藤枝市議会 2012-03-01
平成２４年 ２月定例会－03月01日-04号
平成２４年 ２月定例会－03月01日-04号平成２４年 ２月定例会
平成２４年２月
藤枝市議会定例会会議録（４日目）
平成２４年３月１日
〇議事日程
平成２４年３月１日（木曜日）
・開議
・諸般の報告
（１） 請願の受理について
日程第１ 一般質問
１． ２０番 渡 辺 恭 男 議員
（１） 消防業務の現状と今後の消防力強化について
２． １番 石 井 通 春 議員
（１） 市民の要望に即した道路改良・拡幅を
（２） 北村市長１期目選挙公約（子供たちが輝くまち藤枝）の総括
（３） 地方自治体の責務である住民福祉の機関としての対応について
３． １７番 池 谷 潔 議員
請 願 文 書 表
┌───────┬────────────────────────────────┐
│受付番号 │ 請 第 ２ 号 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│受付年月日 │ 平成２４年 ２月 ３日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│提出年月日 │ 平成２４年 ３月 １日 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│件名 │ 浜岡原発の「永久停止・廃炉」を求める請願 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│請願者 │ 藤枝市岡部町三輪１１２８－４ │
│ │ 吉本健一 他個人９，６７８名 │
├───────┼────────────────────────────────┤
│紹介議員 │ 大石信生、石井通春 │
├───────┴────────────────────────────────┤
│ 請 願 趣 旨 │
├────────────────────────────────────────┤
│ 福島第一原発の暴発事故は最悪事故となり、周辺３０キロの住民十数万人が故郷を離れ│
├────────────────────────────────────────┤
│て避難させられる事態を引き起こしました。福島原発から放出された大量の放射性物質は│
├────────────────────────────────────────┤
│大気・海洋・土壌を汚染し、農業・酪農・水産業等に深刻な被害を与えました。 │
├────────────────────────────────────────┤
│ 中部電力・
浜岡原子力発電所は、予想される巨大な東海地震震源域の真上にあって、 │
├────────────────────────────────────────┤
│｢世界一危険な原発｣と言われています。一番の安全対策は原発運転の一時停止ではなく、│
├────────────────────────────────────────┤
│原子炉の「永久停止・廃炉」です。 │
├────────────────────────────────────────┤
│ よって、藤枝市議会に対し、市民の命とくらしを守る立場から、 │
├────────────────────────────────────────┤
│１．「浜岡原発の永久停止・廃炉」の決議 │
├────────────────────────────────────────┤
│２．政府に対し、
｢原子力発電所の廃止｣を求め、｢原発依存｣から新エネルギーへの政策 │
├────────────────────────────────────────┤
│ 転換の要請 │
├────────────────────────────────────────┤
│３．中部電力に対し、「浜岡原発を廃炉」にし、核燃料・使用済み核燃料の安全管理のた│
├────────────────────────────────────────┤
│ め地震・津波対策に万全を期すよう要求をする。 │
├────────────────────────────────────────┤
│以上を求め、請願するものである。 │
├────────┬───────────────────────────────┤
│付託委員会 │総務消防委員会 │
├────────┼───────────────────────────────┤
│審査結果 │ │
└────────┴───────────────────────────────┘
〇 出席議員（２１名）
１番 石 井 通 春 議員 ２番 大 石 信 生 議員
３番 志 村 富 子 議員 ４番 大 石 保 幸 議員
５番 小 林 和 彦 議員 ６番 槇 原 正 昭 議員
７番 萩 原 麻 夫 議員 ８番 薮 崎 幸 裕 議員
９番 天 野 正 孝 議員 １０番 岡 村 好 男 議員
１１番 向 島 春 江 議員 １２番 (欠 員)
１３番 杉 山 猛 志 議員 １４番 遠 藤 孝 議員
１５番 臼 井 郁 夫 議員 １６番 植 田 裕 明 議員
１７番 池 谷 潔 議員 １８番 百 瀬 潔 議員
１９番 水 野 明 議員 ２０番 渡 辺 恭 男 議員
２１番 池 田 博 議員 ２２番 舘 正 義 議員
〇 欠席議員（０名）
〇 欠 員（１名）
〇 説明のため出席した者
市長 北 村 正 平
副市長 桜 井 幹 夫
病院長 毛 利 博
総務部長 鈴 木 宏 美
市長公室長 山 梨 秀 樹
企画財政部長 河 野 一 行
市民文化部長 仲 田 茂
健康福祉部長 栗 田 隆 生
産業振興部長 朝比奈 利 幸
都市建設部長 佐 野 均
環境水道部長 青 島 一 隆
岡部支所長 水 野 晴 久
会計管理者 多々良 豊
病院事務部長 松 浦 光 男
病院経営改善担当部長 釜 田 博 司
教育部長 高 橋 哲 也
監査委員 鈴 木 正 和
監査委員事務局長 勝 山 茂
消防長 甲 賀 優 一
〇 出席した事務局職員
議会事務局長 森 田 博 己
議会事務局次長 原 木 三千年
主幹兼
政策調査担当係長 中 村 正 秀
議事担当係長 渡 邉 剛
議事担当主査 金 田 優 子
政策調査担当主査 相 馬 孝 正
午前９時00分 開議
○議長（池田博議員） おはようございます。
ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（池田博議員） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長（森田博己） 御報告いたします。
請願文書表のとおり、請第２号、１件を受理いたしました。
以上です。
○議長（池田博議員） 日程第１、一般質問を行います。
順に発言を許します。20番 渡辺恭男議員、登壇を求めます。渡辺恭男議員。
（登 壇）
◆20番（渡辺恭男議員） 皆さん、おはようございます。
本日最初の一般質問でございますけれども、よろしくお願いします。
私は、消防業務の現状と今後の消防力強化についてという大きな題で、あと細かいものが４つほどありますけれども、以下説明いたしますので、よろしく御答弁のほどお願いします。
本年も１月８日、恒例の藤枝市消防団出初式が盛大に行われました。消防団の表彰並びに家族の方への感謝状贈呈もあり、改めて消防団員の皆様の活動に敬意と感謝を申し上げた次第でございます。
本市においては、消防団は、旧藤枝支部が１分団から10分団まで、岡部地区が11分団から16分団までと16分団により編成されていまして、団員は600名弱と聞いています。団員の活動については、その任務が多様化され、負担も多くなっているのでないかと思われます。一方、藤枝市消防本部においても、焼津市との間で志太２市
広域消防推進協議会を設立し、協議を進め、平成24年度末までに２市の消防本部を統合し、新たに志太消防本部として消防の広域化を実現する予定となっています。
なお、先般、昨年の12月に平成23年度県消防大会における決議として、県消防協会並びに県消防長会より市議会議長宛に、以下４点の要望事項がありました。
第１点は、在職消防団員に対する処遇の改善について、２点、消防団員のための広報活動と活動がしやすい環境の整備について、３番目、消防団と地域防災団体との連携強化について、４、東日本大震災における消防活動の周知並びに報告について、以上のような要望がありました。
以上のような現状を踏まえ、消防を取り巻く諸問題について、通告してありますので、以下４点についてお伺いいたします。
１、藤枝市消防団及び団員の活動について。
①消防団員数は適正であるのか。
②最近の消防団活動の内容について。
③出動命令と現場での役割。
④特別公務員としての身分保証と安全対策。
⑤出動手当並びに退職報償金について。
⑥消防団員の教育訓練について。
⑦水防訓練のあり方について。
２番目に、火災発生状況についてお伺いします。
①火災発生件数の内容の最近の変容といいますか、推移についてお伺いいたします。
②林野火災の対応について。
③家庭用火災警報機の設置状況についてお伺いします。
④消火栓の設置状況について。
次に３番目、救急車の出動についてお伺いします。
①救急車業務の問題点について。
②救急車出動の有料化についてどう思いますか。
４番目、
志太消防本部設立について。
①広域化によるメリットは何か。
②両市、藤枝、焼津でございますけれども、消防機能はほぼ同じであるのか。
③新
東名高速道路開通に伴う対策は十分か。
④今後計画されている
通信指令システム並びに
消防救急無線デジタル化の事業費と事業内容について御説明をお願いします。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（池田博議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） おはようございます。
渡辺議員にお答えいたします。
消防業務の現状と今後の消防力強化についての４項目め、
志太消防本部設立についてのうち、広域化によるメリットは何か、このことでございます。
まず私は、本来のお仕事を持ちながら市民の安心・安全のために大変な御尽力をいただいています消防団、また消防団員の皆様には心から感謝をしている次第でございます。
さきの東日本大震災を見ましても、大災害から市民の生命・財産を守る、消防の担う役割の大きさを改めて認識したところでございまして、今後、消防体制を強化・充実させるためには、消防本部の規模拡大は不可欠なものと考えています。
特に、市民の生活圏が一体化している本市と焼津市は、これまでさまざまな事務の共同化を進めてきておりまして、地形的にも、山間部をもつ藤枝市と沿岸部をもつ焼津市とは、想定される自然災害も異なりまして、危機管理面から適切な消防の広域化といえるものと考えているところでございます。
現在、広域化の協議も順調に進みまして、大詰めの段階でありますが、私は、焼津市と確実な連携のもと、県下のみならず、全国のモデルとなるような効率的で、なおかつ強力な広域消防体制を構築してまいりたいと考えています。
具体的なメリットといたしましては、規模拡大を生かして現場の力を増強することでありまして、出動する部隊数を増やし、２市の境界を越えて、より近くの消防署から現場出動を可能とすることで、何より初動体制を強化することでございます。
また、救急救命士の増強など、複雑・多様化する災害にも適切かつ効果的に対応できる専門性を高めてまいります。
さらに、高機能な通信指令台や、あるいは
消防救急無線デジタル化などの整備費用におきましても、大きな
経済的メリットがあげられます。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（池田博議員） 消防長。
◎消防長（甲賀優一） 私から、消防業務の現状と今後の消防力強化の残りの御質問にお答えいたします。
１項目め、藤枝市消防団及び団員活動についての１点目、団員数は適正であるかについてですが、本市の消防団員の定数は、旧岡部町との合併により合算した605人であり、実員数は平成23年４月１日現在587人であります。
現段階で団員数はおおむね適正であると考えますが、合併後、一定の期間を経過したこともありますので、今後さらに効果的な消防力を配置できるよう、自治会・町内会の皆様の御協力をいただきながら検証してまいりたいと考えています。
次に、２点目の最近の消防団員の活動内容についてですが、消防団員は、それぞれの分団が管轄する区域の火災対応を初め、夜間の警戒活動や防災訓練など日ごろから地域の減災を目的とした活動を行っています。
今後におきましては、昨年発生した東日本大震災を踏まえて、自主防災組織と連携した訓練の充実に取り組むとともに、来年度に総務省消防庁が、新たな試みとして計画している消防団員のさらなる安全確保を行い、常備消防にも劣らない災害対応能力を持つ
災害対応指導者を養成する研修会などに消防団員が積極的に参加できるよう十分配慮してまいります。
次に、３点目の出動命令と現場の役割についてですが、災害発生時には、管轄区域の分団員に対し、携帯電話のメールにより出動命令を発信しています。災害が拡大した場合には、隣接する分団員へも出動命令を広げていきますが、災害の拡大が阻止できた時点で、命令の解除を行い、次の事案に備えて態勢を整えるよう、効率的な運用に努めています。
また、現場での役割につきましては、消防職員と連携して隣接する建物への延焼防止などの消火活動を行います。
次に、４点目の特別公務員としての身分保証と安全対策についてでありますが、消防団員は、消防組織法に基づきその身分の取り扱いや公務災害における補償を条例で定めています。
また、消防団員の安全対策につきましては、危険予知訓練の実施、車両や資機材の取り扱い訓練など繰り返し実施することで、事故防止に努めています。
さらに今後におきましては、先ほど申し上げました総務省消防庁が進める消防団員の
災害対応指導者を育成し、安全対策の徹底を図ってまいります。
次に、５点目の出動手当、退職報償金についてですが、出動手当は、焼津市、島田市と歩調を合わせ、災害出動１回に対し3,500円、その他の活動に対しては3,000円を条例に定め、支給しています。
また、退職報償金につきましては、
消防団員等公務災害補償基金の支給基準に合わせ条例で定めるところにより、支給しています。
次に、６点目の消防団員の教育訓練についてですが、静岡県消防学校での幹部消防団員を対象とした専門教育のほか、市の消防職員による図上訓練、災害活動に必要となる機関員教育、ポンプ操作訓練など実践的な教育訓練を定期的に実施しています。
消防団員の教育訓練は、安全対策を進める上で重要なことでありますので、常に新しい情報をもとに積極的に取り組んでまいります。
次に、７点目の水防訓練のあり方についてですが、水防訓練は、水防法に基づき、市、消防団及び関係団体が合同で実施しています。特に消防団員には、水防活動において市民の避難誘導、浸水や土砂災害の応急措置など重要な任務があります。その任務を果たすために、不可欠な水防技術を習得するためには、何より基本的な訓練を繰り返し行うことが重要であります。
訓練は、基本となる工法の訓練のほかに、近年は大型重機を使った、より実戦的で効果的な大型土のう工法の訓練も実施しています。
また、参加する消防団員には新入団員も多く、基本工法を指導する機会としても有効な場となっています。
今後の訓練につきましては、他の自治体の訓練内容も参考にしながら、充実したものにしていきたいと考えています。
次に、２項目め、火災発生状況についての１点目、火災発生件数、内容の推移についてですが、平成23年中の本市の火災発生件数は42件であります。
本市における火災発生状況は、その年の気象状況などの影響もありますが、この５年間を見るとわずかに減少する傾向にあります。
また、火災内容の推移についてですが、ここ数年の状況では、出火件数の６割近くを建物火災が占めています。
次に２点目の林野火災対応についてですが、本市は市域の約70％を山間部が占めていますので、林野火災対策は重要な消防施策であります。
林野火災は、一たん発生しますと、水利の確保や消火活動が困難な場合が多く、気象状況によっては大規模化することも考えられます。
このようなことから、広報活動など予防対策の徹底を図るとともに、発生初期での消火活動が重要でありますので、人員を大量動員することが可能な消防団や空中消火を行う静岡県消防防災航空隊と連携した訓練を定期的に実施しています。
次に、３点目の住宅用火災警報器の設置状況についてですが、本市における推計設置率は、昨年６月の時点で66.5％であり、本年１月の調査では69.5％であります。
本市が実施した設置状況調査の分析では、市街地が高い設置率となっています。
次に、４点目の消火栓の設置についてですが、消火栓は市街地における消火活動で最も有効な水利施設であります。消火栓は、市の水道工事にあわせ設置していますが、水道管の口径、防火水槽や防火井戸などの設置状況を見ながら、消防活動上効果的な配置となるよう設置を進めています。
現在、本市には約2,500基の消火栓が設置されていますが、火災時の消火活動に支障のないよう、すべての消火栓を職員が定期的に点検しています。
次に、３項目め、救急車の出動状況についての１点目の救急業務の問題点ですが、近年、本市の救急需要は著しく増加しています。昨年は4,997件の出動があり、救急事案が重複することも多く、４台の救急車がフル稼働する状況もありました。
これまでの啓発活動によって、安易な救急要請は多少減っていますが、このような状況が続いた場合、重篤な患者の要請に支障が出ることも考えられますので、救急車の適正利用については、引き続き啓発活動を行うとともに、今後さらに有効な方策をとってまいります。
次に、２点目の救急車出動の有料化についてですが、平成22年に静岡県市長会において、適正利用を推進するため、救急車の有料化について検討がなされました。
この中で、本市を含めた県内５市で構成する救急車有料化検討作業部会が開かれ、有料化の方法、効果、導入による問題点及び社会に与える影響などについて調査・研究が行われました。
本市の提案を含め、幾つかの提案について検討を行いましたが、いずれも実効性の面や法的な点で問題が残り、現段階で救急車の有料化は困難であると結論に至ったものであります。
本市としては、静岡県消防長会においても、引き続き有料化の研究や救急車の適正利用の広報などに積極的に取り組むよう働きかけてまいります。
次に、４項目め、
志太消防本部設立についての２点目の両市、藤枝市と焼津市の消防機能はほぼ同じであるかについてでありますが、消防署の数、職員数など消防組織及び資機材の整備状況や車両配備体制など、消防力においてほとんど差異はございません。
次に、３点目の新
東名高速道路開通に伴う対策についてですが、本年４月14日の開通に向け、消防本部では、新東名高速道路消防活動マニュアルを作成し、全職員に周知しているところでございます。
また、隣接する静岡市消防局、島田市消防本部と、工事中の新東名高速道路において大規模事故を想定した合同訓練を実施し、相互に協力体制を確認しています。
さらに、今後は静岡県警察高速隊と連携した訓練にも取り組んでいく予定でございます。
次に、４点目の計画されている
通信指令システム、
消防救急無線デジタル化の事業費と事業内容についてですが、
通信指令システムの事業費につきましては、現在２市の消防本部と財政部局により協議を行っていますので、協議が終わり次第、お示しすることになります。
新たに設置する
通信指令システムは、現在の焼津市消防防災局の通信指令室に設置され、人口40万人まで対応可能な高機能なシステムであり、さらに119番入電時において出動準備が可能となる予告指令が発令されることから、出動までの時間も一層短縮されます。
また、
消防救急無線デジタル化事業は、静岡県が主体となった協議会に２市が参加し、来年度に実施設計を行う予定でありますので、その結果により概算経費が明らかになります。
また、消防救急無線のデジタル化による消防無線等の通信機器は、広域化後の平成25、26年度の２年間で整備を行う予定であります。
消防救急無線のデジタル化は、個人情報のプライバシー保護ができること、災害事案別に通信をより細かく分別できること、災害発生現場や病院、車両、水利など位置情報、動態情報のデータ伝送が可能であることなどのメリットがあります。
私からは以上でございます。
○議長（池田博議員） 渡辺恭男議員、よろしいですか。20番 渡辺恭男議員。
◆20番（渡辺恭男議員） 細かいところまで御説明をありがとうございました。特に
志太消防本部設立につきましては、市長さんが全国的なモデル地区としたいというような大変な意気込みを感じました。それと同時に、またこれに伴う近代化がなされることと期待しています。
最初から若干一問一答で質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
消防団員の団員数でございますけれども、大体団員数はどのようにして決められるのか、基準があったら教えてください。
○議長（池田博議員） 当局から答弁を求めます。消防長。
◎消防長（甲賀優一） 現在消防団には、配備してある車両、これは消防ポンプ自動車と可搬ポンプを積載いたします小型動力ポンプ付積載車、この2種類がございます。国の基準、これは消防力の整備指針といいますけれども、この基準で申しますと消防ポンプ自動車の乗車人員は５名、小型動力ポンプ積載車は４名となっています。
大規模災害が発生した場合、長時間を要すこともありますので、交代要員がどうしても必要になります。24時間を３交代でやった場合、１台当たり12から15名要すことになります。
それから、各分団が管轄する面積、あるいは人口などによって配備車両が１台から５台各分団に配備してありますので、これらの台数、これを算定して消防団の分団員数、こういったものを算定いたします。
以上でございます。
○議長（池田博議員） 渡辺恭男議員。
◆20番（渡辺恭男議員） わかりました。
それから、最近の団員でございますけれども、大きな流れとして減っているのか、それとも若干増えているのかということと、やめる人、増える人は何人ぐらいの異動があるか教えてください。
○議長（池田博議員） 消防長。
◎消防長（甲賀優一） 過去５年間の実員数でありますが、変化はございませんが、分団ごとには若干増減がございます。
退団者数につきましては、５年間の平均で申し上げますと45人であります。これとほぼ同じ人数の方が入団しています。
以上でございます。
○議長（池田博議員） 渡辺恭男議員。
◆20番（渡辺恭男議員） 次に、団員確保のために自治会へのお願いやら加入しやすい環境づくり、先般県でも、消防団員がいる事業所については県税の減免とかそういうような優遇措置もあるそうでございますけれども、特にそういうことについて努力されていることがありましたら教えてください。
○議長（池田博議員） 消防長。
◎消防長（甲賀優一） 自治協力委員会で毎年、消防団の確保についてお願いしているところでございます。
また加入しやすい環境づくりといたしまして、公民館まつり等各種イベント、こういったところに参加いたしまして、消防団員の協力、あるいは御理解をいただくことにつきましては、これまでと同じようにやっていきますが、新たな試みといたしまして、消防団の御家族様に対しまして感謝祭、こういったものを今現在計画していますので、そうしたものをやりながら入団しやすい、あるいは活動しやすい環境の整備に努めてまいります。
以上です。
○議長（池田博議員） 渡辺恭男議員。
◆20番（渡辺恭男議員） 県の要望にもありましたように退職消防団に対する処遇改善でございますけれども、具体的に１号報償に当たっては勤続20年以上に、第２号報償については10年以上20年未満というようなことがうたってありますけれども、こういうことはできそうといいますか、県で決めればできることなのか、それともこれについての見解をお示しください。
○議長（池田博議員） 消防長。
◎消防長（甲賀優一） 消防団の退職報償金、こういったものにつきましては、国の政令に定めまして、藤枝市の条例で定めていますので、５年以上勤務された方については退職報償金が出るという条例で定めています。
以上です。
○議長（池田博議員） 渡辺恭男議員。
◆20番（渡辺恭男議員） 次に、消防団員の年齢制限はないと思いますけれども、なかなか、特に瀬戸谷、稲葉、葉梨方面の方は早くやめる方が多いような傾向にありますけれども、もう少し長く務めてもらうような高齢化への対応はできないものでしょうか。
○議長（池田博議員） 消防長。
◎消防長（甲賀優一） 本市の消防団条例、これによりまして、18歳以上健康な方であればどなたでも入団できるということになっています。
地域によっては５年で交代すると、退団するというところもございますので、こういうところについては、なるべく長く継続していただきますようお願いしているところでございます。
以上です。
○議長（池田博議員） 渡辺恭男議員。
◆20番（渡辺恭男議員） 藤枝市には女性団員がいますけれども、その人数と活動内容について御説明願います。
○議長（池田博議員） 消防長。
◎消防長（甲賀優一） 現在、女性団員は18人在職しています。
活動内容につきましては、災害現場では被災者の安否確認、あるいは避難誘導、けがをしている場合には応急手当、こういった後方支援が主になりますが、通常時でありますと火災予防週間における広報活動、あるいはひとり暮らしの高齢者宅の防火診断、地域における防災訓練等で応急手当の指導、こういったものが主な任務となっています。
以上です。
○議長（池田博議員） 渡辺恭男議員。
◆20番（渡辺恭男議員） 市の職員でも消防団に入っている方が大勢いるそうですけれども、現在何名ぐらい消防団に入っておられますか。
○議長（池田博議員） 消防長。
◎消防長（甲賀優一） 市の職員は、現在24人が消防団に入団しています。
○議長（池田博議員） 渡辺恭男議員。
◆20番（渡辺恭男議員） わかりました。
今度、国で考えています
災害対応指導者の養成でございますけれども、これについては、当然大震災を踏まえまして、自分の危険を回避すると同時に、住民の避難誘導も行うという大切なことが、訓練といいますか講習会でしっかりして、それに対応するのは当然と思いますけれども、これにつきまして具体的なもう計画が発表されているのかどうか、お伺いしたいと思います。
○議長（池田博議員） 消防長。
◎消防長（甲賀優一） 先ほど御答弁させていただいたように、総務省が東日本大震災の教訓といたしまして、平成24年度からこうした
災害対応指導者の育成をしていくということでございます。こういったものが今後、消防学校で研修、こういったものが行われましたら、本市としても積極的に消防団員を研修会に参加させたいと思っています。
以上です。
○議長（池田博議員） 渡辺恭男議員。
◆20番（渡辺恭男議員） それにつきましては、具体的な通達とか通知とか実施要綱はまだ来ていないですか。
○議長（池田博議員） 消防長。
◎消防長（甲賀優一） 特に具体的にはまだ来ていませんが、この研修につきましては、従来消防職員用にこうしたマニュアルというものを研修してございますので、そのマニュアルを使って消防団員の
災害対応指導者というものを育成、養成していくというようなところまで聞いています。今のところはまだ来ていません。
以上です。
○議長（池田博議員） 渡辺恭男議員。
◆20番（渡辺恭男議員） それについてはわかりました。
先ほどから言っていますように地域防災会と消防団は切っても切れないような役割分担がございますけれども、こういうものにつきまして、昔より地域防災のほうにいく消防の任務が増えたと思いますけれども、このようなものについてどのような指導をされているか。例えばはっきりした分担、分野があるとか、そういうものについてわかりましたら教えてください。
○議長（池田博議員） 消防長。
◎消防長（甲賀優一） 消防団は地域の消防・防災の要でございますので、自主防災会とは緊密な関係にございます。
日ごろから消防団は、火災予防あるいは避難訓練、防災訓練、こういったものについて防災会と協力して行っているところでございますが、地震等大規模災害が発生した場合には、特に防災会と連携し、被災者の避難、安否、あるいは災害弱者の救助活動、あるいは避難生活における活動、こういったものを行うということで考えています。
以上です。
○議長（池田博議員） 渡辺恭男議員。
◆20番（渡辺恭男議員） 先般の県のポンプ操法の大会で２チームが上位入選したというお話を聞いて、まことに喜ばしいことでございますけれども、このように操法大会について非常に団員の負担が多くて、いろいろな批判も出ていますけれども、そういうようなものに対しまして、市としてはどのような対応を考えておられますか。
○議長（池田博議員） 消防長。
◎消防長（甲賀優一） 瀬戸谷地区と葉梨地区、この２つの消防団が静岡県の消防大会で優秀な成績を収めたということで、本年１月の消防出初式で表彰させていただきました。
今後についても、こういった操法大会で活動しやすい、あるいは活躍しやすいよう資機材とか訓練場所、こういったものを支援してまいりたいと考えています。
○議長（池田博議員） 渡辺恭男議員。
◆20番（渡辺恭男議員） それでは、この前、掛川市のことが書いてありましたけれども、操法大会を全く白紙に戻して考えるとかそういうことはまだ藤枝市の場合は考えていないという、県全体の状況について若干わかりましたら教えてください。
○議長（池田博議員） 渡辺恭男議員。
◆20番（渡辺恭男議員） 操法大会につきましては、先ほど言いましたようになかなか団員の負担が大きいということで、それははっきり言うとやめたほうがいいのではないかと、そのような意見もたくさんありますけれども、それについて、今、市のほうは、協力して頑張ってもらいたいとそういうような見解でございましたので、それはわかりました。結構です。
○議長（池田博議員） 渡辺恭男議員。
◆20番（渡辺恭男議員） それから、水防訓練でございますけれども、基礎といえば基本でしょうけれども、昔から同じような工法といいますか、そういうもので対応していますけれども、最近の水防訓練につきましては建設会社の皆さんも参加してくださいまして、大がかりな大型重機を使った大型土のうの工法でございますけれども、こういうものをもう少し積極的に入れて、重点をそちらへもっていくとか、そういうような基本的な考えはございませんでしょうか。
○議長（池田博議員） 消防長。
◎消防長（甲賀優一） 先ほど御答弁させていただいたように大型重機を使った大型土のう工法、こういったもの実施していますが、河川、あるいは水防訓練というのは河川課が主管でございますので、今後どのような工法が実施できるか、また他市の訓練内容を参考にしながら主管課と協議してまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（池田博議員） 渡辺恭男議員。
◆20番（渡辺恭男議員） それでは、次に火災のことについてちょっとお伺いしますけれども、住宅用の火災報知器の設置について、その効果はどうかということでございますけれども、たまたま先般の新聞にそういう記事がございまして、県では65.6％、全国では71.1％、本市は69.5％ということで、その中間的なものでございますけれども、その中で火災報知器を設置したために防止した件数が36件あったと。そのうち18件がボヤに終わり、18件は火災に至らずに至ったと、こういうことで、先般藤枝地区においても、岡部中学の生徒が三輪地区で、そういうことで火災を察知して協力したと。それで表彰されたというような記事がありましたけれども、そういうようなことで効果というものではっきりしたものがありましたら、お示し願いたいと思います。
