「藤枝市議会 2012-02-29 平成２４年　２月定例会－02月29日-03号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

藤枝市議会 2012-02-29
平成２４年　２月定例会－02月29日-03号

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最終取得日: 2021-05-10

平成２４年　２月定例会－02月29日-03号平成２４年　２月定例会　　　　　　　平成２４年２月藤枝市議会定例会会議録（３日目）　　　　　　　　　　　　　　平成２４年２月２９日〇議事日程　　平成２４年２月２９日（水曜日）・開議日程第１　一般質問　　１．　　５番　小　林　和　彦　議員　　　（１）　東日本大震災のガレキ処理問題について　　　（２）　中学校保健体育での武道必修化について　　　（３）　市立病院の救急センター開設について　　２．　１１番　向　島　春　江　議員　　　（１）　浜岡原子力発電所について　　　（２）　エネルギーの地産地消について　　３．　　９番　天　野　正　孝　議員　　　（１）　教育日本一に向けた取り組みについて

　　　（２）　藤枝市におけるスポーツ施設のあり方について　　４．　　４番　大　石　保　幸　議員　　　（１）　教育日本一への取り組みについて　　　（２）　情報の発信と活用に関連して　　５．　　３番　志　村　富　子　議員　　　（１）　藤枝市の公共交通について　　　（２）　「藤枝市子ども未来応援会議」について　　６．　　６番　槇　原　正　昭　議員　　　（１）　補助金のあり方について　　　（２）　公共施設の使用料、利便性について　　　（３）　室町時代の二大将軍の足跡について　　７．　１６番　植　田　裕　明　議員　　　（１）　平成24年度当初予算から　　　（２）　志太郡衙利活用のさらなる飛躍を〇本日の会議に付した事件　　議事日程と同じ〇　出席議員（２１名）　　　１番　石　井　通　春　議員　　　　　２番　大　石　信　生　議員　　　３番　志　村　富　子　議員　　　　　４番　大　石　保　幸　議員　　　５番　小　林　和　彦　議員　　　　　６番　槇　原　正　昭　議員　　　７番　萩　原　麻　夫　議員　　　　　８番　薮　崎　幸　裕　議員　　　９番　天　野　正　孝　議員　　　　１０番　岡　村　好　男　議員　　１１番　向　島　春　江　議員　　　　１２番　　　(欠　員) 　　１３番　杉　山　猛　志　議員　　　　１４番　遠　藤　　　孝　議員　　１５番　臼　井　郁　夫　議員　　　　１６番　植　田　裕　明　議員　　１７番　池　谷　　　潔　議員　　　　１８番　百　瀬　　　潔　議員　　１９番　水　野　　　明　議員　　　　２０番　渡　辺　恭　男　議員　　２１番　池　田　　　博　議員　　　　２２番　舘　　　正　義　議員〇　欠席議員（０名）〇　欠　　員（１名）〇　説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　桜　井　幹　夫　　　　　病院長　　　　　　　　　　　　　　毛　利　　　博　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　鈴　木　宏　美　　　　　市長公室長　　　　　　　　　　　　山　梨　秀　樹　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　河　野　一　行　　　　　市民文化部長　　　　　　　　　　　仲　田　　　茂　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　栗　田　隆　生　　　　　産業振興部長　　　　　　　　　　　朝比奈　利　幸　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　佐　野　　　均　　　　　環境水道部長　　　　　　　　　　　青　島　一　隆　　　　　岡部支所長　　　　　　　　　　　　水　野　晴　久　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　多々良　　　豊　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　松　浦　光　男　　　　　病院経営改善担当部長　　　　　　　釜　田　博　司　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　高　橋　哲　也　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　鈴　木　正　和　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　勝　山　　　茂　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　甲　賀　優　一〇　出席した事務局職員　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　森　田　博　己　　　　　議会事務局次長　　　　　　　　　　原　木　三千年　　　　　主幹兼政策調査担当係長　　　　　　中　村　正　秀　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　渡　邉　　　剛　　　　　議事担当主査　　　　　　　　　　　金　田　優　子　　　　　政策調査担当主査　　　　　　　　　相　馬　孝　正　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（池田博議員）　おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。 ○議長（池田博議員）　日程第１、一般質問を行います。　順に発言を許します。５番　小林和彦議員、登壇を求めます。小林和彦議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆５番（小林和彦議員）　皆さん、おはようございます。　２月議会、トップバッターで一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは通告に従いまして、東日本大震災の瓦れき処理の問題、中学校での武道必修化について、市立病院の救急センター開設について質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　東日本大震災から、もうすぐ１年が過ぎようとしています。被災地では復興に向けて多くの人たちが努力を続けておりますが、大量に発生した瓦れきは、原発事故による放射能汚染の不安がネックになって、撤去がスムーズに進んでいないのが現状です。単独の自治体では年間処理量の100年分以上の災害廃棄物が発生した地域もあり、国は原発事故の影響の多い福島県の瓦れきは、当面県内で処理する方針を決めました。そして岩手県と宮城県の瓦れきについては広域的な受け入れを全国の自治体に呼びかけ、ごみ処理を扱う自治体の４分１に当たる572の自治体、団体から協力の申し出がありました。　瓦れき処理の際に問題になるのが、放射性物質で汚染された瓦れきの安全性はどうなのか。国は広域で瓦れきの処理を行う条件として、放射性物質に汚染されているおそれのある場合でも、安全に焼却処理を行うことが可能な指針を示しました。十分な能力を持つ排ガス処理装置が設置されている施設で焼却が行われ、焼却で残った灰に含まれる放射性物質の量、つまり放射性セシウムの量が１キログラム当たり8,000ベクレル以下であれば、一般廃棄物の管理された最終処分場での埋め立てが可能であるとしています。　現在は東京都が受け入れを表明しているようでありますが、本県においても被災後、全国知事会で岩手県の支援を担当することとなり、山田町、大槌町の瓦れきの受け入れを表明しました。そして県市長会へお願いしたところ４市が受け入れを表明しましたが、混在したごみを燃やすと基準値8,000ベクレルを超える放射性セシウムが焼却灰から検出され、どのようなごみを燃やすと基準値を超えるのかなど、わからないことが多く慎重にならざるを得ないとして、浜松市など受け入れを辞退する自治体がふえました。４月の調査時点で県内での受け入れ可能な廃棄物の量は約６万トン、県はそのうちの１％に当たる600トンを受け入れる案を提示し、改めて各自治体などに意向調査を進めています。県市長会は受け入れについて、風評被害の全額賠償の明記などを求める再申し入れ書を国、県に提出しました。国に対して風評被害の賠償のほか、国民の理解が進んでいないとして直接国民に訴えることなど、広報活動を強めるよう要望、最終処分場の確保についても、国の責任で関係自治体及び事業者と交渉して、了解を得ることなど、より具体的な対応を求めました。　県には、焼却施設の排ガスや焼却灰の放射線濃度を統一して測定することや、受け入れ処理の計画を主体的に策定して実行することなどを要望しました。しかしながら、国からの回答は、風評被害の賠償について、万一発生した場合、回復するための可能な対策を講じ、科学的根拠に基づかない悪意ある情報が流布した場合には責任を徹底的に追求するとしたものの、損害賠償の明記はなく、最終処分場の確保についても焼却灰の放射能濃度が１キロ当たり8,000ベクレルを超えた場合、責任を持って処理するとしたものの、特定の自治体や業者に強制や指定はできないとして明確な回答が得られないでいます。　そうした中、島田市が受け入れを表明し、２月16日、17日に試験焼却をする方針を決めたものの、焼却施設や最終処分場周辺の住民などからの反対に遭い、原発事故の対応をめぐる国への不信感が被災地支援を阻んでいます。しかし、今後の広域連携、そしてこの大震災で叫ばれている「自助」、「公助」、「共助」のことを考えると、１日も早い解決が求められています。　こうした状況を踏まえ、東日本大震災の瓦れきの問題から幾つかの質問をさせていただきますので、御答弁のほどよろしくお願いいたします。　それでは最初に、東日本大震災の瓦れき処理の問題についてお伺いします。　１、志太広域事務組合では、清掃工場の機械そのものが瓦れき処理に対応できないと言われているが、実際はどうなのか伺います。　２、今回、秋田から焼却灰が戻ってきたが、東海地震の発生も叫ばれている中で、自前の最終処分場は必要ではないかと思うが、市長の見解を伺います。　また、県知事が最終処分場は国が責任を持って確保するべきだと発言していますが、市長の見解を伺います。　３、市長は１月26日の定例記者会見で、島田市が瓦れきの受け入れを表明している中で、一部住民が方針に反対している現状に触れて、反対する住民の気持ちもわからなくないと話されたそうですが、その真意と被災地を支援する人道的な立場の公平性を強調した上で、焼却施設や最終処分場など環境によって地域に合った協力の仕方があると言われていますが、市長の見解を伺います。　４、国、県への申し入れを受け、２月６日の市長会で、本年度中の試験焼却実施に向けた手続に入ることで合意し、県に対して試験焼却の計画を立案するよう要請するとし、最終処分場の有無など、実情に応じて実施の可否を判断するとしていますが、当市（志太広域事務組合）では、どのような対応をするおつもりか伺います。　次に、平成24年度より、中学校学習指導要領の改訂による中学校保健体育での武道必修化に向けての取り組みと安全面での対策について伺います。　文部科学省では、平成20年３月28日に中学校学習指導要領の改訂を行い、新学習指導要領では中学校保健体育において武道、ダンスを含めたすべての領域を必修化することとしました。具体的には、主に柔道、剣道、相撲の中から１つを選んで教えることになるとしています。ただ、剣道は防具などが高額になる、相撲は土俵が必要になるなどの理由から柔道を選ぶ学校が多くなるのではないかと言われています。　ところが武道の必修化が目前に迫る中、柔道の部活動や授業中に多くの子供が死亡していることが明らかになり、学校で亡くなった子供の数は、中高合わせて28年間で114人、柔道の死亡事故率は他のスポーツに比べて突出して高いことが明らかになっています。指導に当たるのは大半が柔道経験のない教師、学習指導要領では投げわざや乱取りまで記載されており、短時間で教えるのは危険だという声もあり、安全対策が問題となっております。　１、中学校武道必修化に向けて、本市では何を取り上げるのか。もし、柔道を採用するなら、その理由と課題は何か伺います。　２、武道必修化でかかる費用は、施設の部分、人件費の部分、その中で市の負担と保護者の負担について伺います。　３、指導者の体制、施設、設備、市内の各中学校区は確保できているのか伺います。　４、柔道は他の武道に比べるとけがをする確率が多いと思うが、保護者の不安に対してどんな取り組みをし、不安を解消させていくのか。武道が必修化されることへの周知はされているのか。柔道は事故が多いことへの保護者の意見は聞いているのか伺います。　次に、市立病院の救急センター開設について伺います。　市立病院では国の助成を受けて、小児科を含めた二次救急センターの開設を計画していますが、課題もあると思います。　１、救急センターの場所は市立病院前の駐車場と聞いているが、今でも駐車場が不足していると言われる中で、どう対応するつもりか伺います。　２、事業費が10億で地域医療再生臨時特例交付金２億で、残りは市債で対応したいということですが、市債の内容はどうするのか伺います。　３、現在の志太榛原救急医療センターでは、患者数の７割が小児科と聞いているが、その整合性はどうなっていくのか伺います。

　４、センターを開設することでの人事の面、医師、看護師のさらなる確保は十分なのか伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（池田博議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。小林議員にお答えいたします。　初めに、東日本大震災の瓦れき処理問題についての御質問の２項目め、最終処分場の必要について、このことでございます。　御承知のように、志太広域事務組合では、平成９年度末をもちまして藤守最終処分場、旧大井川町でございますけれども、ここへの焼却灰の埋め立てを完了して以後、県外の民間処分場に処理を委託してきたところでございます。そして、新たなごみ処理施設の整備計画におきましては、最終処分場に依存しない、いわゆる循環型の廃棄物処理施設整備、これを基本に焼却残渣についても埋め立てに頼らない資源化を前提に検討してきたところでございます。　今回の福島第一原子力発電所の事故の影響で、放射性物質に汚染された廃棄物の焼却灰の最終処分場確保が大変大きな問題となっているところでございますが、放射性物質に汚染されていないごみ焼却による焼却灰の処理につきましては、現状体制での処理継続に問題はないものと考えております。しかし、今後の震災等にも対応した総合的な廃棄物処理を考えますと、基礎自治体として瓦れき等も含めた最終処分場の確保が必要であると認識したことも事実でありますので、志太広域事務組合の検討課題として取り組んでまいります。　また、知事が「最終処分場は国が責任を持って確保すべき」、このような発言をしたことについてのことですが、私も市長会を通じまして強く要望していることでございまして、県が最終処分場を持っていない現状では、広域処理推進に向けた協力を具体的なものとするためにも、早期の実現を望むところでございます。　次に、３項目めの記者会見の状況と協力の仕方について、このことでございます。　大震災で被災した東北地方の復興には、同じ私たち日本人といたしまして何とか協力したい。このようにほとんどの人が感じている一方で、過去に前例のない原子力発電所の事故による放射能汚染に直面いたしまして、目に見えない放射能に対する不安も感じていることも事実でございます。記者会見の際は、そうした実情をとらえまして、「住民の気持ちもわからなくはない」と表現したものでございますが、安全確認された瓦れき等の処理につきましては、不安を持たれる市民の方々にもぜひ御理解をいただいて、協力していくべきと考えているところでございます。　藤枝市は独自の最終処分場を保有しておらず、現状では受け入れは困難な状況でございますが、国の責任で最終処分場が確保されれば、ごみ処理施設の地元関係者の御理解を得まして、本市としての可能な限りの協力をしていきたいと考えているところでございます。　次に、中学校保健体育での武道必修化、このことについてお答えを申し上げます。　来年度から中学１、２年生で必修となります武道の目的は、技能の習得を初め、我が国の伝統的な考え方を理解すること。また、相手を尊重する心を培うことにあります。これは豊かな心の育成、また徳育の充実を目指す、本市の「教育日本一」、この取り組みにも重なるものでございます。武道の学習はみずからを律し他者と協調する態度や、思いやる心を育成するために、大変有効な機会であると考えております。藤枝の将来を担う中学生には、ぜひ、この武道の学習を通じまして、いわゆる「礼に始まり礼に終わる」という礼節の心をしっかり学んでほしいと考えております。　本市といたしましては、この武道必修化を教育日本一に向けた人づくりの格好の場面ととらえまして、安全面への最新の注意を払いながら積極的に推進していきたいと考えております。　残りの項目につきましては、病院長及び担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（池田博議員）　病院長。 ◎病院長（毛利博）　小林議員にお答えいたします。　標題３の、市立病院の救急センター開設についてですが、市立病院は現在の駿河台に移り17年を経過しており、救急治療室の老朽化や狭隘化が非常に目立ってきております。特に感染症患者、インフルエンザを含めてですが、あるいは重症患者を受け入れる隔離診察室、救急処置室や緊急撮影室等の設備が十分ではなく、救急医療体制の抜本的な充実が求められています。　さらに、3.11でありましたような、こういったことがこの地域でも起こるかもしれないということがありますけれども、災害拠点病院としての役割を担っていく必要をひしひしと感じているところであります。　昨年11月、静岡県が地域医療再生計画を策定し、３次医療圏、いわゆる県全体の医療提供体制の整備の中でも喫緊の課題となっている「命を守る医療」である救急医療及び周産期医療並びに在宅医療分野に重点を置いた内容となりました。　現在、市立病院では志太榛原２次医療圏における２次救急医療機関として、近隣４病院の輪番による役割を担っておりますが、「待てない急性期医療を担う病院」として、３次救急医療機関を補完する整備として、独立した救急センターの建設事業を申請し、このたび事業採択されたものでございます。　現在、医師、看護師等職員で組織する救急センター建設準備委員会を設け協議をしておりますが、救急外来部門や救急入院部門など、高次の救急機能を一体化させた内容で検討しているところであります。この整備により、志太榛原の救急医療体制の充実と災害時の救急対応やヘリポートを有する病院として、広域搬送との連携の機能強化が図れるものと考えております。　御質問の４項目めの救急センター開設に伴う医師、看護師の確保についてですが、開設は早くとも平成27年度になるということを、まず御理解いただきたいと思います。救急センターの開設に向けて、本年４月から救急専門医を確保したところでありますが、医師、看護師は簡単に確保できないということがあります。しかし当院は少しずつ医師、看護師が増加しているところであります。浜松医科大学では救命救急医療を担う病院と当院を考えておられまして、医師の増員はそういうことも含めて行っているというように伺っております。　また、救急に興味を持つ若い医師、看護師は多いことから、さらにホームページ、ブログなどでアピールをしていき、広く獲得していきたいというように考えております。　看護師確保につきましては、静岡県内の４大学を中心に積極的に働きかけを行っており、今後成果が出てくるものと期待しております。　