藤枝市議会 > 2013-03-04 >
平成25年 2月定例会-03月04日-03号

  • ガン(/)
ツイート シェア
  1. 藤枝市議会 2013-03-04
    平成25年 2月定例会-03月04日-03号


    取得元: 藤枝市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    平成25年 2月定例会-03月04日-03号平成25年 2月定例会        平成25年2月藤枝市議会定例会会議録(3日目)               平成25年3月4日 〇議事日程   平成25年3月4日(月曜日) ・開議 日程第1 一般質問   1. 14番 遠 藤   孝 議員    (1) 体罰・イジメ・不登校等のない教育環境について    (2) マンション建設・太陽光発電設置問題について   2.  4番 大 石 保 幸 議員    (1) 危機管理対策に関連して    (2) 学校施設の老朽化対策について    (3) 障がい者への就労支援について   3.  6番 槇 原 正 昭 議員    (1) 来訪人口拡大プロジェクトについて   4. 17番 池 谷   潔 議員
       (1) 藤枝市への公的労働機関の誘致について    (2) 施設設置者による指定管理者の適切なる管理について   5.  3番 志 村 富 子 議員    (1) 放課後児童クラブについて    (2) 地域公共交通対策事業について   6. 12番 奥 村 祥 久 議員    (1) これからの地域福祉のあり方について    (2) 公民館の今後の運営・あり方について   7.  9番 天 野 正 孝 議員    (1) 食育日本一と食物アレルギーについて    (2) 障害者就労支援について 〇本日の会議に付した事件   議事日程と同じ 〇 出席議員(22名)    1番 石 井 通 春 議員     2番 大 石 信 生 議員    3番 志 村 富 子 議員     4番 大 石 保 幸 議員    5番 小 林 和 彦 議員     6番 槇 原 正 昭 議員    7番 萩 原 麻 夫 議員     8番 薮 崎 幸 裕 議員    9番 天 野 正 孝 議員    10番 岡 村 好 男 議員   11番 向 島 春 江 議員    12番 奥 村 祥 久 議員   13番 杉 山 猛 志 議員    14番 遠 藤   孝 議員   15番 臼 井 郁 夫 議員    16番 植 田 裕 明 議員   17番 池 谷   潔 議員    18番 百 瀬   潔 議員   19番 水 野   明 議員    20番 渡 辺 恭 男 議員   21番 池 田   博 議員    22番 舘   正 義 議員 〇 欠席議員(0名) 〇 欠  員(0名) 〇 説明のため出席した者      市長               北 村 正 平      副市長              桜 井 幹 夫      副市長              山 梨 秀 樹      教育長              山 本 満 博      危機管理監            鈴 木 宏 美      総務部長兼市長公室長       栗 田 隆 生      企画財政部長           河 野 一 行      市民文化部長           釜 田 博 司      健康福祉部長           大 石 茂 樹      産業振興部長           村 松 一 博      都市建設部長           池 谷   朗      環境水道部長           青 島 一 隆      岡部支所長            尾 針   均      会計管理者            勝 山   茂      病院事務部長           松 浦 光 男      教育部長             塚 本 定 生      監査委員             鈴 木 正 和      監査委員事務局長         相 馬   学      消防長              鳥 居 良 貴 〇 出席した事務局職員      議会事務局長           森 田 博 己      議会事務局次長          中 村 正 秀      主幹兼議事担当係長        小 川   聡      議会改革担当係長         渡 邉   剛      議事担当主任主査         金 田 優 子      議事担当主査           相 馬 孝 正                         午前9時00分 開議 ○議長(渡辺恭男議員) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長(渡辺恭男議員) 日程第1、一般質問を行います。  順に発言を許します。14番 遠藤 孝議員、登壇を求めます。遠藤 孝議員。           (登       壇) ◆14番(遠藤孝議員) おはようございます。  それでは、一般質問をさせていただきます。  1点目、標題の大きな1点目、体罰、いじめ、不登校等の教育環境について伺います。  安倍晋三首相肝いりの有識者会議、教育再生実行会議が発足いたしました。いじめや体罰問題、その対応で教育委員会改革が議論となっております。大阪府の桜宮高校の体育教師の体罰による痛ましい事件を踏まえ、教育再生実行会議において、小中の道徳教育は原則週1時間の必修だが、正式な教科ではないため、道徳教育の充実を図ろうと今検討されております。  山本五十六氏の語録の内容については、「やってみせ、言って聞かせて、させてみせ、褒めてやらねば、人は動かじ。実年者は、若者が何をしたかなどと言うな。何ができるかと、その可能性を発見してやってくれ」があります。  また、藤枝市郷土博物館開館25周年記念特別展、山下清氏の東海道五十三次絵画展が2月1日から3月31日まで開催されております。山下清氏は、御承知のとおり知的障害のある作家、画家ではあるが、障害を持つ子供たちに希望を与える作品がそろっております。親御さんにぜひとも山下清展に来館していただきたいと依頼してまいりました。  1点目、多数の子供さんが芸術、文化に目覚める可能性があることを期待し、多くの子供たちに来館を促すよう、校長会でPRしていただきたいと考えます。  2点目、勉強しなさいと叱られて育つ子と褒められて育つ子のいずれかと言われれば、褒めて育てることに尽きると思います。家庭内教育を含めて、本市ならではの教育再生環境づくりをどのように図るかお伺いいたします。  3点目、体罰、いじめ、不登校問題は初期段階が肝心ではないでしょうか。新年度から学校運営に住民が参加するコミュニティースクールがあります。磐田市は同一の中学校区内にある小・中学校を学府と名づけ、小中一貫教育で実施すると伺っております。CSは開かれた学校づくりに効果的と期待する声があり、学校以外の家庭に問題がある生徒には、児童相談所や民生・児童委員と協力して対応されたいとあります。  本市では相談員の充実を図っているが、教員と生徒の話し合いで解決できないなら、地域全体で取り組む必要があります。今後の地域コミュニティースクールの設置について、どのように検討されているかお伺いいたします。  4点目、教員の職務には、朝夕の登下校時の生徒の安全対策、家庭訪問、給食費滞納問題、不登校生徒への出迎え、部活の指導等、非常に多忙な教師の実態があります。業務改善の必要があるのではないかお伺いいたします。  5点目、教員の給与・退職金削減問題について、人を育てるという希望を持って教職についたが、気概と誇りを失う今回の削減問題は、教育現場への影響を懸念しますが、今後の対策をどのように検討されておるかお伺いいたします。  標題の大きな2点目、マンション建設、太陽光発電の設置問題について。  住宅地のり面の大規模なソーラーパネル設置計画について、1点目、土地利用指導要綱では、市と事前に協議し、住民の同意を得る必要があると記載してあります。今後、行政指導に従わず、業者が強行に太陽光発電設置工事を着工した場合、工事差しとめ訴訟も視野に検討されておるのか、再生可能なエネルギー政策の中での太陽光発電の推進は国の施策でもあるが、法的規制をかける要素はあるのかお伺いいたします。  2点目、第一種低層住居専用地域の南側に第一種中高層住居専用地域内に高層マンションの建設反対運動について、私はインターネット調査をいたしました。  1点目として、眺望も景観も妨げられ、強風に悩まされるような被害が証明できますか。  2点目、日照被害や強風に悩まされるなど、情報収集されましたか。  3点目、建設禁止の仮処分についてどのように進めていくのか、弁護士費用や工事差しとめ仮処分、供託金や科学的に証明すべき添付書類の作成費用、業者からの損害賠償請求に対抗できますか。  4点目、景観法について事前に対処できれば、究極のマンション建設の防止策となります。  注意事項として、裁判以外の活動で合意形成できないときは、強制力を持った裁判制度が紛争解決の最後のとりで。住環境というものは、権利の内容が漫然としており、明確でないこと、法律というものはマンション建設業者にも建物を建てる権利があることを前提にしているからです。裁判制度は、どうしても証拠によって事実を証明しなければならない、時間と費用がかかってしまうから裁判は余り頼りにならないということです。以上、その記載内容でございます。  以上の理由から、事業者が協議の場につく、あくまでも業者と穏便に話し合うことが重要でもあります。行政は、業者と地域住民との協議に仲介役、調整役をどのように果たしてきたのかお伺いいたします。  3点目、工事差しとめ仮処分の供託金、科学的に証明すべき添付書類の作成費用、弁護士費用等、多額な訴訟費用がかかることなど、反対運動住民の資金負担は非常に重いことをアドバイスされておるのか、さらには、行政としてどのような支援方法を検討されておるのかお伺いいたします。  以上、標題の大きな2点につきまして、よろしく答弁のほどをお願いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) おはようございます。  遠藤議員にお答えいたします。  初めに、私から、体罰、いじめ、不登校などのない教育環境についての御質問のうち、本市ならではの教育再生環境づくりについて、このことでございます。このことは、私が大変重要視している御質問でもございます。  本市では、自治会や町内会の学校教育に対する大変深い理解を背景といたしまして、地域が学校を支える意識、こういうようなものが大変高く、地域コミュニティーは活発に活動しているところでございます。こうした強みを生かしながら、全ての大人が子供を慈しみ育てる、こういったような体制をさらに強いものとするために、いわゆる家庭、地域、そして学校、それぞれの役割を明確にいたしまして、その役割をしっかりと果たすことが何よりも大切だと考えております。
     私は、特に子供が夢や希望に向かって自発的に学び続けるため、大人も学び、支え合い、子供が笑顔で生活できることを目指した、いわゆる学びの環境モデルふじえだづくり、このことを進めたいと思っているところでございます。  まず、家庭教育は、全ての学びの基本でございます。子供は家族のきずなのもと、厳しい中にも深い愛情を注がれることで、自分は親や社会に必要な存在なんだと、そういうふうに思いを培うことができまして、この思いを育てることが家庭の役割だと強く思っております。また、子供は家庭において正しい生活習慣や倫理観を身につけて、いわゆる当たり前のことが当たり前にできる、このための基礎がつくられます。  そして、地域では、一人一人が子供は社会の子として地域全体で守り育てる、この意識のもとで、みずからが子供たちの手本となるような、そういったような行動をするとともに、家庭や学校で行う教育に対しまして、それぞれの立場でできることを支援することが重要だと考えております。  さらに、学校では、子供たちが人と支え合って生きる大切さ、このことを知ることを主眼とした教育活動を進めるとともに、学ぶ喜びを実感できる豊かな学習機会を提供する施策を展開していきたいと思っているところでございます。  次に、3項目めの、今後の地域コミュニティースクールについて、このことでございます。  本市では、子供が安心して学べる学校づくり、このことに全校挙げて取り組んでいるところでございますが、その中で、特にいじめを許さない学校づくり、思いやりあふれる学校づくりに重点的に取り組んでいるところでございます。今、本市の取り組みが文部科学省を初め全国の注目を集めている、仲間を思いやり互いに支え合う、いわゆるピア・サポート活動、こういったようなことなどはその例でございまして、学校内外における豊かで温かな人間関係づくりを通じて、体罰、いじめや不登校の防止に大きな成果を上げているところでございます。  さらに、具体の問題が生じた場合は、スクールソーシャルワーカーなど専門家を十分に活用いたしまして、児童相談所や民生・児童委員の方などの関係機関との連携体制を構築するということから、速やかな対応が行えます。  このように本市では、1つの施策の制度でございますコミュニティースクール、これに先行いたしまして、地域が学校を支える体制づくりを推進しておりまして、地域がかかわる学校サポーターズクラブ、あるいは小中連携ドリームプランスクールアシスタントの派遣など、本市独自のさまざまな施策を展開している点は、私は、県を含め他の自治体に学んでほしいと考えているところでございます。  残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(山本満博) おはようございます。  遠藤議員にお答えをいたします。  標題1の体罰、いじめ、不登校などのない教育環境についての御質問の1項目め、山下清絵画展に子供たちの来館を促すような校長会でのPRについてですが、本絵画展のポスターや資料は既に各学校に配布され、学校内に掲示されております。今後も校長会を通して、朝の会、帰りの会に担任にこのことを紹介するように依頼してまいります。  次に、4項目め、教員の業務改善の必要についてですが、本市では教員の業務の改善を図り、教師が子供と向き合う時間を確保するため、特別に支援が必要な児童生徒について専門的に支援を行う生活支援員、不登校の児童生徒や保護者とかかわる相談員及び学校のさまざまな仕事に対応をしてくれるスクールアシスタントなどを各学校に配置しております。その中には、いわゆるクレーム対応を行う専門のアシスタントもおります。  また、部活動外部指導者の派遣事業により、中学校の部活動に地域の方の応援をいただき、登下校時の生徒の安全対策については地域の見守り隊に御協力をいただくなど、市として可能な限りのさまざまの対応を進めております。  今後は、本市の先進的取り組みを県に対し十分説明の上、さまざまな働きかけをして、県の支援策を誘導しながら業務の改善を図っていきたいと考えております。  次に、5項目め、教員の給与、退職金の削減についてですが、今回の退職金削減についての大きな問題点は、年度の途中で制度改正を行うというところにあり、今年度定年退職を迎える現場の教員にとって大きな影響のあるもので、教育現場は困惑と不安を隠せない状況であります。これは現場を支える教育関係者にとって大変大きな問題ですので、県議会で提案されたことは非常に残念であります。  従来、県に対しては、教育現場での混乱を避けるため、年度途中で性急な改正を行わないよう要請をしてきましたが、今後も県に対しては、常に現場を支え、教育に携わる者の士気をいたずらに下げることのないよう、さまざまな要請をしてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(池谷朗) 私から、標題2のマンション建設、太陽光発電設置問題についての御質問にお答えします。  1項目め、行政指導に従わず強行に着工した場合の工事差しとめ訴訟についてと2項目め、高層マンションの建設禁止の仮処分についてと3項目め、高層マンション建設に伴う行政のかかわりについては、相互に関連が深い内容でありますので一括してお答えします。  民間が行う事業により影響を受ける地域住民の皆様が提起する当該工事の差しとめ訴訟については、市が直接関与することができないものの、地域において近隣の住民同士が仲よく平穏に暮らし、地域みんなが豊かな生活環境を享受することを支援していくのは行政の重要な役割であります。住民の良好な生活環境の確保に努めるため、地域住民の皆様の御意見を尊重しながら必要な指導を行っていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 遠藤 孝議員、よろしいですか。14番 遠藤 孝議員。 ◆14番(遠藤孝議員) ありがとうございました。何か中途半端のような感じがしますが。  1点目の標題の大きな、体罰、いじめ、不登校等の教育環境についての1点目、山下清展のPRですね。これは静岡市とか焼津市、島田市、周辺市町への情報提供はどのようにされておるのか、街道・文化課と連携して、周辺市町にPRをぜひお願いしたいんですが、その状況はいかがでしょうか伺います。 ○議長(渡辺恭男議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(釜田博司) まず、近隣でございますが、焼津と島田につきましては、小学校、中学校、高等学校、全ての学校にポスター、チラシを配布してございます。それとあと、静岡を中心とした中部地区につきましては文化施設を中心に、それと県下的には博物館や美術館など、全部で170カ所についてポスター、チラシを送付してございます。  私からは以上でございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 14番 遠藤 孝議員。 ◆14番(遠藤孝議員) ぜひ、近隣市町の子供さんが来るということは、親御さんも一緒についてくるものですから、シティ・プロモーションではないんですが、にぎわいを増してくるんじゃないかというふうな感がいたします。  次に、2点目、山本五十六語録について、「やってみせ、言って聞かせて、させてみて、褒めてやらねば、人は動かじ」ということですが、褒めて育てる、その環境について、私ども、会社でも、若手社員には、2つ叱って、3つ褒めて、5つ教えろということを実践してまいりました。  具体的に、家庭内教育というのは非常にデリケートにできております。家庭内教育のあり方について、どのように保護者に働きかけをされておるのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 今、褒め言葉を使うということで、家庭内でも非常に私たちは大事だというふうに考えております。ですので、今、遠藤議員が言うように、家庭に対してもとにかく褒め言葉を使うというような形で大事だなというふうに考えておりますけれども、当然子供たちに目をかけるということがやっぱり大事だと思いますし、それから、親として愛情をたくさん子供にかけることが非常に大事であるということは、家庭教育の中で大切であると考えております。  そんな関係で、これから藤枝市の教育振興計画ができていくわけですけれども、そういう広報活動の中に、そのことも踏まえてPRしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 市長。 ◎市長(北村正平) ちょっと補足させていただきますけれども、先般続けて、PTA連絡協議会というのがあるんですけれども、今、義務教育、藤枝は27校あります。そのいわゆる三役の皆さん、その方たちと私とで話をする、名づけて市長移動室というのをやっていますけれども、それと続けて、小学校1年生の子供さんをお持ちの家庭教育学級というのがあるんですけれども、その人たちともまた同じような意見交換をさせていただきました。意見交換というよりも、時間の関係もあって私のほうから話をするのがほとんどなんですけれども。  そういう中でアンケートをいただくんですけれども、やはりいろいろの悩みとか家庭の教育が一番大事だということは十分わかっているんですけれども、その真っただ中になると、その大切さと難しさと、それと、要するにどういうような手法をとったらいいかというのを迷っている、そういったような御父兄がすごく多いような気がするんですね。だものですから、私はそのアンケートの中で、もっとこういうような機会を、もうちょっと早い時期にもっとたくさんやってほしいというような意見がたくさんあります。これは、私は教育のことだけではなくて、そういうような人たち、意外に市政が、あるいは国政がどういうふうに動いているかというのは、案外御存じない方が多いんですよね。  だものですから、そういうことも含めて、もちろん教育のこともその中に織りまぜて、全般的に、父兄の人たち、要するに保護者の人たちと、いろいろ今の世間の動きだとか、何が当たり前のことを当たり前にやることはなぜ必要なのか、そういうようなことを子供の教育とともに、親と一緒にそういったようなことをやっていくことが何より大切だなと思うものですから、私は、できる限り教育委員会のほうとも協力して、こういった話し合いをやるという機会が必要だなということを最近つくづく感じたところでございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 14番 遠藤 孝議員。 ◆14番(遠藤孝議員) ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。  それでは、3点目に行きます。いじめ等の問題については初期段階が大切であるということで、先ほど答弁にありましたとおり、考えてみますと、私もPTAの役員をしておったころ、地域コミュニティースクール、これは昔から何か存在しておるような感じがいたします。青島地区についても、青島5校で協議会は積極的に今まで行われてきたという経験を踏まえて、本市は先駆けて実施しておる先進市でもあるという点は、これは全国から、各地から視察に来られるよう期待して、藤枝型コミュニティースクール、こういうものを構築して、マスコミで大々的にPRされたらいかがですか。お伺いします。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 今、御指摘の大々的にということですが、実際には藤枝としてのコミュニティースクール制度というのはとらないで、今後、学校地域支援本部の形を変えて、学校サポーターズクラブというような形で、地域のコミュニティーというんですか、コーディネーターを中心としてともに学校づくりを進めたいということをPRしていきたいというふうに考えております。  実際には、今、コミュニティースクールという形はとらないということで、今、地域とのつながりは非常に強いものですから、その強みを生かしながら学校サポーターズクラブという、そういう形で推進をしていきたいと、それがPRになるのではないかなというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 14番 遠藤 孝議員。 ◆14番(遠藤孝議員) ぜひ地域ぐるみでもって子供たちを育成していくということが非常に大切じゃないかなという感じがいたします。  それでは、4点目、教員の過剰な業務についてですが、教師に対する心の教育、支援事業について少し詳しく説明してください。よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 県の教育委員会の事業としては、希望しますと、臨床心理士がメンタルヘルスに関する面接相談をやってくれるという、そういう教職員の健康診断がございます。それから、このほかにも、20歳代の教職員の精神疾患が今非常にふえているということから、採用後3年を経過した教員に、メンタルヘルスに関する健康管理講座を設けております。  学校のほうでは、校長、教頭が定期的に面談を行いまして、仕事の悩みとか、あるいは健康状態について相談をする機会を設けております。特に時間外勤務が多い教員にとっては、またさらにそういう面談の時間をとりながら、健康状態の把握に努めているという状況でございます。  以上でございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 14番 遠藤 孝議員。 ◆14番(遠藤孝議員) ぜひ、若手職員、本年度、教師塾ですか、教師の資質向上に向けた講座のふじえだ教師塾の設置もございます。非常にこれを期待する次第でございます。ぜひよろしくお願いいたします。  5点目、教員の給与、退職金削減問題ですね。これは3月末に退職した場合は、現行より150万円退職金が減額になるというふうに言われております。埼玉県では、100人を超える駆け込み退職があったと報道されました。静岡県は幸いにも確認されていないということでありますが、早期退職したほうが得だというような早い者勝ちの風評があること自体、学校教育に関しては非常に問題でもあります。  さらに、毎月の給与も7.8%減額しようとしておりますが、若手教員の救済措置等を講じるよう希望いたしますが、どのような対応策を考えておられるかお伺いします。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 若手教員に限らず、私はそう思うわけですけれども、やっぱり市としてできることは、教職員が授業で人を育てるという、教育にやりがいを感じて気持ちが充実するような、そういうような教育環境に変えていくことがやっぱり大事かなというように思うわけですけれども、ただ、今、お話のように、教職員の退職金とか給料については、市として直接そこに手を下すことはできませんので、これから県のほうに申し入れとか要請をしていきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 14番 遠藤 孝議員。 ◆14番(遠藤孝議員) ぜひ教職員のモチベーションが下がらないよう、よろしくお願いいたします。  次に、標題のマンション建設、太陽光発電設置問題について。ソーラーパネルの設置について、最初のほう、質問させていただきます。  25年度予算の主要事業に、新エネルギー機器導入支援、住宅用太陽光システム設置費補助があります。24年度は250件、25年度予算では600件、脱原発に向けて大幅に予算をふやしました。今回のように、太陽光がまぶしい、景観が悪化する、緑地帯が悪化するなど、付近の方や付近の住民以外の方々が参画した反対運動が起きたら、発電設備の大小は関係なく設置できなくなってしまうのか、それについて、国に対して法制度の構築を要請するについて、具体的な方策は検討されておりますか伺います。 ○議長(渡辺恭男議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(池谷朗) 太陽光発電を初めとします自然エネルギーにつきましては、市も積極的に推進をしているところでございますけれども、太陽光発電施設の設置の可否につきましては、最終的には係争の場で判断ということになるものと考えております。  しかしながら、太陽光パネルを設置することによりまして、周辺住民の生活環境、あるいは地域の環境が著しく脅かされるものであるならば、状況に応じまして、市民生活の良好な生活環境を守る観点から、市としましても、設置業者に対しまして適正な施工指導をいたします。  また、国に対する法制度構築の要請の関係につきましては、先日の大石信生議員の御質問に市長がお答えしたとおりでございます。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 14番 遠藤 孝議員。 ◆14番(遠藤孝議員) 脱原発に向けては、この太陽光発電というものがもう欠かせない存在であろうかと思います。ぜひこういう太陽光発電については、推進は、私は願っておる次第でございますが、先般、共産党の大石議員の先ほどの発言の中に、藤岡の墓地造成の手口も脱法を基本としているとか、開発業者が脱法的・反社会的事業の行為と言われました。こういう、本当に法律に反しているならば、市が前面に立って工事差しとめの仮処分を起こすべきだと思いますが伺います。 ○議長(渡辺恭男議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(池谷朗) 今回の太陽光パネルの設置事業そのものは現行法に抵触するものではありませんので、市が工事の差しとめ訴訟を起こすことはありませんけれども、開発業者が市道のガードレールを無断で撤去するというような道路法の違反の行為はございました。  こうしたことから、今後も違法な行為がある場合には、市としても厳しく対処をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(渡辺恭男議員) 14番 遠藤 孝議員。 ◆14番(遠藤孝議員) 脱法的な行為ではないということでありますこと、確認いたしました。  2点目、高層マンション建設問題について、裁判以外で合意形成できないときは、強制力を持った裁判制度が紛争解決の最後のとりでということですが、南駿河台にマンション1棟目を建てたんですが、地元から猛反対がありました、1棟目について。その後、反対住民からの苦情は入っておるのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(池谷朗) 1棟目のマンションの建設のときには、地元の住民の皆さんと開発業者さんとの間で協議が調った後建築をしておるという状況でございますので、その後の苦情はございませんでした。 ○議長(渡辺恭男議員) 14番 遠藤 孝議員。 ◆14番(遠藤孝議員) 以上の観点からしますと、太陽光パネルも高層マンション建設についても、行政指導に従わず業者が強行に着工した場合、工事をとめるすべもないというふうに理解してよろしいですか伺います。 ○議長(渡辺恭男議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(池谷朗) マンション建設は、太陽光発電設備とこの建設と異なりまして、工事の着手には都市計画法、それから、建築基準法等の許認可が必要となります。これらの法律に従いましてきちっと手続きがされておるならば、行政が法律で建設を制限することはできませんので、市としては、事業者に対しまして、周辺住民の皆様への十分な説明、あるいは理解を得るように努力していただきますように指導してまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺恭男議員) 14番 遠藤 孝議員。 ◆14番(遠藤孝議員) しっかりとぜひ行政指導していただきたいというふうに思いますが、3点目、数年前に旧エミナース跡地の公売があって、たしか3億8,000万程度の金額なら市が買い取るべきだと私は提言してまいりました。たしか、そのときもエミナース館長から過去2年間の貸借対照表をいただいて、固定資産税が免除ではあるが年間2,000万前後の利益がありました。このエミナース跡地を購入できなかった、これは1つの要因でもあろうかと思います。  また、開発業者に、跡地をどのようにされるか確認したところ、当初は福祉村構想、非常にすばらしい構想がありましたが、二転三転、五転ぐらいしたと思うんですが、開発業者が2棟目は建たないと。覚書や同意書、約束したことが守られていないということがそもそもの要因ではなかろうかというふうに思います。紛争の原因が、人の道に外れた道義的な責任というふうに解釈してよろしいか伺います。 ○議長(渡辺恭男議員) 当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長(北村正平) 今のは、道義的責任かということですよね。           (「はい」と言う者あり) ◎市長(北村正平) そもそも私は、この問題は、開発行為に入る前の段階だと思います。  こういうような、私たち市政は、何よりも大切なことは、住民の福祉と住みやすい、そういったような生活を守ることが行政の最大の責務だというふうに考えております。その精神に基づいて、強力に行政指導をしてまいりたいと思っています。 ○議長(渡辺恭男議員) 14番 遠藤 孝議員。 ◆14番(遠藤孝議員) あくまでも住民の方々と業者と穏便に話し合うことを私は望みますが、いろんな各政治団体とかいろんな方々が介入してきたことによって、業者と住民との間の接点の場、話し合いの協議の場、これから前向きにやはり話し合いの場を設けるべきだと思うんですが、いかがでしょうか伺います。 ○議長(渡辺恭男議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(池谷朗) 今回のこの問題というのは、いわゆる開発業者が地元の皆さんへの説明不足等々の、いわゆる情報交換等々の不足によるものだと思っております。これからも、いずれにしましても、いろんな開発が出てくると思いますけれども、開発業者、あるいは関係する地元の皆さん方との間の調整等々については、できる限り対応をしてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(渡辺恭男議員) 14番 遠藤 孝議員。