○議長（池田博議員） 消防長。
◎消防長（甲賀優一） 本市におきましては、これまで３件のそうした事例が報告されています。いずれも警報音に気づいて火災に至らなかったというケースでございます。
以上です。
○議長（池田博議員） 渡辺恭男議員。
◆20番（渡辺恭男議員） それから、消火栓についてでございますけれども、消火栓は非常に一番大事な消火施設と私も思っていますけれども、22年度においては25基を、この内訳は新設16、修理29、取りかえ９となっています。費用は1,161万円となっていますけれども、こういうものは毎年この程度更新されるのか、それから市民からの要望、申請等についてはどんな状況でしょうか。
○議長（池田博議員） 消防長。
◎消防長（甲賀優一） 予算取りの段階で、来年度の水道事務所の施工する工事、こういった計画もございますので、それに合わせて消火栓の新設、移設というものを決定しています。
当然、私ども消防水利の基準というものがございまして、市街地で申しますと100メートル四方に１カ所、準市街地におきましては120メートル四方に１カ所というようなことで、それを網羅するように設置していますので、その水道事務所の計画に合わせて新設、移設、こういった工事を毎年計画しています。
市民からの要望でございますが、大体１年間に１、２件ございます。中には、消火栓というのは75ミリ以上の管に設置するということでございますので、そういう75ミリ以下の管網ではつけられないという条件もございますが、できるだけ要望にこたえるよう設置しています。
以上です。
○議長（池田博議員） 渡辺恭男議員。
◆20番（渡辺恭男議員） 救急車の有料化についてはなかなか難しいというお話を聞きましたけれども、またこれにつきましても十分御検討されるようにお願いします。
それから、志太消防本部の設立についてでございますけれども、これに伴って消防団、そういうものの対応に何か変化が起こることはないでしょうか。
○議長（池田博議員） 消防長。
◎消防長（甲賀優一） 今回の消防広域化については、消防団はこの広域化には含まれていませんが、市境の災害が発生した場合には、両市の消防団が災害に対応できるようにということで考えています。
これについては、現在も両市の消防団で連携して市境の訓練を既に実施しているというところでございます。
○議長（池田博議員） 渡辺恭男議員。
◆20番（渡辺恭男議員） いろいろ御説明いただきまして、ありがとうございました。
消防団の皆さん、それぞれ各地で頑張っておられまして、それぞれの役目もありますけれども、消防団同士の絆もなかなか深いものがあろうかと思います。そういうことで、これからも市も我々も総じまして消防団活動につきましては、理解と応援をしなければならないと強く思うわけでございます。
以上で私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田博議員） それでは、次に進みます。１番 石井通春議員。
（登 壇）
◆１番（石井通春議員） 私は、３つの標題から北村市長にお考えを伺いますので、よろしくお願いいたします。
まず、１つ目の標題でございますが、市民の要望に即した道路対応と拡幅を求めることについてです。
生活に密着いたしました、この道路の整備、拡幅等ですが、そこに暮らします市民の皆様にとっては、これは日常の問題です。こうした施工の実施有無が、また行政に対する大きな評価にもつながってくると思います。
私は、市議会議員の仕事とは、大きく２つあると思っています。１つは、この議会の状況、そしてまた市の考え方等を市民の皆様方に知らせること。そしてもう１つは、市民の皆様方の声を聞き、それを市に届けることです。
私ども日本共産党議員団は、昨年、市民の声を広く聞くために市政に関するアンケートを実施いたしました。そこには市立病院の問題ですとか原発問題、そうした市政全体の大きな問題にももちろん多数御意見が寄せられるわけですけれども、それと同時に身近なこの道路の改修要望、舗装を直してくださいとか、そうした要望も非常に多く具体的に数多く寄せられていました。改めてこうした要望が、市民の皆様方の中で大変数多くあることを認識した次第です。
こうした市民の皆様方の要望については、いずれまとめて当局に要請させていただきたいと思いますが、今議会では、そうした道路拡幅の要望に対して、市の方針について下記の点について伺っていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
１つ目ですが、４メートル以下の道路を拡幅するときに、民有地を無償提供すれば拡幅工事を行うが、市が買い上げて行う方針は持たないと聞いています。その一方で、例えばそれ以上の道路幅の６メートル道路ですとか、そういう拡幅工事をする際には、民有地を買い上げて工事を行うということであると聞いています。出来上がった道路が４メートル以下の場合は買い上げをしないで、それ以上の道幅の道路になる場合は買い上げをするという、この根拠はどこにありますかお伺いいたします。
またこの方針は、憲法29条に定めています財産権はこれを犯してはならない、市有財産制度と保障されているものですが、市有財産は正当な保障のもとに、これを公共のために用いることができるとされています規定です。そして、それに基づきまして、公共の利益となる事業に必要な土地等の収用に伴う損失に伴う保障について規定しています。公共の利益、そして市有財産との調整を図っていますこの土地収用法の目的にかんがみても、この市の方針は間違った方針と私は言わざるを得ないのですが、お考えをお伺いいたします。
標題の２つ目といたしまして、北村市長１期目の選挙公約の総括についてお伺いいたします。
標題は大きいのですが、具体的にお聞きするのは１つの項目です。子どもたちが輝くまち藤枝の中の項目です。
昨年の12月議会におきまして、北村市長は、今年５月の市長選挙に正式に出馬表明をされまして、２期目に向けた続投を宣言されました。そうした中で、１期４年間、この市政運営をどう総括するかが問われてくると思います。特に４年前のこの市長選挙の際に掲げたマニフェストの実施度、それは大きな指標となるものだと思います。正式に２期目に向けて取り組むということを表明した以上、１期目の公約についての総括も当然求められます。その総括を踏まえて、２期目に向けた市政運営の公約、これを市民の皆様方に明らかに示すことは、政治家として当然であると思います。
市長は、マニフェストで４つの大きなテーマを掲げてあります。子どもたちが輝くまち、だれもが安心して暮らせるまち、皆で協力しあうまち、誇りと元気のあるまちの４つです。
その中でも子どもたちが輝くまちについて、この中には、子どもの医療費助成の拡大、認可保育園の開園など15項目にわたって子育てにかかわります大変重要な項目が書かれています。その進捗度をあらわすページでは、この15項目すべての項目がもう実施しているとされていますが、唯一、放課後児童クラブの入所資格の緩和、つまり放課後児童クラブの入所資格を小学校６年生まで拡大しますということについては、一部実施ということにとどまっています。この点についての、１つの項目についての総括をお伺いいたします。
最後になりますが、地方自治体の責務であります住民福祉の機関としての対応についてお伺いいたします。
地方自治法では、その筆頭の第１条に地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本とし、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとすると明記されています。にもかかわらず、これが往々にしてないがしろにされてきていることが、各地から聞こえてまいります。
市民とじかに接する現場においては、さまざまな困難な事例、制限などがあり、職員の皆さんは本当に大変な苦労もなさっていると思います。ですが、住民福祉の増進を図るこの基本線に立ち返って市民と接するのが本来の役割であると思い、意識の中心に据えるべきだと考えます。
本市の方針、対応について、特に市民生活に密接にかかわる点から生活保護制度と国民健康保険制度の対応について伺います。
まず生活保護制度は、最後のセーフティネットと考えていらっしゃいますでしょうか。
それから、従来から私はこの議会で取り上げていますけれども、生活保護法の保護を請求する権利について、法律の中ではこの第７条に、国民が生活保護を申請する権利は明白にあるということを認めている、保障しているわけですが、この点、本市の認識はいかがでしょうか。
国民健康保険についてですが、最近のこの不景気による失職などで、高すぎて国保税を払いたくても払えないという方の相談を、私自身も数多く聞いています。平成11年７月に施行されました藤枝市国民健康保険税減免取扱要綱というものがありまして、ここには失業や疾病等によりまして所得が減少した方に対して、一定割合の税の減免制度が示されています。これは漠然としたものではなくて。要綱ですからかなり具体的に示されています。例えば前年所得が600万円以下で、今年度の見込所得が前年と比べて30％以上減少した方に対しては、40％から100％税が免除されると、かなり具体的に示されています。市民にとっては大変使いやすい制度になっていると思いますが、この要綱の直近３年間の利用実績及び市民への周知方法を伺います。
また昨年９月には、失業等でまたこれも収入が著しく低下した世帯に対して、医療費の窓口負担、一部負担金ですね、これについても減免制度の徴収猶予取扱要綱を昨年９月に藤枝市が定めていますが、これについての今年度の利用実績、それから市民への周知方法を伺います。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（池田博議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 石井議員にお答えいたします。
初めに、私が掲げた中のうち、子どもたちが輝くまち藤枝の総括、このことについてでございます。このことは４つのテーマのうちでも私は特に力を入れてきているつもりでございます。
まず、市の将来を担う子どもたちが、明るく心豊かに育つようにと、私は将来を見据えた重要施策といたしまして、まず妊娠、出産、そして子育てを総合的に捉えまして、それぞれに改善を図ってきたつもりでございます。
まず、産科医療における市立総合病院の医師を確保いたしまして、入院・分娩の再開、また周産期医療における後方支援病床、いわゆるＧＣＵ、この設置、それから妊婦健診助成の拡大、そして不妊治療助成の創設、そういったようなことなど、妊娠・出産に関して市民の皆様が安心できる体制を整えてきたつもりでございます。
次に、子ども医療費助成を中学生まで拡大いたしまして、子育て家庭の経済的負担を軽減して、生命、安全にかかわる行政サービスの充実を図りました。
さらに、保育所、そして認定こども園の新設、そして定員増のための整備を行いまして、就労と子育てが両立できるよう対策を講じました。
このように安心して妊娠・出産、そして成長に至る過程におきまして、子どもの健康と安全を守り、家庭と仕事が両立できるような政策に取り組みまして、子どもが輝くまち藤枝の基盤づくりを整えてきたつもりでございます。
御質問の放課後児童クラブの入所資格を小学校６年生まで拡大する、このことについてでございますが、現在、施設規模、安全面等の課題がクリアできました７カ所の児童クラブにおきまして、小学校４年生以上の児童を受け入れているところでございます。
これまで児童クラブの全小学校区への設置、また大規模クラブの改善、待機児童解消、こういうようなための施設整備など、喫緊の大きな課題解決に努めてまいりました。
政府が、このほどまとめています、御承知のように、子ども・子育て新システムにおきましては、放課後児童クラブの入所資格について、小学校４年生以上も対象とすることを法案に明記いたしまして、ニーズを踏まえた基盤整備を行うこととしているところでございます。
藤枝市は、国のこの新しいシステムの導入にあわせまして、市の新システム事業計画に需要量を見込みまして、見込み量の確保のための方策を盛り込む中で、小学校４年生以上の受け入れについて対応してまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 私から、標題１の市民の要望に即した道路改良・拡幅についての御質問にお答えします。
１項目め、４メートル以下の道路についてですが、市の基本方針として、用地買収を伴う道路拡幅事業は、地区をつなぐ公共性の高い道路として、安全性や利便性の向上の面から、基本的には６メートル以上の道路として整備していきたいと考えています。
次に、２項目めの道路拡幅の方針についてですが、道路拡幅事業は、道路構造令と市の基本方針に基づいて整備を行っておりまして、用地の無償提供を強要していることはありません。
一方で、狭隘道路整備事業ですが、これは建築基準法の第42条第２項に指定された道路では、中心から２メートル後退することが必要でありまして、その部分を本人からの申し出に基づき寄附を受け、舗装等の整備を行うもので、用地を寄附していただいておりますが、本人の意思に基づいて寄附の申し出をしていただいており、財産権の侵害には当たりません。
私からは以上でございます。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） 私から標題３の地方自治体の住民福祉の機関としての対応についてにお答えします。
１項目めの最後のセーフティネットとしての生活保護についてですが、生活保護制度は憲法第25条に基づき、困窮するすべての国民に対し必要な保護を行い、最低限度の生活の保障と、その自立を助長することを目的としています。
生活困窮者等からの相談があった場合には、最後のセーフティネットとしての生活保護制度はもとより、就労支援等さまざまな生活再建のための手だてを講ずるとともに、急迫性や相談者個人個人の事情を十分考慮した上で、でき得る支援をしています。
次に２項目め、生活保護を請求する権利についてですが、生活保護の相談があった場合には、相談者の状況を把握し、他の法律や他の施策の活用等について助言を適切に行うとともに、「生活保護のしおり」を用いまして、保護制度について十分な説明を行い、保護申請の意思を確認しています。
その上で申請の意思が確認された方に対しては、速やかに保護申請書を交付するとともに、申請手続や今後の手続について説明しています。
したがって、法にうたわれている生活保護を申請する権利については完全に保障し、守るよう常に徹底しています。
次に３項目め、国民健康保険税減免取扱要綱の利用実績及び周知方法についてですが、利用実績は、21年度、22年度はありませんでしたが、本年度は１件ありました。窓口での説明はもとより、国保だよりやホームページに掲載し、周知を図っています。
次に４項目め、減免制度徴収猶予取扱要綱の本年度利用実績と市民への周知方法についてですが、本年１月末現在、この制度の利用実績はなく、また制度の周知につきましては、広報ふじえだやホームページへの掲載、リーフレットの配布とあわせて、医療機関への周知を図るために医師会への説明を行いました。
以上でございます。
○議長（池田博議員） 石井通春議員、よろしいですか。１番 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） それでは再質問に移りますけれども、道路幅の問題についてからお伺いいたします。
財産権の問題については、そのとおりだと私は思います。ただ、４メートルの道路にするには、６メートルの道路にするにも市の土地になるわけです、完成した後は。市の土地になるわけですから、幅にかかわらず、公共性は帯びてくるものだと思います。公共のために用いるということは、道路幅に関係なく用いるということは同じことのはずだと思うのですが、それについてこうした、一方では買い上げをする、買い上げをしないという、こういう取り扱いの差があるということです。私はどう見てもこの合理性に欠くと思うのですけれども、この点についての認識はいかがでしょうか。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） ４メートル以下の場合というのは、先ほど申しました狭隘道路の整備事業、これは、藤枝市においては平成15年度から実施しています。
このことにつきましては、建築の際には、道路の中心線から２メートル後退するということが義務づけられた道路の関係での整備になりますので、当然のことながら４メートルといいますと、６メートルよりももちろん狭い中で、前後の事業的な効果、整備の効果がやはり６メートルのほうが、人の行き来、車の行き来、そういうものがあるものですから、これにつきましては４メートルのところにつきましては、従来から狭隘道路の拡幅の整備事業ということで決まっている中で、寄附をしていただく中での整備をしていく、そういう方針になっていますので、それに基づいて現在やっているものでございます。
○議長（池田博議員） 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） それはさっき聞いたのですよ。
私は、狭隘道路事業というものを別に否定しているわけではないのですけれども、もう少しちょっと具体的に言いますと、拡幅をしてくれという要望があります。６メートル以上に結果的になるところは買い上げをして、拡幅をしたと。ところが、同じこの１本の道でありながら、どうしても６メートル以上にできない、地理的にできないというところもあると。４メールにしかできないというところがある。そこは、狭隘道路事業で無償提供ならやりますよというような、同じ１本の道でそういう地理的なところも出てくると思うのです、そういう話を具体的に私は聞いているわけです。
このケースの場合は，あそこの家までは買い上げてやってくれたけれども。私の家のところは無償提供ならいいよというようなことで、住民の間でそういう不信感といいますか、これが芽生えてしまって、それがこの市の方針に原因があるということで、行政に対する不信というものが生まれてしまっている。
結果としてこの不公平が生じている、こういう方針を私は改めるべきではないかと聞いているわけなのです。いかがですか。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 道路の拡幅の要望というのは、当然地元の方から出まして、道路ですから、多分複数の権利者の方からの要望になると思います。
そういった中で、市のほうとしては、拡幅事業、先ほど基本的と言いましたけれども、拡幅事業については用地買収を、例えばの話、どうしても建物の移転の関係とかお金がかかった場合、５メートルやらざるを得ない場合については、当然拡幅事業としては用地買収とか用地補償をしていく方針でございます。それが狭隘道路の整備とはまた違うというのを御理解いただきたいと思いますので、決してその路線ごとに、あるお方のところだけ寄附をしてほしいとか、そういう意向はないということで確信をもってお答えします。
○議長（池田博議員） 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） 狭隘道路の事業にするときに際して、やはり結果的に完成したものが狭隘道路になるに当たっても、その無償提供された部分も結果的には市の土地になるわけですよね。それについて両方とも、道路事業でも狭隘道路事業でも両方とも公共性を帯びてくるわけです。それが狭隘道路事業は寄附だと、道路事業は買い上げだと。その差はおかしいのではないかなということを聞いているのですけれども。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 狭隘道路事業のもとは、先ほど言いましたように建築基準法の第42条の２項道路の関係でありまして、今、道路拡幅の関係は、それ以上に利便性が高く、市民が使いやすいような道路にしたいということで、私どもは、地元からそういう要望が出されて、町内会・自治会が、たくさんの市民が使っていただけるような道路を整備するなら、広い意味で広い幅員の中で整備をする。それに伴って用地を買い上げさせていただくというような形で、一応４メートル以下と６メートルについては区分けを、４メートル以上ですか、基本的には６メートルと区分けをさせていただいているということでございます。
○議長（池田博議員） 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） ちょっと考え方が全く、これ以上言っても差が埋まりそうもないと思うのですけれども、私は、市の土地になるわけですから一律買い上げをするという、この大原則に立ち返るべきだと私は思います。その方針自体がこういう不公平が生じる結果になると思っていますので、これは結局、市、住民の間であきらめなければいけないようなケースが起きて、行政に対する不信にもつながってくることだと思いますので、この件については、一律買い上げをするというその方針に立ち返るべきだということを強く求めておきます。
２点目の学童保育の問題についてですが、市長は、公約の中で子どもたちが輝くまちという項目でさまざまな項目を掲げていまして、それがほとんど実施されているということで、マニフェストホームページも見ました。
そうした中で、この学童保育の４年生以上の拡充については、国の子ども・子育て新システムの中での対応もしていくという発言もありましたけれども、実態を私は何度もこの議会で申し上げているのですが、昨年の５月現在の学童保育の定員数等の実態ですが、待機児童ももちろんいるわけです。高洲小学校、青島小学校。そして待機児童はいなくても、定員数をはるかに超過して受け入れている、実質的には待機児童というか、そういうところが潜在的にいるような、例えば青島北小は、定員が45でありながら、55人の子どもたちがそこで学んでいる。西益津は、40の定員でありながら49人の子どもたちが詰め込まれている。
それから、ガイドラインで示されていますのが、子ども１人当たりに対しまして1.65平方メートルの床面積を確保しろという、このガイドラインを超過して受け入れてしまっているのが、青島東ですとか、藤枝中央小というような実態があり、これは３年生まででもこういう状況であります。
７つの学校で４年生以上を受け入れているということが言われましたけれども、人口が増えているところでは、反面こういう状況がどうしても生まれてきている。ここずっと続いてきている状況ではないかなと思うのですが、この点についての総括ですね、これを市長、お願いします。
○議長（池田博議員） 市長。
◎市長（北村正平） 本題は４年生以上であると思います。私はむしろ、保育園よりもこれから放課後児童クラブのほうが社会的な問題が大きくなるのではないかなととらえていまして、私が当初考えたのは、文科省がやっている放課後子ども教室、それと厚労省の放課後児童クラブ、これをうまく連携させて全体の子どもの放課後の取り扱いというものをやったらどうかと考えたわけです。
しかし、具体的には、当時は藤岡小学校、藤枝公民館でやっていたわけですけれども、なかなか地域性があってうまくいかないというようなことがあって、それではとりあえず放課後児童クラブを充実していったほうがいいのではないかと考えたわけです。そういう中で、当然待機児童というのがあって、これは地域性とか、あるいは時期によっても、例えば４月はいっぱいだけれども、夏、秋になると定員を満たさなくなるというような事実もございました。
そういう中で、私は、３年生以下よりもむしろ高学年のほうが、これから自我が目覚めて、親が帰ってもいない、こういうようなところは十分に配慮しなければいけないと思っていたものですから、できる限り小学生くらいまではみんなでそこの放課後で暮らすことができる、そういうことをやっていきたいと思ったわけです。
できる限り、例えば葉梨だとか、青島東、青島、そういうようなところについては広げていったつもりでございますけれども、今御指摘がありました中央小学校とか西益津とか、そういうようなところも出てきていますので、これから、私は今までやらなかったということではなくて、おおむね10歳までするということで児童福祉法では決まっているのです。それはもっと広げる必要があるということを考えてやったわけですけれども、まだその途上だということで、これについては、私はできる限り全部をやっていくような状況をつくっていきたいと思います。
ただ、御承知だと思うのですけれども、民間でも最近、こういったような、これはちょっと個人的なやつなものですからあれですけれども、民間で大体条件は同じでして、１年生から６年生まで学校まで迎えにいくからというようなことで、専門の保育指導歴のある方、学習指導歴、指導歴というと悪いことを言っているみたいですけれども、指導の経験がある方、そういう人を配置しまして民間でもやるようになってきました。ですから、そういうような動きに合わせて、私は、放課後児童クラブのあり方というのはこれから根本的に、いろいろ運営の仕方も含めてやっていく必要があると思っています。
ですから、このことについては、私はもっともっと力を入れてやっていきたいと思いますので、少し聞いてください、よろしくお願いしたいと思います。
ちょっと長くなりましたけれども、私は力を入れていますので。
○議長（池田博議員） 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） 私も市長とは２年ぐらいのつき合いになりますけれども、非常に行動力がある市長だと思っています。うちの女房もそう言っているのですけれども、「あなたもよく見習え」というようなことを言われています。
その言葉を信じて、次期の大きな目標ということで、次期の私は選挙公約にもぜひ引き続き掲げるべきだと思いますが、最後どうでしょうか。
○議長（池田博議員） 市長。
◎市長（北村正平） マニフェストというのは、できないことを挙げてもいいよというような風潮があるようですけれども、私はやっぱりできる自信がなければ挙げられないですね。ですから、このことについては、今の思いを斟酌していただいて、積極的にやっていくということでお願いしたいと思います。
○議長（池田博議員） 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） わかりました。
それでは、最後の点に入ります。住民福祉の窓口の対応としてということですが、まず生活保護の問題について確認からさせていただきたいと思います。
生活保護法第７条には、国民皆だれもが保護を申請する権利が保障されているという、この原則がありますけれども、間違いないという認識でよろしかったでしょうか。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） そのとおりでございます。
○議長（池田博議員） 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） １つの実態なのですけれども、市内に住む40代の男性の方が生活保護課の窓口に行きまして、はっきりと生活保護の申請をしたいと申し出をいたしました。ところが対応いたしました職員は、申請書を出すのではなくて、生活相談書というものを出しまして、それを出しながら記入しながら聞き取り調査から入っていったわけです。しかも65歳以下の方は就労するのが原則であると、そして土地・建物自動車等の資産を売却して、なおかつその売却後も生活が困難であること、親類の協力が全く得られないこと、この３つを出しまして、これが３点すべてあてはまることが生活保護の条件になるが、それでも申請しますかと聞いたと聞きます。
こんな対応をすれば、この方は申請の意思ははっきりと示しているのですが、あきらめてしまう人も出てくるのではありませんか。この市の対応は問題だとは思いませんか。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） 生活保護というのは、市民だれもよく知っていると思っていますが、その中身は複雑でございます。したがいまして、今、御指摘のその３点につきましても、市民の方が本当に知っておられるかというと、意外と知っておられないということでございます。
したがいまして、この生活保護は法に基づいてやる形でございますので、まずその法の趣旨、生活保護はどうしたら受けられるかということのお話をするということは当然のことと考えています。
○議長（池田博議員） 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） こうした市の対応は問題だとは思わないということですね。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） そのとおりです。
○議長（池田博議員） 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） それでは、65歳以下の人は、働かなければ生活保護は受けられないのですか。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） ですから、そういう話をする中で十分時間をかけて、いろいろな状況があると思います。私も毎日窓口を見ていますけれども、非常に切羽詰まっておいでになっています。そして、こちらの担当もそれに真摯に対応しています。
その中で、この生活保護の制度が、私が今、ある程度細かいというお話をさせてもらいましたが、そういう意味で、その方がどういう就労の意思を持っておられるか、それから住宅状況がどうなのか、御家族の状況はどうなのか、御親せきの方はどうなのかと、そういういろいろな形、いろいろなことを勘案して生活保護に移っていくのか、またほかの施策で対応できるのか、いろいろなお話をさせていただかなければならない。
したがいまして、窓口でのお話し合いというのは非常にたくさんの中身を御確認したり、時間をかけてやっているという状況でありますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（池田博議員） 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） 65歳以下の人は、働かなければ生活保護は受けられないのですかと聞いたのです。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） ですからその意思を確認して、その状況にないということであれば、それは生活保護に移ろうかと思います。
ただ、その辺の意思だけではなくて、その状況、その方の全体の財産も含めたいろいろなものを、先ほど冒頭申し上げましたようにこの制度は意外と複雑でございますので、それらを御確認をさせてもらうということでございますので、単にひとつの思いだけではなくて、いろいろなことを勘案して判断をしていると御理解いただきたいと思います。
○議長（池田博議員） 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） 制度が複雑、複雑と言いますけれども、複雑にしているのは、最初に相談から入っていくから複雑になってしまうのです。制度はそんなに複雑ではありません。申請を受理した上で審査をきちんとするわけでしょう。65歳以下で働く場があるかとか、財産とか。そうした審査のきちんとした過程を踏めば、イエスかノーかというのははっきり出てくるのです。検証もできるのです、何でノーだったのかと。新たに財産があったということはわかっても、返還請求するということはできるのです。制度は単純なのです。その前に、申請を受理する前にこういう説明とか、相談するから、市の職員がそう言うなら無理だろうと思いがちになってしまう。さっき部長、言ったでしょう、市民の皆さんは知らないからと。そうですよ、市民の皆さんは知らないと思いますよ。