医師、看護師は地域住民から大切にされていると感じるところに多く集まってきます。したがって、これからは、これまで以上に地域住民の皆さんの温かい御支援をいただければ、よりよい方向に行くのではないかというように考えております。　私からは以上です。 ○議長（池田博議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（青島一隆）　私から、瓦れき問題の御質問の１項目めと、４項目めにお答えをさせていただきます。　まず、１項目めの高柳清掃工場の瓦れき受け入れ能力についての御質問でございますが、高柳清掃工場に設置をされております破砕機、この機械は角材等の破砕能力が小さく、また金属等の異物を取り除く機能もございません。このため瓦れきの受け入れにつきましては現地にて分別、それから破砕、こうしたことをした状態で搬入をしていただくということが、まず前提条件となるということでございます。　それから次に、４項目めの試験焼却への対応についてでございますが、市長会におきまして、本年度中に試験焼却を実施する。この作業に入る方針が決定をされたところでございますが、志太広域事務組合におきましては、試験焼却ということでありましても、震災瓦れき焼却に伴います焼却灰の受け入れ先、この確保が大前提ということになりますので、現段階におきましては国による最終処分場の確保、こうしたものの動向を十分注視してまいりたいというように考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　私から、標題２の中学校保健体育での武道必修化について、個別の項目についてお答えを申し上げます。　１項目め、市内の中学校が実施する武道の種目と、柔道を取り入れる理由、また課題についてでございますが、来年度、市内の公立中学校10校が取り組む武道種目は８校が柔道、２校が剣道となっております。柔道を選択する理由といたしましては、８校いずれも以前から柔道に取り組んでおり、指導の実績があることでございます。　今後の課題につきましては、技能や学習態度の向上を図る中で、より高い安全性を確保した指導方法を確立することにあると考えております。　次に、２項目めの武道必修化でかかる費用とその負担先でございますが、市内の公立中学校は以前から柔剣道場を完備しており、指導には保健体育科の教員が当たるため、施設費、人件費とも新たな費用は発生しないと考えております。　なお、柔道着や竹刀などについては、原則的には個人で購入をお願いしております。　次に３項目め、指導者の体制整備や施設、設備の確保についてでございますが、指導者の体制につきましては、これまでに県主催の武道実技研修会に各中学校の保健体育科教員を派遣いたしまして、指導者の資質向上を図ってまいりました。この研修会への参加者は、指導技術の向上とともに安全に配慮した指導法について研修を積んでおります。　また、施設、設備の確保についてでございますが、現在、すべての中学校に柔剣道場を完備しておりまして、畳や防具などの備品もそろっているため、来年度の柔道または剣道の実施には対応可能となっております。　次に、４項目めの武道必修化に向けた保護者への周知と、保護者の不安解消に向けた取り組みでございますが、各学校では武道必修化も含めた新学習指導要領への対応について、ＰＴＡ総会や懇談会等で保護者への説明をしてございます。　また、保護者の不安を解消するため、初心者を対象として指導を行うこと、ペアを組む場合は技能レベルや体格に差がない２人組にすることなどを周知いたしまして、生徒や保護者が安心して柔道に臨めるよう努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（池田博議員）　事務部長。 ◎病院事務部長（松浦光男）　私から、標題３の市立病院の救急センター開設についての１項目めと、２項目めについてお答えをいたします。　まず、１項目めの病院の救急センター建設による駐車場の不足への対応についてでございますが、計画している救急センターの建設位置は、病院敷地内の駐車場に建設する計画であり、現在、院内で位置や間取り等を協議しております。救急センターの建設により駐車台数が減少することになりますが、このことにつきましても、できるだけ減少台数を抑えることなど、来院者の利便性を損なうことのないよう検討しているところでございます。　次に、２項目めの企業債の内容についてですが、建設費約10億円の財源は、地域医療再生臨時特例交付金を原資とした県の地域医療再生事業費補助金が約２億円で、残りの大半の７億円余は企業債を借り入れる予定であります。償還期間は建物が20年、医療機器は５年であり、企業債の借入先は市中銀行等からの借り入れを予定しております。　私からは以上でございます。 ○議長（池田博議員）　経営改善担当部長。 ◎病院経営改善担当部長（釜田博司）　私から、標題３の救急センター開設についての３項目め、志太榛原救急医療センターとの整合性についてお答えいたします。　志太榛原救急医療センターについて、昨年４月から本年１月末までに志太榛原救急医療センターを受診した患者のうち、小児科の患者が占める割合は56.2％でございました。県の保健医療計画では、志太榛原救急医療センターは、入院の必要がなく外来で対処し得る帰宅可能な患者、いわゆる軽症な救急患者に対応する初期救急医療機関として位置づけをされております。　一方、当院は入院治療を必要とする患者、いわゆる重症な救急患者に対応する２次救急医療機関としての位置づけとなっております。このように患者さんの重症度によりすみ分けを図ることとなっております。この２次救急医療機関としての役割分担は、救急センター開設後も変わるものではなく、志太榛原救急医療センターは今後も存続をさせていく必要があると考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（池田博議員）　小林和彦議員、よろしいですか。５番　小林和彦議員。 ◆５番（小林和彦議員）　それでは最初に、高柳清掃工場の瓦れきの受け入れ能力の問題から再質問をさせていただきます。　先ほどの答弁で、高柳清掃工場の瓦れきの受け入れについて、チップ化された状態なら搬入することが可能だという答弁でございましたけれども、今回、島田市で試験焼却された廃棄物は見る限りチップ化されており、高柳清掃工場でも受け入れ可能ということでいいのでしょうか、お伺いします。 ○議長（池田博議員）　当局より答弁を求めます。環境水道部長。 ◎環境水道部長（青島一隆）　先ほども御答弁いたしましたとおり、もし高柳清掃工場で瓦れき処分を行うとすると、破砕機等々の機能上の問題からチップ化した状態、まさに島田市の試験焼却で搬入された、あのような状態で持ち込んでいただくことが前提となるというように考えております。 ○議長（池田博議員）　小林和彦議員。 ◆５番（小林和彦議員）　それでは東日本大震災の瓦れきは、多分津波が来た瓦れきがほとんどだと思いますので、高柳清掃工場の機械は塩害には大丈夫なのでしょうか。 ○議長（池田博議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（青島一隆）　確かに塩分を含んだ瓦れきを焼却いたしますと、排ガス中の塩化水素が高くなるというように聞いております。それに対して、高柳清掃工場のほうから伺っております限りでは、消石灰を吹くと。集塵機の前で通常も消石灰を吹いているようでございますが、その量を塩の量に応じて、余計にそれを煙道内に吹くということで中和をさせるということで、最終的に煙突から出る排ガスの無害化が図れるというように聞いているところでございます。 ○議長（池田博議員）　小林和彦議員。 ◆５番（小林和彦議員）　それで、もし受け入れられる場合、容量は何トンぐらい受け入れが可能かお伺いします。 ○議長（池田博議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（青島一隆）　県から、さきにどのくらいの処理ができるかという問い合わせが各事務組合並びに市町のほうに問い合わせがありましたけれども、その際に志太広域事務組合のほうから回答した処理できる能力、これにつきましては日量８トンということで回答したというように伺っております。 ○議長（池田博議員）　小林和彦議員。 ◆５番（小林和彦議員）　それでは次に、最終処分場の必要性について質問させていただきます。　最終処分場の必要性について、今後志広組として取り組んでいくという御答弁でございましたけれども、当然、志広組内でも最終処分場の確保はしていくと思いますが、今回の震災の教訓も受け、藤枝市独自でも不測の事態に備え、最終処分場の検討は必要ではないかと思いますが、いかがかお伺いします。 ○議長（池田博議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　議員が最も心配していると思いますけれども、最終処分場の建設というのはクリーンセンターをつくる以上に難しい、そういうような状況でございます。しかし、今回の東日本大震災を見ますと、やはり危機管理の面からそういったようなものも、ごみの地産地消という言い方はおかしいですけれども、そういうようなことも考えておかなければいけないというような状況もございます。しかし今、私たちの焼津市さんと一緒にやっている志太広域事務組合のごみの処理の基本方針は、最終処分場に頼らない。そういったような施設をつくっていこうという基本構想がございまして、これは例えば、灰を資源化したり、要するに最終的に埋めてしまうということはなるべく避けようというようなことを考えているところでございまして、しかし、万が一のときには、今のような状態を考えたときに、志太広域事務組合ではそういうことも検討していく必要があるということで、今検討には入っているところでございます。 ○議長（池田博議員）　小林和彦議員。 ◆５番（小林和彦議員）　それでは次に、試験焼却の対応について伺います。　昨日、静岡市が試験焼却を実施する方針を表明し、今後県と具体的な協議に入るということですが、もしというのはあれかもしれませんが、県、国が焼却灰の受け入れをしてくれるとしたら、チップ化された状態で藤枝市、志太広域事務組合は試験焼却を受け入れる考えはあるのか伺います。 ○議長（池田博議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　この藤枝市が受け入れる条件は先ほどから申し上げているように、全部、５カ所ですけれども、県外の民間業者に委託しているということでございます。こういうような状況の中で、ただいままでは瓦れきの焼却灰の受け入れを理解している自治体はありませんので、これを藤枝市や志太広域事務組合で受け入れても、その焼却灰の持っていきようがないということで、国のほうでこれを確保してくれているという状況ができれば、今度は高柳、一色、何といっても地元の皆さんに大変な御理解をいただいて、藤枝市、焼津市のごみは焼却しているという状況でありますので、この地域の地元の皆様、公害対策委員会を含めた地元の皆様に、まずは相談をしたいというように思っているところでございます。 ○議長（池田博議員）　小林和彦議員。 ◆５番（小林和彦議員）　今回の東日本大震災の被災地では、瓦れきの広域処理が進まなければ復旧・復興は一歩も前に進みません。ただ被災地を支援したいという気持ちは強くても、目に見えない放射性物質が含まれた瓦れきの受け入れとなると、その地域住民の納得が得られるかどうか大きな問題です。簡単に解決できない問題でもあります。しかし、近い将来間違いなく起こるであろう東海地震のことを考えると、あすは我が身、人ごとではありません。私も昨年末、被災地に行き、いろいろな関係者の方からお話を伺ってきました。そして帰り際に、「静岡の皆さんにも手助けしてほしい」と、おばあちゃんが手を握りしめて涙ながらに話していたことが今でも忘れられません。国が最終処分場を確保するなど、解決しなければならない問題はありますが、ぜひ市長の英断と適切な対応をお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 ○議長（池田博議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　重要なことですので、私のほうから少しお答えいたします。　正直なところ私は、自分の思い、みずからの思いと現状の困難性、その間で大変心を痛めております。私たちは被災者の気持ち、被災地の気持ちになった場合は、可能な限りの支援を講ずることが我々日本人に与えられた努めだということは思っているところでございます。そういうような中で、やはり条件が整えば、環境が整えば地元の皆さんと、先ほど言ったように相談、また、説明して、その状況については市民の皆さんと一緒になって、このことを考えていきたいというように思っております。 ○議長（池田博議員）　小林和彦議員。 ◆５番（小林和彦議員）　それでは次に、中学校保健体育での武道必修化について、柔道を取り上げる理由や課題について伺います。　より安全を確保した指導方法を確立していきたいということですが、具体的にどんな方法が考えられるのか伺います。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　先ほどもお答えを申し上げましたけれども、あくまでも初心者を対象とした指導内容の授業ということで取り組んでまいりたい。また、基本となるわざ、特に受け身ですね。この辺を確実に習得させること。それから技能差、体力差、同じペアを組む場合、そういう差が生じないような取り組みというようなことで安全性に努めてまいりたいと。これら指導に外れた行動を見逃さないように、この辺も十分注意していきたいというように考えております。 ○議長（池田博議員）　小林和彦議員。 ◆５番（小林和彦議員）　藤枝市内では剣道を選択される学校もあるようでございますが、剣道の場合に、頭へかぶる面のことでございますが、人がかぶったものを、またかぶるというのは衛生面でも問題があると思います。特に女生徒には意向調査をしているのかどうか。また、防具、面は男女別々のほうがいいと思いますが、その点について伺います。 ○議長（池田博議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　このことについては、せっかくですから私がお答えを。そもそも私は、この新学習指導要領の中に武道を必修にするのは何なんだということを、もう一度協議会を中心に考えたほうがいいと思うんですね。ただ、こういったような昔の伝統だとか、あるいは自分のいろいろな礼節を教えるというだけだったら、私は興味の高いサッカーとか野球で十分だというように思います。何で柔道とか剣道を取り入れるかという、軽々に私は話してもらいたくないんですね。先ほど言ったように、「教育日本一　藤枝」、これに通ずるところがございます。ですから学校の授業だけで、私の経験からいきますと、小手とか面なんかをつける、そんな状態ではないんです。遊びでたたき合いをやるならいいんですけれども。ですからまずそこを考えいただいて、衛生面は私も経験から、それは汗で臭くなりますけれども、これはインフルエンザ菌に比べれば大したことはありませんので、こういったようなことについては、しっかり衛生面で消毒でやったり、最近では、あごが外れるものもあるんです。ちょっと高いですけれども。そういったようなことも含めて、これから衛生面についてもやっていきたいと思います。余り衛生面で剣道を語りたくないものですから、よろしくお願いします。 ○議長（池田博議員）　小林和彦議員。 ◆５番（小林和彦議員）　次に、武道必修化にかかる費用と負担について伺います。柔道着や竹刀は個人負担ということなんですが、これは個々に幾らぐらいかかるのか。また、剣道は竹刀だけで、ほかには負担はないのか伺います。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　学校で斡旋している価格でいきますと、柔道着が2,500円、剣道の竹刀につきましては1,500円ということで、剣道につきましては竹刀を購入していただくということで、この分だけでございます。　以上です。 ○議長（池田博議員）　小林和彦議員。 ◆５番（小林和彦議員）　次に、指導者の体制と確保について伺います。そもそも柔道の経験のない教師が、研修を受けた程度で柔道を教えるということで大変問題になっていると思います。そういう意味で、今後、外部の指導者に生徒を指導してもらうというのは問題があると思いますが、保健体育の指導者に対して外部から指導者を招いて指導してもらうことは必要だと思いますけれども、どう考えているかお伺いします。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　先ほどもお答えを申し上げましたけれども、県の研修会などで参加をいたしまして、資質の向上を図っているところでございます。議員申されましたように、技術面の向上等につきまして外部の指導者、これの活用についても、今後検討はしてまいりたいと。ただ、子供たちを外部指導者が教えるのではなくて、あくまでも保健体育の先生が子供たちの授業ということで教えるわけでございますけれども、教員の資質向上のために外部講師による技術指導ということも今後検討ということで考えております。

