、資材等価格表についても定期的に公表されており、各企業において同種工事の設計金額を積算することは十分可能な状況にございます。企業の応札価格につきましては、それぞれにおいて自社の手持工事の状況、技術者数の確保や経営状況等を総合的に勘案し、積算した結果と理解しております。　本市においては、より競争性を高めるよう設計金額のおおむね１億円以上の場合に、地域要件等の参加資格を設けた制限付一般競争入札を実施し、１億円未満では市内業者の格付による等級指定型一般競争入札を行っています。いずれも受注を希望する企業が自由に入札参加でき、参加者の中から落札者を決定するため、公平性、公正性、競争性は確保されているものと考えております。　次に、２項目めの課題とされている実態をどうなくしていくかについてですが、元請業者と下請業者との関係につきましては、基本的に当事者間の合意に基づくものと認識しておりますが、採算割れをするような価格での受注、いわゆるダンピング受注を防止することが発注者である市の役割と考えております。本市では、安かろう悪かろうの入札参加者を排除するため、従来から低入札価格調査制度や、あるいは最低制限価格制度を活用しております。前者の場合は落札決定予定者に対し、ダンピングも含めた調査を実施しており、後者の場合はいわゆる失格基準を設け、対応をしているところでございます。　御指摘の中小零細企業の育成と公共事業の質の向上につきましては、業者向けの研修等を含め、継続的な取り組みを行っており、今後とも適切な業者の入札参加に向け、さまざまな対応をしてまいります。　最後に、４項目めの２つの課題を統一した藤枝型公契約条例の制定についてでございますが、全国における制定例として確認できているものは12自治体ほどございまして、最低賃金の支払いの義務付け等を図る労働条項を入れた条例が８自治体、労働条項を入れずに入札契約制度の公平性、公正性、競争性、透明性の確保を条文化した、いわゆる理念条例が４自治体となっております。　いずれも、ここ数年に施行されたものであり、また、施行に至った経緯もさまざまなことから、本市といたしましては、条例の意義及び有効性をさらに調査し、十分に検証した上で、適正な入札執行に照らし、総合的かつ慎重に研究をしてまいりたいと思っております。　以上でございます。 ○議長（水野明議員）　大石信生議員、よろしいですか。２番大石信生議員。 ◆２番（大石信生議員）　市長から入札制度の改革について、かなり踏み込んだ御答弁をいただきました。そして、私が求めた公契約条例の制定についても理念条例と働く人たちの労働条件を守るという、この２つの課題を統一したものとして公契約条例を研究していくと。こういう答弁があったわけです。私が提起したこの２つの課題で、現時点で望みうる最高の答弁だと思います。中でも、市長答弁の中で、市内の業者の市政への貢献度ということが、ここに新しい理論的な光が当てられたというように思っておりまして、非常に重要な問題だと思います。　例えば、地元業者が災害時には緊急出動していくと。こういうことは決して東京にいるゼネコンにはできない話なんですね。それから、市民の雇用の問題あるいは地域経済に果たす役割というような点で、私はやはり他市の事業者が持ち得ない特性、これを総合評価方式の中で大いに取り入れていくという問題の御答弁というのは、非常に重要だというように思っております。今までは納税のことがかなり言われていたわけですけども、それ以外でこの貢献度をしっかりと見て総合評価方式を前進させるという点は、非常に重要だと思いました。　そのほか、私も言いましたが、御答弁にもありましたけど、総合評価方式は価格と品質が総合的に優れた、そういう調達ができるという点が大きなメリットですけども、ダンピングの防止とか、あるいは不適格業者を排除していくというところでも、やり方で非常に役に立つわけだし、それから価格と品質が総合的に保証されるということでいうと、それが談合防止にも一定の効果をもたらすと、これはそういうふうに言われているわけですね。やり方によっては、この市の政策課題を大いに、ここへ反映できるという意味で。　それから、私が申し上げました重層下請から来る劣悪な労働条件の解消ですね。こういう問題もやり方によっては一定の前進を勝ち得る、そういう面を持っているという点で。そこのところを大いに、これから研究して進めていくという答弁がありましたので。それと公契約条例についての前向きの答弁がありましたので、私はもう再質問をする必要がないかなというふうに今回は思います。　ただ、最後にちょっとこの問題は、そうは言ってもなかなか大変な課題です。答弁にありました建設業者、その前に私は検討チームを提案したんですけども、これは執行側の問題ですからね。当局は建設業者指名等審査委員会でやっていくという答弁でありまして、それはこれ以上言いません。ただ、この建設業者指名等審査委員会の責任者である山梨副市長に１点だけ伺いたいと思いますが、こういう、そうは言ってもなかなか大変な課題にどういうふうに、この中で研究、検討を進められていくかと。そのことでお考えがあればおっしゃってください。 ○議長（水野明議員）　山梨副市長。 ◎副市長（山梨秀樹）　御指名でございますし、また、この入札関連の担当職務にある者でありますので、お答えを申し上げます。　どこの業界でもそうだと思いますけれども、産業界あるいは建設業界において、本市が今、基調としております人材の育成、人を大事にする。そこに働く者が本当に誇りを持って自分たちの技術を磨きながら、その力を発揮できる。そういう社会を形成するというのが、実は本市の新しい公共経営の根幹であります。そうしたことを考えますと、やはり市役所だけではなくて各業界、例えば、建設業界のような公共事業を請け負ってくださる、そういう業界に関しては、やはりそういう本市の経営方針の考え方を、やっぱり敷衍、要するに拡げていきたいと考えております。その場合に、やはりその単純に安くて高品質のものを提供できるという、あるいは資金力が潤沢で技術力が高いと。ただそれだけの評価で業者を選定していくのではなくて、やはりその地域への社会の貢献度ということも重要ですが、やはりその組織の中で、その会社の中で、企業の中で、人をやはりきちっと育てて、そして労働条件であるとか、雇用機会の均等であるとか、あるいは共同参画への理解であるとか。産休、育休、当然です。そうした法令に掲げられたことすら十分に守られていない会社が、もしあるとすれば、それは問題であります。そういうことをきちっと、法令のこともそうですし、地域社会への奉仕もそうですが、やはり社会の見本、市民の手本となるような、そういう方々に我々は、我々の預かっている貴重な公金を預けたい。そういう方針で、実は入札制度改革の検討を既に実は始めております。　従いまして、地域の調査、地域経済の実態等を把握する必要がありますので、若干お時間をいただくことになりますが、これはそのような方向で、やはり真に受注の資格のある、いい業者に仕事が回っていくように。それが地域経済の発展につながることでありますので、そのような方向で議論を進めていきたいと思っています。　以上です。 ◆２番（大石信生議員）　質問を終わります。 ○議長（水野明議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時12分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時29分　再開 ○議長（水野明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（水野明議員）　一般質問を続けます。14番　遠藤　孝議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆14番（遠藤孝議員）　それでは、標題の大きな１点目、病院経営についてお伺いいたします。　少子高齢社会を迎え、地域住民の安全で安心な生活が保障されるためには、地域における医療環境の整備充実が極めて重要な課題となっております。　こうした中において、自治体病院は地域医療を支え、地域医療の中核として高度医療、特殊医療、小児医療、救急医療など多くの不採算部門を担いつつ、医療供給体制の確保、医療水準の向上に努めておられます。　このたび、健康福祉委員会の一員として、山形県酒田市の日本海総合病院と山形市立病院済生館の行政視察に参加いたしました。これを踏まえながら、病院経営についてお伺いいたします。　１点目、経営改善に向けて。　平成26年度から、５カ年の中期経営計画を策定中と思います。消費税の増税問題や借入資本金の負債計上、退職給与引当金、賞与引当金の計上など、地方公営企業会計制度の見直しが行われるため、経営改善に向けて再度リセットし直す必要があろうかと思います。　さらに、懸案を解決できるよう対策を講じられたいが、視察した両病院ではデータを活用した現場からの建設的な提案制度の充実、手術系件数の増加、医師手当の処遇改善、効果的な診療報酬の確保など、適切かつ充実した施策を実行しております。本市の市立病院における今後の経営改善策をお伺いいたします。　２点目、医師・看護師の過重労働の削減について伺います。　山形市立病院済生館で行っているような、医師が定時で帰ることができるよう効率化を目指し、みんなで簡単に作業しましょう運動を展開されたい。　例えば、電子カルテの入力は立って作業し、効率化する、無駄を省く運動を展開したという。さらに、医師みずからがデータ入力や外来クラークの事務をし、看護師を病棟に重点配置することによって医師、看護師の過重労働を削減したと伺ったが、本市の市立病院に生かすことができないか、お伺いいたします。　３点目、週30時間勤務の正職員制度の導入について伺います。　身近な地域の病院で出産できる安心・安全な助産システムをつくることが重要である。そのために、産科医師、新生児治療医師を確保し、正常な妊娠、出産、産後と育児のケアを担える助産師などの専門性の活用を図る必要があります。　女医、看護師、助産師などの正規職員の週30時間勤務制度など、短時間勤務制度の導入についてお伺いいたします。　４点目、市立病院の機能分化に向けて。　医師確保には臨床研修医が本市に定住できるよう、過重労働の削減や環境整備が必要と考えられます。また、全ての診療科に医師を配置するには無理があると言われております。早期に地域医療機関との連携を深め、機能分化をなお一層推進すべきと考えるが、お伺いいたします。　標題の大きな２点目、芸術・芸能文化の振興についてお伺いいたします。　１点目、第49回の菊花展について。　昨年も一般質問いたしました。菊の花が見ごろとなる秋の11月３日から20日まで、田中城下屋敷で菊花展が開催されます。月曜休館であっても、昨年は6,500人相当の来場者がありました。　ちなみに、三島市の楽寿園では入場料300円でも５万人相当、年間入園者数の約半分近くの方が来園者であったと伺っております。　三島市の人口は11万人強、これを上回る藤枝市は14万6,000人の人口であります。菊花展は入場無料であり、愛好家たちが丹精込めて育てた菊を鑑賞していただきたいとのイベントであります。　今年は、３万人以上の来場者を期待したい。さらに、後援を藤枝市教育委員会、藤枝商工会議所、岡部町商工会、藤枝市観光協会、静岡新聞社等にお願いし、健康スポット、ウオーキングコースとして敬老会や町内会、各団体、他市町へのＰＲ、インターネットやパープルビジョンへの掲載等、市民へのＰＲや全国に向けての発信を期待したいが、どのように企画されているかお伺いいたします。　２点目、お茶の香ロードについて。　藤枝市の東西をつなぐ旧東海道藤枝宿は、古くより商店街として多くの人々が集まり、町の中心地として今日まで続いております。　この旧東海道の裏通りには、歴史を感じる家並み、商店、工房、神社仏閣、土蔵などがあり、この路地裏に残された歴史財、文化、人材を掘り起こし、地域の魅力を発信するお茶の香ロードが11年目を迎えました。　今年も11月２日から３日、４日の３日間開催されますが、他市町へのＰＲ、駐車場不足で悩まされております。　生涯学習センターの東側の中央小学校跡地は、日ごろグラウンドゴルフ場として使用されているが、３日間で３万人の来場、経済効果が期待できるお茶の香ロードのイベントですので、来場者専用の駐車場として開放できないかお伺いします。　さらに、円熟期を迎えたお茶の香ロードを、各自治体等へのさらなるＰＲやインターネット配信、パープルビジョンへの掲載等、市民へのＰＲや全国に向けてのＰＲ発信をどのように考えているか、お伺いいたします。　３点目、市民会館リニューアルについて。　文化行政の指針となる藤枝市文化振興基本条例策定推進の一環、藤枝市文化マスタープランが制定され、活動の拠点となる文化施設、芸術、芸能文化会館と蓮華寺池茶屋の建設を文化協会が要望して、数年が経過いたしました。　このたび、昨年８月から耐震工事により休館中の市民会館が10月１日にリニューアルオープンを迎え、それを記念して市民と室内オーケストラ、シンフォニエッタ静岡が共演するコンサートを11月３日に開催いたします。　藤の花ホール等に市民会館をネーミング変更しながら、今後の市民会館の運営計画をどのように企画・立案され、利活用を図るかお伺いいたします。　さらには、インターネットやパープルビジョンへの掲載等、市民へのＰＲや全国に向けてのＰＲ発信をどのように計画されているかお伺いいたします。　以上、よろしく御答弁のほどお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　遠藤議員にお答えいたします。　初めに、芸術・芸能文化の振興についてのうち、市民会館のリニューアルについて、このことでございます。　１年にわたります大規模改修工事を経まして、いよいよ総合文化施設の機能を有する市民会館といたしまして新たな一歩を踏み出します。　市民会館の耐震改修は、本市の長年の懸案事項でありまして、また、文化に携わる多くの皆様の御要望でもございました。　今回の市民会館のリニューアルに伴いまして、御利用していただく皆様の安全・安心を確保するとともに、明るい意匠を基調といたしまして、特に快適性や利便性の向上にも努めたところでありますので、ぜひ多くの皆様に活用していただきたいと思っております。　初めに、御提案のネーミングの変更についてでございますが、市民会館という名称は昭和44年の開館以来、大変長く市民に使用され、広く市民に浸透してきておりまして、多くの皆様がその名称に愛着を持っているものと考えているところでございます。　議員を初め市民の声もあると思いますので、市民会館という名称を基本としながらも、このことについて今後研究をしてまいりたいと考えております。　次に、今後の運営等については、市と指定管理者との綿密な連携によりまして、文化マスタープランに沿った事業を指定管理者が中心となり実施してまいります。　事業の実施に当たっては、あらゆる機会に市が積極的に関与いたしまして、指定管理者との協定、あるいは仕様書に沿った運営や事業が展開されていることを確認しながら、市民会館が市民の芸術文化の活動拠点となるよう努めてまいります。　次に、市民会館の情報発信につきましては、議員御提案のとおり、藤枝駅のパープルビジョンの活用のほかにフェイスブックやツイッターなども利用いたしまして、催事情報の発信や利用者同士の交流の場を構築できますように指定管理者とともに検討してまいります。　また、催事の様子や、参加者あるいは来場者の声などの情報を、場内掲示やインターネットにより発信いたしましてＰＲに努めてまいります。　リニューアルした市民会館から文化マスタープランでうたいます、「文化の力で　藤枝を元気に！」このことを発信するとともに、「明るいにぎわいと豊かに薫る文化の輝き」このことを創出してまいります。　残りの項目につきましては、病院事業管理者及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（水野明議員）　病院事業管理者。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎病院事業管理者（毛利博）　遠藤議員にお答えいたします。　病院経営についての１項目め、経営改善に向けてについてですが、現在、平成26年度から新しい中期経営計画が策定作業中であり、公営企業会計制度の見直しや消費税の改正、社会保障と税の一体改革への適切な対応が求められています。　特に、社会保障と税の一体改革では、国民会議などで医療制度の仕組みや将来のあるべき姿についての議論が行われ、超高齢社会に対応した適正な医療受診のあり方や、介護を含めた地域医療体制の構築を進めることや、地域のニーズに応じた病院機能の役割分担を想定しています。すなわち、国の大きな指針として、急性期病床を削減し、その削減分をリハビリなどを行う回復期病床や慢性期病床に当てるなど、病院の機能のあり方が問われています。　当院においては、救急センターの整備を初め、電子カルテのシステムの更新や放射線治療装置の更新と、大規模な投資事業や病床再編を予定し、急性期病院としての体制を確立しつつあります。　これらを踏まえ、次期経営計画にあっては引き続き経営基盤の安定化に努めるのは言うまでもありません。　志太榛原医療圏を支える急性期病院として、重症患者を積極的に受け入れ、救急診療と高度な手術を実施するなど、新規の入院患者の受け入れ体制を強化するとともに、病床の効率的な活用を重点的に取り組んでまいります。そして、これらを実現することにより、安定した収益確保を目指していきたいと考えております。　一方、費用の抑制も図らなければならないところであります。　病院の経営指標として、医業収益に対するさまざまな指標があります。材料費や経費の一部は診療収益の伸びと比例して伸びることはやむを得ないと思いますが、人件費比率の抑制を初め、薬品、材料の購入単価の適正化や業務委託の内容の見直し等、費用削減対策もあわせて継続的に取り組んでいきます。　次に、４項目めの市民病院の機能分化についてお答えいたします。　これまで、当院は地域医療支援病院として市内の診療所と病診連携に力を注いでまいりました。　住民の皆さんのかかりつけ医である診療所と連携し、地域の基幹病院として地域医療の強化に努めるとともに、志太榛原地域の他の公立３病院とも協力して、地域全体の医療の安定的な提供に取り組んでいるところであります。　このような取り組みの中で、近年では、地域内の医療機関がそれぞれの役割に基づき相互に連携して医療を提供する、地域完結型の医療体制の構築も求められています。　一方で、すべての診療科を有する１つの病院で受診から治療、そして完治までを行う病院完結型の医療体制への市民のニーズがまだまだ高いということも事実であります。　今後は、それぞれの病院が特徴を打ち出していくとともに、住民の皆さんも医療機関の機能に応じた受診行動をとっていただく必要があります。　これらを踏まえ、当院は国指定の地域がん診療連携拠点病院としてがん診療に力を注ぐとともに、救急、災害医療に強い病院を目指していきたいと考えております。　今後も引き続き志太榛原地域の病院や診療所などの医療機関と連携し、お互いに補完し合い、地域の皆さんに継続して質の高い医療を安定的に提供できるように努めてまいりたいと考えております。