    ◆14番(遠藤孝議員) こういう住民の訴訟による裁判については、やはり本当に被害をこうむる付近の住民の個々の方々が、裁判費用も負担し、覚悟の上での裁判を行うということは、住民に大きな負担になります。それこそ非常に大変な住民不安に陥るようなことになろうかと思います。  市の土地利用の指導要綱には、事業者は、周辺住民等に計画を周知するとともに、十分に協議しなければならないという条項があります。あくまでも業者と穏便に話し合うことが重要と記載してありますが、地域住民が裁判に頼ることなく解決の道筋を調整されるのが行政の役割と強く求めたいが、いかがお考えですか伺います。 ○議長(渡辺恭男議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(池谷朗) 市としましても、開発事業によりまして地域の皆さんが大きな被害、あるいは負担を負うことにはなってはならないというようなことで認識をしておるところでございます。  市としましても、開発業者に対しまして地域の皆さんが不安や不信に感じている問題等につきまして、十分説明をして理解と信頼を得ていただきますよう、機会あるごとに開発業者等に指導をしておりますし、これからも指導してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(渡辺恭男議員) 14番 遠藤 孝議員。 ◆14番(遠藤孝議員) ぜひ、穏便な話し合いというものは、一方を立てれば一方立たずで、例えば両方ともだめだという場合は、なかなか業者も話し合いの場に応じないだろうと。また、いろんな政治団体等が介入してきた場合には、それに対する対抗措置もとってくるでしょうし、穏便に話し合うということは、やはり双方合意に達する、例えばマンション建設についてはオーケーだよと、ただし、いろんな方が、外野が入らないことを条件に、そういうようなことも出てくるんじゃないかと。そういう政治団体とか、そういう方々が介入しないよう要請されます。多分、要請されてくると思います。そういった穏便に話し合う場をしっかりと設けることをお願い申し上げまして、私の一般質問を終わります。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) それでは、次に進みます。4番 大石保幸議員。           (登       壇) ◆4番(大石保幸議員) それでは、通告しております3点の標題について順に伺ってまいります。  標題1、危機管理対策に関連して。  昨年8月29日、南海トラフを震源とする地震の被害想定が発表をされました。また、そのときほどマスコミなどには取り上げられませんでしたが、例年発表されている、今後30年以内に震度6弱以上の揺れに襲われる地域の推計確率を示した全国地震予測地図が昨年末の12月21日に公表されました。その中では、全国の県庁所在地の予測が掲載されておりますが、隣接する静岡市が最も高い確率で89.7%でした。この数字をどう捉えるかは議論が必要だと思いますが、いずれにしても、さまざまな防災・減災対策を一層講じていかなければと思います。  東日本大震災からまもなく2年を迎えますし、本年は関東大震災から90年という年でもありますが、過去の質問での答弁も踏まえ、危機管理対策に関連して、4点伺います。  (1)危機管理体制の充実について。  今年度から行政組織の見直しにより危機管理監が独立をいたしました。そして、平成25年度は重点戦略として、「安全安心プロジェクト」の中で、危機管理体制の充実があり、危機担当監の役割強化が掲げられています。危機管理については、1月に行われた焼津市長とのトップ会談でも意見交換をされたようですが、今後の危機管理体制についての御所見を伺います。  (2)通信手段の確保について。  平成25年度の新規の主要事業として災害時の通信手段の確保が掲げられています。被災後はさまざまな手段を通して災害情報の提供が求められますが、臨時災害放送局を速やかに立ち上げることも必要かと思いますので、現時点でのお考えを伺います。  (3)耐震対策について。  昨年の6月議会で、危機管理監に重点的に取り組む施策について伺いました。住宅の耐震化、家具の固定化の促進と自主防災組織等の強化に引き続き取り組むなどの答弁がありましたが、住宅の耐震化は耐震対策の基本であると思います。  平成25年度の主要事業でも、住宅建築物耐震改修助成が今年度以上の額で予算化されており、平成27年度末までに住宅の耐震化率を90%以上とするという目標が掲げられています。その重点的に取り組むと言われた住宅の耐震化は、どの程度促進されたとお考えでしょうか伺います。  (4)GISの導入に関連して。  昨年の9月議会では、災害時被災者支援システムの運用に関連して、要援護者支援システムなどの活用についてお考えを伺いました。その際、このシステムを利用するためには、別にGISと地図データが必要との答弁でした。今回、地理情報システムの充実が主要事業として掲げられていますが、要援護者支援システムも将来的な活用事項に含めてくるのか、予算案の資料で触れられている部分もございますけれども、9月議会で質問をしておりますのでここで伺わせていただきます。  標題2、学校施設の老朽化対策について。  学校施設は子供の学習、生活の場であるとともに、災害時には地域住民の避難所としての役割を果たすため、その安全性の確保は極めて重要になります。学校施設の耐震化や非構造部材の耐震対策については過去の議会で質問をしてきましたが、本市においては既に耐震化率が100%になり、屋内運動場でつり天井の構造をしているところはないとのことでした。  さて、公立小・中学校施設については、建築後25年以上経過した建物の面積が全体の約7割になるなど、全国的に校舎等の老朽化が深刻な状況となっており、改修等の対策が必要な施設は、今後さらに増加することが見込まれています。  文部科学省が昨年8月に公表した老朽化対策ビジョンの中間まとめによれば、老朽化対策が喫緊の課題であることが強調されるとともに、老朽化対策の今後の進め方として、①長期的な整備計画の策定、②建物の長寿命化、③規模の適正化などの重点化などが必要であると示されました。  通常、学校施設は50年程度で改築や建てかえがなされているようですが、老朽化対策を行うことによって70年から80年程度の使用が可能となり、改築と比較すると、工事費のコスト面だけでなく、廃棄物が抑制されるなど環境面においてもメリットが生じるとされています。  本市では、木造から鉄筋コンクリートの校舎に建てかえが行われ、学校もふえてきたという歴史があります。藤枝市は、他市に先駆けて学校施設の耐震化を完了させ、非構造部材の耐震対策も終了しているのであれば、次は、中長期的な整備計画を策定して、より効率的かつ効果的な対策を進めていくべきだと考えます。  そこで、本市における学校施設の老朽化の現状と今後の対策について伺います。  標題3、障害者への就労支援について。  平成25年度から施行される法律の1つに障害者優先調達推進法があります。この法律では、国や独立行政法人等は、障害者が就労している施設でつくった製品の購入や業務委託を優先的に行うよう努めなければならず、地方公共団体にも、障害者就労施設等の受注機会の増大を図るため措置を講ずるよう努めなければならないとされています。  民間企業もまだまだ大変に厳しい状況ではありますが、民間企業に比べて競争力の弱い障害者就労施設等については、民間からの仕事の依頼が減少していたり、また、発注が不安定なことが多いため、この障害者優先調達推進法が昨年の6月に成立し、本年4月からの施行となりました。  地方自治体には、①物品の調達目標を定めた調達方針を策定し公表する、②その方針に即して調達を実施する、③調達実績を取りまとめて公表することが求められています。本市においては、これまでも積極的に障害者への支援をされてきておりますが、推進法の施行に当たり、今後の取り組みを伺います。  以上、御答弁のほど、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 大石議員にお答えいたします。  初めに、危機管理対策に関連しての御質問のうち、危機管理体制の充実について、このことでございます。  間近に迫ると言われる東海地震への対策といたしまして、本年6月に予定されている県の第4次の被害想定の公表を受けまして、本市の地域防災計画をよりきめ細かな計画とするための具体的な見直しを進めてまいります。  原子力災害対策につきましても、本年度中、今もうすぐ作成の予定でございますけれども、地域防災計画の原子力対策編を策定いたしまして、この計画に基づき、新たに県と連携して、より綿密な避難計画などの策定に取り組んでまいります。  さらに、安定ヨウ素剤、このことにつきましては、緊急防護措置区域、いわゆるUPZエリア外も含めた市内全域を対象に備蓄いたしまして、万全な体制を整えてまいりたいと考えております。  また、近年は地震だけではなくて、避難勧告を発令する大雨、あるいは土砂災害など即時に対応すべき事案も頻繁に発生しておりまして、加えて北朝鮮による人工衛星と称するミサイル発射、あるいは核実験、新型インフルエンザへの対応、さらには、昨今大変心配されているPM2.5、こういったような大気汚染等、危機管理の事案は大変幅広く、いずれも市民の皆様の生命、財産にかかわることでございます。  そこで、有事、平時を問わず、危機管理体制の組織的な確立を図るために、本年度から庁内に危機管理監を独立専任機関とするとともに、庁内の関係部署を統括するための危機担当監、これを各部に配置して、この危機管理監の指示のもとで、あらゆる危機への万全な備え、また、諸般の対応を行う体制を整えております。  危機担当監には、今年度の地域防災計画の原子力対策編の策定、それから、一般対策編、地震対策編の改正におきまして各部の取りまとめを指示したところでございまして、今後も危機担当監を中心に、各部局の個別防災計画、あるいは業務継続計画、いわゆるBCP、この管理と見直しを行いまして、災害時における迅速な初動体制をさらに整え確立してまいります。  残りの項目につきましては、危機管理監及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(渡辺恭男議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(鈴木宏美) 私から、標題1の危機管理に関連しての御質問の2項目めと4項目めについてお答えします。  2項目め、通信手段の確保についてですが、東日本大震災の被災地では24の市町が延べ29局の臨時災害放送局を開設し、被災者への情報提供を行いました。このうち、コミュニティーFMがベースで開局したものが7局、それ以外のものは被災地の自治体が新規開局したものでございます。  この臨時災害放送局の開設手順につきましては、大災害が発生した場合、臨時災害放送局の機材と要員を確保して、電波の割り当てを東海総合通信局に申請し、開局、運営する仕組みとなっております。臨時災害放送局は災害時における情報提供の手段として有効なものと考えますので、本市における開局、開設に向けまして、その方法、内容等について、さらに検討しているところでございます。  次に、4項目めの、GISの導入に関連してについてですが、GISとは地図上にさまざまな情報を重ね合わせて表示や分析するシステムで、このGISの導入につきましては、まず、危機管理対策に役立つものを優先整備する方針で、現在、各部署の手持ちデータを調査し、災害時にGISデータとして活用が可能なものを取りまとめております。  具体的なデータとしましては、避難場所や救護所、施設等の位置情報、道路情報、ハザードマップ情報などがございます。要援護者の支援につきましては、福祉部局と連携を図りながら現在取り込みデータの整備を行っており、来年度構築しますGISの中に、より実効性のある要援護者情報を組み入れ、サポート体制の推進を図ってまいります。  そのほか、今後はどのデータをどのように活用していくのかを関係部署と調整した上でGISの構築を進めることとなりますが、来年度は汎用型GISソフトや住居表示データ及びパソコン等の資機材を整備し、災害時に活用する紙データの電子化や既存電子データの交換作業を行い、防災上必要な情報が地図上に一覧として描かれ、有効活用ができるよう、藤枝型GISの構築を図ってまいります。  以上でございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(池谷朗) 私から、標題1の危機管理対策に関連しての御質問の3項目めについてお答えします。  耐震対策についての住宅の耐震化の進捗状況ですが、住宅の耐震化率は、5年ごとに実施される住宅・土地統計調査により推計しております。平成15年の調査では、本市の住宅の耐震化率は72.4%、平成20年の調査では80.9%であります。これは、県の耐震化率79.3%を上回っております。  また、この平成20年度調査結果に、平成23年度末までの住宅着工戸数、建てかえ戸数、耐震改修戸数を加味しますと、平成23年度末の住宅の耐震化率は84.3%と推定されます。このため住宅の耐震化は順調に向上しているものと考えておりますが、今後とも、平成27年度末までに住宅の耐震化率を90%以上とする目標の早期の達成に向け、鋭意努めてまいります。  私からは以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育部長。 ◎教育部長(塚本定生) 私から、標題2の学校施設の老朽化についての御質問にお答えします。  学校施設の老朽化の現状と今後の対策についてですが、学校施設の老朽化の現状につきましては、現在、市が管理している公立小・中学校施設の面積は約16万5,000平方メートルありまして、そのうち建築後25年以上経過している面積は約14万7,000平方メートル、全体の89.0%を占めております。その中で、既に耐震補強工事及び校舎などの外壁延命改修工事が完了しているものは約9万3,000平方メートルで、建築後25年以上経過している施設の63.6%で既に長寿命化が実施されております。  今後の対策についてですけれども、現在実施しております校舎などの外壁延命改修工事を引き続き計画的に実施していくとともに、中長期的な対策として学校施設を含めた市全体の公共施設の改築、改修を総合的に行うアセットマネジメント計画を早期に策定いたしまして、施設老朽化に伴う長寿命化を図ってまいります。  また、国及び県に対しては、全国的に広がる学校施設の老朽化への対応計画の策定とともに、早期に対応できるような補助制度の創設を要望してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 私から、標題3の障害者への就労支援についての御質問にお答えします。  障害者優先調達推進法の施行に当たっての今後の取り組みについてですが、本市ではこれまで障害者就労支援施設に対して、リーフレットや名刺などの印刷業務、名入れタオルやまち美化活動用バンダナの作成、エコステーションでの不燃ごみ分別指導や敷地内の草取りなどの業務を発注してまいりました。  さらに、本年4月から障害者優先調達推進法が施行されるに当たって、本市ではこの法律に基づき、本市の調達方針を策定し、関係各課で協議して庁内各課で情報共有することで、障害者就労支援施設などからの積極的な物品やサービスの調達を進めてまいります。  また、調達実績の公表に当たっては、藤枝市地域自立支援協議会に諮り、実績の評価と課題の分析もあわせて実施してまいります。  さらに、この法律の施行に合わせて、施設ごとの特色ある商品をまとめたリーフレットを作成し、市や障害者就労支援施設のホームページに掲載、公民館に配架して障害者就労支援施設の商品を広く市民に紹介するとともに、就労支援の企業訪問の際にリーフレットを利用して施設からの商品購入をお願いし、官公需以外での受注についても増加するよう、側面的な支援も実施してまいります。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 大石保幸議員、よろしいですか。4番 大石保幸議員。 ◆4番(大石保幸議員) 御答弁ありがとうございました。  それでは、改めてお聞きをしたい点がございますので、お伺いをさせていただきます。  私も、危機管理というのが本当に広い分野になるなということで、幅広くというふうに市長もおっしゃられましたけれども、そういうことになるというふうに思っております。その意味では、冒頭、間近に迫るというふうに市長もおっしゃられましたけれども、ちょうど2月24日の新聞、地元の新聞の三面でした。防災対策についての調査結果というのが掲載をされておりました。いろんな、まだまだおくれているという捉え方をされている方が多いという結果でございましたので、そういう意味では、さまざまな備えをしていかなければいけないなというふうに改めて感じたところでございますけれども。  それから、実はPM2.5についてはお聞きしようと思っていたんですが、答弁で先に触れていただきましたので、これは環境のほうかとも思っていたんですけれども、このことについては、1点、今、市のホームページのお知らせのところに2月18日に更新したということで掲載をされております。そこに入っていきますと、市のホームページのお知らせから入っていきますと、県内の状況については静岡県の大気汚染常時監視システムというところにつながるというふうになっておりますけれども。  例えばほかの自治体なんかでも、そういうふうな設置をしているところがあるんですが、静岡県だけではなくて全国のを見れるようにしているところも幾つかやっぱりあるようで、そういう意味では、環境省が同じような監視システムというのをつけておりまして、これは空をまめに監視するということで、御存じのことだと思いますけど、そらまめ君と、そういう愛称がついておりますけれども、そこにも県だけではなくて、基本西から来ますので、全国が見れるというところにもぜひリンクを張っていただけるといいのかなというふうに思いますので、これは御提案というか、させていただきます。  それで、焼津、壇上で1月に行われた焼津市長とのトップ会談ということで触れさせていただきましたけれども、代表質問でもお話がございましたが、消防も4月から2市でということになっていろんなかかわりもふえてくるかとは思いますけれど、そういう中でトップ会談のところにもちょっと触れていただきましたので、触れさせていただきましたので、壇上で、1月の新しい市長さんとのトップ会談の部分の中での危機管理ということで、確認されたこととか、そういうことがもしございましたら、御紹介いただければと思いますけど。 ○議長(渡辺恭男議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(鈴木宏美) 1月のトップ会談では、当然、危機管理関係の連携が大変重要な部分だとして確認をされました。そのときに確認されたことは、消防本部の統合、これに伴いまして、大災害を想定した2市の災害対策本部の同時立ち上げ、これを想定した合同訓練を行って、スケールメリットを発揮できる危機管理の連携体制を構築しようというものでございまして、今まで、これからもそうですが、災害時の重要な役割を担っていただける消防のほうが広域化されたということで、当然、これからは焼津、藤枝一体となって災害に対応していくということになりますので、その辺のまずは情報伝達体制等の確認を行いまして、そういうものは、これからも機会あるごとに回を重ねて行うことによりまして、2市の連携体制、それから、志太消防本部との連携体制、そういうものをしっかりとしたものに確立していこうという、そういうことで合意がなされました。  以上でございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 4番 大石保幸議員。 ◆4番(大石保幸議員) 本当に今の2市、非常に人の交流、多い地域でございますので、いろんな災害情報もどうなっているのかなという部分で、やっぱり知りたくなってくるかと思いますので、そういう意味ではスケールメリットを生かしたというふうに言っていただけましたけれども、ぜひよろしくお願いをしたいというふうに思います。  そういう意味では、次の通信手段ということも非常に大事な点で、今回、事前の備えとして非常に大事なことだなというふうに思いましたので質問させていただきましたけれども、先ほども答弁の中で、24市町29局の開局ということで述べていただきました。臨時放送局として開局をしたけれども、もう現在では既に廃止しているというところもあるようですし、それから逆に、臨時としてスタートしたけれども、通常のコミュニティーFMとして稼働させているというところもあるようでございます。  東日本大震災のときの被害の状況にもよるんですが、開局するまでに大分日数を要しているというところもありますので、ぜひ、答弁の最後のほうで、さらに検討しているというふうに言っていただきましたので、これはいざというときのためによろしくお願いしたいというふうに思います。  申請するのが、御存じのことだと思いますけれども、口頭でこれはできて、すぐに周波数が割り当てられると。言ったときに割り当てられるものですから、市民の皆様に事前に、災害になったときにFMの幾つですよということを言えないんですね。それがちょっと残念だなと思うんですけれども。  例えば、今後、市民の皆様にこういうものを立ち上げますということで、そのときには先ほどの東海総合通信局のほうから何ヘルツですよという話が来ますので、いろんな方法で広めていただくということをしてまいりますという事前の周知は、ぜひこれはお願いしたいというふうに思います。  それから、耐震対策のほうに移らせていただきますが、5年ごとの統計調査からの数値ということで述べていただきました。平成20年のときの数字、県よりも上がっている、現実そうなのかなという。県は80に行っていないという数字でしたので。じゃ、県平均よりは行っているんだけど、実際に、これ、静岡県の人口規模の違いもありますけれど、35市町の中で県内のどの辺の位置なのというのは、どんな感じでしょうか。 ○議長(渡辺恭男議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(池谷朗) 県内35市町のうち本市は耐震化率の高いほうから6番目ということになっております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 4番 大石保幸議員。 ◆4番(大石保幸議員) ちょっとくどいかもしれませんが、じゃ、両隣、島田市、焼津市はどんな状況でしょう。 ○議長(渡辺恭男議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(池谷朗) 島田市が72.1%、それから、焼津市が79%となっております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 4番 大石保幸議員。 ◆4番(大石保幸議員) わかりました。  そういう意味では、非常にこちらのほうも県下の中で進めていただけているということで理解をさせていただきましたけれども、答弁の中で順調に進んでいるともおっしゃられましたので、ぜひ目標を達成していただければというふうに思います。