○議長（池田博議員）　小林和彦議員。 ◆５番（小林和彦議員）　それでは指導者に対して資格、初段とかとらせるような気持ちがあるか伺います。特に柔道の場合、私も柔道をやっていたんですが、５人倒せば１回で初段がとれるわけですけれども。１人倒しても２ポイントつくものですから、全体で10ポイントとれば初段がとれるような、本当に励みになるような形で初段はとらせてくれるような形に柔道の場合はなっておりますので、そういう資格をとらせる考えはあるか伺います。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　現時点では資格を教育委員会としてとらせるというようなことは考えてございません。もちろん資格を持っている先生方も何人かございます。そういうことで、今後、本人の資格の励みというようなことであれば、当然個人的なことで行ってもらっても構いませんけれども、教育委員会として資格をとれというようなことは今現在では考えてございません。 ○議長（池田博議員）　小林和彦議員。 ◆５番（小林和彦議員）　次に、武道必修化について、保護者への周知と保護者への不安解消に向けた取り組みについて伺います。　父兄にはＰＴＡ総会や懇談会で説明しているという答弁でございましたけれども、柔道が本当に突出して事故が多い危険性について、保護者の意見は聞いているでしょうか、伺います。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　これも先ほどお答えをしましたように、ＰＴＡの総会とか懇談会で、今度武道が必修化になるよという説明はさせていただきまして、懇談会とか面接等の機会がございますけれども、そういうところで特に御意見は出てございません。今後は、また父兄のほうから御意見、要望等がございましたら検討はしてまいりますけれども、とにかく今まで取り組んできたものをそのまま移行するよというような形でございますので、全く新しくやるということではございませんので、この辺は父兄のほうもある程度は承知しているかなということで考えございます。　以上でございます。 ○議長（池田博議員）　小林和彦議員。 ◆５番（小林和彦議員）　私も柔道をやっておりましたので、武道は礼に始まり礼に終わるという礼儀作法、そしてスポーツルールの中で戦うおもしろさもすばらしいスポーツだと思っております。ぜひ今後も柔道における不幸な事故を未然に防止するためにも、指導者はもちろん、保護者などの周知を市を取り巻くすべての方々の安全対策への努力と理解が必要であると思いますので、環境整備と指導者の育成に努力してほしいとお願いしておきます。　では次の質問に移らせていただきます。　次に、市立病院の救急センターの開設について伺います。　センターの建設場所について、来院者の利便性を損なうことのないよう検討するという御答弁でございましたけれども、そもそも病院に来る方は体の調子が悪いから来るわけでございまして、病院前の駐車場はつぶさないで病院の後ろに持っていくとか、検討しているのか伺います。　また、駐車場の今後について、職員の駐車場はどうするのか。それでも駐車場が不足になった場合、どう対応するつもりか伺います。 ○議長（池田博議員）　小林議員一問一答ですから。事務部長。 ◎病院事務部長（松浦光男）　現在、先ほど院長が申し上げましたとおり、院内で救急センター建設準備委員会というもので検討をしている途中でございますけれども、救急センターについては、現在、正面に建設するか、病院の裏ですね。北側のほうにするか、これについてもまだ結論が出ておりません。いずれにしましても、本館との接続ですね。それから検査部門、手術部門との連絡がスムーズにいくように。それから、救急外来部門の患者さんが救急センターの中での動線、医師、看護師の動線がスムーズにいくようにということで、現在検討中でございます。例えば、裏に持っていきますと敷地の関係で建物が細長くなってしまうというような、現在問題も出ておりますけれども、いずれにしましても、裏に持っていっても駐車場が減るということには変わりありませんけれども、来院者の駐車場スペースにつきましては配慮してまいりたいというように考えております。　それから今、職員のということもありましたけれども、現在、裏のほうにまだ駐車場スペースが若干ありますし、軽自動車が大分ふえておりますので、大きな普通車のところを軽自動車のスペースにするとか、なるべく減る台数を少なくするということで、現在検討しておりますので、そういったことで配慮をしてまいりたいと思います。 ○議長（池田博議員）　病院長。 ◎病院長（毛利博）　今検討中で、最終的な私もその委員には入っていませんので、その委員会の中で今もんでいただいて、最終的には答申が上がった段階で、また皆さんにお知らせをするという形になると思います。　もう１点は、実は病院ができてから、ずっとあかずの門と言われているところがありますけれども、あのあたりが何とか、あかずの門が、あく門になっていただければ、動線的にも非常によくなるので、その辺はまた病院のほうではお願いしていてもなかなか難しいというので、議員の皆様方のほうでもいろいろと御協力をいただいて、ぜひともあく門にしていただきたいということが私のたっての希望でございます。またよろしくお願いいたします。 ○議長（池田博議員）　小林和彦議員。 ◆５番（小林和彦議員）　それでは次に移ります。交付金の問題なんですけれども、交付金が２億で、残りは市債で賄うという御答弁でございましたけれども、当初から交付金の額が２億だということを承知していたのでしょうか。伺います。 ○議長（池田博議員）　経営改善担当部長。 ◎病院経営改善担当部長（釜田博司）　当初といいますと、昨年の１月当時が当初になるわけですけれども、当初の話では建物部分については補助率が２分の１以内ということでしたので、建物が約６億円と見込んでおりました。したがいまして、約３億ということで申請をしてございました。　以上でございます。 ○議長（池田博議員）　小林和彦議員。 ◆５番（小林和彦議員）　この残りの金額について、企業債で決裁するということでございますが、市民債、病院特例債を充てることは考えられなかったのか伺います。 ○議長（池田博議員）　事務部長。 ◎病院事務部長（松浦光男）　市民の皆様から病院に対する応援ということをいただくという、住民参加型の市場公募債、いわゆるミニ公募債でございますが、そういった趣旨からいけばいいと思うんですが、企業債の建物については20年ということで、償還期間が長いものですから、なかなかミニ公募債ということは難しいと思っております。ですから通常の市中銀行等からの借り入れを考えております。 ○議長（池田博議員）　小林和彦議員。 ◆５番（小林和彦議員）　次に、志太榛原救急医療センターとの整合性について伺います。　志太榛原救急医療センターは入院の必要がなく、外来で対処し得る帰宅可能な患者に対応して、２次救急センターは入院治療を必要とする患者、重症な患者に対応するということでございます。もし、患者さんが、患者さんはわからないものですから、市立病院のほうに来て、医師が診察しないまでも看護師が判断して、「あなたは大したことないから、志太榛原救急医療センターのほうへ行ってください」と言って追い返すのか。もし、見た目は大したことはなくても、そもそも重病だったら大変なことになると思うんですが、その辺の見きわめはどうするのか伺います。 ○議長（池田博議員）　病院長。 ◎病院長（毛利博）　議員の御心配は御もっともだと思うんですけれども、これから保険診療等々でもあるんですけれども、トリアージ。要するに非常に経験の深い看護師さんに、そういった方がトリアージをしていただく。そういう形の中で、この方は重症なのか軽症なのか、そういったことをはかって、できるだけ断らないようにはしたいのですけれども、ただ俗に言うコンビニ救急だとか、そういったことがいっぱい来ますと、結局そういう話で、何のための救急センターなのかと。実際に言いますと、うちは本当は２次から３次の救急を目指していますので、そういったところをぜひとも御理解いただいて、診療所と病院というもののすみ分けということを国のほうでも非常に強く求めていますけれども、私たちもやはり命を助けないといけないというところがありますので、そこを十分御理解いただきたいというように思います。 ○議長（池田博議員）　それでは、次に進みます。11番　向島春江議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆11番（向島春江議員）　それでは通告に従いまして、２つの標題について質問をさせていただきます。　最初に浜岡原子力発電所について。　昨年11月議会において、藤枝市議会として中部電力浜岡原子力発電所に関する決議文が全議員の総意として決議されました。その後、年明けの２月に入り防波壁を視察させていただきました。着実な津波対策の防波壁工事が行われていました。頑丈な鉄筋で組み立てられているのを目の前で見ることができました。私自身、本当に素人目として見ると、津波に対しては大丈夫かなというような印象でありました。年内には完成するとのことであります。予想される三連動地震に備え、津波対策として当然やるべきものであったと思います。防波壁ができたからといって安全が担保されたとは言えません。浜岡原発が存在する限り、休止されても必要とするものです。絶対安全の定義とは何か。私たちは今まで原発は安全だ、安全だという安全神話を信じ続けてきました。　２月の視察で感じたことは、中部電力もやはりそれなりに安全に配慮し、努力していることは理解いたしました。しかしながら報道等によると、この大地震の後の余震に対する不安も出てきております。東日本大震災の、あの本震があった３月11日だけでマグニチュード７を超す余震が３回、４月末までにマグニチュード７以上が５回、１カ月半の間にマグニチュード５以上が472回起きています。想像を上回る繰り返し起きる余震に耐えられるのか不安であります。「現行の耐震設計は余震の繰り返しを十分考慮しているとは言いがたい」と、福島原発、女川原発、浜岡原発の初期の格納容器の設計に携わった教授が、自戒を込めて訴えています。防波壁の年内完成後、中部電力から遅かれ早かれ再稼働に向けての要請があろうかと思います。30キロ圏の市町の判断も求められてくると思われます。市長の現段階での御所見をお伺いいたします。　次に、昨年６月議会の一般質問でも取り上げさせていただきました。浜岡原発の１号機、２号機の件でございます。１月30日の静岡新聞に掲載されましたが、2009年１月30日、運転終了しました１号機に１体、２号機に1,164体の使用済み燃料がプールに保管され、新燃料も148体保管されています。使用済み燃料から外部に放射性物質が漏れても、公衆に過度に被曝するおそれがないと判断される場合には、耐震安全性評価をしなくてもいい。国はこのような趣旨のただし書きを添えて中部電力に対応を求めていました。新耐震指針に基づく耐震安全性評価、いわゆるバックチェックについても、今まで求めても答えていませんでしたが、その後、２月８日の報道によりますと、１号機についてはただし書きだけ適用する。２号機については新耐震指針に基づく耐震安全性評価をするということでございます。そして３月下旬にその報告をするとのことであります。２号機についてはただし書きを適用しない。今現在、３号機、５号機については耐震安全性評価をされていません。こういったことなど総合しても、安全にかかわるとても重要なことと思います。２年もの間、報告されていなかったことは何なのか、心配されることがあったのではないかと思われます。　６月議会のときもお願い申し上げましたけれども、この件について近隣の市、町、中電との協議はどのようになっているのでしょうかお伺いいたします。　次の標題でございます。エネルギーの地産地消についてでございます。　福島のあの悲惨な事故以来、日本人だけでなく世界の人たちが人間生活に欠かせないエネルギーを、原子力という恐いものに頼らないようにできたらしたいと考えているのではないでしょうか。再生可能エネルギーを目指す。このことはだれしも願うものでございます。本市も地域エネルギービジョンの取り組みが始まったと伺っております。本市は幅広い産業基盤があり、豊かな地域資源がございます。それらを生かす必要性もあると思います。可能な限りの地産地消を積極的に取り込むことだと私は思います。　以下質問をいたします。　１点目に、地域エネルギービジョンの取り組みに当たっての基本的な考え方を伺います。　２点目に、耕作放棄地等を中心にした利活用の中で、太陽光パネル設置と蓄電など、民間の力をお借りして行うことはどうでしょうか。　３点目に、地域エネルギー、自然エネルギーの活用に当たっての大きな課題は何でしょうか。　４点目に、常時水の流れが確保される農業用用水路に小水力発電を進めること。県も新たにこの件についての活用を予算化してきているようでございます。藤枝市としての構想はいかがでしょうか。　５点目に森の力を生かす間伐材、雑木の活用、生ごみ、し尿、浄化槽、汚泥等のバイオマス発電についてのお考えを伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　向島議員にお答えいたします。　初めに、浜岡原子力発電所についての御質問の中の、浜岡原発の再稼働に対する私の所見について、このことでございます。　国策で進められてきました原子力政策につきましては、我が国のエネルギー政策そのものにかかわるものでありますので、今回の福島第一原子力発電所の事故を踏まえた議論の中で、万全な安全対策の追求とともに、浜岡原子力発電所のあり方が廃炉を含めまして判断されるものと考えております。　一たん、原子力発電所に事故が起これば、極めて深刻な事態が生じることは明らかでありまして、さらに電力供給の面でも、昨年の夏に心配されていました電力不足も、国民、市民の皆さんはもとよりですが、国民すべての英知と努力によりまして乗り切ってきたことを考えれば、電力供給面での不安は解決できるものと私は考えております。　運転再開につきましては、その安全管理、すなわち危機管理対策が万全になされまして、そのことがあらゆる角度から合理的に立証・検証され、あわせて住民の理解が得られない限り、あり得ないと考えております。　したがいまして、本市の安全・安心を守る私の立場からは、東海地震が想定されている地域への原子力発電所の立地には、大いに疑義を感じるという考えには変わりはございません。　次に、関係市や町と連携した中部電力との協議についてでございますが、浜岡原発１号機、２号機の使用済み燃料については、2014年、もう３年後になるんですかね。までに４号機、５号機の燃料プールに搬送いたしまして、最終的には青森県六ヶ所村の再処理工場で再処理する計画であると説明を受けているところでございます。　なお、浜岡原子力発電所から10キロメートルから30キロメートル圏域の市や町では、地域防災計画（原子力対策編）、この策定に関する諸課題につきまして、市や町と県が連携して研究を行う「市町原子力防災対策研究会」や、これらの市や町に中部電力が加わって、浜岡原発の事故・故障等の情報や運転・運営に関する情報の提供を行い、また、それらについて意見交換を行うということになっております「浜岡原子力発電所情勢連絡会」というようなものが設置をされたところでございます。　今後は、このような場におきまして、耐震性を初めとした原発の安全対策について、引き続き説明を求めていくとともに、国、県及び中部電力に対しまして、いかなる災害にも耐え得る安全の対策を強く要請してまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（池田博議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（青島一隆）　私から、エネルギーの地産地消についての御質問にお答えをいたします。　１項目め、地域エネルギービジョンの基本的な考え方についてでありますが、これまで私たちは大規模なエネルギー事業者からエネルギーを供給されるという受動的な立場でありました。これからは一人一人の行動と市民・事業者・行政の連携、協働により、地域特性を生かしたエネルギーの創造と有効利用を推進し、新エネルギーと省エネルギーを効果的に組み合わせながら、持続可能なまちづくりを目指すことが基本となるというように考えるところでございます。その実現に向けましては太陽の光と熱、木質系、また食品系、それぞれのバイオマスなどの新エネルギーの導入を促進するとともに、電気などを特定のエネルギーに偏らない、多様なエネルギーを適切に組み合わせて利用することで、エネルギーの効率的な利用と供給リスクの分散を促し、あわせましてエネルギー大量消費のライフフタイルを見直し、資源節約型の無駄のない快適社会への転換を図ってまいります。　次に、２項目め、民間による耕作放棄地等での太陽光発電パネルの設置についてのことでございますが、県では民間企業による太陽光発電施設の設置促進を図るため、設置候補地調査を実施いたしました。その対応となる候補地面積は２ヘクタール以上ということでございました。民間企業では売電事業として大規模発電を前提としているため、一定規模以上の土地が必要となるということでございます。　本市におきましては、そうした規模の耕作放棄地等の未利用地、こうしたものが見当たりませんで、その他、日照時間等の条件もございます。そうしたことから本市におきましては、民間企業による耕作放棄地への太陽光パネル、太陽光発電の設置誘導というものについては、かなり難しいものであるというように考えているところでございます。　次に、３項目め、自然エネルギーの活用に当たっての課題でありますけれども、まず１番の問題は、現段階におきましては採算性が確立をされていないということだというように考えております。自然エネルギーによる発電コストと、その電力の売却単価がかなり現状ではかけ離れておりますので、これを解決するには、設備設置の際の経済的支援、または、電力買い取り単価を政策的に引き上げてバランスをとらなければ事業として成り立たないということで、そういう意味で再生エネルギー特別措置法が昨年の８月成立をし、本年の７月から電力会社によります再生エネルギーの電力買い取り制度がスタートしますので、事業としての自然エネルギー活用には弾みがついていくものというように考えております。　次に、４項目め、農業用水路での小水力発電構想についての関係でございますが、今回策定をいたしました地域エネルギービジョンの中で、中小河川、ここの河川水のエネルギーの利用可能量そのものにつきましては比較的大きいという評価が出ております。　ただ、事業化に向けましては安定的な水量の確保、水利権の調整等の課題があります。そういう中で身近な自然エネルギーとしての活用への取り組みが期待をされておりますので、まずはモデル事業として河川水力を利用した発電設備設置の可能性について、早速検討を始めていきたいというように考えております。　最後に５項目め、間伐材、雑木等の活用、それとあわせましたバイオマス発電の関係でございますが、間伐材、竹などの未利用バイオマスを燃料として利用することが、本市の地域エネルギー活用推進を図る上で非常に重要なことだというように考えております。利用に際しましては、伐採から燃料加工までのシステムづくり、そしてそれを恒常的に活用する需要の創出並びに採算性、これらが大きな課題となってまいりますが、地域資源の掘り起こしと中山間地域の活性化、里山の保全等々、環境面だけにとどまらない相乗的な効果が期待できますので、関係者による具体的な検討組織を立ち上げ、この実現に向けて取り組んでまいります。　また、生ごみ、し尿、浄化槽汚泥等によるバイオマス発電につきましては、システム的に大がかりになりまして、多額なプラント建設費やメタン発行処理に伴い発生します多量の残渣、汚水処理の問題など、クリアすべき課題が大変多くございます。しかし、今後、全市的な生ごみ処理の推進に向けましては、民間事業者の協力も得ていく中で、こうした取り組みを実現する必要もあるというように考えておりますので、積極的にこの可能性について探ってまいりたいと考えているところでございます。　私からは以上でございます。 ○議長（池田博議員）　向島春江議員、よろしいですか。11番　向島春江議員。 ◆11番（向島春江議員）　それでは再質問をさせていただきます。　浜岡原子力発電所についてでございます。危機管理対策が万全になされ、そのことがあらゆる角度から立証され、あわせて住民の合意が得られること。絶対的安全がなされ、市民の安全安心が担保されない限り再稼働は認められない。この藤枝市議会の決議文はものすごく重いものだと私は思っております。お答えいただいたように、市長も私たちと同じ思いであるということを、改めて私は理解をいたしました。　私も先ほど申し上げましたけれども、余震がとても恐いんです。繰り返しになりますけれども、先ほど申し上げたんですけれども、３月11日、あの日だけでもマグニチュード７以上の余震が３回来て、４月末までマグニチュード７以上が５回、１カ月半の間に東日本一帯なんですけれどもマグニチュード５以上、藤枝があのとき味わった以上のものが実に472回起きている。このことに私はくどいようですけれども注目し、心配しております。揺れに対して安全誘導という名のつくものがあるようですけれども、安全のゆとりだったと思うんですけれども、加えて振れさせる加振試験を繰り返した際に、５回目の加振で配管が破損したそうです。それに対して「５回揺らしてやっと壊れた」と中部電力は言ったそうですけれども、とんでもないことだと私は思います。危機意識がどれだけあるのか怒りを感じるぐらいです。最初のころの揺れに耐えても、何度か来る余震にいろいろなところが緩んでくると。少しでも緩んだら大きな余震のときにがくっとなるということを設計した学者が単に言っているではなくて、本当に自分の自戒を込めて訴えているんです。私は特に中部電力の揺れに対しての考え方に疑問を呈するものでございます。こういったことを踏まえて、市長さんが市の代表として、ぜひこれからに臨んでいただくことをお願いいたしたいと思います。　そして１号機、２号機についてでございますが、これから４号機、５号機に移した後、最終的には青森県の六ヶ所村で再処理する計画だと言ってはいますけれども、今は行くところがない状態でございます。とにかく２年間もの間、燃料プールの耐震安全性があいまいな状態でいたことは何だったのか。多くの住民の命にかかわることであります。私はずさんだと言わざるを得ないと思っております。お答えいただきました30キロ圏の市、町での情報提供、意見交換、先ほどお答えいただきましたけれども、中部電力も入って研究会といったものも加わって連絡会。いろいろ10月から設置され、行われているということを伺いました。今までも北村市長さん、各市、町を本当にリードしてきてくださいました。