そういうことを最初に複雑なこと、説明とかそういうことに入っちゃうから複雑になってしまうのですよ。後から言った言わない、何でだめだったか検証もできない。だから、すきっとまず申請書の交付から始めれば、審査の過程を踏めば、それで済む話ではないかなと私は思うのですけれども。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） 実は現実に800人程度の方が年間、御相談にあります。その中にはいろいろな御相談があります。非常に軽い御相談から非常に重たい、先ほど言ったような形で即生活保護というものももちろんございます。その中で生活保護を申請する方の、結果的にそれが保護の行為になるのは３割でございます。
したがいまして、そういうお話をしてお出しいただいても、最終的に３割の方が生活保護になるというものでございますので、やはり見ようによっては、承ることは可能かと思いますが、やはりその方は承った時点で相当の期待をされると、これもまた生活保護の観点からいうといかがかなということで、やはり制度を説明して、その中で決して生活保護だけがその方のフォローではありません。いろいろな施策がございますから、そういう施策を御提示して、住宅の関係もありますでしょうし、場合によっては就労意欲がある方であれば就労に結びつけていきたいと、当然のことでございますがそういうような話をしていることの対応でしています。
○議長（池田博議員） 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） １つだけ確認させていただきたいのですが、生活保護は申請から始まるという、この原則の認識は間違いないですね。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） ７条でございますから、当然承知しています。
○議長（池田博議員） 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） 私は、この問題を何度も取り上げていますけれども、それは、残念ながら何回も市民の皆様から対応がわるいという、このクレームが絶えないのです。車があるからとか、家があるからとかと言って受けてもらえなかったとか、例えば生活保護を受けるときに審査が来ますね。ケースワーカーとかいろいろな方が家に来ると思います。調査するのですけれども。そのときにあなたにはもう人権はないのですよと。全部がそうだとは思いませんよ、そんなことを言って調査に入ったというような、血も涙もないようなことを言うセリフも聞いています、残念ながら。だから改めさせるように何度も求めているわけですが、なかなかそうはなっていないというのが現状だと思っています。
先々回の議会で私は、生活保護はなかばライフワークと考えていると言いましたら、隣のモニターを見ている課長の皆さんがどっと笑ったというような話も聞いています。でも、これ、本当にそうですよ。人の命がかかっていることですし、それから究極の選択をしてそこに来るわけですから、そういう本当に人権がかかっている窓口だと思います。真に相談者の立場に立った対応を強く求めておきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
何か御答弁がありましたら。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） 当然のことだと思います。
若干お話をさせてもらいますと、担当者は、議員はそういうふうにお話をするかもしれませんが、言葉尻も前後もありますのでその辺もありますが、私は本当にやっていると思います。御存じのとおりこの担当は、日ごろ庁内があいている時間ではございませんで、土・日、それから朝も早くから、私も割合早く来ますけれども、早くから電話も来ます。そういうことで身を削ってやっているということも御理解いただきたいと思います。
○議長（池田博議員） 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） さっきも言いましたが全部と言ってるわけではありませんので、そういう対応があったということで、担当の方は一生懸命やっているということは私も承知しています。いい例ももちろん聞いています。そういう対応があったということで聞いていただければと思います。
それでは、国民健康保険に移りますけれども、税の減免の問題ですが、平成11年から定められていました税の減免条例、直近３年間１件だという実態ですが、どうしてこんなに少ないのでしょうか。その原因を。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） 確かにこの制度ができまして、税についての利用が少ないということについては、告知の仕方等についても今後検討していかなければならないとは思っています。
ただ、１つには、御存じだと思いますけれどもリストラの関係について、ハローワークのほうからそういう制度もありまして、200人以上の方がこういう制度を利用してやっているということもございます。
それから、若干生活保護にも絡みますけれども、ぎりぎりの方でございますので、その辺でお話があるわけでございますが、私は、窓口においでになるこういう方については、昨日も担当者に、必ずこういう苦しいという話になったときは、この話をさせてもらっていただいておりまして、実際にやっていますということも担当から聞いています。
ただその中で、その方が窓口に来て税のお話をするということは、納税意識があるという裏返しでございます。したがって、結果的にこういう相談を受けたのが５件ほどございますが、そのうち分納等でお話をする中で、そういう形の中で対応していただいているというのも現状でございます。
したがいまして、私としてはそういうほかの制度へ乗っかって、リストラの制度に乗っかっているという方もあるでしょうし、それからその状況の中で分納等を御判断されたいうこともあろうと思いますし、その辺の動きが全くそれによってできていないという状況ではないとは認識しています。
○議長（池田博議員） 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） 窓口で対応しているのなら、なぜゼロかと思います。
それから、分納という話はまた別の問題です。これは減免の話ですので。
さっき１件あると言いましたね、３年間で。実はその１件の方、私も話を聞いているのです。保険料減免の申し出を窓口にしに行ったと。ところが、何と対応したかと言いますと、今年度の保険料は既に確定しており、減免はできないと即答が来たというのです。ですが、他市の、ほかの町の対応等を訴えていきますと、収入がどれだけ前年から落ちたかと聞かれまして、50％以上落ちたのが明らかだということになりましたら、そこで減免申請書が出されて、結果的に減免が認められたという状況だということです。こういうやり方は、私はやりたがらない方針があるのではないかと思わざるを得ません。だから実績も何も出てこないのではないかと思わざるを得ません。
今、部長がいろいろ申しましたが、周知の方法等を含めて、広くこの市民に使ってもらえる制度になるようにすべきだと思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） 窓口の関係については、私も確認をしてみたいと思いますけれども、いずれにしても周知については、例えば掲示の仕方等については、正直少しわかりづらいかなと私も確認したところでございます。その辺については改善の余地はあると、このように思っています。
○議長（池田博議員） 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） 今までやっていたとおりの対応ではなくて、何らかの新たな対策を講じて、使いやすい制度にするべき、制度周知をしていくということで確認できますね。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） そのように対応してまいります。
○議長（池田博議員） 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） 同じような問題で、この44条の問題です。一部負担金の問題についても同じような形で対応していくということでよろしいですか。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） わかりました。非常にその利用は低いわけでございますので、どういう形が、啓発等がいいか、今後検討してみたいと思います。
○議長（池田博議員） 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） 最後になっていい答弁が出てきたと思います。ようやく出てきたかと思いますけれども。
国民健康保険税は、本当に高すぎて払えない、払いたくても払えないという方が多数いるのが現状ではないかなと思いますので、この平成11年の実施要綱、今３年間だけ、私は言いましたけれども、その前も全然実績はないと思います。今、部長の答弁で、新たな対策を講じて、使いやすい制度にしていくということを言われましたので、市民の皆さんは、これを使いやすい制度にしていくということになると思います。喜ぶと思います、市民の皆さんも。ぜひそのような形で進めていただきたいと思います。
時間もありませんのでまとめますけれども、今、この福祉の問題で国政で、昨日までの議会でもいろいろ議論になっていますが、税と社会保障の一体改革という問題ですが、これはどういうものかと言いますと、私は消費税の増税だけはきっちりと定められていますが、肝心の社会保障は改革ではなくて、改悪のオンパレードだと言わざるを得ません。
政府の素案を見ましても、例えば生活保護では、医療扶助を削減すると。それから国民健康保険については、保険料値上げに直結する都道府県の広域化を進めると。医療費の窓口負担、例えば70から74歳の方々は２割に引き上げる。年金の支給額は引き下げる。それから支給年齢は引き上げるという素案を見ましても、私は改悪のオンパレードだと思っています。
厚労省は、社会保障について、ともに助け合うことが社会保障本来の姿であって、社会保障は悲しみや負担の共有を通じた幸福の分かち合いであると。社会保障において、国民と政府は相互に支え合う関係だと解説しています。自己責任や国民の支え合いを意味する自助・共助を強調していますが、それで対応できない国民に限って対処するのが、生活保護などで行政による公助だとしています。
私は、これは国はすべての生活場面について、社会福祉、社会保障、向上及び増進に努めなければならないという憲法25条に基づく国の責任を否定する暴論だと思っています。生活保護法も国民健康保険法も憲法25条に準じて定められた法律でありまして、その中には互いに助け合います相互扶助とは一言も書かれていません。
本市でも、例えば策定されています第３次藤枝市地域福祉計画にも、この自助・共助・公助が全面に押し出されていますが、新たな自己責任論を押しつけるものと思うことも多々ございます。私は、住民福祉の機関として、自治体はこういう国の悪政の推進役ではなくて、防波堤として住民を守るという立場で奮闘していただきたいと、そのことを強く求めて一般質問といたします。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） 私が先ほど言いましたことについてもうちょっと確認をさせてもらいますが、私としては利用率が低い、今議員御指摘の制度については、制度の周知を徹底したいということでございます。その趣旨でお答えしたということを確認させていただきます。
○議長（池田博議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前10時33分 休憩
午前10時49分 再開
○議長（池田博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（池田博議員） 一般質問を続けます。17番 池谷 潔議員。
（登 壇）
◆17番（池谷潔議員） 通告してございます２項目について質問させていただきます。
既に代表質問から含めまして私で13人目の質問者ということで、重複するところがあろうかと思いますけれども、なるべくそこは避けて質問させていただくように努めますので、よろしくお願いいたします。
まず最初に、中日本高速道路ＮＥＸＣＯ中日本は、本年１月27日、かねてから建設中の新東名高速道路静岡県内区間162キロメートル、御殿場－三ヶ日間を４月14日午後３時に開通させると発表いたしました。
建設の計画から20年以上の歳月と総工費２兆6,000億円を投じた新たな東西の幹線道路の誕生で、経済や産業の発展に大きな期待が持たれ、東海地震の予想がされています本県にとっては、防災対策としての大きな効果が見込まれているところでございます。開通日時も、当初は2013年３月末ころといわれてきただけに、地元要望や関係者の誠意、努力のおかげで１年近くの前倒しができたことは大変うれしく思っています。
現東名高速道路と比較いたしまして、カーブが緩やかで、急な坂道が少ない全車２車線の新東名高速道路は、県内に13カ所の業務用施設の
出店計画や、沿線の各市町村は将来を見据えた新しいまちづくりを計画した構想が描かれてきています。物流業界や交通事業者などの関係者からも大きな期待が寄せられています。
私たち藤枝市内にも、藤枝岡部インターが設置されます。この絶好なタイミングも交流人口の増加、産業促進、地域の活性化を求めた起爆剤としてのビジネスチャンスを絶対に見逃してはなりません。当面の懸案事項の解決や藤枝市が新東名を活用した施策の実現にどう向き合っていくのかを質問させていただきます。
最初に、インター周辺地域の住民と行政が一体となって地域経済の盛り上げを求めた新たな具体的な計画についてお伺いいたします。
２番目、インター周辺土地の有効な利活用について、制度の改正や新しい取り組み計画はありますか、お伺いいたします。
３点目、インター周辺のアクセス道路建設の実現に大きな期待がされています。昨年、藤枝市都市計画道路の必要性再検証の結果が示されました。その結果を踏まえた今後の整備方針についてお伺いいたします。
４点目、開通間近の新東名と広域市町村圏道路整備計画の今後の展開についてお伺いいたします。
５点目、設置されます藤枝岡部インター周辺の地域から出されています住民要望についての取り組みについてどう対処していくか、お伺いいたします。
６点目、新東名の開通による新産業ゾーンの創設や企業立地促進の具体的な進行状況についてお伺いいたします。
次の標題に入ります。
人間には、避けて通れない選択肢のない人生があります。それは死の問題でございます。天命を全うして到達する人から、さまざまな事情で生きていくことがかなわない人もたくさんいます。余りにも悲しい事実や展開に遭遇し、自殺対策と予防について質問をいたします。
2012年、本年の１月10日、平成23年度におけます我が国の自殺者数が警察庁の自殺統計資料で明らかにされました。それによりますと、平成23年内に自殺した人数は３万513人で、平成10年から連続14年間３万人を超えていて、１日平均84人が亡くなっているという衝撃的な数字でございました。恵まれた尊い命をみずから絶たなければならなかった人たちには、何らかの困難な問題に直面し、原因や動機、背景はさまざまな想像ができない理由があったと推察はいたしますが、今回、私はさらに驚きを覚えましたのは、自殺未遂の人の多かったことと、遺族を初め自殺した人とかかわりのあった友人、知人、親族の方への悲劇と苦痛がはかり知れないくらい発生し、亡くなられた本人以外の人々の生きていくことへの影響が大きかったことでした。
また、亡くなった年齢層は、中高年男性が圧倒的に多く、社会で活躍する働き盛りの人たちを失うことは悲劇そのもので、尊い人間社会の財産の損失以外の何物でもないと痛感いたしました。
私の知人にも、仕事と人間関係で悩み、心神喪失になってうつ状態になり、闘病生活を余儀なく強いられた人がいます。幸いにも現在は、本人の果敢な努力と周辺の人の温かい励ましでその状態を克服して、元気に働いていますが、闘病後によく話していた言葉に、明るい昼間はどんな過ごし方もでき、何とか紛らわせて生きていけれるが、闇に迫られた夜になると、だれもいなくなった部屋で孤独と寂しさとむなしさで死を選ぶことに何も抵抗や恐怖感もなく、それが一番楽で、必要以上にそのことを意識したことが何回かあったと申していました。夜中にだれでもいい、電話でもいい、何でもいいから私と話をしてくれる人がほしいと切実に語ってくれました。
そのことを改めて思い出しますと、病んでいる人の気持ちに回りを取り巻く人々がどれだけそのことを承知し、理解して接していたかが問われると感じました。人間には、確かに多様な生活や生き方がありますが、社会的にも人間的にも卑屈で弱者になった人たちを本気になって助け、尊厳を守りながらどうおつき合いをしていくのかが大きな課題だと認識しました。自殺した人の心情をすべて知ることは困難であることを承知しながら、私たちはそれを許さない社会づくりに積極的に参画し、回避させるための努力を惜しんではならないと思います。どんな事情があっても、それを克服する努力を重ねあって、生きる人生に喜びと希望と自信を持っていける世の中づくりをしなければなりません。あってはならない、みずからの手で人生の選択肢を決定させない社会づくりを目指し、実態の再認識と健康・予防日本一を掲げています藤枝市にとって、この問題への防止策や予防についての取り組みについて、以下お尋ねをいたします。
１点目、平成23年の藤枝市における自殺者の数、年齢、性別についてまずお伺いいたします。
２、命を守る自殺対策緊急プランで、街頭キャンペーンや広報啓発活動が展開されています。藤枝市の具体的な活動についてお伺いいたします。
３、市民相談室や無料法律相談室等の公共窓口での予防対策への取り組みや成果が可能かどうかお伺いいたします。
４、自殺対策の今後の取り組みと課題についてお伺いいたします。
最後５点目、地域における心の健康づくりやメンタルヘルス対策の推進施策についてお伺いいたします。
以上、２項目についてお願いいたします。
○議長（池田博議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 池谷議員にお答えいたします。
初めに、新東名の開通と
周辺地域整備事業についての１項目めの地域経済を盛り上げる新たな計画について、このことでございます。
新東名の開通によりまして、藤枝岡部インターチェンジ周辺は、新たな産業の集積、あるいは交流など、元気なまちづくりの新たな核といたしまして、今後の藤枝市の発展を担う大変重要な地域であると考えています。
まず産業につきましては、インターチェンジ周辺、これは、市の土地利用計画におきまして新産業地ゾーンとして位置づけまして、土地利用構想の策定を進めているところでございます。
具体的には、本市が進めているフーズ・サイエンスヒルズプロジェクト、この具現化や、物流産業などを初めといたしました先端産業の立地、あるいは集客拠点の形成などが想定されます。
次に、交流につきましては、本市を新東名の単なる通過点にすることではなくて、その利用者を藤枝岡部インターチェンジを通じて本市へ誘導いたしまして、いかに経済活動につなげるかが重要であると考えています。
その柱の１つが、本市の特長であります観光資源、あるいは豊かな自然を生かした観光交流基本計画でございます。
この計画は、策定が最終段階に入っているところでございますが、「出かけて出会って感じるふじえだ」、このことをテーマとしていまして、交流客の拡大を図る施策の方向性を示すこととしています。
また、本年度からスタートさせた中山間地域活性化基本計画、これにおきましては、グリーン・ツーリズム、あるいは花の回廊めぐりを初めといたしました都市住民の誘客に向けた施策を本格化させておりまして、こうした取り組みを実効性あるものとして充実させて、新東名開通のインパクトを最大限に生かすよう全力をあげてまいります。
次に、２項目めの土地利用に関する制度改正、そして新しい取り組み計画についてでございますが、藤枝岡部インターチェンジ周辺地域は、都市開発を抑制する、いわゆる市街化調整区域でありますとともに、ほとんどが農業振興地域整備計画における農用地区域となっているところでございます。
そのため、都市的土地利用への転換は厳しい規制がありまして、国や県など関係機関との調整協議が大きな課題となっているところでございます。
このため、来年度、この地域の開発を推進していくにあたりまして、市役所内を横断的に調整いたします担当を新設いたしまして、こうした課題に対処してまいります。
また県におきましても、市や町のまちづくりや創造的土地利用を支援いたします総合調整機能を有する窓口を新設する方向となっています。
これらの機能を十分に活用いたしまして、藤枝岡部インターチェンジ周辺地域の総合的な開発と振興に向けた取り組みを迅速に推進してまいります。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 私から、標題１の新東名高速道路の開通と
周辺地域整備事業について、３項目めの都市計画道路の必要性再検証を踏まえた今後の整備方針についてと、４項目めの新東名と広域市町村圏道路整備計画の今後の展開については、今後の道路整備に関することでありますので、一括してお答えします。
本市は、昨年３月、人口の減少や少子高齢化などの社会情勢の変化や都市計画決定以降のまちづくりの方向性の変化などにより、都市計画道路の必要性の再検証に取り組み、その基礎的な方針を示す、藤枝市都市計画道路の必要性再検証ガイドラインを策定いたしました。
今後は、このガイドラインに基づき、見直し候補路線を選定し、関連する都市計画道路等の整備状況を勘案する中、各路線の計画継続・変更・廃止を定める都市計画道路必要性再検証方針の案を作成してまいります。
その後、関係住民への説明会を開催などしまして、合意形成を図ったうえで、都市計画の変更手続きを進めることになります。
したがいまして、都市計画道路の必要性再検証に基づく今後の主要道路の整備については、新
東名高速道路開通後における交通量等の状況や社会情勢を見きわめ、第５次藤枝市総合計画や都市計画マスタープラン、道路整備プログラム等と整合を図りながら、計画的に順次整備を進めてまいります。
次に、５項目めの藤枝岡部インター周辺地域の住民要望からの取り組みについてでありますが、葉梨第１自治会から、主要地方道焼津森線の北方－入野間の道路整備要望が提出されています。
この北方－入野間は狭隘の上、カーブも多く、見通しの悪い道路でありますことから、狭隘区間の連続する入野側からの拡幅整備を現在、県が実施しているところでありまして、来年度に入野側区間の整備が完了する予定でございます。
また、北方区間につきましては、新東名高速道路の供用開始後に交通量の増加も見込まれますし、狭隘箇所の道路整備が必要となりますので、主要地方道焼津森線道路整備促進期成同盟会とも連携を図り、引き続き県に要望してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（池田博議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（朝比奈利幸） 標題１の新東名の開通と
周辺地域整備事業についての６項目めの企業立地促進の進行状況についてですが、企業立地を推進するための基本方針である企業立地推進ビジョンに基づき、本年度配置した企業立地専門監を中心として、この地域の交通利便性や、住みよいまちづくりなどを生かした強みをＰＲしながら、積極的に誘致に取り組んでいるところであります。
市全体では、進出を決定している企業を含めて72件の相談がありますが、特に新東名高速道路を活用したい物流関連企業や、沿岸部からのリスク分散のために用地を求めている製造業など、新東名インターチェンジ周辺に立地を希望する県内外の企業から最近６件の相談が寄せられたところです。
引き続き、藤枝岡部インターチェンジ周辺の土地利用の具現化に向け、県や金融機関・不動産業などと連携し、企業誘致活動を積極的に進めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） 私から、標題２の自殺対策と予防についての１項目めと２項目め、４項目め、５項目めについてお答えします。
まず、１項目めの藤枝市における自殺者の数、年齢、性別等についてですが、昨年１月から12月の通年で24名の自殺者がありました。
20歳代１名、30歳代４名、40歳代６名、50歳代２名、60歳代５名、70歳代５名、80歳代１名で男性が18名、女性が６名であり、特に40歳代から60歳代までの男性の死亡者が12名と全体の半数を占めています。
次に、２項目めの自殺対策の具体的な活動についてですが、大きく分けて啓発活動と人材養成の２つがございます。
啓発活動は、毎年自殺予防をテーマに、市民を対象に精神啓発講演会を開催するとともに、働き盛り世代を対象とした「２週間以上続く不眠はうつの徴候」という睡眠キャンペーンの回数を本年度は増やし、藤枝駅周辺や全国ＰＫ選手権大会等のイベント会場で啓発用品を手渡しながら実施しました。また、この３月の自殺予防月間にも街頭啓発活動を実施する予定でございます。
さらに、幹線道路の歩道橋に横断幕を初めて掲げＰＲしたほか、市内薬局に御協力いただき、のぼり旗や啓発カードを設置いたしました。
さらに、保健委員主催の保健講座や出前講座も継続するとともに、事業所健診来所者や乳幼児健診などの事業の参加者にも機会あるごとに普及啓発を行っています。
次に、人材養成ですが、自殺の徴候を見つけ、問題解決につなげる、いわゆるゲートキーパーの養成のための勉強会を医師や薬剤師などの医療機関従事者を対象に開催しているところであり、関係機関のネットワークの力により自殺対策を進めてまいります。
次に、４項目めの自殺対策の今後の取り組みと課題についてですが、より効果的な啓発普及を目指し、市内各地へ出向く胃がん検診バスに広告マグネットを貼付し、保健センター来所者への啓発としてのぼり旗に加え、よこ幕の設置を計画しています。
また、外出機会の少ないであろう対象者に接する機会の多い民生委員や介護支援専門員を対象に、患者の悩みに寄り添って相談を受ける力を養成する講座を実施する予定です。
そのほか、うつ病の早期受診を促すために、かかりつけ医等のゲートキーパーの養成や志太医師会・市立総合病院と協働し、本年度構築したかかりつけ医と精神科診療所間での紹介システムの運用管理の強化に努めてまいります。
次に、５項目めの地域における心の健康づくりやメンタルヘルス対策の推進策についてですが、自殺の背景にはうつ病が多いといわれています。
地域においても、うつの徴候に本人や周囲の人が早めに気づくように、働き盛り世代を対象とした睡眠キャンペーンを推進することや、ストレスからくるうつ病等に対する理解や対応策について講演会を継続して開催していきます。
また、悩んでいる人が気軽に相談できる保健センターの健康相談や、安心すこやかセンターなどの身近な窓口の市民への周知を図ったり、相談を受けるゲートキーパーを養成するなど、早めに気づき、適切な支援策を講ずるよう、自殺対策の充実に努めてまいります。
以上です。
○議長（池田博議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（仲田茂） 私からは、標題２の自殺対策と予防についての３項目めの市民相談室等公共窓口での取り組みについてお答えします。
市民相談センターでは、毎日、さまざまな相談内容が寄せられており、相談内容に応じた助言や指導を行い、解決の方向性を示すことで、相談者の精神的な負担を軽減させています。
さらに、面談等相談を進めている中で、心の底にひそむシグナルに気づいたときは、医療機関等専門相談につなげ、自殺対策に関してのセーフティネットの体制をとっています。
また、自殺の原因の４人に１人は経済苦、借金苦によるものといわれており、センターでは、自殺につながるおそれのある多重債務者の相談に取り組んでいます。
具体的には、市民相談センター内にある消費生活センターにおきまして、借金の相談を聞く、このことから、借金の問題を解決するという方針に基づきまして、相談者の債務状況の聞き取り、債務の内容や収入等の整理、債務整理方法の説明等を行いまして、スムーズに弁護士等につなげることで、借金問題を解決し、多重債務の重圧から開放され、福祉制度の利用者を含め、生活の再建が図れるよう取り組んでいます。
また、平成21年10月からは弁護士と連携をとり、多重債務相談を専門に行う相談日を設置するとともに、本年度からはこれを月２回に拡充し、充実を図ることで問題解決の機会を広げています。
なお、センターにおける多重債務相談の受付状況ですが、昨年度は118人、本年度は１月までの集計で158件となっています。
私からは以上です。
○議長（池田博議員） 池谷 潔議員、よろしいですか。17番 池谷 潔議員。
◆17番（池谷潔議員） それでは、質問の順番に従いまして、再質問させていただきます。
既に新東名の開通の関係につきまして、周辺の整備も含めまして、私たちの市民クラブの岡村代表からも代表質問が出されていますし、ほかの議員さんからも出されていますので、なるべく簡潔にやらせていただきたいと思います。
まず最初に、開通までのサイクルが１年短縮されたということについて、今まで取り組んでいただきました藤枝市の計画がそれに順応して計画がいっているかどうかという進行状況だけちょっと教えてください。
○議長（池田博議員） 市長。
◎市長（北村正平） この問題につきましては、旧岡部町の非常に綿密なこの開発計画というものを行いました。それは、今、少しとめおいているような状況でございますけれども、こういうようなことも十分参考にして、今、先ほど言いましたように新産業地ゾーンというようなことがあるものですから、特に地元の人たちの意向、またその調整、そういうようなことが何よりも先行して大切だなと思っているものですから、そういうようなことも含めて企画政策課内に全体をリードする部署をつくりまして、全庁体制でその体制を今かためたところで、既にその構想に移っているというような状況でございます。
○議長（池田博議員） 池谷 潔議員。
◆17番（池谷潔議員） わかりました。
それでは、次に先ほど藤枝市都市計画道路の必要性再検証の結果が示され、それに向けてガイドラインをつくっていくという答弁がございました。その再検証の時期とかめどについては、どんなこれからの計画になっているかを教えてください。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 都市計画道路の整備の計画につきましては、交通量が一番の対象になると思いますので、新東名が４月14日に開通しますので、その辺の交通量の車の流れを判断する中で必要性とか緊急度とか、そういうものを検討していきたいと思っています。
○議長（池田博議員） 池谷 潔議員。