     議長からお許しをいただいて、1冊書籍を紹介させていただきますけれど、国崎さんという女性の方、いろんな、全国回って、危機管理アドバイザーという方でございますが、この方が『震度7から家族を守る家』という本を出しておりまして、これは家具の転倒防止とも関連はしてくるんですけれど、どう避難所に行かないようにするのかということが、実は学校も避難所だという話をしてはいるんですけれども、どれだけ避難所に行かないことが大事かという話を、この方が東日本大震災の被災地に行ったときに、避難所を訪れて感じたという話をされております。  また、その避難所の中で、残念なことなんですけれども、窃盗やいざこざ、不眠などのつらい出来事が数多く発生するということでは、避難所に行かないようにどうしていくかということがまた大事になっていきますので、ぜひこちらの啓蒙も引き続いてよろしくお願いをしたいというふうに思います。  それから、GISのことで、最後に御答弁の中で藤枝型というふうにおっしゃられたものですから、ここも先ほど焼津市のスケールメリット云々という部分なんですが、この辺、特に焼津市との連携という部分では、このGISはどうなんでしょうか。お願いします。 ○議長(渡辺恭男議員) 危機管理監。 ◎危機管理監(鈴木宏美) こちらにつきましても、やはり消防本部の統合ということに絡みまして、焼津、藤枝、それから、志太消防本部の連携体制は本当に重要なものと考えておりますので、このGISについてもいろんな可能性があると思いますが、どのような連携が可能かということで、焼津市のほうには既に声かけはしてございますが、先月の新聞報道でも、焼津市と国土地理院のほうでGISデータの相互利用というようなことで協定を結ばれたというような報道もございました。  危機管理の面については、確認しましたところ、まだ本格的な動きには至っていないようですが、藤枝市のほうがその辺は少しリードしているという感はございますけど、これからどのような連携したものが可能かというようなことを含めまして、藤枝がリードするような形でできれば、焼津との連携を深めて進めてまいりたいと考えております。 ○議長(渡辺恭男議員) 4番 大石保幸議員。 ◆4番(大石保幸議員) 声かけしているということですので、これもまた、それこそスケールメリットがあるのであれば、ぜひ協調しながら進めていっていただければというふうに思いますので、よろしくお願いをしたいというふうに思います。  ちょっと蛇足になるかもしれませんが、今年度4回の議会で、私、全て危機管理監に質問をしてまいりましたけれども、独立した危機管理監になって試行錯誤はあったかと思いますけれども、まずはお疲れさまでしたということと、また当然、今年度で全て終わってしまうわけではないので、また引き継ぎをしっかりやっていっていただければというふうに言わせていただきます。  それでは、標題2の学校施設の老朽化ということで述べさせていただきますけれども、面積で言っていただきましたのでちょっとわかりづらかったかなという感じもあるんですが、先ごろ国のほうで成立をいたしました平成24年度の補正予算、これも耐震対策が実施、この予算によってされると、全国平均は耐震化、学校舎の耐震化率が約93%になるということですから、それよりも随分先に、市は大きく負担を減らしながら既に100%達成しているということですので、大いに評価されることだというふうに私は思うんですけれど。面積で示していただきましたので、具体的な学校名でお聞きさせていただきますが、まずは、それでも長寿命化63.6%が既に終わっているということではございますけれども、長寿命化が終わっている終わっていないかかわらず、市内の小・中学校の校舎で一番古い校舎というのはどこなのかというのをまず教えてください。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育部長。 ◎教育部長(塚本定生) 市内の学校校舎の中で一番古いものということでございますけれども、朝比奈第一小学校が昭和35年の建築ということでございます。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 4番 大石保幸議員。 ◆4番(大石保幸議員) まず、昭和35年の校舎、建てられた校舎が一番古いという確認をまずさせていただいて、その校舎は、先ほど言った長寿命化、延命改修は終わっている校舎なのかどうかというのをまず確認させてください。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育部長。 ◎教育部長(塚本定生) この朝比奈第一小学校の校舎につきましては、耐震化工事は昭和57年度に実施いたしまして、それとあわせまして外壁の塗装工事等も終了しております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 4番 大石保幸議員。 ◆4番(大石保幸議員) 校舎が古いからか、耐震工事したのも早いなというふうに思いますけど、昭和57年からでも随分たっているという感じもするのですが。  それで、新年度も、たしか議案の説明の中で、2つの学校で塗装工事が予定されていたかと思いました。これも長寿命化の1つの方策ということだと思うんですけれども、残り36.4%の長寿命化を進めていく際の今後の基準というか、優先度というか、それはどんなふうにつけていくんでしょう。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育部長。 ◎教育部長(塚本定生) 今後の基準ということでございますけれども、基本的には建築年数ですね。その後には、あと、目視というか、目で見たり、あとはハンマーによる打診等によりまして老朽度の度合いを出して、実施していくというようなことでございます。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 4番 大石保幸議員。 ◆4番(大石保幸議員) 今、打診というふうに言っていただきましたけど、中央高速の、あれはトンネルでしたけれども、あれも目視だけで済ませていたという部分でございましたので、そういう意味では、打診というのはしっかりやっていただければというふうに思います。  今回この質問をさせていただいたのは、耐震が終わった学校のある校長先生から、耐震は終わったんだけど、実際にこの校舎を見てみると、何かコンクリートが剥がれてきているところもあるし、コンクリート自体が大丈夫なのかというお声をいただきましたので。それと、壇上から申し上げましたけれども、老朽化対策のビジョンの中間まとめというのが出たこともあって、ちょっと伺わせていただいたということでございますけれども、その中間まとめの中の資料でも出てくるんですが、学校施設というのは、自治体が所有している公共施設の約4割だというふうに言われております。  今、御答弁の中でアセットマネジメント計画という話をしていただいて、これは過去の議会でも何回か出てきている言葉だなというふうに思うんですが、現実、進捗状況というのは、これは御答弁がどなたになるのかあれなんですけど、市全体のということではどんな進捗状況なのか、ちょっと確認をさせてください。 ○議長(渡辺恭男議員) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(河野一行) アセットマネジメントにつきましては、平成23年度から取り組みを開始していまして、現在市が所有管理する1,213施設の各種データの確認作業を行っているところでございます。  また、来年度には焼津市と協働で2市連携公共施設マネジメント調査ということで、市の市町村協会の補助金を活用して実施予定として、さらにその施設に加え、要は来客数、光熱水費、維持管理費等の施設の運営状況のデータを収集分析して、将来的な各施設の維持管理と計画的な整備計画を適切に実施できる体制づくりを現在行っておりまして、27年度をめどに実施をしていこうというふうに現在取り組んでいるところでございます。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 4番 大石保幸議員。 ◆4番(大石保幸議員) 焼津市、それこそ、またこれも2月24日の新聞、公共施設管理に経営性ということで掲載をされておりましたので、コピーを私もしておりましたけれども、2市で進めていくということで、この辺も了解をいたしました。  壇上でお話をさせていただきました学校施設の老朽化ビジョンの中間まとめが8月に出て、最終は今年度中に出すというふうにされております。若干、今後のことも述べてはいただきましたけれども、最終のまとめが出た後の今後の取り組みということについて、ちょっとまた改めて聞かせていただきます。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育部長。 ◎教育部長(塚本定生) 学校施設の対策につきましては今後どのようにしていくかということでございますけれども、先ほど来、中間まとめというものが出ておりますけれども、この中で施策の方向性の中で中長期的な整備計画の策定ということで求められているわけでございますけれども、今後、国のビジョンの中でもあります老朽化した学校施設の再生整備のあり方というものを基本に、本市のアセットマネジメント計画の内容も踏まえながら、学校施設の整備計画というものを策定していきたいというふうに考えております。  また、特定財源というものについても、そういったものを活用するという観点からも、国の動向につきましては、今後もこれまで以上に注視して、早期にこういった老朽化対策ができるように進めていきたいと、このように思っております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 4番 大石保幸議員。 ◆4番(大石保幸議員) 実は、今回この市議会の質問が、誰がどういう標題でやるというのが新聞に掲載をされましたけれども、その記事を見て、学校施設の老朽化ということでお電話をいただいた方がいらっしゃいまして、校舎のことだけではなくて、建物よりも弱くなるのが早いゴムパッキンのところとか、それから、配電盤を含めた電気コードのところもぜひチェックしてほしいというお声をいただきました。細かいことなんですけど、非常に大事なことだなということで、よくテレビでもやりますけれども、コンセントのところにほこりがたまってそれがショートしてとか、そういうこともありますので、ぜひこの点もよろしくお願いをしたいなというふうに思います。  先週の代表質問の市長の答弁の中で、先見の明を持ってというふうにおっしゃられました。そういう意味では、まだ耐震化率が半分にも行っていない、全国を見ると半分にも行っていない自治体がある中で、先ほどから申し上げておりますけれども、耐震化率は本市はもう100%行っていると、そして、非構造部材の耐震対策も進んでいるということでいくと、本当に他の自治体に先駆けて取り組みをしているということだと思います。そういうところであるからこそ、老朽化ということにも、今ももう取り組んではいるんですけれど、今まで以上に取り組んでいけるのかなというふうに思います。  その老朽化対策ビジョンの中の、地方公共団体における再生整備の具体的な進め方という項目がございますが、その中で組織の見直しというか、組織体制の充実というところがあるんですね。今後、新しく何かをつくるための協議会とか審議会とかというのがよくつくられるんですが、そうではなくて、既存の公共施設をどうしていくのかということ、今、アセットマネジメント、やっていただいておりますけれども、そこに外部の方とか市民の方とかも入っていただくような審議会とか協議会という設置も必要になってくるのではないかなというふうに思います。  そういう中で、先ほど優先順位という質問もさせていただきましたけれども、じゃ、何でここからやるのかということも、コンセンサスを得ながらやっていく必要があるのかなというふうに思います。  そういう意味では組織の、他市のお手本になるような組織というのが、ぜひ本市ではきっとつくっていけれるんだろうというふうに思っておりますし、それから、国の財源という話もしていただきましたけれども、本当に利用できる国の制度はもう最大限活用していただいて、また、この老朽化対策につきましても、全国のトップを走るような状況にしていっていただければというふうに思いますので、ここはよろしくお願いしたいというふうに求めておきたいと思います。  それから、最後の障害者への就労支援ということで幾つか御紹介がございましたけれども、本市も障害者の就労している施設にさまざまな事業というか、仕事を発注されてきたということで御紹介がございました。そういう意味では、今後の方針、各部で方針を作成してという話だったり、リーフレットの作成だったりということでお話をしていただきましたけれども、実際に障害者の就労施設でつくっている製品も、もうちょっと幅広いと扱いもしやすいのかなというふうに思ったりもいたしますけれども、先ほどこれも壇上で申し上げました、まず方針を策定し公表するということの今後の流れということの中で、実際に新年度というと来月という話になるので、ここの、例えばいつぐらいに公表できそうなのかとかというところの御答弁が可能なのかどうなのかということも含めて、今後の取り組み、再度ということになってしまいますが、ここを聞かせてください。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 当然、来月4月の法の施行でありますので、現在国からの情報はかなりおくれてはおるんですが、鋭意、策定作業中であります。したがいまして、年度末までにはその方針を策定の上、公表してまいる、そんな状況であります。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 4番 大石保幸議員。 ◆4番(大石保幸議員) どうしても、総選挙のタイミングの関係もあったりして、補正予算がやっと先週成立したり、新年度予算がやっと出てきたりとかという状況の中では、本当に、代表質問でもございましたけれども、地方自治体としては大変に苦慮しているところだというふうに思います。  そういう中では、予算ということだけではなくて、さまざまな、国から本来もっと早いタイミングで提供されてくるべきものが提供されていないという中では御苦労されている部分だとは思いますけれども、ぜひ、今までも障害者に対しては頑張ってきていただけたというのは十分存じ上げている上ではございますが、よろしくお願いをしたいということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(渡辺恭男議員) ここでしばらく休憩いたします。                         午前10時34分 休憩                         午前10時50分 再開 ○議長(渡辺恭男議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長(渡辺恭男議員) 一般質問を続けます。6番 槇原正昭議員。           (登       壇) ◆6番(槇原正昭議員) 6番、槇原正昭です。  私は、通告に従いまして、標題、来訪人口拡大プロジェクトについて質問します。  市は、平成25年度の戦略方針の1つとして来訪のきっかけづくりを挙げておりまして、その方向として、歴史資源と文化資源を活用した誘客の促進と街道文化を活用した情報の発信を掲げています。  そこで、2つの切り口から市の考え方をお伺いします。  1、藤枝の東海道を歩く人のために。  東海道は、御存じのように畿内からの7道、山陽道、山陰道、西海道、南海道、東海道、北陸道、東山道の1つとしまして、奈良時代の大宝元年、701年に大宝令によって定められ、その後各時代の要請により整備されてきています。奈良時代には山陽道が大路でありましたが、鎌倉幕府の成立、1192年ですけども、により一気に東海道の必要性が増し、徳川家康による江戸幕府の成立で重要性を決定的にしました。  家康が1601年に、江戸から京都にかけて、岡部、藤枝を含めて53の宿駅を置きまして、東海道の整備に努め、軍事用を含めまして東西間における産業、経済、文化などの交流機能を高めました。以来、東海道は日本の歴史と文化を担いながら、現代への発展に大きな役割を果たしてきています。  先日、私は国土交通省の静岡国道事務所に伺いまして話を聞いたわけなんですけども、国道事務所によりますと、国は先年、東海道ルネッサンス事業としまして、①国道1号線に1号線であるロゴマークを設置することにより、迷うことなく、車両は藤枝市内、静岡市内などを通過することができるようになりましたと、②で東京の日本橋を起点としまして、距離標を各地に設置して、起点からの距離を表示したこと、③として主要地点間の距離を看板に大書して路上に掲げたことなど、東海道を生き返らせ、日本人の心のふるさととして後世に伝えるさまざまな施策を展開しているというお話でした。  藤枝市には、路傍の4つの一里塚を含めまして、古きよき時代の旧東海道が残っております。この道を戦いで通り抜けた人、大名行列の一員として通り抜けた人、寺社詣でに出かけた人、自己の職業である大工、商業、農業、工業などのために通行した人々の面影を残す古い町並みや点在する史跡、文化財は、貴重な歴史的資料として後世に伝えていく必要があると思います。旧東海道の旅を生き生きとあらわす旅の本が多く出版され、旧東海道は、日本人の心のふるさとを求めて歩く人も多く、人気が高くなっています。藤枝は、「街道の松の木の間に見えたるは、これよりむらさき藤枝の宿」と上品に紹介されています。瀬戸川流域の周辺には、4世紀から5世紀にかけてつくられました28基の整然として並んでいる若王子古墳群、奈良時代の役所跡であり、石を敷き詰めた石敷き道路や、食器に志太の地名、奈良朝の官職名が書かれている墨書土器が発掘された志太郡衙跡、戦国時代の武将である今川、武田、徳川が争った跡が残る田中城、江戸時代の岡部宿、藤枝宿などの雰囲気が残っており、まさに歴史ロマンが満喫できる場所であるとも、こんなふうにも紹介されています。  藤枝市が、市の歴史、文化に興味を持って訪れてくれる交流人口の拡大につながる人々を温かく出迎え、旧東海道を歴史的遺産として大切にするため、次の6点についてお伺いします。  1点目は、国は、車両が町なかの1号線を間違えることなく通行できるように1号線のロゴマークで示しているように、市も、旧東海道を歩く歩行者のために旧東海道のロゴマークを工夫し、旧東海道を他の県道、市道と差別化することはいかがですか。既にきれいに整備されている志太一里塚跡を除いた、未整備のまま放置されております岡部川原町、それから、鬼島、上青島一里山の3つの一里塚を旧跡として、現地、またはその付近に小公園として残すこと。また、旧東海道といえば松並木でございますので、松のない場所で植えることのできるところに、松の木を植えることはどうですかお伺いします。  それから、2点目ですけども、歴史上の重要人物で誰でも知っている織田信長は、1582年3月に甲斐の国で武田氏を滅ぼして安土桃山城に凱旋する帰路、田中城に宿泊しております。また、豊臣秀吉は、1590年7月に小田原城の北条氏と戦うため、藤枝を通っています。この2人の当市における足跡を郷土博物館か田中城下屋敷に掲示し、関係地点に看板を設置することはいかがですかお伺いします。  3点目、藤枝は宿場町でありますので、宿場町のあかしであります木戸、番所、高札、本陣、脇本陣、問屋場、旅籠、茶屋などの実物を現地近くに復元する、もしくは、模型またはジオラマ、ミニチュアセット、ビデオを作成して、郷土博物館、田中城下屋敷で見ることができるようにすることはいかがですかお伺いします。  4点目、徳川家康没後400年祭が2016年に行われることになりますが、藤枝市のその準備の進捗状況はどのようになっているかお伺いします。  5点目、宿場町藤枝、または田中城には多くの要人、参勤交代の大名が宿泊していると思いますが、その宿泊の記録、その宿泊時の状況を示す絵巻物、図録などの展示をすることはいかがですか。展示物に関係する人の来訪が期待されますし、見学に訪れた人々に喜ばれると思いますのでお伺いします。  6点目、平成23年度の次の施設と訪問見学者数は、大旅籠柏屋1万2,155人、田中城下屋敷1万9,518人、郷土博物館8万3,942人、志太郡衙1万2,848人、千貫堤・瀬戸染飯伝承館2,056人であり、合計すると13万519人となります。大胆にも単純に計算しますと、1カ月約1万900人になります。このほかにも多くの人が旧東海道を歩いていますが、この数字をどんなふうに感じますかお伺いします。  また、せっかく訪れていただきました人々が、訪れてよかった、また来よう、友達に紹介しようと思うようにするため、市はおのおのの施設に何をすべきであると考えますかお伺いします。  大きい2番目ですけども、JR東海藤枝駅の利用状況についてですけども、当市への来訪者の窓口であるJR藤枝駅の利用者については、藤枝市統計書に載っておりますけれども、JR東海による乗車人員の資料によれば、年間の乗車人員は、平成17年度では442万人であったものが、平成18年度では6万人減りまして436万人、平成19年度ではさらに6万人減りまして430万人、平成20年度ではさらに6万人減りまして424万人、平成21年度では8万人減りまして416万人となっております。この5年間で、年間の乗車人員は、実に26万人の減少をしています。  この数字を私は見たときに、藤枝駅を訪問しまして、その後の実績を尋ねましたところ、平成22年度では3万人増の419万人になっているということで、ふえているということでほっとしたわけなんですけども、ところが、平成23年度では4万人減の415万人とのことでした。  そこで、来訪者の拡大を目指すため、次の2点についてお伺いします。  1点目は、藤枝駅はこの増加について特に分析はしていない様子でしたが、藤枝市は人口増が続いている中で、この乗車人員の増減をどのように分析し、来訪者の拡大に結びつけますかお伺いします。  2点目、JR東海が主催する、参加料無料、予約不要、駅がスタート、たくさん参加すると御褒美にグッズがもらえる、気軽にできるさわやかウォーキングとの連携状況はどのようになっていますかお伺いします。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(渡辺恭男議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 槇原議員にお答えいたします。  初めに、来訪人口拡大プロジェクトについての御質問のうち、JR東海藤枝駅の利用状況の1点目、乗車人員の増減分析と来訪拡大について、このことでございます。  乗車人員につきましては、議員もお調べのように、平成23年度までの5年間の増減を見ますと、当初は減少が続きまして、それから平成22年度は一旦増加に転じているということでございますが、これも議員、お話をお伺いしたように、JRではその分析はしていないというようなことですけれども、たしか、このときは静岡東駅にガンダム展なんかをやっているんですね。そういったようなことも増加の原因ではないかなって私は思っているんですけれども、この傾向が再び減少しているということでございます。これは全県的な傾向と同様でございまして、総じて公共交通機関の利用離れ、こういうものが進んでいるんじゃないかなというふうに考えているところでございます。  特に本市の場合、人口増が続いているものの、この乗車人員の約3分の2を占めます定期券利用者、また、普通券利用者がともに減少傾向にありまして、また、昼間人口、昼間の住んでいる人口ですね、昼間人口比率がふえておりませんので、鉄道利用の静岡市などへの通勤通学者、こういうような方たちが減少傾向にありまして、ショッピングや娯楽などでは、鉄道利用を必要としない、鉄道を必要としない近隣での行動をしているものと推察するところでございます。  しかしながら、JR藤枝駅は中心市街地に位置する交通結節点でもございまして、来訪者を拡大するための玄関口と言うことができると思います。また、藤枝駅は静岡駅から浜松駅の間では乗降者が最も多い駅でございますので、情報発信拠点としては最適とも言える場所であると考えております。  来訪者の拡大に向けては、本年度、富士山静岡空港、あるいは高速道路のサービスエリア、あるいは道の駅、さらには静岡駅南、駅北及び清水駅前の観光案内所にもフリーペーパー、これを配架するなどいたしまして、さまざまな場所において情報発信を行ってまいりましたが、今後も中心市街地の機能整備を視野にしまして、藤枝駅を利用した来訪者も見据える中で、昨年設置いたしました大型のビジョンでございますけれども、パープルビジョンなど、交通手段に応じた多様な媒体を活用いたしまして、効果的な情報発信を行ってまいります。  あわせて、観光案内所やまちづくり藤枝、さらにはホテル業界、飲食店関係者などとも連携いたしまして、中心街のにぎわいとともに市内の回遊性を高める仕掛けづくりをしてまいりたいと考えております。  次に、2点目、さわやかウォーキングとの連携状況についてでございますが、これまで観光協会やJR東海と連携いたしまして、桜まつり、また、藤まつりに合わせて、JR藤枝駅から瀬戸川、旧東海道、また、蓮華寺池公園などをめぐるコースで実施しております。毎回、市外から2,000名前後の参加者がございまして、藤枝市の桜や藤のほかに、お茶や東海道の歴史、文化など魅力を満喫していただいているところでございます。今後も、桜まつり、藤まつりに合わせた開催が決定しているところでございます。  また、健康分野における連携といたしまして、ふじえだ健康スポット20選、これを応募して、昨年20選決めたわけですけれども、これをさわやかウォーキングのコースといたしまして、その実現を図ったほかに、スポーツ&健康フェスタなど、本市のイベントの同時開催、あるいは駅南コースの共同開発も手がけることとしておりまして、広範な分野での連携を進めているところでございます。  実は、こうした健康・予防日本一プロジェクトの先進的な取り組みがこのほど厚生労働省で認められまして、このたび県内市町で初めて自治体部門優良賞を受賞することが決定したというホットニュースが入ってまいりました。全国でも注目され、評価を受けておりますので、このような取り組みをさらに進めまして、藤枝の魅力を発信してまいりたいと考えております。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(渡辺恭男議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(釜田博司) 私から、標題1の来訪人口拡大プロジェクトの残りの項目についてお答えいたします。  1項目め、藤枝の東海道を歩く人のためについての1点目、旧東海道ロゴマークによる県道等との差別化、一里塚の小公園的整備、松の植栽についてですが、藤枝市を通る旧東海道は、これまでの道路拡幅事業や区画整理事業等により、旧街道がつけかわったりなくなったりしている場所がございます。このため、東海道ルネッサンス事業による歴史的景観や歩道空間の整備、東海道宿駅制度400年祭記念事業により、街路樹、トイレ、ポケットパークやサインなどを整備してきたところでございます。  しかしながら、市外から訪れた方々が迷うことなく円滑に目的地に着くことができるまでには、まだまだ対応すべき点があると考えております。  こうしたことから、市内を散策しながら本市の歴史や文化を堪能し、何度でも行ってみたい、住んでみたいまちづくりを目指して、関係機関と協議しながら、わかりやすい案内サインやルートマップなどを作成してまいります。
     次に、一里塚の小公園的整備についてでございますが、現在、石碑や標柱により位置がわかるようになっている場所もございますが、一里塚跡は宅地や工場敷地等の私有地となっているなど、当該地を整備することは極めて難しい状況でございます。  しかし、歴史的な貴重な資源であることから、今後、周囲の場所での復元の可能性の調査や説明看板設置の実施に向けて、県及び担当部署と調整をしてまいりたいと考えております。  また、松の植栽についてでございますが、旧東海道沿いに植栽されております松については、松並木として市文化財の指定をするなど、今後も大切に保存してまいります。  また、面影のあります場所につきましては、周辺民家や道路管理者などとの管理上の調整や枯れ枝による生活環境への影響などを考慮する中で、支障なく植栽ができる場所があるかどうかを調査していきたいと考えております。  次に、2点目、織田信長、豊臣秀吉の当市における足跡の掲示及び看板の設置についてでございますが、平成23年9月議会で、槇原議員から同様の御提案をいただきましたので、田中城に関連する著名人の説明パネルを作成し、田中城下屋敷に設置をいたしました。また、看板の設置についてですが、戦国時代、豊臣秀吉が小田原合戦のときに整備した道が、東海道宇津ノ谷峠越という名称で、平成22年に国の指定史跡となってございます。  来年度には新たに街道文化の履歴書作成事業を予定しておりますので、この事業の中でそうした指定物件を含め、織田信長や豊臣秀吉などに関する足跡を幅広く調査し、重要なものについては適時、看板を設置していく考えでございます。  次に、3点目、木戸、番所、本陣等、宿場町のあかしの復元、あるいはジオラマ等による郷土博物館などでの紹介についてですが、郷土博物館では、現在、藤枝宿に関するビデオ、田中城と藤枝宿の模型、岡部宿に関するパネル、瀬戸川の川越しのジオラマなどを展示してございます。また、来年度には、田中城の本丸御殿と、タカ狩りを終えて入城する徳川家康の一行をミニチュア模型で再現し、博物館で展示をする計画をしてございます。  今後、博物館で宿場にスポットを当てた企画展を計画する中で、人々の関心を呼ぶ新たな展示物の作成についても検討をしてまいります。  次に、4点目、家康没後400年祭の準備進捗状況についてでございますが、本市では訪れる人をふやし、人の往来によるにぎわいの創出を図るため、平成27年の家康没後400年に向けた施策を進めてまいりたいと考えております。  来年度、平成25年度は、歴史文化を生かしたまちづくりを推進するため、街道文化調査隊を結成し、街道文化の履歴書作成事業を実施いたします。その中で、400年記念事業に向けた取り組みに対する御意見を伺うこととなってございます。また、平成26年度では、調査隊の意見を踏まえたプレ事業などを計画し、平成27年度の本事業の実施に向け、準備を進めてまいります。  また、静岡市との連携により、宇津ノ谷峠を中心とした事業につきましても、庁内の観光や地場産業などの関係部署や静岡市との調整により、400年祭に向けた来訪拡大プロジェクトとして、あわせて準備を進めてまいりたいと考えております。  次に、5点目、藤枝宿、田中城の宿泊記録やその状況を示す絵巻物等の展示についてでございますが、現在、博物館には、徳川吉宗が岡部宿の本陣に休憩したときの関札が展示してございます。しかし、宿泊に関する資料は非常に少ないため、今後も調査研究、収集に努めてまいります。なお、田中城主であった本多氏が江戸と田中を往復したときの大名行列の絵巻物が、東京都にございます本多家に残されておりますので、それを借用して公開することも現在計画をしてございます。  次に、6点目の多くの方が旧東海道を歩き、文化施設を訪問見学していることについての所感とおのおのの施設の役割についてでございますが、本市にあります文化施設は、人々に元気を与え、魅力ある地域社会に貢献できる重要な役割を持っていると確信しております。  このような中で、平成23年度の博物館、文学館などの文化施設への入館者は、前年度と比べ顕著な伸びとなっております。こうしたことは、当市の歴史・文化施設や施設内でのイベント事業をわかりやすく市の内外に積極的に情報発信してきた結果が、訪問見学者数の増加している要因として大いに功を奏したものと感じております。  今後も引き続き施設の個性、特長を生かし、藤枝の歴史や文化を正しく伝え、学び、体感できるような企画や案内標示等の充実に努めてまいります。また、同時に、あらゆる観点から本市の魅力をお知らせするための情報発信やPR事業により、より一層推進してまいります。これらにより、何度来ても楽しめる、また訪れ、住んでみたいと思えるような選ばれるまちふじえだづくりを進めてまいりたいと思います。  私からは以上でございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 槇原正昭議員、よろしいでしょうか。6番 槇原正昭議員。 ◆6番(槇原正昭議員) それでは、これより再質問をします。  藤枝の東海道を歩く人のためについてですけども、お答えでは、旧東海道がなくなっているところが比較的多くて、わかりやすい何かマークをつけてしていきたい、これからはもう少しそういうように残していく努力をしていきたいというお話がありましたけれども、ぜひ、東海道を歩くという人に私は何回か接しているわけなんですけども、結構、藤枝市内は歩きにくいというお話がありますので、ぜひ何か宇津ノ谷峠から島田まで行けるように、わかりやすくしていただけたらなと思います。  それは、現地でわかりやすくするということであって、地図上はなかなかわかりやすい地図をつくっても、現地へ行くとなかなかわかりにくいということがありますので、現地でわかりやすい標示をしてもらうということが肝要かと思いますので、お願いしたいと思います。  それから、3つの一里塚ですけれども、残すことについては課題が多いかと思いますけれども、一里塚は歴史的な事実でありますので、東海道のある種のシンボルでもありまして、先ほど来言っております歩く人たちは、あら、ここにも一里塚が残っていたということで非常に喜ぶわけなんです。そこを使って、我々の藤枝市内のほかの案内場所として活用できることも考えられますので、何とか復元を、その場所自身でできなかった場合は、多少場所を動かしても私はいいと思います。現に瀬戸川の一里塚は大分位置も変わっているという話もありますので、場所を動かしてもいいと思いますので、ぜひそんな形で進めてもらいたいと思いますので。とりあえず1点目について、そんなところです。 ○議長(渡辺恭男議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(釜田博司) 確かに、歩く方々のために、地図だけではなくて、現地での案内サインの設置についても努めてまいりたいと考えております。  一里塚につきましては、私有地となって利用されているところもございます。