こういった市民の思い、私たちの思いを会議の際、中部電力を初め各市、町にお伝えいただきたいと思います。　昨日も、私たちの市民クラブの代表の岡村議員から、この件については御答弁をいただきましたし、先ほども私にも御丁寧なお答えをいただきましたので、市長の決意のほど、わかりました。理解をいたしました。お答えは結構でございます。とにかく今後とも強いリーダーシップをとっていただくことをお願いいたしたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。　エネルギーの地産地消についてでございます。　地域エネルギーの基本的な考え方ですね。このことについていろいろ説明していただきまして、大筋理解をいたしました。　２点目でございますが、民間企業による太陽光発電の設置でございますけれども、これは２ヘクタール以上ということは私も知りませんでしたけれども、やはりこういったものは採算性を見るものですから、大変だなという思いでございます。でも、静岡県は日照時間というのは全国でもトップクラスだそうですから、またその点も考えていただきたいと思うんですけれども。そういたしますと、個々の家庭、あるいはこれから小学校とかつけていくということですが、そちらへことしも予算の件数をふやしたんですけれども、そちらのほうを重点的に普及させていくと、こういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（池田博議員）　当局から答弁を求めます。環境水道部長。 ◎環境水道部長（青島一隆）　この再生可能エネルギーの普及ということにつきましては、国並びに県のほうも、これを主要な施策として推進をしていくということで、その設置に向けまして補助金をそれぞれ国も、また県も昨年度から措置をしたということで、本市におきましても国、県と協調する中で、この設置の促進を図っていくということで進めてまいりたいというように考えております。 ○議長（池田博議員）　向島春江議員。 ◆11番（向島春江議員）　補助件数もふやしていただきまして、続けて太陽光発電、あそこへ行ったら太陽光発電がたくさんあったよといったようなぐあいにしていただければと思います。　そして３点目ですが、自然エネルギーの課題でございます。本当に以前は自然エネルギーはコストが高くて、技術的にも不安定で問題もあったようですけれども、ここ四、五年、そういった状況は大きく変わってきています。技術の進歩により安定供給が可能になってきています。地域資源を活用して、ぜひ取り組む必要があると思います。そして先ほどもお答えいただきましたけれども、電力会社による再生エネルギーの全量買い取り、そういった制度の道も開かれました。ですから、この再生可能エネルギーの地産地消、積極的に取り組む課題が私は減ってきていいると思うんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（池田博議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（青島一隆）　確かに下がる傾向にあるということは認識をしておりますけれども、まだまだ最初の設備費、設置時の設備費が高いという懸念はぬぐえておりませんので、やはりそこのところ推進をするには、それなりのまだ支援が必要であろうというように考えておりますので、そうした面からまた施策展開を図ってまいりたいというように考えております。 ○議長（池田博議員）　向島春江議員。 ◆11番（向島春江議員）　なるべくお金がかからないほうから取り組んでいくほうがいいかと思いますけれども。　小水力発電についてでございますが、規模は小さいけれども低コストで休みなく発電してくれる。これがまさしく私はエネルギーの地産地消であると。取り組んでいるところは、長野県の大町。早くから取り組んでいるところだそうですけれども、あと京都の嵐山、桂川、岐阜県の郡上市、それからＮＰＯづくりの中で取り組んでいるのが、先ほど言った長野県の大町でございます。富山県など市民の出資を募って販路をつくって水力発電を建設しようという、そういうプロジェクトも動き始めているようでございます。　先ほど御回答いただきましたモデル事業として発電設備の設置の可能性について検討を始めていただけるということを私、伺いました。私の私見なんですけれども、大井川の川の流れを利用している青南町の農業用用水路。私は何回も行って、いいなと思っていつも見ているんですけれども、川幅といい流れといい、渇水期でもしょっちゅう流れて、同じような幅ですごくいいなと思って、何度も思っているんですけれども。小水力発電に適しているなと思います。何基かここは設置できるなと私は思っているんですけれども、もちろんこれは大井川の大切な水でございます。水の権利、あるいは財産権、土地の水路組合等の問題等もあると思いますけれども、私は必ずクリアできる問題だと思っていますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（池田博議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（青島一隆）　まさに多くの市民の方も、その水を見て同じようなお気持ちになられているというように思います。確かにそういうことでお話を伺ってもおりますので、それが先ほどモデル的な事業として、まず進めていきたいという、検討を始めたいということでお答えしましたけれども、そうしたものが市民の方々に、そういうものが目に見えるような形で、ぜひひとつ始められるようにということで、検討を始めるということで進めてまいりたいと思います。 ○議長（池田博議員）　向島春江議員。 ◆11番（向島春江議員）　ぜひそういったところで、目に見える形で、かなりの発電ができるのではないかと。休みなく、ちょっとごみがつかえるというのがあるみたいですけれども、時々ごみ掃除をするということはあるみたいですけれども。ぜひ市民が目に見えるところで最初に取り組んでいただくことはとても大切だと思います。よろしくお願いいたします。

　次にバイオマス発電、いろいろございます。すべて取り組むということは本当に難しいと思うんです。とにかく私たちの地域柄を考えて、間伐材、竹などを利用してバイオマス発電として、いかに生かすかでありますけれども、先ほど本当にいろいろかかるよという話を聞きました。本当に私もそう思います。伐採から運搬から燃料確保まで、どれだけかかるのかと私も思います。それでつくっても注文があるのか、需要があるのかと、私も心配をいたします。でも前向きに、さっき答弁をいただいたような気がいたします。気がいたしますでは悪いですけれども、具体的に検討をいただく、取り組んでいただくような理解でよろしいですか。 ○議長（池田博議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（青島一隆）　先ほど申し上げましたとおり、これは中山間地域の活性化とか、地域資源の活用という別の効果も期待できますものですから、そういった意味を含めて具体化に向けて、いろいろな関係の皆さんのお知恵、御協力をいただきながら検討して、できるだけ早い時期に、これも具体的に活用の道が開けるように進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ応援をよろしくお願いいたします。 ○議長（池田博議員）　向島春江議員。 ◆11番（向島春江議員）　では、やっていただけるということでいいんですか。 ○議長（池田博議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（青島一隆）　具体的な検討を始めさせていただいて、実現に向けて努力してまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博議員）　向島春江議員。 ◆11番（向島春江議員）　検討というと、なかなかあれなものですから。まず地域の資源でございますので、やっていただくということをぜひお願いいたしたいと思います。それこそさっきお答えいただいたように、うまくいけば雇用にもつながるし、中山間地の活性化にもなるし、里山もきれいになるし、いいことづくめでありますものですから、ぜひ前へ進んでいただきたいと思います。　ちょっとここで、こういうことに取り組んでいる市がありますので、御紹介させていただきたいと思います。埼玉県の秩父市なんですけれども、埼玉県の北部なんですけれども、都心から約80キロに位置して、市の87％が森林なんです。これは荒川の源流なんですけれども、やはりここのところの時代の流れで木材の価格が低迷して、杉、ヒノキの人工材が手入れが行き届かないものですから困ってしまって、間伐材が切り捨てられるということで、木質バイオマス発電導入を検討して、平成19年に全国初の木質バイオマスガスエンジンコージェネレーションの実機としたものです。それで、ちちぶバイオマス元気村発電所として稼働しています。ここのところは吉田元気村といってお風呂と足湯に温水を供給して、電気は元気村で消費して、余った分を電気会社に販売しているということでございます。トータルに地域内のバイオマス循環利用システム構築を目指した実験・実証を行っているということでございます。そして間伐材の搬出実験、間伐実験、チップ化実験などのほか、チップをガス化したときの炭を土壌改良剤として田畑に施していると。まさに川上から川下までと、こういう利用をしているというところでございます。吉田元気村はバイオマス発電と太陽光発電、そしてＢＤＦ、水質浄化実験などを通じて次世代型環境学習を行っているものですから、市内外、国外から視察とか見学者が２年で5,000人以上、見学者が来ているというところでございますので、ぜひ我が市も先進市になるように努力していただきたいと思います。　そして自然エネルギーの地産地消、やれるものはとにかく早くやる。手をつけていただく。まず早速にでも、私は環境政策課の中に専門の方を置いていただきたいと、このように思いますけれどもいかがでしょうか。 ○議長（池田博議員）　環境水道部長。 ◎環境水道部長（青島一隆）　既に環境政策課の環境政策の専門家の集団でございますので、現実に走り始めておりますので。 ○議長（池田博議員）　向島春江議員。 ◆11番（向島春江議員）　私もお話を伺っていると熱心に勉強していてくれるし、これから進めていただけるんだなという感触は得ておりますものですから、ぜひ皆さんスペシャリストになっていただいて、なるべく安くといっては悪いですけれども、研究して前へ進めていただくということをお願いいたしたいと思います。一気に変えて進めるということは大変なんですけれども、先進地を見たり、いろいろ研究していただいて、ぜひ情熱を燃やしてやっていただきたい。私はそれをお願いいたしたいと思います。やはりこういうのは行政と事業者、市民も巻き込んでやるという市も多くございますものですから、いろいろ考えて、ぜひこれももったいない運動との関連もございますものですから期待しておりますので、どうかよろしくお願いいたしたいと思います。　以上、ありがとうございました。 ○議長（池田博議員）　ここでしばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時30分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時43分　再開 ○議長（池田博議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（池田博議員）　一般質問を続けます。９番　天野正孝議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆９番（天野正孝議員）　今回は市長の提案されている教育日本一の問題及び健康日本一を目指すスポーツ施設の問題について、各種団体や市民の皆様からの御意見をいただき、集約する中で市政に対して一般質問をいたします。　初めに標題１、教育日本一に向けた取り組みについてお尋ねします。　学校という教育現場で起こっている事実を確認する中で、子供たちが元気で健やかに育つ環境づくりに対する、教育日本一を目指している藤枝市の取り組みについて、以下３点について伺います。　まず第１点、教育現場で起こっている事実を市としてどのようにとらえておられるのか伺います。　次に第２点、子供たち全体に悪影響を及ぼすモンスターペアレントや問題行動を起こす子供への対応をどのようにとられておられるのか伺います。　最後に第３点、以上２点の問題に対して、今後どのように対応していかれるおつもりか伺います。　次に標題２、藤枝市におけるスポーツ施設のあり方についてお尋ねします。　藤枝市には、総合運動公園を初め市民体育館、市武道館など多くのスポーツ施設があり、それぞれ藤枝市体育協会などが指定管理者として運営されております。しかし、さまざまな規制のために十分な活用ができていません。そこで今後の展開を含めて、以下３点について伺います。　まず第１点、総合運動公園の施設活用状況と今後の展開について伺います。　次に第２点、市民体育館や武道場及びその他のスポーツ施設、これはスポーツ振興課所管の部分でございますが、活用状況について伺います。　最後に第３点、以上２点についての今後の事業展開と指定管理者との連携をどのように展開していくおつもりか伺います。　以上、明快かつ簡潔な答弁を求めます。 ○議長（池田博議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　天野議員にお答えいたします。　教育日本一に向けた取り組みについてでございますが、初めに、私には教育はまさに人づくりそのものでありまして、社会に出て恥ずかしくない、いわゆる当たり前のことが当たり前にできる人を、市を挙げて育てていきたいという大変強い思いがございます。その思いを「教育日本一」という言葉に込めまして、確かな学力の育成、あるいは教育環境の充実を目指しまして、学校の現場と協調して、さまざまな事業にこれまで取り組んできているところでございます。　その取り組みに当たっては、この私の教育に対する思いを保護者の皆様、あるいは教職員に直接伝えること、さらに教育現場と情報を共有しまして、共通の認識を持つことが必要不可欠でありまして、大変重要なことであると考えております。　そのため私は、校長会の場、あるいは保護者と意見交換をできる機会をとらえまして、直接この思いを伝えますとともに、学校における子供たちの学習や、生活の様子などについての保護者や教職員の生の声に耳を傾けるように努めているところでございます。　そうした機会の中で、明らかにされる学校教育と教職員が抱えるさまざまな課題にこたえる施策に関しましては、次年度戦略方針に位置づけまして、来年度予算においても積極的に措置をしたところでございます。基礎学力を持ち、科学に強く、あるいは国際社会で通用して、国内外のどこに出しても誇れる子供を育てるために、教職員が授業に専念できる環境をつくり上げまして、充実した教育環境の中で充実した教育が行われる、いわゆる「教育日本一」のまち、「子供が輝くまち」の実現に全力を傾注してまいります。　残りの質問につきましては担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　それでは私から、標題１の教育日本一に向けた取り組みについてお答えを申し上げます。　１項目め、教育現場で起こっている事実をどのようにとらえているかについてでございますが、市内の小中学校では総じて安定した学校生活の中で、充実した教育活動が行われていると認識をしております。その一方で、人間関係づくりが苦手な子供や、落ち着きのない子供が増加傾向にございます。　こうしたことから、子供同士のトラブルが発生したり、そこに保護者が加わったりして対立をすることの事例も発生しております。トラブルの解決につきましては該当の学校で行っておりますが、対応し切れないものについては教育委員会が協力して行っております。　２項目めの保護者の過剰反応と子供の問題行動への対応についてでございますが、保護者からの過度の訴えや要望、また、子供の問題行動への対応には、育った環境や心身の障害など、さまざまな背景に配慮して当たることが重要でございます。したがいまして、各学校では教職員が面談の仕方についての研修を重ね、実際に面談する際には、担任や主任を初め、管理職や養護教諭、また相談員など組織を挙げて対応しております。　また、深刻なケースにつきましては、本年度から配置をいたしました専門的な知識や経験を有するスクールソーシャルワーカーが相談に加わりまして、必要に応じて子供や保護者を医療機関や専門機関につなげております。　３項目めの今後の対応についてでございますが、長期的には幼児からの子育てに、保護者や地域が総がかりで取り組み、育児放棄や虐待などが起こらない養育環境や体制を整備することが大切であると考えております。　また、過度の要求やクレームには、静岡県教育委員会が策定をいたしました「学校における保護者等との対応に関する手引き」等を参考にして、適切に対応するとともに、学校マネジメント推進事業等を活用いたしまして、そのような保護者に専門的にかかわる人材の配置や活用等について、一層の工夫・改善に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（池田博議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（仲田茂）　私からは、標題２のスポーツ施設のあり方についてお答えします。　１項目めの総合運動公園の施設活用状況と今後の展開でございますが、運動公園の施設の稼働率は、サッカー場が年間利用可能日数131日のうち稼働日が118日で、稼働率が90.1％、陸上競技場が年間利用可能日数305日のうち稼働日が228日で、稼働率は74.8％となっております。サッカー場、陸上競技場では、市内大会から全国大会までの各種サッカー大会が通年で週末を中心に開催され、幼児から一般、シニア、女子、障害者まで幅広い層で利用されております。　今後も日本サッカー協会を初め、関係機関へ積極的に大会誘致を進めてまいります。　その他、多目的広場ではスポーツ少年団の活動、あるいは家族連れが軽スポーツに興じたり、また、公園内でジョギング、ウオーキング等を楽しむ姿がふえております。　このような状況を踏まえて、親子遊びイベント、子育てフェアなどのサッカー以外のイベントの開催、また、指定管理者の自主事業として公園内の散策マップの作成のほか、ボールや遊具の貸し出しを行って、市民の憩いの場として活用を図っておりますので、これからも幅広い市民が気軽に利用できる運動公園として、利用促進に取り組んでまいります。　次に、２項目めの市民体育館や武道館及びスポーツ振興課所管のスポーツ施設の活用状況でございますが、市民体育館の稼働率は83.2％、武道館は71.4％、勤労者体育館は95.2％などとなっております。これらの指定管理者が管理する施設におきましては、バレーボール、卓球、バドミントンを初めとした競技団体による大会、愛好者等の一般利用、こういうものに加えまして指定管理者の自主事業として、市民の皆様が利用しやすいよう多種多様なスポーツ教室を、時間帯を変えて実施し好評を得ているところでございます。　次に、３項目めの今後の事業展開と指定管理者との連携でございますけれども、総合運動公園におきましては、各種サッカー大会の開催と準備、そして芝生の養生等の制約はございますが、サッカー以外の利活用を研究、検討するとともに、指定管理者もスポーツ施設と公園という特性を生かし、スポーツ、健康、自然、文化の振興につながる自主事業を展開していく計画を持っておりますので、今後実現可能な事業は積極的に協働、あるいは支援をしてまいります。　また、各事業の検討、実施に関しましては、アンケートや御意見箱により市民の皆様の需要を十分調査、把握し、月次報告時や指定管理者のモニタリングの機会に指導、協議を行ってまいります。　