◆17番（池谷潔議員） そうしますと、あくまでもこの問題は４月14日以降の取り組みになると、そういう解釈でよろしいですか。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 具体的な検討は４月以降になると思いますが、今月の３月には、開通前の交通量調査を県と同時に市のほうでも自主的に行いまして、開通後も車の流れがどうなるかということも検討していくように、今、しているところでございます。
○議長（池田博議員） 池谷 潔議員。
◆17番（池谷潔議員） わかりました。
今度は、新東名のインターに接続するアクセス道路の関係でお尋ねしたいと思いますが、今、志太中央幹線の左車区間について協議がなされていると聞いていますが、これらについてもめどが立っているのですかどうかお尋ねします。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 志太中央幹線の通称左車地区から国道一号までの整備につきましては、県の街路整備事業でお願いすることになっていまして、今年度、用地測量と建物調査を行ったところでございます。
地元の地権者の感触は非常によくて、早く用地買収をというような方が圧倒的に多いということですので、24年度にはこの用地買収に着手の予定になっています。
○議長（池田博議員） 池谷 潔議員。
◆17番（池谷潔議員） 中央幹線につきましては、葉梨の上藪田から出発点といたしまして、変則的な開通になっていまして、全体的な開通は大変先になるかと思いますけれども、せめて国道一号線までをという思いを強く皆さんから望まれているところであります。
今の計画を聞きますと、用地が24年ということになりますと、工事着工、そして供用開始、その供用開始する見込みの車線については、いろいろ途中で片道１車とか、２車とかという話がございましたけれども、今の整備計画というのはどういうふうに進んでいるのでしょうか。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 都市計画道路の志太中央幹線につきましては、都決上では幅員が22メートルになっていますが、当面の間は暫定の片側１車線ずつ、２車線ということで、今、地元のほうにはお示ししています。
そういった中で、混雑度といいますか、渋滞が頻繁ではないような見通しがありますので、そういった中で地元のほうにお示しをして、理解をいただいたところでございます。
○議長（池田博議員） 池谷 潔議員。
◆17番（池谷潔議員） 最近の公共事業を見ますと、一定のめどをつけて取り組んでいただいているかと思いますけれども、今の状況からいきますと開通というのはどの辺を予想しての計画になっているでしょうか。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 県の街路事業ということで、これも社会資本総合交付金等をいただいて整備をすることになると思いますが、全体の概算事業費として大体15億円ぐらいかかるということですので、実際に工事が完成というのは平成30年ごろになるのではないかというようにお聞きしています。
○議長（池田博議員） 池谷 潔議員。
◆17番（池谷潔議員） 予算が絡むお話であるということは十分承知しながらですが、平成30年というとまだ６年先ということになるかと思いますので、なるべく短縮に向けて御努力をお願いをしていただくということを指摘させていただきます。
あわせてアクセス道路の中でも、たびたび話題になっている天王町仮宿線の今後の整備については、どういう方向に持っていくのでしょうか。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 天王町仮宿線につきましては、現在施工中で、420メートルを施工予定となっていまして、本年度につきましては用地買収とか、工事のほうでは地盤改良とか側溝等を実施しています。来年度につきましては、また同じように用地買収とか工事を120メートルほど施工しまして、平成25年度に完成を目指しています。
○議長（池田博議員） 池谷 潔議員。
◆17番（池谷潔議員） 経過については承知しました。
あわせて三輪立花線というのはどういうふうになっているのか、これについてもわかったら明らかにしてください。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 三輪立花線につきましては、第１期工事ということで、県道から金属団地の入口まで500メートルが既に施工済みでありますが、今後、残りの横内の区画整理区域内まであと260メートルあります。その関係で朝比奈川にも架橋をしなければならないということで、現在、今年度につきましては橋梁部の地質調査と道路部の路線測量を実施しています。
来年度につきましては、引き続き橋梁の予備設計とか、用地測量を予定しています。
○議長（池田博議員） 池谷 潔議員。
◆17番（池谷潔議員） この完成のめどというのも、おおむね現在立てて進行中かと思いますけれども、今、明らかにできるでしょうか。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 先ほど申しましたように260メートルという距離にしても、橋梁の整備がかかるということで、幅員的にも60メートルほどの橋梁になりますので、下部工とか橋台、橋脚、それから上部工をかけたり、結構お金がかかるものですから、実際何年にできるかというのは、今、明確には答えられませんが、25年度以降から本格的な工事に着手していくように今のところ考えています。
○議長（池田博議員） 池谷 潔議員。
◆17番（池谷潔議員） いずれにしましても、以上、今までお伺いしました中央幹線とか、天王町仮宿線、三輪立花線につきましても、私たちは新東名と接続する有効なアクセス道路という位置づけをできないのかなと思って、整備計画について注目をしてきたところであります。ですので、これにつきましては莫大な費用がかかるということは承知をしてはいるのですけれども、やはりこういう新東名と一体化した道路の一環だということをやはり強く認識していただきまして、早期に整備計画を進めていただきたいということを指摘したいと思います。
いずれにしましても新東名高速道路は、私たちが改めて言うまでもなく中山間地域を通過しているということで、その周辺の開発につきましては、藤枝市がつくっている中山間地域活性化計画とか農業振興地域整備計画における農用地だということで、大変法の規制がかかっているかと思います。これにつきまして、市長を初め、市長の提起によりまして県が動いているという感じを私たちは受けとめるわけでありますが、やはりこの法があるから開発ができないという形、余りそのことだけで全体が進んでいかないということはあり得ないと思いますので、これにつきましてはぜひ御努力をお願いしたいと思います。
あわせてそういう開発が規制されている地域であるがために現実起こっている問題として、休耕田とか耕作放棄地、これは大変私たちからは心を痛めている問題でありますが、道路はいい道路が通ったけれども、周りは荒廃しているよという状況づくりはあってはならないかなと思いますけれども、それについてどうでしょう、担当さんあたりでお答えできるのなら、この放置竹林とか、耕作放棄地の対策について、これからどうしていくかということについてお答えいただけたらと思います。
○議長（池田博議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（朝比奈利幸） 耕作放棄地あるいは放置竹林、これは非常に大きな問題と捉えています。
こうした中で現在、これまで市といたしましては、放置竹林に関しては、本来個人がやられるべきものにあったとしても、いわゆる公益性に絡むような部分については、市が施策として、今、その解消に向けて取り組んでいるという現状でございます。
一方、耕作放棄地に関しても同様な、ミシマサイコを初めとしてその地域に適した作物、生産性の上がるものについて指導をさせていただきながら取り組んでいるところでございますが、これはすべてまだ解消に至っているわけではもちろんございません。そうした観点の中で、今度、新東名がああいうふうに開通されるということで、いかに藤枝岡部インターを通過させないでおろすかというときには、やはり周辺の景観というものも非常に大きな要素になってこようかと思います。
したがって、今申し上げましたような取り組みを引き続いて行いますが、加えて今後につきましては、例えば水田等にそういう部分があるのならば、仮に農作物ができないにしても、レンゲ等の景観作物を植えていただくような指導をさせていただくであるとか、あるいは山間地部分でありますならば、農地として生産性が上がらないのであれば、そこに梅であったり、そういう花木を植えていただくような指導と、そのための市としてそれを促進する施策、こういうものを積極的に取り入れて、景観というものについても取り組んでまいりたいと思っています。
○議長（池田博議員） 池谷 潔議員。
◆17番（池谷潔議員） ありがとうございます。これからの市の指導力とか、いわゆる中山間地域の人たちに対する思いやりということもないかと思いますけれども、そういう指導制について、十分な機能を発揮するよう期待をいたしまして、この質問については終わりたいと思います。
それから、自殺の問題であります。
私がこの問題について軽々しく質問するというわけにもまいりませんが、私は、比較をしてはいけませんけれども、昨年１年間の交通事故で、交通事故の死亡者は発生から24時間以内という定義づけがあるようですけれども、4,611人ということで、対前年252人減っているという、これはやはり日本が自動車の多いところだということで、大変これは単にだれが努力してこうなったとかというより、努力しなくてはいけなくてこういう形になって、大変交通事故が減ってきているという状況を見たときに、それに比べると余りにも自殺者の数が多すぎるのではないのかと、そういう思いを強く思いました。
この自殺の現状認識というのはどんなふうに、この場で聞くのがふさわしいかどうか、大変な問題かと思いますけれども、どんな状況で受けとめているでしょうか。そこをまずお伺いしたいと思います。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） 自殺につきましては、調べましたら平成10年からずっと３万人を下らないということでございますので、もう十数年、ずっと３万人以上の方が亡くなっているということは、非常に深刻な社会問題だと認識しています。
またその亡くなられる方の主だった方は働き盛りの男性だということでございますから、当然そこには御家族もあるということで、非常に生命を守る意味合いからいって、この項目については、当然対応についてはしっかりやっていかないといけないと、そんなふうに考えています。
○議長（池田博議員） 池谷 潔議員。
◆17番（池谷潔議員） そうしますと、23年度はそういうことで３万513人とかという数字でお示しをさせていただいたのですけれども、23年度以前についてはどんな感じで受けとめていただいて、藤枝市のいっているところの昨年は24人だということで、それ以前はどれぐらいの人が、不幸にしてこういう自殺で亡くなったことについて、数字はおつかみでしょうか。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） おおむね同じような傾向をこの数年示していまして、この５カ年では男性が90名、女性が43名ということで、やはり男性が２倍でございます。そして、その内訳として、やはり40歳から60歳代が44％ということで、これは全国同様の、本市においても傾向があるということでございます。
○議長（池田博議員） 池谷 潔議員。
◆17番（池谷潔議員） 先ほどの答弁の中で、ゲートキーパーの養成をやっていくというお話をいただきました。具体的にどういうふうな進め方をしていくのか、それについてお伺いします。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） このゲートキーパーの養成については、非常に重要なことと思っています。御回答でもさせていただきましたが、睡眠薬を購入するような薬局での窓口のところの皆さんに、いろいろな講習会等でゲートキーパーの講座を開かせていただきましたけれども、今後においては、一番密接にかかわる民生委員さんとか、お年寄りですと、「あんすこ」の例えば介護のケアマネジャーさんとか、そういう身近に接する方、こういう方々に、多様にこのゲートキーパーの養成講座を開いていきたいと、こんなふうに考えています。
○議長（池田博議員） 池谷 潔議員。
◆17番（池谷潔議員） それと、まだ皆さん、記憶に新しいかと思いますけれども、いわゆる義務教育中の子どもさんの悲しい死が、藤枝でもかつてございました。文科省によりますと、2013年度中に自殺予防教育というものをモデル事業として設置をしたいというような導入計画があるようでございますが、小中学校での現在の取り組みというのはどんな状況になっているかをお伺いいたします。
○議長（池田博議員） 教育部長。
◎教育部長（高橋哲也） 学校での取り組みでございますけれども、当然でございますけれども道徳の授業を初めとして、あらゆる教育活動の場で命の大切さ、また人権の尊重、こういうものを日々指導してございます。
また平成21年度から取り組んでいます、子どもが安心して学べる学校づくり推進協議会、この中で大きな柱でございますピアサポート活動、こういうものにも取り組んでございます。
また学校では、子どもの普段の様子を知るために、学校生活アンケート、これをとりまして、子どもたちの変化などがあれば、それに気づいて対応していくというようなことで、中心的に子どもの日ごろのそういうあらわれですか、そういうものを確認しながら対応しているという状況でございます。
○議長（池田博議員） 池谷 潔議員。
◆17番（池谷潔議員） 命を大切にする活動というのは大変かと思いますけれども、これを地道に積み上げて成果が出るよう期待をしています。
原因に対する予防とか対策の中でも、先ほど答弁をいただきましたように、やはり原因や問題の解消に向けて、本年度から専門相談日を増やしていただいて、解決の機会を増やしていただいたということ、この努力について、私は敬意を表したいと思います。少しでも成果が上がっていただくよう願っているところでございます。
そうした中で、現実問題として、市民相談に来ていただいたからそういうことが防げたというような、過去にそんな事例というのはあったでしょうか。それについて教えてください。
○議長（池田博議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（仲田茂） 市民相談センターのほうでは、日々の相談とか、先ほども御答弁で申し上げました多重債務者、こういう方々が自殺のほうにつながらないように心配りしながら相談に当たっているところですけれども、これまでの事案といたしましては、自殺を図って、これは未遂で終わったのですけれども、その後、家族に伴われて相談にみえたケース、あるいは医師にうつ病と診断されて相談にみえたケース、こういうものがときどきございます。
また、精神的に追い込まれた方が抱えた債務の整理をすることによりまして、心労から開放されまして、生活の再建への希望を持ったりということで、また生活保護や社会福祉協議会の貸付、こういうものを受けることができるようになった人もいます。こういうような人にとっては、相談センターも自殺予防の防波堤のようなものになったというように感じています。
以上です。
○議長（池田博議員） 池谷 潔議員。
◆17番（池谷潔議員） 先日に報道でありました埼玉での、自殺ではないようでしたけれども餓死という問題がございました。つい２、３日前にも沼津で無理心中とかというお話の中で尊い命を２人失ったということがありまして、ある程度行政が市民の生活状況や日常状況を知らないというわけにはいかないと思いますけれども、その辺について、本年度から診診紹介システムをつくっていくということでありますが、これについてどんな方向性とか、進行状況を管理していくか、それを教えていただけたらと思います。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） この自殺を発見するとかということは非常に難しいことでございますので、なかなか一挙手一投足にはいかないかなと思っています。
御質問のかかりつけ医と精神科医の、いわゆる診診連携については、この23年から始めましたけれども、私は成果が上がっていると思っています。当然市立総合病院のご協力もいただいていますけれども、結果的に19名の方が、かかりつけ医から緊急性があるということで精神科医のほうへ引き継いだと。精神科医のほうというのは、御存じのとおり非常に混んでいまして、一般的に診ていただきたくても期間がかかるということがございますが、こういう形の中で早めの対応が、緊急性が高いものについては対応できたということで、私はこの診診連携については、今後強力に連携について推し進めていきたいと、こんなふうに考えています。
○議長（池田博議員） 池谷 潔議員。
◆17番（池谷潔議員） 自殺が発生しますと、やはり家族や遺族、そして地域、警察から消防、病院と本当に一人の、１件のことについて関係者が多いという現実があります。やはりこれを少しでも減らすというのは、答弁にありましたように街頭啓発等が大きな解消に向けたひとつの形になろうかと思いますけれども、ぜひこういう悲しい事件を再び起こさないようにするための御努力を引き続きやっていただくよう、これを強く指摘いたしまして、私の質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（池田博議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前11時40分 休憩
午後０時59分 再開
○議長（池田博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（池田博議員） 一般質問を続けます。14番 遠藤 孝議員。
（登 壇）
◆14番（遠藤孝議員） 最後おおとりとなりました。一般質問をさせていただきます。
標題の大きな１点目、瓦れき処理や新エネルギーの環境問題についてお伺いいたします。
１点目、島田市の瓦れき処理受け入れに対する評価はさまざまだが、東日本大震災で被災した岩手県山田・大槌町の災害廃棄物の受け入れに向け、島田市と静岡県、岩手県の両県が、同市の試験焼却に関する覚書を締結いたしました。２月16日、17日にかけて、島田市伊太のごみ処理施設、田代環境プラザで焼却をいたしました。
焼却当日の放射能濃度など測定は、県との覚書に基づく焼却灰、排ガスのほか、近隣の小学校の放射線量率など、市独自の内容を加えた17項目と伺いました。細野環境相は、安全性を確認した上で本格的な受け入れに足を踏み入れてほしいと、他の自治体にも広がりを努力したい旨の報道発言がありました。
このような瓦れき処理における風評被害に対する賠償について、国は、「万一発生した場合、回復するための可能な対策を講じる」と、従来の表現を繰り返すのみでありました。
また科学的根拠に基づかない悪意ある情報が流布された場合、責任を徹底的に追及する、賠償より風評被害そのものを防ぐという姿勢との報道もありました。悪意がある、なしにかかわらず、風評被害が流された場合、本市の農産物に与える影響は計り知れません。
そこで、今回の災害廃棄物受け入れに関しての本市の考え方について、以下２点をお伺いいたします。
私は、処理受け入れについては、広く住民の声、意見に耳を傾けていただきたいと願っています。今回の島田市の受け入れ処理に伴い、放射能がある、なしにかかわらず、万一風評が流布された場合、損害が発生した場合、その賠償等については、国・県に求めていくのか。また今後、処理の受け入れ等について対応など、その考えを一般市民にわかりやすく説明する必要があります。その説明責任等の開催を計画されているか、あわせてお伺いいたします。
２点目、処理を進める上で大きな課題に、焼却灰の処理問題があります。焼却灰の処理については、その処理先の受け入れいかんにより、今後の通常のごみ処理にも大きな影響を与えかねません。環境省は、災害廃棄物の安全な放射能セシウム濃度１キログラム当たり100ベクレル、基準を設けましたが、未来ある子どもたちに安全で過ごしやすい環境を残すためにも、確実な焼却灰処理を講じる必要があります。
その一例として、国立群馬大学と関東電化工業が連携し、焼却灰の有害物質を抽出し、再資源材料として再利用する、ごみ焼却灰完全リサイクル機器の技術を開発しています。このような低コストでなおかつ資源の有効利用を行う焼却灰処理機器を活用し、試験的に事業化を検討されたらいかがかお伺いいたします。
２点目、新たなエネルギー開発への事業化について。
視察先の宮古島市では、二酸化炭素排出70％削減に向けて、部門別排出割合の高い運輸や家庭部門のエネルギー対策を中心とした削減計画や、太陽光発電、蓄電池の設置など、自然エネルギーやバイオマス発電による地域資源を活用した環境負荷の低減を図る島づくりを推進、実施中であります。
そこで、この宮古島市の例にならい、本市全域でのエネルギーマネジメントシステム、ＥＭＳ実証事業を推進し、再生可能な導入効果の拡大を確実なものとされ、官民協働・既存施設の有効活用を図られたいと感じます。
特に中山間地の活性化につながる藤枝型ＥＭＳ対応や水・森林・竹林など多様な自然資源を活用した地産地消の分散自立型エネルギー活用など、計画を検討され、ネットワーク会議など検討組織の設置を期待したいが、どうかお伺いいたします。
２点目、急速な円高の経済環境の中で追い打ちをかけるように電力料金の大幅な値上げがされた場合、各企業に与える影響は計り知れません。企業の国際競争力を、失いかねず、我が国全体への経済動向はますます厳しい状況にしいられる可能性は高い。それらへの一つ一つの対応として、新たなエネルギー導入に向け、安価な石炭の活用やＬＮＧ発電所の設置、太陽光発電、蓄電池の活用など自然エネルギーを導入した環境負荷の低減企業に対する行政からの助成制度などの支援策、思い切った減税対策などされたいと思いますが、お伺いいたします。
標題の大きな２点目、がんばる地域産業の推進について。
１点目、藤枝茶の魅力、効用の発信について。
県立大の学長であり、フーズサイエンスセンターのセンター長であります木苗直秀氏から昨年の２月にいただいた資料によりますと、カテキン類の機能性成分の効果的摂取やタンニン濃度、胃がんＳＭＲの相関性、カフェインの利尿作用、強心作用、ベータアミノ酪酸の血圧抑制、苦渋味の軽減のメタボローム解析技術など、茶の効用発信についてインターネット発信され、その効果は計り知れない。薬事法など厳しい法規制のもとで、藤枝茶の魅力、効用の発信効果をどのように期待しているかお伺いいたします。
２点目、健康素材の岡部の抹茶オーレについてお伺いいたします。
北海道十勝の厳選素材、テンサイ、砂糖ダイコン、ビートなどポリフェノールを多く含んだ豊かなうまみと深いコクのある健康素材、岡部抹茶がコラボし、抹茶オーレが誕生しました。アイスでもホットでもない、意外な組み合わせの商品ですが、この抹茶オーレの魅力、効用の発信や支援策をお伺いいたします。
３点目、藤枝カシスプロジェクトの事業支援についてお伺いいたします。
農商連携による６次産業化の１つとして、藤枝カシスプロジェクトは、農業の問題点を少しでも改善し、農業者がより前向きに農業に取り組めるよう考えた仕組みと考えます。本市としても積極的にかかわり、支援されたいがお伺いします。
４点目、地域ＳＮＳ、ソーシャルネットワーキングサービス、コミュニティ広場への事業支援についてお伺いいたします。
過去に私ども会派で視察いたしました千代田区の地域ＳＮＳの実証実験では、地域の活性化と住民の意見を効果的に進め、行政に反映できる仕組みづくりをめざし、取り組まれていました。この実験は、総務省がＩＴを利用した地方行政への住民参加の促進事業として行っていたもので、ＳＮＳコミュニティ広場を形成するとともに、個人認証サービスの組み合わせ、ＳＮＳを安心して利用でき、地域の絆や地域力が増すことを期待した運営事業でありました。
ＮＰＯ法人日本インターネットスクール協会は、任意団体として設立され、平成20年度からＩＴ技術、インターネットを活用した双方向の教育システムに携わり、それを生かした地域コミュニティ社会の構築をめざしています。本年４月をめどに商店街の空き店舗活用として高齢者の生きがいづくりを兼ね、独居高齢者ともつなぐ、会員制高齢者広場をあわせもつ、買い物弱者への買い物サービスへの支援、商店街・市民活動団体等となる地域コミュニティ広場を創設し、運営する意向であります。さらにはベテラン高齢者の知恵を活用し、児童生徒やその保護者の子育てにかかわり、いじめ、不登校、問題行動、虐待、自殺、引きこもり等の防止によって、教育の再生につながる事業を兼ね備えているが、このＳＮＳ事業は全国でも初めての遠大な構想でもあります。
千代田区のＳＮＳ事業の財源では、初年度は2005年度、総務省より１億円の補助金があり、負担金はゼロでありました。２年目は、三菱総研から地域ＳＮＳにかかわる受託事業収入を充当したためゼロ円、３年目は区の補助金２分の１、４年目以降は全額財団自主事業経費でまかなっています。
また職員体制は、総務省、千代田区から出向職員を含め、現在30名で運営しています。
これらの活動は、地域の活性化に限らず、子育て支援、地元商店街の活性化にもつながることでもあり、地域住民を初め、民間として行政が連携した協働事業として全国でも数少ない試みの藤枝型ＳＮＳ事業の取り組みへの支援を期待したいが、お伺いいたします。
以上、よろしく御答弁のほどお願いいたします。
○議長（池田博議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） 遠藤議員にお答えいたします。
瓦れき処理や新エネルギーの環境問題についての御質問の１項目め、今回の災害廃棄物受け入れに関しての本市の考え方についての１点目、風評被害への対応と処理受け入れの住民説明について、このことでございます。
災害廃棄物の広域処理の対象となっているものは、安全が確認された瓦れきでありまして、基本的に風評被害が生ずることはないと国は説明をしているところでございます。しかし、今回の問題では、消費者心理が思わぬ方向に流されて、特定の産地の農産物を敬遠する動きが出ないとは断言できません。
そうした懸念から、瓦れき処理の受け入れに当たって、県市長会として、処理に伴い風評被害が生じた場合は、そのすべてを賠償の対象とするよう申し入れたところでございますが、国は現在のところ、明確な回答を避けています。
この点については、島田市の試験焼却において、細野環境大臣が立ち会い、他の自治体へもこうした支援の動きが広がるように強い姿勢を表明しているところでございまして、風評被害等に対しても国が責任をもって対処することを明確にするよう、引き続き市長会として要望していく必要があると考えています。
また、一般市民に対する瓦れき処理受け入れに関する説明会の開催についてでございますが、国による最終処分場の確保にめどがついた段階で、清掃工場の地元を中心といたしまして説明会を開催していきたいと考えています。
残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。
○議長（池田博議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（青島一隆） 私から、瓦れき処理、そして新エネルギーの環境問題についての１項目めの２点目と、２項目めの１点目についてお答えいたします。
最初に、災害廃棄物の受け入れについての２点目、焼却灰の確実な処理と資源の有効利用についてでありますが、一般廃棄物処理基本計画におきまして、最終処分場に依存しない循環型廃棄物処理施設、この整備を現在検討しているところでございます。
そうした中で志太広域事務組合では、焼却灰のおよそ２割をセメント原料に現在リサイクルしている現状です。今後につきましても、このセメント化等のリサイクルをさらに拡大していくという計画であります。
議員から御提案のありました、ごみ焼却灰完全リサイクル機器の機能、効果等につきましては、今後の検証を待つ必要があるだろうと考えていますので、これにつきましては引き続き研究をさせていただくということでお願いをしたいと思います。
それから、２項目めの新たなエネルギー開発への事業化についての１点目、分散自立型エネルギー活用の計画策定とネットワーク会議の組織の設置についてでありますが、現在策定しております地域エネルギービジョンは、本市のエネルギー消費量を平成33年度末までに20％削減する目標を掲げてございます。本市としましては、まずは本ビジョンの基本方針に基づきました各種施策の推進を初め、掲げるプロジェクトの促進プラン等を着実に実行していくことで、化石燃料への依存度の低減を図るとともに、二酸化炭素排出量の削減につなげていきたいと考えています。
本ビジョンの推進に当たりましては、政策や施策づくりに役立てるための有識者会議であります、資源循環のまちづくり懇話会、この会を本年度立ち上げまして、専門的な立場から資源の有効活用等について意見、提案等をいただいているところでございます。
来年度につきましては、官民による関係実務担当者のネットワーク組織を立ち上げまして、間伐材や竹、また生ごみなど、より具体的な資源の活用、実用化に向けた研究や、国の補助金を活用した実証事業を視野に入れながら、再生可能エネルギーの利用促進を図ってまいります。
私からは以上でございます。
○議長（池田博議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（朝比奈利幸） 私から、標題１の瓦れき処理や新エネルギーの環境問題についての２項目めの２点目及び標題２のがんばる地域産業の推進についての１項目めから３項目めまでについてお答えします。
標題１の２項目め、新たなエネルギー開発の事業化の２点目の自然エネルギーを導入した企業への支援策についてですが、企業においては、エネルギーの安定確保は生命線そのものであり、特に東日本大震災以降は、各企業ともそのあり方に極めて強い関心を持っています。
本市においても、既に市内企業の一部において、事業活動により発生した余熱を利用するコージェネレーションや太陽光発電、あるいは燃料の天然ガス化など新たなエネルギー確保や環境負荷軽減への取り組みも見られるところです。
こうした中で、企業へのエネルギー対策を支援する制度としては、現在、国・県において、補助制度や融資・保証制度などが設けられております。
本市としては、来年度に行う企業訪問活動の中で、エネルギーに関する企業の需要や要望を把握し、国・県の種々の補助制度と連携しながら、その支援策について研究していきたいと考えています。
次に、標題２、がんばる地域産業の推進についての１項目め、藤枝茶の魅力・効用の発信についてですが、本市は、普通煎茶に加え、玉露、かぶせ茶や抹茶の原料となるてん茶など、特徴ある茶の生産が行われている、県下有数の茶産地であり、こうした本市ならではの茶の魅力を広く紹介し、消費の拡大につなげることは、生産力の向上を図る上でも大変重要であります。
一方、茶には多くの機能成分が含まれ、さまざまな効用があることは多くの研究結果から明らかにされており、学術論文や著書により周知されているところであります。