　私からは以上であります。 ○議長（水野明議員）　事務部長。 ◎病院事務部長（原木三千年）　それでは、私から標題１の病院経営についての残りの項目についてお答えいたします。　２項目めの、医師、看護師の過重労働の削減についてでございますが、議員御質問の効率化運動につきましては、山形市立病院済生館におきまして、病院内の業務量を細かく調査を行い、現場からの提案を募り、業務の効率化を目指して取り組んだ内容と伺っております。　具体的には、病棟勤務の看護師の配置人数を業務量により傾斜配置しているということや、医療情報システム、いわゆる電子カルテシステムの機能を充実させ、診療にかかる事務的な業務量を効率化し、医師、看護師の業務負担を削減したというものでございます。　一方、当院におきましては、病棟看護師の配置につきましては、一般病棟は７対１看護体制を維持し、ＩＣＵの集中治療室につきましては２対１、また新生児の集中治療室ＮＩＣＵにつきましては３対１の看護体制をとっておりまして、それぞれの業務量に応じた必要人数を整えているところでございます。　また、医療情報システムによる業務の効率化につきましては、現在進めております電子カルテシステムの更新作業の中でシステム改善に取り組み、同じような効果が得られるように進めてまいります。　次に、３項目めの女医や助産師、看護師の週30時間制度の導入についてでございますが、当院においても女医や助産師に限らず、医師や看護師確保には積極的に取り組んでいるところでございますが、子育てをしながら働き続けるための環境づくりは、病院としても大変重要なことと考えております。　当院では、育児休業はもとより、勤務時間の始業時または終業時の一部を子育てに当てることができる部分休業制度や、子育てを踏まえ週の勤務時間を４つのパターンから選択して勤務することができる育児短時間勤務制度などを既に実施をしているところであります。これらはいずれも、週30時間以内の勤務が可能となる制度でございます。　さらに、昨年度からは365日24時間保育を実施しておりまして、子育て世代のワークライフバランスを支援することにより、医師、看護師等の確保の面でも大きな効果があらわれているところであります。　私からは以上です。 ○議長（水野明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　私から、標題２の芸術文化の振興についての残りの項目についてお答えいたします。　１項目め、第49回菊花展の開催に対する支援やＰＲについてですが、この菊花展は市民団体の菊花会が開催するもので、歴史と文化の融合による菊花展の開催がシティ・プロモーションの一翼を担い、市内外からの多くの人が来場されることを市としても期待しているところであります。　主催者側でも、約50年の歴史があるイベントであることから、報道機関や市の観光協会等、関係者と十分連携をされ、県内外へ向けての情報発信により、昨年を上回る来場者を見込む大会とするということを計画されております。　本年は、昨年御提案のありました、菊花展開催期間中、従来、田中城下屋敷は休館日であります月曜日にも会場であるため開館することに加え、昨年同様市としても後援会の後援協力や、広域的な市民活動を促進するためのまちづくり総合事業補助制度による大会開催経費へ補助するなど、引き続き支援をしてまいります。　また、田中城下屋敷のイベント情報誌でのＰＲ、また市ホームページ及び広報ふじえだへの掲載、あるいは報道への積極的な情報提供を行ってまいります。さらに、史跡田中城下屋敷を全国に向けて発信する好機としてもとらえておりますので、効果的な支援に努めてまいります。　加えて、市制60周年を迎える来年には、節目となる第50回の菊花展を開催することに当たり、事業の拡大に向けた協議をする中でさらなる支援の検討をしてまいりたいと考えております。　次に、２項目めのお茶の香ロードの駐車場確保と全国に向けたＰＲ、発信についてですが、本事業については平成21年度に実施されました第24回国民文化祭・しずおかが県内市町で開催され、本市においてもお茶、文学、和太鼓、東海道をテーマに４事業を行いました。　このうち、お茶については茶文化探訪ｉｎ藤枝と題して、おいしいお茶を味わいながら芸術文化に触れ、お茶の香ウォークを初めお茶会やお茶の間トークなどのイベントを開催し、藤枝宿のにぎわいを創出して、これを全国に発信してきたところでございます。　この事業を一過性のものとしないため、ＮＰＯ法人が主催するお茶の香ロードのうち、街かどギャラリー展に対しまして、平成22年度から市が支援してきたところであります。　本事業は、茶町通り、木町通りを中心に行われますので、公共機関を御利用いただくか蓮華寺池公園駐車場を御利用いただき、藤枝宿を歩いて、目的地であるお茶の香ロードまで散策していただくことで、地域への経済効果も期待できるものと考えているところでございます。　しかしながら、事業の認知度が高まりまして、来訪者も拡大していることから、駐車場の必要性は十分に認識しており、グラウンド開放に向け検討をしているところでございます。　また、市民や全国に向けての情報発信につきましては、これまでもパープルビジョンへの掲載や市役所ロビーでのＰＲ活動などを中心に、主催者でありますＮＰＯ法人と連携しながら報道機関を含めた多様な媒体の活用など、さらなるＰＲ方法を検討してまいりたいと考えております。　私からは以上であります。 ○議長（水野明議員）　遠藤　孝議員、よろしいですか。14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、１つずつ再質問させていただきます。　１項目の病院の経営につきまして、１点目の経営改善に向けての再質問をさせていただきます。　平成26年度から、新しい中期経営計画において経営基盤の安定化に引き続き努めるということです。また、重点的に推し進める項目についてお答えいただきましたが、急性期病院としての体制の確立がその前提になろうかと思いますが、その点についてもう少し詳しく教えてください。答弁願います。 ○議長（水野明議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（毛利博）　急性期病院としてこれから機能していくに当たっては、やはり、当院１つだけが急性期病院をやるよと言っても、それでは結論は出ないのでありまして、当然それには亜急性期、あるいは慢性期、あるいは介護、あるいは在宅、それを担う施設がしっかり整っていなければ、この急性期病院というのは絵に描いたもちということになってしまうと思います。　現在、そういうところで医療、あるいは介護の連携というのを今模索しておりまして、徐々に確立していっているところでありますが、これから特に国の方針として急性期病院のあるべき姿というのが、今、当院は平均在院日数が大体14日ぐらいなのですけれども、10日前後にしなさいというのが基本的な方針です。　それを、例えば来年からしろというのではなくて、これは多分、三、四年かけてそういう形に持っていってください、そして先ほど答弁でも述べましたように、急性期病院というものについて、今、80万床余りあるものを国としては30万床前後にしたい。　それから、それ以外に、例えば急性期、慢性期、あるいは介護ももったような地域密着型の病院というものを二、三十万床、そしてそのほかは急性期、あるいは慢性期の病院に制度上していきたいというのが国の大きな方針としてありますので、そういう中でやはり、当院についても藤枝市だけではなくて、この志太榛原２次医療圏を広く見た形での急性期病院として何とか頑張っていけるような方向を打ち出していきたい。　そのためには、やはり裾野を広げていくということが比較的重要であるというふうに認識しております。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　次に、過重労働の削減について、看護師などの負担軽減に向けてより効果的な仕組みを構築する必要があろうかと思いますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　事務部長。 ◎病院事務部長（原木三千年）　医師、看護師の業務の負担軽減につきましては、先ほどもお答えしましたように、チーム医療等を取り組む中で医師、看護師だけが役割を担うのではなくて、例えば、診療の内容によっては技術部の職員が一定の役割を担ったりだとか、あるいは、病棟等につきましても、急性期にかかる事務の担当のクラークをつけるというようなことで、それぞれ医師、看護師の業務負担を少しずつでも軽減できるようにということで、チーム医療等を推進する中で取り組んでもおります。　それ以外にも、外来等につきましても、外来のクラークということでドクターの補助的な業務を行いますクラーク等も必要に応じて配置をし、業務軽減に取り組んでいるところでございます。 ○議長（水野明議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（毛利博）　補足しておきますが、業務改善というのは、やはり病棟のところの業務をいかに軽減していくかということが大事なんでして。　今、実際には病棟の病床数というのは大体50床から55床という状況になっています。これをこの27年度の救急センターができた段階において、45床前後の病床にしていって、そして何とか、今は５Ａ病棟が閉まっていますけれども、それで５Ａ病棟をあけて、実際に病床の利用率から見て現状の病床の稼働率で今の時点では対応できるというように思いますので、その削った分を５Ａ病棟、あるいは救急センターのところの病床に当てていって、各病棟ごとの看護師の負担を軽減していくということを考えているところであります。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　わかりました。　それでは、短時間勤務の正職員制度ですが、部分休業制度とか育児短時間勤務制度を既に実施しているということでありますが、現在のおおむねの利用状況をお伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　事務部長。 ◎病院事務部長（原木三千年）　部分休業制度、それから育児短時間勤務制度についてでございますが、部分休業制度については、先ほどお答えしましたように、就学前の子どもさんを持っている親御さんに対しまして、始業前、終業前にそれぞれ１時間ずつ勤務をしないということで休業していただくものでございまして、時間的には１日２時間を取得していただいて、１週間で28時間45分というような勤務時間になってございます。　それから育児短時間勤務制度というものにつきましては、１カ月を１つの単位としまして、１週間の勤務時間を、例えば２日と半日の勤務、あるいは半日を５日間する勤務、３日間だけ勤務する制度、最後に4.5時間を５日間毎日勤務するというようなパターンを設定しておりまして、それらのうちいずれかを選択していただくというような制度で導入をしてございます。　今現在、９月現在での利用状況でございますが、部分休業制度につきましては15人、育児短時間勤務制度につきましては23人の看護師が利用してございます。　以上です。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　わかりました。　次に、市立総合病院の機能分化の件ですが、臨床研修医について、藤枝市に定着をするというようなことは欠かせない状況だと思うのですが、現在の研修医の定着に向けての状況はいかがですか。お伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　病院事業管理者。 ◎病院事業管理者（毛利博）　新臨床研修医制度というのは、平成16年からスタートしたもので、当初は当院の研修医の枠数というのは６名ということでありまして、当初のころは結局、２年間研修すると、ほとんどの方は都会の方が多かったものですから、ほぼ100％都心部に帰っていってしまったという現実があります。　そして、実は平成20年度には少し不幸な出来事がありまして、そういったところで研修医がほとんど応募がなかったという時代があったのも現実であります。　そういう中で、これからの研修医をどういうふうにしていこうかということをその当時から考え始めまして、いろんな施策を市長からも御支援いただきながら、奨学金制度とかいろんな形で研修医をどうやって獲得しようかということで考えていったわけであります。　そういう中で、現在は研修医の数が、１年目が10名、２年目も10名、そして浜松医科大学、東京大学、そして山梨大学のたすき掛けといって、１年間だけ当院でやって後の１年は大学に戻るという方が９名の、今は計29名がおられます。　来年も、もうマッチング試験は終わったのですけれども、国とか県のほうからの御支援もありまして、研修医の枠というのが10名から今年は12名になりました。12名というのは非常に多い数なのですが、それにもかかわらず募集をかけたところ20名余りの応募者があって、当院からすれば非常にうれしい悲鳴というか、昔は何でも来るものは拒まなかったのが今は選べるというふうな状況になってきたということであります。　特に、私自身が考えているのですけれども、これからは静岡県出身の医師、余り大学にはこだわらないで、そういう方を積極的に採用していきたいと、そういうことを今、進めています。　そういう中で、昨年度、実は研修医の中で１名浜松医科大学に入局されまして、それは浜松医科大学の出身者ではないのですけども、１名、そして今年も３名から５名ぐらい当院に、その１名は当院で仕事をしているのですけれども、来年度も、今、面接したところで３名から５名ぐらい当院に残っていただけます。　今後は多分こういう流れが出てくると思いますので、そういった中で研修医のキャリアアップを当院がどういうふうに考えていってあげられるかということで、より残りやすいような方向にもっていって、若い戦力もこれから確保していけるのではないかなというふうに思っています。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　ありがとうございました。　医師確保については、研修医が残っていただくことが非常によろしいかというふうに思いますので、先生の今のお言葉に非常に感激をいたしました。ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、時間も押し迫っておりますので、芸術・芸能文化振興につきましてお伺いします。　１点目、49回の菊花展につきまして、昨年も伺ったところ、体の不自由な方々が家族に連れられて車いすで菊花展に来られました。涙を流して喜んでいた姿を見て、菊花展のすばらしさをかいま見た思いであります。　しかし、残念ながら車いすで園内を通るには、アップダウン、また砂利道で難しい状況でもあったと。車いすでも通れるような通路にできないかお伺いいたします。　さらに、バリアフリー化できないかどうかもお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　昨年度、園内の通路につきまして、職員でできるところについては職員で対応させていただきました。　さらに、園路の関係においては、入口から３カ所ほど鉄製のスロープをつけるなどしてバリアフリー化に努めたということでございますけども、それで完全ということではございませんので、まだまだ皆様方の御意見を聞く中で、バリアフリー化については取り組んでいきたいと考えております。　以上であります。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　デイサービスとか、いろんなところにポスターなどを貼って来場者をこれからも菊花展に増やしていきたいというように思っておりますが、天皇家の家紋といいますと、菊の紋です。菊の花の花言葉は高貴、高貴な方だとかよく言われますが、鎌倉時代から菊の花が重用されて、江戸時代では菊人形が市民に大変喜ばれ、にぎわったというふうに言われておりますが、この歴史ある菊花展ですので、市民の中にも菊花展を知らなかったという方々も多数おりましたので、今後も市民へのさらなる周知をお願いいたします。　ちなみに、この菊人形ですが、できましたら今度は東京オリンピックも決まりましたので、子どもたちが金メダルを目指して菊の花を飾った記念写真などを撮っていけば、もしかすると東京オリンピックに参加できるのではないかと、そういう少年たちの夢を大きく膨らませるような企画も検討されたらいかがかなというふうに思います。　次に、お茶の香ロードにつきまして、ここにいろんな種類の写真で今後のプランをいただいてきました。　鬼岩寺大茶会、一言カフェにおいてのコンサート、藤枝茶名人市場、街かどギャラリー総合案内所、いろんな、そば打ち体験とか手もみ茶コーナー、抹茶席とか鬼神太鼓演奏、さまざまな企画もされておりますが、こういったボランティア団体の方々が今は一生懸命支えております。　資金不足も否めなくて、各企業、団体、個人の協賛も今募っております。投資効果、商店街の経済効果を理解していただいてさらなる支援をお願いしたいと考えますが、市としての見解をお伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　このお茶の香ロードにつきましては多くの方が藤枝に市内外からおいでいただいているということで、街道文化の魅力を発信していただくには十分だというふうに私どもも認識しております。　また、こちらのほうの事業を推進していただいているＮＰＯ法人の皆さんを主体とした実行委員会が独自で実施されているという形であるもんですから、そちらについては非常に主体性を尊重する中で、私どももサポートということを考えております。　その中で、事業全体の中で街かどギャラリー展というのがございます。こちらにつきましては、私のほうでも市として財政的な支援をする中で来訪者の拡大のための情報発信等々の支援を現在もやっているわけでありますけれども、今後についても議員御提案のとおりでありますけれども、さらなる発展という形で、主催者の皆さんと連携する中で、市民の皆さんが芸術、芸能に触れる機会が多くなるように、確保になるように支援策を検討させていただいて、努めていきたいと考えております。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　魅力あるまちづくりの事例集の中に、地域に根ざした活動が世代を超えて取り組むためにも、キーパーソンやコーディネーターとなる人を発掘し、最後までかかわり続けられる継続的な活動と組織が必要であり、地域活性化のポイントは場づくり、人づくり、そして継続であるというふうに言われております。　市として、お茶の香ロードの継続に向けての今後のかかわり方をお伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　この事業については、長年にわたり多くの市民がかかわり今日まで続いててきた事業ということであります。　特に、街かどギャラリー展につきましては、本市の街道文化を発信できる事業として大きな役割を果たしていただいているというふうに認識しております。　今後についても、主催者の皆様と連絡を密にする中で、いろんな角度で検討させていただく中で支援について考えていきたいと考えております。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　ぜひ、よろしくお願いいたします。　次に、３点目の市民会館リニューアルについて。　市民会館が総合文化施設としてどのような機能を持っておられ、備えられているのかをお伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　これまでの市民会館につきましては、ホールが単体で整備されておりまして、それ以外ではロビーの一部を情報コーナーなどの展示という形で活用されてきました。

　しかし、リニューアルした後については、文化活動の支援強化という形で附帯設備というものを一体的に整備させていただいたということであります。　内容的には、皆さんが使用するギャラリー、またリハーサル室、会議室など、これらの機能を有しておりますので、全体的には幅広い文化活動の拠点として御利用いただける設備を整備させていただいたということでございます。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　市民会館のホールの音響や明るさなど、特徴を生かした利活用方法をどのように考えておられますか。　私どもの聞く耳では、すばらしい音響効果があるよということだけは聞いてますが、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　リニューアルさせていただきましたホールは、クラシックからポップスまで幅広いジャンルのコンサートに適用できるというふうに思っております。　その特性を生かした行事として、11月３日に市民会館のリニューアル記念としてクラシックのコンサートを計画させていただきました。　そして、先ほども言いましたホールの照明が天井からの直接照明となり、従来に比べて十分な明るさが確保できるようになったということでありますので、これまで利用が少なかった講演会や研修会など、文化団体や企業の皆さんに積極的に御利用の幅を広げてやっていただきたいというふうに考えております。　それをしっかりＰＲする中で努めていきたいと思います。　以上です。 ○議長（水野明議員）　14番　遠藤　孝議員。 ◆14番（遠藤孝議員）　時間もないようですから、最後に、新しく生まれ変わった市民会館を利活用して、来年の市制60周年の記念事業を何らか生かせないかどうか、お伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　市制60周年の記念事業の実施ということですけれども、こちらについてはリニューアルしました市民会館をＰＲするには、本当に大変よい機会というふうに考えております。先ほどお話しましたように施設規模に沿ったより多くの事業が開催できるように、各関係団体、また利用団体の皆さんに働きかけをしまして利活用に努めていきたいと思っています。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　遠藤議員、いろいろとありがとうございました。　菊花展にしてもお茶の香ロードにしても、市ももっともっと力を入れていきますので。　また市民会館は、もう議員は行ったことがあると思うんですけれども、ぱっと見ると、本当にすばらしいです。特に音響効果、反射板をいっぱい使いまして、特に詩吟なんかにいいんじゃないかと言われていますけども。　そういったような面で、また皆さんにもいろいろな使い勝手を教えていただいて、せっかくですから投資効果があるようにこれからもやっていきたいと思いますので、またぜひ御指導をいただきたいと思います。ありがとうございます。 ○議長（水野明議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時22分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（水野明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（水野明議員）　一般質問を続けます。12番　奥村祥久議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆12番（奥村祥久議員）　それでは、通告に従いまして藤枝市の商店街のあり方について市長に質問させていただきます。　総合的かつ戦略的に本市のシティ・プロモーションを推進するためには、藤枝市独自の商店街のあり方をまちづくりの一環として考えるべきである。地域を担う商店街の活性化を考えたとき、後継者不足と長期の景気低迷により商店街を取り巻く環境は大変厳しいものとなっております。　先の参議院議員選挙、県知事選挙、また衆議院議員選挙の立候補者のマニフェストを見ても、必ずと言っていいほど商店街の振興についてうたわれております。地域の活力や税収入を今後も引き続きしっかりと確保していくためにも、商店街の振興は不可欠であり、多くの人々に藤枝市が選ばれ、訪れていただけるような藤枝市独自のまちづくりを進めていく必要があると考えております。　地域商店街の機能向上のためには、地域に店舗、にぎわい、集客等の機能要素を再集約することであり、商業地としての商業集積の視点が求められてくると思われますが、今後、藤枝市の商店街のあり方について、以下５点お伺いいたします。　１点目として、本市は駅前北側商店街のアーケードを先週から撤去作業を開始し、新聞等で読まれた方もいらっしゃると思いますが、今年度末までには整備を終了する予定で進めております。　駅前商店街は、経済産業省の地域商業再生事業補助金第３次募集に申請し、支援対象事業に採択されましたが、アーケードを撤去するメリットと今後のソフト事業の展開についてお伺いいたします。　２点目といたしまして、今後の商店街を考えたときに、活性化のためには次世代の育成と、また空き店舗対策なども積極的に取り組む必要があると思われますが、本市が行っている事業についての実績をお伺いいたします。　３点目として、藤枝地区の上伝馬商店街が地域商店街活性化事業法を申請し、国の認定を受け、藤枝市だけではなく県下のモデルケースとして注目されております。　昨年度末から今年度にかけまして、上伝馬商店街のアーケードを撤去し、ソフト事業に取り組んでおりますが、その成果と今後の展開についてお伺いいたします。　