各施設とも、県内外の先進事例を参考にしながら、スポーツの推進と市民の健康増進に向けて、今以上に市民の皆様が気軽にスポーツを楽しむことができる施設となるよう、指定管理者と連携し、互いに創意工夫して有効活用に努めてまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（池田博議員）　天野正孝議員、よろしいですか。９番　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　それでは通告に従いまして、再質問させていただきます。　まず、標題１、教育日本一に向けた取り組みについての第１点目。ここのところで、今の報告の中で、一、二点確認をしたいと思います。　まず、本来、人間関係、ピア・サポートという事業が開始されてということはわかるんですが、人間関係をつくるのは、本来、家庭の問題なんですよね。こういった中で一応学校が全面的にそういったものを介入すべきなのかなというのが、私もわかりかねる部分があります。だけど、実際に今子供や父兄の間でトラブル、これは今までは地域で結構解決していたケースが非常に多いと思うんですが、こういったものが地域や家庭では今解決できなくて、学校に持ち込んでくるといったケースが数多くあるかなと思います。　学校では先ほど御報告があったように、子供同士のコミュニケーションを推進するためのピア・サポート、こういったものまでが一応限界だと思うんですが、その点について再度お伺いしたいと思います。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　今御提示がありましたピア・サポート活動、昨年から取り組んでございます。これは全市挙げて取り組んでいるというのは非常に全国的にも先進的な取り組みだということで、いろいろなところから好評を得て、また、子供同士においてもあいさつ、それから困っている仲間に声かけというようなことは大変意義のある活動だということでございます。　また、学校に配置をされております相談員、スクールアシスタントなどがございますけれども、この方たちが人間関係づくりに悩む子供、また、保護者たちの支援を行っているということで、その結果、不登校、いじめ等減少してきている現状がございますので、今後もこうした活動を充実していくとともに、問題解決に努めてまいりたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（池田博議員）　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　そういったことで充足していただくということはいいんですが、この辺までが一応限界かなと思います。ただ、今気になりましたのは、お答えの中でスクールアシスタントのお話もありましたが、生活相談員、前々から非常に充実されているというお話をいただいております。これは近隣他市に比べて非常に多く配置しているということも聞いているんですが、この実態について再度お伺いしたいと思います。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　生活相談員、学校生活支援員ということでございますけれども、学校生活支援員は全校と、特別支援学級がございます。こういったところに配置をしておりまして、現在36名の学校生活支援員が配置をされております。この方たちはマンツーマンで子供に寄り添っていただいて、面倒を見ていただいているというようなことをしていただいておりますので、子供にとっても、教師にとっても非常にその効果は大きいものであるということで伺ってございます。　以上でございます。 ○議長（池田博議員）　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　わかりましたけれども、教育の現場で起こっている事実。これについては最初に述べましたように、教育現場で解決すべきことなのか、地域で解決すべきことであるのか、家庭で解決すべきことなのか。こういった部分もぜひ行政としてしっかりと区分をして対応をしていただくように強く求めていきたいと思います。　次に２点目としまして、子供たち全体に悪影響を及ぼすモンスターペアレントや問題行動を起こす子供たちへの対応についての再質問をさせていただきます。　特に教育要領の改訂の折、今まで以上に教職員の皆さんの仕事が非常にふえる中で、学校で対処できる、こういった範囲はすごく狭まってきていると思います。先ほどもお答えが若干ありましたが、深刻なケースについては市全体の問題としてスクールソーシャルワーカーだけではなくて、教育委員会としても相談に加わっていくシステム、こういったものであるということを聞いたんですが、もう少し詳しくその辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　基本的には学校のほうで解決をしていていただいておりますけれども、今議員がおっしゃいますように非常に難しいケースが出てきてございます。そういったことで、教育委員会の中でも指導主事がございますので、積極的に指導主事さん、巡回指導員さん、こういう方たちが学校に赴きまして、学校と連携をとりまして問題解決に努めている現状でございます。 ○議長（池田博議員）　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　学校の対応はわかりましたが、例えば、地域に民生委員、児童委員という方々がいらっしゃいます。この方々は地域福祉に非常に精通されて、活動されている方々だと思うんですが、例えば、児童委員さんに対して、例えば、対応システム、一緒に考える対応システムというものも必要かなと思うんですが、この点についてどう考えますか。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　トラブルとか問題行動、これはさまざまな背景がございます。そうした中で、それぞれの学校におきましては、今言われたように民生・児童委員さんの御協力をいただくということで当然やってございますので、これについてもさらに協力いただけるような仕組みづくりができればということで考えてございます。そういうことで、今後も地域の皆さんと協力して問題解決に当たってまいりたいということで考えております。 ○議長（池田博議員）　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　本当にこれは、とんとんと進むような話では本来はないと思います。学校は学校なりに。最初に市長が御答弁いただいたように、学校が本当に学校で集中できるような環境づくりというのは非常に大切だなと思うんです。よく、地域の子供は地域で育てるというお話を、我々もさせていただく中で、本当に今地域で育てられているのかという自戒の念もございます。本当に今の教育環境を考えたときに、学校に頼り過ぎかなというような状況を、本当に見直さなければならない時期に来ているのかなと思います。冒頭に述べましたように学校教育と地域教育、また社会教育、生涯教育といってもいいですが、こういったものの範囲を行政としてしっかりと、ここまではこうだというものを見きわめて、なおかつ啓発活動をぜひ進めていただいて、本来の適正な学校行政が推進されますことを強く求めてまいります。　３点目としまして、今までいろいろな現状の問題を話をさせていただいた中で、今後どういうように対応していくかという部分が、これからの一番大きな問題だと思います。冒頭の答弁にありましたように、育児放棄だとか児童虐待が起こらないような環境づくりのためには、学校頼みの施策では、もう解決できないかなという思いがします。そこで藤枝独自の子育てシステムの構築というものが必要だと思うんですが、この点についてどうでしょうか。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　ことしから取り組んでおります子ども未来応援会議、この中でも親子関係、乳幼児からの教育が重要であるということで話題になってございます。確かに子供の一人一人が健やかな成長というのは、藤枝市の今後の発展の大きなかぎになるということでございますので、社会全体で子育てをする体制づくりについて、関係するところといろいろ検討は重ねてまいりたいということで考えております。 ○議長（池田博議員）　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　つまりはそれが藤枝らしい施策を展開しているという理解でよろしゅうございますでしょうか。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　先ほどもお答えしましたように子ども未来応援会議、いろいろ御意見をいただく中で、来年度予定しております藤枝市教育振興基本計画、こういう中でも藤枝らしさを出す中で、藤枝型の計画をつくってまいりたいということで考えております。 ○議長（池田博議員）　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　わかりましたが、ただ本当にくどいようで、今回本当に学校が、学校がという話をして申しわけないですが、学校が学校教育の場として、しっかり活動できるようにということで、最初の答弁の市長のお答えにもあったように、その上で日本一を目指すという、しっかりとした意思があるとするのであれば、例えば、そういった藤枝らしいいろいろな手引き書であるとか、いろいろな外部からの支援を求めたりとか、こういったことも必要になってくると思うんです。その中で、静岡県はそういったいろいろな問題に対しての手引き書をつくっていらっしゃるということなんですが、実は東京都が2002年３月に、こういった問題を集めて手引き書をつくってございます。こうした中で藤枝らしい、藤枝としての手引き書というものも当然必要になってくるのかなと思うんですが、この点についてどうでしょうか。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　いろいろなトラブルのケースにつきましては、先ほどお答えしましたように、静岡県の教育委員会で作成されました学校における保護者等との対応に関する手引き、これがございますので、この辺を参考にもちろんしてまいりますけれども、本年度から実施をしております学校マネジメント事業。こういうもののいろいろ取り組み等、また、本市に起きたいろいろな事例等、こういうものも含めまして、今後研究はしてまいりたいということで考えております。

○議長（池田博議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　基本的なことですので、私のほうからちょっとお答えいたしますけれども、御承知のように、来年度、藤枝市教育振興基本計画というものをつくるように、今準備をしております。その中に今までとは違って藤枝ならではの、教育日本一を目指す藤枝ならではの振興基本計画にしようではないかというようなことで、その一環として子ども未来応援会議、これは産業大学の大坪先生を座長として、各般にわたるいろいろな有識者、また地元の代表等に入っていただいて、いろいろなサイドから教育日本一とは何だというような、自由活発な意見をいただいているところです。その中で１つ藤枝らしさとして、何をキーワードとするかということがありますが、その大きな今検討材料の１つとして、来年度、今議員が先ほどから御発言いただいている家庭。私はすべて家庭だと思います、教育は。家庭、また地域、学校、これが一体となって、学校教育もさることながら生涯学習教育、こういったようなものも詰めていこうではないかということでやっているところでございます。その一環で、私は教育日本一を目指すには子供たち、やはり何といっても将来を担う大切な子供たちの教育、これが重要だということで、そのためには今の教育の学校の先生方が熱い思いを持って教員を目指して、そして教育に専念しようというような先生方が、例えば、モンスターペアレントだとか、あるいは不登校、また、文部科学省などの調査、そういったようなものに追われてしまって、本来の子供を教育するという基盤が必ずしも今できていないと。そういうようなことで、例えば、教育マネジメント事業とか、ソーシャルワーカーとか学校支援員とか、スーパーティーチャーとか、そういったようなものをいろいろ考えられることはすべてやって、そして学校の先生方がせいせいと自分の思いで子供たちを教育していくという環境をつくることが何よりも一番だと。まずそういうところから日本一を目指そうではないかというようなことで、今やっているところでございます。手引き書もそういうような中で大いに見直して活用してやっていく。そういうような必要があるというように思っているところでございます。 ○議長（池田博議員）　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　市長の熱い思い、非常に同じ共通の部分があるかなという思いがします。ただ、今市長が言っていただいた中で、学校が学校らしく。これもくどいようですが、学校教育としての場としての充実を図る中で、例えば、課外授業への外部招聘、こうしたものも当然これからやっていく。なるべく先生方には学校の教育のほうに集中していただくという部分、これが非常に大切かなと思うんですが、この辺の実態について、まず伺います。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　外部指導者でございますけれども、主に外部体育指導者、これを今、招聘してやってございます。来年は予算的にも約倍額で努めてまいりますので、非常に充実したものができると。また、スーパーティーチャーにつきましても教職員の資質の向上ということで取り組んでおります。また、充実はしてまいりたいということで、こういうことで教育環境の充実を目指す中で、教育日本一というものを目指してまいりたいということで、大いに外部の指導者の活用を図ってまいりたいということで考えております。 ○議長（池田博議員）　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　今そういう状況にあるということで、では済みません。それを今度予算の関係も含めまして、どういう形で進めているのか、もう一歩踏み込んでお伺いしたいと思います。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　外部体育指導員につきましては、金額でいきますと、本年度50万円のところ、来年度100万円ということで、倍額の予算をつけていただきましたので、大いに活用してまいりたいと思います。 ○議長（池田博議員）　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　指導者もたしか50人ぐらい、そういった外部招聘の指導者があったのが60人ぐらい、今回の予算の中でふえていくと。数字を私は言うつもりはございませんが、非常に前向きに、ハードだけではなくてソフトな部分、ソフトな部分から充実していこうという市長の考え方の中で、こういった事業が進んでいると、これは評価いたします。ただ、そうした中で、我々も地域に住む人間として、地域の子は地域で育てる。こうした地域教育のあり方についても、本当に我々の側も考えていかなければならないと思うんですが、もう一つ、行政のほうにもこれについての区分けを、もう一歩考えていただく時期に来ているのではないかなと思うんですが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　当然教育を考える上では地域の力は大変重要な要素でございます。これまでも地域と連携したさまざまな取り組みをやってございます。今後につきましても、地域の子供は地域で育てるというようなこともございますので、こうしたことを踏まえまして、いろいろなところと連携をとりながら、もちろん地域を含めて、学校、いい教育環境ができるよう努めてまいりたいということで考えております。　以上でございます。 ○議長（池田博議員）　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　この標題については最後になりますが、ちょっと要望をしたいと思います。本当に教育日本一というのは、もう市長が今答えていただきました。学校だけでは実現できない大きな目標であると。こうした中で相談員だとか、そういったハード的な、人間ですのでハードというのは語弊があるのかもしれませんが、こうした人的な配置、またいろいろな施設整備、こういったものも十分今、前向きに進んでいただいているということもわかります。本当にそういった方向性を持ちながら、市としてさらに豊かな子育てができるソフト面の充実。これは本当に今後も強く求めさせていただいて、次の問題に移らせていただきたいと思います。　次に、藤枝市におけるスポーツ施設のあり方の部分ですが、これは総合運動公園の施設活用状況と今後の展開についての部分ですが、当然、サッカーが非常に盛んな地域でございます。ただ野球場も平成26年度までに利用できるように建設するという情報もいただいております。総合運動公園全体として、さらに促進させるためには、もっと中長期的な利用計画というものが必要だと思うんですが、それについてはどうか再度伺います。 ○議長（池田博議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（仲田茂）　総合運動公園のほうにつきましては、現在サッカー場、陸上競技場、グラウンドゴルフ場、スケートパーク、さらには多目的広場、散策路、こういうものを整備されているところでございます。また、今議員のお話のありましたとおり、平成24年度からは野球場の整備も予定しているところでございます。こういう中で市民の皆様がスポーツを楽しみ、また憩いの場となる藤枝市のシンボル的な施設として幅広い利用を進めていかなければならないと考えているところです。今ありました総合運動公園の中長期的な利用の関係でございますけれども、現在の指定管理者である藤枝市サッカー協会グループ、こちらの指定管理者が、平成24年度から、さらに５年間継続して指定管理を行う予定となっております。この５年間の指定管理の間、今回の募集に際しまして、いろいろな中長期的な計画を立てていただいておりますけれども、この中ではさまざまな事業を展開し、総合運動公園全体として利用促進を進めていくという提案が出されております。こういうような事業につきまして、指定管理者、そして市と連携して、これからも進めていきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（池田博議員）　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　今サッカー協会グループが５年間継続ということでお話をいただきました。さまざまな事業を全体として進めていく計画であるというお話もいただきましたけれども、そういったものをこれからも、こういった健康日本一を目指す藤枝市としまして、当然いろいろなスポーツの活用の方法、こうしたものも考えていかなければいけないと思うんですね。ということは、逆に全国の先進の事例だとか、そういった研究も絶えず市としてもしていかなければならないと思うんです。場合によっては指定管理者に提供しながら、連携しながら、いろいろな研究をしながらという部分があると思うんですが、これについて今までどういうような検討をされてきたのか、再度伺いたいと思います。 ○議長（池田博議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（仲田茂）　現在、市のほうも指定管理者といろいろな月次報告等で相談してきておりますけれども、こういう中で先進事例につきましては、指定管理者のほうでさらに草薙の運動場、あるいはエコパ、県外では三重県の鈴鹿スポーツガーデン、こういうようなものを視察してきておりまして、スポーツの分野だけに限らず健康、あるいは先ほども答弁の中で触れましたけれども、健康、文化、自然など、こういう分野においても幅広く有効活用していくことを検討されてきております。