そこで、本市としては、これまでの事業をさらに充実させ、藤枝茶の魅力とあわせ、特に健康に関する効用について、子どもから大人まで年齢層に応じた知識を習得する機会として、ジュニアお茶博士講座やお茶の専門家によるセミナーなどを開催し、広く啓発してまいります。
また、本市が参画する、産学官が連携したフーズ・サイエンスヒルズプロジェクトでは、茶の機能性の研究成果が発表されており、これと連携して、その効用などをインターネットなどさまざまな媒体を活用することにより、内外に広く発信し、茶どころ藤枝の名声をさらに高めてまいりたいと考えています。
次に２項目めの抹茶オーレの魅力・効用の発信、支援策についてでありますが、この抹茶オーレは、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクトに取り組む財団法人しずおか産業創造機構と財団法人十勝圏振興機構が連携して開発した粉末飲料で、静岡県と北海道のみやげものとして、昨年12月から販売が開始され、玉露の里や市内菓子店を初め、静岡空港や東名サービスエリア、百貨店などで販売されており、売れ行きも好調に推移しています。
この主な材料には、本市産のてん茶から製造した抹茶が活用されており、この中には、カテキンやビタミン類など多くの機能成分が含まれています。
この商品は、まさに本市が力を入れる農商工連携による成功例で、茶業への波及効果とともに、本市の名物の一つにもなり得る可能性があります。
この取り組みは、民間主導で進められたもので、茶業・観光振興に大きく寄与するため、本市の農商工連携等推進ネットワークにおいても、ブランド化の確立に向けたマネジメントを行うなど、ソフト面を中心に今後のさらなる展開に向け、さまざまな支援を行ってまいります。
次に、３項目めの藤枝カシスプロジェクトへの支援についてですが、藤枝カシスプロジェクトは、市内の商業者が農業者や大学等と連携して、本市イメージカラーの藤色に着目し、ブルーベリーに似た実をつけるカシスを新たに栽培し、その実を加工して紅茶への利用やサプリメントの開発につなげようとするもので、農商工連携・６次産業化推進ネットワークの本年度の支援事業として採択されています。
このカシスは国内では青森県の一部の地域でしか栽培されておらず、本市での栽培に当たっては、静岡大学農学部と共同して、本市の気候に適した品種を選定し、本年１月に450本の苗木を耕作放棄地などに植えつけたところであります。
このプロジェクトは、カシスという新しい作物の栽培から始めるという全く新しい取り組みであり、その生産量の拡大や限られた摘採時期での収穫のあり方、販売戦略など、経営ベースに乗せるまでの課題が幾つかありますが、この取り組みは、新たな農業振興への足がかりにつながる可能性があるため、市としては、県や大学、関係機関と連携して支援を進めてまいります。
私からは以上でございます。
○議長（池田博議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（仲田茂） 私からは、標題２のがんばる地域産業の推進について、４項目めの地域ソーシャルネットワークサービスコミュニティ広場への事業支援についてお答えします。
地域ソーシャルネットワークサービスは、人と人とのつながりを促進、サポートするコミュニティ型の会員制のサービスで、ＩＴ技術、インターネットを利用し、市民の方々が双方向で、年齢、居住地、職業などに関係なくさまざまな形で集い、情報提供や情報交換を行うものです。
これは、自治会や町内会などの従来の地域コミュニティに加えて、福祉、教育、商業振興などさまざまなテーマのコミュニティを形成することができるシステムで、全国では、東京都千代田区、熊本県八代市などで実用化されています。
本市では、現在、ＮＰＯ法人が事業化を計画しており、商店街等の協力を得て、中心市街地の空き店舗を活用した会員制地域コミュニティ広場を構築し、タブレット端末機を利用した、顔が見える双方向コミュニケーションシステムを導入し、在宅、通所での高齢者世代と子育て世代の交流等を行う事業を来年度当初から実施する予定と伺っています。
本市といたしましては、駅前の商店街活性化という観点からは、空き店舗の有効活用、買い物弱者の利便性の向上などという視点の中で、地域ソーシャルネットワークサービスを活用した支援の可能性について検討していくほか、福祉、教育などの幅広い分野においても、地域ソーシャルネットワークサービスの在り方について、先進都市の事例等を参考に検討をしてまいります。
私からは以上です。
○議長（池田博議員） 遠藤 孝議員、よろしいですか。14番 遠藤 孝議員。
◆14番（遠藤孝議員） ありがとうございました。
それでは、再質問を行っていきたいと思います。瓦れき処理ですが、福島、岩手、宮城の３県で発生した推定2,250万8,000トンという、この５％しか今現在処理されていないという状況であると伺っています。
島田市は、焼却場の瓦れき処分の余力が48トンあるそうで、１日30トンぐらいずつ、これから本格的に処理をしていきたいというようなことを述べています。また、県内の各市町もだいぶそういった動きで、静岡、浜松、富士もあわせて瓦れき処理の動きになっています。
こういった動きに対して、これから４月、５月、新茶のシーズンに入ります。先ほど申し上げましたように風評被害とかそういうことがないように願うわけですが、何とかこの瓦れき処理の問題について、県知事もだいぶパフォーマンスというか、そういうものでＰＲを今、瓦れき処理の関係でしていますが、この新茶に与える影響というものを考えますと、何とかしばらく様子を見ていただきたいなと思いますが、どのようにお考えかお伺いします。
○議長（池田博議員） 市長。
◎市長（北村正平） まさにこのことが非常に問題でありまして、藤枝市も、お茶が産物の生命線ということで考えていますので、慎重にいろいろ考えなければいけませんが、世間の状況、そういうようなことも考えまして、藤枝市も適切にこのことについては考えていきたいと思っています。
○議長（池田博議員） 遠藤 孝議員。
◆14番（遠藤孝議員） ぜひよろしくお願いいたします。
それとこの焼却灰の関係ですが、やっぱり何と言っても市民の方には、高柳清掃工場、一色の清掃工場、老朽化して、なかなか瓦れき処理ということになりますと、耐火れんがとかそういうものが果たしてもつかどうかということも懸念されていますし、昨日の市長の答弁の中でも、何とか瓦れき処理は受けいれたいという思いは、私どもには伝わりましたのですが、なかなか一般市民の方は、市長は何も瓦れき処理については語らないけれども、やる気があるのかどうなのか、被災地の方々のことを思い、そういうものは市長は昨日の答弁でも、私自身痛切に感じましたのですが、こういった瓦れき処理について、なかなか焼却灰の確保というものは非常に難しいという状況を市民に広く知っていただきたいがために、ホームページの情報発信をこれから市民向けに発信していただきたいが、お伺いいたします。
○議長（池田博議員） 市長。
◎市長（北村正平） 新聞報道でも非常にこの問題については大きく取り上げておりまして、議員の皆様の中にも市民の皆様からどうなんだというようなお問い合わせもあるというように承知しているところでございます。
私はやはり何と言っても今の藤枝市の状態、そして私たちの思い、これを市民の皆様に広く知っていただく必要があるということで、早速今日、ホームページ、私のブログに載せさせていただくというように、もう既に準備をしたところでございます。
そして、自治会長さんが集まる自治協力会というのがありますけれども、そこにもお話しして、町内会長さんにもお話をするということで、今の状態をぜひ知っていただきたいということをこれから皆さんにお知らせしていきたいと思っています。
ですから、藤枝市はこの最終処分場を持たないということで、現在、県外の民間事業所にお願いしているという状況、この中でこの他の自治会が、この焼却灰を受け入れていただけるという御理解がない限り、藤枝の場合は、今やっている藤枝市のごみさえも送ることができないという状況ということをまず知っていただいて、それが確保できた上でまた皆さんに相談し、説明をしていきたいと考えているところでございます。
○議長（池田博議員） 遠藤 孝議員。
◆14番（遠藤孝議員） ぜひよろしくお願いいたします。
次に、新たなエネルギー開発、これは私の専門分野でございます。資源循環のまちづくり懇話会、国の補助金を活用した実証事業を推進するということでありますが、視察先の宮古島市のバイオマスエタノール生産コスト、これは140円と言われたのですが、140円にプラス設備投資に対する減価償却費、１リットル当たり300円と、ですからトータルでしますと、もし設備投資額が国から補助金が何もないという場合は、１リットル当たり450円になります。今、ガソリンの単価が例えば150円としますと、まだまだガソリンのほうが安いわけです。バイオエタノールの生産については、そのように非常に高いコストになる。低コストで安価で再生可能なバイオエネルギーの生産というのは、実際のところ国の補助金がないと不可能であると、私は思います。
それから、宮古島市にならって、こういった補助金の政策、これからたくさん補助金をもらわなければならないということでありますならば、宮古島市にならい、総務省から人材の受け入れをすると。それで、バイオエタノールの実用化に向けて取り組まれたらいかがかと思いますが、いかがでしょうかお伺いいたします。
○議長（池田博議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（青島一隆） 宮古島市の市長さんのお話も一緒に伺わせていただきましたけれども、バイオマスの利用について、やはり国のほうに訴える何かがないとなかなかそういう人材をお連れすることは難しいかなと思いますけれども、昨日来御答弁させていただいていますように、このバイオマスをひとつの自然エネルギーとして活用していくということは、今度のエネルギービジョンの中でも柱として位置づけをしていますので、藤枝市なりのバイオマスの活用ということでいろいろな形に取り組んでまいりたいと思います。
ただエタノールという道はちょっと難しいかなと、今も単価の問題もございましたけれども、そんなことで燃料化とか、そういう形のもので有効活用が図れないか、そういう道をまず具体的に探ってみたいということで、先ほども御答弁申し上げましたけれどもチームを立ち上げて、その具体化に取り組んでいきたいということで、また御支援のほどもよろしくお願いしたいと思います。
○議長（池田博議員） 遠藤 孝議員。
◆14番（遠藤孝議員） 非常にバイオマスに取り組むということは大変なことだと、私はそういうふうに思います。
また、最近では、カナダとかアラスカの砂漠地帯、前はよくタールサンドというのがあったのですが、タールサンドというのは砂に混じったオイルです。その下の岩盤の部分にシェールガスという、これはＬＮＧでありますが、これもやっぱり砂がちょっと混じっているものですから、今まで生産コストが高いものですから生産しなかったのですが、最近、アメリカでは大分シェールガスを生産拡大しているようです。こういったシェールガス、日本よりもＬＮＧ価格半値ぐらいで買っているわけです。日本の場合は、タンカーとかいろいろな設備投資がかかるものですから、単価が非常に高くなっています。こういったＬＮＧガスにつきまして、藤枝市内に藤交会というメンバーの方々がいらっしゃるのですが、この藤交会のメンバー、上場の企業の方々もいますが、その方々でお互いに出資し合って、市がかなり関与していただいて、ＬＮＧ発電所が一番能力的には発電能力がありますので、ＬＮＧ発電所を建設するような方向に何とかもっていっていただきたいなと思いますが、いかがでしょうか伺います。
○議長（池田博議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（朝比奈利幸） ＬＮＧ、これにつきましては非常に二酸化炭素の排出量が少ない、あるいは火力が強い、こういう非常に利点があるものということで承知しています。
こうした中で先ほどもちょっと触れましたけれども、市内の大手の企業、ここでは、このＬＮＧを使用した、いわゆる自家発電所、自社で賄う電気量の一部をこのＬＮＧを原料として発電しているというところが幾つかございます。こうした燃料の安定確保であったり、あるいは環境に配慮したエネルギーの対策というのは、非常に重要でございますので、藤交会という、今、お話がありました。この藤交会というのは、藤枝市内にある、東京に本社等を置く企業の１つのグループというふうに御理解いただければよろしいのですけれども、こういう大手企業の組織がございますので、こういうところへ、その重要性を含めて話題を提供してまいりたいと、こんなふうに思っています。
○議長（池田博議員） 遠藤 孝議員。
◆14番（遠藤孝議員） ぜひ発電所の建設に向けて取り組んでいただきたいと思います。
一方、県は、遠州灘沖にメタンハイドレード、この氷状にかたまったＬＮＧ、これを試掘するということで、試掘船とそういうものを今、盛んに掘っているようですが、われわれ業界では採算がとれないということで無視していたのですが、どういうわけか県がこれを採用したのですが、このメタハイの試掘について何らかの説明があったのですか、お伺いします。
○議長（池田博議員） 答弁を求めます。環境水道部長。
◎環境水道部長（青島一隆） 今、産業振興部長とも確認しましたが、何も情報はなかったということでございます。
○議長（池田博議員） 遠藤 孝議員。
◆14番（遠藤孝議員） すみません、県議が一生懸命訴えていたものですから、随分つまらないものに手を出したんだなと感じがしたのですが、うまく成功してくれればこれは幸いとは思うのですが。
次に移ります。がんばる地域産業、その藤枝茶。
木苗学長は、県立大薬学部出身なのです。薬効とかというものについては非常に詳しく発信されていますが、こういった従前からこういうものを発信していたのですが、今まで本市において、インターネットなどさまざまな媒体で発信されたお茶の効用とかそういうものについて、余り発信されていなかったのかなと思いますが、いかがですか伺います。
○議長（池田博議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（朝比奈利幸） 今、御指摘をいただきましたように、お茶の効用についてインターネットで詳細にＰＲ、周知をしたというのは、ちょっと欠けていたと思っています。
今お話がありますように、特に最近は健康であったり、そういうものに起因をしてお茶の機能性というものは非常に大きい要素でございます。それはすなわち藤枝茶の消費の拡大にもつながるものですから、そういうことはこれからやってはいきたいと思いますけれども、当面、今、県の機関であります世界緑茶協会という、そういう組織があるわけでございますけれども、あるいは県の茶業会議所、こういうところにおいては、いわゆるお茶の機能性についての情報を結構頻繁にインターネットを通じて流しているものですから、まず藤枝市のホームページからそういうところにリンクできるようなことから始めて、これは産業振興部だけではなくて、健康福祉部とも連携をしながらお茶の機能性というものを積極的に今から取り組んでいきたいと思っています。
○議長（池田博議員） 遠藤 孝議員。
◆14番（遠藤孝議員） ぜひ取り組んでください。
次にお茶の効用について、ためしてガッテンでがん発症について、死亡率が低いほうで全国で第２位ということで、発症率の低さ、このお茶のがん予防にもつながってくるのかなという感じがいたしますが、お茶の薬効について非常に詳しい病院長に答えていただければ一番ありがたいなと思いますが、いかがでしょうか。
○議長（池田博議員） 病院長。
◎病院長（毛利博） 突然いろいろなことが降ってきてちょっと困っているのですけれども、私は余りお茶には詳しくないので、今即答はできないので、また後日、調べて答弁できることがあればまたお教えしたいと思いますけれども、今、ちょっとそういう、確かに抑制効果等があるという話は聞いているのですけれども、それが実際どこまでの学術的なものとしてもっているのかというところについて、私は今、明確な資料を持っていませんので、お答えすることは差し控えておいたほうがいいのではないかと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（池田博議員） 遠藤 孝議員。
◆14番（遠藤孝議員） すみませんでした。ありがとうございました。
次に、藤枝のこの抹茶オーレに移りますが、抹茶オーレ同様カシスについて、これは何とか成功させたいと私は思います。これは、やはり同時に先ほど申し上げましたようにインターネットなどさまざまな媒体で発信する努力をされたいと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。
○議長（池田博議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（朝比奈利幸） 抹茶オーレにしても、あるいは今取り組まれているカシスにしても、これはまさに農商工連携、あるいは６次産業のひとつの大切な取り組みだと思っています。
これは、今それぞれの主体が自立できるべく、一生懸命頑張っているところでございます。そうした意味で、市としては、農商工連携のネットワークの中で農協であったり、あるいは商工会議所等であったりと連携して、今支援をしているところでございまして、これからにつきましては、その主体性というものを十分大切にする中で、市としては、例えば今からの作業になるわけですが、そういうもののブランド、ブランドの認定基準みたいなものをつくって、しっかりブランドとして位置づけてあげたり、あるいは農商工・６次産業のいろいろ今から成果品、あるいは取り組み事例というものが出てきますので、こういうものをまとめて広くＰＲしてみたり、もちろんさらには今あちこちで毎年やっていますさまざまなイベントの中でそういうコーナーを設けて、特化してＰＲすると、そういう面で積極的にＰＲのための支援をしてまいりたいと、こんなふうに思っています。
○議長（池田博議員） 遠藤 孝議員。
◆14番（遠藤孝議員） ぜひ成功していただきたいと思います。
それでは、ＳＮＳ事業に移ります。
このＳＮＳ事業、いろいろな分野でさまざまな事業を行っていくということで、全国でも先ほど言ったように初めてのＳＮＳ事業ということでありますが、市から委託事業とかというもので何らかのかかわりを、市のほうでも今検討されているかどうかと思いますが、いかがでしょうか伺います。
○議長（池田博議員） 答弁を求めます。産業振興部長。
◎産業振興部長（朝比奈利幸） このＳＮＳの話については、先般、ある程度の話をお聞かせいただきました。そういう中で、さまざまな非常に広い分野の中で、地域コミュニティの観点から活動していこうということだろうと認識しているわけですが、こうした中で特に今、その中の１つとしては、商店街の中にそういう事務所を構えていろいろな活動をしていこうということでございますので、私たちとしては地域の商店街や、あるいはまちづくり藤枝、あるいは農業者のグループ、こういうところとしっかり連携して、活動の基盤をきちんとつくり上げて、地域に認知されていくということがまずは大切だろうと思っています。
したがって、そういうことへの側面的な市としての情報提供であったり、さまざまな御支援は当然していくべきだと思っていますけれども、委託をするというところについてまでは、まだ具体的な中身が、必ずしも十分明らかになっていない部分もございますので、これからその辺を十分私どももお話を聞かせてもらう中で、そういう可能性があるのか、ないのかというところからまずは検討してみたいと、こんなふうに思っています。
○議長（池田博議員） 遠藤 孝議員。
◆14番（遠藤孝議員） 非常に奥の深い事業であると私は思います。福沢諭吉の唱えた独立自尊の精神に基づく自立学習支援により、みずから考え、学ぶ人間教育に貢献する、子育て支援にもつながる事業といわれています。こういった子育て支援にもつながるし、先ほど申し上げましたように虐待とか不登校の子どもたちとか、そういった教育問題にも発展し、また一生懸命に買い物弱者の支援をしようということで、ソーシャルネットワーク、昨日からの一般質問の中にもありました、さまざまな媒体を使ってインターネット発信をしていこうということでございます。そういうことを踏まえて、何とかこの事業が成功できるように支援をお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。
○議長（池田博議員） これで一般質問を終わります。
○議長（池田博議員） 日程第２、第１号議案を議題といたします。
これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。16番 植田裕明議員。
（登 壇）
◆16番（植田裕明議員） それでは、歳入で１点、歳出で２点の計３点について伺います。予算書18ページ、１款２項１目歳入固定資産税、土地価格の下落傾向と建物評価替えの影響等で、前年度比４億円近くの減額見込みとなっています。固定資産税の算定は、固定資産評価基準に基づくものと理解していますが、定期的に行われる評価替えはどのような基準に基づくのかお伺いいたします。
また、定時以外の見直しはなされるのでしょうか。
２点目、予算書140ページ、６款１項６目土地改良事業費、説明欄３、市単土地改良事業費の３、中山間地域総合整備関連事業費2,005万8,000円は、葉梨西北活性化施設の直営化に伴う土地購入費とのことですが、当該土地の表示、登記上の所在、それから地目及び現況地目、地籍はどのようなものでしょうか。
また、購入する事由は何かお伺いいたします。
３点目、予算書162ページ、８款４項２目建築指導費、説明欄２、社会資本整備総合交付金事業費の５、狭あい道路情報整備等事業費1,700万円は、情報をインターネット公開するための委託費とのことですが、この目的と効果についてお伺いいたします。
また関連して、狭あい道路等未判定道路資料整理・調査資料作成事業費が、前年に比べほぼ倍額となっていますが、その事由についてもお伺いいたします。
以上、３点よろしくお願いいたします。
○議長（池田博議員） 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長（河野一行） 植田議員の質疑にお答えいたします。
１点目の定期的に行われる評価替えは、どのような基準に基づくものかでございますが、固定資産の評価につきましては、地方税法の規定に基づき、評価の基準、方法、手続等について総務大臣が定め、告示された固定資産評価基準に基づき評価しています。
また固定資産評価基準に定めのない、細かな運用等につきましては、市独自に評価事務取扱要領を作成しています。
固定資産評価基準は、３年ごとの基準年度、いわゆる評価替え年度ごとに見直しされますが、市で作成する評価事務取扱要領につきましても、近隣市等の状況等を把握する中で見直しを行い、統一した基準で適正、公正な評価に努めています。
次に、２点目の定時以外の見直しはあるかについてでございますが、土地と家屋の評価額につきましては、基準年度に続く第２、第３年度は、基準年度の評価額を据え置くことになっていますが、土地につきましては、地価の下落が続いている中、固定資産の評価額を据え置くことが課税上著しく均衡を失する場合には、地方税法の特例により、第２、第３年度においても評価額を修正することができることとなっています。
本市では、平成13年度からこの特例を適用し、基準年度以外の年度においても評価額の見直しを行ってきています。
私からは以上でございます。
○議長（池田博議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（朝比奈利幸） 葉梨西北活性化施設の土地購入費についてでございますが、葉梨西北活性化施設白ふじの里の用地7,706平方メートルは、これまで地権者10名からの借地により対応してきたところでございますが、施設建設時における地権者との協議の経過を踏まえ、平成22年度から５年間を目途として順次買収することとしているものです。
来年度取得概要は、北方地内の４筆、1,775平方メートルを買収するもので、登記地目はいずれも田、そして現況地目は雑種地であります。
以上でございます。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 狭あい道路情報整備事業費についてですが、１項目めの狭あい道路情報整備等事業費の目的と効果についてですが、狭あい道路情報整備等事業費は、建築基準法に基づき指定した道路の道路網図をインターネットなどで公開するものです。この事業は平成22年度より実施しており、平成24年度に完了いたします。
この事業目的は、土地の売買、建物の建築等において、道路の種別などの情報がとても重要な事項であるため、その情報を公開することを目的としています。
次に、効果ですが、道路の情報をインターネットで公開することにより、土地の売買にかかわるものが瞬時に同一の情報を得ることとなりますので、不動産売買のトラブルの防止に寄与するとともに、建築相談の窓口業務の効率化が図られます。
次に、２項目めの狭あい道路等未判定道路資料整理・調査資料作成事業費が前年に比べほぼ倍額となっている理由ですが、前年は、狭隘道路に関する調査資料の作成を新規雇用者４名、雇用期間４カ月で実施していましたが、平成24年度は残りすべての狭隘道路の調査資料を作成するため、新規雇用者５名、雇用期間６カ月で実施することとしたため、事業費が増加したものでございます。
私からは以上でございます。
○議長（池田博議員） 植田裕明議員、よろしいですか。16番 植田裕明議員。
◆16番（植田裕明議員） それでは、若干の再質疑をいたしますので、よろしくお願いいたします。
固定資産の関係ですが、評価基準に基づき適正に行っているとのことでございますが、土地の価格について景気の動向ですとか、そうした下落ですとか、そうしたことで多少の修正することもあり得るという御答弁でございました。
土地に関しましては、そうしたこととともに法令の改正といった要因もあると客観的に思われます。そこで２年ほど前ですが、農地法が改正されました。この改正では、借り手、借主の規制が緩やかになる一方で、転用基準が厳しくなっています。その４年ほど前には、まちづくり３法の関係で都市計画法の改正がございました。いずれも市街化区域の土地に関しましては、これは有利に働いた側面があろうかと思いますが、反面、市街化調整区域の土地では、農地の転用基準が厳しくなったり、あるいは建築制限が厳しくなったといったことで、これもやはり土地の価格にも影響があったものだと、これも客観的にいえるのではないかと思われます。そうした側面で、今、御答弁等の整合性の関係で、やはりこうした点も反映されたのかどうなのか、ここをちょっと１点伺っておきたいと思います。
次、市単の土地改良事業費で、こちらは２点伺いたいと思います。
目的は、葉梨西北活性化施設の土地購入費でございますが、これがこの予算書等では若干見えにくい、このように感じます。
市単の土地改良費として計上されたのは、それなりの利点、理由があってのことと理解するところですが、ずばり葉梨西北活性化施設土地購入費とか、施設費といった費目の名称にできなかったのか。この市単土地改良事業費として計上された事由、これについて伺いたいと思います。
それともう１点、土地の購入理由を聞きました。大変たくさんの地権者の方もいらっしゃいますし、筆数も多いということで、平成22年から５年間、協議の中でということでございましたが、やはりこれはそうした経緯というのはありましたけれども、借地で行っていたなら、借地契約のままで行うということは、やはりこれは非常に難しいことなのか、それはどうしても購入しなければならないのか、こうした点をもう少しつまびらかにしていただきたいなと思います。
それから、最後、狭隘道路の関係ですが、１点だけちょっとこれ確認をしたいと思います。これは、道路情報とかそうしたものを建築で土地の売買にということでございますが、狭隘道路事業そのものをやはり市民の皆様方に知らしめる、こうした側面もあるのではないかと感じられるのですが、この辺の確認だけちょっとお願いしたいと思います。
○議長（池田博議員） 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長（河野一行） まず法改正の影響について適正に把握して対応しているかというところでございますが、法改正に伴う項目については、十分把握、反映して適正な価格、評価に努めています。
以上でございます。
○議長（池田博議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（朝比奈利幸） まず予算書への記載の方法でございます。
これは一番当初、中山間地域総合整備事業という事業であの施設をつくったものですから、その延長でこういうふうに記載されているというのが実態でございます。しかしながら、今現時点では、御案内とおりの利活用、中山間地域活性化の１つの既に利活用になっているわけですから、今、議員が御指摘されたことの方向で、その表示については来年度以降検討してみたいと思います。
それからもう１つ、借地でずっといけないのか、このことでございます。これ、いろいろ考え方があろうかと思いますけれども、少なくともあれは中山間地域の一つの拠点で、なかば永久的な施設であると。今、課題はありますけれども、これからしっかりあそこをやっていかなければいけないと、そういう意味合いにおいても、ここはしっかり市の財産として取得すべきだと判断をしたものでございます。
以上でございます。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 狭あい道路整備事業につきましては、これまでも多数の方がこの事業を活用されていましたので、今後も周知を図っていきたいと思います。
○議長（池田博議員） 植田裕明議員。
◆17番（植田裕明議員） 大体わかりました。ちょっとわからない点もありましたけれども、こちらは議案質疑でございますので、
予算特別委員会等でやっていただけると思います。
狭隘道路の関係ですけれども、周知の関係でもう一度再質疑の関係をとらせていただきたいと思います。やはりこの狭隘道路については、その趣旨を市民に知らしめる、周知をしてきたというようなことですけれども、関係もあるのですが、その観点から１点だけ伺いたいと思います。
ちょっとこれ、事例を出したいと思いますが、実は、私の住むすぐ近くの住民の方が、今は他の県へ移住しましたが、大変長らく藤枝市のほうにお世話になったのでということで、住居を更地にして、その際建築の必要がないにもかかわらず狭隘道路拡幅事業の理念をまことによく理解されまして、貴重な財産を市に寄附をされています。こういう事例がございます。客観的に申して、やはり公共の福祉に対する市民の声としてもまことに立派なものと申せるかと思います。
この事業には、単に建築にかかわって、それだから４メートル未満だから土地を寄附するよということが基本ではあるかもしれませんが、そうした側面があるという点もやはり周知が大切かと思うのですが、この点に関してだけ１点再質疑したいと思いますので、お答えいただければと思います。
よろしくお願いします。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 狭隘道路の整備事業につきましては、平成15年から市のほうも助成をするということでやっていまして、今まで平成22年度までで47名の方がこの事業をわかっていただきまして、活用していただきましたことがありますので、またパンフレット等もありますし、今後ホームページ等でもＰＲしていきたいと思っています。