４点目といたしまして、本市の掲げるシティ・プロモーションをさらに推進するためにも、富士山が世界文化遺産登録され、はばたき橋も開通し、富士山静岡空港を利用し、今後さらに国内外からの来訪者の取り込みを期待しておりますが、駅周辺だけではなく、蓮華寺池公園などの観光資源を商店街とどのように連動して生かす事業を考えておられるのかお伺いいたします。　５点目として、本市はまちづくり３法の改正により、大規模集客施設の郊外への立地が規制されておりますが、今後、高齢化社会を迎える中、交通弱者、また買い物弱者の問題に対応するためにも、中心市街地だけではなく、郊外部においてもあるべき土地利用像をつくり上げていかなければならないと感じておりますが、今後の本市の対応についてお伺いいたします。　以上、通告してございますのでご答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　奥村議員にお答えいたします。　初めに、藤枝市の商店街のあり方についてのうち、蓮華寺池公園などの観光資源と商店街を連動させた事業展開について、このことでございます。　富士山静岡空港、あるいは新東名高速道路といいましたいわゆる高速交通基盤、さらには志太中央幹線はばたき橋の開通などによりますアクセス環境が整ってまいりました。　また、昨日決定いたしました2020年の東京オリンピック招致、これは本市にとっても先の富士山の世界遺産登録とあわせて海外の観光客を富士山静岡空港を経由して藤枝へ取り込む絶好の機会でありまして、まさに交流拡大を図るまたとない機会と捉えているところでございます。　こうした中で、本市を代表する観光資源であります蓮華寺池公園を、普請400年を契機に拡張整備を進めますとともに、東海道地区の商店街の真ん中にございますスルガ銀行跡地へのポケットパーク、あるいは水守区画整理事業による国道１号線からの商店街への進入路を整備するなど、商店街へも回遊する来訪者の増加を念頭にまちづくりを進めているところでございます。　私は、まちを魅力あるものにするには、その要素として歩きたくなる環境、そしてその仕掛けが重要でありまして、そのためには観光施設や公園などのハードに加えてソフトの取り組みも必要だと考えているところでございます。　そこで、本市には蓮華寺池公園を初めといたしまして郷土博物館や瀬戸川桜堤、また先の花火大会やもうすぐ行われます藤枝大祭り、そして遠藤議員のご質問にありましたお茶の香ロード、さらに最近特に取り組みが充実してきました白子100円笑店街、さらには上伝馬茶屋や定期市など、商店街と連動して回遊できる資源が点在しておりまして、これらを一体的に発信するいわゆるシティ・プロモーションを展開してまいります。　また、街道文化や健康ウォーキング、さらにはサッカー交流など、さまざまな切り口での来訪拡大の仕掛けづくりを、観光協会を初めといたします関係者と取り組み、各商店街への回遊拡大を図りたいと考えているところでございます。　このため、回遊性向上に取り組む商店街や団体の調査研究の支援をする、名づけて東海道商店街誘客サポート事業を実施いたしまして、方策や商品の開発を促進してまいります。　こうした取り組みは、駅周辺や岡部地区の商店街に拡大し、展開することも可能でありますし、またさまざまな観光、商店街関係者やまちづくり団体、また地域住民の連携によるネットワークづくりも可能になると考えております。　市といたしましても、関係者のつながりを図りながら、ともに考え、一体となって支援をしてまいります。　次に、中心市街地以外の地域における土地利用像について、このことでございますが、奥村議員ご指摘のとおり、少子高齢化の時代を迎える中で、地域の商店街の活性化は集客やコミュニティの場といたしまして地域全体を活性化するだけではなく、市内外との交流の場の創出といたしましても大変重要なことと認識しているところでございます。　本市の都市計画マスタープランでは、中心市街地だけでなく郊外部についても、地域商業の拠点あるいは地域コミュニティの拠点など複数の拠点を設けまして、それぞれの地域が個性を生かしたまちづくりを進める、いわゆる拠点集約型都市構造、この構築を目指しているところでございます。　具体的にはＪＲ藤枝駅周辺の中心市街地のほかに、藤枝地区や岡部地区、この旧東海道沿いの商業・業務施設が集積している箇所を地域商店拠点といたしまして位置づけ、先ほど申し上げたとおり本市の商業振興戦略に基づきまして、歴史、街道文化や観光との連携を生かした商業地づくりなど、個性的な商業地の形成に向けまして取り組みを進めているところでございます。　今後も、これらの方針を基本としながら、全国で活性化で成功しているような商業地の事例を研究するなどいたしまして、商業者ニーズの多様化に合わせて、旧東海道の宿場町としての歴史や、あるいは蓮華寺池公園などの文化的資源を生かした藤枝ならではのにぎわいのある魅力的な商業地づくりを進めてまいりたいと考えております。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　それでは私から、標題１の藤枝市の商店街のあり方についての残りの項目につきましてお答えさせていただきます。　１項目め、藤枝駅前商店街がアーケードを撤去するメリットと今後のソフト事業の展開についてですが、初めに、本商店街がアーケードを撤去するメリットについては、昭和55年に建設され老朽化したアーケードを取り除くことにより、藤枝市の玄関口として商店街全体が明るく開放的なイメージへと転換が図られること、また、夜間照明をＬＥＤ街路灯に変えることにより、環境に優しく安心・安全なまちづくりにつながるとともに、電気料等施設維持管理費の大幅な削減が図られることなどでございます。　本事業を契機に、店舗の新築、改装などが進展いたしまして、商店街全体がリニューアルされ、さらにイメージアップが図られることを期待しております。　次に、今後のソフト事業の展開についてでございますが、今年度、県の緊急雇用創出事業を活用いたしまして、駅前商店街を中心とした駅北地区の空き店舗の実態、地域住民の来店者のニーズなど、当地区を取り巻く商業環境の調査を株式会社まちづくり藤枝に委託して実施しておりますが、今後、この調査結果を分析いたしまして、買い物客のにぎわいによる地域活性化や、空き店舗を活用した世代間交流の拠点づくりなどのコミュニティ再生のために必要とされる取り組みについて、駅前商店街振興組合、藤枝商工会議所及び株式会社まちづくり藤枝、さらに行政が一体となり、次年度に向けた事業計画策定し、施策を展開してまいります。　次に２項目め、商店街活性化のための次世代の育成と空き店舗対策の実績についてですが、商店街振興において次世代に向けた商業者の育成は喫緊の課題と捉えており、藤枝市商業振興戦略の重要施策の中で個店の強化、魅力向上を掲げ、個店の魅力を強化、発信し、誘客を図り購買力を向上させることで、事業を継承する後継者の育成につなげていきたいと考えております。　そのことから、本年度、個店のファンづくりを目的といたしましたまちゼミナール、通称まちゼミといいますが、この開催を計画しておりまして、そのため、市内商業者に呼びかけましてまちゼミ開催に向けたセミナーを２回開催したところでございます。現在、参加希望店を募り、１月下旬から２月下旬の実施に向けて進めています。　また、空き店舗対策といたしましては、本年度、焼津や両市の商工会議所、商工会等と協力いたしまして、出店を促進するため潜在的な企業チャレンジャーを掘り起こし開業を応援していく事業、ＳｈｉｄａＲｅａｌＢｕｓｉｎｅｓｓＬｉｎｋを実施しております。　さらに、この事業と連携いたしまして、開業チャンス応援事業により市内の商店街の空き店舗への出店を対象に改装費の一部を補助しており、平成23年度、24年度の２年間で計10件の空き店舗への開業支援を図ったところでございます。　次に３項目め、上伝馬商店街が老朽化したアーケードの撤去に続いて実施しているソフト事業の成果と今後の展開についてでございますが、新たに設置いたしました堅牢な街路灯は、安心・安全な買い物環境と木戸門風デザインによる宿場町風のイメージが街道文化の魅力を発信し誘客に貢献しているものと考えておりますが、何よりも、本事業を機会に自主的に店舗を新築、改装する商店も多くあらわれまして、商店街全体の意欲と活気が向上いたしました。　また、このハード事業に続いて、上伝馬茶屋の運営や定期市の開催など、高齢者に優しいコミュニティ型宿場町を創造するためのソフト事業が実施されております。そして、これらの事業が評価されまして、関東経済産業局の広報誌に「頑張っている３つ星商店街」として紹介されるなど積極的に取り組んでおり、今以上に多くの皆様に利用され、本商店街に対する地域住民の期待感は大いに高まっております。　今後、本商店街で実施しました地域ニーズ調査の結果を踏まえまして、集客力の向上と地域コミュニティ再生を推進するためこれらのソフト事業をさらに充実させていくとともに、この効果を他の東海道地区の商店街へも波及させていきたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（水野明議員）　奥村祥久議員、よろしいですか。12番　奥村祥久議員。 ◆12番（奥村祥久議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、私から少し気になった点を幾つか再質問させていただきます。　まず、駅前商店街につきまして、昭和55年に建設されたという説明がございました。これは35年前だと思います。今年撤去された上伝馬商店街は昭和46年に建設されて、42年間たっております。　駅前商店街のアーケード撤去につきまして、御答弁の中に夜間照明をＬＥＤ街路灯に変えることにより大幅な経費を削減できるというような答弁の内容でありましたが、具体的にどのぐらいできるのかをお伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　ＬＥＤの街路灯にすることによりまして、今、年間で約180万円ぐらいの電気料が駅前商店街でかかっていると思うのですけれども、その５分の１程度の金額に削減されます。　以上です。 ○議長（水野明議員）　12番　奥村祥久議員。 ◆12番（奥村祥久議員）　ありがとうございました。　厳正な審査を得て国から厚い支援をいただいた事業でありますので、財政改善により生み出された予算の中から有意義なソフト事業を期待しております。　アーケードを撤去した後に、５年後には商店街を訪れる方を今よりも20％増加させ、個店の売り上げを３％増加させることを目標としております。今後、中心市街地活性化計画の２期目の中で、駅前１丁目の６街区、８街区の開発の中に、住宅や高齢者支援施設などの建設も予定されております。　世帯数の増加とともに、買い物弱者に対応するために買いまわり品、いわゆる食料品を中心とした生活必需品が必要であるということは目に見えていると思いますが、今後、本市でも駅前にそのような業種、店舗等を誘致する考えがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　行政として誘致ということではなくて、先ほど説明しました、その商店街がニーズを求めてこれから空き店舗をどうしていくかということでありますので、そういうところに空き店舗の中に生活必需品を求める店舗を募集することを考えていく必要があると思いますし、また、今、議員のほうから再開発という言葉が出ましたけれども、再開発をやることによってこれから区画整理で保留地に当たる保留床というのがありますが、そういうフロアの幾つかを使ってそういう店を誘致するということもこれからは可能だというように考えております。 ○議長（水野明議員）　12番　奥村祥久議員。 ◆12番（奥村祥久議員）　わかりました。　人の流れを生み出すために、食料品というのは非常に大事になることなのです。もう１つの大きな要素として公共施設というものがあると思います。　幸い、駅前には文化センターがあります。その文化センターを利用して、株式会社まちづくり藤枝の自主事業として旬の食材などを定期的に販売する買い物弱者対策、また地域コミュニティ再生のために取り組んでいる事業があります。　これは本市の買い物支援サービス事業にも採択されておりますが、その成果について、もしお答えできるようならお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　文化センターでやっていますお日まち処という、ひとつの購買と販売とミニイベント等をやっていて、まちづくり藤枝がやっている事業でございます。月に１回開催されておりまして、文化センターを拠点としてやっておりまして、大体100人から150人程度のお客さんが、高齢者が多くございますけれども、そういう方が来られます。　成果といいますと、高齢者の買い物支援ということは当然でございますけれども、中心市街地における地域のコミュニティの再生の場とか情報提供、皆さんの共有の場として効果があらわれているものと思っております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　12番　奥村祥久議員。 ◆12番（奥村祥久議員）　月１回の開催で100人から150人が来られるという答弁がございましたけれども、買い物弱者対策、また先ほど言いましたようにコミュニティ再生を考えたときに、私は大変効果のある事業だと感じております。　今後、ほかの地区、もしくは団体等で声がかかりましたら対応する考えがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　買い物弱者支援対策事業としては、ここで今言った駅前の文化センターでやっておりますけれども、そのほかにも、白子商店街のふれあい市の開催とか、高齢者の福祉施設への訪問出張販売もやっておりますし、藤岡ショッピングセンターでは、歩いて行ける商店街事業ということで展開しております。　上伝馬でも上伝馬茶屋等でやっておりますので、今後も、今、市内で５カ所ほどやっておりますので、ほかの商店街にも当然今後波及させていきたいと考えておりますので、どしどし利用していただきたいと思います。

○議長（水野明議員）　12番　奥村祥久議員。 ◆12番（奥村祥久議員）　わかりました。ぜひ、声がかかりましたら積極的な対応をお願いしたいと思います。　駅の周辺を歩きますと、特に北側なのですけれども、非常に飲食店の店舗が多いということに目がつきますし、指摘も受けます。　藤枝は、確かに地酒を中心に居酒屋が藤枝市の誇る文化の１つになりつつありますが、昼間にはシャッターが閉まってしまい、人通りが非常に少なくなるというデメリットもあると思います。　今後、昼間のにぎわいについてどのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　御指摘のありましたように、確かに藤枝は居酒屋さんが多くて、夜になりますと大分多くの人が歩いていると。　私は、別に昼間だけでもなくて夜に人が多いということも活性化の１つだと思っております。　そういう中で、今、居酒屋さんにも昼間のランチをやっている店が相当ございます。そういうことを、夜に行くことによって昼間につなげていくという逆の発想もありますので、そういうことで、夜に行ったお客さんが昼間にランチをやっているということで食べに来てくれるということも考えておりますので、そういうものもこれからの昼間の町の人口増加にもつなげられると思っております。　今、中心市街地には大分いろいろな施設ができましたので、以前よりは昼間の通行量は増えているものと思っております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　これはやはり思い入れの深いところでありますので、私のほうからも一言。　先ほど、私の答弁の中で、今、藤枝市を取り巻く環境というのは、空港だとかスマートインターチェンジもそうですし、はばたき橋の開通もそうです。そういうことで、現に今までと違った動きがあるということは我々も確認しています。　そういうようなことと同時に、これからは少子高齢化、特に高齢者が多くなるといったときに商店街はどうあるべきか。　昔は、例えば電気屋さんがあって、あるいは八百屋さんがあって、魚屋さんがある。それを、例えば白子だとか上伝馬のところには瀬戸谷の人とか葉梨の人が買いに来た。私は、そういうようなところへ戻っていくのではないかというような気がするんですね。　そういうふうに考えたときに、今、私は、我々が研究している中では、まちに魅力を感じるのは３つあると言われています。　１つは、第一に安心・安全であること。２つ目は、先ほど答弁しましたように、歩きたくなるといったまち。３つ目は、食とお土産が豊富なこと。　私は、これは大きな示唆をしているのではないかなというふうに思っておりまして、我々は施策でそういうことを促していきますけれども、やるのは各商店の個人個人です。その人たちにやる気がなければ、行政が何をやっても全く効果はありません。そういうようなことを施策の中で促して、商店街だとか個店の人たちといろいろ話をしていく。そして、やめる人はやめる。やる人はこれからやる。やれないけれどもほかに譲りたい人は譲る。そういったことをこれから真剣に考える時期に来ているのではないかなと思っておりまして、藤枝ならではのやり方をこれからも考えていきたいというように思っております。 ○議長（水野明議員）　12番　奥村祥久議員。 ◆12番（奥村祥久議員）　ありがとうございました。具体的にこれから進めるということで判断いたしました。　空き店舗対策についてお伺いしたいのですけれども、先ほどの答弁の中に、空き店舗対策につきまして開業チャンス応援事業という中で改装費の一部を補助し、昨年、一昨年と計10件ありましたと答弁がありましたけど、藤枝市は、以前家賃を補助していた。今現在、焼津市、静岡市でも家賃補助を行っております。　今後、以前のように家賃補助を行う考えがあるのか、お伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　今、御指摘のありましたとおり、平成21年度まで藤枝市は家賃と改装費の両方をあわせて補助しておりました。　ただ、この場合、どうしても上限があるものですから、無制限に青天井に予算・補助があるわけではないものですから、ほとんどが改装代で上限に行ってしまうということで、家賃補助まで回らないものがほとんどでした。確か、飲食店などの店舗を改装すると大分お金がかかるものですから、そういうこともありました。　もう１点は、家賃補助をもらえると、もらえる期間だけやってやめてしまうと。要するに、自分のお金を補助してもらって、買い取ったら後は自分に残りますが、家賃はただもらうだけのものですから、要するに補助金がなくなればお店もやめたというようなことになるということが近隣市で実際にあったものですから、そういうことも参考にして今の補助体制といたしたところでございます。　以上です。 ○議長（水野明議員）　12番　奥村祥久議員。 ◆12番（奥村祥久議員）　わかりました。改装費を補助するほうがより効果的だということがわかりました。　空き店舗対策の問題点としてもう１つ重要なことが、シャッターをいかにあけるかということを考えたときに、どこの商店街でもそうなのですけれども、２階に店主もしくはオーナーの方が住んでいる関係で、１階を貸したくても貸せれないというような状況があります。　このような状況に対して本市はどのように考えているか、お伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　今、おっしゃられましたように、要するにテナントとして貸している方は貸す意欲が満々でございまして、ただ、自宅兼用店舗をやっておりまして、今言ったように１階の奥や２階にお住まいで動線上にほかの店舗が入ると自分たちの生活がしにくくなるというようなこともあると思います。　そういう方たちが、本当に貸す気があるのでしたら、自分の自宅の一部としてでもいいよという人はそれ以上幾ら言っても仕方がないと思うのですけれども、そうではない場合は、今言った開業チャンス応援事業、これは大家さんも使えます。自分で借りた人が直すのではなくて、大家さんが貸すために、自分の店の動線を自分たちの生活部分と店舗部分をどう仕切って分けるかということにも使えますので、そういうことに利用していただけたらと思います。　もう１点、これは例えばの話ですが、白子商店街では大家会というのをつくっておりまして、その中で大家さんと商店街の役員さんが常に情報を密にして、そういう中に先ほど言った、こういうお店に来てもらってもいいねという話もなされますので、これをぜひほかの商店街にも広めていきたいですし、先に言った駅前をこれから調査研究していく中でもそういうものを取り上げて、そういう方向づけもしていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　12番　奥村祥久議員。 ◆12番（奥村祥久議員）　わかりました。　空き店舗を利用してまた新たにまちゼミという説明が先ほどございましたけれども、そのまちゼミというのは商店街の方が講師となり、専門的な知識、情報等を無料で顧客もしくはお客様に伝えていくことが主な目的であります。その中で信頼関係を築き、多くの人に訪れてもらうような環境をつくりたいということで、焼津市などほかの近隣市町も取り入れております。　これは徐々に効果の上がる事業でありますけれども、先ほどの答弁の中に、来年の１月から２月あたりに始めたいというようなお答えでしたけれども、今現在どれぐらいの参加を見込んでいるのか、お伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　ちょうど９月５日号の広報ふじえだで募集をかけたところでございますけれども、大体30店舗以上の参加は見込んでいるところでございますが、今現在何社かは決まっておりません。　以上です。 ○議長（水野明議員）　12番　奥村祥久議員。 ◆12番（奥村祥久議員）　まちゼミにつきましては、私も先ほど言いましたように大変効果のある事業だと考えておりますので、ぜひ協力させてください。　上伝馬商店街につきまして具体的にお伺いしたいのですけれども、藤枝地区の上伝馬商店街のアーケード撤去をするのに総額で幾らぐらいかかりましたか。