具体的な例としては、スポーツの分野としては競技大会、それから合宿の誘致、サッカー、グラウンドゴルフ場等の各種教室の開催ですね。それからスポーツクリニック、スポーツフェスティバル、あるいはジョギングコースの設定などをしっかり検討しているところです。　また、健康文化、自然の分野では、市民団体と協働する中で自然教室、あるいは健康、体力づくり、さらには工芸教室、こんなものの開催のほか、レクリエーション大会とかオリエンテーリング大会、あるいはコンサート、地域の祭り、こんなものの誘致も指定管理者のほうでは考えているところです。こういうものを市のほうも、先進地の事例を見る中で指定管理者と協議しながら、市民の皆様の憩いの場となるような施設になるように進めていきたいと考えております。 ○議長（池田博議員）　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　実際にそういうことで指定管理者であるサッカー協会グループと協働していただいているということで理解をしますが、ただそうした中で、今後それをさらにどうやって進めていくかという部分、また、その部分について将来的な部分を含めてお話しいただければなと、再度お伺いしたいと思います。 ○議長（池田博議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（仲田茂）　これからも指定管理者との協働というのは、さらに強めて、いろいろなそういういい計画をしていきたいと思っております。総合運動公園におきましては、土日はサッカー場、あるいは陸上競技等の大会が開催されておりますし、また、多目的広場、駐車場も多くの市民が利用されておりまして、利用拡大の主眼としては都市公園という性格もございますけれども、イベントでありましたら、その実施方向、規模、そういうものについて指定管理者と連携して実施していきたいと考えております。　また、公園の中では物品の販売とか、いろいろな管理上、支障がないと認めればできるものもありますので、単にスポーツ、文化だけでなくて、いろいろな物品の販売、あるいは工芸とか、そういうものについても幅引く検討していきたいと考えております。 ○議長（池田博議員）　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　今まさに最後のほうに言っていただきましたけれども、確かに総合運動公園というのは、市民の健康増進のための貴重な資源でありますが、あわせてスポーツだけではなくて、本当に大きく見ると観光の一翼を担えるものではないのかなということを考えます。そうした視点で、本当に都市公園ということの制約をなるべく勉強していただいて、制約がかかってしまうんですが、最大限使える中で使っていただくということを、ぜひ強く求めてまいりたいと思います。　次に、第２点の市民体育館や武道館、その他のスポーツ施設の活用状況についてですが、冒頭の回答の中にもいただいたんですが、施設利用促進のために高齢者向けであるとか子供向け、また、働く方々向けの各階層に合わせた利用促進対策をとられてきていると思うんですが、その状況について再度お伺いしたいと思います。 ○議長（池田博議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（仲田茂）　市民体育館のほうが主でございますけれども、特に市民体育館、武道館におきましては、指定管理者の実施事業としてスポーツ教室、こういうものについては親子遊びとか、そういうものの幼児から高齢者が参加できるような、そういうものを、種目を設けて実施していただいております。　また、働く人等もございますので、時間帯につきましても午前、午後、夜間、こういうように参加しやすいような工夫をしながら実施をしていただいております。　また、ちょうど子供を育てる世代の皆さんのためには、託児サービスも準備して、参加しやすいような工夫をしているところでございます。 ○議長（池田博議員）　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　そうですね。本当に利用しやすい施設として進んでいただかないと、本当に税金を投入している施設でもございますので、ぜひその辺は十分御考慮いただいて、これも協働の部分になると思いますが、ぜひ指定管理者等と、その辺はしっかり詰めていただきたいなと思います。その上で、先ほど総合運動公園のほうでも言いましたけれども、競技以外での利用と、こういったものも今盛んに利用を図られていると思うんですけれども、実際にどういったことがあるのか再度伺いたいと思います。 ○議長（池田博議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（仲田茂）　競技以外の利用でございますけれども、これも市民体育館でございますけれども、御案内のとおり新しいところでは、昨年の10月にフードスマイルフェスティバル、これは武道館のほうもあわせて利用されたところでございます。　それから、ここのところ２年ぐらいはプロレスの開催などにも貸し出されています。　また、時期には盆踊りの練習とか、そういうような文化的な集まり、そういうようなものにも利用されております。それから私の記憶するところでは、かつて大相撲、あるいはのど自慢の会場に貸し出されたりしたこともございますし、ここ近くではシニアサッカーのレセプション会場に使ったとか、そんなようなことも使われております。　以上です。 ○議長（池田博議員）　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　そうですね。そういった形で、実際には指定管理者、これは総合運動公園もそうですが、指定管理者と協働しながら、努力をしながら利用促進が図られている状況、こういった状況は確認しました。さらにこういった状況が進むように。　それともう一つは、これも総合運動公園でお話ししたように、１つのこれも市の財産、要は観光資源の１つの財産。観光だけではないですけれども、いろいろな人の行政の財産として、ぜひ使っていただければなと。それが本来の公共施設としての、これからのあり方になるかなと思いますので、この辺について強く求めていきたいと思います。　以上、２点についての今後の事業展開と、指定管理者との連携について大体答えていただいたと思うんですが、さらにもう少し詰めたい部分がございます。　まずは、当然公共サービスの向上、指定管理の方々にお願いするといった場合に、指定管理者の方々にとっては、モニタリングというのが１つの肝になると思います。モニタリングは本当に不可欠なものなんですが、現在どのように行っているのか、その点についてお伺いしたいと思います。 ○議長（池田博議員）　市長公室長。 ◎市長公室長（山梨秀樹）　モニタリングの現在の運用状況について答弁を申し上げます。　公の施設はつらつ運営委員会という第三者機関を設けておりますが、これと施設の担当課のセットで両輪でモニタリングを実施していると。これは全国的にも初めての試みでございますが、現下においては施策面はもちろんですけれども、施設の合理的な維持、管理、運営、基本的な運営状況について、くまなく確認をします。これは指定管理者との対話の中で行います。この対話も定時に行うように現課に頼んでいるところです。年に数回公の施設はつらつ運営委員会を開催するんですが、ここでは政策面、つまり各施設で与えられた目的がございます。その目的をきちんと果たしているのかどうか。これについて毎年議論をしていただくと。いわゆる確認をしていただくと。あわせて建設的な意見も、市民代表も入っていますので述べていただくと。これを次年度のより活気のある公の施設の運営、管理につなげていくというサイクルで進めております。全国的に政策とか施設に与えられたミッションといいますか、使命、これについてまで評価を及ばせているのは、本市を初め極めて少ないと思いますので。こういうやり方で施設が生きるように。市民のために生きていくように、そのための努力を進めていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（池田博議員）　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　今、はつらつ運営委員会という話もいただきました。実際にこれをやって公共サービスが向上したという事例がもしあるのであれば、何点かお示しいただきたいなと思います。 ○議長（池田博議員）　市長公室長。 ◎市長公室長（山梨秀樹）　これはきょう議員の御指摘のスポーツ関連施設のみではございません。あらゆる施設、あらゆる分野における施設について申し上げるべき答弁となりますけれども、基本的にやはり原課が、あるいは指定管理者がこれでいいだろうと思ってやっているサービス。例えば、窓口の受け答えであるとか、市民の声に対する答え方であるとか、そこにもっと市民の声を広く受け取るべきではないかと。単に箱に入った意見書だけではなくて、そこから普遍して、もっと窓口のサービスについてきめの細かい対処、いろいろお尋ねをしながら施設のよりよい利用方法について、さらに市民の意見を探るといったようなことが必要ではないかという御意見も時々やはり、はつらつ運営委員会の中で出されます。これは今、原課にすべて指示といいますか、依頼をしまして、できるだけ窓口において丁寧な対応はもちろんですけれども、それにあわせて市民が今何を望んでいるか。この施設について付加すべきものは何か、要らないものは何か、そういったことをできるだけくまなく拾い上げるようにしています。だんだんこれは、すぐに形が見えてこないかもしれないけれども、１年、２年のうちに窓口の対応１つとっても変わってくると思いますし、また変えていくべきであろうと思います。　以上です。 ○議長（池田博議員）　天野正孝議員。 ◆９番（天野正孝議員）　答弁ありがとうございます。実際に私も、この指定管理者の制度のことを言いますと、なるべく規制をかけない。ただ、規制をかけないかわりにモニタリングはしっかりするといった部分でやっていくことによって、公共サービスを向上させるといった思考を持っております。実際に経費削減と思われていた時代が結構長くあったんです。でも経費削減ではないんですね。今回この健康日本一というものを目指す、施設運営という部分で、この部分をとらえましたけれども、また今後もこの部分については、ぜひとらえていきたいなと思うんですが、できるだけモニタリングのところでしっかりと、藤枝市はこういう方向性で公共サービスを向上させるんだ。こういうようにやっていくんだという部分をしていかないと、ただ単純に経費的には安くなった。経費が削減できたという問題ではないということは多分御存じだと思いますので、ぜひその考え方で、今市長公室長が答えていただいた方向性で進めていただくことを強く求めまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（池田博議員）　ここで、しばらくいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（池田博議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（池田博議員）　一般質問を続けます。４番　大石保幸議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆４番（大石保幸議員）　昨日からの質問と重複する項目もありますが、通告どおり２つの標題について順に伺ってまいります。　標題１、教育日本一への取り組みについて。　平成24年度の重点戦略では４つのプロジェクトが掲げられております。その中で「笑顔ひろがるプロジェクト」の教育に関する部分と、「市役所の元気発信プロジェクト」に関連して伺います。　まず、教育の取り組みについて７点伺います。　１、現在までの取り組みについて。　新年度予算案の参考資料の中の「教育日本一に向けての取り組み」における「日本一とする指標等」では、「学びの環境づくり」という側面で日本一を目指すとあります。ここ数年「教育日本一」を合言葉にさまざまな取り組みをされてきましたが、ここまでの成果と一方で課題をどうとらえておられるか伺います。　２、教育振興基本計画について。　先ほども出ておりましたけれども、新年度予算では「教育日本一施策の確立と普及」として、平成25年度から向こう10年間の基本計画となる「教育振興基本計画」を策定するとしています。藤枝ならではの特色ある内容にしたいとのことです。今後の子ども未来応援会議からの提言をいただく中での作成となるとは思いますが、どのような特色を持たせていこうというお考えでしょうか、伺います。　３、新学習指導要領の全面実施について。　「ゆとり」でも「詰め込み」でもなく、「生きる力」をはぐくんでいくことを目的とする新学習指導要領。小学校では既に今年度から全面実施され、中学校では新年度からとなります。それぞれ助走期間を経ての全面実施ですが、課題として見えてきたものや、その対応について伺います。　４、将来人口の動向を踏まえた新入生受け入れ計画について。　他市では小中学校における「適正規模審議会」などの組織を設置して、小中学校の統合や併設の検討をしている自治体も見られます。しかし、このような組織の設置は検討の対象となった小中学校に子供を通わせている保護者に不安を与えることにもなりかねません。一方、本市の市内における小中学校の新入生の数は学校によって大きな隔たりがあり、このままの状況が進めば、先ほど述べたような適正規模の検討も視野に入ってきてしまいます。今後、「選ばれる都市ふじえだ」を目指してシティプロモーションを展開し、藤枝に住む人をふやす施策を従来以上に推進していくことになりますが、藤枝市を選んでいただいた方が、市内のどこを定住場所として選ぶのかということは、小中学校の子供がいる家庭であれば、学校の受け入れ体制にも影響してきます。そこで団地の造成やマンションの建設計画などとともに、将来予測される人口推計の中で、半歩でも先取りした学校の受け入れ体制を構築しておくための計画が必要ではないかと考えますが、御所見を伺います。　５、福祉教育について。　子供たちには身体や、それ以外のさまざまな障害も１つの個性として受け入れることのできる人になってほしいと思います。市内の小中学校では、障害をお持ちの方に学校に来ていただいていの授業風景が時々新聞に掲載されることがあります。しかし、このような授業を継続的に実施している学校もあれば、数年に１回という学校もあるようです。新学習指導要領の全面実施によって、授業時間の確保の難しさもあるとは思いますが、一定の取り組みはしてほしいと思います。どのようなお考えでしょうか、伺います。　６、新聞の活用について。　ここ数年、学校教育に新聞を活用する運動が活発になってきています。政府も今年度で終了する「学校図書館図書５カ年計画」に引き続いて、第４次となる新たな５カ年計画の予算を新年度予算案に計上しています。その予算案では、図書標準が未達成な学校図書館の整備を行うとともに、学校図書館への新聞の配備に取り組むことなどが盛り込まれています。学校図書館の現状に関する調査によると、学校図書館に新聞を配備している割合は、全国平均で小学校で16.9％、中学校では14.5％にとどまっています。新学習指導要領では、従来にも増して新聞を活用した授業の展開が求められていますので、今後の新聞の配備と活用について伺います。　７、防災教育の見直しについて。　東日本大震災で全国から注目され、「釜石の奇跡」と言われた釜石市は、平成20年度に文部科学省の防災教育支援モデル事業の指定を受け、小中学校に対する防災教育を日ごろから推進していました。そして、その取り組みが功を奏したことは言うまでもありません。　教育現場における防災機能の強化については、さきの議会でも質問いたしましたし、議会として意見書も国へ送付しましたが、防災教育については、昨年の６月議会で質問をいたしました。その際、「東日本大震災の教訓から、昨年４月に学校の暫定版の津波対策マニュアルが新たに策定されたことを踏まえ、各学校では防災対策マニュアルを含め、防災教育の見直しや改善に着手している」と答弁がありました。　また、「市教育委員会でも、校長会、教頭会等と連携した学校経営研究委員会で、災害発生時の連絡体制や施設・設備の安全点検などの防災管理も含めて、防災教育の見直し、改善に取りかかりました」との答弁もありましたので、その後、どのような見直しや改善がなされたのか伺います。　標題２、情報の発信と活用に関連して。　続いて、「市役所の元気発信プロジェクト」に関連して５点伺います。　１、市ホームページのバージョンアップについて。　前回リニューアルを実施してからは、以前より格段に見やすくなり、評価もされた本市のホームページですが、今回はバージョンアップという表現を使われています。リニューアルとは違いますので、どういう点で特色を持たせ、アクセスアップにつなげようとお考えなのか伺います。　２、防災行政無線の難聴地域解消への取り組みについて。　東日本大震災では、スピーカーから流れてくる防災行政無線の音声が聞き取りにくく避難がおくれた地域がありました。屋内にいるだけでも聞き取りにくい場合もありますが、風向きや風力、地形等により藤枝市内でも難聴地域は少なからずあると思います。この難聴地域の把握はされていますでしょうか。また、防災ラジオを初めとして、複数の難聴補完対策が必要であると思われます。どのような対応をお考えか伺います。　３、広報ふじえだの配布方法の見直しについて。　市長は「生き生きトーク」市長と語る会を開催し、市民の皆様から直接市政に関する御意見を伺う場を持たれていますが、市議会もタウンミーティングを開催しています。その中のある会場で、広報ふじえだを含めた行政からの配布物について御意見がありました。それは配布物が多いのではないかということと、広報ふじえだを新聞折り込みにできないかというものでした。このことについては過去の議会でも質問しておりますが、月２回の発行のうち、１回でも新聞折り込みでの配布にするなど、何らかの対応が考えられないか伺います。　４、ソーシャルメディアの活用について。　ソーシャルメディア、ここではツイッターとフェイスブックについてですが、市役所の全職員にツイッターのアカウントを持たせたり、市のホームページをフェイスブックに変更する自治体も出てきています。また、東日本大震災時には、情報伝達手段としてソーシャルメディアが活躍した場面もありました。このメディアについて、現時点でどのような見解か伺います。　最後に５、タブレット端末の活用についてということで、これが最も有名なタブレット端末ということになりますけれども、高齢者の見守りや買い物支援、観光案内などで地方自治体がタブレット端末を活用する事例もあらわれてきています。限られた地域をモデルとして、実証実験的にでも取り組みを考えられてはいかがかと思います。お考えを伺います。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。