したがいまして、そこから少し離れたところ、もとの場所とは変わってしまうんですけども、そういったところで復元が可能なものについては復元を研究していきたいと考えます。県内でも、昔からの場所に立っているところよりも、やはり少し外れたところにつくっている事例もございますので、そういったものを研究しながら、また進めてまいりたいと考えております。よろしくお願いします。 ○議長(渡辺恭男議員) 6番 槇原正昭議員。 ◆6番(槇原正昭議員) 2点目の歴史上の重要人物でという点につきましては、意外に、小学生なんかに話を聞きますと、えっ、藤枝にも織田信長が通ったことがあるの、豊臣秀吉が通ったことがあるのというようなことを子供たちと話をするとよく聞きます。ですから、藤枝にも通っているよということをどこかに表示する必要があるし、そういう街道に標示がしてあれば自然と目に触れることができるかと思いますので、ぜひ、これも看板なんかをしかるべきところに立ててもらうということがあると思いますので、これは回答は要りませんけれども、お願いしたいと思います。  それから、3点目ですけども、宿場町のあかしである木戸だとか番所、高札、本陣、脇本陣、問屋場、旅籠、茶屋などの昔のままのものがちょっとなかなか見当たらないという例がありますので、ぜひ、全くきれいに復元することは難しいと思いますので、徳川家康のミニチュアセットを展示してあるという話ですけれども、それらの、質を高めてもらって、ちょっと大き目にしてもらいまして、つくっていただきたいと思います。  先日も田中城下屋敷に行ってきたわけなんですけども、そこで署名簿、来た方の署名簿を見ますと、結構、横浜とか川崎とか大阪などからの遠来の方が訪問しておりまして、それで、その担当者の方にお話を聞きましたら、田中城を楽しみに来たんですけども、城跡の薄いのが残念ですという感想を残していかれた方があったということです。  確かに、案内書の、案内の本を見ますと、田中城は4つの堀があって、6つの三日月堀があってというようなことが書いてありまして、それを頼りに、それからまた、載っている写真はちょっと古い写真で、田中城周辺が宅地化されていないような写真が載っていますので、ますますそれを現地で確認したいと思って来訪者が来るわけなんですけども、残念ながら4つの堀も6つの三日月掘も、どれ一つとして余りいい昔の面影を残していないというのが残念ですので、その辺もちょっと、ここは前向きにどうこうするというお返事をいただきたいですけども、よろしくお願いします。お伺いします。 ○議長(渡辺恭男議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(釜田博司) 田中城の跡地につきましては、また整備計画がかなり古いものでございます。この見直し作業に取りかかりを入ります。整備計画の見直しでございます。  ただ、下屋敷に飾ってある写真、昭和30年代ごろのかなり古い写真で、確かに建物がないころの田中城の跡が残っておりまして、そういうのを見ると、今のまちは宅地化が進んでしまいましたので、それをもとの土地に戻すことは非常に難しいと思いますので、そういったところで代表的なものの復元等が可能かどうかについても、整備計画の見直しの中で進めていきたいと考えております。  それとあと、冒頭にも御説明いたしましたけども、博物館の中の企画展でも、ジオラマの復元、そういったもので、皆様方に展示できるものについては、毎年度計画的に整備をしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 6番 槇原正昭議員。 ◆6番(槇原正昭議員) 今の問いの中で、宿場町本体の中に、宿場町のあかしである木戸だとか番所、高札、本陣、脇本陣、問屋場などの看板をぜひお願いしたいですけど、その点を再度、御説明お願いします。 ○議長(渡辺恭男議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(釜田博司) 平成25年度に街道文化の履歴書作成事業、こういったものに取りかかります。その中で、議員御指摘のような重要度の高いものにつきましては、看板等の設置を考えていきますので、その中で対応したいと考えております。 ○議長(渡辺恭男議員) 6番 槇原正昭議員。 ◆6番(槇原正昭議員) わかりました。  では、4点目ですけれども、家康没後400年祭が2016年で行われるということですけれども、調査隊を設置しまして、そして、プレ事業を行って、それで静岡市と連携してやっていくという形で、ぜひ、家康公は田中城にもかなり関係しているということで、田中城に20回ほど来ているという記録も残っておるほどですので、ぜひこの機会を逃さずに田中城を徳川家康と一緒に売り出してもらいたいと、そんなふうに思いますので、よろしくお願いしたいと思います。これは回答は結構です。  5点目ですけれども、藤枝市には多くの要人とか参勤交代の大名が宿泊しているという話なんですけれども、実は先日、由比にあります東海道広重美術館で、現在、「御上洛東海道─将軍の旅した東海道─」という企画展が行われていまして、それを見学してきました。  それで、係員の方にちょっとお話を伺いましたら、第14代の将軍徳川家茂の上洛は、3,000人の武将行列と歌川広重派の多数の浮世絵師を引き連れて、1863年2月13日に江戸城を出立して大きな注目を集めたようです。その10日後の2月22日午前7時に駿府城を出立しまして、午後3時に田中城藤枝宿に到着しています。そして、次の2月23日午前7時に田中城を出立しまして、午後5時に掛川宿に到達となっていますという、そういうお話を伺いました。  藤枝に宿泊した将軍とか要人、参勤交代の大名の宿泊の記録、そのときの状況を示す絵巻物とか図録をぜひ何とか集めていただきまして、郷土博物館か田中城下屋敷に展示したいと思いますけれども、その点についてお伺いします。 ○議長(渡辺恭男議員) 市民文化部長。 ◎市民文化部長(釜田博司) かつての要人が藤枝の宿に、あるいは岡部宿に泊まったという資料が、もし市場に出る機会がございましたら、ぜひ調査、収集をしてまいりたいと考えております。  それと、もう一つ、市史編さん事業の中でかなりのデータが集まっております。今後、その中に宿泊に関するものを選んで調査、もう一回その中から選び抜いて、そういったものを展示していく企画も考えておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 6番 槇原正昭議員。 ◆6番(槇原正昭議員) それじゃ、そんな形でお願いします。  6点目ですけれども、先ほど言いました5つの訪問客の数をカウントしている施設で、合計すると年間で13万519人が来場してくれて、名前を残していっていただいているという話ですので、これは結構大きな数字だと思いますので、ぜひこの人たちに、本当に訪れてよかった、また来ようというような形になるような施策を次々に考えてもらいたいと思います。  それには、今後の施設のありようについては、地元で支えてもらっている皆さんとよく市は協議をしてもらいまして、そして、遠来の客が喜ばれるように工夫してもらいたいと、そんなふうに思いますので、これは要望ですのでよろしくお願いしたいと思います。  それから、その次は、JR東海藤枝駅の利用状況に関する件でございますけれども、市は先ほどお答えいただきましたように、主要箇所である富士山静岡空港とか、高速道路のサービスエリアや静岡駅などにフリーペーパーというのを置いて、私も見たんですけれども、なかなか宣伝しているなという実感を見たわけです。それから、さらに藤枝駅にパープルビジョンというのを設置して、多様な媒体によって効果的な情報発信が行われていることを評価したいと思います。  それで、2点ほど再質問をしたいと思いますけれども、公共交通機関の利用離れが進んでいることで利用人員の増減があったということは理解したわけなんですけれども、これとは別ですけれども、藤枝駅の駅員の人たちとちょっと話をしましたら、駅では、蓮華寺池までの行き方がどうもわからない人が多くて、我々は何回も質問を受けちゃうということですので、蓮華寺池までの行き方についてもう少しわかりやすい標示をしていただくことと、それから、何かアクセスが悪いみたいだというお話が伺えましたので、その点についてどんな対策が考えられますか、ちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺恭男議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村松一博) 今の蓮華寺池、駅へおりた方のアクセスの方法等、わかりにくいということでございますけども、蓮華寺池公園を初めとしまして本市の主要な観光スポットは、基本的に中部国道本線等の路線バスを乗り継ぐことによって行くことができるようになっております。  そうした中で、今、駅員さんが尋ねられるということがあるということでございますけども、駅前に観光協会がやっている観光案内所、あちらのほうに常時職員が詰めておりますので、あそこへ行っていただければ、そこでは丁寧に何番口からバスが出ますよということはお知らせをしている状況でございます。  そうした中でございますけども、交通手段も、藤枝駅をおりた人がすぐにわかるように、すぐにというのはなかなか難しいことがあろうかと思いますけども、案内の工夫等、要は駅の中へ案内の工夫というのも1つ、JRとの関係がありますけども、駅をおりて外でということである程度看板等をやっているんですけども、その辺の関係のことをもう一回観光案内所とかと連携して、JR藤枝駅と調整をいたしまして、改善の方向で考えていきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 6番 槇原正昭議員。 ◆6番(槇原正昭議員) それでは、2点目ですけれども、JR東海が主催するさわやかウォーキングが、先ほど、厚生労働省から表彰を受けたとか、さわやかウォーキングのコースをJRと相談してふやしていますよというお話を伺いまして、非常にうれしく思います。  ちょっとそのお話とは別なんですけども、御存じだとは思いますけども、現在、静岡お買いもの切符というものが売り出されておりまして、それは藤枝駅から静岡駅までのJRの往復切符、片道400円ですので往復で800円ですよね、その800円と静岡でのお買い物券が1,000円加わりまして、合計しますと1,800円ですけれども、何と藤枝のJRの切符売り場で買うとそれが1,500円で買えるわけなんです。300円がお得になると、そういう切符が売り出されています。  私も、先日その体験をしましたけれども、この方策が非常に、藤枝駅から静岡駅への買い物、電車に乗って買い物に行くというのに対して300円得になるということで、利用者が、何か駅の切符を売っている方に聞いたら、大量に買っていく方がいるという、そういうお話が伺えましたんですけれども。これを何とか工夫して、藤まつりだとか桜まつりなどにJR切符と現地までのバスの利用券などをセットにして売り出せたら、ちょっと難しいかなとは思いますけれども、そういうことを考えて、それで来訪者拡大に結びつけるような方策が考えられたらいいなと思いますけれども、どんなものでしょうか、ちょっとお伺いします。 ○議長(渡辺恭男議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村松一博) お答えさせていただきます。  ただいまの今、JR東海と、多分パルシェとかアスティ、静岡駅の構内の中にあるというか、近くにあるお店とJRとのコラボだということだと思いますけども、そのパルシェとかアスティとか、JR東海の関連会社でございますので、そういう中で連携をとりやすいというように私は思っておりまして、でも、逆に考えると、鉄道利用と消費拡大を合わせた非常にうまいやり方だなというのは本当に思っているところでございます。  そういう中で、逆にこれを藤枝市内のお店とか商店街で展開する場合には、JRとか、あと、静鉄とかタクシー会社とか、あと、自主運行バスとかいろいろありますけれども、なかなか関連的な企業ではないために難しい面があろうと思いますけども、今後の消費拡大、あと、来訪人口の拡大等に向けて、JRとは言いませんけども、交通機関と連携して、商店街とか商店とか連携策を、知恵を絞って考えていきたいと思っていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 6番 槇原正昭議員。 ◆6番(槇原正昭議員) 以上で終わります。ありがとうございました。 ○議長(渡辺恭男議員) ここでしばらく休憩いたします。                         午前11時38分 休憩                         午後1時00分 再開 ○議長(渡辺恭男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(渡辺恭男議員) 一般質問を続けます。17番 池谷 潔議員。           (登       壇) ◆17番(池谷潔議員) 通告してあります2項目について質問をさせていただきます。  最初に、藤枝市への公的労働機関の誘致についてお伺いをいたします。  私は、15年前になりますが、平成10年6月議会において、この問題につきまして質問をし、取り組みについてただしてまいりました。  当時の答弁を回顧してみますと、この話題についての解決に向かってはほとんど前進がしていないという現状を見たとき、改めて今回質問をし、取り組みについての状況を回答いただければというふうに思っております。  人口14万6,000を超えた私たちの住む藤枝市でございます。各施策の充実やソフト・ハード面などのさまざまな整備で、周辺市や藤枝を目指して住んでいただける人たちにとって、都市人口減の中で着実に増加している現状は、私たち一市民としても大変大きな喜びでありますし、選ばれるまちづくりを掲げている我が市にとっては、大変うれしい状況でもあります。  そうした中であって、近隣の市から比べると非常に残念なことに、私たちのまちには、公的労働機関の出先機関、サービス機関が全くと言ってない現状があります。  旧社会保険庁の出先機関で、2010年の1月から日本年金機構の発足で、年金事務を扱っております年金事務所は島田市、そして、労働基準法とか労働安全衛生法、最低賃金法などの法律に基づいて、労働条件の確保や改善、安全衛生法の指導、労災保険の給付などの業務を行う労働基準監督署は島田市、そして、職業紹介事業を中心に、無料で公共に奉仕するために、職業安定法に基づいて国が設置しております職業安定行政の第一線機関であります公共職業安定所も、お隣の島田市と焼津市には設置されておりますけれど、藤枝市には設置されていないという現状があります。  強いて申し上げるとすれば、民間事業者でありますアピタ内に開設されておりますパートサテライトでの職業紹介、指定管理者でありますサンライフと社団法人藤枝市シルバー人材センター内で高齢者の職業紹介業務等があることは承知をいたすところでありますが、抜本的に雇用問題の解決が図られるような状況ではありません。  厳しい社会経済情勢に対応した雇用対策や安心して働ける労働環境整備の環境づくり、若者、子育て女性、障害のある人たちなどへの雇用対策も含めた諸問題が身近で解決できる状況づくりは、喫緊の課題であるというふうに受けとめます。  施設や誘致に向けた考え方について、以下、3点について質問をいたします。  1、現状をどう理解、判断し、認識しておられるかを伺います。  2に、現段階での機関誘致へのお考えについてお伺いをいたします。  3に、今後の展開についての方向づけについてお伺いいたします。  次に、契約いたしております指定管理者への施設設置者によります適切な管理についてお伺いをいたします。  指定管理者制度は、民間事業者の持つノウハウを活用することにより住民サービスの質の向上を図ることで、施設の設置目的を効果的に達成するために設けられた制度と定義づけられ、平成15年、地方自治法の改正で創設されて間もなく10年目、藤枝市においては平成17年からの導入で8年目になりました。  多様化する住民ニーズの向上に対応しながら、自治体の経費削減を図ることを求め、施設の性格により、3年から5年への契約期間の延長や、運営上で直営方式への変更、地域の特性から非公募契約の実施、制度のチェックのためのモニタリングの実施など、改善や補完する体制の向上も整備されてきておりますことは、順調に推移しておるとして認識し、評価をいたしたいと思います。しかし、本制度の市民の皆様の目線は、依然として、市が建設した公共施設としての位置づけが高く、サービスの内容においても十分と安定した運営が期待され、それに応える役割も重要になってきております。  静岡県においては本年から、委託している指定管理者に対して、労働条件の一斉調査を実施し、法令遵守の徹底を点検すると伺いました。低賃金などの不適切な雇用は、職務意識の低下を招き、利用者の安全確保に影響する重大な問題として判断し、施設設置者として、労働基準法、労働安全衛生法、最低賃金法などの労働関連法案に基づき調査を実施し、労働環境を向上させることで、利用者サービスを高め、満足度の改善を図り、指定後の労働環境の把握に努めるとの方向です。藤枝市において必要な調査だとも認識をし、以下3点について質問をいたします。  1、施設の設置目的の管理運営の適切さの判断について伺います。  2に、管理者の財政の健全についての財務評価についてお伺いをいたします。  3に、具体的な雇用条件の適切な管理方法について、これもお伺いいたします。  以上2項目、6点についての質問をさせていただきます。 ○議長(渡辺恭男議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 池谷議員にお答えいたします。  藤枝市の公的労働機関の誘致についての御質問の1項目め、現状判断と認識についてと2項目めの現段階での機関誘致への考え方について、そして、3項目めの今後の展開についての方向づけについて、このことにつきましては一括してお答えを申し上げます。  まず、現状判断と認識についてでございます。  ただいま、議員、平成10年の6月の御質問ということもございました。私も、当時のことを今思い出したところでございますけれども、この間、政令指定都市の誕生、あるいは市、町の合併、こういうようなことも含めまして、当時と大分時代の変遷があるなということを感じているところでございます。
     この現状の判断と認識についてでございますが、現在、本市には、公共職業安定所、あるいは労働基準監督署、それから、日本年金機構、年金事務所などの国の労働機関は立地しておりませんけれども、そのほかの国の機関といたしまして、税務署、あるいは法務局などは立地している状況でございます。また、静岡県の機関といたしましては、財務事務所や保健所、また、土木事務所とか農林事務所、こういったような志太・榛原地域の基幹事務所が既に配置されておりまして、加えて、中央児童相談所、そして、知的障害者更生相談所、そのほかに身体障害者更生相談所、こういうようなものが移転することになっておりまして、本年4月から業務開始することとなっているところでございます。  そこで、現段階での機関誘致につきましては、藤枝市に誘致できれば、藤枝市民にとっては利便性が向上しますが、公的労働機関は、国の施設といたしまして志太・榛原地域の市や町を管轄するなど、行政区を超えた各市や町の住民が利用する機関であることから、労働機関などを含む国の機関が全て市内にあればよいということではなく、近隣市がそれらの機能を相互に補完し合いまして、地域力全体を高めていくことが肝要ではないかというように考えるところでもございます。  このような基本姿勢に立ちまして、今後、人口動態、都市機能、今、非常に変化をしているところでございますので、そういうような変化していく中で、各公的労働機関の移転計画、あるいは統廃合などの動きがあった場合には、本市が志太・榛原地域を牽引する役割を担うと、そういったような認識を持ちながら、この地域で最も望ましい場所に設置できるように、近隣の市や町との調整を図りながら、鋭意このことについても努めてまいりたいと考えているところでございます。  残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 市長公室長。 ◎市長公室長(栗田隆生) 私から、標題2の指定管理者の御質問にお答えします。  1項目め、指定管理者が施設の設置目的に沿って適切に管理運営を行っているか、市はどのように判断しているかについてでございますが、本市におきましては、既に平成23年度から藤枝市公の施設に係るモニタリングとして、25の指定管理者施設全てを対象として、毎年度、各施設の管理運営状況を詳細に点検、評価しております。  評価に当たりましては、評価項目、評価基準を明確にした評価カルテを用い、施設担当課による1次評価と、外部委員を含む評価委員会、公の施設はつらつ運営委員会による2次評価を行っております。  評価内容は、大きく2つの視点を持っており、1点目は、指定管理者が適正適切な施設の管理運営を行っているかという施設管理に対する評価、それと2点目は、本市が託した施策等の推進をどのように行っているかという施策推進に対する評価であります。具体的には、協定書または仕様書に記載されたとおり職員を配置しているか、職員が施設の設置目的を理解し、成果を高めるために勉強会や研修を実施するなどの努力をしているかなど、適正、的確な管理運営に関する49項目について、十分かつ適正な確認や評価を行っております。  次に、2項目め、指定管理者の財政の健全性についてどのように財務評価しているかについてでございますが、指定管理者本体の財務状況に関しましては、民間事業者や社会福祉法人は、貸借対照表や損益計算書など公表される財務諸表により判断し、町内会などの地縁団体等は、毎年度終了後に提出される決算資料により判断しております。  また、指定管理者そのものの収支状況等、財務の健全性は、毎年度終了後に提出される事業報告書により、施設別の利用者状況や管理運営に関する収支状況、施設の維持管理に関する業務実績を確認いたします。  管理者本体施設管理施設のいずれにつきましても、財政の健全性に課題が見つかった場合は、その都度、適正な協議、指導を行っております。  次に、3項目め、市は施設従事者の具体的な雇用条件をどう把握し、どのように指導しているかについてでございますが、先ほど申し上げました藤枝市公の施設に係るモニタリングの中で、施設従事者について適正な労務管理を行っているかを確認、評価する項目があり、就業規則の周知や労働保険、具体的には健康保険、厚生年金、介護保険、労働保険、雇用保険への加入状況、最低賃金以上の賃金の実態はあるかなどを確認しております。なお、確認方法は、労務管理部門の資料確認と従事者本人からの聞き取りを原則としております。  また、こうした評価に当たる公の施設はつらつ運営委員会の外部委員には、会計学を専門とする有識者や中小企業診断士の資格を持つ委員を委嘱し、財務状況や従事者の雇用状況などに的確な判断と適正な指導を行えるよう配慮をしております。  このように、指定管理者施設であっても、指定管理者に管理運営を任せっきりにするのではなく、設置者として市が適切にかかわることで、市民が利用しやすく、満足できる施設となるよう、市と管理者が協力してサービスの向上に努めております。  以上でございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。17番 池谷 潔議員。 ◆17番(池谷潔議員) それでは、若干の再質問をさせていただきます。  答弁いただきましたように、労働機関についての存在はないということで、現状についての理解はしたところであります。ここも15年前のお話とほとんど変わっていないなという思いで。当時は、藤枝市には保健所があるとかというお話で答弁いただいたというのがまた頭をよぎったわけでありますが、今ある、例えばパートサテライトの問題も含めて、私は現状の職業相談等についても万全じゃないというふうに受けとめておりますが、それを解消するためにおいて、具体的にこれらを補完する機能や内容強化についての多少の方向性とか考え方というのはおありでしょうか。お伺いします。 ○議長(渡辺恭男議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村松一博) 現在の補完的なものとか内容強化、そういうものをどう捉えているかという御質問でございますけども、先ほど池谷議員からもお話がありましたパートサテライト、現在、これ、アピタの藤枝店内にございますけど、現在は名前が変わっておりまして、ハローワークプラザ藤枝というようになっておりまして、内容的には以前と変わっておりません。機械的にいろいろ端末等を整備いたしまして、当時よりは大分進んだ内容になっております。  それで、中に相談員も配置されておりまして、求人受け付け、職業紹介、先ほども言った相談等、これらにおいて、ハローワーク焼津に行かなくてもハローワークプラザ藤枝で利用することができる状態となっております。  それとあと、行政側として、昨年度より藤枝市と焼津市、両行政と両商工会議所が合同になりまして、合同企業ガイダンスということで就職の説明会を行っております。それにも、20数社、企業がありまして、200人近い方が来てくれたということで、効果があると思っております。  今後も、ハローワークプラザ藤枝の活用をさらにPRするとともに、国のほうにも、利用向上に向けてさらなる働きかけをしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 17番 池谷 潔議員。 ◆17番(池谷潔議員) 先ほど午前中の質問で、槇原議員がJR藤枝駅の関係のさまざまな施策についての展開について質問をさせていただきまして、私も40年ほど近く、藤枝の駅に勤めていたものですから、懐かしいお話と回顧しながらでしたけど。  私の記憶になりますと、当時平成11年ごろのお話をしては大変恐縮でございますが、現在の藤枝駅の改築は、おかげさまで大きな金額を投資していただきまして、立派なものができ上がりました。  その当時、当初計画の中で、今の駅の姿は3回目の設計書になろうかと思いますけれど、当時の構想の中では、時々問題で提起しております藤枝駅前1丁目1番地、今の中心市街地の街区の中へ入っているところでございますが、当時の国鉄清算事業団から藤枝市が買った土地、あそこら辺を含めまして、今の展開とは違った事業計画が当時あったというふうに記憶しております。  当時の駅舎の改築の関係につきましてどうこうと言うつもりはありませんけど、当時は、駅南におかれましても、志太総合病院跡地の辺まで、駅の南口からペデストリアンデッキで結んで、地上におりなくても行けるような施設とか、駅前も今の、私が先ほど指摘いたしました1丁目1番地のあの国鉄から買った用地、それを活用して公共物をつくり、その中には、駅前保育所をつくってみたいとか、また、この当時は、今説明のありましたハローワークのプラザの関係も今は存在していると思いますが、当時は、あそこへいわゆる公共職業安定所の出先機関をつくりたいと、そういう構想もされておりました。  これは、もう十四、五年前の話でございますので、現状と一致するということはありませんけど、当時の整備方針の中ではある程度そういうのが入ったということを承知していますと、この問題が、アピタの中へ導入することによって全てそれで変わった、それで補完されたという解釈なのか、それとも新たに中心市街地の再開発事業の中で、駅北の地域の中にもそういう部分は、まだ消えてなくなったのではなくして、多少はそういう問題も含みながら今回の計画を組もうとしているのか、その辺についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(渡辺恭男議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村松一博) 今の議員のほうからお話がありました内容につきましては、平成11年度に策定いたしました、今の中活の基本計画の1期計画のもっと以前につくった計画がございまして、今言った職業サービス機能、そういうものを持たれたビル、公共総合ビルみたいなものを一画に、その基本計画の中で提案した経緯はございます。これは、今、議員のお話にありましたように、藤枝駅南北自由通路をつくるに当たって、そのビルに回遊性を持たせてそこに集客をするというようなことで、最終的には自由通路が今の、西側のほうへおりるような形で今は設計されていますけれど、それともう一つ、逆側に、東側にデッキでそのビルへ人を導いたらどうだろうということで、その就労のサービス機能と、ほかにも、旅券、パスポートの発券コーナーとか、あと、物産を売るとか、そういう人が交流できる場所をつくったらどうか、それで回遊性を求めようというようなお話がありましたけれども、最終的には、自由通路が今みたいな形で、出口が片方おりるということになりましたので、その話は現在、そのときに提案だけで、なくなっております。  そういう中で、今の新しい、それが生きているかということですけれども、今の1期計画、これから2期計画の中にも、そういうような労働機関が来るというような内容にはなっておりません。しかしながら、位置づけておりませんが、今言ったように、駅という中心市街地は、ますます選ばれたまちの中心となるためにも、今後、関係機関との情報交換をさらに密にしながら、市民サービスの向上に努めてまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 17番 池谷 潔議員。 ◆17番(池谷潔議員) 現状、駅もああいう形の中でという中で昔の話をしたところでということではありますが、かなわない部分があるということは十分承知はしているわけでありますが、そういうことが語られたという経緯を、やはり私は尊重して、次の計画を立てていただきたいなというふうに思っております。  その中で、先ほどちょっと申し上げましたように、今、計画しております中心市街地の整備計画の中へは、そういうのも含めて多少なりとも語られた部分があるのか、全くこの中の計画には入っていないという、そういうその辺についてもう一度質問いたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村松一博) 中心市街地のほうは都市建設部長の担当なんですが、私のほうで答弁させていただきますけども、全くというような表現はちょっとあれですけども、今のところの契約の中には入っていないということで御理解願いたいと思います。  