これは街路灯の設置費も含めてお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　総額で、撤去からアーケード等を含めまして１億100万円余でございます。　以上です。 ○議長（水野明議員）　12番　奥村祥久議員。 ◆12番（奥村祥久議員）　駅の北側でアーケードを撤去しております撤去の費用も大体同じ金額がかかるであろうと私は聞いております。　商店街の活性化を考えたときに、先ほど市長がおっしゃっておりましたけれども、個店のほうから、もしくは振興会のほうからこういうことを頑張っているということが見えてこないと、行政だけが一生懸命やってもしかたがない話だと思います。　もし、商店街もしくは個店のほうで自社努力をこのようなことを行っているということがもしありましたらお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　現在、上伝馬商店街にはハード整備からソフト事業への展開ということで、今年度はソフトのほうに移っておりますけれども、先ほど言った上伝馬茶屋とか定期市等とは別に、上伝馬商人寺子屋というものをやっておりまして、これは個店の経営力向上を目指して店主さんたちが集まりまして、皆さんでどんな品ぞろえをしたらいいか、どんな接客サービスをしたらいいかという勉強会を実施しております。　そういうことで、ハード、ソフトあわせて、今後も店主の意識改革を図りながら個店強化に取り組んでいるということでございます。　これにつきましては、平成24年度にこの商人寺子屋を４回、今年も既に３回実施している状況でございます。　以上です。 ○議長（水野明議員）　12番　奥村祥久議員。 ◆12番（奥村祥久議員）　わかりました。ソフト事業については理解いたしました。　観光資源と商店街の回遊性を高めるために、東海道商店街誘客サポート事業により支援すると先ほど御答弁がございましたけれども、具体的にどのようなことを考えているか、もしできればお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　東海道商店街誘客サポート事業ということで、この進め方でございますけれども、商業者とかＮＰＯなど、東海道の活性化にかかわる人たちを集めまして、先進事例等をもとに勉強会を開催していきます。　東海道エリアには、先ほども市長のほうからも答弁がありましたように、蓮華寺池公園とか寺社仏閣、あと個店とか人とか魅力とか、いろいろな素材がありますので、それらをつなげました、より効果的なエリアプロモーションによりまして来訪者を商店街エリアに呼びかけ、仕掛けをつくり出していきたいというような進め方をしていきたいと思っております。 ○議長（水野明議員）　12番　奥村祥久議員。 ◆12番（奥村祥久議員）　わかりました。　現在、静岡市では商業振興基本計画という中で、良好な商業環境の形成に関する条例を制定し、誰もが豊かな暮らしができる買い物環境づくりを目指しております。今年度中にも施行する予定です。　冒頭で述べましたように、本市は、まちづくり３法の改正により市街化区域など細かくゾーンを分けることにより大規模な集客施設の立地が規制されているということでありますが、静岡市の買い物環境をつくるための条例制定を本市はどのように捉えて、どのような考えをお持ちなのか、お伺いいたします。 ○議長（水野明議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（村松一博）　静岡市の条例ということでございますけれども、それは別に悪いことでもなんでもないと思っており、そういう環境づくりは結構なことだと思っております。　先ほど、冒頭に一言発言がありましたけれども、藤枝市にも藤枝市商業振興戦略ビジョンというものを持っていますので、そういう中で十分やっていけるということでありますし、現在もやっているところですので、御理解をお願いしたいと思います。 ○議長（水野明議員）　12番　奥村祥久議員。 ◆12番（奥村祥久議員）　私が静岡市の条例を見た限り、藤枝市と少し違う点があるのです。　これは、本市には静岡市ほど商店街の振興会がありません。県全体の人口が減少傾向の中、本市はいまだに人口が着実に伸びているという現状を考えますと、静岡市のように規制だらけにして町全体の活力を低下させるのは得策ではないと考えております。　けれども、藤枝市は藤枝市なりの特徴をどこに絞ってアピールしていくかということを市民の方に明確に示して、長期的な戦略を立てる必要があると感じております。　今、駅の北側を中心に、中心市街地活性化計画の中で開発を行っている関係もありまして、駅周辺では先ほど市長がおっしゃったように若手の人材が育ちつつあります。なぜかといいますと、大きく変貌する夢やビジョンがあるからだと私は思っております。　藤枝市はお茶の町としてどのぐらい売り出そうとしているのか、また、街道文化や田中城などを有効活用し、20年後には町を計画的に発展させるから、その流れに沿った形で経営が成り立つような方策を考えるというような流れがあれば、その環境をつくるために協力者というものも増えてくると思っております。　本市独自のまちづくりを形成することにより、住んでいる人たちが夢やビジョンを地域別に持てるようになると感じております。　マスタープランに地域別の将来構想が描かれておりますが、そこには大きな夢を描くことはできませんが、そのことについてさらに深く説明がもしできればお願いします。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　市内の各地域の将来像につきましては、都市計画マスタープランのほうに示してございます。　市内の10地区のそれぞれの特徴を生かしたまちづくりの方針に沿いまして、商業の振興戦略、中山間地域活性化基本計画、企業立地推進ビジョンなどの個別計画を策定をしまして、積極的にまちづくりを進めているところでございます。　また、まちづくりといいますのは住民、事業者、行政が一体となって進めることで、よりよいまちづくりが可能であるというように考えております。市としましても、現在上伝馬商店街で実施していますように、商店街活性化法に基づく事業計画の認定を受けたまちづくり計画などにより、地域の皆さんが地域の考えに基づいて主体的に活性化計画を定めてまちづくりを進める場合には市としてもできる限りの支援をいたしまして、地域の皆さんとともにまちづくりを進めてまいりたいと、このように考えております。 ○議長（水野明議員）　12番　奥村祥久議員。 ◆12番（奥村祥久議員）　ありがとうございました。　本市のシティ・プロモーションをさらに推進するためには、いかに人を呼び込むためのまちづくりの仕掛け、先ほど市長がおっしゃっておりましたが、仕組みだと思います。　大手を中心とした藤枝宿、また岡部宿の歴史街道文化を感じることができるようなまちづくりを提案することで、駅の北側や第二東名にも波及効果を期待できると思っております。　また、その地域の将来構想が見えることにより子どもたちが増えると、私は思っております。10年間、もしくは20年ぐらいのスパンをかけ、まちづくりのビジョンというものをもう少し具体的に、よそから来てもらうにはどうしたらいいかということを戦略的に考えて、その中で藤枝商工会議所、また岡部町商工会、藤枝観光協会などとうまく連携してコーディネートしていただきたいと思っております。　そしてその状況を見ながら、商店街のほうからもし声もしくは機運などが高まれば、バリアフリーなど歩道の再整備や電柱の地中化なども考慮していただきたいと思っております。　地域の活性化策としてのまちづくりの中で、民間と地域の知恵、そして力がスムーズに発揮できるように行政が支援してもらうことを強く提案させていただきまして、私からの質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長（水野明議員）　それでは、次に進みます。４番　大石保幸議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆４番（大石保幸議員）　それでは、通告しております３点の標題について順に伺ってまいります。　標題１、財政の「見える化」と「見せる化」について。（１）新公会計制度改革への取り組みについて。　総務省では今後の新地方公会計の推進に関する研究会を平成22年度に立ち上げて、現在も継続的に会議を開いて議論を重ねてきています。　いわゆる財務４表の公表以外に、固定資産台帳の整備や発生主義、複式簿記会計の導入などが検討されており、既に先行を実施している自治体では新公会計制度普及促進連絡会議を立ち上げ、昨年11月には、経営ツールとしての新公会計制度導入の実際と政策マネジメントへの活用というテーマでセミナーが開催されました。　従来の会計制度よりも財政の「見える化」が進展すると言われている新公会計制度ですが、研究会の資料には、新公会計制度推進のためのスケジュール案も提出される状況になってきておりますので、現時点での本市のお考えを伺います。（２）財政収支見通しの公表について。

　本年３月、平成26年度から平成28年度までの向こう３年間の財政収支見通しが示されました。これは、昨年９月議会での舘議員の質問に対して、おおむね３年程度の財政収支の見通しを作成し、これを公表していきたいという答弁を実行されたものです。　この収支見通し作成の目的として、「社会経済情勢の変化や国の制度改正などを的確に把握し、より正確な推計に基づく財政運営を行うため、財政収支の見通しを作成することとしました。また、その見通しと対応策を市民や議会などに公表し、市の財政状況について理解を高めることを目的としています。」とあります。　藤枝市のホームページでは、各課のページから入り、財政課のページで見ることができますので、確かに公表されてはいるのですが、広報ふじえだには掲載されておりません。　そこで、ホームページ以外での「見せる化」に向けた今後の取り組みについて伺います。（３）財政状況等の表示について。　市の財政状況等については、年間の発行計画に沿って、こちらは広報ふじえだで市民の皆様に伝えられていますが、私は平成22年９月議会で、市のホームページにアクセスすれば財政状況が見られる借金時計のような表示はどうかとお考えを伺いました。　その際には前向きな御答弁もございましたが、その後、どのような検討がなされてきたのか伺います。　また、既にホームページを表示している自治体では、１秒と１時間単位でどう数字が変化しているのかを示しているところが見受けられます。市債残高を示す数字は多くの自治体で増えているのですが、本市では大変な努力を続けている中で市債残高は減少しておりますので、表示をすれば数字は減少していくことになると思います。　そこで、総会計、あるいは全会計と表示している自治体もありますけれども、一般会計、特別会計、企業会計の合計と一般会計のみの場合でそれぞれどのように減少していくのかもあわせて伺います。　標題２、省エネルギー施策の推進について。（１）グリーン電力証書制度の普及について。　一昨年の議会で質問し、現在では年末のイベントであるイルミネーションで利用されているグリーン電力証書制度、昨年の点灯式でも市長がこのイルミネーションはすべてグリーン電力、再生可能エネルギーで点灯されていますと述べていただいていますが、他のイベントなどでの活用状況を伺うとともに、昨年からは個人でも利用できるグリーン電力証書制度、「えねぱそ」というものも開始されておりますので、その啓発と利用促進へのお考えについて伺います。（２）ＰＰＳ導入への取り組みについて。　本市公共施設の電力をＰＰＳ、特定規模電気事業者に切りかえることはできないかと、一昨年の９月議会で質問をいたしました。　その後、昨年の９月議会では大石信生議員が、同じく11月議会では池谷議員が質問されており、一部施設に導入しようかと検討しているという答弁もありましたので、その後の状況を伺います。（３）市民ファンドと緑の贈与制度について。　エネルギーの地産地消への取り組みの中で、静岡県内でも、県知事から静岡県地球温暖化防止活動推進センターの指定を受けているＮＰＯ法人と地元企業とが共同出資をした会社が設立されました。　そして、その会社と自治体とが協力して、固定価格買い取り制度にのっとった売電事業を行うコミュニティソーラー、みんなで創る地域発電所の設置に向けて市民に出資をしていただく市民ファンドを活用する動きがあります。　また、緑の贈与制度といって、国の制度に先駆けて、市民ファンドで年配者が再生可能エネルギー関連施設の設置に投資、出資を行った場合、子や孫に配当金が分配される制度を実施している自治体も出てきておりますので、再生可能エネルギーの普及に向けたこれらの取り組みについての御所見を伺います。　最後に標題３、いじめ防止対策推進法の制定を受けて。　いじめについては過去の議会でも質問がありましたが、国もいじめ対策に本腰を入れ始め、先の通常国会でいじめ防止の法律、いじめ防止対策推進法が成立し、６月に公布されました。３カ月後の今月、９月28日に施行となります。　この法律では、いじめの定義を「いじめの対象にされた児童、生徒が心身の苦痛を感じているもの」としています。また、インターネット上の中傷もいじめと定義し、学校へは道徳教育の充実を求めています。　さらに、重大ないじめが発生した場合は、学校が事実関係を調査し、その内容をいじめを受けた児童、生徒とその保護者、地方自治体に報告することを義務づけ、重大な被害を及ぼすおそれがある場合は直ちに警察に通報することも明記し、加害者と特定される児童、生徒には必要に応じて出席停止を命じることも求めています。　一方、地方自治体に対しては、今後文部科学省がこの法律に基づいて定めるいじめ防止基本方針を参考にして、地域いじめ防止基本方針の策定に努めるよう求め、関係機関との連携を強化するために、学校や児童相談所、警察などの担当者で構成する連絡協議会を置くことができるとされています。　さらに、この法律では保護者に対しても「子どもの教育について一義的な責任を有する」としていじめについての理解を深めると同時に、いじめ対策に参加、協力をする努力義務を課しています。　今月28日の法律の施行を前に、既に児童虐待及びいじめ防止条例やいじめ防止基本方針を成立させた自治体もありますので、今回の法律の制定を受けて本市並びに教育委員会の対応について伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　大石保幸議員にお答えいたします。　初めに、本市の財政をよりわかりやすくするための、財政の「見える化」と「見せる化」、このことのうち、新公会計制度改革への取り組みについてのことでございます。　本市では、国の新公会計制度への整備の要請を受けまして、平成20年度、実際には平成19年度の決算からでございますけれども、固定資産台帳などの整備、あるいは複式簿記による財務書類を作成する、いわゆる基準モデルを採用いたしまして、新公会計制度への取り組みを進めてきたところでございまして、議員御承知のとおりでございます。　全国の自治体の多くは、決算統計情報を利用する簡便な方法として行われている、いわゆる総務省方式改訂モデル、これによって財務書類を作成する中で、本市は、あえて今申し上げました基準モデルを採用する先進的な取り組みを行ったところでございます。　現在、国では、今後の新地方公会計制度の推進に関する研究会を立ち上げて、来年４月をめどに新たな基準による財務書類の詳細設計などの最終報告が予定されているところでございますが、本市といたしましては、研究会で協議予定の固定資産台帳の整備、あるいは複式簿記の導入は既に実施しておりますので、研究会の最終報告を踏まえた制度改正に伴う大きな影響はないものと考えているところでございます。　しかしながら、新地方公会計の活用につきましては、２つのモデルがあるために全国他市との比較が困難であること。さらに、新地方公会計で作成される財務書類の予算などへの利活用方法が未定であり、かつ、先ほど申し上げました本市が採用する基準モデルは、人的・財政的負担が大変大きいにもかかわらず、作成した際のインセンティブがないなど、課題が多いこともまた事実でございます。　このため、本市でも現行の地方公会計への利活用方法あるいは先進市の取り組み状況をしっかりと検討いたしますとともに、必要な改善点につきましては国にしっかりと要請をしていきたいと考えているところでございます。　２項目めの、財政収支見通しの公表についてでございます。　私は、市長就任以来、本市の市債残高の削減につきましては最重要課題として位置づけまして、市債残高の縮減を初めとして、財政の健全化と現在の財政状況を市民の皆様にお示しして、情報公開を積極的に進めてきたところでございます。　このため、情報公開につきましては、目的を明確化した施策体系ごとの事業の掲示、あるいは図や表を活用したパワーポイントや主要事業参考資料の作成など、従来の公開情報を抜本的に見直しますとともに、職員みずからが講師となって財政状況を伝えるいわゆる出前講座といったようなものなど、さまざまな手法で市民にわかりやすく伝えるよう努めてきたつもりでございます。　また、本年度には県内他市では例のない財政収支の見通しの公表につきまして、平成26年度から３年間の見通しを新たに作成いたしまして議会へ報告いたしますとともに、市のホームページに掲載いたしまして、マスコミに対しましても情報提供したところでございます。　現在、財政収支の見通しにつきましては、さらに市民の皆様にわかりやすくお示しするために、財政用語や推進方法について、図表や丁寧な解説文、こういうようなものを用いて作成しておりますので、でき上がり次第、広報やマスコミなどを通じて公表してまいりたいと考えております。　今後も、消費税の改正や一層の少子高齢化に伴います税収の減少などによりまして、市民の財政への関心がますます高まってまいりますので、財政状況をよりわかりやすくお示しいたしまして、市民がより一層意見、提案ができる環境づくりに努めてまいりたいと考えております。　３項目めの財政状況等の表示についての１点目、財政状況などのホームページでの公表についてでございます。　借金時計というものは、国や他市では借金が１秒毎に増大していくというようなことから、財政状況が悪化していくというようなイメージとしてとらえているものが多いように思います。　国でも、１秒間に幾ら、何万円増えていくのか、近隣の市でも行っているところもございますが、やはり１秒間に幾ら借金が増えていくのか、こういうようなイメージでございます。　そういったような名称のみで本市の健全な財政状況を心配される懸念もありますことから、本市では、平成20年度末から本年度末までの５年間で、全会計で借金を約140億円削減し、また返したところでございますが、そういったようなフレーズで市債の削減をＰＲしてきたところでございます。　しかしながら、財政の健全化が進んでいる現在、その健全化の進捗状況をしっかりと市民の皆様にお知らせいたしまして、安心感を与える必要もありますことから、わかりやすく財政を借金、預金、そして親からの仕送り、こういったような表示で藤枝市を１つの家族としてとらえまして、より身近な手法による仕組みを検討いたしまして、市民の皆様に公表してまいります。　あわせて、市の財政状況について市民の皆様の関心も高いために、ホームページのトップに、予算、あるいは決算などの財政への項目を新たに設けるほかに、内容を充実してより市民の皆様がこの財政情報を入手しやすくなるように取り組んでまいります。　残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（水野明議員）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（山本満博）　大石保幸議員にお答えします。　標題３のいじめ防止対策推進法の制定を受けてについてですが、今回、制定されたいじめ防止対策推進法に定められている、市や学校が講ずべき基本的施策やいじめの防止等に関する措置については、現在市で取り組んでいるものをさらに充実させ、対応を図っていきたいと考えています。　現在、文部科学省の有識者会議がいじめ防止基本方針を作成するための協議を行っており、この９月末までに基本方針をまとめ、全国の教育委員会に示すことになっています。　市としては、これを参考に、地方いじめ防止基本方針と学校いじめ防止基本方針について検討することとなります。　本市では、いじめを許さない学校づくり、思いやりあふれる学校づくりを推進するため、平成22年３月、子どもが安心して学べる学校づくりに向けてという指針を既に策定済みでありますので、これをもとに国の基本方針を取り入れていきたいと考えています。　また、いじめ防止対策推進法の目的や基本理念について、各学校に十分周知の上、本市全体で市民総がかりによるいじめ防止に向けて取り組んでまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（水野明議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　私から、標題１の財政の「見える化」と「見せる化」についての残りの項目と、標題２の省エネルギー施策の推進についての２項目めのＰＰＳ導入についてお答えします。　標題１の３項目めの２点目、全会計と一般会計のみの平成25年度９月補正予算を含めた本年度中の地方債の変動、減少状況でございますが、全会計では１秒当たりマイナス102円、１時間当たりマイナス37万683円、いわゆる借金が減少しております。　また、一般会計では、１秒当たりマイナス60円、１時間当たりマイナス21万6,947円となっております。　次に、標題２の省エネルギー施策の推進についてのご質問の２項目め、ＰＰＳ導入の取り組みについてでございますが、ＰＰＳの導入につきましては、これまで答弁しましたとおり、市役所内の光熱水費のコスト削減はもちろんのこと、国が進める東日本大震災を踏まえた電力供給体制の見直しの中で検討されている今後の電力自由化に備えた民間事業者の育成の観点からも、非常に有効であると考えております。　このため、国、県、先進市及びＰＰＳ事業者への情報収集を行い、ＰＰＳ導入に向けた課題、電力供給の状況などを確認するとともに、国の電力政策等の動向を確認しながら検討を進めております。　