○議長（池田博議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　大石議員にお答えいたします。　初めに、教育日本一への取り組みについて。この１項目め、現在までの取り組みの成果と課題についてでございますが、本年度は学びを通じた元気なまちづくりの第１段階といたしまして、小中学校の教育内容と環境の充実に努めてまいりました。その成果といたしまして、まず、小中学生ともに外国人が英語で話しかけても物おじしない、そういったような英語で受け答えができるコミュニケーション能力が育ってきていると感じているところでございます。これは小中接続英語教育プランに基づきまして、本年度より始まりました小学校の外国語活動に全時間、英語指導助手でありますＡＬＴを派遣いたしまして、時には複数のＡＬＴを１校に派遣いたしまして、さまざまな国のＡＬＴと身近に触れ合いながら国際交流の場をつくるなど、英語を使う体験に加えまして異文化交流の機会もつくるなど、ＡＬＴを活用した効果だと考えております。　また、安心して学べる学校づくりを進めるために、ピア・サポート活動に全校で取り組んだ結果、不登校の児童生徒数、また、いじめの認知件数は減少傾向にございます。　さらに、小中学校の連携では、中学校区で小中９年間を意識した取り組みといたしまして、小中学校の音楽交流会、あるいは教員の合同授業研究会、さらに中学生による小学校での読み聞かせなどを実施しております。　こうして小学校から中学校へ移る際の環境のギャップの解消、あるいは教員間のさまざまな情報の共有化が進みまして、子供が確かな力をつけるための環境の整備が着々と進んでいるところでございます。　一方、虐待を受ける児童生徒数の増加などに見られますように、厳しい家庭環境に置かれている子供がふえておりまして、より早期に支援する体制づくりが求められておりますことから、学校教育の充実はもとより、社会総がかり、地域ぐるみでの積極的な取り組みを進めていきたいと考えております。　次に、２項目めの教育振興基本計画で、どのような特色を持たせるかでございます。　午前中にも多少お話をさせていただきました。本市は地域コミュニティーの充実が図られ、家庭、学校、地域の連携が強みととらえておりまして、これを生かして学校や公民館などを核としながら核地域で育てるネットワークづくりを進めていきたいと考えているところでございます。　現在、子ども未来応援会議で生涯学習の充実による学びのステージの拡充、あるいは幼稚園、保育園から小中学校まで通した体づくり、そして特別支援教育への取り組みなどを議論していただいているところでございます。　また、学校教育の充実のための基盤といたしまして、学校マネジメント事業や支援員、また、相談員等の厚い配置によりまして、教職員が子供と向き合う時間を確保するための環境づくりにも力を入れております。　家庭、学校、地域が連携して子供の確かな育ちを実感できるような具体的施策を盛り込みまして、教育といえば藤枝と言われるように、内容面の充実、実践への意欲化が図られるよう実態に即した計画を策定していきたいと考えております。　残りの項目につきましては、危機管理監及び担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（池田博議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（鈴木宏美）　私から、標題２の情報の発信と活用に関連しての御質問の、２項目めの防災行政無線の難聴地域解消への取り組み強化についてお答えします。　同報無線は屋外にいる市民の皆さんに、災害情報などをお伝えすることを主な目的として設置しておりまして、市内居住地区全域の屋外がカバーできるように、現在198局の無線施設を設け、災害時の緊急放送は市内一斉に最大音量で放送するため、放送は十分聞こえるものと考えられます。　しかし、普段放送しております行方不明者のお知らせや交通安全の啓発広報などの一般放送につきましては、隣接する無線施設同士の反響なども考慮して、音量も調整しておりますので、天候や風向きなどの影響によりまして、日によっては聞きにくい場合もございます。このため、より聞き取りやすい放送となるよう、現在、同報無線のデジタル化を進めているところでございます。　また、防災ラジオにつきましては、同報無線がアナログからデジタルに移行していることに伴いまして、機器の高額化、あるいは地形による電波の受信感度に差が生じるなどの問題がありますので、それにかわります難聴補完対策として、平成21年８月１日から同報無線の放送が聞き取れなかった場合などに放送した内容が電話で聞けるサービスを開始しております。　さらに、来る来月の３月11日には、市民向けの総合情報発信メール「キックオフメール」を開始いたしますので、その中で防災情報とともに、同報無線の内容についても配信してまいります。　市民の皆様には、これらの施策について利用していただくよう、各種研修会や講習会、出前講座など、あらゆる機会を通して積極的に啓発してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　それでは私から、標題１の教育日本一への取り組みについての、残りの項目についてお答えを申し上げます。　３項目めの新学習指導要領の全面実施についてでございますが、小学校におきましては新学習指導要領１年目を大きな混乱もなく終えようとしております。　また、中学校におきましては履修漏れ等が起きないよう注意を払いながら、移行措置の最終段階を迎えているところでございます。　このように改定への対応を進める中で、課題としては特にございませんが、新学習指導要領では、思考力・判断力・表現力等が重視されておりますので、これらの力を確実にはぐくむために、本市独自に配置をいたしましたスーパーティーチャー、また全校に配置を完了いたしました学校図書館司書と連携をいたしまして、授業力の向上と学習活動の充実に努めてまいります。　次に、４項目め、将来人口の動向を踏まえた新入生受け入れ体制に向けた計画でございますが、各学校の通学区域は児童生徒の安全、通学距離、日常生活等を最優先いたしまして、原則として自治会、町内会単位としまして、藤枝市立小中学校通学区域設定基準をもとに定めております。　今後の児童生徒数の推移を見ますと、今後３年間は現在同様の児童生徒数が見込まれますが、その後は減少傾向になると想定されます。したがいまして、通学区域や就学校の決定には、地域人口や宅地造成、また、大型マンションの建設の計画の状況や関係する学齢児童・生徒の異動状況などを確実に把握をいたしまして、自治会、町内会とのつながり等にも十分配慮して、適正な学校運営が図られるよう努めてまいります。　次に、５点目の福祉教育についてでございますが、現在、市内の小中学校では、子供たちの実態や地域の特性を考慮しながら福祉教育を実践しており、障害のある方への講話や疑似体験、高齢者との触れ合い活動など、多岐にわたる活動に計画的に取り組んでおります。　福祉教育が目指す「すべての人を尊重し、思いやる心を持って助け合う態度を育てる」という考え方は、子供一人一人の望ましい人格形成を目指す学校教育の目的と合致するものでございます。今後も福祉に対する理解と関心を深め、実践への意欲が培われるような福祉教育の充実を各学校に働きかけてまいります。　次に、６項目めの今後の新聞の配備と活用についてでございますが、現在、市内のすべての小中学校において新聞を購入し配備しております。国語や社会を中心に各教科において新聞記事に対しての感想や意見の記述、記事の読み比べ等の学習活動に取り組んでおります。　また、図書室に配備をいたしまして、資料として活用する学習や調べ学習の手段としての新聞を有効利用をしております。今後も新学習指導要領に基づきまして、新聞の活用を進めてまいります。　次に、７項目め、防災教育の見直しと改善についてでございますが、本年度、学校経営研究委員会では、市内小中学校共通の防災・減災に向けた行動指針である藤枝市子ども安全対応を作成いたしました。災害時の各段階に応じた対応マニュアルを明確にいたしました。　また、教職員が防災、減災について意識を持ち、迅速に対応するために「減災３カ条」を作成いたしました。　また、災害時には安否確認が困難な状況が予想されますので、災害用伝言ダイヤル171を有効に活用するために、子供、保護者、教職員用にパンフレット及びシステムの周知を図る文書を作成いたしまして、４月に配布する予定でございます。　今後これらを有効に活用いたしまして、実践的で効果的な避難訓練等を行ってまいります。　このほか、学校経営委員会では１年間をかけまして、東日本大震災や過去の大震災に関する貴重な資料、また、文献などを収集いたしまして、これらを各学校における防災教育に活用いたしまして、災害時に自分の命を守るために的確に判断し、行動できるよう指導してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（池田博議員）　市長公室長。 ◎市長公室長（山梨秀樹）　私から、標題２の情報の発信と活用に関連しての御質問の１項目め、３項目め、４項目めについてお答えを申し上げます。　まず１項目めの市ホームページのバージョンアップについてでございますが、市のホームページは市内はもちろん、県内や全国に向けて藤枝市の情報を提供するための重要な手段でありますので、日進月歩の情報通信技術の進化に対応して、より使いやすくしていく必要があると考えております。　そこで、全面改定であるリニューアルと機能強化、画面構成などの見直しを行うバージョンアップ、これを３年間隔で実施しまして、利用環境の向上を図るという予定でございます。来年度は前回のリニューアルから３年が計画いたしますので、バージョンアップのほうを行いまして、現在の機能の強化と手直しを考えているところです。　現在計画しているバージョンアップの内容についてでございますが、最近は普及の著しいスマートフォンからのアクセス数が急激にふえ、ことしの１月を例にとりますと約５万7,000件のホームページアクセスのうち、スマートフォンからのものが7,000件を超えております。これは１年前の約５倍でありまして、今後もふえ続けるものと思われますので、スマートフォンでアクセスした場合の表示方法を改善し、より知りたい情報を容易に得られるような魅力あるホームページにしてまいります。　また、ホームページを利用した収入の確保を図るために、現在トップページの中に12枠のバナー公告欄を設けておりますが、この掲載の位置、掲載の方法を変更して広告の効果を高め、収入の増につなげてまいりたいと考えております。　次に、３項目めの、広報ふじえだの配布方法の見直しについてでございますが、配布方法については、以前から新聞折り込みが可能ではないかとの御意見が寄せられておりました。そこで昨年度、実際に配布を現在お願いしている自治会連合会を通して町内会長さんや組長の皆さんの率直な御意見を集約していただきました。その結果は、現状のままであえて変更する必要はないといったものでございました。その主な理由でございますが、自治会町、町内会長、組長間のコミュニケーションの手段として重要であると。それから組長と各世帯との連携も図っていける。そして組長が配布をすることで、近年地域での必要性が叫ばれております声かけとか、触れ合い、こういったものの機会ともなり、自治会、町内会の一員としての連帯感、あるいは協調性をはぐくむことができると。また、最近、全国的にも問題となっております高齢者世帯の安否確認、これにもつながると。こういったことなどがございました。こうしたことを踏まえまして、現在の自治会、町内会を通しての配布方法を当面は続けてまいりたいと考えております。　なお、配布物全体の削減につきましては、市からの配布物は広報紙に掲載したものは改めて配布をしないなどと、一層の徹底を図っていきたいと考えております。　次に４項目めのソーシャルメディアの活用についてでありますが、さきに申し上げましたとおり、最近の情報通信技術の発達には、まことに目を見張るものがあります。インターネット環境を介して、世界じゅうの人たちと相互に情報の交換や会話を行うソーシャルメディアの中でも、ツイッターとフェイスブック、これらは現在その双璧といっていいかもしれません。　まだ数は少ないながら、例えば、佐賀県武雄市のように市のホームページをやめて、フェイスブックに変更したと、こういう自治体もあると聞いております。また、まちのイメージキャラクターなどを活用して、ツイッターによる情報発信を行う自治体も見られるようになりました。若者を中心に、かなりの数の人たちがツイッターやフェイスブックを利用しているというのも事実でありますので、本市も来年度からツイッターなどを利用した情報発信を考えております。具体的にどのようなスタイルにするかは現在検討中ですけれども、主に若者向けに情報発信する媒体しての活用を試みたいと思っております。　なお、災害時の伝達手段としてのソーシャルメディアの可能性につきましては、東日本大震災の際に、かなり有効でありましたので、来年度からのツイッター等の実施を踏まえ、今後十分に研究してまいりたいと考えています。　私からは以上です。 ○議長（池田博議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　私から、標題２の情報の発信と活用に関連しての５項目め、タブレット端末の活用についてお答えします。　行政において多目的に利活用できる可能性のあるタブレット端末は、アイ・パッドなどの登場に、急速に普及・発展しようとしております。タブレット端末はマウスやキーボードを使わず、タッチパネルや手書き入力などが容易であり、より多くの方々がインターネット環境に触れる第一歩としては有効であると考えております。　他市の先進的な取り組みでは、ひとり暮らし高齢者の見守り事業や、高齢者を対象とした買い物弱者を支援する事業、外国人など観光客に観光案内するコミュニケーションツールとして利用され、教育現場でもデジタル教材として活用されております。　しかし、購入コストが高いことから、現状では携帯電話やスマートフォンが主流であり、所持する場合には常備性がないこと、携帯電話とは別にインターネット接続に無線ＬＡＮ環境、または携帯電話契約が必要になるなど、広く普及するには課題があります。今後、タブレット端末の普及状況と他市の事例を参考に、情報技術の進展などを見きわめながら活用について調査・研究をしてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（池田博議員）　大石保幸議員、よろしいですか。４番　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　それでは御答弁を伺って、改めてお聞きしたい点も出てきていますので、再質問をさせていただきます。　まず、現在までの取り組みについての御答弁の中で、不登校といじめが減少傾向という、きのうの代表質問でも御答弁がありましたが、私は昨年の議会で中１ギャップということに関連して、小学校６年生から中学３年生まででしたけれども、過去何年かにさかのぼっての不登校児童数をお聞きしています。そのときの印象としては、そんなに減っていないかなという。22年度までしか聞いていませんでしたので、新しい取り組みをしてきた結果ということなのかもしれませんけれども、不登校といじめの減少傾向というのは、どういうところから判断できるのかということを教えてください。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　学校から児童生徒の問題行動等の調査、これを３カ月ごとにいただいてございます。その直近の数字でいきますと、昨年の23年12月、１年前と比べまして、不登校では小学校が７名、中学校では20名ほど減少してございます。　また、いじめの件数につきましては、小学校では27件、中学校では36件という数字が出てございますので、いろいろな取り組みについて効果が出ているということで認識しております。　以上でございます。 ○議長（池田博議員）　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　そういう意味では、市長が答弁いただいた、やれることは全部やるということの中での効果というのがあらわれてきているのかなというように思います。了解しました。　それから２の教育振興基本計画ということにつきましては、午前中、それこそ市長のほうで熱く語っていただいた部分がありますので了解をいたしましたが、新聞にも出ていましたけれども、今月、夜回り先生で有名な水谷　修さんの講演があって、私も聞かせていただく機会がございましたけれども、本当に子供たちを取り巻く環境というのが大変に昔と変わってきているということの中では、今も出てきていましたけれども、いじめ、不登校、リストカット、薬物の４つが特に子供たちに広まってきているということを挙げておりました。特に静岡県は薬物事犯による逮捕者が全国一だという不名誉な記録もあるようですので、本当に安心して学べる環境を、市長がおっしゃられました家庭、学校、地域が連携してつくっていけるようにしていければというように思います。　それから学習指導要領の全面実施ということに関しては、初年度であった小学校では、大きな混乱もなくということで言っていただきましたけれども、言葉じりをとるようですけれども、じゃあ小さな混乱はあったのかしらというようにも思ってしまうのですが、もちろん新しいことに取り組みましたので、本当に現場ではいろいろな話し合いが試行錯誤あったことだとは思います。そういう意味では、いろいろな取り組みをしていただけたということだと思うんですが、たまたま今月、民間の教育研究機関が調査、発表しまして、小学校の校長先生と学校の先生、保護者の方への調査ということでございました。その中では１学期だけの調査だったんですけれども、１学期が終わってからの調査。教員の約40％が児童の学力格差が大きくなったというように感じていると。それから授業についていけない子がふえたという教員も４人に1人というように、その調査によると出ておりましたけれども、その辺の藤枝の先生方の実感といいますか、その辺はどんな感じで把握されたりしているのか、またされていないのか。その辺はいかがでしょう。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　新聞では40％ぐらいの人が不安を抱えているというような記事が出てございます。藤枝市はどうかと言われることで、特に調査をしているわけではございません。確かに新学習指導要領に移行しまして学習内容がふえたりとか、そういうことによって若干不安を持っている教員がいるとは思われますけれども、具体的な数字的なものは特に上がってございません。本市におきましてはスーパーティーチャーの活用、またＡＬＴ、こういうものでいろいろ施策を展開してございますので、そういうことである程度、ある程度というと申しわけないですけれども、そういうものを活用いたしまして教員の資質の向上、またそういうものの不安の払拭ということに努めてまいりたいということで、今のところ不安とか、大きいことは特に調査はしていないということで申し述べます。 ○議長（池田博議員）　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　わかりました。本当に不安の払拭ということで、また御尽力いただきたいというように思います。　それから将来人口の動向を踏まえた受け入れ計画というような言い方にさせていただきましたけれども、本当に市当局では把握されていることだと思うんですが、駅周辺にはマンションの建設計画というのがありまして、私が住む地元でも今月説明会がございまして、これがその説明会のときに配られた資料なんですけれども、41世帯が入るということでございます。去年の議会で向島議員が瀬戸谷小学校の新入生の数を紹介されておりましたけれども、私の子供が通う青島小学校は、今年度の新入生、今の一年生は166人でした。この４月に入ってくる新入生の数は特別支援学級の子供の数も入れると、この前お聞きしましたら201人ということで、その辺の対応に苦慮されているようなお声もお聞きしましたので、ここはまた学校とうまく連携をとりながら対応をお願いしたいということで求めておきます。　それから福祉教育については、ここも再質問ではございませんが、広報ふじえだの最新号２月20日号で、今回、共生社会聞こえない人を知るという特集が組まれておりました。この中でインタビューに答えられている方が、生まれつき耳が聞こえず、61年間音のない世界で生活していて、子供のころは「おし」や「つんぼ」など、差別的な言葉でいじめられたことがありましたというように言われています。先ほど、いじめは減少傾向ということで答弁がございましたけれども、このような悲しい体験をしている方が出てこないように、最後のほうで各学校のほうに働きかけていくというように、福祉教育については言っていただけましたので、この辺また強く求めておきたいというように思います。　