以上でございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 17番 池谷 潔議員。 ◆17番(池谷潔議員) これからの計画につきましては、私たちも注視をしてまいるところであります。  正直なところ、今回私が質問しております内容は、提案したからすぐできるというものは、最初から無理だということは十分承知しています。しかし、今、藤枝市がここまで発展している中で、一番欠けているものは何だなというふうな思いをしたときに、社会保険事務所もないよ、労働基準監督署もないよ、まして、ハローワークについても補完する設備はあるものの、私から見れば、十分な機能を持っているものではないというふうに見たときに、労働対策の一環として、そういうものを、焼津がどう、島田がどうという話じゃなく、先ほど答弁いただきましたように、この志太地域の中心となる藤枝市がそれらの役割を果たす中では、かなり重要な部分の仕事として、その部分は入ってくるんじゃないかという、そういう思いを強く持っていたわけであります。  そうしますと、私は、単に提言だけではなくして、今後の藤枝市の都市機能を十二分に発揮する中では必要だという位置づけをきちっと受けとめていただければというのが、今回の私の質問の趣旨でございますけど、その辺については、どう受けとめていただけますか。 ○議長(渡辺恭男議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村松一博) 先ほど当初の答弁で、市長からも答弁がありましたように、本市が志太・榛原地域を牽引する役割を担うということの認識を持つということで答弁いただいております。当然、その中には今後の駅周辺の中心市街地の整備等々がございます。そういう中で、地域の中心としての役割を担っていくべきまちになるべきであると思っておりますし、そのためにも、今言ったように、中心市街地を整備して、そういう今、議員のおっしゃるように、いろいろ国の機関、県の機関等もありますけど、それが今すぐにどうこうなるという問題ではないというふうに思っておりますけれども、そういうことが、来ていただけるような、選ばれたまちに進んでいくよう努めていきたいと、このように考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 17番 池谷 潔議員。 ◆17番(池谷潔議員) 大変困難な状況だということは受けとめましたし、そう簡単にできるものではないということは、また重ねて私も認識をしております。しかし、やはりこれからの都市像の中で求められる部分は、やっぱりそういう部分も強くあるということを認識していただき、この問題については、もうやりとりをやっても前進しないということは私も承知していますので、質問、これで打ち切りますけど、ぜひそういう思いを今後もつなげて、諸政策の充実を図ってほしいということを強く指摘して、次の質問に入ります。  指定管理者制度の関係につきまして、答弁いただきました。そうした中で、現在の施設、25施設ということでお伺いいたしましたが、平成25年度以降についての指定管理者の更新等の計画についてお伺いをしたいと思います。 ○議長(渡辺恭男議員) 市長公室長。 ◎市長公室長(栗田隆生) 先ほど御答弁申し上げたとおり、25の施設が今管理者施設になっておりますが、このたびの形の中で、岡部町の内谷の、岡部本郷地区の集会所、これを地元へ移管させる予定でございますので、25年度以降については、24施設を指定管理としてスタートさせたいと思っております。  そのうち、来年度更新のための指定管理者の選定に入る施設につきましては、大洲の温水プールなど8施設でございます。その他の施設も順に更新をしていきたいということで、期間的には5年間、これを基本にやっていきたいと、このように思っております。 ○議長(渡辺恭男議員) 17番 池谷 潔議員。 ◆17番(池谷潔議員) 今年度、新たに8施設が更新になっているということでございます。そうした中で、今後、直営の施設に指定管理者制度を導入させるという予定とかというのはお持ちでしょうか。お伺いします。 ○議長(渡辺恭男議員) 市長公室長。 ◎市長公室長(栗田隆生) 現在、そのようなものは考えておりません。 ○議長(渡辺恭男議員) 17番 池谷 潔議員。 ◆17番(池谷潔議員) わかりました。  そして、次にお伺いしたいと思いますが、指定管理者制度でありました葉梨の白ふじの里が、昨年の4月から直営に戻してから間もなく1年が経過しようとしています。現在の経営状況についてはどういうふうに受けとめておりますのか、これについてお伺いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村松一博) 葉梨西北活性化施設でございます白ふじの里でございますけれども、今議員がおっしゃられましたように、本年度から運営管理を直営でやっておりまして、集会室や加工体験室等の貸出業務、あと、情報発信業務を行っておりまして、農業体験業務等を一部、白ふじの里実行委員会という地元の民間の団体に委託しているところでございます。それでまた、白ふじの里実行委員会は、体験としてさまざまな教室を実施しまして、多くの方々に御利用していただいている状況でございます。  それで、白ふじの里実行委員会、これは地元の組織でございますけども、設立当初から、地元自治会、町内会、あと、葉梨の西北の活性化委員会などと大いに協力体制を整えまして、地域活性化のイベント等に努めていただいているということでございます。  このように、地域の人たちのコミュニティーの拠点となるよう努めておりまして、適切な管理運営が行われていると考えております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 17番 池谷 潔議員。 ◆17番(池谷潔議員) 正確には11カ月ちょっとでございますけど、いろいろ諸問題があったということは私たちも承知しながらきたことは事実ですけど、そうしますと、今答弁いただきましたように、地元への委託を含めてさまざまな展開をさせていただいているわけでありますが、このような状況というのは、今後についてはどのような計画を持っているでしょうか。というより、しばらくの間は直営で何年かやるという、そういう方向でしょうか。 ○議長(渡辺恭男議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村松一博) まだ直営に移して1年足らずということでございますけれども、やっぱりこの前、最初の指定管理者もああいうような形で直営に戻さざるを得ない状況になってきましたので、あくまでこの組織等々、地元と協力する中で足腰の強い団体にして、自分たちが担える組織になることが第一だと思っておりますので、来年すぐにやるとかということじゃなくて、その人たちの力をある程度つけた後にということで、具体的な、時期的なものはまだ今のところ言えませんけれども、将来的にはそういう可能性もあるということは考えております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 17番 池谷 潔議員。 ◆17番(池谷潔議員) 年間の維持の関係につきましても、コストのかかる施設だということは私たちも承知をしております。  ただ、昨年までの3年間の指定管理の中での部分、そして、昨年の4月からの部分というのは、大きく経営方針も運営方針も変わったというのは私たちも承知はしてきておりますが、ある面では私ども、この問題が存在したときに一番心配したのは、将来また指定管理者制度が導入されたときには、どういう姿を求めるかなというのが一番の心配でございました。  今、答弁いただきましたように、将来に向けて検討するということでありますが、中山間地域総合整備事業での施設の存在でございますので、そこの関係は、これは、今後の経営とか管理運営については、つくるまでは県の大きな補助をいただいたということは承知はしておりますが、ここはもう市が単独で一定の方針を出してやっていくという、そういう施設だということで、そういう認識でよろしいですか。 ○議長(渡辺恭男議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村松一博) そういう認識で結構でございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 17番 池谷 潔議員。 ◆17番(池谷潔議員) そうしますと、やはり私たちがこの今までの経緯を見ますと、施設設置者の役割というのが大変重要になってくるかなと思いますけれど、先ほども少し答弁いただきましたが、重ねてお伺いいたします。これに対するここの白ふじの里の経営についての基本的な市のスタンスというんですか、考え方というのは、再度確認をしたいと思います。 ○議長(渡辺恭男議員) 産業振興部長。 ◎産業振興部長(村松一博) あくまで今も言いましたように、スタンスというよりは、今、市のほうが直営でやっておりますので、市の直営でやって、いかにこれから指定管理者になるかということの組織の、力を持った組織に育てて、お互いやっていくかということです。基本というのは、あくまであの施設が、地域の皆様からあれを喜ばれて利用されるであろう施設にならなきゃいけないと思っていますので、そういうようなことで努力をしていきたいということでございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 17番 池谷 潔議員。 ◆17番(池谷潔議員) 方向的にはわかりました。将来は指定管理者制度の選択もあるということを前提に、しばらくの間は直営するという、そういう認識で受けとめました。  いずれにしましても、指定管理者制度の目的を達成するためには、やっぱり私たちは、前段でも申し上げましたように、契約金の圧縮とか、いわゆる結果的には経費の削減や人件費の抑制が、管理を契約させた側の大きなメリットになっているかと思います。ですので、私たちはやはりそういった背景をきちっと踏まえ、私は前段の回答でいただきましたチェック体制、いわゆる任せきりにさせない運営方式をやっているということについては大きく評価をし、さまざまなチェック機能を持っているということは大変ありがたいな、またそれが必要だなというふうに思っております。  ですので、今後につきましても、指定管理者のチェック体制につきましては、最善なる努力をしていただくということを強く指摘いたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(渡辺恭男議員) それでは、次に進みます。3番 志村富子議員。           (登       壇) ◆3番(志村富子議員) それでは、通告に従いまして、質問させていただきます。  標題の1は、放課後児童クラブについてでございます。  児童福祉法で放課後児童健全育成事業を行うことが決められていますが、これは昭和22年ごろ、児童福祉法ができて、その後の改正などで健全育成事業が入ってきたという、そういうふうに私は理解しております。  しかし、急速な少子化の進行と、それから取り巻く環境の変化に鑑み、一人一人の子供が健やかに成長できる社会の実現を目的として、昨年新たに子ども・子育て支援法が制定されました。子育ての第一の責任者は保護者でありますが、社会のあらゆる分野の人々が支援するべきであるとの考えに立っています。  放課後児童クラブも、子育ての一翼を担い、国では14項目から成る質の向上を目指すガイドラインを示しました。事業の実施主体は市町村であり、地域により実施内容がさまざまなので、県は放課後児童クラブの整備、運営について望ましい方向性を示すためのガイドラインを策定しました。その中では、市は一人一人の子供が健やかに成長できる社会の実現を目指して、子供及び保護者の置かれている環境や地域の実情に応じて、可能な限り開設日や開設時間の対応に努めるなどが含まれております。子供にとっては、放課後の元気で楽しい場所、保護者にとっては、安心して仕事ができる環境づくりとなり、多くの市民がありがたく思って利用しております。  4月からは、これまで各クラブの運営委員会が持っていた責任、権限が、市社会福祉協議会に全部委託されることになりました。この機会に、これまでの児童クラブの活動を改善しながら引き継いでいくことを願って、質問いたします。  質問の1、平成24年5月1日現在で、全国の市でガイドラインをつくっているところは13.4%。8割以上が国、県のガイドラインを参考にして事業をしております。本市では、ガイドラインとかそれにかわるような目安となるものとして、どのようなものを持っていますか。  2番目、これまでは、保育能力に秀でた主任指導員の事務量が多過ぎたようです。それで、主任指導員を常勤の職員、これまでの5時間から8時間の勤務として、必要となる報酬や手当は保護者負担増で賄うことになったと理解しております。保護者には、県のガイドラインにあるように、決算報告を行ったり、4月からの利用料額改定の積算根拠を説明し、理解を得ていますか。  3番目、社協に委託となり、申し送り事項、引き継ぎ事項はどのようなものでしょうか。  4番目、社協委託になるのを機に、保護者の意見や心配を把握していますか。  5番目、国全体の傾向や近隣市の状況を見たり、また、子育てで選ばれるまちを目指すとすると、どのようなことを考慮していこうと考えていますか。  6番目、地域の子供を地域で育てるという面をどのように組み入れるのがよいと考えていますか。  標題の2番目、地域公共交通対策事業についてです。
     平成19年には地域公共交通の活性化及び再生に関する法律ができ、この法律を活用して、創意工夫をして取り組む活性化協議会に対して、その協議会が計画した地域公共交通活性化・再生総合事業をパッケージで一括支援しました。  本市でもこの事業に取り組みまして、平成21年から23年度に実施しまして、終了したわけです。この時期に、デマンド交通があちらこちらで試みられ、富士宮市や新潟県三条市などは、他市の参考になっています。  富士宮市の宮タク、宮バスというのは結構有名だと思いますが、よく知られていると思います。  三条市では、市内全域にデマンドタクシーを拡大しました。デマンドタクシーは、過疎地とか人口の少ない地域に限るということはなくて、高齢者の移動手段確保とか公共交通の空白地帯解消、路線バス廃止地域の利便性向上、行政経費の削減、商店街の活性化など、さまざまな理由から導入をしております。  質問の1、本市でも、地域公共交通活性化総合連携計画を立てて事業を行いました。しかし、これは市とは別の存在です。地域公共交通会議というところが行ったわけです。そのために、市は公共交通会議に補助金を出しました。しかし、その公共交通会議は、国からの補助金とその市からの補助金を使って、事業を市のほうへ委託したわけです。  このわかりづらいお金の出入りがあり、市の補助金の金額そのものは、2度ダブって市の支出として決算書に含まれています。経年的にバス事業の費用を見たい場合、比較にならない面があります。実証実験の3年間の実質の公共交通対策事業費はどのぐらいでしたか、伺います。  2番目、しずてつジャストラインの路線バスの欠損を補うものとしてのバス路線維持費についてですが、平成21年から23年度の予算と決算の差を見ますと、平成21年度は350万円、22年度は1,100万円、23年は520万円余です。年度途中にしずてつジャストラインと連携して行う、こういう状況についての話し合いなどはありますか。  3番目、平成24年、25年度について、まだ決算は出ていないわけですけれども、地域公共交通対策事業費を見ますと、25年度予算は、24年度予算よりも3,560万円の減少です。デマンドタクシーの導入の成果からか、またはどのような根拠からでしょうか。  4番目、自主運行バスの今年度の見込み予想収支比率は、15%以下が2路線、城南平島線と藤枝岡部線があります。収支比率が15%以下の場合は、廃止を視野に、大幅に見直すということに昨年も決めてあります。なぜ2路線ともに、デマンドタクシーにかえることにしなかったのでしょうか。藤枝岡部線のほうはデマンドタクシーを導入することになっています。  5番目、4月から開始するデマンドタクシーについて、詳細を伺います。デマンド交通のシステム面や導入の費用、それから、運行委託会社との委託や契約の主な内容、住民への説明の仕方、予想される効果、関係事業者との調整経過を伺います。  最後、6番目、他市と比較して、見直しの基準収支比率15%をもっと高くすべきと考えますが、いかがでしょうか。  以上、質問いたします。よろしく御答弁お願いします。 ○議長(渡辺恭男議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 志村議員にお答えいたします。  初めに、放課後児童クラブについての5項目めになりますが、子育てで選ばれるまちを目指すために考慮していく内容について、このことでございます。  大変長引く経済の不況、あるいは親の共働きの増加などによりまして、この放課後児童クラブのニーズは今後もふえ続けまして、特に人口が集中する地域につきましては、さらに利用希望者が増加することが見込まれるために、そのことによって待機児童の新たな発生が予想されるところでございます。  私は、子育て世代に選ばれるまちにするためには、何よりもまず親が働きやすい環境を整える必要がありますので、この待機児童の解消は大変重要な課題だと考えておるところでございます。このため、来年度ですけれども、毎年待機児童が生じている高洲小学校区に2つ目となる児童クラブを新たに整備いたしまして、待機児童の解消を図ってまいります。  また、来年度は新たに、市ならではのいわゆる藤枝型子ども・子育て支援事業計画、これを策定いたしまして、地区ごとに保育を必要とする児童数、また、待機児童数の推移を予測の上で、将来の放課後児童クラブの施設数、あるいは定員数など、具体的な計画を固めてまいります。  今後は、この計画に基づきますとともに、今、いろいろなところで、この事業における民間の動向もございますので、そういうようなことも踏まえまして、効果的な施設整備を初め、放課後児童クラブの一層の質の向上を図ることで、子育てがしやすく、子育て世代に支持され、また、人々に選ばれるまちを目指してまいります。  次に、6項目めの地域の子は地域で育てるという基本理念を放課後児童クラブにどのように組み入れていくか、このことについてでございます。  既に、これまでの議会におきましても私のほうからも答弁をしているように、放課後児童クラブの設置は、そもそも地域の理解と協力によりまして、子供は家庭の子であるとともに、社会の子でもあるとの見地から、地域全体で子供を育み、教えるという理念に基づくものでございます。今後は、この理念をさらに具現化するために、各児童クラブに、地域子育てアドバイザー、あるいは地域子育てサポーター組織を設置してまいります。  この組織は、地域の住民の皆さんにボランティア登録をしていただきまして、地域住民の知識、あるいは昔から培った特技、こういうようなものを生かして、児童クラブ活動に協力していただくものでございます。  こうした放課後児童クラブと地域の交流の中で、さまざまな体験や人との交流が図られて、子供たちの豊かな人間形成、あるいは健全育成につながっていくものと考えているところでございます。  残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 私から、標題1の放課後児童クラブについての残りの項目についてお答えします。  1項目め、本市独自のガイドラインについてですが、本市では、放課後児童健全育成事業に係る実施要綱及びこれに基づく具体の実施要領及び運営指針を作成しております。そして、放課後児童クラブの運営が地域の特性である文化や自然などを活用した特色あるものになるよう、また、同時に各クラブの運営が統一的に保たれるよう、制度設計をしております。  このほか、東海地震や予測不能な自然災害、不審者や食中毒など、さまざまな危機管理に対応する放課後児童クラブ危機管理マニュアルを策定しており、市内のどこの児童クラブにおいても、安全で楽しい雰囲気の中生活できるよう、配慮しているところであります。  次に、2項目め、保護者への決算報告、保護者負担金改定の説明や保護者の理解についてですが、平成25年度から、保護者負担金を現行の月額7,000円から8,500円に改定する際、その増額分は、主任指導員の常勤化の待遇改善に充当いたしてまいります。  また、この負担金の改定に当たっては、アンケートを実施して、利用者などのさまざまな意見を聞くとともに、説明会を地区ごとに市内計10カ所で開催し、保護者の理解を十分に得ているものと考えております。  また、毎年度の決算報告などについては、地域の運営委員会の総会で報告しており、地域住民への児童クラブの運営状況の理解と周知に努めております。今後は、児童クラブが発行するお便りなどを通じて、さまざまな情報を提供してまいります。  次に、3項目め、市社会福祉協議会への委託による引き継ぎ、申し送り事項についてですが、放課後児童クラブの委託に当たり、市社会福祉協議会と各地域の運営委員会とで、事務などに係る引き継ぎを行った中で、地域の子は地域で育てるという理念のもと、各児童クラブでは、季節に合わせた行事やレクリエーション、奉仕活動など、地域に根づいた活動が実施されていること、また、地域の歴史や自然を活用した特色ある取り組みや公民館まつりなどへの地域行事へも参加していることなどが報告されました。これらの諸事業は、いずれも児童クラブの趣旨、目的に照らし、重要な内容でありますので、社協へ移管後も、各児童クラブにおいて引き続き実施してまいります。  また、児童クラブの開所時間などの基本事項については、児童の安心・安全の確保を最優先に、効率的な運営に向けて統一を図ってまいります。  今後、新たな運営体制のもとで、保護者のニーズについて、的確に検証を進めてまいります。  次に、4項目め、市社会福祉協議会への委託を機にした保護者の意見などの把握についてですが、昨年10月の高洲地区を皮切りに全10会場で、市社会福祉協議会への全面委託と保護者負担金についての説明会を実施いたしました。  保護者からは、社会福祉協議会に移管してからのメリット、指導員の処遇についての意見や4年生以上の受け入れ、さらには、開所・閉所時間の延長などの要望がありました。意見交換を進める中で、社会福祉協議会への委託については、おおむね御理解をいただいたものと判断しております。  今後は、出された要望などを検証し、よりよい放課後児童クラブとして関与し、育ててまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(池谷朗) 私から、標題2の、地域公共交通対策事業についての御質問にお答えします。  1項目め、平成21年度から3年間の実質の公共交通対策事業費についてですが、平成21年度から23年度までの3年間、藤枝市地域公共交通会議は、総合連携計画に基づき、国庫補助金と市からの補助金を活用して、実証運行によるバス事業等を実施してまいりました。この実証運行に関する事業は、藤枝市地域公共交通会議から市が受託して実施したため、決算書の支出額の面では、藤枝市地域公共交通会議への補助金と実証運行のバス事業者への委託料の両方が計上されております。  そこで、市から藤枝市地域公共交通会議へ交付した補助金を差し引いた地域公共交通対策事業費については、平成21年度が約1億6,400万円、平成22年度が約1億5,900万円、平成23年度が約1億5,900万円でありました。なお、この金額には、市が事業主体となって実施した事業費と藤枝市地域公共交通会議が事業主体となって実施した事業費が含まれております。  次に、2項目め、バス路線維持費補助に伴うしずてつジャストラインとの連携の状況についてですが、しずてつジャストラインに交付するバス路線維持費補助金は、前年度の乗降調査を基準にして当該年度に算出されますが、しずてつジャストラインとは、近隣の焼津市も含めた中で、年に数回、バス路線に関して、利用者層の拡大及び利用の促進策等について、相互に十分連携して話し合いを行っております。  次に、3項目め、平成25年度予算の削減額の根拠についてですが、今年度は、藤枝駅善左衛門線の中型バス購入費を計上していたこと、来年度は、収支率が低い藤枝岡部線を廃止してデマンドタクシーに変更することと城南平島線の運行経路を大幅に縮小したことで、運行経費が削減されたことなどから、予算額約3,560万円の減額となっているものであります。  次に、4項目め、収支率15%に達しない路線の対応についてですが、藤枝岡部線につきましては、利用状況から見て、1便当たりの利用人数が極めて少人数であることから、4月からデマンドタクシーに切りかえますが、城南平島線につきましては、朝の水守方面から西焼津駅に向かう便が、1便当たりの利用者が12人前後と比較的多く、少人数の移送を目的とするデマンドタクシーには不向きであると考え、利用者数の多い水守から西焼津駅間を現行の形態のまま存続し、西焼津駅から藤枝市立総合病院間の路線は廃止とするものであります。  次に、5項目め、4月から開始のデマンドタクシーについてですが、まず、デマンド交通のシステム面や導入費用は、基本的にタクシー事業者の既存のシステムを活用するため、多額の導入費用は発生せず、乗り場の案内表示や運行車両に表示するステッカーなど、若干の費用負担で運行が可能と考えております。  次に、運行委託会社との委託や契約の主な内容ですが、運行委託会社との契約はしておりませんが、市内のタクシー事業者と契約する方向で調整を進めております。また、契約の主な内容につきましては、運行便数、1運行当たりの費用負担、運行区間などが主な契約内容となる予定であります。  次に住民理解と周知に向けた取り組みですが、対象地区へは地元の役員の方を中心に何度か運行内容の協議をしており、その後、デマンドタクシーの利用方法を示したチラシの全戸配布を行い、あわせて説明会を開始してきております。  次に、予想される効果ですが、デマンドタクシーは、自宅まで迎えに来てもらえることや予約があったときしか運行しないことから、地域の具体の需要にきめ細やかに応じていけること、運行経費を大幅に削減できることなどが大きなメリットであると考えております。  次に、関係事業者との調整経過についてですが、利用者の利便性を最優先にした内容で、市内タクシー事業者と十分協議をして検討し、調整を行ってまいりました。  次に、6項目め、自主運行バス運行継続基準についてですが、自主運行バスは公共性が高い事業であるため、容易に断念すべきものではありませんが、運行継続基準である収支率15%を導入したのは、地域の一定の責任の明確化と地域間の公平性も考慮した持続可能な公共交通のルールづくりを行う必要があると判断したものであり、本市の自主運行バスの利用状況や財政的負担の限度などを考慮する中で、地域公共交通会議に諮り、定めたところであります。  今後、この基準値については、藤枝市を取り巻く公共交通事情や財政状況を踏まえながら、見直ししていくべきかどうかを検討してまいります。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 志村富子議員、よろしいですか。3番 志村富子議員。 ◆3番(志村富子議員) どうもありがとうございました。それでは、一問一答で再質問をさせていただきます。  最初に、放課後児童クラブについて再質問をいたします。  1番目の質問ですけれども、今まで、各クラブで運営委員会を中心に、いろいろな小さな工夫をしてくださいました。実行してくださってきたその努力に対して、どのように評価されますか。 ○議長(渡辺恭男議員) 市長。 ◎市長(北村正平) 私が記憶しているところによりますと、たしか、この児童クラブ、当時は学童保育といったと思いますけれども、高洲地区に円月荘の一部をお借りして、これを立ち上げていただいたと。これも県下では最も早いほうの部類に入っていて、その数十年前からということに記憶しているところでございます。  そういう意味では、本当に長きにわたり、特に自治会、自治会長、それから町内会も含めてですけれども、この人たちが携わっていただいておりまして、大勢の地域の皆さんが毎年かかわってきたことだと思っておりまして、現在、18のクラブがありますけれども、それぞれの地域の運営委員におきましては、そのクラブの独自性、あるいは地域性、そういうようなことを十分考え、また、それを発揮して、児童の募集、それからまた、管理運営、そういったようなものをさまざまな工夫をして、きょうまで御努力を重ねていただいて、子供たちの安全で安心した指導、それから、健全育成をしてきていただいたということで、私は大変ありがたく思っております。  私も、例えば青島小学校とか藤枝小学校とか幾つかの児童クラブへ訪問させていただいて、実際に運営委員会の皆さんとも話し合いをさせていただきました。本当に、自分のことのように熱心にやっていただいておりまして、私も、本当に忙しい中でやっていただくということが頭の下がる思いでございまして、このことについては、行政と地域の方ともっともっと一体的にやらなきゃいけないんじゃないかということを身にしみて感じたところでございます。  今回、市の社会福祉協議会に移るわけですけれども、ぜひ、地域の子は地域で育てるという観点からも、今までの運営委員会の皆様には大所高所からいろいろと見守っていただき、御指導いただければというふうに思います。重ねて感謝を申し上げます。 ○議長(渡辺恭男議員) 3番 志村富子議員。 ◆3番(志村富子議員) 今までの御苦労に対して、本当に感謝の気持ちを表明していただきまして、やってこられた方たちに報いられて、ありがたいことだと思います。ぜひ今までの中から学び取ること、参考になることは、貴重な経験というか、財産だと思いますので、生かせるときにはぜひ十分生かしていただきたいと思います。  それでは、次に2番目についてですけれども、主任指導員が、今度、先ほども述べましたように、5時間から8時間の勤務になったわけですね。そこのところで、本当にこれは子供を前にして5時間働いていたのを、今度は子供が前にいない3時間が生ずるわけですね。だから私、その割合が本当にこれでいいんだろうかって、そこのところがちょっと疑問に思うわけですね。3時間の内容を伺います。