来年４月１日からの導入に向け、中部、西部、北部の３給食センターを対象として、複数のＰＰＳ事業者への個別調査や供給可能状況の確認を行うとともに、ＰＰＳ事業者が災害時や経営上の問題で供給できなくなった場合の対応について、中部電力と協議を行った結果、安定した電力確保の確認ができましたので、現在、入札を前提とした発注手続の準備作業を行っております。　私からは以上でございます。 ○議長（水野明議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（青島一隆）　それでは私から、省エネルギー施策の推進についての残りの項目についてお答えをさせていただきます。　１項目め、グリーン電力証書制度の普及についてでありますが、藤枝駅周辺で年末に開催されますイルミネーション以外にも、市主催の電力を使用するイベントにおきまして可能な限りグリーン電力証書を購入をし、イベント会場に当制度の説明パネルとともに証書を掲出し、自然エネルギーの普及拡大に努めているところです。　平成24年度におきましては、駅周辺のイルミネーション、ルミスタふじえだを初めといたしまして、環境フェスタもったいないなど７つのイベントにおいて、グリーン電力4,250キロワットアワー分を購入をいたしました。　これからは市制施行60周年イベントなどもありますので、さらに活用するイベントの拡大を図っていきたいと考えております。　また、従来から販売されておりますグリーン電力証書において、購入電力の最低販売単価を下げることで個人でも手軽に購入できる「えねぱそ」についてですが、市民がみずから消費する電力を自然エネルギーの中から選択できる手段の１つとして、本市の環境基本計画に定めます持続可能なエネルギー社会の実現に向けまして、今後機会をとらえて市民の皆さんにも周知を図っていきたいというふうに考えております。　次に３項目め、市民ファンドと緑の贈与制度についてですが、市民ファンドは、公共施設の屋根を事業者に無償で貸与し、事業者が市民ファンドにより出資を募り、太陽光発電設備を設置する、いわゆるコミュニティソーラー事業、こうしたものが静岡市などでも実施をされています。　このような市民ファンドは、発電設備の設備資金の調達方法の１つとして、近年、全国各地で行われております。　また、現金による贈与にかえまして、太陽光や風力などの再生可能エネルギーに対します投資証券や、太陽光パネルなどを子や孫に贈るという緑の贈与制度、これにつきましても近年議論がされ始めてきたところであります。　市としましては、こうした公共施設への市民ファンドを活用した太陽光発電設備の設置や緑の贈与制度、こうしたものも再生可能エネルギーの普及に有効な手段であるというふうに考えております。　したがいまして、今後、こうした制度をより研究いたしまして、市民に従来の省エネに加えまして、エネルギーをつくり出すという創エネ、これに対します環境意識の啓発とあわせ、環境行動日本一を目指します本市の環境施策につなげていきたいと、こんなふうに考えているところでございます。　答弁につきましては以上です。 ○議長（水野明議員）　大石保幸議員、よろしいですか。４番　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　御答弁ありがとうございました。　それでは、改めて確認させていただきたい点もございますので再質問させていただきますけれども、議長からお許しを得て、幾つか資料を持参させていただいておりまして、場合によっては使わせていただくかもしれませんので、よろしくお願いしたいというふうに思います。　まず、最初の新公会計制度については、それこそ藤枝市はある意味しっかり基準モデルを使っているということなんですけれども、多くの自治体、近隣で言うとお隣の焼津市は改定モデルなので、前に少し話が、私も議会で質問をさせていただいて御答弁があったアセットマネジメントなどを進めるときには焼津市のほうが少し御苦労されるなというふうにも思っております。　そういう意味では、固定資産台帳の整備と複式簿記会計は既に実施済みということで御答弁をいただきましたし、大きな影響はないということですので、そこは安心をしたところでございます。　そういう中で、ちょうど市長のほうでも御答弁いただきましたけれども、今後の新地方公会計制度の推進に関する研究会の最終案が来年の４月をめどにということで御答弁をいただきましたけれども、その中間取りまとめというのは先月出てきておりまして、本年の３月末時点で固定資産台帳を整備している地方自治体は17.9％、この中に藤枝市もちゃんと入っていると。また、複式簿記を導入し、伝票単位ごとに期末一括で仕分けを行っている自治体、この中に藤枝市も入ると思うんですけれども、この自治体は全国で14.9％しかないと。そういう意味では、そこの中に、両方とも取り組んでいるという部分は、藤枝市は大いに評価していいというふうに思うんです。そのために人材も育成してきたし、学んできたということなのだろうというふうに思います。　この中で、地方公会計をめぐる現状と課題というところがございまして、基準モデル、改定モデル、東京都や大阪府等の方式という３つの分け方が今されていて、それぞれに課題が述べられていると。　今後、最終的にどのような打ち出しがあるのかはわかりませんけれども、情報収集やその打ち出しへの対応という部分では、ここはまたよろしくお願いしたいというふうに申し上げておきたいというふうに思います。　それから（２）の財政収支見通しの公表についてということで、本当に向こう３年間の財政収支を出すということで御答弁にもございましたけれども、大変な御苦労があったと思いますし、他市ではほとんどやっていないということですから、これも先ほど言いました固定資産台帳ができていたり複式簿記を導入しているからこそかなというふうにも思います。つくられた職員の皆さんには敬意を表したいというふうに思うんですけれども。　そういう中で、今、いろいろ工夫してわかりやすいようにしているということの中で、今までも、枝っこのキャラクターとかがん撲滅戦隊ウケルンジャーというのを使ってできるだけ分かりやすいようにつくってきたかと思いましたけれども、本当に関心も高いということで、財政への関心も高まっているということでおっしゃられましたけれども、でき上がり次第公表していきたいということなんですが、この辺がどのぐらいのめどになってくるのかというのが、もし御答弁可能でしたらお願いしたいと思います。 ○議長（水野明議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　毎年９月議会終了後の10月の広報ふじえだに決算の概要を掲載しておりますが、本年度はそれに加えてあわせて財政収支の内容を掲載していく予定でおります。10月20日号を予定しております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　４番　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　わかりました。その辺も、今、そういう意味ではどのぐらいの紙面を使ってどのぐらいの専門用語をどう解説してという、御苦労しているところだというふうに思いますけれども、またわかりやすい表示を期待したいというふうに思います。ここは了解しました。　それから、財政状況等の表示についてという部分で、借金時計という部分では、それこそ３年前に私が質問をさせていただいたときにも、借金時計という名称でなくてもいいというか、逆に借金時計という名称ではないほうがいいのではないかというふうな話を私もさせていただいた記憶がございます。　先月、国の借金が1,000兆円を超えたという報道がなされていたわけですけれども、そういう中で、藤枝市は本当に財政の健全化を進めてこられたと。全会計の場合で１秒間に約102円ずつ減らしているというわけですから、これは本当に大変なことで、県内ではこの借金時計ということで表示している自治体が３つあって、そのうち２つは借金が増えているんです。　お隣の島田市の例を具体的に言っちゃうと、やはりホームページのトップであるんですけれども、ここは約14円ずつ借金が増えているという中で、本市は100円台で減らしているということも大変なことだと思いますので、市民に安心感を与えるためにもというふうに御答弁いただきましたけれども、こちらも、今いろいろ仕組みを考えているということでしたので、ぜひここは期待をさせていただきたいということで、お願いします。　標題２の省エネルギー施策のほうに移らせていただきますけれども、本当に、グリーン電力証書制度というのは説明するとわかりづらいんですけれども、環境価値を購入していただくという部分ではある意味余分なお金がかかるということで、申しわけないという部分もあるのですが、平成24年度は７つのイベントに活用していただけていたということと、さらに市制60周年に向けて拡大も図っていくという御答弁でございましたので、ここはぜひよろしくお願いしたいということですし、また、こういうふうに今まで以上にそういうものを活用しているというＰＲもあわせてお願いしたいというふうに思います。「えねぱそ」については周知を図っていくということで言っていただきましたが、今、この「えねぱそ」を扱っている、証書を発行できる事業者が１社しかないという状況が、もうちょっと競争原理が働いてくれるといいのになあというふうに私自身も思っておりまして、そういう意味では、ただ個人もそういうことが利用できるようになってきたということがまず大事かなというふうに思いますので、こういう制度があるということはもう周知を図っていくと言っていただきましたので、ここはよろしくお願いしたいというふうに思います。　それから（２）のＰＰＳでございますけれども、経済産業省はＰＰＳという名称がわかりにくいということで最近は新電力というふうに言っているようですけれども、ある意味２年前の質問の続きみたいなことになりましたので、そのままＰＰＳというふうに今回の質問では使わせていただきました。　２年前に質問した時点ではＰＰＳ事業者の数が45社あって、そのときの御答弁で、本市に電力供給可能な事業者は８社だったけれども、東日本大震災以降供用できなくなった事業者もあって、確実に供給可能と回答した事業者は１社だったというふうに２年前御答弁をいただいているんですが、その後いろいろ情報収集をした中で、ＰＰＳ事業者も増えていますし、御存じのように中部電力も新電力業者を買収してこの10月１日から東京電力管内で電力供給を始めるという時代になってきておりますし、先ほどＰＰＳ事業者が増えていると言いましたけれども、年内にも100社を超えるというようなことも言われておりますので、そういう中で供給可能というふうに回答してきている事業者が２年前と変わったのか、その辺がもし今調査をしている中でわかっていましたら。もちろん入札をやってみないとどのぐらい参加してくれるかわからないよというのが現実の問題だと思うんですけれども、その辺が把握できている部分がございましたら御答弁をお願いします。

○議長（水野明議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　現在調査を実施しているところでございますが、現在、藤枝市に関心を示している業者は２社となっております。　また、その後、現在までも調査をしておりますので、県内でも９月１日からスタートした業者もおりますので、そういうところも現在確認を取っているものですから、若干増える可能性がございます。　以上です。 ○議長（水野明議員）　４番　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　了解しました。　実際に増えてくると思いますので、調査もしながら、対応可能な企業が増えてきていただければなあというふうに思います。　それから、来年４月１日から３つの給食センターで導入していきたいということで、具体的な御答弁をいただきましたけれども、実際にどんな流れになっていくのかということで御答弁をお願いします。 ○議長（水野明議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　10月から入札に関する手続を行いまして、年内に業者を決定する予定です。　また、３月までには切りかえ手続やメーター等の工事を行って、４月１日よりＰＰＳ導入のスタートとなります。　以上です。 ○議長（水野明議員）　４番　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　御答弁の中にもあったのですが、ここは確認をさせていただきます。　中部電力さんとの協議という部分は大事なことだなあというふうに思いましたので、もう少し細かくお願いできればというふうに思います。 ○議長（水野明議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　中部電力との協議内容につきましては、リスク回避とＰＰＳの切りかえ時期の２点が主な内容です。　具体的には、災害時や経営上の問題でＰＰＳ事業者が供給できなくなった場合でも中部電力から供給されるかどうかというのが１点と、また、今回入札を行った場合、ＰＰＳ事業者等の応札がない場合は中電が契約に応じてくれるかなど、リスク回避の確認と切りかえ時期について協議をしたところでございます。　以上です。 ○議長（水野明議員）　４番　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　了解しました。　とにかく、地方公共団体として安全性とかもしものときの供給の回復力とかということはすごく大事な点だと思いますので、ごもっともなことだというふうに思いました。その辺が確認できたということだというふうに理解をさせていただきます。　市民ファンドと緑の贈与制度のほうに移らせていただきますけれども、実際には屋根貸しのほうが事業としては早いのかなというふうに思ったのですけれども、市民への環境の関心がこういうファンドでやることによって高まったという地域もあったというふうに聞いておりましたので、質問をさせていただきました。　ただ、本市の場合は市民ファンドを活用してコミュニティソーラーを設置する場所がちょっと難しいかなというふうに、正直ここは思っておりますけれども、それぞれが有効な手段だというふうに考えているというふうにも言っていただけましたので、ぜひよろしくお願いしたいというふうに思いますけれども、国の制度に先駆けてというふうに先ほど壇上では申し上げましたが、国の緑の贈与制度も年内には贈与税を非課税にするという方式ですけれども、年末までには方向性が出るというような情報も聞いておりますので、その際には本市でも活用できるような研究をまたよろしくお願いしたいというふうに求めておきたいと思います。　それから最後の標題、いじめ防止推進法の制定を受けてということでございますけれども、国のいじめ防止基本方針が今月末までに示されるということで、それをもとに検討することになるということでございましたけれども、ここはちょっと確認として、子どもが安心して学べる学校づくりに向けてという指針とは別に、その指針を受けて学校は義務ということになっていますし、地方自治体は国から出されてくる基本方針を参考にして地域いじめ防止基本方針の策定が努力義務というふうになっているのですけれども、これは検討することになる、取り入れていきたいというふうに言っていただけましたけれども、学校は当然義務になっていますからつくっていくのですけれど、藤枝市として、努力義務ですけれどもそこはしっかりつくっていくという認識でまずはいいのかどうかを確認させてください。 ○議長（水野明議員）　教育部長。 ◎教育部長（塚本定生）　ただいまの質問の、今後国から基本方針が出された場合の関係でございますけれども、今後の国、県のほうから基本方針が出されてくるという予定でございますので、本市といたしましては、今、子どもが安心して学べる学校づくりに向けてという指針がありますけれども、これをもとにいたしましてこの地方版となりますけれども、いじめ防止基本方針と、こういったものを新たにつくっていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　４番　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　努力義務ではありますが、本市としてはしっかりつくるということで理解させていただきます。　それから、先ほど、壇上で保護者に対しても一義的な責任を有するっていう部分を、この推進法の文言を少し紹介させていただいたんですけれども、この点についての市民総がかりでというふうに最後は言っていただきましたが、私自身も保護者ということになるのですけれども、その辺は、こういう法律ができますよ、９月28日に施行されますよということについての周知がされたのかどうなのかということ。また、あるいはこれからされるのか。その辺の状況を教えてください。 ○議長（水野明議員）　教育部長。 ◎教育部長（塚本定生）　保護者に対しましては、まずこのいじめ対策推進法についての周知というものは実施しておりません。　今後、学校で基本方針を定めまして、それを保護者にお知らせする機会を設けますので、その際にこの保護者の責務等についても周知していきたいと、このように考えております。 ○議長（水野明議員）　４番　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　わかりました。　ちょっと、いじめのことについては、今、私のところにも個人的に御相談をいただいておりますので、もちろん学校にも言っているのですけれども、学校の対応というのが保護者にとっては非常に納得がいかないということかというふうに思いますけれども、その方からは、身体的に暴力をふるわれたりとかいうことだけではなくて心のほうもなるのですかというふうに、心を病んでしまって今は不登校になっているわけですけれども、それもいじめになるのですかというふうにおっしゃられたので、今度の法律ではまさしく心身ですから、なっていますよということで話をさせていただきました。　そういう意味では、この辺は親への、いじめる側も親がいるわけで、その辺の周知というのはよろしくお願いしたいなというふうに思います。　あと、インターネット上の中傷もいじめになるというふうに先ほど紹介したのですけれども、本市では本年度からインターネット上のいじめに対応するためのネットパトロールというものを始められました。いいことだなというふうに思います。これまでの効果とか成果とか、今紹介できることがございましたらお願いします。 ○議長（水野明議員）　教育部長。 ◎教育部長（塚本定生）　本市は、今お話いただいたように、本年度からネットパトロールというものを始めているわけでございますけれども、この藤枝市内の小中学校に関するサイト、これをネットパトロールをしまして、数多く、実際には掲示されているということで確認しております。　内容には、個人名が載せてしまってあるものとか、メールアドレスを載せているとか、写真も載せているという、個人情報を載せているものがあったり、または他人に対する誹謗中傷といったものが書き込まれているといったものも見受けられているということでございます。　これらにつきましては、学校のほうにその情報を伝えさせていただきまして、今言いました個人情報についてはすぐに消すようにこちらからも指示をさせていただいておりますし、誹謗中傷等につきましては、それをもとにいじめにつながっていないのかどうかといったことを確認をいたしまして対応を図っているということで、いじめのない学校づくりに効果が出ていると思っております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　４番　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　いじめについては本当に多くの書籍も出てまして、前に藤枝に来ていただいた夜回り先生も出されていたりとか、最近ではこういう『いじめは「犯罪」である。体罰は「暴力」である。』というタイトルの本もございましたけれども、また、ネット上にもいろいろなサイトがありますが、「ストップいじめ！ナビ」というのがあって、ここはいじめのチェックシートなどいろいろ参考になるかというふうに思いましたので、御紹介させていただきました。　今のいじめのネットパトロールについては、先月の市長の定例記者会見でも資料が出されて報告されておりましたけれども、うちの子どもも小学校に通っていますので、学校から藤枝市学校ネットパトロールだよりというのをちゃんといただいてきております。　そういう中で、これは市のホームページの教育政策課のページで見ることもできますけれども、一番最新号が第２号で８月26日付、この最後に、引き続き監視を強化していきたいと思いますというふうに書いていただいております。　ネットへの書き込みは夏休み明けが増えるというふうに言われておりますので、改めて、この監視の強化をよろしくお願いしたいなあというふうに思います。　教育現場はいろいろと本当に大変で、私も過去に防災教育について質問したこともありますし、放射能教育についても質問させていただいて、先生方は大変だなあというふうに本当に思うんですけれども、それぞれに対応していただく中で、このいじめをなんとしても、悲しい事故が起きないようにしていければというふうにお願いをして、終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（水野明議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時43分　再開 ○議長（水野明議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（水野明議員）　一般質問を続けます。10番　岡村好男議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆10番（岡村好男議員）　通告に従いまして、標題２項目について質問をいたします。　初めに、標題１のクリーンセンター事業の新たな展開について伺います。　北村市政最大の課題の１つでありますクリーンセンター事業については、先日、環境影響評価の実施について、仮宿町内会並びに仮宿を考える会に正式に承諾を得て確認書を交わしたことで、県条例に基づき手続を進めていくとの報告を受けたところでございます。　