○議長（池田博議員） それでは次に進みます。３番 志村富子議員。
（登 壇）
◆３番（志村富子議員） 議案番号１号、質疑事項のページは157ページ、８款２項４目天王町仮宿線についてです。
24年度の事業内容とそれの全体計画の中での進捗状況、終了予定時期、それまでの予算見積、24年度事業の後の効果はどうかをお願いします。
もう１つ、161ページ、８款３項３目法ノ川、高田大溝川について、24年度の事業内容と全体計画の中での進捗状況、終了予定時期、それまでの予算見積、平成24年度事業後の効果はどうか質問いたします。
○議長（池田博議員） 当局から答弁を求めます。都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 志村議員の質疑にお答えします。
１項目めの天王町仮宿線についての平成24年度の事業内容ですが、用地買収約200平方メートル、建物等移転補償が３件、工事延長は120メートルで、事業内容は地盤改良工と側溝工、暗渠工、路床工を予定しています。
次に、全体計画からの進捗状況については、新東名ロングランプを含む南側の約300メートルは既に供用していまして、平成24年度末までの進捗率は、事業費ベースで96％となります。
次に、終了予定時期とそれまでの予算見込みにつきましては、平成25年度の完了を目指し、総事業費は約10億5,000万円を見込んでいます。
次に、平成24年度事業後の効果ですが、平成24年度は段階的な施工途中であるため、具体的な効果はあらわれませんが、平成25年度には、現在の暫定供用から完成形となり、ロングランプ、新東名高速道路を活用しました周辺地域の土地利用の促進が見込まれますので、早期に完成できるよう努めてまいります。
次に、２項目めの法ノ川、高田大溝川についてですが、最初に法ノ川の平成24年度の事業内容は、用地買収約441平方メートル、工事延長は92メートルで、ブロック積みの護岸工を予定しています。
次に、全体計画からの進捗状況と予算見込みについては、平成24年度で事業が完了し、総事業費は18億4,550万円となる予定です。
次に、事業完了後の効果ですが、それまで浸水常襲地域であった潮、仮宿地域において、約70ヘクタールの浸水被害の解消が図れることになります。
次に、高田大溝川の平成24年度の事業内容は、用地買収約314平方メートル、工事延長は97メートルで、ブロック積みの護岸工を予定しています。
次に、全体計画からの進捗状況については、平成24年度から新東名ロングランプ交差部の上流の高田地区の工事に入り、進捗率は事業費ベースで65パーセントとなります。
次に、終了予定時期とそれまでの予算見込みについてですが、事業完了時期は平成31年度を予定しており、総事業費は約５億9,400万円を見込んでいます。
最後に平成24年度事業後の効果ですが、河川整備は、事業途中で効果をあらわすことは大変難しいと考えますが、約100メートルの河川改修工事により、この付近の排水効果が高まることが期待できます。
以上でございます。
○議長（池田博議員） 志村富子議員、よろしいですか。３番 志村富子議員。
◆３番（志村富子議員） 予算説明資料の79ページに、そこのところにまとめてあるのですけれども、そこの焼津森線とか天王町仮宿線とか、５つばかり１つになってしまっていますが、ここのところの天王町仮宿線の分でいいのですが、もう一度お願いします。予算説明資料の79ページです。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 天王町仮宿線の事業費としましては、全体で１億円を予定していますが、そのうち用地費が約1,000万円、補償費が2,500万円、工事費が6,500万円を予定しています。
○議長（池田博議員） 志村富子議員。
◆３番（志村富子議員） 希望を言ってはいけないのかもしれないですが、説明資料ということなので、こういうところにもスペースがたくさんありますから、最初から入れておいていただくと質問しないで済むので、またこういうところもやっぱり説明が、こんなにスペースが空いているので、説明が足りるようにお願いしたいと思います。
それからもう１つ、川のほうですが、今まで、またいろいろ言うとちょっといけなかったらいけないと言ってください。30年余の間、藤枝市の大きい川の工事の最高が法ノ川ですね。それで20億円近くかかるわけですけれども、年度からいって物すごく長くて、２番目に長かったのが大溝川で19年なのです。これは平成13年に終わっていますのでちょっと昔のことになるわけですが、19年です。法ノ川は30年を超えて、２番目に長いのが19年、その次薮田川が15年と、そういうふうにその次に高田大溝川が同じぐらいなのです。それでその高田大溝川と法ノ川、私が４、５年前にちょっと教えていただいたのですが、長さは、藤枝市で一番長いのは薮田川なのです。その次は駿河台のところを流れている塩出谷川です。そしてその次が法ノ川なのです。その流域の面積というものも教えていただいたのですが、この流域の面積はやっぱり薮田川が一番なのですが、法ノ川は流域面積としては２番目。この工事が終わったら、その流域面積というのが変わると思うのです。法ノ川もずっと細い川だったので、その流域面積、これが変わってくると思うのですが、高田大溝川も本当にあぜ道のところを流れているような、そういうような川だったのです。それが、これだけ長い期間かかって、お金もかかるので、この流域面積が変わると思うのですが、そういうことは何かわかっているというのか、今までわかっている法ノ川の分と大溝川の分でもいいのですが、そういうことがわかりますか。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 河川改修というか、そもそも河川というのは、流域は通常は変わりません。その部分のところで影響するところを、洪水があったり、被害があるのをなくすために河川改修をしているものでありまして、流域そのものはまずほとんど変わらないということでございます。
そういった中で広い流域を一気に直すには、当然のことながら相当の事業費がかかりますので、市の単独の予算だけではできませんし、国とか県の補助金をいただく中でこの河川改修をしていくものですから、事業も相当長くなると。当然私どもも、早く事業効果が出るために工期を短縮したいのですが、そういったことで市内一円にはたくさん、私どもが管轄する準用河川がありますので、そういったところをやはり被害が大きいところから順次直していこうというのが今の方針でございます。
○議長（池田博議員） それでは次に進みます。１番 石井通春議員。
（登 壇）
◆１番（石井通春議員） 第１号議案につきまして質疑をいたします。
全款にわたりますけれども、19節負担金、補助金及び交付金について、この全款にわたります本予算におけます負担金、補助金及び交付金の総額、そして交付の団体数をお伺いいたします。
各種団体に対しまして負担金等を支払う際の根拠、基準、これをどう設けていらっしゃいますか。
それから、予算執行する際に、当然税金ですので市民から見ての透明性の確保という問題点をどうとらえていらっしゃいますか、この点についてお伺いいたします。
○議長（池田博議員） 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長（河野一行） 石井議員の質疑にお答えします。
本予算における負担金、補助金及び交付金の総額、件数との御質疑でございますが、平成24年度の一般会計における負担金、補助金及び交付金の総額は57億1,143万1,000円、歳出での件数は494件でございます。
次に、２項目めの１点目、各種団体に対して負担金等を支払う際の根拠、基準をどう設けているのかの御質疑でございますが、負担金については、国・県の当該事業から特別の利益を受けることに対しての法令に基づき、納めなければならない負担金や、一般的に各種の協議会や研修会の参加等のメリットを判断した上で支出する負担金は、加入団体の規約や総会等の決議により決められた負担方法により支出します。
次に、補助金及び交付金につきましては、規則、規程や補助金交付要綱等を作成し、支出に当たっての手続や補助対象事業や補助率等を明確化し、対象事業が公益上必要であるかの判断をしています。
次に、２点目の予算執行の際の透明の確保との御質疑でございますが、負担金においては、負担の根拠となる資料を確認の後、あと補助金及び交付金につきましては、補助金交付要綱に基づき申請内容を審査し、完了報告時には、実績内容、効果を確認の上、補助額を確定するなど、常に市民に説明できるかどうかの視点で確認をしています。
私からは以上でございます。
○議長（池田博議員） 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） 補助金制度、私は別に否定するつもりは毛頭ないのですけれども、57億円というお金が、税金になるわけですから、当然これは有権者一人当たりに換算いたしますと大体５万2,000円ぐらい、病院の12億円というものも入っていますけれども、それを抜いても４万円のお金が使われるわけですので、大変な金額だと思います。これだけの金額に及ぶお金の使われ方というのは、今、部長はいろいろ申されましたけれども、今、やっている状況で果たして市民にとって明らかになっているのかどうかという、その認識ですね。まずその１点、お伺いいたしたいと思います。
それから基準についてですが、基準についてもいろいろ要綱等を作成しているというお話もありましたが、これを支払う際の根拠に用いるときに、実は私、昨年、財政セミナーというものを東京のほうへ２回受けに行きまして、多摩自治研究所の大和田一紘先生という方の講座だったのですが、その講座の中ではここの部分が、いわゆる一番外部からの事業仕分けの対象になりやすい分野だということを言われていまして、それだけ気をつけなければいけないということで、６点資料をそろえる必要があるということをおっしゃっていました。
１つは定款、そして予算書、決算報告、領収書の添付、お金の使用目的、役員名簿、この６点は最低でもそろえていなければ、事業仕分けの対象として削減されてしまうという指摘をしていらしたのですが、この点について本市の取り組みはどうなっているか。
この２点お伺いします。
○議長（池田博議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（河野一行） まず１点目、予算執行の透明性で、市民により明らかにする必要はないかということでございますが、昨日の一般質問でもございましたとおり、補助金さらにやっていかなくてはならないと考えていますので、そこら辺のわかりやすい補助金の効果とか成果を、要はお金の支出とかそういう観点ではなくて、どういったためにやったのかというのをきちんと示していきたいなと思っています。
あと２点目、先ほど東京のセミナーで負担金等の支払いの根拠でございますが、それについては当然チェックをしています。かつうちのほうでは、それに参加するときの効果。あとは翌年度の、せっかく旅費を使ってセミナーに行ったら反映させてもらわなければ困るので、そういうところまで確認をして成果を出すようなことは努めています。
以上でございます。
○議長（池田博議員） それでは次に進みます。２番 大石信生議員。
（登 壇）
◆２番（大石信生議員） ただいま議題になっています議案第１号 平成24年度藤枝市一般会計予算について、６点の質疑をさせていただきます。
まず１点目は、企画財政部の関係で市税について、子育て世代への増税の状況についてでございます。ページ18ページ。
この問題は、2010年６月議会で議決されたものでありますが、当時、16歳未満の扶養親族を持っている御家庭に対して、年少扶養控除の廃止、これは地方税分としては33万円が廃止されるというものでございます。それから、16歳以上18歳までの扶養親族、これは高校生の子どもを持っている、そういう親に対する特定扶養控除の上乗せ部分の廃止、これが地方税分として12万円、これらが廃止をされたわけでありまして、所得税分については2011年１月から増税になっていますけれども、市税については、この年度の６月からこれが施行される、増税になるということでございます。
これは、調べてみますと過去２番目の大増税といわれていますけれども、これらの控除廃止によってどれだけの市民のどれだけの増税になるかということについて、まず明らかにしていただきたいと思います。
所得税の増税分もあわせて23年度、24年度について御報告をいただければありがたいと思います。
次に、これらの控除廃止は、国保税とか、あるいは保育料などの連動するいろいろな制度に影響を及ぼすというような問題が当然出てくると思いますけれども、これによって負担増となった実態があるかどうかについて伺います。
ここに当時の答弁がありますが、このときには、控除廃止によって医療とか福祉制度等に影響が出てきますが、制度を所管する省庁において、つまり国において、今後それができるだけ起こらないようにするということを言っているけれども、しかしなお詳細については現在のところ決定していませんと、これが答弁だったわけですが、実際にこの状況がどうなっているかということを伺うものであります。
次に３番目、これらの控除廃止というのは、子ども手当の支給、それから高校授業料無償化、これの代替措置として行われたわけです。つまり民主党の政権になって、今までは控除でこの支援していたのを、これからは給付にするということになったのです。確かに控除は廃止されたのだけれども、給付はどうかと言いますと、その後、子ども手当もすっかりおかしくなってしまって、また元にほとんど戻ったように近いような状況になってしまって、実際にはちゃんと受けられていない。高校無償化もこれからどうなるかわからない。３党の見直しの中に入っているわけです。しかもこの当時は、自分たちの控除が減らされて、つまり増税になって、その分で高校無償化とか、あるいは子ども手当が行われるというようなことは、有権者は知らなかったわけです。それで１票入れた。ところが、結果としてはこういうことになったというような問題に対して、この徴税事務の現場では、こうした矛盾についてどういうようなお感じを受けているかということを伺っておきたいと思います。
最後４番目ですが、この増税分は、こういう状況を踏まえたときに、子育て世代のために使うことがやはり求められていると思いますけれども、その点はどうでしょうか。
次に２番目の問題です。産業振興部関係。
茶業振興事業費3,779万3,000円について伺います。ページは139ページ。
今年は、全国茶品評会が静岡県掛川市で開かれると、そういう年であります。例年にない意欲を燃やして優良茶をつくって、産地の名前を上げると、そういう絶好の機会ととらえている生産者がいる反面、これへの取り組みの心意気が実際にほとんど伝わってこない予算だと私は思っています。お茶の甲子園というような、この全国茶品評会への出展支援というものが、結局茶業振興協議会への補助金の中に含まれていると。またいるのか、いないのかもよくわからないというような対応でいいのかという問題です。
私は、予算にめりはりをつけるとは、こういう機会にすかさず市の姿勢をメッセージとして鮮明に伝えて生産者を励ますということではないのかと。藤枝市は玉露の日本三大産地の１つというようなことをいいますが、しかし実態としては、この言葉がかなりむなしく響く。こういうことではまずいのではないかと思いますが、この点についての市の見解を求めておきたいと思います。
３番目は、都市建設部関係でございます。交通安全施設整備事業費3,250万円、ページ157ページです。
この点でまず３点伺いしますが、焼津岡部方面から現在、三輪オレンジタウン団地内を抜けて横内三輪区画整理事業でつくられたあの団地を通って、そして国道一号線へ出るルートが、朝のラッシュで、特にこのオレンジ町内会の中のごく細い道路へ異常な形で車が集中しているというような状況にあります。
今回の予算では、ゾーン30というような形で新しい施策が行われるようでありますが、これがこの問題にどう対応していくのかということについて、まず伺います。
次に、この場合、仮にこれをゾーン30にしていろいろな規制をかける、特にスピードの規制をするというようなことを仮にやるとしても、その指定をしたぐらいだけではなかなかこの激しいラッシュをとめることはできないと思うのです。したがって、これについてどういう対応をするのかという問題です。
あわせてここの問題は、やはりより根本的な解決を求められている。つまり団地の中を物すごいたくさんの車が短時間に通り抜けるというような状態をより根本的に解決しなければ、問題は解決しないのではないかという点でどのようなお考えがあるかということを伺っておきたいと思います。
４番目、県費補助事業費、これは三輪立花線の関連事業費であります140万円。これはお話がありました。国道一号線仮宿交差点の渋滞、これが非常に深刻さを増していると見えます。これは東西の方向と南北の方向と両方が渋滞するわけですが、少なくとも国道一号線、東西の方向ですね、この渋滞を緩和するために三輪立花線の朝比奈川架橋というのは非常に急がれているのではないかと。それでこれへの取り組みをさらに急ぐお考えがないかどうか、そのことを伺っておきたいと思います。見通しとあわせてお願いしたいと思います。
５番目です。市民文化部関係です。
街道文化史跡管理費1,967万2,000円、それから街道宿場文化発信事業170万円、あるいは文化財保護管理費1,767万7,000円に関連して伺います。
街道文化の史跡あるいは文化財保護管理と非常に重要な問題でありますが、この問題では、私は日本でも有数の場所が藤枝市にあるのに、これが全くここに光が当てられていないという問題があると思います。それは宇津ノ谷で、ここは道の博物館といえるところだと思います。峠越えを含む街道の歴史が、遠く平安朝から現代まで見事に現存する、全国でも珍しい場所になっているわけであります。
まず平安時代、夢にも人に逢わぬなりけりとうたわれたつたの細道があります。この道は、鎌倉・室町時代まで使われました。
次に参勤交代の行列が行き来した江戸時代の東海道が、現代のトンネルをまたぐようにしてあります。ここは、弥次さん、喜多さんが通り、秀吉が小田原攻めの際、２万の軍勢や大砲などを運んだ近世の道であり、また歌舞伎の蔦紅葉宇津ノ谷峠の文弥殺しはこの峠の地蔵堂が舞台でありました。
次に３番目です、水飲み百姓だったうちのじいさん、ばあさんが口にのりするために、静岡まで夜明けに荷車をひいた明治の道と明治のトンネルがあります。そして実は現存する明治トンネルの前、今あるトンネルの前に明治９年に完成した我が国最初の有料トンネルで、のちに火災による落盤で埋まってしまった幻の明治トンネルがあります。この幻の明治トンネルが３番目の道、現存する明治トンネルが４番目の道です。
５番目に大正15年に着工し、昭和初年に完成した大正トンネル、あるいは別名昭和第一トンネル、それと昭和初期の道が一番北部にあります。
そして６番目は、昭和34年に完成した昭和第二トンネルと国一の上り線、２車線です。
さらに７番目は、平成５年に完成した平成トンネルと下りの国道一号線２車線。
これらがいわば道の博物館、あるいはトンネルの博物館ともいわれていますが、それがそっくり残っている場所というのは、全国でも珍しいといわれています。街道文化に光を当てるということであれば、この場所こそ注目すべきではないかと、この点で見解を求めます。
最後６番目、図書館の問題です。図書購入費などについて、教育部関係です。
ここで３点伺いますが、まず第１に岡出山図書館岡部分館を岡部支所内に移転し、東部地域の図書館として7,000万円をかけて整備することは大いに喜ばしいことであります。名実ともに３館となるわけだが、新たに購入する図書は３館で１冊程度という状況にあります。市立図書館の図書資料購入費が来年度6,500万円で、これでは住民への図書館サービスが前進したとはいえません。東部図書館の整備とともに図書資料購入費予算は増額していくべきではないでしょうか。お答えをいただきたいと思います。
２番目、当然ながら各館に館長と正規職員をきちんと配置するべきで、対応はいかがでしょうか。図書館運営の要となる図書館長の職務は非常に重要であります。１、２年で異動するような腰掛的ポストではなく、これはこれまでそうだったのですが、じっくりと藤枝市の図書館行政を前進させるにふさわしい位置づけとすべきでありますが、どうですか。
３番目、私は、有名無名にかかわらず、藤枝出身の作家からあるいは市民の自主出版を含めると、実に多くの本や冊子などが世に出ているわけであります。これらを収集し、市民が見られるようにすることも市立図書館の仕事として重要でありますが、私もそういう提案をして、またそれを実際に何点か持っていったことがありますけれども、この意識的な取り組みを私はやっぱり大いにしていく必要があるのではないかということを特に強調して、この問題で当局のお考えを伺いたいと思います。
以上です。
○議長（池田博議員） 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長（河野一行） 大石議員の質疑にお答えします。
１項目めの１点目、平成24年度から適用の年少扶養控除及び特定扶養控除の廃止の影響についてでございますが、平成24年度当初予算では、年少扶養控除の廃止分として、16歳未満の扶養親族を持つ納税義務者は約１万7,600人で影響額約３億5,000万円、特定扶養控除の廃止分として、16歳以上19歳未満の扶養親族を持つ納税義務者は約3,000人で影響額約2,000万円、合わせて約３億7,000万円程度の増額となると見込んでいます。
なお、平成23年１月１日から控除廃止しています所得税につきましては。現在平成23年度分所得の確定申告が行われていることから、把握ができないような状態でございます。
次に、２点目の控除の廃止が連動する諸制度の負担増の実態についてでございますが、国の41の制度で影響が見込まれていましたが、各省庁で適切な措置、例えば従来どおり年少扶養控除があったものとして税額を算定する方法等により、控除の廃止に伴う国民の負担増が生じないような対応がなされています。
また、市独自の制度においては、控除の廃止による影響はありませんでした。
次に３点目、徴税現場での矛盾についてでございますが、徴税の立場では、粛々と市税の適正、公正な課税に努めてまいりたいと考えています。
次に４点目、この増税分は子育てのために使うことが求められているのではないかについてでございますが、本年度、国の平成24年度予算編成の中で、国と地方の協議によりその財源の調整が行われたところでございます。その中で増額分は一部、自動車取得税の減収補てん特例交付金の廃止分に充当されますが、残りは子どものための手当を含むさまざまな子育て支援にかかる事業の財源となりました。
私からは以上でございます。
○議長（池田博議員） 産業振興部長。
◎産業振興部長（朝比奈利幸） ２項目めの茶業振興事業費についての質疑にお答えします。
全国茶品評会は、藤枝茶の名声を高める絶好の機会で、ここでの上位入賞は生産者のモチベーションを高めると同時に、本市の茶業全体の活性化への大きな波及効果が期待されます。
こうした品評会への対応を初めとして、お茶の消費拡大や茶文化並びに伝統の継承などといったソフト事業は、生産者や市及び茶業に係る関係機関が一体となり組織する、藤枝市茶振興協議会がまさにその役割を担うものであります。特に品評会への対応としては、藤枝・岡部地域の生産者がそれぞれ管理している指定園を初めとして、お茶の栽培技術や品質向上などに対して協議会予算総額の約20％を充て、支援しているところです。
今後におきましても、市が強いリーダーシップを発揮する中で、協議会構成員それぞれが、みずからの役割を十分に果たしながら一致団結して、全国大会での上位入賞に向けた取り組みを強化してまいります。
以上でございます。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） ３項目めの交通安全施設整備事業費の１点目、団地内の朝の通勤車両による異常な状況がゾーン30により改善されるかについてですが、ゾーン30推進事業は、居住系地区の安全性、快適性などの向上を図るため、同区域内を最高速度30キロメートル規制とし、あわせて速度を抑制するための対策を講ずることを目的とするものです。
三輪オレンジタウン団地をゾーン30エリアの設定により速度規制をし、またエリア内の住民の皆様からの御意見も踏まえ、歩行者などの安全性を重視した交通安全施設の整備をすることで、朝のラッシュ時の異常な状態が改善されるものと期待しています。
次に、２点目の団地内道路の交通規制の遵守についてですが、藤枝警察署に対しまして、特に通勤時間帯における取締りやパトロールの強化をお願いして、安全運転の徹底を図ってまいります。
次に、３点目のより根本的解決策が求められているのではないかについてでありますが、三輪オレンジタウン団地内市道を通る利用者は、焼津市側からの通勤者なども多く含まれていまして、根本的な解決策としましては、焼津市からの幹線道路を延長して接続することが最良の方法と考えられますが、これにつきましては課題も多く、今後も引き続き隣接の焼津市と協議、研究してまいります。
次に、４項目めの三輪立花線の本年度の取り組みと見通しについてですが、平成23年度は、橋梁部の地質調査と道路部の路線測量設計を行っており、平成24年度は引き続き橋梁の予備設計と用地測量を行ってまいります。
また同時に県との河川協議や事業認可申請等を行い、平成25年度の事業化を目指しています。
なお、平成25年度以降の計画としましては、橋梁及び道路の詳細設計や用地買収及び補償を行い、その後工事に着手してまいります。
私からは以上でございます。
○議長（池田博議員） 市民文化部長。
◎市民文化部長（仲田茂） 私からは、宇津ノ谷峠こそ注目すべきについての質疑にお答えします。
宇津ノ谷峠一体は、中世、近世、現代のそれぞれの時代の主要幹線が現在も残っている峠であり、特に交通が大きく変わった明治、大正、昭和、平成の道の変遷が学べる数少ない場所です。
また、歌や物語などに多く読まれており、蔦紅葉宇津ノ谷峠に代表される歌舞伎作品の舞台にもなっているなど、道のエコミュージアムともいえる宇津ノ谷峠は、街道文化を発信する上で重要な場所であると認識しており、ここを核に今後も情報発信をしていきたいと考えています。
平成24年度につきましては、歌舞伎作品に着目し、その演目である蔦紅葉宇津ノ谷峠をわかりやすい演劇につくり直し、上演することで、本市から街道の魅力を発信する、藤枝の文学芝居化事業に取り組んでいきます。
また昨年度から、岡部宿と丸子宿のそれぞれの宿場イベントでの交流、連携を始めています。去る２月26日の丸子宿場まつりでは、藤枝市長と静岡市長との会談の機会を設け、宇津ノ谷峠を核とした両市の情報発信などについて連携した取り組みを行うことを確認したところでありまして、来年度以降につきましても宇津ノ谷峠を挟んだ静岡市とも連携した取り組みを積極的に進めていく考えであります。
今後は、宇津ノ谷峠にかかわる資源をできるだけ活用するとともに、広く情報発信していくためにも、関係課との連携を図りながらさらなる取り組みの検討を進めていきたいと考えています。
私からは以上です。
○議長（池田博議員） 教育部長。
◎教育部長（高橋哲也） 私から、６項目めの図書購入費と関連についての１点目と３点目についてお答え申し上げます。
まず１点目の図書資料購入予算は増額すべきではないか、これについてでございます。
図書資料の購入は、超過課税分を基金といたしまして活用する中で、平成20年度より図書館整備とともに図書資料の購入を進めてきており、本年度も２万8,000冊余の図書資料を購入し、来年度も同様に購入していく予定でございます。なお、一人当たりの資料購入費は、県内でも上位に位置しています。
今後も移転を予定している岡部分館を含めた３館の図書資料やレファレンスなどの充実を図りまして、市民の皆様に親しまれ、利用しやすい図書館を目指してまいります。
次に、３点目の藤枝出身の作家等の書籍コーナーの意識的な取り組み、これについてでございますが、現在小川国夫氏や藤枝静男氏を初め、本市ゆかりの作家の著書の収集や、自主出版をされまして寄贈いただきました図書などを郷土関係資料コーナーを設けて、展示や貸し出しを行っています。
今後も図書資料の収集を図るとともに、利用しやすい場所への配架や表示、ＰＲに努めてまいります。
以上でございます。
○議長（池田博議員） 市長公室長。
◎市長公室長（山梨秀樹） 同じ標題の御質問の２点目です。各図書館への職員の配置についてでありますけれども、岡出山図書館と駅南図書館はそれぞれ独立した館として位置づけをしていまして、適正に職員を配置の上、本市の図書館行政の前進を図るように各職員が適切に業務に当たっているという状況でございます。
また、岡部の分館についてでございますが、これまで岡出山の図書館が適正に管理をしていまして、その分館としての役割を果たしているところですけれども、平成24年度に岡部支所の改築工事を行うのに伴いまして、平成25年度に移転して開館する予定でありますので、この開館に間に合うように平成24年度中に組織及び職員体制を十分に検討して、市の東部地域の皆様に親しまれるような図書館を目指して運営していきたいと考えています。
なお職員の人事異動につきましては、これは図書館長というポストに限らず全般的にいえることですけれども、やはり当然ながら本人の適正、それから意欲、これまでの在職の年数、業務の性格、あるいは組織全体としての配置の整合性、こういったことやっぱり考慮した上で、これは年数の問題はありますが、基本は定期的な人事異動を行うように心がけているところでございます。
以上です。
○議長（池田博議員） 大石信生議員、よろしいですか。２番 大石信生議員。
◆２番（大石信生議員） 若干の再質問をさせていただきますが、まず一番最初の子育て世代への大変な増税です。
今、答弁された中でも年少扶養控除の廃止によって１万7,600世帯に影響が出ているということです。これはダブルわけですが、16歳から18歳までのさらに上乗せ部分も3,000世帯ということですから、この人たちは特に大変だと思っていまして、その増えた分だけでも３億7,000万円ということでございまして、これはやはり大変な増税が、こういう子育て世代に今年はかかってくるということが一応はっきりいたしました。
ただ当時の2010年の６月議会のときの答弁は、もっと大きな予測がありまして、地方税で６億1,600万円が増税になるだろうと言われていたのだろうけれども、それに比べるとかなり少なくなって、それから所得税ではその当時、３億7,000万円程度の増加というようなことが言われたのだけれども、これは今おっしゃられるようによくわからないということです。わかっているのではないのかなと去年の分は。今年の分はわからないとしても。それでいろいろな配慮がされて、これが諸制度には連動しなかったということでありますが、ただやはりこの大変な増税を、しっかりとこの子育て世代にやはり返していくというか、そのためにやはりしっかり使っていくということが非常に重要で、そういう配慮をしていくというお答えでありましたので、私どもをそれを注視していきたいと思いますが、どういう方向でこれがしっかり使われていくかということについても、これからいろいろ明らかにしていきながら、そういうことを求めておきたいと思います。
次に２番目の問題ですが、全国茶品評会の問題です。