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 主任指導員は、フルタイムの勤務というふうになるわけですけれども、午前中は、例えば指導日誌であるとか、あるいは保護者便りの作成、それから午後から始まります生活指導の教材づくり、あるいはおやつの買い出し、そういったことを午前中にやる。あるいは、これが肝なんですけれども、保護者からの相談、そういったことにも当たります。当然、学校との連絡調整や社協との連絡、そういったことで、主任指導員のフルタイム、午前中からの勤務によりまして、クラブの質の向上につながると、そういった職務を担っていただきたいと。さらには、月曜日には、毎週主任指導員が全員集まりまして、連絡会をやるといったことで考えております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 3番 志村富子議員。 ◆3番(志村富子議員) 今伺いまして、おやつの買い出しなんていうのは、私がちょっと伺って実際に見ているわけですけれども、生協などでまとめて買ったりとか、自分で買いに行かないということもたくさんあったように伺います。それから、保護者の相談といっても、午前中に、働いている保護者がそこに相談に行くというよりも、夕方お迎えに行ったときに相談するというのがやりやすいんじゃないかなと思いますので、ぜひこれも今後の課題にしていただきたいと要望しておきます。  次に、3番目、4番目について、関連したことですが、市内の18クラブが地域の保護者の実情を考慮して、今も市長からありがたいことだったというお話がありましたけれども、この運営を9人掛ける18クラブ、160人の方が全員で、大なり小なりはあると思いますが、160人で支えていたわけですね。ところが、それが社会福祉協議会になると、4人が何かそれを専門に担当するというお話を伺っております。  地域分権でやってきたものを中央集権にするという、私は一番最初、そういうふうに感じられたんですね。画一化して、小回りのきくよさというのが弱められることになるんじゃないかなという、それが一番心配になったところでございます。この点について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 今まで長年にわたって本当に築き上げてこられました各クラブのよさ、それをまずは確実に引き継ぐこと、それが主眼であるというふうに思っておりますので、そのためには、1月から2月にかけまして、市も立ち会いのもと、各クラブと社会福祉協議会、委員会ごと、引き継ぎを、あるいは申し送りといったものを実施してきたところであります。あるいは、先ほど御答弁を申し上げましたけれども、地域子育てサポーター、あるいはアドバイザーの登録制もやはりその一環であります。  社協では、今4人とおっしゃっていただきましたけれども、この4月からは、新たにベテランの保育士が1名、各クラブの巡回指導に当たるといったことで、万全の体制を整えておりますので、社協はいわば福祉のプロでありますから、ぜひ、社協に全面移管した後も、むしろ一つ一つのクラブの水準といいますよりも、全体の底上げにつながる、そういったことをしていただいて、社協に移管してよかったというふうに言われるようにしていきたいというふうに、市ではそういう方針で臨んでおります。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 3番 志村富子議員。 ◆3番(志村富子議員) ぜひ、そういうふうに実現させていただきたいと思います。  一応ですが、4人の分担をちょっと伺います。社協の専門というか、担当の4人。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 社会福祉協議会の地域福祉課というところで担当しますけれども、総括を担当します地域福祉の課長、それから担当の係長、それから巡回指導員、事務担当、その4名でございます。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 3番 志村富子議員。 ◆3番(志村富子議員) とにかく、運営委員会、各クラブの9人という、最低9人ということでしたけれども、それを運営組織というふうに呼んでいると思いますが、その方たちが肩がわりするということ、本当に広い範囲の18クラブを取りまとめるというか、そういうことで、精力的にやっていただかないと、今までの肩がわりができないんじゃないかと思います。ぜひ、工夫しながらやっていただきたいって思います。  それから、次に、5番目について質問させていただきます。  子育てに選ばれるまちを目指したということで、平成24年、厚労省では5月1日に全国調査というのをやっていましたね、児童クラブについて。毎年5月1日現在です。  昨年の5月1日現在、開所日数、280日以上が8割なんですね。調べた市町村は1,591市町村ね。その中の8割が280日以上開所しています。それから、長期休業中の開所、7時から8時の間、8時前に開いてくれるところが約2割あります。2割ね。終わりの時間は6時以降、今度って今までもそうですが、6時に終わりというふうになっていたわけですが、6時以降、7時、7時過ぎまでとか、全部含めまして約6割なんですね。それが長期休業中。平日も、終わりの時間6時以降、やっぱり6割あります。  近隣を見ますと、長期休暇中、この長期休暇中の日数は大体40日ぐらいだそうです、1年間に。それを7時半からでやっているのが、焼津市、牧之原市、吉田町って、ちょっとだけ私パソコンで調べたわけですけれども、そういうふうになっております。  この指導要領というか、今度新しく社会福祉協議会に委託するに当たりまして、指導要領を少し変えていると思いますが、その案というものを見せていただきました。それは、こういうことも書いてあります。開所とか閉所とか、開所日数とかも書いてあります。それから、指導員の数、定員の数、そういうものが書いてありますが、それはしっかり決められるのはいつなんですか。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 先ほど御答弁申し上げました要綱において細目を定めてまいりますので、執行日は4月1日になります。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 3番 志村富子議員。 ◆3番(志村富子議員) その要領の案というのが正式に決まるのが4月1日って、それじゃおかしいですね。今もう決まっていないとおかしいんじゃないかと思うんですが。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 申しわけありません。要綱、要領自身は、決裁で今月中に策定をするということで、今準備をしている最中です。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 3番 志村富子議員。 ◆3番(志村富子議員) 私、4月1日から始まるので、もう既にきちんとでき上がっていて、皆さんに、私たちにも公に示していただくということが大切なんだと思うんですね。だから、ちょっとこの点は、ぜひ1日でも早くできるようにしていただいて、私たちにも見せていただくというか、そういう状況になるようにお願いいたします。
     一番大切な保護者の、先ほども相談とか要望とか、新しいシステムの中で主任指導員の方たちが相談に応ずるというお話もあったんですけれども、保護者で、今まで各クラブで工夫をしていた中で、保護者が一番ありがたいって思っていたのは、7時半、8時という一応は8時になっていましたが、市の要綱か指針の中に、8時じゃなくっても、そのクラブで必要と認めたときには、その前に預かっていいという、預かることが許されるという、そういう文言が入っていますね。だから、クラブの中で、そういうことを実施してくださったと思うんですね。  その7時半から預けられるということを実施したクラブの保護者は、大変感謝しています。助かりますからね。教員とか市役所の職員とかも預かっている方がいらっしゃったようなんですが、やっぱり8時からでなくて、7時半、7時40分とか、いろんなクラブに私がお伺いしたところでは、7時35分に何人で、40分ごろ何人でとかって、運営委員長さんが私に話をしてくださったところがありますけれども、本当に7時半から安心して預けていいよというと、働くほうとしては本当にありがたいんですね。  だから、7時半から預けられる、先ほど申しましたように、焼津市では7時半から全部のクラブが預かってくださるんですね。それで、全国の統計でも2割がそういうことをやってくださっている。だから、子育てで選ばれるまちという、まず一番先にやっていただきたいのは、私、この7時半なんですね。その点について、どのようにお考えでしょうか。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 当面は、夏休みなどの長期休業中の開所につきましては、午前8時から開所ということで始めたいと考えております。したがいまして、もしそういった7時半からなどの延長の要望がありました場合には、ファミリー・サポート・センター事業といった制度がありますので、これを有効に活用していただくように御案内をして対応したいというふうに思っております。  この開所時間の延長につきましては、指導員の労働条件とかといった問題もありますし、今後、社協に移管した後、事業評価などを踏まえる中で、あるいは民間企業の動向もありますので、当面は推移を見守っていきたいというふうにも考えております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 3番 志村富子議員。 ◆3番(志村富子議員) ファミリーサポート事業というのは、一時間600円かかるんですね。だから、私、自分で勝手に計算しましたけれども、2人の人が30分ちょっと余分に働いていただいて、1時間780円だったと思いますが、1日に780円、それから1年間に40日ですから、その40日分、18クラブ、それが大体60万円ちょっとなんですね、計算上は。だけど、いろんな事情があるとは思いますけれども、私はそんなにうんと難しい問題じゃないんじゃないかって、それはちょっと無責任かもしれませんが、新しいシステムの8,500円の利用料にするために、主任さんの報酬その他を1,458万円だと計算していますね、市のほうでは。だから、その中の60万円ちょっとで働いていただけるんじゃないかって単純に考えたわけですけれども。  ファミリーサポートというと、別の方にお願いして、二、三十分お願いして、そして、その子が8時から学校へという、ちょっとそれは何か効率の点からも、子供たちがいろんなところへ渡り歩くというか、そういうことからもぜひ考えていただきたい。まずは夏休みに向かって、どうしてもできないときは仕方がないんですが、ぜひ保護者とか、そういう方たちとも相談した上で、いい道を探っていただきたいって思います。  それから、保護者会というのが、現在あるところが半分ぐらいだそうですね、今までは、父母会。この父母会というのも、先ほどのいろんな各地域で行事をやったときに協力してくださるという、そういう方たちは、やっぱり父母会というか、保護者会というのがやっぱりできているということが、市民協働という面からでも非常にやりやすいので、その点も考えていただきたいと思います。サポーター、アドバイザーについては、先ほどの御説明で了解いたしました。  それでは、公共交通について、ちょっと質問させていただきます。  先ほどのややこしいものというものをお聞きしまして、私も自分なりに計算はしてみたんですけれども、私が自分で持っている平成17年からの市政報告書の中をずっと見まして、25年度までずっと数字を見ました。そうすると、やっぱりこれが改善されてきているというか、21年度は非常に多くなったんですが、そこで、市のほうでは一生懸命、実証実験とかやってくださって、公共交通事業対策費というのが、年々改善されてきているなということを、数字の上からも実感しました。御努力に対しては感謝したいと思います。  それで、次に、デマンドタクシーになる前に、アンケートをとっているわけですね。それで、一般のアンケートは業者に委託して、それから、賢い車の乗り方は市役所のほうでやっていらっしゃったと思います。このアンケートの目的はしっかり考えていただけたのかなって、特に時間もないので、賢い車の乗り方、使い方というほうにだけ、全市内にこういうことは普及させていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺恭男議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(池谷朗) 賢い車の使い方のアンケートでございますけれども、これは、健康とか環境の問題だとか、あるいは交通事故の割合、あと、車の維持費など、いろいろな面で公共交通を利用したほうが有利な面が出てくるために、週に1回、あるいは月に1回でいいから、公共交通を試してみましょうという内容のものでございます。  確かに町なかで実施するのがふさわしいかもしれませんけれども、今回のこのアンケートの目的は、バスの利用の促進、それから、市民の公共交通への意識づけを促すものでございまして、特に、平成23年度、これは実施させていただきましたけれども、特に収支率の低い藤枝岡部線と、それから城南平島線の沿線の地域を対象に行ったものでございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 3番 志村富子議員。 ◆3番(志村富子議員) とっても便数が少なくって、遠くって、そういうところの人たちに、車はお金がかかるから、また、健康にも歩いたほうがいいとか、そういうアンケートは、もうやる前からちょっと効果がどうかなって疑問に私は思いました。  一応、要望だけはしておきます。私自身も、市役所の1月に1回、車に乗らないで通勤というのをお聞きしていなかったんですけど、皆さん意識して、賢い車の乗り方を実行しているかどうか、私も含めてこれから考えていきたいと思います。  次に、収支率15%をかろうじて超えている3路線というのがありますが、その利便性を上げるために、今後どのような方向で考えているのかなって思いますけれども、光洋台線は、回数券をたくさん買っていただいて、何とか15%以下を19%に上げたということ、それから、朝比奈線は1便当たり、大勢、子供たちがよく使うということね。大久保上滝沢線も同じです。そういうことで、ここの朝比奈線なんかもだんだん下がっていますので、次には15%を割るようになるかなって、数字から見ますと私はそんな感じがいたしました。  でも、今まで工夫してくださって、私は昨年、このデマンドタクシーをぜひお願い、研究して取り入れてほしいってお願いしましたけれども、私が言ったからやったんじゃないって私も承知しております。同じ思いで取り組んでいただけたんだなというふうに理解しておりまして、初めてデマンドタクシーということを聞いたときに、わあ、嬉しいって私は本当に思いました。これから感想として、締めとして、時間の残っているだけ申し述べさせていただきます。  「アベノミクス」では、3本の矢の1つが成長戦略、経済成長です。労働力が大切なんですね。人口は、1998年をピークに、現在3.5%減っているということですね。労働力人口。これが減らないようにするには、高齢者と女性の就業がかなめなんですね。  それで、男女の別なく、男女同じ視点で働ける環境、そういうものが、学童保育のほうも利用しやすく、そういう点からも学童保育は利用しやすくするということが非常に重要でございます。利用できるように、日本の女性の労働状況というのは、特に静岡県におきましては他の県より低いようですので、ぜひこの点頑張っていただきたいと思います。  これで質問を終了させていただきます。ありがとうございました。 ○議長(渡辺恭男議員) それでは、ここでしばらく休憩いたします。                         午後2時29分 休憩                         午後2時44分 再開 ○議長(渡辺恭男議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(渡辺恭男議員) 一般質問を続けます。12番 奥村祥久議員。           (登       壇) ◆12番(奥村祥久議員) それでは、通告に従いまして、標題1として、これからもさらに重要課題になります、地域で支える地域包括支援センターについて御質問いたします。  昨年4月から新しい介護保険制度がスタートし、今後の急速な高齢化に伴い、医療ニーズの高い高齢者や重度の要介護者の増加、単身高齢者のみ世帯の増加への対応、介護人材の確保などが課題になっており、今回の改正の趣旨は、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らし続けるよう、医療、介護、予防、住まい、生活支援サービスを切れ目なく提供する地域包括ケアシステムの実現に向けた取り組みを進めることにあります。  市の判断により、要支援者・介護予防事業対象者向けの介護予防、日常生活支援のためのサービスを総合的に実施でき、事業を導入した市においては、地域包括支援センター、愛称安心すこやかセンターが、利用者の状況や意向に応じて、予防給付で対応するのか、新たな総合サービスを利用するのかを判断します。これにより、地域実情を踏まえたきめ細かな取り組みが可能になりますが、この事業の導入は市独自で判断することとなるから、市は今まで以上に地域のニーズを的確に把握していくことが大切となります。  本市は、第5次ふじえだ介護・福祉ぷらん21の中で基本的な項目を定めており、地域で提供できる体制の構築を推進し、安心して生活できる介護サービスを、高齢者のニーズに合った、状態の変化により継続的に提供されることが大切となるため、今後、地域包括支援センターの実態、課題をどのように認識し取り組んでいくのか、以下質問いたします。  今年度、自治会連合会福祉部会と市内7カ所の安心すこやかセンターとの意見交換会において、地域の実情についての情報交換と協力関係を確認したと思われますが、地域包括支援センターにおける最大の課題は、地域の住民とのネットワークづくりを構築することと思われますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。  認知症の高齢者は10年間で倍増しており、65歳以上の人口に占める割合は約10%になりました。従来の予測を上回って急増しており、今年度から5カ年計画で新たな認知症対策に乗り出すとしておりますが、本市は平成22年から23年の2カ年にわたり、県から認知症地域支援体制機構等推進事業のモデル地域の指定を受けながら、認知症高齢者や介護家族を支援してきましたが、その成果と今後の課題についてお伺いいたします。  成年後見制度は、認知症などで判断、能力が衰えたときに、本人にかわってその意志を伝え、介護サービスや契約、入院などの手続、財産管理などを担い、認知症高齢者やひとり暮らしの高齢者の増加に伴って急速にその必要性が高まっておりますが、本市における現在の成年後見人の市長申し立ての数と、今後さらに普及を進める上での問題点についてお伺いいたします。  続きまして、標題2として、今後の公民館のあり方、役割について、以下御質問いたします。  公民館は、昭和24年の社会教育法により法的に規定された50年以上の歴史を持つ、諸外国には見られない我が国独特の教育機関である。その目的については、市町村その他一定区域内の住民のために、実際生活に即する教育、学術及び文化に関する各種の事業をもって、住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化を図り、生活文化の振興、社会福祉の増進に寄与することと規定されている。公民館が地域住民の生涯学習振興のために大きな役割を果たすべき施設であることも示されている。  地域の現状を見ると、地域自治意識の低下、地域内における人間関係の希薄化、自治会、子供会など地域のきずなを維持している既存団体への加入率の減少など、地域力、地域教育力の低下が顕著となっている。公民館が社会教育の中核施設、地域コミュニティーの拠点として十分に機能するためには、財政的なフォローも必要ではあろうが、それ以上に、地域を構成するさまざまな住民に生涯学習、地域づくりへの積極的、継続的なかかわりを促す施策を打ち出すことが急務である。より多くの住民の利用を保障するための利用基準の見直し、人材バンクを初めとする人的支援の確保、これらの活動と住民を有機的に結びつけるためのコーディネート機能の強化など、多くの課題への取り組みが急がれる。  今後の生涯学習の推進上、果たすべき公民館のあり方、役割について、以下御質問いたします。  本市には、公民館の中でも行政機能を持たれた施設が計11カ所ございますが、本市の公民館の利用状況と公民館講座の利用状況についてお伺いいたします。  本市には、土地開発公社が保有する五十海3丁目のSBSマイホームセンターに隣接する一部を、地域利便施設用地として公民館等を建設していくために保有し、第4次藤枝市総合計画後期計画に記載されている、仮称藤枝東公民館建設事業の計画に基づき、2013年度当初予算案に設計費1,100万円を計上しております。  藤枝地区東部地域の高齢化率の上昇により、現行の藤枝公民館への利便性が失われつつあります。2014年度に工事着手し、2016年2月完成、4月開館を目指しておりますが、仮称藤枝東公民館については、地域住民に密接した社会教育や生涯学習施設としてだけではなく、行政センター機能や地域防災拠点や、子育て支援の役割などが期待されておるが、どのような機能を現段階で考えているのかお伺いいたします。  以上、後答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 奥村議員にお答えいたします。  初めに、これからの地域福祉のあり方についての2項目め、本市の認知症支援対策における成果と今後の課題について、このことでございます。  認知症高齢者対策は大変重要な課題でありまして、本市では、ただいま議員がお話しのように、平成22年度に県の認知症地域支援体制構築等推進事業、このモデル地域の指定を受けまして、さらに翌年の23年度からは、国の認知症施策総合推進事業、この補助指定も受けたところでございまして、認知症に対して、防ぐ、見つける、知る、支える、この4つの視点のもとで、先進的事業を展開してきたところでございます。  その成果につきましては、はつらつシニア大学脳学部、この受講者のOBによります自主活動の展開とともに、認知症への理解や、あるいは普及啓発のための認知症サポーター養成講座、これを重点的に開催することによりまして、サポーター約4,800人、この方たちを養成したほか、志太医師会の協力による物忘れ相談医の養成、あるいは認知症家族支え合い交流会への医師の参加など、本市の認知症高齢者対策は県内でも群を抜いた取り組みになっておりまして、このことは関係の全国誌にも取り上げられるなど、大いに注目されているところでございます。  また、本市独自の認知症対策委員会では、志太医師会から3名の専門医が派遣されておりまして、本市の認知症施策についての協議、検討などに対しまして、専門的な立場からの助言をいただいておりまして、対策を講ずる上で大きな推進力になっているところでございます。  今後の課題といたしましては、本市では、市民4人に1人が高齢者という超高齢社会を迎え、認知症高齢者もふえていく中で、認知症の人とその家族を支える体制づくり、とりわけ医療と介護、福祉の切れ目ない連携と、地域で見守り、支えていくネットワークをいかに広めていくかがテーマであると考えております。  私は、この2期目に掲げたマニフェストの具体的な施策の1つに、これから相当力を入れていかなければならないこの認知症対策を位置づけておりまして、このことで、これから特に大切なことは、家族だけではなくて、認知症の人を取り巻く御近所や友達、あるいは企業、団体など、地域のみんながちょっとした気遣い、配慮で認知症の人を見守り、あるいは手助けするような合意の形成、また、仕組みづくりだと思っているところでございます。  今後も、このみんなで支える思いやりある仕組みづくりに向けまして、地域の理解と協力を得るよう、施策を展開していきたいと思っております。  次に、公民館の今後の運営、あり方についての御質問の2項目め、仮称藤枝東公民館の機能について、このことでございますが、私は、藤枝地区の市民の皆様が従来より強く要望しておりました東部公民館の建設につきましては、生涯学習センターの広域的な利用の反面、地区の皆様に御不便をおかけしていることは、常に懸案として検討してきたところでございます。  今回、藤枝市の財政課題でございました病院の健全化、あるいは市債削減の取り組み、このことが着実に推進する中で、ようやく整備のめどが立ったことは、私自身、本当に安心をしているところでございます。  新しい公民館の機能につきましては、他の公民館と遜色のない機能を有することを基本方針といたしまして、市民の利活用が向上するような機能を付加してまいりたいと考えております。具体的にはこれから設計という段階でございますが、まずは、地区の皆様の意見をよく聞きまして、反映するように指示をしたところでございます。  今後は、地域に愛される地区の拠点施設として建設を進めまして、地域の皆様と一緒にこのことについて進めていきたいというふうに思っているところでございます。  残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 私から、標題1のこれからの地域福祉のあり方についての御質問の残りの項目についてお答えします。  1項目め、地域包括支援センターにおける地域の住民とのネットワーク構築への取り組みについてですが、地域包括支援センター、本市独自の愛称である安心すこやかセンター、あんすこは、高齢者の総合相談・支援業務を担うワンストップサービスの拠点として、現在、各地域で大きな役割を果たしております。  この安心すこやかセンターの重要な仕事の1つとして、地域や関係機関とのネットワークの構築があります。そこで、これまでも、民生・児童委員との顔の見える関係づくりや管轄圏域内の居宅介護支援事業所などとネットワーク会議を開催し、さまざまな高齢者支援策の検討を初め、地域における支援体制に向けたネットワークづくりを進めてまいりました。  また、本年度開催した、自治会連合会福祉部会と市内7カ所の安心すこやかセンターとの意見交換会において、地域の実情についての情報交換を行い、相互の協力関係を改めて確認し合ったところであります。  今後も、自治会からの協力を得ながら、安心すこやかセンターの管轄圏域内の民生・児童委員、医療機関、介護サービス事業所、ケアマネジャーなど、関係機関や団体との連携を密にし、地域内の実情に応じた支援ネットワークの体制を拡充してまいります。  次に、3項目め、成年後見制度の市長申し立ての件数と普及を進める上での問題点についてですが、成年後見制度の周知につきましては、安心すこやかセンターでも、公民館祭りや消費者展などでのリーフレットの配布、ふれあいサロンなどでの成年後見制度の講座開催などの取り組みを行っているところであります。  今年度の市長申し立ての件数についてですが、本年1月末現在、3件の申し立てを行い、さらにもう2件について新たな申し立ての準備をしております。  次に、制度の普及を進める上での問題点についてですが、家族や4親等内の親族の理解が得られず、その結果、後見人として、弁護士、司法書士、社会福祉士など専門職に頼らざるを得ない状況にあり、専門職のみによる後見では人数的に対応し切れなくなることが現在の主な課題であります。  今後、さらなる高齢社会の進行により、ますます本制度を必要とする人たちがふえることが予想されますので、引き続き本制度の普及、啓発に努めるとともに、市民後見人の育成のあり方も含め、研究してまいります。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育部長。 ◎教育部長(塚本定生) 私から標題2の公民館の今後の運営、あり方についての御質問の残りの項目についてお答えいたします。  1項目め、公民館や公民館講座の利用状況についてですけれども、平成23年度、市内11の公民館の年間利用者は41万4,361人で、最も利用の多かった公民館は、青島北公民館で7万6,635人の利用がありました。市内全体では、1日当たり平均1,443人の方が公民館を利用されております。  次に、公民館講座ですけれども、各地域における課題や住民のニーズに応えたおやじ世代の仲間づくりや、稲瀬・葉梨歴史の旅など、趣向を凝らした講座が主催され、平成23年度は264の講座に5,373人の方が受講されております。  そのほかにも、講習会や講演会、公民館での学習成果を発表、展示するイベントなどが開催されており、多くの住民が公民館を利用する中で、地域における人材の育成や交流が図られております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 奥村祥久議員、よろしいでしょうか。12番 奥村祥久議員。 ◆12番(奥村祥久議員) 御答弁ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。  本市には7つの包括支援センターがございますが、施設によりまして3名と4名いらっしゃいますが、人数的には足りているのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) あんすこにはそれぞれ担当の圏域がありまして、その受け持ちの人口が実は定められております。65歳以上の被保険者の数で、3,000人から6,000人ごとにあんすこ1カ所を置くように、また、そこには3人の専門職、保健師と社会福祉士と主任ケアマネジャーですが、この専門職を配置するようにと決められております。さらに、人口が6,000人を超えたあんすこには、本市独自にもう一人を加配しております。結果、現在、議員がおっしゃっていただいたように3人のところが6カ所、そして、残り1カ所は4人の職員を置きまして、いずれも基準どおり、適切かつ妥当な人数の配置となっております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 12番 奥村祥久議員。 ◆12番(奥村祥久議員) 今後、ネットワークづくりにおきまして格差があってはならないと思っておりますが、地区社協との連携をとれる環境が今後さらに必要だと考えておりますが、この点につきまして、どのようなお考えをお持ちかお伺いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) まず、地区社協でございますけれども、その地区社協とあんすこの連携、これは当然地域のネットワークには欠かせないと思っております。基本的に地区社協といいますのは、やはりその地域地域の福祉課題、例えば、中山間地域と、それから新興住宅地ではそれぞれの課題が異なるわけですけども、その課題に向けて地域の皆さんで一体に取り組むと、いわば共助、ともに助け合うそういった組織であるというふうに思っております。  一方、あんすこにつきましては、まさに公助の組織でありまして、それは市の委託を受けている、あるいはそこに3人、4人の専門職がいる、そこでこのあんすこで受ける相談、場合によってはもう地域だけでは、認知症など、到底解決ができないといった場合もあるわけでして、こういった地区社協が解決できないような問題に対しては、あんすこも一緒になって取り組んでいく、そういった意味では、本当にこのあんすこと、それから地区社協、これは地域の連携の中では大切な位置づけにあるというふうにも思っております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 12番 奥村祥久議員。 ◆12番(奥村祥久議員) 各包括支援センターにおきましては、介護予防プラン作成業務が圧迫していると以前から言われており、介護支援関係業務及び介護予防ケアマネジメント業務の占める割合が多いために、相談業務や地域ネットワークづくりが十分にできていないという指摘がされておりました。要支援認定者に対するケアプラン作成事業につきましてのケアマネジャー委託率は、以前は全国平均で約35%前後だと私は思っておりますが、本市のケアマネジャーの委託率は、今年度どれくらいかおわかりでしょうか。お伺いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 地域包括ケアマネジメント業務という4本柱があるうちの1本なんですけども、ただいま議員御指摘の数値については持ち合わせておりませんので、よろしくお願いいたします。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 12番 奥村祥久議員。 ◆12番(奥村祥久議員) 以前は本市は13%から15%だと私は読んだ記憶がございます。各包括支援センターは3名から4名で今現在足りているとおっしゃいましたが、介護保険での予防プランを各包括支援センターでもやっており、今年度24年度は少し予算をふやしていただき、予防のプランはケアマネジャーに委託してくれていいですよと、予算を少し上増ししてくれたとおっしゃっております。  各包括支援センターでは、委託料プラス予防プランは、各包括の実績になるため、いわゆるお金が稼げるわけで、各包括もそれを少しはやらなければいけないわけです。本来委託でケアマネジャーに委託すれば、その人にしっかりとかかわってやってくれますが、包括の方は十分にできていないのが現状であります。普段の業務があり、介護保険の業務が後になってしまうのが、各包括にとりまして本当にそれでいいのかなと思われるのが現状でありますが、そのあたりの委託について、考えは、平成25年度予算にどのように反映されているか、もしできましたらお伺いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。