候補地の発表から今日まで５年という歳月を要しましたが、環境影響評価の着手という大きな一歩を踏み出したことについて、市長初め市当局の御努力に敬意を表するところでございます。　私は、この環境影響評価の着手はクリーンセンターの建設に向けた大きな大一歩であると同時に、いよいよ本番のスタートを切ったと強く思うところでございます。　これから多くの課題を克服し、最終的には地元の皆さんに安心していただける施設づくりに取り組んでいく必要があると考えます。　そうした新たな事業展開を迎えるに当たり、以下３点について伺います。　まず１点目は、私の本年２月の定例会の代表質問では、先の見通せる状況になったとの答弁がありましたが、今回の確認書までの経過と確認書の内容について伺います。　次に、２点目は、環境影響評価の実施という現在の状況を市長はどのように捉えているのか伺います。　次に、３点目でございます。今後の事業展開を図る上での課題と、新施設の稼動目標年度を具体的に伺っておきます。　続きまして、標題２のゲリラ豪雨に対する危機管理と治水対策について質問をいたします。　近年、全国的に短時間で集中的に多量の雨が降る、いわゆるゲリラ豪雨が頻発をしております。今年の夏も、全国各地で集中豪雨、ゲリラ豪雨が発生し、特に山口県、島根県、さらに先週では愛知県、岐阜県等々を含めて記録的な大雨によって多くの被害をもたらしました。　市内においても、７月17日夜半から18日にかけてゲリラ豪雨が発生し、道路の冠水や床下浸水等の被害をもたらしております。こうした状況を踏まえて、以下４点について伺っておきます。　まず１点目です。ゲリラ豪雨は予報も当たらず、体制が難しいかと思いますけれども、本市のゲリラ豪雨に対応した防災体制について伺います。　次に２点目です。今回の降雨量及び被災状況報告の中で、市内の雨量は青島南公民館で時間最大75ミリメートルを記録し、２年前のゲリラ豪雨を超えたものでございます。改めて、被災状況とその対応について伺います。　次に３点目でございます。本市が管理する準用河川の整備率と流下能力についてどのように考えているのかも伺います。　最後、４点目でございます。平成23年９月定例会で、黒石川流域の市街化の進展による黒石川本体、そして流入する支川の氾濫についての改善計画を質問しながら改善をお願いしましたけれども、栃山川水系改修促進協議会での国、県への働きかけ、そして現在の進捗状況、さらには浸水被害に対する対応について伺っておきます。　以上、標題２項目について答弁を求めるところでございます。 ○議長（水野明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　岡村議員にお答えいたします。　初めに、クリーンセンター事業の新たな展開についての御質問のうち、経過と確認書の内容について、このことでございます。　２月定例会の時点では、市の環境影響評価への協力依頼に対しまして、仮宿地区の窓口組織でございます仮宿を考える会では、条件を付しまして承諾していく旨の方針を確認していただいておるところでございます。　その後、考える会では、その方針につきまして仮宿町内会の住民の意見を聴取いたしまして、おおむね理解を得ることができたといたしまして、仮宿町内会に対して、市の依頼を条件を付して承諾する旨の報告がされました。　その報告に基づきまして今回の正式回答がなされ、市と町内会、そして考える会との間で確認書の取り交わしとなったものでございます。　確認書では、仮宿町内会は環境影響評価の実施に協力する。ただし、施設整備受け入れの是非については、環境影響評価を通じてクリーンセンター整備計画の安全・安心を確認し、また、藤枝市が施設の整備に伴い仮宿地区の発展に最大限取り組んでいくことを確認した上で判断していく、このことを確認しているところでございます。　また、藤枝市の確約事項といたしまして、情報公開を徹底すること、クリーンセンターを安全と安心が確保された地域住民が納得できるものにすること、仮宿地区の要望に応え、同地区のまちづくりを推進すること、さらに、これらが合意に達するまでは施設整備には着手しないことといったようなことなどがうたわれております。　次に、２項目めの環境影響評価実施という現在の状況をどう捉えているか、このことについてでございます。　環境影響評価に着手することで、クリーンセンター建設への道筋を明確につけることができたと考えているところでございます。　先ほどお答えいたしました確認書の内容について確実に取り組んでいくことで、地元の皆様の御理解が得られ、それによりクリーンセンター建設が現実のものになると確信をしているところでございます。　私としましては、環境影響評価の実施は、ゴールを明確に視野に入れ、大きなスタートを切ったものとして捉えております。　次に３項目め、今後の課題と新施設の稼動目標年度について、このことでございます。　まず、最大の課題は、クリーンセンターを地元に御理解いただける安全・安心の確保された施設計画にしていくこと、このことでございます。環境影響評価を通じて、地元の皆様の疑問や不安あるいは要望に応えまして、建設について十分な御理解を得ていかなければなりません。そして、その上で、事業推進のスピードと経済性が大切な課題となってくると考えます。　まず、スピードの面では、搬入道路あるいは電力供給など、必要なインフラ整備を関係機関とスケジュールを綿密に詰めて進めていく必要がございます。　また、クリーンセンター事業は大きな事業費が想定されますので、経済性の面では稼動後の運転管理などの維持費も含めまして、国の交付金、あるいは民間資金の活用なども図りながら、適切な施設計画及び整備の手法を検討していかなければなりません。　これらについて、今後、志太広域事務組合、そして焼津市、さらには関係機関と連携しながら精力的に取り組んでまいります。　次に稼動目標年度でございますが、現在進めております環境影響評価について、本年度は方法書の作成に取り組みまして、その後行います現況調査、準備書及び評価書の作成までを平成28年度前半までのおおむね３年間をかけて実施する予定でございます。　その後、地元の了解を得た後、入札、実施設計などを行い、建設に着手いたしまして、平成32年度当初の施設稼動を目指してまいります。　今後も、各テーマや課題につきまして一つ一つ着実にクリアしながら、私の市長就任以来の最重要課題でございますこのクリーンセンターの実現に向けまして、全力で取り組んでまいります。　残りの項目につきましては、危機管理監及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　私から、ゲリラ豪雨に対する危機管理と治水対策についての１項目め、ゲリラ豪雨に対応した防災体制についてお答えいたします。　本市では、静岡地方気象台が発表いたします注意報、警報などにより、市役所内に水防事前配備などを受けまして職員を配置し、危険が解除されるまで警戒体制を続けて、万全な防災対策を行っております。

　ゲリラ豪雨につきましては、いつどこで発生するかわからない局地的かつ短時間で降る大雨であることから、速やかに対処することが困難でございましたが、本年度より、本市は新たに民間気象会社から市内の降雨状況に応じた水防体制指標の提供を受けるとともに、現在国土交通省がゲリラ豪雨対策などとして試験運用している雨量情報、これらを受け、より早く、より詳細なデータをリアルタイムに観測して、迅速な対応と被害の防止を目指しております。　また、地区行政センターなどと連携を図りまして、地域を指定した同報無線、広報車による住民の皆様への情報伝達、自主防災会役員への情報提供などを行い、早めの避難準備要請など、命を守る行動に向けた防災対策を実施してまいります。　私からは以上です。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　私から、標題２のゲリラ豪雨に対する危機管理と治水対策についての、残りの項目についてお答えします。　２項目め、７月17日から18日に発生したゲリラ豪雨の被災状況とその対応についてですが、当日の豪雨の特徴として市内南部に降雨が集中し、青島南公民館の雨量計で、17日の午後10時からの１時間に75ミリメートルを記録しました。　今回の極めて短時間に集中した豪雨により、準用河川黒石川流域などで側溝や水路があふれ、道路冠水が17カ所、床下浸水が１カ所発生しました。　本市では、被害発生の状況から事前配備を８人体制から15人体制に拡大し、高洲地区、瀬戸新屋地区などに発生した道路冠水通報箇所の確認や、高柳地区に発生した床下浸水箇所に土のうの設置を行うなどの対応を行いました。　次に３項目め、本市が管理する準用河川の整備率と流下能力についてですが、本市が管理する準用河川の整備率は、昨年度末で42％です。　次に準用河川の流下能力についてですが、各河川では、これまでの気象データをもとに予想される雨量に対応した河川断面を決定しております。　昨今の集中豪雨による雨量増加や、市街化の進展による流出量の増加により、一時的に流下能力が不足する河川もありますので、今後も、六間川、高田大溝川などの未整備河川の改修促進や局部改良に鋭意努めてまいります。　次に４項目め、黒石川の整備等における進捗状況や浸水被害への対応についてですが、本河川は昭和20年代に農業用水路として整備され、現在に至っております。　その後、流域の市街化進展による流出量の増加により、黒石川に流入する支川の氾濫や、地盤の低い場所での浸水被害が発生しております。　この状況から、県では平成22年４月に、今後20年間の整備計画を定めた栃山川水系河川整備計画を策定し、この計画に基づいて、黒石川は河口から3.1キロメートルの二級河川区間について整備を進めることになっております。　本年度より、県が最下流部から河川改修工事に着手しますが、早期の完成については、栃山川水系改修促進協議会を通じ、本年度も引き続き国、県に要望してまいります。　また、現状での浸水被害を軽減するため、土のうの事前配布をするとともに、バイパス排水路の整備などの検討を進めてまいります。　以上です。 ○議長（水野明議員）　岡村好男議員、よろしいですか。10番　岡村好男議員。 ◆10番（岡村好男議員）　それでは、標題順に沿って確認、あるいは再質問をしながら理解を深めていきたく思います。　初めに、標題１のクリーンセンター事業の新たな展開についてでございますけれども、１点目の仮宿地区との取り交わした確認書の内容の中で、仮宿地区の発展に市が最大限取り組むことという項目の内容の答弁が、今、ございました。　実は、私も高柳清掃工場の地元の住民として経験をしてきた者なのですが、クリーンセンターの安全性とともに、地元の皆さんにとっては自分たちの身近な住環境整備は大きな関心事になろうかと思います。事業の予定地周辺はほとんどが市街化調整区域であるということから、一層そうした気持ちが強いかと考えます。　こうした地元の気持ちに応えることは、今後のクリーンセンターの建設の受け入れの合意や、あるいは稼動後の地元との良好な関係を維持するためには大切なことかと思います。　そこで、改めて質問いたしますけれども、そうしたものへの取り組みについての市長のお考えを伺っておきます。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　このことにつきましては、御質問をいただきまして大変感謝をしているところでございます。　初めに、今日もたくさんの傍聴の方がいらっしゃいますけれども、直接の今の清掃工場の地元でございます高柳の皆様方の御理解と御協力によりまして、藤枝市民のごみが円滑に処理されていることを改めて厚くお礼を申し上げる次第でございます。　御質問のことにつきましてでございますが、地元の皆様の関心ごとでございます施設の安全性、これにつきましては全国の事例からも今考えられる最新鋭の施設を投入するということでございますので、理解がいただけるものとこのことについては確信をしているところでございます。　そして、岡村議員がお話のとおり、クリーンセンター周辺地域の環境整備、これにつきましては、地元の大きな関心ごとだというふうに思います。　地元の皆様方からは、焼津市を含めて藤枝市民全体の生活の向上のために私たちの地元のごみの処理を受け入れるということでありますから、自分たちの生活環境の向上にも取り組んでほしいというふうに思うのは、私は当然のことだというふうに思っているところでございます。　このことにつきましては、建設前だけではなくて稼動してからも大変長期にわたって御理解、御協力をいただかなければならない。そういうためにも、私はこれまで築き上げてきた地元との信頼関係を保ちながら話し合いを重ねまして、そうした地元の声に最大限答えていくようにこれからも誠心誠意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。 ○議長（水野明議員）　10番　岡村好男議員。 ◆10番（岡村好男議員）　ぜひ、市長がお話しした内容で承知いただきたいなと強く思うものでございます。　次に、２点目の環境影響評価の位置づけということで、環境影響評価を実施することでクリーンセンター建設に向けた道筋がついたという答弁があったわけなんですが、まさに私も同様に考えるところでありますけれども、建設については、最終的に地元合意を得るには環境影響評価を通して、今日も午前中の舘議員のところでもこのお話があったわけなんですが、地元の不安やあるいは懸念、あるいは要望に応えていく必要があるわけなんです。　そういう意味では、改めてお聞きさせていただきますけれども、それらをやり遂げる１つに心構えと申しましょうか、市長の気構えをもう一度お聞かせ願いたい。よろしくお願いします。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　仮宿地区を候補地として発表させていただいて、クリーンセンターの協議を重ねてきましたけれども、このクリーンセンター自体の協議にかかわらず、私は地元の行事、こういったようなものにみずからでかけていきまして、信頼関係をつくってきたというつもりでございます。　私以上に担当の職員も同じでございまして、大変な努力をしているということでございます。そうした積み重ねが今回の環境影響評価の受け入れにつながったものと私は確信をしているところでございます。　今の良好な関係をさらに発展させながら事業を進めていけば、必ずや建設についての御理解も得られるということも確信しておりますし、なんとしてもこのことについてやりぬくんだという不退転の覚悟で臨んでまいりたいというふうに思います。　今後も、市民の生活上欠くことのできない最重要な位置付けのものとで、私たち職員一丸となってこのことについて取り組んでまいりたいと思います。　どうぞ、議員の皆様方におかれましても、直接、間接的にぜひ後押しをお願いしたいというふうに思います。 ○議長（水野明議員）　10番　岡村好男議員。 ◆10番（岡村好男議員）　ただいまのそれぞれの再質問の答弁を聞く中でさらに理解を深めたわけなんですが、この事業に取り組む市長の強い決意を改めて認識いたしました。　地方の財政も厳しいという状況の中で、この事業を推進するには多くの課題を乗り越えていく内容になるわけでございます。クリーンセンター事業そのものは志太広域事務組合の事業とはいえ、藤枝市に計画する事業でございます。　この大事業を成し遂げるためには、何といっても北村市長の強力なリーダーシップそのものが必要不可欠かと思います。　地元の市長として事業の先頭に立っていただき、そして今日傍聴に来ておられます高柳地区の皆さんの気持ちを十分に汲んでいただき、答弁にもありました平成32年度に向けた新施設の稼動の取り組みを強く求めるものであります。私も、一議員として協力をさせていただきたく思います。　次に、標題２のゲリラ豪雨に対する危機管理と治水対策について再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁で、ゲリラ豪雨に対する防災の体制、危機管理、この２つは理解したのですが、関連してお聞きしますけれども、８月30日から運用開始となった特別警報の体制はどうなっているのか伺っておきます。お願いします。 ○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　本市におきましては、大雨洪水警報、こういうものが出された場合、当然職員の事前配備も行いますが、あわせて川の水位が一定以上に達した場合、本市においては避難勧告等の判断、伝達マニュアルがございます。これに基づいて検討するということで、実際、特別警報が出たときは命が非常に危ないと、数十年に１回の大雨ですので、本市においては特別警報が出る前の段階で早めの対応を行っております。　平野部もそうでございますが、山間部も土砂崩れ、大規模な災害というものは当然特別警報が出たときはいつ起きてもおかしくないというような状況でございますので、行政も早めの対応をいたしますけれども、市民の皆様にはみずからの命はみずから守っていただくというようなことで、どうも雨の降り方がおかしいとか、当然、マスコミやテレビ等ですぐに特別警報という赤いマークがぽんと出ますけれども、そのときはもう外へは出られない状況の可能性が非常に高いものですから、やはりいろいろな五感を最大限に活用していただいて早めの避難所への自主避難、最近、気象庁がよく言っておりますけれども、もう外へ出たら道路が川のようになっているといった場合は御自宅の２階、山間部の方でしたら山から離れた部屋といった方法もいろいろございますので、今後とも行政としては市民の皆様にそういうことをやっていただきたいと思いますし、また、お願いをしていきたいということで考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　10番　岡村好男議員。 ◆10番（岡村好男議員）　幾つかの答弁があったわけなんですが、少し具体的にお聞きします。　そうすると、避難行動は具体的にどんな基準でやられるんですか。要するに、今おっしゃった内容の中で、それは実質市民の皆さんが避難するのにある行動基準を示さないことにはという意味です。もう１回そこを答えてください。 ○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　行政としても、避難準備、避難勧告、避難指示はございますけれども、その反対に市民の皆様にも自主避難、在宅避難というものをお願いしたいという趣旨でございます。　最終的には、雨の状況が一番大きいなベースでございまして、平野部においては時間雨量50ミリメートル、あわせて積算雨量が150ミリメートル以上、山間部においては時間雨量が50ミリメートル以上かつ積算雨量が250ミリメートル以上の雨量を目安として、あとは今後の予想を含めて総合的に避難勧告等の準備をさせていただいております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　10番　岡村好男議員。 ◆10番（岡村好男議員）　理解しました。　前段の答弁の中で、特にゲリラ豪雨の場合は、ある意味で土砂降りの雨の中だということで、避難できないので早めの避難場所への移動が最優先という答弁だと思います。　ただ、答弁にもありましたけれども、ゲリラ豪雨ゆえにある意味では予測が外れる可能性、いわゆる空振りっていうか、予測が外れて避難したけど全く避難することもなかったよということが結果論として出てくることもあるんですが、特に市民の皆さんには、答弁の中でいいことを言ったと思ったのは、みずからの命を守る行動としてという言葉があったんだけれども、この言葉をぜひ市民の皆さんに、行政側としては安全の中で、特にゲリラ豪雨で雨が降る中を避難する、当然そこはとてもできる状況ではない、特に中山間地あたりへ行けば高齢者が多いので、70代、80代の皆さんは避難するのが大変だと思います。　そういう意味では、この安全策というのはまさに命が尊いという議論からいけば、今おっしゃったみずからの命を守る行動としてというこの投げかけは、ぜひあわせて市民のみなさんに情宣、協宣をやっていただきたいということをコメントしておきます。　次に、ゲリラ豪雨に対応した防災対策の中で、本年度より新たに民間気象会社からの水防体制の指標をいただいているとの答弁があったわけなのですが、気象を予測する質というかレベルはどうなのか、具体的によろしくお願いします。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　民間気象会社の予測の精度でございますけれども、今年の６月に発生をしました台風３号の進路については早い段階で正確に予測をしていましたし、先の７月17日から18日にかけての豪雨の関係につきましても、静岡地方気象台が発表する大雨警報の前に警報のレベルの情報が出されておりまして、本市に的確な情報を与えてくれておりまして、精度が高いというように考えているところでございます。 ○議長（水野明議員）　10番　岡村好男議員。 ◆10番（岡村好男議員）　レベル、あるいは精度が高いという答弁なんですが、再々質問になるかもしれませんけれども、これは、契約という観点から見たら持続的に契約するというような状況になっていくのですか、その業者さんとはこれ以降についても。お答え願います。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　本年度につきましては、試行ということで６月から５カ月間、10月までの契約をさせていただいております。　そういう状況の中で、非常に精度が高いという状況でございますので、次年度以降もできたら対応をしていきたいと、このように考えております。 ○議長（水野明議員）　10番　岡村好男議員。 ◆10番（岡村好男議員）　先週、愛知や岐阜、一部四国とか北九州でも起きたんですが、このゲリラ豪雨の報道を聞くたびに、まさに情報は市民の命を守るというような、そういう意味ではかなり観測的なところもここにきて精度が増してきているのかなという感じも、もちろん被害はあったわけなんですが、早めの対応で亡くなったとか、そういう災害にはいかなかった、ある意味では軽めのものもあったのですが、ぜひこういう精度の高い設備というのは有効な投資というふうに僕らは見ますので、持続的に契約を進めていくことが望ましいかなという形で求めておきたいと思います。　