この点に関しては実際、農家からかなり不満が出ているのです。私は、やはり今回、今までの予算説明を聞いていても、全国茶品評会へというような言葉も全然出てこないし、やはりせっかくこういうときだから、生産者がちょっと勢いづくようなそういうメッセージをやはり市は発信する必要があると。例え金額は余り多くなくてもという意味で何回も提起したのですけれども、非常にちょっと残念な感じであります。
しかし、まだこれからでありますから、この点についてはやはり部長が答えたような通り一遍ではなくて、実際に生産者にもちゃんと届くような対応を至急とってもらいたいと、その点で再度答弁を求めます。
次に、交通安全施設の問題ですが、これも大体執行部の方向は了といたしますけれども、なかなかこれが30を設定していろいろ標識などを立てても、それだけでは十分ではないので、そこの手当を十分にしていただくと同時に、根本解決をなるべく早い段階で策定してもらいたいと、そのことを特に求めておきたいと思います。
それから、三輪立花線で朝比奈川の架橋への方向がかなり明確になってきたというのは喜ばしいことだと思いますが、ただ私は岡部のほうからずっと役所へ向かってきていて、やはり渋滞に非常にあうわけです。この点で島田と比較したときに、島田ははなみずき街道というのがずっとできて、六合のほうまで抜けるようになってから物すごく渋滞が緩和された。ああいう島田にあるようなはなみずきという、あの大きな道のようなものが藤枝にはなぜないのかという声がかなり強くあります、市民の中に。
それで、実際にそういう問題については、市はどういうグラウンドデザインを持っているのか、その点もちょっとこの際だから聞いておきたいと思います。
次に、道のエコミュージアムと部長は言われましたが、ここはやるということだから、それはそれでいいのだけれども、やはりかなり意識して、重視して取り組んでもらうだけの値打ちが十分あるところです。先ごろ静岡の新しい市長と藤枝の市長がかなりこの問題でいろいろ盛り上がったというような話も聞きましたけれども、実は今まで静岡は非常に消極的だったのです、前の時代に。岡部のほうから何回言っても、全然振り向いてもらえなかった。あそこにさっき言った明治トンネルの幻のトンネルというのがあるのです。これは明治９年に、私が今住んでいるところのすぐ近くの杉山さんという人が結社をつくって一番最初に有料トンネルとして申請をして、それが認められて、全国初の有料トンネルになったのです。当時静岡のほうと岡部のほうから掘っていったら、くの字になってしまったのです。それで、しばらく使ったのだけれども、あるときカンテラの火が引火して、落盤が起こったのです。こういうトンネルを支えていた木の部分が全部、それでなくなっちゃって、それで埋まってしまったのです。その岡部側は、そのままずっと掘っていって、それが今の明治トンネルになっているわけですが、くの字になっている静岡側がそのまま埋まったまま、現在そのままになっているわけです。だから静岡市長が一生懸命になってそれを掘り出せば、ここはまたすばらしい、もう一つ新しいトンネルの歴史がよみがえってくるというところでありまして、そういう意味でもぜひ市長には、そういう意味での外交的なといいますか、働きかけをぜひお願いしたいということをお願いしておきます。
図書館の問題については、部長のお答えがありましたが、３館で１冊しか買えない。例えば非常に有名なベストセラーなどがあって、それは少なくともそれぞれの館に１冊ずつ置きたいのだが、３館に１冊しか買えなくてちょっと困っているというのは、実はこれは図書館の職員から聞いた話なのです。だから、十分だとあなたは思っているかもしれないけれども、実態はそういうところでかなり悩んでいるという問題がある。
それから、館長の問題は、実際には一人なのです、今、館長がいるのは。だけど３つ図書館があるわけだから、やはりそれは必ずしもうんと位の高い人をつけろという意味ではなくて、やはりそこにいてしっかり仕事ができる人を３館ともにちゃんと位置づけるということが非常に重要ではないか。
もう１つは、そういうコーナーがもちろんあって、私もそこへ持ちこんでいますけれども、さらにこれをもっと充実させるということが大事ではないかと思うのです。その点でお答えがあれば伺います。
○議長（池田博議員） 当局から答弁を求めます。産業振興部長。
◎産業振興部長（朝比奈利幸） 私から、品評会の関係についてお答えをいたします。
品評会への対応、これは合併前の岡部地域と藤枝地域の対応というものが異なっていた事実もございまして、藤枝は茶振協の中でやっていましたけれども、自発的に一生懸命やってたと。一方岡部は、当時の事務局を持つ町が、そこに大きなかかわりを持っていたという違いがあって、結果、今、多少の違いがあるだろうと思います。
いずれにしてもその品評会への対応は重要でございますので、生産者も茶振協の構成員の主要な一員でありますので、その辺も十分踏まえながら自発的活動を促すよう、しっかり市がこれからは茶振協としてリードしてまいります。
○議長（池田博議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（佐野均） 道路の関係ですけれども、都市計画道路ということで幹線道路につきましては、三輪立花線につきましては、横内の区画整理の地区から国道と並行して志太中央幹線までの計画があります。ただ、現在、国道一号のバイパスもロングランプのところまで、宇津谷インターから広幡インターまで４車線化になります。これは３月中には供用開始すると思いますが、それが１点と、平成25年度になりますと焼津森線が三輪立花線との交差点まで約460メートルぐらい４車線化になりますので、そういった意味であの付近の道路の今、改良をしていますので、その辺の関係でどういうように交通の渋滞緩和が図れるかということもありますし、将来的にはネットワークということで幹線から幹線への道路の整備をまたやる必要があると思いますので、その辺はまた時期を見た中で再度、道路整備プログラム等ありますので、検討していきたいと思っています。
○議長（池田博議員） 教育部長。
◎教育部長（高橋哲也） 現在、藤枝市出身またゆかりの作家等を含めまして、郷土資料としての分類では約2,000冊ほどございます。こういうものをまたＰＲするように努めてはまいりますので、皆さんが利用しやすいようなことの工夫、この辺も考えてまいりたいと思います。
以上です。
○議長（池田博議員） 市長公室長。
◎市長公室長（山梨秀樹） 人の問題、これは非常に重要でございます。館長という管理職ポストのみならず、やはりその下の主幹クラス、中堅で動く幹部、これが非常に重要だということも、自分も各図書館を回って認識しています。その点も重視して検討したいと思います。
以上です。
○議長（池田博議員） 大石信生議員、よろしいですか。
○議長（池田博議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午後３時00分 休憩
午後３時13分 再開
○議長（池田博議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（池田博議員） 以上で本案の質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっています第１号議案は、
予算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（池田博議員） 異議なしと認めます。よって、第１号議案は
予算特別委員会に付託することに決定いたしました。
○議長（池田博議員） 日程第３、第２号議案から第７号議案まで、以上６件を一括議題といたします。
これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案６件の質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっています第２号議案から第７号議案まで、以上６件は、
予算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（池田博議員） 異議なしと認めます。よって、本案６件は
予算特別委員会に付託することに決定いたしました。
○議長（池田博議員） 日程第４、第８号議案を議題といたします。
これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。１番 石井通春議員。
（登 壇）
◆１番（石井通春議員） ただいま議題になっています第８号議案
介護保険特別会計予算につきまして、質疑を行います。
まず歳入についてですが、５款２項３目にございます県補助金、財政安定化基金交付金についてですが、本予算では6,700万円余の基金からの交付となっています。少しでも介護保険料の上昇を抑えるためのものだと思います。しかし、これはもともとは高齢者の方々からいただいた介護保険料が原資であります。
この今回の交付額ですが、県からの交付額ですが、市に対して現段階での最大の交付額であるかどうか伺います。
また７款２項にあります介護給付費準備基金繰入金です。１億3,000万円余の本予算からの基金繰入になっています。来年度からの第５次事業計画、この３年間の中でこの基金すべて取り崩して、保険料引き下げに充当するものであると理解してよいか、この点についてお伺いします。
それから、一般会計からの繰入金です。さらに13億8,500万円、一般会計からの繰り入れを行っていますが、この繰り入れのこれは保険料引き下げを目的とした繰り入れでしょうか。
また、さきの交付金、そして基金からの繰入金ともかかわりますけれども、３年後の第６次計画の時点では、もはやこの基金からの繰り入れが見込めるとは思いません。さらなる一般会計からの繰り入れか、それとも保険料の値上げという形で迫られてくると思うのですけれども、長期的な考え方、この点についてお伺いいたします。
歳出について１点だけお伺いいたします。２款１項３目地域密着型介護サービス給付費についてです。
新たにこの第５次計画から導入されます定期巡回・随時対応型訪問看護介護、いわゆる夜間にも対応するというものですけれども、このサービスを受けた場合に既存の、昼間、今受けている訪問介護、これがあわせて夜間も受けた場合、あわせてこれが受けられるかどうかについてどうなっているでしょうか、その点についてお伺いいたします。
以上です。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） 石井議員にお答えします。
１点目の財政安定化基金交付金についてですが、本基金は、保険者が給付の支払い不足に備えて国、県、第１号被保険者保険料、それぞれ３分の１ずつ拠出し、県が設置している基金でございます。
今般、介護保険法の改正により、５次保険料の増加の抑制を理由に基金の取り崩しが可能となり、基金の一部が県下全市町に交付されることとなりました。交付額につきましては、県が厚生労働省の基準に基づき算定した満額であり、市に対して現段階での最大の額と認識しています。
２点目の介護給付費準備基金繰入金についてですが、５次計画におきましては、現在積立見込額の３億4,000万円のうち、24年度に１億3,000万円余を繰り入れる見込みとなっており、残りの額においても、その時点の収支状況にもよりますが、計画期間内に全額繰り入れを行い、保険料上昇抑制策に充てる計画となっています。
３点目の一般会計繰入金についてですが、介護保険事業費の主たる介護給付費においては50％が公費で、そのうち12.5％が市の法定負担分になっています。御指摘の13億8,500万円の繰入金の主なものは、このルールに基づく市の法定負担分です。
また、介護保険料の長期的な見通しですが、今後も高齢化の進行は避けられず、あわせて準備基金からの繰り入れも厳しいため、現制度下では、６次計画においても被保険者には受益と負担の原則から、負担増は避けられないもの思われます。
市といたしましては、介護給付費の増加抑制のため、さらに介護予防事業に力を注いでいきますが、国に対しても持続的な介護保険制度となるよう、制度設計の見直しを強く要望してまいります。
４点目の定期巡回・随時対応型訪問介護看護と既存の訪問介護夜間のサービスをあわせて利用できるかについてでございますが、既存の訪問介護や看護とあわせての利用はできませんが、本サービスは夜間だけでなく、24時間体制で訪問介護と看護が密接に連携しながら包括的に在宅生活を支える新しいサービスで、既存の訪問介護や看護を含めたサービス機能を持つものでありますので、利用者の利便性の向上につながるものと考えています。
以上です。
○議長（池田博議員） 石井通春議員、よろしいですか。石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） お金の基金等の繰り入れの答えで、今、藤枝市が最大限のことをやっているということは認識いたしました。それでも値上げせざるを得ない状況にあるということもわかります。
今回、事業計画を定めるに当たって、介護保険料がどういう計算式になっているかということを私も勉強しまして、ただ本市の福祉プランにはそこまで載っていなかったものですから、答えだけは載っているのですけれども、計算式はなかったものですから、焼津にあるということを聞きまして、焼津まで行って、その計算式をとり入れて本市に当てはめてみました。
そして、ようやくそれでなるほどということがわかったわけです。そのうちやはりなぜ上げざるを得ないかと言いますと、介護給付費ですよね、一番大きな。これが高齢化社会でどうしても膨らんでいくと、介護サービスを提供する施設が増えれば増えるほど、どうしてもこの値上げが保険料上昇に直結してしまうような計算式になっているというのがよくわかりました。高齢化社会に適応し切れていない制度の根幹に問題があると思います。これは市長もそのように言っていました。その点は同感なのですが、その先はちょっと私は違うのですけれども、ですが、市民の皆さんは結局値上げということになるわけですから、市町村独自の介護制度の減免制度、援助制度、かつてありました介護人手当、こうしたものを制定していく必要があると思いますが、いかがか。これがまず１点です。
そして、値上げになることは間違いないわけです。ただ市民の皆様方が単なる値上げとして映ってしまうようだと、これはまずいと思うのです。市ができるだけのことをやって、それでも値上げをせざるを得ないということをきちんと説明し、理解を得るような必要性があるのではないかという点もお伺いいたします。
そして、最後の訪問介護の問題ですが、こちら、新しいものを利用すれば従来のものは利用できないという答弁でしたが、介護福祉プランにはその旨が書いてありませんので、こうしたことも大事な点だと思います。そういったことが決まっているのであれば、利用者の実態に即した形でこのプランの中に記入をしていく、そしてお知らせをしていく、そういう必要性があると思うのですけれども、この３点について再質疑いたします。
○議長（池田博議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（栗田隆生） この介護プランというのは、１つの制度の中身は各市町同じやり方、いわゆる考え方でございます。御指摘の点もありますが、これはルールとして決められた中でございますので、そのルールにきちんと対応する中でしてまいりたいということで御理解をいただきたいと思います。
その中でいろいろな介護制度の上昇、それらの至った経過、受益と負担ということについては、やはり当たり前に思わず、きちんと説明していくことが大事だと思いますので、機会あるごとにしてまいりたいと、こんなふうに思っています。
そして、その中で利用者のプランのいろいろな状況、これらも必ずこういう介護制度については年に１回、こういうパンフレットをつくりまして、その制度の中身を事細かく出しています。当然これは、来年度もそのような形で対応してまいりますけれども、議員御指摘の部分、新しい部分とか、そのような変わってきている部分がございますので、それは十分中で検討してわかりやすいものにしていきたいと、このように思っています。
独自に減免制度を行う予定があるかということでございますが、冒頭の回答にちょっとかかわりますが、このルールとして、50％はこの介護保険は公費で賄うと、今、御回答でもしたような形の中で、それ以外については、いわゆる40歳から60歳までの皆さんと65歳の１号被保険者、それぞれのルール、支払いの基準のもとに対応しています。したがいまして、そこの部分を逸脱するということは考えていません。したがいまして、現在はそのルールの中で対応してまいりたいと。
ただ大きな意味では、やはり介護、健康という形の中で、そういう介護保険料に頼らないまちになっていきたいということを強く思っていますので、市長以下、健康・予防日本一を進めて、その辺の負担をできるだけ下げていくまちづくりを目指していきたいと、こんなふうに考えています。
○議長（池田博議員） 石井通春議員、よろしいですか。
以上で、本案の質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっています第８号議案は、
予算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（池田博議員） 異議なしと認めます。よって、第８号議案は、
予算特別委員会に付託することに決定いたしました。
○議長（池田博議員） 日程第５、第９号議案を議題といたします。
○議長（池田博議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっています第９号議案は、
予算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（池田博議員） 異議なしと認めます。よって、第９号議案は、
予算特別委員会に付託することに決定いたしました。
○議長（池田博議員） 日程第６、第10号議案を議題といたします。
○議長（池田博議員） これから質疑を行います。
通告がありますので、発言を許します。１番 石井通春議員。
（登 壇）
◆１番（石井通春議員） 第10号議案 平成24年度藤枝市
病院事業会計予算案について質疑を行います。
業務の予定量についてお伺いいたします。患者数の見込みのところです。
入院患者数が延べ16万600人、前年度比8,675人減となっています。診療収益は80億7,260万円。かわりまして外来患者、こちらのほうは延べ24万9,800人、3,530人の増になっています。１日平均では約1,019人、診療収益は39億9,700万円を見込んでいます。
この数値ですが、2010年度及び2011年度の12月まで、この実績から見て達成し得るもものかどうか、その根拠を伺います。
また、診療報酬改定をどの程度見込んでいらっしゃいますか、あわせてお伺いします。
そして、この患者数と密接にかかわることなのですが、医者がいないという事情はありますが、紹介状がないと診てくれないという、多くの市民の方々からの要望があります。それに対してこたえることが、より一層の外来患者の増加につながると思いますが、当病院の考え方をお伺いいたします。
○議長（池田博議員） 当局から答弁を求めます。経営改善担当部長。
◎
病院経営改善担当部長（釜田博司） 石井議員の質疑にお答えいたします。
平成24年度の入院・外来患者数及び収益につきましては、議案説明会で御説明いたしましたとおり平成23年度の上半期の実績を基本に積算いたしました。
診療報酬改定につきましては、本年２月10日に中医協より答申案としての改定発表がございましたが、詳細な内容につきましては３月中旬に明らかになる予定でございます。
したがいまして、予算編成時に知り得た診療報酬本体分の改定率1.379％、約600円を入院診療単価に加算いたしました。
次に、紹介状のない患者さんの診察を積極的にしてはという御指摘でございますけれども、これまでも市民フォーラムや生き生きトークなどで市民の皆様にお願いしてきたことは、診療所や開業医などのかかりつけ医を持っていただいて、そこで対応できない検査や治療が必要な場合に市立病院を御利用いただくというルールを多くの市民の皆様に理解して、実行していただくことでございました。
おかげをもちまして平成22年度には、志太榛原地域で初めて本院が地域医療支援病院として承認され、現在も開業医や診療所からの紹介率は60％以上、逆紹介率は80％を維持しています。
病院と診療所が連携することにより、この地域の医療を守っているものと考えています。したがいまして、今後も紹介制や逆紹介制を推進していく方針でございます。
以上でございます。
○議長（池田博議員） 石井通春議員、よろしいですか。石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） まず数についてですが、私もちょっと調べましたが、外来患者数はここ数年、減ってきている状況が続いていると思います。2008年は24万5,900人、2009年は23万7,400人、2010年は23万5,000人という具合だと思いますが、今年は産科の再開もありまして、12月時点で18万1,900人ということで、これは昨年の同期と比べますと5,200人増えているという状況だと思います。
今後このまま行きますと、単純に去年１月から３月分を加えても24万1,000人ぐらいになるのではないかと、私の計算ですけれども、そういうふうになるのではないかなと思います。
議案説明会のほうでは、この実績に加えて、10月からの歯科口腔外科の再開を見込んで3,530人という説明がありましたが、歯科口腔外科だけの再開で果たしてこれほど増えるかどうかという点、ちょっとこの点がわかりませんので、この点について再質疑をいたします。
また、先ほどの病診連携の状況についても、私も実情を見る中でわかります。そして医者が少ない状況の中でそういった対応を進めているということもわかるわけですが、やはり市民から一番病院に対して改善してもらいたいという要望が、大きく分けて私は２つあると思うのですが、１つは待ち時間の問題、それとこの紹介状の問題だと私は思うわけです。でも状況としてはいろいろあると思います。そういう状況ができないという状況もあると思いますが、基本的な考え方で一致できればと思うのですが、どの診療機関で診察を受けるのは、基本的に患者の選択であるということ、この基本的な考え方ですね。私は、これは患者にあくまでも選択権があると考えるわけですが、病院としての考え方はいかがでしょうか。
○議長（池田博議員） 当局より答弁を求めます。経営改善担当部長。
◎
病院経営改善担当部長（釜田博司） まず外来の人数の関係でございます。
特に外来につきましては、医者の数によって大きく変わります。今までも皮膚科の先生が減ったときにはガクッと減りましたし、あるいは１人増えただけで１日50人ぐらい増えたりしています。そういった中で本年は、産婦人科の再開がございましたので増えています。来年につきましては10月から歯科口腔外科が再開いたしますが、これについては、徐々にではございますが10月以降おおむね１日あたり40人程度の増を見込んだところでございます。
ただそれ以外にも４月に医師の異動等がございまして増減がございますので、そういったものを見込んだ数字で今計算していますが、その中で歯科については、10月以降40人と御理解いただければと思います。
それとあと待ち時間が多いということと、紹介制というのは矛盾をしています。当然紹介制をやめれば多くの軽症患者さんが押し寄せてきます。そうでなくても待ち時間が長いのがさらに待ち時間が長くなってしまう。ということは、結局は１人の医者が診れる人数は決まっています。その中でまた外来だけでなくて入院も診ているわけでございまして、そういったところをどうやって折り合いをつけていくかという中で、各医療機関に役割分担をして、初期医療は開業医さん、入院を必要とするような重症患者さんは公立病院のほうに来ていただくようにというようなことを進めてまいりました。
したがいまして、確かに選択権の問題もありますけれども、そういったルールを守っていかないと、前も言いましたように医者自体が疲労困ぱいしていなくなってしまって、病院の体をなさなくなってしまう、病院の建物だけが残ってしまうというようなことを避けるために、そういったルールをお守りくださいというお願いを現在のところしているところでございます。よろしくお願いいたします。
○議長（池田博議員） 石井通春議員、よろしいですか。石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） 状況は本当にそのとおりでわかるのですけれども、基本的な考え方、患者に選択権があるという、そこの考え方、基本的な部分、この点についての認識をお伺いしたのですけれども。
○議長（池田博議員） 経営改善担当部長。
◎
病院経営改善担当部長（釜田博司） 選択する自由は当然患者さんにございます。ただし病院のほうとしては、それに対してまたお答えをしないといけないという責任もございますので、選択の権利は確かに患者さんにございますが、病院のほうの事情についても、御説明をして御理解いただくという、今、考えでいます。
よろしくお願いいたします。
○議長（池田博議員） 以上で、本案の質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっています第10号議案は、
予算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（池田博議員） 異議なしと認めます。よって第10号議案は、
予算特別委員会に付託することに決定いたしました。
○議長（池田博議員） 日程第７、第11号議案を議題といたします。
○議長（池田博議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっています第11号議案は、
予算特別委員会に付託したいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（池田博議員） 異議なしと認めます。よって、第11号議案は、
予算特別委員会に付託することに決定いたしました。
○議長（池田博議員） 日程第８、第22号議案から第26号議案まで、以上５件を一括議題といたします。
○議長（池田博議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案５件の質疑を終わります。
○議長（池田博議員） ただいま議題となっています第22号議案から第26号議案までは、
総務消防委員会に付託いたします。
○議長（池田博議員） 日程第９、第27号議案を議題といたします。
○議長（池田博議員） これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。１番 石井通春議員。
（登 壇）
◆１番（石井通春議員） 私の質疑はこれで最後になりますので、よろしくお願いします。
第27号議案 藤枝市税条例の一部改正する条例について質疑をいたします。
いわゆる復興増税、みんなで被災地を助け合う、この東日本大震災からの復興に関する法律の制定に伴うものです。しかし、一連のこの復興法ですが、みんなで助け合うどころか、266兆円もの内部留保を持っている大企業には、さらに法人税５％減税の抱き合わせ、１兆7,000億円のばらまきをしています。一方で所得税、たばこ税増税などで庶民には増税を押しつけるものであり、被災地の復興のために使われるお金はその減税分で吹き飛んでしまう、そういうものです。
本条例は、その中の地方公共団体が実施する防災のための施策に必要な財源の確保にかかわる地方税の臨時特例に関する法律に伴って改正されるものです。本市にかかわる部分ですが、条例附則第25条にかかわりますが、その点から２点お伺いいたします。
この特例ですが、平成26年から35年までの10年間、個人住民税の均等割、この現在の市と県をあわせて年額4,000円から1,000円引き上げるというものです。地方公共団体が行う防災対策の財源確保を図るというものに伴うものですが、本市におきまして就業者数内、働いている方々の数の中で、個人住民税の均等割、その納税の義務者数と非納税義務者数を伺います。
また生み出された財源、これは平成22年度の実績で3,700万円となっていますが、その使い道につきましてどのような構想を持っていらっしゃいますか、あわせて伺います。
以上です。
○議長（池田博議員） 当局から答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長（河野一行） 石井議員の質疑にお答えします。
１点目の本市における就業者数内での個人市民税均等割納税義務者数と非納税義務者数についてでございますが、個人市民税の均等割の納税義務者は、正規で就業している方以外にも、年金や不動産収入等の収入がある方で、課税所得が28万円超であれば、原則として均等割の納税義務を負います。
御質疑の数値ですが、就業者数の数値は、国勢調査の数値ですが、直近の平成22年度分は、現在のところ国で公表されていませんので、平成17年度からの推計値となります。藤枝市と旧岡部町の合算では約７万5,000人で、これに平成22年の国勢調査の本市の総人口の伸び率を掛けますと、約７万5,100人と推計されます。
平成22年度における均等割の納税義務者数は、給与所得、営業所得、農業所得のある方を就業者としますと、約５万9,400人であり、さきに述べました就業者数の推計値約７万5,100人から差し引きますと、均等割が非課税となる人数は約１万5,700人と推計されます。
２点目の財源の使途についての構想でございますが、今後、国と協議されることと考えていますが、市民の安全安心を最重要課題と認識し、切迫する東海地震や心配される３連動巨大地震に対応するべく、国や県の補助制度を活用する中で法の趣旨に基づく防災減災のための事業の財源に活用する予定でございます。
以上でございます。
○議長（池田博議員） 石井通春議員、よろしいですか。１番 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） まず大変苦労して数値を出されて、ありがとうございます。平成17年の国勢調査までさかのぼってという御答弁でしたけれども、実はせっかく出してくれて申しわけないのですが、国においてもこの数値は出されていまして、それもあわせて再質疑させていただきたいと思いますが、就業者数内で見た場合、年金とかそこまで入ってしまうとちょっとややこしくなってしまいますので、就業者数内で見た場合の国全体の数値ですが、納税義務者は約5,900万人です。そして、この就業者数から納税義務者数を単純に引いた数、これを非納税義務者と定義いたしますと、それはわずか340万人になると。5,900万人の納税義務者に対して、たった340万人しか納税しなくてもいいよと、非納税でもいいよという状況が、国の数値としてはあります。圧倒的多数の方に課税されるのが個人住民税の均等割というところになると思うのですが、こういう課税というのは、やはり低所得者からも税金を取り立てる仕組みになっているものだといわざるを得ないと思います。
本市でも均等割非課税になる基準が設けられていますが、前年の所得金額が28万円以下の人というのが、その基準の主なものです。この基準ですと、例えば独身で年収100万円といった、本当にワーキングプアといわれる人も課税対象になると、そういう仕組みになっている。これが均等割の仕組みだと思います。国が決めたことには間違いありませんが、市民生活に直結する、本当に所得の少ない人にも直結する問題だと私は思うのです。