    ◎健康福祉部長(大石茂樹) 地域包括支援センターが請け負う業務の中に、今おっしゃっていただいた地域包括ケアシステム、それから総合相談、それから権利擁護事業、それからネットワークづくり、その4本柱があるわけですけれども、確かに、今議員がおっしゃるような形での地域包括ケアマネジメントに対する業務の圧迫といったものがあります。そういったことも、介護・福祉ぷらん21推進協議会といった協議会の中でも課題になっておりますし、それから7カ所の安心すこやかセンターからも、そういった問題の提起もございますので、その辺は少しずつ現場の意見を反映しながら、25年度予算にその辺の予算を取り入れていっているということであります。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 12番 奥村祥久議員。 ◆12番(奥村祥久議員) 委託料をふやしていただければ、予防プランナーを雇うことができると、多くの包括支援センターの方がそうおっしゃっております。そうすれば、地域ネットワークづくりに今まで以上に力を入れることができると私は思います。また、委託されている各ケアマネジャーから見ましても、もっと数多くの委託でケアマネジャーに出していただければ、各包括支援センターの方が、優秀にもかかわらず非常に浅い仕事しかできていないという指摘が多かった。  ぜひ、来年度以降は、その点を行政側として、何をしてほしいのか明確に指示していくことが大事だと思っております。重点項目を幾つか挙げて定めてやっているようでありますが、毎年継続的にやられている中では地域差がかなりありましたので、これからは地域差のない対応のほどよろしくお願いします。  また、各地区の民生委員から多く出た質問事項でありますが、担当地区の見直しを含めた区分けについてお伺いいたします。  今後さらに人口がふえると思われる高洲地区におきましても、大洲地区や青島地区の施設に行かなければならないという状況でありますし、グリーンヒルズ藤枝の場合でも、中央小学区などを担当しているわけであります。地域でのネットワークづくりを進める上では、さらに身近にならないとと感じます。  各包括の方は、電話1本もらえれば御自宅にお伺いしているわけでありますので、もっと地域に根づいてお互いの顔を見える環境をつくることを考えていけば、将来は、例えば公民館の中へ出ていって事業所をつくるというのも一考の余地があると思いましたが、今現在におきまして、地域包括支援センターを今後ふやす予定はお持ちなのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 現在のところは、規模的にも適正かつ妥当な形で運営をしておりますので、特にふやす予定はございません。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 12番 奥村祥久議員。 ◆12番(奥村祥久議員) 今すぐ施設等をふやす予定がないのであるならば、各施設が持っております特養やショートステイ、デイサービスなどが資源がございますので、利用しながら、あんすこと協力しながらやっていくという流れが1つの方向性だとは思います。今は地域包括ケアに近づけるというのが、2025年までの課題だと思われます。  各包括の方は、最終的にはやっていけばいくほど膨らんできてしまうと。本当に何をやってほしいのかを市が方向性を出してポイント的にやらないと、ネットワークづくりは大変だと思います。地区社協が町内会単位で小地域の福祉モデル地域みたいなものをつくれば、問題がどこにあるか、例えばひとり暮らしがどこにいるかなど、見えてくると思います。災害時に援護者をどのように地域で守っていくかということを考えたときに、自主防災の関係などを通じて、普段の生活が、ひとり暮らしですとか老々介護ですとか、把握ができるようになっていくと思います。  地域ケア会議の中では、地域のネットワークをどうしてつくるかということの圏域の中を包括が把握し、町内会や防災組織の中に弱者対策というものを設置していくことが今後求められるのではないかと私は思いました。自治会なり地区社協なりがネットワークをつくり、その下部である町内会とか民生委員が包括支援センターに上がってきて相談に乗ってもらうという形をつくるのが、今後の包括支援センターのあり方ではないかと思います。そして、行政の考え方を包括に落とし、認知症やその他の家族を支える体制づくりを地域で見守る、また、ネットワークを広めていく形をつくることが、今後さらに求められていくのではないかと思います。  今後高齢化が進む上で、市のほうでは自助、共助、公助の中の包括支援センターにおきましては、自助の部分がネットワークづくりというわけで方針を出されているわけでありますが、今後はどのようにしていくかということを含めて、地区社協ですとか自治会、また、町内会との連携を強めていっていただきたいと思います。  続いて、認知症についての質問ですが、認知症対策委員会の協議内容に上がっている問題点についてお聞きしたいのですが、例えば、今は大変いい薬が出ていると聞いておりますが、認知症の方が受診の際に、相談員への紹介方法はどのような流れで行うのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 認知症対策の4本柱のうちの、まず見つけるといった観点で、実は認知症対策委員会でもこれについては大きな議題となっておりまして、医師会のほうで物忘れ相談医といった形で、県内でもいち早く6名の方を選任していただきました。ただやはり、非常にふえてきた認知症患者に対応するにはそれだけでは足りませんので、今現在、これを検討中のものでありますけれども、心身連携システム、かかりつけ医からそういった物忘れ専門医につなぐシステム、こういったことを実は今現在、認知症対策委員会で検討している最中であります。  今後は、こういったシステムができ上がっていけば、今現状では限られた物忘れ相談医等へ相談するといった形になっておりますけれども、より広範な形で体制が形づくられていくというふうに考えております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 12番 奥村祥久議員。 ◆12番(奥村祥久議員) その認知症高齢者と、また、ひとり暮らしの高齢者の増加に伴い、成年後見制度が設立されたと思っておりますが、認知症高齢者等の安全・安心を守るためのセーフティーネットとして、本市は出おくれていると思われますが、市民後見人制度を、構築を進めるべきだと思います。  成年後見人制度については、専門医だけでは人数的には足りないということでありますので、家族や親族による後見人もできない場合には、市民後見人の育成が必要になっていると考えるが、今後進める上での問題点は、どのように考えているのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 実は、成年後見を担っております後見人ですけども、親族によるものが全体の6割、そして、残りが専門職による、あるいは市民後見人による後見であります。  そこで課題の1つ目といたしましては、まずはより広く広報啓発や住民周知を深めていく、それによって潜在化しているであろう要援護者の掘り起こしに努めていく、あるいは、家族や親族によります成年後見をよりふやしていくといったことがまずあります。  それから、もう一つ、やはり2つ目といたしましては、議員御提案のとおり、法人後見であるとか、あるいは市民後見制度、その必要は感じております。ただ、この市民後見につきましては、やはり他人の財産や権利を預かるなど、非常に後見人を育成する市といたしましても大きな課題、責任が課せられますので、その育成、あるいは広報のための成年後見センター、その辺につきましては、先ほども御答弁申し上げましたけれども、今後、国や県の問題でもありますので、要望もしながら、あるいは広域連携も含めて、研究を現在しておる最中であります。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 12番 奥村祥久議員。 ◆12番(奥村祥久議員) 確かに、市民後見人につきましては困難なケースとそうでないケースがあり、やはり地区によりましても、ボランティアでやられている地区もあります。制度上の問題もまだまだあると思っております。  例えば、亡くなったときの問題。後見人が亡くなった瞬間に、その権利がなくなってしまうと。亡くなられたときは親族の方で前もってお願いしてありましても、実際亡くなられたら誰もやらない親族関係の方もいると聞いております。また、全くそのような方がいないですとか、全てを拒否する方も出た場合は、事務的なことも含めて、火葬など全て市が負担するという事例が上がってきております。せっかくここまで法整備を進めていくのであるならば、そのあたりを慎重に考えて、市民後見人を指導していかなければ難しいと感じております。  今回、本市以外でも、周辺市町の包括センターの方やケアマネジャーの方々にお聞きしましたところ、本市の包括支援センターは7つを持ち、市の職員も現場まで来てくれて協力体制もよくできていると大変好評ではありました。また、各種協議会にも活発に行っておりますし、連携もよくとれております。市内における各包括支援センターの方々やケアマネジャーの方々も、市の職員のほうが負担が大き過ぎるのではないかと、毎年のように長期休暇をとる方が非常に多いと、大変心配しておりました。ただ、その人たちの御苦労もあり、毎年少しずつではありますが、進展していると感じました。  ただ、今後さらに高齢者がふえ、困難な案件を対応するためには、ネットワークづくり、町内会長、自治会長、また、民生委員の方、毎年かわるところもございますし、民生委員の方も今年度改正がございます。市の職員の方も、何年かたてば部署の配属が変わるため、せっかく構築したもの、また、情報把握などが長続きしないのではないかという声も数多くありました。  このような問題を解決する上で、代表質問の中で、市長の答弁の中にございましたが、これからの市の職員のキャリアデザインとキャリアプランを考える上で、民間にも勝つようなスペシャリストの育成が必要であると私は思いましたが、今後、大きな問題を抱えている健康福祉部におきましては、これからどのような人材、スペシャリストを育成すべきか、考えがおありでしたらお伺いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) ますます複雑化し、専門化してきた福祉の課題に対応するには、やはり専門の資格がある方が必要であるという認識はしておりますし、現に今、職員の中でも、自主的にその資格を、例えば社会福祉士であるとか精神保健福祉士であるとか、そういったことを自分で勉強しながら通信教育で取得をしている方もいます。  それから、もう一つには、やはり福祉というのは一朝一夕にできる話ではありませんので、長い目で見た福祉の専門職、キャリアデザイン、そういったものを総務部人事課とも協議しながら、長い目で福祉専門職を育てていくと、そういった視点が必要かなというふうに感じております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 12番 奥村祥久議員。 ◆12番(奥村祥久議員) 以前は本市は、全国で行政の中では先駆けて、市でケアマネジャーを置き、居宅介護支援事業所を設立し、独自のサービスガイドをつくり、全国から注目された時期があり、大変活気があったと聞いております。ひとり暮らしの高齢者がますます増加する上で、高齢者や障害者が住みなれた地域で安心して生活できる施策が、国、県、地方自治体に求められております。地域づくりにつきましても、自治会、町内会、民生委員の方に御協力していただき、啓蒙していくことと環境を整えることが必要だと感じました。  藤枝市の取り組む方向性につきましては大変すばらしく、少しずつではありますが、市民の方にも取り組みに対する周知をされてきておりますが、まだ質に関しては向上する余地が感じられましたので、今後も大いに期待いたしまして、包括支援センターの質問を終わります。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 先ほどのケアマネジャーの委託率でございますが、23年度の実績で委託率は24.3%でありました。御報告申し上げます。 ○議長(渡辺恭男議員) 12番 奥村祥久議員。 ◆12番(奥村祥久議員) ありがとうございました。以前より向上しているということで安心いたしました。  続きまして、公民館につきましての再質問に移らせていただきます。  公民館と公民館の利用状況についての数字を教えていただきましたが、これは平成23年度の数字ということでありますが、この藤枝市の公民館と公民館講座は、以前と比べて利用率が全体的に上がっているかどうかをお伺いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育部長。 ◎教育部長(塚本定生) 公民館の利用状況ということでございますけれども、22年度、前年と比較ということにいたしますと、22年度の11館の利用者数は全体で約1万6,000人ほど23年度よりも多くなってきます。1日平均でも、それに従いまして50人ほど多いと。講座の数につきましても、これは20個ほど22年度が少なくなっていますが、受講者数は、22年のほうが40人ほど多いよということになっておりまして、全体の、また細かい一つ一つの数字のほうはいいかなと思ったんですけど、こういうふうなほうがわかりやすいのかなとも思います。  なぜかということもありますが、多分22年の終わり、23年の3月、震災がございまして、23年度が何カ月間か、利用がかなりイベント等もございまして、減ってきたということも影響しているのかなというふうに感じております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 12番 奥村祥久議員。 ◆12番(奥村祥久議員) 市長の答弁の中に、地区の住民の皆様方と十分に協議して、地域に愛される公民館の建設をやっていきたいと御説明がございましたが、仮称藤枝東公民館建設に当たり、行政サービス、防災、子育てサービスの提供などを考えますと、藤岡地区やその他の地区なども関係していく問題だと思われますが、どこまでの地区を対象に、十分に協議する予定であるかお伺いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育部長。 ◎教育部長(塚本定生) ただいまどこまでの地区をということでございますけれども、現在、藤枝地区の自治会、町内会を中心といたしました地元の皆様との協議をしていきたいということでございますけれども、具体的なところはまだこれから話をさせていただきたいということでございます。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 12番 奥村祥久議員。 ◆12番(奥村祥久議員) 公民館におきまして、今、行政センター機能を持たれている公民館には、公民館長と行政センター長がおりますが、公民館長は地元から公募され、行政センター長は市からの職員の方がなられておりますが、地域でもっと一緒にいろんな事業をやったほうがいいという考えをもとに、北村市長になられてから、館長と行政センター長を分けて2年ぐらいたっておりますが、分けたことによりどのような効果がありましたか。お伺いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育部長。 ◎教育部長(塚本定生) 公民館長と行政センター長を分けたことによってどのような効果があったかという御質問でございますけれども、行政センターの機能を充実させるために、職員の中から、主幹級の職員でございますけれども、公募をいたしまして、行政センター長というのは23年度から実施しております。ということで2年度目ということでございますけれども。  このセンター長が、主幹級の職員を配置しているということでございますので、地域づくりの支援とか地域課題につきましては迅速に対応することができ、また、本庁との調整も円滑にできるようになったということでございます。そのほかには、決済の一部をセンター長に持たせるということで、事務の効率化も図られたということでございます。あと、行政機関の最前線ということでございますので、市民サービスに加えまして、あとは防災等、地域の拠点として、市民の利便性の向上に役立っているということでございます。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 12番 奥村祥久議員。 ◆12番(奥村祥久議員) わかりました。  公民館の利用状況は、公民館ごとにかなり格差が出てきていると思います。今回の仮称藤枝東公民館の陳情書からもわかりますように、市民学習多目的会議室が学習センターに移転したことにより、藤枝公民館としての利活用は制限され、地域住民の優先的利活用ができないために不満が上がってきております。  なぜ、生涯学習センターにはあきが少なく利用が多いかといいますと、生涯学習センターの場合には、藤枝公民館部分と学習センター部分があり、学習センター部分には公民館としての縛りがございません。いわゆる政治、宗教、営業の縛りがないため、ある程度の制限はありますが自由に使えるメリットがあります。  各公民館につきましては、社会教育法上の縛りを受けており、以前は国の補助金をもらっている関係もあるため、昔は補助金を返さなければならなかったですが、今は同じような社会教育活動を行っていくのであるならば公民館でなくすこともできます。公の施設の利用ができると、入館料も独自に決められますし、例えば市民会館ですとか文化センターみたいな利活用ができるようになるということです。  旧静岡市の場合を見ましても、公民館をやめて、生涯学習センターへ移行しております。清水区におきましても、生涯学習交流館という形で指定管理に委託する路線をとっております。本市は、まだそのあたりの整理ができていないように思います。  昔は、教育委員会の生涯学習課が一体的にやっておりましたが、本市は公民館施設の維持管理などは協働政策課で行い、講座関係などが生涯学習課に残された権限のようになっている状況の中で、本市はこのような問題を今後、どのような方向性で考えていくのかお伺いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 企画財政部長。 ◎企画財政部長(河野一行) 済みません、公民館の方向性につきましては、静岡、清水、議員の御指摘になった、確かに公民館は法律の縛りがあって、端的に言うと、飲食とかできないというような流れです。本市においては、じゃ、それがいいかどうかという点で議論をしました。  その中で、私どもは教育日本一というのを掲げております。教育日本一というのは、小学校と中学校、生徒レベルの教育のレベルを上げるんじゃなくて、生涯学習の面でも力を入れていきたいというところで、昨年度も、使用頻度はまた別でございますが、予算も増額して生涯学習も強化していこうというような方針で臨んでおりますので、決して、要は生涯学習が進んでいるんじゃなくて、本市のほうがしっかりとした方針でやっているというところは御理解をお願いいたします。 ○議長(渡辺恭男議員) 12番 奥村祥久議員。 ◆12番(奥村祥久議員) 何となくわかりましたが、もっと自由に使う面で考えていけば、補助執行で公民館本来は生涯学習課が管理するところを一部市長部局に委ねるぐらいなら、全部市長部局にやり、縛りをなくす、事務処理を行えば十分に使えるという考え方もあると思います。  また、消費税はこれから上がるでしょうから一概には言えないと思いますが、公民館という枠を外し、学習センター方式に変えれば、利用料金設定次第では、年間18万から20万人近い収入が期待できるはずでありますし、公民館ですと、40万円、60万円、80万円近くと約10分の1の収入しかないということになります。  藤枝東公民館予定地には、SBSマイホームセンターに隣接しておりますし、県外や市外の御商売の方が来て使っていただくという考える幅は広がると思います。ただ、一般の方への減免規定におきましてはこれから考えて、地域の声から、市民サービスの低下ではないかということと公用で使っている部分を予算化しなければならないということが出てきますが、町内会や自治会などは減免して無料という形で条例や施行規則の中で決めていけば、特別問題ないようには私は思います。藤枝独自のあり方を考えて、より発展的な方針を示すということが必要ではないかと思います。  公民館としての愛着もあると思いますので、パブリックコメントなど、名前をどうするのか、市民の方が何を期待して、どのようにしてほしいのか調査して、行政サイドは、社会教育を含めてどうやっていくかを示すことが重要だと思います。今、このようなことを考えるいい機会だと思いますし、今後の各公民館の老朽化も考えますと、これまでの考え方を変えて、収入をふやすことも視野に入れるべきだと私は思います。市の職員の方は、十分な仕事をされているのを十分承知しておりますが、ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。  最後の質問になりますが、今回の仮称藤枝東公民館は、平成25年度予算の中に基本設計、実施設計を行い、平成28年開館予定でありますが、急げば平成27年秋ぐらいにも完成できそうな気がいたしますが、そのあたりにつきましては、最後、市長、いかがでしょうか。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育部長。 ◎教育部長(塚本定生) ただいまの段階では、設計から建築の所要期間等を概略でやって算定、ほかのときの公民館等も参考にしながらやっておるということでございまして、この辺からいきますと、先ほどお話がありました27年度末までの工事で28年オープンというところかということで、今は考えておるところでございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 12番 奥村祥久議員。 ◆12番(奥村祥久議員) わかりました。  いずれにいたしましても、今は自分のことは自分でやってくださいというのが国の方針でございますし、公民館建設におきましても国の補助はいただきません。地域包括支援センターと公民館は、地域における地域力を試されている事業だと思いますので、ぜひ行政サイドとしては、方針を市民の皆様方に明確に示し、地域の皆様方の協力を仰ぐことが必要だと感じておりますので、積極的な取り組みをお願い申し上げまして、私からの一般質問を終了いたします。ありがとうございました。 ○議長(渡辺恭男議員) それでは、次に進みます。9番 天野正孝議員。           (登       壇) ◆9番(天野正孝議員) 本日最後の一般質問となります。いま少しおつき合いをお願いしたいと思います。  また、障害者支援については、大石保幸議員と多少重なる部分がございますが、視点を変えてお尋ねしますのでよろしくお願いします。  それでは、通告に従い質問します。  初めに、食育日本一と食物アレルギーについてお尋ねいたします。  給食アレルギーについては、平成24年6月議会を含め、過去2回質問していますが、調布市での児童の死亡事故と連日の報道の中で、県下35市町中31市町が一部でも除去食対応をしている事実を知らされ、対応していない藤枝市として、本来教育日本一を標榜できないことを危惧し、来年度予算が審議されるこの議会において、改めてその後の対応と認識、展開について、以下3点についてお尋ねします。  まず、第1点、アレルギー児童を抱える父母で組織された藤枝給食食べさせ隊と給食センターの情報交換の中で、人数把握とアレルゲンをなるべく使わない配慮、分析表を使った対応等がなされていることを認めながらも、学校と給食センターの連携やアレルギー対応への給食従事者等の不足、アレルギー対応施設増設の問題等がはっきりしてきました。  こうした現場の声を含め、藤枝市としてそれらの課題をどう解決していかれるのか、6月からこれまでの経過及び今後の展開として、給食センター改築の際の対応、中長期的な計画も含めて伺います。  次に、第2点、給食アレルギーに対して各学校ごと対応が異なるという話も頻繁に聞かれ、学校教育課にも申し入れしたところですが、その実態と教職員への研修、啓蒙等、今後の対応について伺います。  次に、第3点、アレルギー対策の根幹は家庭です。多くの子育て中の御夫婦にも保健センターを通じて啓蒙活動をされている事実を踏まえ、6月の答弁よりも踏み込んだ啓蒙促進ができないか、今後の計画も含めて伺います。  次に、障害者就労支援についてお尋ねします。  この問題についてはもう少し古いです。平成18年9月議会、また、平成19年11月議会で質問させていただきましたが、その後の藤の里障害者プランの改訂の中でどのように進展してきたのか、まだまだ見えない部分があります。  来年度においては、従業員50人以上の民間企業への障害者法定雇用率が、現行1.8%から2.0%に引き上げられるとともに、障害者就労支援施設から物品を優先的に調達することを国や地方自治体が推進するように必要な措置を講じることを定めた障害者優先調達推進法、いわゆるハート購入法が施行されることになりました。  こうした法改正や社会変化に合わせ、障害を持っても健常であっても、誰もが暮らしやすいまちづくりをしていくのが選ばれるまちふじえだのこれからの課題と考え、以下3点についてお尋ねします。  第1点、障害には身体・精神・知的障害という区分がありますが、それらが複雑に重なっていることが多く、家族が高齢化する中で、それらの障害を持った方々への自立促進は市の緊急の課題です。これまで進めてきた藤の里障害者プランとその改訂での扱いを含めて、市としてどうお考えか伺います。