次に、黒石川の整備計画については、河口から約3.1キロメートルの県の管轄の２級河川について本年度より着手という先ほどの答弁があったわけなんですが、これは、国や県にさらなる早期完成に向けて強く要望をお願いするものなんですが、確かこれは23年９月議会では当時の促進協議会の会長が北村市長であったということで、力強くお答えをいただいて、何とか形を変えた要望で着手に向かってということで、そのことが今年に河口、県の所管分が着手になったということで、私自身もそのことについては評価をするわけなんですが、ただ、先ほどの答弁内容から見れば、現実的には相当時間のかかる整備計画になっているんですよね。これは何とかならないのか、もう１回答弁をください。お願いします。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　今話題になっております黒石川につきましては、これまで栃山川水系改修促進協議会の要望を続けてきた結果、ようやく本年度から静岡県によって最下流部の工事着手ということになりました。　ただ、焼津市の沿岸部の主要地方道までの区間が約400メートルございますけれども、この400メートルを４カ年の計画でということを聞いております。そうしますと、焼津市域の河川改修というのは完了するまで非常にかなりの年数を要するのではないかというふうに、今のところ考えているところでございます。　河川というものは上流部の改修を行って流下能力を高めますと、下流部への負荷が大変にかかってしまって浸水被害の拡大の原因になるものですから、下流から改修を進めていくというのが原則になっております。　そういうことから、引き続き栃山川の水系の改修促進協議会、藤枝市長が会長になっておりますけれども、要望の数を重ねまして国や県、関係機関へこの黒石川の改修の促進を強く要望していきたいと考えております。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　事業に着手したということはすごくよかったなというふうに思っているんですけれども、政権が交代して、道路予算は非常に逼迫しているのですけれども、こういうことを言っても少し支障があるかもしれませんが、河川予算は結構御考慮をいただいているように思うんです。　ですから、いい機会だと思いますので、自分が生きているか生きていないかわからないまで工事がかかるようではまずいものですから、ぜひ、早くなるように、私が会長だということもありますので、県当局、また国へのいろいろ御理解いただく説明というようなものを重ねて、黒石川については整備計画がありますので、ぜひそれを進めていきたいというふうに思います。　そして、それとあわせて、例えば調整池機能をどういうふうにするかとか、黒石川についてはかつて農業用水から始まっていて、用排兼用というようなこともありますので難しい面もあるんですけれども、その地区内の排水等についても局部的に考えていきたいというふうに考えますんで、ぜひ、強く、この席では任せておけとは今のところ言えませんけれども、強力に要望していきたいというふうに思いますので、また議員のほうの後押しをお願いしたいというふうに思います。 ○議長（水野明議員）　10番　岡村好男議員。 ◆10番（岡村好男議員）　再々答弁で、部長のほうから気が遠くなるようなお話があったんですが、市長から再度答弁がございましたけれども、私どもも河川整備の原則というか、下流からの鉄則というのは理解をしているんです。地元の皆さんも、河川というのは下流からやっていかないと、中段でやってもそこがパンクしてしまうという話も含めて、それは十分理解しているんです。　ただ、県の3.1キロメートルが整備されてからということになると、御存じのように焼津が１.8キロメートル、藤枝が2.2キロメートル。このあれがあるもんですからかなり先の話なってしまうということで、見えなくなってくるんです。　今、市長が答弁された内容を私が大変評価するのは、23年の９月に質問したときにはこの整備計画はあってないようなものだという話を、実はあるところで聞いていたんです。そのときに、市長が途中から答弁をとってしまって、おれが会長だから何とかやるよという話があったので、市長、その気合で県のほうに、国のほうに掛け合ってください。　これは本当に、後段で僕は再質問をしておきますけれども、地域の皆さんは、本当に黒石川、黒川が魔物だと思っているんです。そのぐらいこの時期になると怖くて怖くてということで、では次に再質問をさせていただきます。　具体的な事案になるんですが、定常的に発生するゲリラ豪雨に対して、黒石川や黒石川に流入する支川の氾濫の解決は、何といっても今答弁された黒石川本体の整備計画の完成であるのですが、それは、今言うように時間のかかる話だということは答弁でわかっているわけなんです。　くどいかもしれませんが、それをもう一段、先人の皆さん、この地域の皆さんにお聞きしました内容も含めてお話しますと、特に田沼や高柳の市街化が物すごく進展したと。これは、藤枝市の人口が増えてきた内容が青島田沼地区と高柳地区というのがどうしてもクローズアップされているし、それは実態どおりです。　今回も、氾濫した浸水被害やあるいは道路冠水、このところに、実は私どもの自治会長さん、町内会の役員の皆さん、地域の被害にあった皆さんを含めて、そして河川課の職員の皆さんも駆けつけてくれて、私も入って、職員の皆さんもかなり意見交換をしてくれたんです。　当面の対策として、答弁にもあったわけなんですが、少なくともバイパスの排水路を、要するに黒石川の水門の下に向かって排水路をつけたらどうかという話を検討していただけるということなんですが、今日は答弁に検討ということになっているので、検討ではなくてこれは実施しなければ、とてもではないけれども雨が降るたびに怖さがあってということで、これは再度お聞きしますけれども、お答えください。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　本川の改修は、今、先ほども答弁させていただいたように非常に長期間かかるというようなことでございますけれども、流域の水路の今の流下の状況を調査した上で、浸水被害の軽減に向けたバイパス水路等の整備、これは短期的な対策として対応可能な対策を今後も進めてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（水野明議員）　10番　岡村好男議員。 ◆10番（岡村好男議員）　ぜひ、そうしてください。少なくとも来年度の予算化に向けて実現を図っていただきたいなと、そんなことを強く求めておきます。　次にもう１点の再質問なんですが、今、黒石川、そしてその支川に起こっている現象、くどい話かもしれませんが、ひとたび豪雨が襲ったときの上流部、田沼地区から流れ出る水量は、本当に地元の先人の皆さん、先ほども言ったようにかつて考えられないというわけなんですよ。　もちろん、水量というのもあるし、勢いもあるということで、それからもう１つはそこに受けて立つ高柳の高柳上という地域なんですが、そこの受け皿の治水能力、これはもう完全に限界に来ているということを去年、おととし、今年ということで私もすべてここは調査させてもらっているんですが、そういう意味では、今言ったバイパスというのも１つの方法ということで実施してもらいたいのですが、もう一歩、先ほど少し市長さんが答弁の中でおっしゃった、雨水を一時ため込む調整池、このことも検討イコール実施してみてはどうかなと。その辺をどうお考えになっているかお答えいただきたいと思います。 ○議長（水野明議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（池谷朗）　流域におきます洪水の調整を目的といたします調整池の設置というものは、浸水被害を解消させるための有効な手段であるというふうには考えております。

　調整池は、調整容量だとか設置する場所、あるいは事業手法といろいろなことが課題になっておりますけれども、これらについてはこれから研究を進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（水野明議員）　10番　岡村好男議員。 ◆10番（岡村好男議員）　研究と言われると、研究で終わってしまっては困るものですから。　これは一例がありまして、高柳地区でも切島地区という場所があります。御存じだと思います。小川青島線のところに、実は、確かこれは住宅業者が行政指導を受けて治水対策の調整池を、住友ベークライトの跡地のところに住宅地を建てようといったときに、そこにこれじゃあ水がいっぱいたまっちゃうという形の中で、住宅が20戸近くできるということで池をつくったんです。　これも実は大雨のとき、きのうも私見に行ったんですが、ちゃんと機能しているんですね。同じ高柳の南と北、距離的に見たら約300メートルから400メートル、そのところで、それだけの調整池があるなしでこれだけ違うのかというぐらい効果を発揮しているんです。　それも、池谷部長も調査されていると思いますけれども、効果ありという認識で見たら、ぜひその辺のところも、研究よりも検討に加えてくれるような内容にしてください。求めておきます。　最後になるわけなんですが、今回、床下浸水や道路冠水の被災に遭われた黒川沿いの周辺の地域の皆さんは、本当に豪雨に対する恐怖心。そのことをお聞きしますと、まさに言葉では言いつくせない怖さという部分がありまして、女性のおばさん、おじいさんもそうなんですが、ぜひ対策に向かって、地元の自治会の役員の皆さん、町内会の役員の皆さんも必死なので、かなりいいアイデア、いい知恵を出して、現場の被害に遭っている方も既に部長のほうにお渡ししているかと思いますけれども、写真を撮りながら、こういう解決策、第１案、第２案ということでつくったり、あるいは意見交換をするという形の気構えを持っていますので、ぜひ解決策に向かって努力をしていっていただくことを強く求めて、私の一般質問を終わります。あと４分残っていますけれども結構ですから、答えてください。お願いします。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　先ほど言いましたように、黒石川の問題は２つあると思いまして、黒石川をつくったのは大井川用水の農業用水としてつくったんです。今、栃山川の基本的な整備計画というのはありますけれども、それを作成した当初、黒石川は、今、農業使いのところにつくられた用排兼用水路でありますので、そういったようなことを、今、大分周辺の状況が変わってきて、宅地になれば当然流出率も増えてくる。そういうようなことで、新たな要素が加わったことだと思うんです。　ですから、もう一度県のほうにそういったような、あれをやっているのは県ですから、県のほうと計画全体のことも含めて相談していきたいというふうに思います。　先ほど、岡村議員がいろいろとアイデアを出してくれて、調整池機能、今の田んぼのところをどうするかとかいろいろありますので、そういうことも参考にしながら、またしっかり見直してみたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（水野明議員）　それでは次に進みます。13番　杉山猛志議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆13番（杉山猛志議員）　本日最後の質問となりました。よろしくお願いします。　通告に従いまして、質問をいたします。　今回は、標題の１、医療費の適正化について、標題の２、使いやすく機能性のある公民館を目指しての２点、質問をさせていただきます。　まず最初に、標題の１、医療費適正化について質問をいたします。　全国的に、国民健康保険の経営状況は医療費の拡大に伴い深刻な問題となっています。全国でも、一人当たりの医療費は年を追うごとに増大をしているため、医療費の適正化に向けた取り組みが各市町の緊急な課題であります。例外に漏れず、藤枝市においても平成25年度から国保税の値上げ改正がされたところです。　私は、今年の１月に、藤新会において広島県呉市における国保事業の医療費適正化に向けた取り組みについて行政視察に行ってまいりました。その中で、多くの参考になる施策もあったことから、提案も兼ねて質問をしたいと思います。　１項目め、ジェネリック医薬品の取り組みについては、当市の市内各医療機関でも行っています。当市のジェネリック医薬品推進についての考え方を伺います。　２項目め、広島県呉市の例では、レセプト分析を行い医療費の節減に役立てていました。当市のレセプト分析の活用について、どのような状況か伺います。　３項目め、高額医療の抑制となる生活習慣病対策や医療費の適正化に向けて、予防活動のさらなる推進が重要であります。そこで、市の取り組み状況と今後の施策の方向性について伺います。　次に、標題の２、使いやすく機能性のある公民館を目指してについて質問をいたします。　公民館は、昭和21年に文部省次官通牒により戦後の祖国再建の拠点となる地域の社会教育施設としてその設置が提唱され、その後、昭和22年の教育基本法、昭和24年の社会教育法によって法的に整備が図られました。　現在の公民館は、地域に根づき、地域とともに歩み、発展し、地域の子どもからお年寄りの誰にも愛される施設であり、自治活動の施設としても地域でも最も重要な拠点施設であると位置付けられております。　なお、藤枝市の公民館は、平成20年度から公民館長を地域民間より人選し、全館配置は平成23年度に完了いたしました。行政センター長の公民館配置は平成23年度から行い、２年が経過をし、これにより公民館の機能、組織が充実して今日に至っております。　また、東日本大震災を契機として行った公民館の行政センター長配置は、今後においても重要な地域防災の拠点施設として役割を果たすことが期待をされています。　そこで、公民館のさらなる充実を図るべく行政センター長、公民館長を初めとし、公民館全体の機能、組織を見直して、今後わかりやすい地域主導型の使いやすい機能性のある公民館を目指すべきと考えます。　以下、質問をいたします。　１項目め、当市が今後目指す公民館のあり方について伺います。　２項目め、災害時には行政センター長に大きな権限を与える必要があると考えるがどうか、伺います。　３項目め、県内の一部には公民館の指定管理への移行を検討している意見があるようだが、当市はどのように考えているか伺います。　以上、２つの標題について質問します。よろしく御答弁をお願いします。 ○議長（水野明議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　杉山議員にお答えいたします。　初めに、使いやすく機能性のある公民館のうち、当市が今後目指す公民館のあり方について、このことでございます。　まず、特に最近、各地区の公民館では、地域のそれぞれの特徴を生かしまして、趣向を凝らした公民館まつりを初めとした諸活動が活発に行われておりまして、私達が進めている「元気なまち　ふじえだづくり」この一翼を担っていただいていることを、大変うれしく思っているところでございます。　公民館は、言うまでもありませんけれども、地域住民が心豊かに生涯を通じてさまざまなことを学び、また文化に親しみ、さらに暮らしを楽しむための地域拠点としてつくられた施設でございます。　今後も、公民館では日常の生活に即した教育、あるいは文化に関する講座など、さまざまな事業を随時行うことで、地域住民の知識や教養の向上と心身の健康増進を図ってまいりたいと考えております。　また、幅広い年代の方が厚みと深みのある生活を楽しめるように、質の高い学びの機会を提供するなど、生涯学習を支援するための環境整備を進めてまいります。　一方、議員もおっしゃっておりました公民館に併設された地区行政センター、これは行政と地域の接点として、それぞれの実情に応じた迅速な行政サービスの提供とあわせて市民活動への支援という、大変大きな役割がございます。　今後も、公民館及び行政センターがそれぞれの機能を効果的に発揮いたしまして、地域の発展、そしてきずなづくりに大いに貢献する拠点となりますように目指してまいりたいと思っております。　残りの項目につきましては、危機管理監及び担当部長からお答えいたします。 ○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　私から、使いやすく機能性のある公民館を目指しての２項目め、災害時における行政センター長への大きな権限付与についてお答えいたします。　本市では、地震、風水害等の大規模な自然災害が発生した場合、地域防災計画に基づきまして、市役所の中に災害対策本部を立ち上げ、同時に各地区行政センターの中に地区災害対策支部を開設して、本部と支部との緊密な連携により、災害応急対策を実施しております。　各支部には、行政センター長を含め３名の防災拠点責任者、これを配置して、責任者の指揮のもと、情報収集、伝達、救助、救護活動等を行います。　このように、行政センター長につきましては既に大きな権限が付与された防災拠点責任者として位置付けをしてございます。　また、平常時から、行政センター長が主催者となり、自主防災会を初め、自治会、町内会、消防団、小中高等学校、保育園、幼稚園、その他防災関係機関と地域防災連絡会、これを開催し、地域防災力の向上に日々努めております。　また、まさに防災は日々努力の積み重ねでございます。今後も行政センター長の大きな役割のもと、地域と一体になりまして十分な連携を取りながら地域の皆様が心安らかに暮らせる安心・安全のまちづくりに鋭意努めてまいります。　私からは以上です。 ○議長（水野明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　私から標題１の医療費適正化についてお答えします。　標題１の御質問の１項目め、ジェネリック医薬品の推進についてですが、ジェネリック医薬品は、新薬と同じ治療効果が得られ、開発費用が安くて済むため低価格で、その使用促進は患者の経済的負担の軽減や医療費の削減に有効な対策といえます。　そこで、国では本年４月に、後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップを策定したところであり、さらに、先月閣議決定された医療制度改革の今後の法制上の措置においても、ジェネリック医薬品の使用の促進について必要な措置を講ずることとしています。　本市におきましても、昨年度、ジェネリック医薬品のリーフレットを作成し周知啓発に努めるとともに、薬を処方する側の志太医師会の会報に使用促進の協力依頼記事を掲載しました。　また本年度は、新薬からジェネリック医薬品に切りかえた場合にどのくらい安価になるかをあらわした差額通知を送付するなど、薬代の自己負担軽減のメリットを喚起することで、ジェネリック医薬品のなお一層の利用促進を図ってまいります。　次に、御質問の２項目めの本市のレセプト分析の活用についてと、３項目めの１点目、生活習慣病対策や医療費の適正化への取り組み状況については、関連がありますので一括してお答えします。　レセプト分析については、医療費の適正化のためレセプトの診療報酬の点数チェックを行い、疑義が生じた場合には国保連合会に再審査請求するなどの活用をしています。　また、いわゆる安易なコンビニ受診防止の厳正化のため、レセプトから重複受診などの該当者をコンピュータで抽出し、保健師による訪問個別指導を行っています。　さらに、医療費が多額に上る慢性腎不全などの腎疾患は、重症化した原因をレセプト情報から個別に分析・検証した上で、新たな人工透析患者の追跡調査を行い、今後の発生予防に役立てています。　このように、このレセプト分析による健康づくりの手法は、本市の健康予防日本一の施策の一翼を担うものとして、有用であると言えます。　次に、３項目めの２点目、生活習慣病対策や医療費の適正化に向けた施策の方向性についてですが、本市の生活習慣病対策は、検診の受診率向上や健康マイレージ、健康スポット20選などに代表される市民参加型の新しい戦略にも取り組んでいるところです。　医療費の適正化については、個別的な対応として、レセプト情報の糖尿病、腎臓病などの人工透析予備群のリストアップにより、効果的な訪問指導への活用を進め、今後も重症化の予防に努めていきたいと考えております。　また、レセプト情報から本市の疾病傾向を全体的に把握し、経年変化と分析をした結果を本市の強みでもある保健委員活動を中心に広く市民に伝え、生活習慣病の発生予防を強化してまいります。　以上です。 ○議長（水野明議員）　教育部長。 ◎教育部長（塚本定生）　私から、標題２、使いやすく機能性のある公民館を目指しての３項目め、公民館の指定管理への移行についてお答えいたします。　本市では、公民館長として地域から民間の方を登用するなど、住民との協働による地域づくりを行っております。　また、地域の課題に迅速かつ的確に対応できる体制を強化することで、地域に密着した活動を進めてまいりました。　公民館は、地域に密着した社会教育や生涯学習施設としてだけではなく、行政センター機能や、有事には地域防災拠点としての機能もあわせもっています。　したがいまして、民間の経営ノウハウを生かす指定管理者制度の導入を図るのではなく、市が直接地域に応じた施策を実施できる直営制度を維持していく考えです。　私からは以上でございます。 ○議長（水野明議員）　杉山猛志議員、よろしいですか。13番　杉山猛志議員 ◆13番（杉山猛志議員）　御答弁ありがとうございました。それでは再質問に入らせていただきます。　まず最初に、標題１の医療費の適正化についてですが、ジェネリック医薬品の推進について幾つか質問をさせていただきます。　まず、ジェネリック医薬品の基本的なことを伺います。医療費のうち、薬代はどの程度あるか伺います。 ○議長（水野明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　議員の皆様には、資料請求がありまして事前に提供させていただきました国保の24年度の事業状況報告の中で、薬代につきましては調剤費になるんですけれども、24年度の療養費全体で114億円あるうち、調剤費につきましては24億9,000万円余りであります。割合につきましては、全体のうち21.8％を占めております。 ○議長（水野明議員）　13番　杉山猛志議員。 ◆13番（杉山猛志議員）　わかりました。　それでは、現状でジェネリック医薬品の占める割合はどの程度ありますか、伺います。 ○議長（水野明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　ジェネリック医薬品の占める割合といたしましては、本年２月の調剤費の統計になりますけれども、数量ベースでは38.2％、金額ベースでは24.4％になっています。 ○議長（水野明議員）　13番　杉山猛志議員。 ◆13番（杉山猛志議員）　わかりました。　それでは、本年度は新薬からジェネリック医薬品に切りかえた場合に差額通知を送付し、利用促進を図るというお答えでしたが、ジェネリック医薬品の金額ベース、または数量ベースのシェア割合の目標が必要だと思いますが、目標の設定についてはどのようにお考えですか。 ○議長（水野明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　その点につきましては、先ほど答弁でも触れましたけれども、国が発表しました後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップの中で、４年後の平成29年度末には数量シェアで60％以上という目標値を掲げております。　したがいまして、今後薬品メーカーであるとか医療サイド、あるいは私たち保険者側も一体となって国全体で促進を図っていくことになりますので、現時点では本市独自に目標値を掲げるといったことについては考えておりません。　以上です。 ○議長（水野明議員）　13番　杉山猛志議員。 ◆13番（杉山猛志議員）　今のお答えでございますと、当市としては今のところ目標値の設定を特に考えていないとの答弁でございます。　国でも４年後の平成29年度末で数量シェアで60％という目標を立てているため、当市でも積極的に薬品メーカー、医療サイド、そして保険者側との連携で国の目標を達成するように努力をしていただきたいと思います。　それでは、次に進みます。　レセプト分析のところで、呉市は平成19年の一人当たりの医療費が59万5,000円と高く、保険財政が厳しく、国からの支援を求めたようですが、レセプトデータを活用したさまざまな取り組みにより、平成23年度には一人当たりの医療費が40万8,000円と30％以上削減されました。　本市の23年度医療費は28万7,000円ということで、本市が取り組んできた保健事業の成果として見ることができると思います。このようなことは認識しているわけですが、呉市のレセプトを基本としたデータ活用の取り組みは、答弁のように一応本市でも実施しているということで理解をいたしました。　しかし、23年度ベースの一人当たりの医療費の差が10万円以上あるというこのところの優位差というのはどこに起因をしているのでしょうか。事業の違いなどあるかどうか、わかる範囲でお願いをします。 ○議長（水野明議員）　健康福祉部長。