まず、こういう仕組みになっていることについての本市の認識についてどのようにお考えでしょうか。
○議長（池田博議員） 当局より答弁を求めます。企画財政部長。
◎企画財政部長（河野一行） 税金につきまして、年間500円、県税あわせて1,000円の上乗せをするということについては、いわゆる国政の場で決定されたことだと私は理解しています。
それで、子ども手当に係る控除と同様、これは今後国とも協議をして、財源の振り替え等が行われると思いますが、ただ私どもの役目としては、このもらった500円、その500円をいかに有効に使うかというのをちゃんと使途を明確にして、市民に公表していくことが大事だと考えていますので、そちらのほうを大事にしてやってまいりたいと考えています。
以上です。
○議長（池田博議員） 石井通春議員、よろしいですか。１番 石井通春議員。
◆１番（石井通春議員） それも大事だと思いますが、特にここで問題にしたいのは、この均等割というのが、税の基本であります、いわゆる応能負担という原則から踏み外している制度だと思うのです。生計費もままならぬ人からも税金を取り立てるという。本当はもっといっぱい持っている人からいっぱい取る、少ない人は免除するという、それが税の原則だと思うのですが、その原則ではない制度だという点で、私はこれは問題だと思うのです。
こうした実態がこれから、26年から10年間も続いていくと。これはゆゆしき事態だと私は思います。今回に限らず、これからもこうした、いわゆる国が決めてきたことに対する上部規定というんですか、改悪による条例改正とかがこれからも出てくると思うのですが、そうしたときに、有効に使うという答弁はありましたが、市としてただ国がいうがままに実行していいのか。真に市民生活に密着した特別な対応というものがまた求められてくると思うのですけれども、最後にいかがでしょうか。
○議長（池田博議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（河野一行） 石井議員にお答えします。
基本的に国会の中でいろいろ議論されたことに対して、それは私どもとしては、徴税の立場としては、先ほど申しましたとおり粛々と受けとめてやらなければならないと。ただその使用、使途については、しっかりやるというところでございます。
実際にじゃあここで500円とらなかったらどうなるかと申しますと、こちらのうちの団体は富裕団体だと見なされて、今の国政では、お金は入ってこない、交付税は減らされる、なおかつ県税も市でとっているから県のほうにも迷惑がかかると、いろいろな事情がございまして、法を変えるには地方の声、もちろん問題があれば私どもが声を発しますけれども、本当にこう決まった段階だと、どうにもならないところがあるということは御理解をよろしくお願いします。
以上です。
○議長（池田博議員） 以上で本案の質疑を終わります。
○議長（池田博議員） ただいま議題となっています第27号議案は、
総務消防委員会に付託いたします。
○議長（池田博議員） 日程第10、第28号議案から第42号議案まで、以上15件を一括議題といたします。
○議長（池田博議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案15件の質疑を終わります。
○議長（池田博議員） ただいま議題となっています第28号議案及び第29号議案、以上２件は
総務消防委員会に、第30号議案は、お手元の分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に、第31号議案から第37号議案まで、以上７件は健康福祉委員会に、第38号議案から第42号議案まで、以上５件は
文教建設経済委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（池田博議員） 日程第11、第43号議案を議題といたします。
○議長（池田博議員） これから、質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。２番 大石信生議員。
（登 壇）
◆２番（大石信生議員） 本議会には全部で52の議案が出ていまして、私の議案質疑が今日これで最後であります。
私は、議案第43号 藤枝市水道事業設置等に関する条例の一部を改正する条例について３点質疑を行います。
この議案は、藤枝市と岡部町の合併によって、従来水道は一国二制度、つまり合併はしたけれども、２つの制度でずっとやってきた。それを今回統合するという議案であります。
この議案を見ますと、まず給水人口を、岡部の上水道分を含めて増やすというのが１点、それから１日最大給水量も当然変わってくるわけですから、それが増えているということ。そして、もう１つは給水区域を変更するわけで、岡部分が新しく入った、そういう給水区域が提案されているわけです。
そうしますと、この議案だけで見ますと、従来例えば岡部町の水道料金は高かったし、加入分担金も非常に高かったわけですが、そういう一市一町で違いのあったところは統合されて、要するに旧藤枝市並のものになると理解していいのかどうなのかということについてまず１点伺います。
２点目は、この統合の際には料金の改定をやる可能性があるということをずっといわれてきました。しかし、今回はそれがないわけで、ではこの料金の改定はどういうスケジュールや規模で考えているのか。この点が２番目の質問でございます。
３点目は、今回料金の改定がない限り、結局これだけのことだったら何も３年もまたなくても、合併したその段階ですぐやれたのではないかという疑問が出てくるのですが、その点についてはどういうふうにお答えいただけるのでしょうか。
以上３点でございます。
○議長（池田博議員） 当局から答弁を求めます。環境水道部長。
◎環境水道部長（青島一隆） 私から大石議員の質疑にお答えをさせていただきます。
最初に１点目、統合により旧藤枝市並の料金になるのかについてでありますが、今回の条例は、国への変更認可申請に必要とされる給水人口、１日当たりの最大給水量、また給水区域など、統合による所要の変更を行おうとするもので、料金を定める藤枝市水道事業給水条例、これの中の水道料金、また加入分担金等々を統合するものではありません。したがいまして、今回は料金には変更はないということでございます。
それから、２点目のそれでは料金をどうするかという改定の考え方でありますが、２点目でございます。本年度策定されました水道事業基本計画、この中で今後の水需要予測、施設整備計画、こうしたものを定めてまいりましたので、これに基づきまして将来にわたります事業財源である水道料金、このあり方、また水道事業経営の安定化等々について、新年度よりこれを検討してまいります。
３点目の統合は合併と同時に行えたのではないかについてです。本市の水道事業の統合は、国の事業変更認可を受けて行うことということで、それを決めた上で進めてまいりましたので、当然その申請には新たな水道事業基本計画の策定が必要となりますことから、統合は合併と同時にはできなかったということであります。
○議長（池田博議員） 大石信生議員。
◆２番（大石信生議員） ３年たって大分説明が変わってきたのです。それで、この問題はどこに問題があるかというと、合併によって、実は岡部町民の負担というのは、多くのものが上がりました、藤枝にあわせて。これは例えば都市計画税がそうだし、国保税もそうですし、いろいろな会場使用料等も全部そうですが、藤枝市にあわせて全部上がったのです。ただし、ただ１つだけ、水道料金だけが藤枝のほうがかなり安かったのです。したがって、当然岡部町民としては、せめて水道だけは合併したときに安くなるねと、こういう期待があったのです。ところが３年間はとにかく事業計画、基本計画をつくるから、それまでは２制度でいくのだということだったのです。
水道の統合というのは、実は例えば合併と同時にもう統合したところはいっぱいあります。別に事業基本計画をつくらなくたって統合はできるわけです。もちろん管をつなぐわけではないです。これはつなぐとえらいことになってしまいますから、つながないままで料金だけ統一するということはできたはずなのです。
私どもすぐやるべきだと言ったのですが、当時の答弁は、事業基本計画をつくってからやると。ではそれができた。やるのかなと思ったら、今回はこういう提案でしょ。私も担当の職員の方にいろいろ聞いてみたけれども、料金改定はいつになるのかちょっとわからないような感じなのです。これから検討すると。
そこら辺の事情は余り、部長は十分おわかりのことだと思うので、これ以上言いませんけれども、ちょっと市長に伺いますけれども、こういう問題はやはり余り長く引きづらないほうがいいと思うのです、合併に関する問題は。それで、私は、今、水道会計が決して楽だとは言いませんけれども、結構剰余金もあるわけですから、小さい岡部町を統合しても、そんなに問題ではないだろうということもあるので、この際、全部ひとつのところへ入れちゃったわけですから、料金もなるべく速やかに藤枝にとりあえず合わせると。それから後のことは、いろいろ対震上のいろいろな問題をやらなければできないとかという問題がありますけれども、それはやはりゆっくり料金の問題は、またしっかり検討してもらうと。そういうことでやれるのではないかと思いますけれども、今のことは市長に答えていただくことではない。これは部長に答えてもらいたいのですが、ただこの問題をずるずるしないということについては、やはり市長にお答えいただいたほうがいいかなと思うので、お願いします。
○議長（池田博議員） 環境水道部長。
◎環境水道部長（青島一隆） なぜ料金まで統合しなかったかということにつきましては、前々から説明しているかと思いますが、当然それぞれの給水区域におきまして施設の老朽度でありますとか、耐震の対策のとり方でありますとか異なってまいりますので、当然そういうことを十分調べた上で今後、この基本計画に基づいて対策をしていくということで、それまでの間については、従前に設定された料金で御負担をお願いしていくということでございます。
それから、２点目のほうの問題でございますが、これはいつまでに、早めに統合したほうがということでございますので、基本計画、今年度策定しましたので、新年度からその統合に向けた作業に入っていくということで、先ほど２点めで御答弁しましたように今後の料金のあり方を検討してまいるということでございます。
○議長（池田博議員） 大石信生議員、よろしいですか。
以上で本案の質疑を終わります。
○議長（池田博議員） ただいま議題となっています第43号議案は、
文教建設経済委員会に付託いたします。
○議長（池田博議員） 日程第12、第44号議案から第52号議案まで、以上９件を一括議題といたします。
○議長（池田博議員） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案９件の質疑を終わります。
○議長（池田博議員） ただいま議題となっています第44号議案から第47号議案まで及び第49号議案から第51号議案まで、以上７件は
文教建設経済委員会に、第48号議案及び第52号議案、以上２件は
総務消防委員会にそれぞれ付託いたします。
○議長（池田博議員） 日程第13、請第２号を議題といたします。
紹介議員を代表して、大石信生議員から請願趣旨の説明を求めます。２番 大石信生議員。
（登 壇）
◎２番（大石信生議員） 本議会に提出されました浜岡原発永久停止・廃炉の決議と意見書採択を求める請願について、紹介議員を代表して趣旨説明を行います。
本請願は、なくそう浜岡原発、命のふるさとを守る藤枝市民の会の皆さんから提出をされました。吉本健一代表ほか１万678筆、このうち押印のないものが999筆あったようでありまして、藤枝市議会規則に基づく有効署名は9,679筆であります。
この請願は、３つのことを求めています。
第１に、浜岡原発の永久停止・廃炉の議会決議を要請しています。第２に、原発依存から新エネルギーへの政策転換を政府に要請するよう求めています。第３に、浜岡原発廃炉と核燃料、使用済み核燃料の安全管理に万全を期すよう、中電に対し要請するよう求め、あわせて政府関係機関、また中部電力に対して意見書を提出してくださいというのが請願の趣旨であります。
福島第一原発の史上最悪の過酷事故は１年がたとうとしていますが、依然として制御不能の状態です。原発内部で何が起こっているか、いまだにわからない。放射能は放出され続け、汚染水もとめられない状況です。一昨日、気象庁は放出された放射性物質の総量を４京ベクレルとする試算を発表しましたが、１年たってこれまでの発表値を２倍に訂正したもので、いわばこれから何が出てくるかわからない、まさにそういう状況と言っても過言でないと思います。この事故による損害は計り知れないものであり、本市の茶農家の風評被害１つとっても、補償は未解決であります。
次に、浜岡原発問題に対する本議会の到達点について触れておきたいと思います。
まず市長の答弁の到達点です。市長はいろいろ言われましたが、昨年11月議会で想定される東海大地震の震源域の真上に原子力発電所が立地していること自体が考えられないことと答弁されました。言いかえれば、立地そのものがあってはならないということでありまして、永久停止・廃炉を求める立場と事実上同じことを言われていると思います。
市議会の決議の到達点は、絶対的安全対策がなされなければ、再稼働は認められないというものです。この市議会の決議の中で使った絶対的安全対策という言葉について、先ごろある興味深い出来事がありました。
原発を稼働させている電力会社が、裁判で原発の絶対的安全はないのだということを力説したのです。これは北海道電力泊原発の周辺住民ら612人が、原発の危険性を理由に１号機から３号機すべてを廃炉にするよう求めた訴訟の第１回口頭弁論が、去る２月13日、札幌地裁で開かれ、被告の北海道電力は、原発に絶対的な安全性を求めることはできないとの主張を展開したというのです。原発訴訟で電力会社が、全体的安全性を認めないで開き直ったのは初めてではないかといわれていますが、これも3.11以後の180度の変化であります。
つまり絶対的安全性は、技術的、科学的には存在しない。しかし、政治的にはこの言葉は存在します。なぜなら、絶対的安全は市民が要求しているからです。絶対的安全対策がなされなければ、市民の命は脅かされ、市民はふるさとを失うからです。つまり藤枝市議会が使った絶対的安全対策があるとしたら、それは永久停止・廃炉、更地化以外にないと、これが絶対的安全対策の持つ言葉の意味と思います。
市議会の決議が事実上永久停止・廃炉と同じ到達点である以上、私は本請願は採択されるべきものと考えるものであります。
さらに本請願は、永久停止・廃炉と並んで、再生可能エネルギーへの転換を政府に要請することを求めています。また同時に、廃炉までの核燃料の安全管理についても、中部電力に要請することを求めています。これらを意見書として、関係方面に送ってくださいというのが請願の趣旨であります。
これらの点について、十分なる審査を紹介議員としてお願いする次第でございます。
なお、請願者の数について、押印のない署名を有効と見るか、無効と見るか。この問題で市民の中に意見がありますのでつけ加えますと、国会も静岡県議会も請願署名には押印はいらないとされています。また市議会では、静岡市議会、三島市議会、磐田市議会、そして隣の焼津市議会、島田市議会など、私は全県は調べませんが、調べた主なところでは押印はいらないとされています。署名には押印はいらないが、氏名が印字の場合、例えばパソコンなどによる記名の場合にのみ押印が必要。これが今、大きな流れだと思います。憲法が保障している市民の請願権を最大限尊重する立場に立てば、押印がなくても有効とされるよう、本議会でも規則の改正が必要ではないか、このことを付言して趣旨説明といたします。
○議長（池田博議員） これから、趣旨説明に対する質疑を行います。質疑はありませんか。発言を許します。８番 薮崎幸裕議員。
（登 壇）
◆８番（薮崎幸裕議員） 薮崎でございます。
請願第２号 浜岡原発の永久停止と廃炉に対して、内容については付託されるということで、詳しい内容は常任委員会で審査されると思いますので、簡単にまず請願紹介者に対しての４点の質疑をさせていただきます。
まず１点目でありますが、私たちは11月定例会で浜岡原発に対して、藤枝議会は議決をしているわけです。この議決は全会一致だったと思っています。それから今日まで大きな状況の変化のない中、むしろ先般、議員みんなで視察に行った限りでは、さらなる中電は安全対策を施していました。よって、先般の議決は重みのあるものと思うが、請願紹介議員はこの決議をどう考えているか伺います。
２点目に、請願書では一番の安全対策は、永久停止・廃炉だといっていますが、もしそうなるようでも30年から40年、停止になるにはかかるといわれています。再稼動についても安全性が担保されなくては認めないということで延びています。私は、結果的には同じだと思っていますが、このことで安全の確保、また燃料棒を取り出すまで停電が起こらない、地震、津波あらゆる事故が起こっても、通常の冷温停止状態を保つこと、このことが喫緊課題であり、一番の安全対策と考えるが、このことに対してどう紹介議員は考えているのか伺います。
３点目に、通常の生活を送る上で最必需は電力であります。国策にのっとってやってきているとはいえ、中部電力は民間企業であります。国営企業ではないのだから、民間企業に対して、また経営に対して、どの範囲が口を挟むことが適当かという問題も起こるのかと思っています。つまり中部電力に端的にやめろと言うことができるかどうか、この点について伺います。
４点目に、電力に豊かさを享受してきたわけでありますが、国の電力需要全体を考えたとき、多少不便になっても、また電気料金がアップしても、新たな代替エネルギーが確保され、供用されるまでは、不便や不幸は耐えるべきだと紹介者は考えているのか。紹介者の価値感の問題もあろうと思いますが、この点について伺います。
よろしくお願いします。
○議長（池田博議員） 答弁を求めます。大石信生議員。
（登 壇）
◎２番（大石信生議員） ただいまの薮崎議員の質問にお答えさせていただきます。
まず１番目です。11月議会の全会一致の決議は重いものであり、この決議との関連をどう考えるかという御質問です。
この点は、趣旨説明でも一定の解明をいたしましたが、11月議会の全会一致決議は極めて重いものです。けれども、浜岡原発永久停止・廃炉という明解な言葉を使った決議はまだ行われていません。私が申し上げたように実質的な意味では永久停止・廃炉と同じだけれども、市民の皆さんは、藤枝市議会が永久停止・廃炉という、より明解でだれにもわかりやすい立場に立って決議と同時に意見書を採択してくださいと、そういう要請をしていると思います。それだけではなくて、自然エネルギーへの転換やあるいは中部電力への要請をしてくださいということも請願の重要な中身でございます。
決議というのは、市議会の機関意思の決定であって、これは決議はするけれども、どこにも送らないわけです。政府関係機関や中部電力に決議を文書として送る行為は含まれていません。
したがいまして、市議会の立場を明確に文書にしてこれらのところへ送ってくださいという願いをこの請願は込めているわけでありまして、そういう願いを市議会として受けとめるべきだと考えるものでございます。
次に２番目の質問ですが、一番の安全対策は何かという問題で、請願は永久停止・廃炉が一番の安全対策と言っているが、冷温停止状態を保つことが喫緊の課題で、これが一番の安全対策ではないかと、これについてどう考えるかという御質問です。
まず御質問にあった廃炉まで30年から40年かかるという点ですが、これは福島第一原発のように制御不能に陥っていて、近寄ることもできない原発を廃炉にする場合の年数でありまして、停止している原発は、はるかに短い期間で廃炉にできるといわれています。
現に今ドイツでは、猛烈な勢いで原発が解体されているというニュースがこの前出ていました。
次に薮崎議員が言われるように、冷温停止状態をずっと維持し続けることが極めて大事ですが、廃炉にして更地にするまでの間に果たして冷温状態が維持できるかどうか。実はここが大問題であります。
3.11以後、中電は津波対策は言うが、地震対策には全く触れていません。福島第一原発は、かなり離れた海底が震源域でしたが、浜岡の場合は、直下、真下が震源域ですから、いわゆる直下型地震だといわれています。同じく2007年に起こった中越沖地震も直下型地震でしたけれども、このときはマグニチュード6.8、このマグニチュード6.8の地震で、柏崎刈羽原発は3,000カ所が壊れたわけであります。揺れも最大1,680ガルと、そういう揺れが記録されました。浜岡原発の揺れは、最大でも800ガルで設計されているのです。そしてもし東海大地震が、いわれるようにマグニチュード８なら、柏崎刈羽を襲った、そして3,000カ所を破損させたあのときの地震の64倍、それからさらに３連動とか５連動とかいわれていますが、これがマグニチュード９であったら、計算しますと柏崎刈羽の原発を襲ったあの地震の2,000倍のエネルギーが押し寄せるということでありますから、浜岡原発は持ちこたえられないだろうと、これが専門家を含めて多くの人が考えているところです。
私は、さらにこの東海大地震とは別の千数百年周期で超巨大地震が御前崎半島を襲っているということが、2005年から2008年にかけて行われた産業技術総合研究所のボーリング調査で明らかになっているけれども、これは中電の知見の入っているかということを、この前中電が来たときに皆さんの前で聞きました。驚くことにこの知見は入っていないと、こういうことでありまして、まさに私は、中電は地震に対しては説明不能で、こういう姿勢で東海大地震で冷温状態が維持できるか。これは最大級の疑問だと思っています。
また津波対策では、海抜18メートル、地上から12メートルですが、この防波壁で津波は防げるかと。私は東北の被災地へ行って、そこを回ってみて、私の印象ではなかなかこれで大丈夫だとは言えないなと。はるかに高いところに津波が来た痕跡があるからであります。
さらに言えば、津波は押し波だけではなくて、引き波もあります。引き波では、沖合い数百メートルまで潮が引くのです。そうしたとき冷却用の取水口に水がなくなる。このことに対しての説明がありませんでした。
そして２月１日、皆さんと防波壁工事を視察した際、私は原発の配管の総延長はどれだけかという質問をしました。最近回答が届きまして、配管の総延長は600キロメートルでした。これをずっと延ばしますと、大体本州の半分ぐらいの距離になるのです。これが東海大地震と津波で壊れないと考えるほうがおかしいのではないでしょうか。ほかにも論点はありますが、冷温停止を保つことは大切ですが、一刻も早く原発そのものをなくして、更地にすることが喫緊の課題だと思います。
次、３点目です。中電は国営企業ではないから、とめろと中電に言えるのかと、この質問でございますが、菅さんが言って、中電が従ったのですから、我々だってとめろと言えるのではないでしょうか。
人の命は何ものにも変えがたく、尊いものであって、私は企業の営業権よりも、憲法が保障する市民の平和的生存権のほうが優先すると考えています。
４点目です。新たな代替エネルギーが供給されるまで、不便や不都合を我々は我慢しなければならないか、このことについてどう考えるかという問題でございます。
市長も答弁で電力不足は乗り越えられたと言っているように、実は中電は、関西電力に供給するほど余裕を持っています。
去年の夏は記録的猛暑でしたが、中電の発表ですが、最大のピークは８月10日の13時から14時の間、ここが最大の電力使用量となりました。この１時間の間に記録した最大使用量は2,520万キロワットです。このとき中電には、稼働しているだけでも3,217万キロワット以上の供給量がありました。つまり最高に電気が必要なときでも、700万キロワット以上余裕があったわけであります。普段はもっと余裕があるわけです。今、中電は、火力で2,390万キロワット、水力521万キロワット、あわせて2,911万キロワットの供給力があります。
それから、これは余り知られていませんが、電力開発株式会社という売電を専門にする会社がありまして、佐久間ダムなどをこの会社は持っていまして、ここから常時中電は電気を買っているわけです。この電源開発は、1,700万キロワットの発電量を持っていまして、ほかの電力会社にも売っているわけですが、中電は460万キロワット契約していまして、ちょうどあのピークになった８月10日、電源開発からの供給は360万キロワットだったと。ここでも十分な余裕があるわけであります。
このほか中電のホームページをずっと見ていきますと、原発を動かしたために、今、休止している火力発電所がかなりたくさんあります。こういうところを立ち上げれば、さらに電力はあるということで、大体この事情というのは、多少電力会社によってばらつきがありますが、しかし全国的には共通した問題であります。
もちろん私は節電は大事な人間の生き方だと思っていますが、電気が足りていることは、市長がおっしゃっているとおりであります。
以上で４点の質問に対する答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
○議長（池田博議員） 薮崎幸裕議員、よろしいですか。８番 薮崎幸裕議員。
◆８番（薮崎幸裕議員） 別に反論するつもりはなかったし、委員会へ付託すればいいと思っていたのですけれども、今聞いている中で、ちょっと違うかなと思ったのは、私たちが11月に決議をしたのは、議会の意思を表明したわけですけれども、今回のこの請願書は決議をしてほしいと言っているわけです。それについては、やっぱり議会の意思を求めていると、それは同じことではないかと１点思っています。
それから、その中に３つあったわけですけれども、新エネルギーへの転換の要請をしてほしいと、これは私たちはもう既に６月に議決をして、意見書として政府にも出しているというのが実情だと思っています。
３点目に対して、万全を期すように要求をしているかというと、議長がいるから議長が知っているとおりです。昨年３月31日に４市の議長会でやっていると。それと４月25日も４市の首長と各議長が連名で要望書を出している。喫緊では、２月２日に県の部長会において、エネルギーの新技術と安全対策を含めて要求を出しているというのが、これは事実ですから、これだけは述べさせていただきます。
３点目に菅さんはやめろと言ったけれども、とめたのは中部電力です。これだけは間違いないようにしてください。法的にも中部電力がとめるというのが、中部電力がとめたのは、私は中部電力の英断だと、そう思っています。
ちょっと質問をさせてください。まず１つは、永久停止と廃炉の違いは何なのか。このことについて伺います。
それから、もう１点は、私は先ほど11月議会で再稼働は認めないと、これは私は代表者同士の話し合いで決めたと。この文言を入れるには、多少の紆余曲折もあるし、かなり強い言葉で絶対安心なんてあり得ないと思っていた中に、再稼働を認めないという文言を入れたわけですから、それを入れるには、代表者同士の話し合いとか妥協とかいろいろあった中で文言を考えたのではないかと、そう思っています。
そういう中で、聞くところによると焼津の共産党は、その文言を入れるときに、そういう話を聞いたものですから、今回請願を出してほしいと言ったかどうか知らないけれども、請願の紹介者には焼津の共産党はならないという話をうわさで聞いているわけです。なぜ大石さん、共産党は藤枝議会のそのところの審議を重んじなかったのか、その点についてもう１点伺いたいと思います。
ですから質疑は２点お願いします。
○議長（池田博議員） 答弁を求めます。大石信生議員。
◎２番（大石信生議員） まず私もかなり詳しく、今回最初の問題にはお答えしましたので、これをどういうふうに扱っていくかという問題は、委員会の審議にゆだねられると思うのです。したがいまして、そのときには、私の先ほどの発言等も含めて、皆さんでいろいろ審議をしていただければいいじゃないかと、まず思います。
次に永久停止と廃炉の違いは何かということでありますが、これは、つまり今はいわば一時停止なのです。それに対して、永久停止というひとつの考え方が出てきたと思っています。しかし、ただとめておくだけでいいのかという問題があるわけです、永久にと言っても。そこで永久停止・廃炉という、そういうひとつの用語、これは確かにかなり新しい、いわば概念だと思っていますが、永久に停止するのだけれども、同時にできるだけ早くそこにあるいろいろな危険なものは除去してもらって、そして更地にしていくという意味で、永久停止・廃炉というのはひとつのセットになった言葉と私は受けとめています。
次に、おっしゃるように私も会派の代表としてあのときの決議の文言をつくるところに参加させてもらったわけでありますが、今回の場合は、市民大体１万人、その人たちが請願権に基づいて請願をしてきているわけでありまして、これを当然尊重するというのは非常に一番大事な問題でありますし、私どももまた請願された代表の皆さんとほとんど共通の立場、そういう認識を持っていますので、私どもは積極的に紹介議員になったとそういう経過でございます。
○議長（池田博議員） 薮崎幸裕議員、よろしいですか。薮崎幸裕議員。
◆８番（薮崎幸裕議員） 私たちも別に請願を拒否したわけではないし、それを真摯に受けとめて多分常任委員会ではやると思っています。
ただもう１点だけ、これは私の考えもあっていうのですけれども廃炉・永久停止ですね、これは私は言葉は重い言葉だと思っています。なぜなら、そこに至るまで40年近くかかるわけです。そうすると、廃炉に至るまで、風評被害と同じで、そこに住む人たちは永久停止・廃炉になるまでは、ここは危険だという重い看板をずっと背負っていってしまうわけです。そうすると、その周辺はだんだんだんだん住む人がいなくなっちゃうのではないですか。
私はちょっと知っていたので、西原市長にもちょっと聞いたのですけれども、一番私も気にしているのは、議会で廃炉・永久停止を決議したけれども、その言葉自体が、私たち、牧之原がずっと完全に廃炉になるまでは背負っていかなくてはいけない。それを一番気にしていると、そう言っていたのです。その点について、大石議員に最後１点だけ聞きたいです。
○議長（池田博議員） 大石信生議員。
◎２番（大石信生議員） 私もかなり詳しく申し上げたと思いますけれども、とにかくできるだけ早く、浜岡原発はとめておくだけではなくて、その危険を除去するということがやはり非常に大事だと思うのです。さっき30年、40年と言いましたが、私の見解が述べてあります。必ずしも、ドイツなどの例を見ると非常に速いスピードで解体が進んでいますから、だからまず浜岡は、今一時停止の状態ですけれども、一刻も早く永久停止・廃炉を決めて、そうしたらさらにそこから更地に向かって、そういう方向を推し進めていくということが、これがやはり今、望み得る最も現実的であり、しかも最も大事な、また藤枝市民の命を守るというそういう立場からも最も大切な選択だと私は確信をしているところでございます。
以上です。
○議長（池田博議員） 以上で、趣旨説明に対する質疑を終わります。
○議長（池田博議員） ただいま議題となっています請第２号は、請願文書表のとおり
総務消防委員会に付託いたします。
○議長（池田博議員） 以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。
再開日時をお知らせいたします。３月16日午前９時開議です。
○議長（池田博議員） 本日はこれで散会いたします。
午後４時35分 散会...