     次に、第2点、現在、障害者の雇用促進をどのように支援されているのか、また、今後どうされていくのか、障害の状態ごとの就労者雇用現況を含め伺います。  次に、第3点、障害者就労支援施設に対して、これまでどのような支援をされてきたのか、あわせて、ハート購入法への対応を含め、今後どのように支援していかれるのか伺います。  以上、簡潔かつ明快な答弁を求めます。 ○議長(渡辺恭男議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(北村正平) 天野議員にお答えいたします。  私たちが生活していく上で、世の中には大変いろいろな悩みを持っている方、いろいろな種類の悩みを持っている方、たくさんいらっしゃいます。その中で、初めに、障害者就労支援についての御質問の1項目め、障害者の自立促進に対する市の考え方、このことでございます。  藤枝市ではこれまで、障害のある人の雇用や企業訪問による雇用啓発、また、市役所のロビーを利用した商品販売などを通しまして、障害のある人の自立を支援してまいりました。  障害のある人の親が一番心配していることは、自分が元気でいられなくなったらこの子はどうなるんだということでございます。親亡き後という言葉に象徴されますように、当然、本市にも障害のある人が、将来にわたって住みなれた地域で安心して暮らし続けることができるのかと、不安を抱いている人たちもいらっしゃいます。私は、障害のある人のうち特に就労を希望する人には、経済自立につながる支援を積極的に行うことで、この人たちの期待に応えられるのではないかと強く感じているところでもございます。  そこで、本年度、いわゆる藤の里障害者プラン、これを改訂するに当たりまして、新たな項目として、まず、中小企業などが安心して雇用に取り組むための支援、次に、農業など他の職種との連携の推進、そして3つ目に、市における商品等優先調達の充実、これを追加いたしまして、福祉部門と産業部門との連携を初めとした施策に取り組むことで、今まで以上に障害のある人の自立に向けた就労支援に取り組んでまいりたいと強く感じているところでございます。  残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(山本満博) 天野議員にお答えします。  標題1の食育日本一と食物アレルギーへの対応についての1項目め、アレルギー対応への課題解決、給食センター改築の際の対応及び中長期的な計画についてですが、昨年7月から給食アレルギーを研究されている保護者の皆様、藤枝給食食べさせ隊と栄養教諭、栄養士との話し合いを2回開催し、学校給食に対する要望や不明な点など、さまざまな事項について多くの情報交換が行われ、相互の理解が進んでおります。  今後もこうした積極的な情報交換を継続していくほか、アレルギーの子を持つ保護者以外の方にも、アレルギーについての理解と周知が進むよう、具体的検討を進めてまいります。  また、アレルギー対応施設については、給食センターの老朽化に伴い、今後新たな給食センターの方向性を考えていく中での大きな課題の1つとして、それに対応した調理員や栄養士の人員配置や学校側との連携も含め、具体的に検討してまいります。  次に、2項目め、給食アレルギーに対する対応の実態と教職員への研修など、今後の対応についてですが、食物アレルギーを持つ児童・生徒の情報を共有するための研修会は、現在、全ての学校で実施をしております。  この研修会では、クラス担任や養護教諭からアレルギーについて全職員に十分な説明を行うとともに、症状や対応について、必要に応じて養護教諭が資料を準備して、研修を進めております。また、生活管理表によるアレルギーについて把握している児童・生徒については、クラス担任や養護教諭が保護者と面談を行い、症状の程度や学校で配慮する内容を直接確認しているところであります。  さらに、代替食を持ってきたいという保護者からの申し出があった場合には、既にどの学校も対応しており、そのほか個別の対応については、保護者との話し合いにより、個々の状況に応じて学校ごとに対応しております。今後も、各自の状況や症状に見合ったきめ細やかな対策を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 私から、標題1の食育日本一と食物アレルギーについての残りの項目と標題2の障害者就労支援についての残りの項目についてお答えします。  標題1の食育日本一と食物アレルギーについての御質問の3項目め、アレルギー対策の啓蒙推進と今後の計画についてですが、まず、啓蒙推進として、次の4点について取り組みをしております。  1点目として、現在、保健センターが実施している離乳食教室、もぐもぐごっくん赤ちゃん教室で、2回にわたり、乳児が初めて食物を口にする際の留意点として、食物アレルギーの重大性を啓発用パンフレットを用いて説明しております。  食物アレルギーの症状は一人一人異なるため、不安感を訴える母親には、その後も詳しく、「こんにちは赤ちゃん訪問」や健康相談、乳幼児健診において、保健師や栄養管理士が個別に相談に応じております。一方、既に医師からアレルギーと診断されている乳児には、医師の指示に基づいた離乳食を勧めますが、保健センターでは加工食品のアレルギー物質の栄養表示の見方や代替メニューの紹介などを行っております。  2点目として、食育推進団体の交流の場である食育ネットワーク会議を開催し、食物アレルギー対策に取り組む民間グループの代表者を委員に加え、食育に関係する団体企業の委員の間で、活発な意見交換や情報交換を行いながら、連携して食育に関する活動を進めているところであります。  3点目として、市民への啓発の機会として、本年3月の保健委員活動報告会では、アレルギーの原因ともなる食品添加物の危険性なども伝える、食育に関する講演会を予定しているほか、アレルギーに関する保健師や管理栄養士による市民啓発のための出前講座も随時実施しております。  4点目として、新年度には、秋に開催する食育フェアで、食育ネットワーク会議傘下の各団体の活動PRのパネル展示やブース出店などを予定しており、1万人以上の来場者を見込む中、食物アレルギー対策に取り組む民間グループの活動PRとあわせ、食物アレルギーについて広く市民に啓発してまいります。  次に、今後の計画ですが、アレルギー対策は、家庭における自己管理が何よりも基本となりますので、本年度策定した歯科保健計画と食育推進を一体的に推進して事業展開をすることで、引き続き市民の健康づくり活動を支援してまいります。  次に、標題2の障害者就労支援についての御質問の2項目め、障害者の雇用促進についての1点目、現在の支援内容と今後の取り組みですが、障害のある人の雇用促進の一環として、人とのかかわりを通じて社会性を身につけることができるよう、平成21年度から継続して、市福祉事務所に2名の障害のある人を採用しております。この雇用については、来年度も継続してまいりたいと考えております。  また、従来から、障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく障害者雇用率を満たしていない市内の企業を個別に訪問し、障害者雇用の支援体制について情報提供を行うとともに、障害者雇用セミナー、合同面接会への参加や積極的な障害者雇用を強く要請するなど、県から事業委託されているNPO法人オールしずおかベストコミュニティや、障害者就業・生活支援センター、ハローワークなど、就労支援に取り組んでいる公的機関と連携して、障害のある人の雇用促進に努めてまいりました。  さらに、本年度より、労働政策を担当する部門と障害者雇用を担当する部門との情報共有を進め、産業担当課のメーリングリストに登録された市内企業約150社に対して、福祉就労に関する情報提供を開始いたしました。  来年度から、障害者雇用率の引き上げと対象となる事業所の従業員数の引き下げに関する政令の改正が予定されていることから、今後は訪問対象の企業の範囲をさらに拡大して、新たな雇用ニーズの掘り起こしと障害者雇用の啓発を積極的に進めてまいります。  次に、2点目、障害の状態ごとの雇用状況についてですが、所管のハローワーク焼津によれば、昨年6月現在、障害者雇用の対象となる従業員数56人以上の事業所は本市に65あり、これらの事業所にフルタイム換算で、身体障害者が98.0人、知的障害者が72.0人、精神障害者が15.5人、合計で185.5人が雇用されております。  次に、3項目め、障害者就労支援施設に対する支援についての1点目、これまでの支援内容についてですが、障害者就労支援施設の販路拡大のため、平成22年5月より、市内の障害者就労支援施設が組織する福祉売店連合会が市庁舎玄関ロビーを利用して、障害のある人がつくった商品の販売を開始いたしました。  さらに、現在、福祉売店連合会に加盟する障害者就労支援施設と協力して、施設ごとの特色ある商品をまとめたリーフレットを作成しており、完成後は市や障害者就労支援施設のホームページ上に掲載するとともに、公民館に配架するなど、障害者就労支援施設の商品を広く市民に紹介してまいります。  次に、2点目、ハート購入法への対応と今後の支援策についてですが、本市では、関係各課で協議して調達方針を策定し、庁内各課で情報共有することで、障害者就労支援施設などからの積極的な物品やサービスの調達を進めてまいります。また、調達実績の公表に当たっては、藤枝市地域自立支援協議会に諮り、業績の評価と課題の分析もあわせて実施してまいります。  次に、今後の障害者就労支援施設への支援についてですが、企業訪問の際にリーフレットを活用して、施設からの商品購入をお願いすることで、新たな販路の開拓に努めてまいります。  さらに、本年度の元気なまち藤枝づくり大賞を受賞したNPO法人が実施していた6次産業との連携など、魅力ある商品開発に向けて、障害者就労支援施設を他業種の新たな連携の可能性について、産業部門と十分調整し、進めてまいります。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 天野正孝議員、よろしいですか。9番 天野正孝議員。 ◆9番(天野正孝議員) それでは、再質問に移らせていただきます。  まず、第1点目です。この1点目の答弁の中で、施設改修とあわせてこうしたアレルギー対応を今後検討していくとありますけども、実際に、これまでもたしかそういう話をしてきたと思うんです。思うというか、会議の中でもされてきたし、私も個人的に言ってきたつもりもございます。それをどうやって教育委員会のほうで捉えてきたのかと非常にわかりづらい部分があるんですが。その中で、今度、西部給食センター、改修するんですよね。このときにたしか説明の中で、じゃ、この部分についても対応しますという話を聞いてないですけど、その辺どうなんですか。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育部長。 ◎教育部長(塚本定生) 25年度に予定しております西部給食センターの耐震工事ということで、これについてはどうなっているのか、聞いていないよという御質問でございますけれども、25年度に西部給食センターの耐震工事を行うというものにつきましては、事務所がございます事務所棟、こちらのほうの耐震工事を行うというものでございまして、調理棟につきましては特に耐震工事は行いません。窓ガラスの飛散防止のフィルムを張ったりとか、あと、照明器具などの落下防止、こういったものを行うということでございますので、工事については管理棟のほうを実施するということでございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 9番 天野正孝議員。 ◆9番(天野正孝議員) 済みません、簡潔にお答えをお願いしたいと思います。時間が限られておりますので。  じゃ、今の説明だと、ほかのところをもし今後検討した場合、特に調理棟、検討した場合は、当然これも、人員の確保を含めて対応するという考え方でよろしいんでしょうか。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育部長。 ◎教育部長(塚本定生) 西部給食センターの調理棟を改修する際に考えられるか、そのほか全てのということですか。今後施設、先ほども申しましたように老朽化がなってきますものですから、いずれにしましても、老朽化に伴いまして新たな給食センターをどのようにするかということは、当然ながら考えていかなければならないわけでございますので、その中で、施設について、あるいは人員についても考えていく必要があるというふうに考えております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 9番 天野正孝議員。 ◆9番(天野正孝議員) 一応前向きな回答があるということで受け取らせていただきたいなと思いますが、ただ、済みません、一番最初にお話ししたときに、今まで2回、そういった話し合いに入っているという話ですが、実際には5回ですので、その辺をまず正しておきたいと思います。給食食べさせ隊の方とたしか平成22年ぐらいから話し合いをやっておりますので、2回じゃないです、5回、こういった問題も含めて。  最終的に、22年のときに、4年生、5年生の子はもう卒業しちゃうんですよね。ですので、そういう部分も含めて、ぜひこれは前向きにというか、もうやるという強い意思のもとに進めていただきたいなと、これは要望させていただきたいと思います。  次に、第2点目でございますが、年末に実はこの給食食べさせ隊の方、また、折々にそうしたアレルギーのある方々といろんな情報交換をしています。この中で、学校で、例えば保存食、除去対応食というんですか、要は除去されるためにその対応するための食事を家から持っていくわけですよね、お父さん、お母さん方が。そうしたら、ある学校では、これ、最近の話ですよ、だめですと、今回だけよという話があったんです。この回答だともう既に全部対応されていると言っている、事実とちょっと違うんですが、その辺どうなんでしょうか。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) 代替食の取りかえについては、担任とかあるいは養護教諭などが保護者と面談を行って、学校としてできること、あるいはできないことなどをお伝えしながら確認をしておりますけれども、今お話しのように、今回のようなことがないように、対応の仕方を校内でさらに周知徹底するようにしていきたいというふうに考えております。  また、今後、そのような大切な情報が教職員一人一人にきちんと行き渡って、学校体制でもって対応できるように、校長会やあるいは教頭会などを通じて指導してまいりたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 9番 天野正孝議員。 ◆9番(天野正孝議員) そういうことのないようにしていただきたいと思います。なぜこういうふうに給食の関係、今回厳しく言うかというと、ここまでの話、経過という問題が1つあります。これまでの経過の中でもう3回目ですよね、今回、この質問をするのは。3回の中で、前向きに検討する検討するというような言葉は聞きますが、じゃ、実際にやりますという話が今までなかったんです。なおかつ学校事態の対応というのも、非常に申しわけないんですが、はっきりしなかった部分があったんです。  なぜこれを言うかというと、今回、調布市でこういう事件、あったじゃないですか。というのは、こういう事件があるということは、結局うっかりした先生もかわいそうだし、子供はもっとかわいそうですよね。先ほど言ったように、一番最初からそういうことを本当に検討し、なおかつ協力的に、今、すごく管理栄養士さんと給食食べさせ隊の方って、物すごくいいんですよ。感触がいいんです。例えば、アレルギーの関係だったら、これ、除きましょうとか、今度こういうのをつくるもんでどうだかなということまで言ってくれているんです。だから、すごく対応、よくなっているんですよ。  ただ、学校自体がそれを知らずに、いや、うちのところは、極端な例で言いますとね、電子レンジがないからだめだよっていう対応をされたとも聞いています。こういう対応をしているというのはどうなのかと思うんですよね。  最終的に我々は何を求めているかというと、学校に対して責任を求めているわけじゃないんです。食の責任は求めますが、教職員の責任を求めているわけじゃないんですよ。要は、学校がしっかりその辺の認識を持って、またこういうことを言い続けている方々が、本当に少しでも子供さんたちが、そういったアレルギー対応の給食、もしくはどうしてもしようがない場合は、持っていったときには、すごく気持ちよくいいですよと言ってくれるような学校の環境、これは本当に確実にやっていただきたいなと思うんですが、その辺については教育長、どうでしょうか。 ○議長(渡辺恭男議員) 教育長。 ◎教育長(山本満博) それこそ、一年一年教職員がかわっていくという中で、先生方が新しく来たときに、ほかのところから来たときにそういうことが落ちてしまうと、そういうようなこともあったのではないかなというふうに思います。そういう意味では、毎年毎年4月当初に、今のようなお話をしながら徹底をしていくということをやっていきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 9番 天野正孝議員。 ◆9番(天野正孝議員) 悪いことばかり言ったので1つだけ、いい話もさせていただきたいと思います。  実は、まさに教員がかわったがために、対応ががらっと変わって、物すごくよくなったという例も聞いています。ただ、教員ごとによって対応が変わるというのは一番困るんですよね。ですので、本当に今回は、こうした部分で情報と知識というもの、これを共有しないと怖いことになるよということは、本当にわかっていただきたいと思います。  今回の調布市のあの事件についても、先ほども言ったように、子供たちが一番かわいそうです。ただ教員もかわいそうなんですよ。たまたまその知識がなかった。たしかあの段階で言うと、エピペンを打つのもためらってしまったという、エピペンというのは、本人が嫌だって言っても、その段階で打たないと、本当に死に至ることがあるんですよね。こういった部分も含めて、知識と情報を密接に持っていただきたいということを、これは強く求めてまいります。  次に、第3点目としまして、保健センターのまた1ついいことがあって、保健センターの対応というのがすごく大好評なんです。いろんな試みをやっていただいて、今4つの事業もやっていただいているようですが、本当にありがたいと。  ただ、実際にはこういったことをやっても参加していただけない、どうしても仕事の関係もあるんでしょうが、参加していただけないような方々もいるんです。それをリーフレットをつくったとか、ホームページに載せたとか、そういうことだけだと伝わらないことがあるんですよね。この辺についてはどうでしょうか。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) より広く市民の皆さんに、この問題について保健センターサイドで啓発をしていくといった必要は感じておりますので、先ほど御答弁を申し上げましたとおり、食育フェアの活用、多くの子育て世代の来場が見込まれますので、これを活用してまいりたい。それから、母子手帳の交付者のほぼ全数に対応しております「こんにちは赤ちゃん訪問」であるとか、あるいは乳幼児健診、そういったところでやはり、これはマンツーマンで一つ一つやっていくしかないなというふうにも思います。  当然、保健センターの相談事業もあります。それも、ぜひ御利用願いたいと思っております。さらに、来年は子ども健康チャレンジで、小学校に保健師が入っていきますので、この食物アレルギーも含めた食育や歯科保健、あるいは生活習慣病予防、そういったことも含めて出前講座を実施してまいりたいと、そんな形で、広くこの件については、やはり周知啓蒙を図っていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 9番 天野正孝議員。 ◆9番(天野正孝議員) 一番最初の1題目、2題目で、本当に教育部門に対して結構辛辣な質問をさせていただいたんですが、ただ、前提は確かに家庭なんです。全てはもう自己管理という、一番最初の答弁に健康福祉部のほうから答弁いただいたような話が本来は根幹だと思うんです。これはわかっています。ただ、わかっていてもやっぱり最終的に、教育と、あと、健康福祉の部分、全部、じゃ、食育だから保健センターに任せればいいんだよという話じゃなくって、そういった部分もあわせてしっかりと連携をとっていただくということと、もう一つはしっかりと近々中に対応していただくということを強く求めて、次の標題に移らせていただきたいと思います。  次に、障害者の就労支援についてです。  これは、家族会のお話なんか聞くと、本当にお母さん方、だんだんお父さん、お母さん方が高齢化されているという実情があるんですよ。なおかつ国のほうも、障害者に対しては、25年度から2%、もっと雇用するようにという話の、こういった問題が出てきているはずです。  そして、そうしたものも当然含んだ中で、藤の里障害者プランというものが策定されているという認識ではいるんですが、実際に、今回の変更も含めて、25年に向かって改訂等を考えているのかどうか、まずそれをお伺いします。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 5年ごとに改訂をされます、このいわゆる藤の里障害者プランでありますが、笑顔ある共生社会への取り組みといった形で統一スローガンを設けまして、現在策定を進めておりますので、パブリックコメントもある中で、4月からこの新しい計画がスタートするといった形でスタートしております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 9番 天野正孝議員。 ◆9番(天野正孝議員) ですので、これを含めた、今私が言ったように、こういったことしからそういうふうな対応があったり、就労に対しても国のほうで進めますという話のある中で、今後どうやって改訂していくのかということを聞きたかったんですが、その点、もう一回お伺いします。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 今回のプランの改訂に当たりましては、社会情勢とか、あるいは市民アンケートなど実施をする中で、策定を進めております。そして、3つの障害があるわけですけれども、その障害ごとに支援策を示すのではなくて、それぞれの障害、並列にいたしまして、その特性に応じた中での支援策を講ずるといった視点で、策定を進めてまいりました。  以上であります。 ○議長(渡辺恭男議員) 天野正孝議員。 ◆9番(天野正孝議員) 並列ということですね。でも、実際に、この後にまた出てきますが、それぞれによって就労ができるできない、就労が非常にしやすい、しにくいという、障害者の方々のそれぞれの状態によってあると思うんですね。特に精神障害の方というのは、非常に親御さんが苦しんでいる部分があるんです。  こうした部分を含めてちょっとお聞きしたかったんですが、こうした現状、この後、次の課題で聞いてもいいかなと思ったんですが、そこまで言っていただけるのであれば、そうした並列ではなくて、個別に対応するという回答も含めて、考えられないんでしょうか。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) このプランにつきましては、先ほどもお話をしましたとおり、計画の期間が5年間という長きにわたりますので、当然社会情勢の変化等々もあるわけでして、策定後の時点修正、そういったことは可能と考えておりますので、今後は、3障害ごとに支援策を示すといった必要があれば、その辺は自立支援協議会などを通じて、また検討を図ってまいりたいと、そう考えております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 9番 天野正孝議員。 ◆9番(天野正孝議員) ぜひこれは図っていただきたいなと思います。実際には本当にそれぞれの障害によって差があるということを考えていただいていると思いますが、計画上は並列しちゃったと、でも、実際にはそれぞれ対応が違うんだよという実態を知っていただいて、ぜひぜひもし改訂ができる部分があるのであれば、計画を改訂して自動修正ですか、そういう形で改訂していただくということを強く求めたいと思います。  次に、第2点目でございますが、ここでもちょっと似通ったような質問になっちゃって申しわけないんですが、実際に先ほど聞きましたよね、障害者、特に精神障害者の方の雇用率が非常に低いという、こういう現状、こうした部分について、いろんな、どうしても精神障害に対するいわゆる偏見という言い方は悪いんですが、見方として、非常に企業家としては使いづらいという状況の中で、多分非常に低くなっている部分があるのかなというのは本当に悲しい現状かなと思いますが、これについてどう考えますか。まず、そこからお伺いしたいと思います。
    ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 実は、他の2つの障害と違いまして、精神障害だけは、いわゆる障害者雇用促進法の雇用義務の対象となっておりません。それが一因として、雇用者側の意識が低い、そういったことと推定されますが、現在、この件につきましては、国のほうでも前向きに義務化へ含める方向で検討を進めているというふうにも伺っておりますし、何より精神障害者に関しては、市民理解を深めるといった形で、市のほうでは、精神保健福祉講座などを開催し、今後も企業訪問の際には、精神障害者の雇用も含めて、強くお願いをしてまいるといったことで考えております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 9番 天野正孝議員。 ◆9番(天野正孝議員) そうなんですよね、本当に促進法に入っていないという部分が非常に厳しい状況であろうと思います。今言ったように、国のほうの改訂に合わせて、対応も当然柔軟に変えていただけるという方向性がわかりましたのでそれはよかったんですが、ただ、ごめんなさい、こういったことも含めて、例えば市への採用、これは障害者に限らないんですが、全体としても市への採用は2人でなおかつ継続という話なんですよね。この部分については、今後どういうふうに、継続だけで終わってしまうのか、広げていくのか、この辺をあわせてちょっと伺いたいと思います。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 市ではその2名以外にも、さまざまな職場におきまして当然障害のある方を職員、臨時職員として雇用しております。採用に当たりましては、求人登録票を登録していただきまして、その中で個人面接を実施し、あるいは場合によっては実習などを行うなどして、その適正を十分に見きわめた上で、各職場において採用をしていただいておると、そういった現状になっております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 9番 天野正孝議員。 ◆9番(天野正孝議員) 最初に言いましたように、この就労という関係については市長もお答えいただきましたよね、本当に家族の方、家族会の方だとか、つい最近ですと、心愛の5団体のいわゆる協議会であるとか勉強会であるとか情報交換会であるとか、こういった中で、親御さんが本当に苦しんでいる状況があります。民間にも一応進めていっていただきたい部分、そして、あわせてやっぱり市としても、それを進めていただくということ、市も主体的に雇用というものを進めていただくということ、これを強く求めてまいりたいなと思います。  最後になりましたが、3点目でございます。今度はハート購入法の関係でございますが、これも答弁がございましたけども、先ほども言ったようにリーフレットをつくったり、ホームページに載せたりというだけ、これだと不十分だと思うんですよね。例えば、いろんな団体との連携であるとか、6次産業という話も回答でいただいておりますが、商店街の空き店舗利用だとか、あと、これから駅前、どうなるかわかりませんが、モールがもしあるとすれば、そういったところでも出店していただくとか、こういったことも含めて考えていらっしゃるのか、まずそれをお伺いしたいと思います。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 障害者就労支援施設にとりましては、販路の拡大といったことがまず大きな課題であります。そこで、魅力ある商品開発であるとか、販路の拡大につきましては、今後、自立支援協議会、この中には障害サービスの事業所も多く入っておりますし、あるいは、福祉売店連合会などを通じて、事業所と一緒になって研究をしてまいりたいと思います。  いずれにいたしましても、議員から今、幾つか御提案もありましたけれども、そういった御提案を含めまして参考にさせていただきます。ありがとうございます。 ○議長(渡辺恭男議員) 9番 天野正孝議員。 ◆9番(天野正孝議員) それで、あわせて市の中で、各課で実際に物品購入の調達、どういうものが調達できるのかと、こういう目標値を定めるということも必要になってくるのかなと思います。全部が全部という形は非常に厳しいでしょうが、一応実際にはこういったものをある程度方針の中に含めて進めるべきだと思うんですが、この辺についてはどうでしょうか。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) 本市では従来、もうかなり公共調達を進めてきたわけですけれども、当然、今後策定します調達方針、それは実効性のあるものとするために、数値目標を掲げるといったことが必要というふうに思っております。その方向で、現在、策定作業を進めております。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 9番 天野正孝議員。 ◆9番(天野正孝議員) じゃ、それは、しっかりと策定したときには、また議会のほうでも報告があるという認識でよろしゅうございますか。 ○議長(渡辺恭男議員) 健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(大石茂樹) そのとおりであります。  以上です。 ○議長(渡辺恭男議員) 9番 天野正孝議員。 ◆9番(天野正孝議員) いろいろ述べさせていただきましたけれども、実際には、今回の障害者の就労支援施設への支援、それとハート購入法、こうしたもの、本当にこれから大きな障害者雇用の支えになる施策だと思います。  こうした事業展開は、本当にこういった答弁の中だけではなくて、当然現実性を帯びて、実現に向けて頑張っていただくことを強く求めて、私の一般質問を終わります。 ○議長(渡辺恭男議員) 以上で本日の日程は全て終了いたしました。  再開日時をお知らせいたします。あす3月5日午前9時開議です。 ○議長(渡辺恭男議員) 本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。                         午後4時21分 散会...