◎健康福祉部長（大石茂樹）　御質問の件でございますけれども、私も呉市の視察資料を実際に見させていただきましたけれども、わかる範囲で、身内びいきかもしれませんけれども。　まず、呉市との大きな相違点といいますのは、やはり本市におけます約1,000人の保健委員の地域保健活動、男性も含めまして約30年活動を進めておりますけれども、この保健活動が挙げられるかと思っております。　この地域保健活動、保健委員の学習資料の中には、レセプトデータから分析した本市の疾病特性を含めたものを資料に入れまして、また年間を通じた重点健康教育といったテーマを設けて、保健師、あるいは医師、管理栄養士等が年間1,000人ぐらい講座を受けて、こういった長年の積み重ねが市民の健康意識につながっていると。それが健康予防日本一の足元を固めているかなと思ってまして、それが実際にいただきました呉市の医療費との差額になるのではないかと推察はしております。　ただ、呉市のこの取り組みは実際に30％以上医療費を実際削減したという、これは非常に注目すべきものでありますので、このレセプト分析の手法は今後本市も大いに参考にしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　13番　杉山猛志議員。 ◆13番（杉山猛志議員）　1,000人の保健師の優位差はわかりましたが、呉市の数年で30％以上の医療費の削減の成功例は大いに参考にしていただきたいと思います。　次に、高額医療費の生活習慣病対策や医療費の適正化に向けての中で伺います。　呉市は、医療機関と連携をして重症化予防に取り組んでおりますが、本市の取り組みについて、状況はどうですか。 ○議長（水野明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　お尋ねの医療機関との連携についてですけれども、まず、特定健康診断をやりまして、要受診者につきましては医療機関への受診連絡表といったものを通知の中に同封いたしまして、受診をした医療機関から保健センターが状況報告を受けます。そして、その方が受診したかどうかをすべて保健センターで個別に管理をしております。そういった連携がまず１つ。　それから、医師会と保健センターの部会とで毎年ハイリスク者の判定基準を細かく決めまして、糖尿病など人工透析に至る可能性が高い人たちを実際に拾い上げまして、保健師が訪問指導につなげる、そして訪問指導をして地域の医療機関につなげるといった取り組み、こんな形で医師会と保健センターでは双方が特定健診部会を設けまして緊密な連携をとっているというところでございます。　以上です。 ○議長（水野明議員）　13番　杉山猛志議員。 ◆13番（杉山猛志議員）　それでは次に、今後の施策の方向性の答弁の中で、レセプト分析による健康づくりの手法は有用との答弁でしたが、具体的な何か新たな展望をお持ちですか。 ○議長（水野明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　新たな展望についてですけれども、ちょうど県の国保連合会で静岡茶っとシステムという健康情報のデータ分析のシステムを共同開発しまして、これが稼動しましてちょうど２年目になります。　この茶っとシステムの中で、疾病から個人の検索であったり、あるいは県内各市町の統計資料、その中から本市の位置づけを探ったり、あるいは個別の医療であるとか特定健診までかなり綿密に分析できますので、これを有効に活用できるというふうに思っております。加えて、データが集積されますので、経年変化も追っていくことができます。　したがいまして、今後はこのシステムを本庁と保健センターの双方で見られるようにしまして、施策立案のバックデータ、あるいは重症化予防のための個別指導の根拠資料としてさらに活用を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、それが今後の展望になってまいります。　以上です。 ○議長（水野明議員）　13番　杉山猛志議員。 ◆13番（杉山猛志議員）　今、静岡茶っとシステムのお答えがあったわけですけれども、この有効な活用をさらに進めていっていただきたいと要望します。　それでは、今後も重症化予防に努めるという先ほどの答弁がありましたが、具体的には糖尿病、腎臓病などの人工透析予備軍をリストアップという御答弁でしたが、もう少し具体的に御答弁ください。 ○議長（水野明議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（大石茂樹）　答弁でも触れましたけれども、人工透析予備軍のリストアップの件でございますけれども、人工透析への移行を１年でも２年でもおくらせ、早い段階からの受診につなげるといったことが重要であるという観点から、人工透析の新規の患者を訪問調査したデータを５年間分保健センターで蓄積することができました。　非常に地味な取り組みではありますけれども、他市では余り取り組んでいない事例であります。この中で、人工透析にいたった原因のその方の生活歴などを詳細調査、分析、検証いたしまして、それを今後の具体的な保健活動に生かしていくといった予定で考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　13番　杉山猛志議員。 ◆13番（杉山猛志議員）　重症化予防として、先ほどからお話が出ている保健師による具体的な保健指導につなげることが高額医療の抑制となりますので、よろしくお願いをいたします。　この夏は、社会保障制度の改革国民会議の報告と、それに基づいた法制上の措置の閣議決定など次々と報道されたわけですが、そうした国の政策展開と地方の行政は、連動するとはいえ、国民の健康づくりの基本に医療データの活用は時代の要請です。　答弁をいただきました内容から、本市は呉市同様頑張っていることが確認できました。何よりも、新規人工透析患者を５年間聞き取り調査しているという活動には大変驚きました。今後の健康行政の方向性が確認できたところでございます。　今後も、よりよい確実で実効性のある事業展開とするよう要望いたしまして、標題１の質問を終わりといたします。　続いて、標題２の使いやすく機能性のある公民館を目指してに入らせていただきます。　当市が今後目指す公民館のあり方の中で、学校教育の中では地域の特色をとらえた教育がなされていますが、学校と公民館とで何か連携して行っている特色のある例はないか、伺います。 ○議長（水野明議員）　教育部長。 ◎教育部長（塚本定生）　学校と公民館とが連携で行っているものということでございますけれども、各地区では小学生を対象としました講座を開催しておりまして、この講座の募集につきましては学校にも協力をいただいているというところでございます。　各公民館には運営協議会というものがございますけれども、こちらのほうでも学校から参加をしていただいているというところでございます。　特色のある例ということでございますけれども、瀬戸谷小学校におきましては４年生から６年生までの全児童が参加したせとやっ子クラブという活動があるということでございます。　こちらの活動につきましては、瀬戸谷の公民館が依頼を受けまして、各種の講座を実施していると、これは、例えば陶芸教室とか草木染めとか、座禅とか講話といったものをしているというところでございます。　以上です。 ○議長（水野明議員）　13番　杉山猛志議員。 ◆13番（杉山猛志議員）　今、御答弁がございましたせとやっ子クラブの公民館との活動、これはとてもよい活動事例だと感じました。　それでは、今後、地域と連携した公民館活動をどう発展させるか伺います。 ○議長（水野明議員）　教育部長。 ◎教育部長（塚本定生）　今後、地域との連携をどのように発展させていくかということでございますけれども、現在も、公民館と自治会というつながりも非常に強くなってきているかなというふうに思っております。　このため、講座を開催するとか社会福祉関係の催し物を行うのですが、そういったところの協力をいただける人、こういう皆さんの地域の人材の掘り起こしというものにもつながっておりますので、非常によい影響になっているのではないかというふうに考えております。　それから、ふれあいまつり、この大きなイベントとしまして多くの人が交流を深めていただきまして、きずなを強めていただき、その中で地域づくりがより活発になるように公民館活動を発展させていきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　13番　杉山猛志議員。 ◆13番（杉山猛志議員）　今、お答えのとおり、活発な公民館活動は行ってみたい、参加したいという地域の魅力づくりにもつながると思いますので、よろしくお願いをいたします。　それでは、魅力ある公民館活動の中で定住につながる活動といったものはどんな例があるでしょうか。 ○議長（水野明議員）　教育部長。 ◎教育部長（塚本定生）　公民館活動の講座の中で魅力あるものをやっていて、それらを受けることによって住んでみたいというふうなことでよろしいのかと思いますが、なかなか定住につながるような魅力的な活動というと非常に難しいかも知れませんが、その地区でいろいろな歴史というものがあるものですから、そういう歴史を学んだり、その歴史をもとに地区の旧跡といったところを訪ねるというような講座はあります。　それから、子育て支援の一環としての親子遊び教室といったものを実施しておりますし、あと福祉関係ではお年寄りを対象としたサロン活動、高齢者の方を対象とした講座というふうなものを実施しております。　そういったものの中で、住みやすいとか、これはいいとか、優しい町だとか、魅力的であるというふうに多くの人に知っていただいて、そう思っていただけるようなことで定住につながればなと思います。　以上でございます。 ○議長（水野明議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　定住の促進には、私は公民館活動というのは重要課題だというふうに思っています。　例えば、卑近の例で言いますと、議員の御地元である白藤団地の夏祭りがありました。あそこの白藤団地は、最近外国の方が住んでいるんです。西北小学校の半数の子どもは白藤団地の子なんですよ。そういうことを考えますと、私はあそこへ行ったものですからその人たちに聞いてみました。住みやすいと。それは、白藤の地域の人たちと公民館と連携した、純粋な公民館活動ではないと思うんですけれども、その１つだと思うんです。　いま１つは、これも私がお伺いしましたけれども、稲葉にとうろんというのを復活して、３年目になっています。これは公民館活動と一体になってやっているんですけれども、これも聞いてみました。そうしたら、地域に根づいた歴史的伝統といったようなものをやるということは非常に住みやすいというようなことを言っていましたので、私は、地域々々の実情に合った公民館活動をやることによって、その地域の住みやすさというものがかもし出されるのではないかと思っておりますので、その点では行政でも支援をしていきたいというふうに思っているところでございます。 ○議長（水野明議員）　13番　杉山猛志議員。 ◆13番（杉山猛志議員）　今、市長がおっしゃったとおり、住みやすい地域は公民館活動からという視点から、ぜひよろしくお願いをいたします。　それでは、さらに公民館活動を活発にするために、ＩＴ関連の充実、これは住民自身が会議や情報収集、また図書館機能等でいつでも使用できることが必要だと思いますが、現在の公民館のインターネットパソコン、これの整備状況はどのようになっているでしょうか。 ○議長（水野明議員）　教育部長。 ◎教育部長（塚本定生）　現在、公民館に来館される方がインターネット端末を利用できるという公民館は４つでございまして、青島北、藤枝、高洲、葉梨ということでございます。 ○議長（水野明議員）　13番　杉山猛志議員。 ◆13番（杉山猛志議員）　今、４館ということでございますが、今後、未設置の公民館の設備計画、これはどうなっていますか。 ○議長（水野明議員）　教育部長。 ◎教育部長（塚本定生）　現在のところ、来年度に新たに設置していくという予定はございませんけれども、今後、来館される方のニーズ、要望といったものを見る中で、また一方セキュリティの問題なども出てくるという管理面ともあわせましてまた考えていきたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（水野明議員）　13番　杉山猛志議員。 ◆13番（杉山猛志議員）　公民館といってもいろいろございまして、新しくできた公民館もあれば従来どおり古い公民館もあります。そういったことで、今後の整備計画をよろしくお願いしたいと思います。地域の要望を踏まえて取り組むことを要望いたします。よろしくお願いします。　それでは、先に進みます。　平成20年度より公民館長を地域民間より登用し、５年が経過したわけですが、このことについて市の評価はどのようなことになっているでしょうか。 ○議長（水野明議員）　教育部長。 ◎教育部長（塚本定生）　地元の民間の方を公民館長に登用させていただいているということでございまして、非常に公民館に気軽に寄れるようになったということとか、地元とのコミュニケーションがとりやすくなったというような意見をいただいております。　民間の方が館長さんをしてくださることによりまして、いろいろな講座を開催しておりますけれども、そういった中でも計画の中には民間の発想というものも入れてくださったり、地元地域をよくしていこうというふうな意識がより強くなったのではないかというふうには考えております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　13番　杉山猛志議員。 ◆13番（杉山猛志議員）　公民館長を地域民間より登用したことは、地元の評価とともに効果があったことがよくわかりました。　それでは次に、平成23年度から行政センター長を廃止し２年が経過をしたわけですが、このことについての市としての評価はどうなっているでしょうか。 ○議長（水野明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　行政センターは、センター長を中心としまして市民サービスの向上を図るということとともに、地域においての防災の拠点としての役割、当然、自治会の皆さん、町内会の皆さんとも連携した地域の課題に対する支援、または事業に対する支援等々があるわけですけれども、その中で、現在、23年からセンター長が廃止されてきたわけですけれども、以前に比べれば当然重要なポジションという形の中で責務を果たしていただいているというふうに認識しております。　以上です。 ○議長（水野明議員）　13番　杉山猛志議員。 ◆13番（杉山猛志議員）　それでは、市民サービスと地域防災の拠点、また地域団体への支援など、行政センターの役割はますます大きくなって充実してきています。　これらの機能をさらに充実させ、円滑に運営していくためにも行政センターの体制強化を図る必要があると思うがどうか、伺います。 ○議長（水野明議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（森田博己）　議員からいただきました御提案を踏まえて、地域と行政が共同した形の中で地域の課題の解決に取り組む、また新たな問題等について取り組むということに対して、行政センターに求められるものは大きいということを認識しておりますので、今後につきましてもさらなる行政センターの体制強化について検討してまいりたいと考えております。 ○議長（水野明議員）　13番　杉山猛志議員。 ◆13番（杉山猛志議員）　今後、行政センターのさらなる強化をお願いしまして、次に移ります。　災害時における行政センター長の大きな役割の権限のところで、既に防災拠点の責任者として大きな権限を与えているというのは理解いたしました。　それでは、３名の役割分担はどうなっていますか。伺います。 ○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　災害が発生したときには当然24時間体制、日夜は関係ございませんので、３名とも同じ役割で同じ権限でございます。　ただ、行政センター長は施設の長でございますので、中心になっていくものということで考えております。 ○議長（水野明議員）　13番　杉山猛志議員。 ◆13番（杉山猛志議員）　防災拠点責任者の３名は同じ権限ということですので、ぜひ連携をして行えるように訓練を重ねていただきたいと思います。要望いたします。　次に、地域防災連絡会の関係ですが、この連絡会が数年前から実施していることは私も知っております。　具体的にはどんなことをしているのか、伺います。

○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　地域防災連絡会、自治会、町内会には大変お世話になっております。前半と後半がございまして、前半では防災拠点計画、市の防災体制、施策、土砂災害を含む水防体制、これらの全般的なものの御説明をさせていただいております。　後半では、各防災拠点の中に避難所、また学校がございますので、具体的な避難計画書の策定とか、具体的な見直しのお話をさせていただいてございます。　以上です。 ○議長（水野明議員）　13番　杉山猛志議員。 ◆13番（杉山猛志議員）　この連絡会は、どこでも同じような内容で行っているのですか。 ○議長（水野明議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（梶原重光）　市内に防災拠点が11ございます。山間部から平野部、いろいろ地域特性がございまして、災害に対する状況も変わりますので、その状況に合ったものを計画をつくらせていただいております。　以上でございます。 ○議長（水野明議員）　13番　杉山猛志議員。 ◆13番（杉山猛志議員）　このような平常時から対策が必要であることはここでいうまでもございませんが、今後も行政センターが地区の中心となり地元自主防災会等と連携を図っていただきますようにお願いをいたします。　藤枝市の公民館は地域に根づいた施設であり、自治活動の施設として地域でも最も重要な拠点施設であります。　また、市が直接地域の課題に迅速かつ的確に対応できる体制の強化と地域に応じた施策を実施していくためには、指定管理は当市にはそぐわないということですので、このことについては私も同感であります。お答えの中で確認をさせていただきました。　また、防災については、これで万全ということはなく、日々の積み重ねであることは言うまでもありませんが、今後も公民館長や自治会、自主防災会など、各組織と行政センター長との連携でさらなる体制強化をお願いをいたしまして、以上で私の質問を閉じたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（水野明議員）　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　再開日時をお知らせいたします。あす10日、午前９時開議です。 ○議長（水野明議員）　本日は、これで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時21分　散会...

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藤枝市議会 2013-09-09 平成２５年 ９月定例会−09月09日-02号

藤枝市議会 2013-09-09
平成２５年　９月定例会−09月09日-02号