それから新聞の活用ということでは、これは通告を出した後だったんですが、今月の18日の静岡新聞に、静岡新聞社が県の教育委員会に新聞活用ガイドを贈呈したという記事が掲載をされました。県内の全小学校に配布するということで、私も新聞社に連絡をしまして送っていただきました。こういうものでしたけれども、非常に現場でも使いやすいのかなというように思いましたが、今後も新聞の活用を進めていく。今も有効に利用しているけれども、今後も進めていくというように答弁がありましたので、このガイドブックについて、今もう配布されているのかどうなのかわかりませんが、もし御感想を言っていだければお願いします。 ○議長（池田博議員）　教育部長。 ◎教育部長（高橋哲也）　今議員のお持ちのガイドブックは、ちなみに表紙は青島小学校が載ってございます。このガイドブックは各学校に、各学年に１冊ということで配布される予定でございますので、低学年については生活科、中高の学生さんには国語、社会、こういうものに利用していくということで、各学年１冊でございますので、必要なところをワークシートに書いてございますので、その辺をコピーしながら授業に持っていきたいと。また、先生に対しても、それぞれ学校に基づいてアドバイス等載ってございますので、そういうものも含めて、今後新聞の授業の中で取り組んでまいりたいということで考えております。 ○議長（池田博議員）　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　私も子供の制服と似ているのが表紙に載っているなというように思って見ていましたら、目次の下に表紙撮影協力、藤枝市立青島小学校というように出ておりました。そういう意味ではこれが県内全部に行くわけですから、藤枝市は新聞をもっと活用していただきたいというように思いますので、よろしくお願いします。　それから防災教育ということにつきましては了解をいたしました。マニュアルと減災３カ条、伝言ダイヤルのパンフをつくったということで、今後配布されるということですので、ここは了解をいたしました。　それから情報の発信と活用というほうにずらしていただいて、５万7,000件のアクセスがあるんだなということでございますので、ここは後のところと実は関連をしますが、まず、了解をして、３年ごとの大きな強化と手直しをするということで了解をいたしました。　それから防災行政無線のところでは、デジタル化を進めているというようにおっしゃられましたので、どのぐらいに移行完了があるのかなというところで、もし御答弁が可能ならお願いします。 ○議長（池田博議員）　危機管理監。 ◎危機管理監（鈴木宏美）　デジタル化につきましては、平成22年度から開始しておりまして、補助金をいただいている関係から早くやりたいんですけれども、なかなか補助金の上限でやっておりますので、今の予定ですと10年ほどかけて完了する予定でございます。 ○議長（池田博議員）　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　10年ぐらいかかるということですね。　それから防災ラジオについて高額ということと、それから感度に差があるということをおっしゃられましたが、実はきょうの新聞だったんですけれども、長崎県の南島原市が全戸に防災無線戸別受信機を設置するということで載っておりました。世帯が１万9,000世帯ですから、全然うちより少ない自治体にはなるんですけれども。先ほど緊急の場合は最大音量でやるということはおっしゃられましたが、もちろん市内には屋外スピーカーがあるが、防犯を考慮した二重サッシの家がふえたというようなこともあって、こういうことに取り組むと。ここで言っている戸別受信機というのが防災ラジオと違うことなのか、また確認はしたいと思いますけれども、こういうことをやる自治体もあるということでお伝えをしておきたいというように思います。　それから広報の配布の見直しということでは、自治会のほうにお聞きすれば、大体予算もいただいていますし、そういう答えになるのかなというようには思いますけれども、そうする逆に、例えば、近隣市では焼津市と牧之原市が折り込みにしているんですけれども、そこは地域のコミュニケーションや連帯感が薄いんですかというように、やっぱり聞きたくなってしまうわけで、そんなこともないとは思うんですけれども。ですから私は、月２回のうち全部とは言わずに、１回でもという言い方をしたつもりだったんですけれども、そういう意味では当面はということではございますが、ただ、組長さんが配ってくれないというのも聞いている問題もございますので、そういうことからすると同じ情報を発信していても、公平に配られていないという問題もあると思います。そういうところ、改善していただきたいところも感じるところではあるんですけれども、その辺について、もし御答弁いただければ。 ○議長（池田博議員）　市長公室長。 ◎市長公室長（山梨秀樹）　お答えをいたします。　広報ふじえだに限らず、本市が発信しているさまざまな文書について、ちょっと一般的なお答えになりますけれども申し上げます。　市の全市域を対象に配布している文書などのものにつきましては、御指摘のとおり自治会等の御協力とか、あるいは場合によって直接郵送するといった方法を使いまして、全世帯にくまなく配布しているはずではあるんですけれども、例えば、それと別に特定の地域を対象とした文書であるとか、あるいは公民館だよりのように地域的な話題の御提供、これはそれぞれの地域、世帯に配布、あるいは回覧されるということになります。あるいは市役所以外の公共的な機関、例えば、交番がお出しになる交番だよりなんかもございますけれども、それらもやはり地域によって異なる場合が当然ございます。配布の書類そのものが用途と対象に応じてさまざまでありますので、それぞれ地域の御協力と御理解をいただきながら配布をしているわけですけれども、当然、全市向けに配布すべきものについては手落ちがないように万全を期するのは、まさに当然でございます。広報活動は市の市政の根幹でありますので、万が一にも手違い等がありますといけませんので、当然ながら直ちに是正をして、しかるべき措置をとっていくということは必要であると強く考えているところです。　以上です。 ○議長（池田博議員）　大石保幸議員。 ◆４番（大石保幸議員）　わかりました。そういう意味ではできるだけ受け取る人と、後から受け取る人の差がないようにということと、だれでも平等な情報がいくようにという御努力は、また引き続き求めたいというように思います。　それからツイッターのほうでソーシャルメディアの関連では来年度から始めるということで、実はツイッターを始めるにはアカウントというのを取得しなければいけないと。さっきも壇上で言いましたけれども。そうすると今、静岡県内では４市１町だけなんですね、アカウントを持っているのが。ですからこれはとろうと思ったら、すぐとれるのでよろしくお願いをしたいというように思います。　先ほど、武雄市が出てきました。昨年８月に市のホームページをフェイスブックに移行しました。それまでは月平均５万アクセス、先ほどの藤枝よりもちょっと少ない。それがフェイスブックにしたことによって、約３カ月半で1,000万アクセスになったというデータがあります。それときのうの新聞に掲載されておりましたけれども、フェイスブックが災害用伝言板機能を開始したと。ですから使い勝手というか、使う用途がまたふえたということだと思いますので、こちらもしっかり研究をしていっていただきたいというように思います。　それから最後にタブレット端末ですが、常備性がないというようにおっしゃられて、私もきょうは持ってきましたけれども。いつも持たなくてもいいんですよね、別に。置いておけばいいので。先ほど幾つか例を言っていただきましたけれども、高齢者の独居世帯に対する見守りサービスをことしの１月から始めた岐阜県白川町、ここは町長と設置された町民とのやりとりがネットで見れますので、どういうように設置しているかというのも見れますから、御確認をしていただければというように思います。　それから、先週23日の新聞に、民間の３社が共同で新開発の家庭用タブレット端末で生活支援サービスを３月12日から始めるという記事が掲載されていまして、このような流れは今後も続いていくことと思います。　それから、これも同じ新聞なんですけれども、スマホが音声で操作できるという機能があると。そういう機種が３月１日、あしたから発売されると。この機能は将来タブレット端末にもついてくる可能性が高いと思いますので、そうすると高齢者の方がしゃべったら動かせるということになってくると思いますから、活用について調査・研究するというように答弁されましたので、そこは本当にうまく活用できるように。もっと出てくれば機種も安価になってくると思いますし、今あるメーカーは、買っていただいて楽しくなかったら100％お金を返しますというキャンペーンを今やっているところが、来月いっぱいするところもあるようですので、また活用を研究していっていただきたいということを申し上げて、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○議長（池田博議員）　それでは、次に進みます。３番　志村富子議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆３番（志村富子議員）　それでは通告に従いまして質問させていただきます。　最初に藤枝市の公共交通についてお願いします。　外出してバスに出会いますと、何人ぐらい乗っているかしらと、いつもよそ見をしています。だれも同じ気持ちだと思います。多分、大部分の市町がいろいろと苦心しながら、大なり小なり補助金や委託金などを使って公共交通を守ろうとしています。藤枝市議会におきましても、これまでだれが質問したか、すぐイメージできるぐらい公共交通について質問されてきています。なかなかよい状態にすることは難しい問題です。今回私も、これまでの経過を振り返って質問いたします。　本市のバス交通ですが、利用者の減少が続き、駿河台線が黒字ということで、後は赤字路線です。廃止されたり自主運行に変わったりして、国、県、市の補助があって維持されている状態です。このような困難を打開するのに大きな影響を与えることになったのは、平成18年に道路運送法が改正されました。それまで国土交通大臣の許可を受けた場合というただし書きによって運行されていた自主運行バスが、民間の会社でなくても市町村の有償運送というのができるようになりました。地域公共交通会議という仕組みを取り入れ、地域の合意形成を図る場としました。　さらにその次の19年に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が施行され、市町村は地域公共交通総合連携計画というものをつくり、地域公共交通会議を柱に主体的に創意工夫して地域公共交通の活性化再生に取り組むことになりました。この事業は３年間で国も補助をすると計画しました。藤枝市でも平成21年から23年度に向け100ページを超える藤枝市地域公共交通総合連携計画をつくり、この３月までの３年間、実証運行を行ってまいりました。　総合連携計画に載っている資料では、平成11年、12年度のしずてつジャストラインの赤字は年に３億円を超えていました。路線維持補助金は昭和63年から出ていますが、最初1,000万円から始まり、平成19年度は5,570万円で、でこぼこはありますが、それまでずっと上昇傾向でした。その後、路線の運行廃止とともに補助金も減る傾向で、これもでこぼこはありますが、24年度の予算では2,620万円の補助金になっております。反対に平成14年から自主運行バス事業というのが赤字で、やっぱりこの費用は上昇してきておりまして、24年度予算では１億5,700万円となっています。　ちなみに公共交通のために市がどのぐらいお金を使ってきたのかということを言いますと、平成17年度6,500万円、18年度6,200万円、19年度9,200万円、20年度１億2,000万円、21年度、ここが２億を超えて２億900万円、22年度２億2,500万円、23年度２億6,800万円、24年度の予算は１億8,320万円となっています。　質問の１番目、バス運行にかかわる費用が、この21年度は急に8,900万円も上昇し、総合連携計画実施の３年間は２億円以上となったのはなぜでしょうか伺います。　次に、総合連携計画に大きな目標が３つあるんですけれども、それについて質問します。　最初に路線バスの効率的な運行について。　質問の２番目ですが、公共交通空白地域の解消を挙げています。この空白地域の考え方は市町によって違っていますが、本市ではどのようにとらえていますか。またその状況はどのように改善されてきていますか。　質問の３番目、デマンドバスの運行を大久保上滝沢線で実証運行をしています。平成22年度の状況や効果、収支状況などはどうでしょうか。　４番目、藤枝駅光洋台線で実証運行している乗合タクシー、これは小型バスですが、乗合タクシーの運行についても、平成22年度の状況や効果、収支状況を伺います。　質問の５、ポイント的な公共交通サービスの提供を挙げていますが、その内容と状況を伺います。　質問の６、バス停名称の命名権の導入状況と、それによる収入はどうでしょうか。　次に２番目の目標で、路線バスの使いやすさの向上について。質問の７として質問します。　バス待ちスポットの整備、ＩＣカードの導入、運行形態に対応した車両の導入の３つを挙げていますが、この状況や利用者の反応を伺います。　３番目の目標に路線バスの利用促進があります。それについて新たな料金体系の設定、モビリティマネジメント。ちょっと聞いただけでは私も最初わかりませんでしたが、賢い交通手段の利用、車の利用ということです。これの推進についての実施の状況、利用者の反応、今後の見通しなどを伺います。　次に、計画を実施して、事後評価をしていますが、それについて２つ質問いたします。　沿線住民に状況報告をしたとありますが、対象者、人数、報告内容を伺います。　もう一つの質問は、10番目として、効率的な運行と利便性の向上は相反する面があるわけですけれども、両立させるのは難しいことです。一定の評価基準として藤枝市では収支率を15％に設定したいということですが、どういうことを根拠としていますか。　この問題の最後として、提案として11番目の質問です。　昨年の７月、新潟県三条市は、地域公共交通活性化・再生優良団体として国土交通大臣表彰を受けました。また、ことしになってから公共交通に関しての新聞の記事を数回読ました。その１つは、１月７日の静岡新聞で、富士宮市が2011年度の地域づくり総務大臣表彰を受けた記事です。三条市も富士宮市も地域公共交通事業を評価されたものです。両市ともデマンドバスやデマンドタクシーなどのデマンド交通を取り入れて、空のバスが走るのを防ぎ、市民の満足度を高めるように地道に活動をしてきているようです。その他、埼玉県北本市のデマンドバスの記事、富士市でのタクシーも含めた交通網の記事、それから民間事業所と静岡県庁の職員が合同研修をした際、埼玉県ときがわ町の不採算路線バス運行の改革を題材にしたことなどを取り上げた記事を読みました。ますます高齢化する中で真剣に取り組むべき問題だと考えます。そこで本市においても、市民との協働を高め、デマンド交通をもっともっと取り入れるようにしてはどうかと思いますが、いかがでしょうか。　標題の２として、藤枝市子ども未来応援会議について１つだけ質問します。　昨年11月に行われた行政サービス評価委員会では、教育を含む４つの日本一と、それにかかわる主な事業について評価が行われました。その様子がわかる報告が２月13日に出されました。教育環境の充実をテーマにしています。５カ年の取り組みの指標には、まず英語の授業の時間数。その中で５カ年の取り組みの次に、23年度の取り組みの第１にＡＬＴの確保を掲げています。次に書かれているのは、日本一に向けての施策の立案と遂行。きょうも何回か質問の中にも出てきましたが、教育振興基本計画の策定準備ということです。そして３番目には、教育日本一のまちを目指し、子供の学びと教育環境の充実、以下、基礎学力向上ということが挙げられています。　このサービス評価委員会の評価委員から、生涯学習や社会教育が含まれていない理由は何かとか、教育日本一の教育とは何を指すのかという質問があり、回答として、生涯学習や社会教育は、先ほども出てきましたが、子ども未来応援会議で意見をいただきながら、次の年度以降推進していく。それから教育日本一の教育とは、最終目標が市民総がかり、地域ぐるみの教育であると回答しています。　有識者である評価委員でも、ここで言う教育の意味を確かめているのですから、市民総がかりと言っている市民にはしっかり説明して理解していただく必要があります。市長と語る「生き生きトーク」では、隔週でよいので土曜日に授業をとか、夜間の補習をやってほしいという意見があったようです。教育日本一といった場合、それなら土曜日に授業をということを思いついたのは市民の素直な意見だろうと推測しました。教育日本一の教育の意味を問われれば、それぞれの立場で主観的に述べるでしょう。昨年、教育振興基本計画策定の準備でもある子ども未来応援会議は一度開催され、ことしも一、二度開催されたとのことです。議事録のようなものでもと思いましたが、近いうちにホームページに載せるということで、すぐには見せていただけなかったんですが、今は見ることができて、私もそれを読ませていただいております。　多くの市民に、その会議のあることを知らせて、記録を読んだり、傍聴に出かけたり、意見を述べる機会を提供するとよいと思います。子ども未来応援会議の出席者とか会議のあり方、今後の予定について伺います。　以上、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（池田博議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　志村議員にお答えいたします。　初めに、藤枝市子ども未来応援会議、このことでございます。　藤枝市では、藤枝の未来を担う子どもたち一人一人に「生き抜く力」、この大変重要なことを育てるために、現在、藤枝市教育振興基本計画の策定に向けまして取り組んでいるところでございまして、専門的かつ客観的見地から助言をいただくために、子ども未来応援会議を設置したところでございます。　この会議は藤枝市の教育施策の検証とともに、これらかの本市における教育日本一の方向性について、いろいろな視点から議論をしていただくものでございます。　委員につきましては、静岡産業大学の大坪学長先生を初めといたしまして、産業界、あるいは地域団体の役員、保護者、また、市民代表など、幅広い分野から高い見識を持った方々16名にお集まりをいただきまして、忌憚のない御意見をいただく中で、社会全体で子どもを育成する、いわゆる市民総がかりによる教育の推進を目指しているところでございます。　また、議事録の公開や傍聴など、多くの市民に関心を持っていただけるように努めているところでございます。　今後の予定は、会議は年６回程度開催いたしまして、基本計画の案ができ次第、パブリックコメントを実施いたしまして、広く意見をいただいてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（池田博議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（佐野均）　私から、標題１の藤枝市の公共交通についての御質問についてお答えします。　１項目め、バス運行に係る費用が、平成21年度から急に上昇した理由についてですが、民間事業者が運行していた路線バス、瀬戸ノ谷線の退出に伴いまして、自主運行バスとして新たに藤枝駅ゆらく線の運行が開始されたこと。次に、旧岡部町との合併により、新たに朝比奈線の運行経費が生じたこと。また、平成21年度に策定しました藤枝市地域公共交通総合連携計画に基づく実証運行に係る受託費用が計上されていることが主な理由であります。　次に、２項目めの公共交通空白地域の考え方と、その改善についてですが、本市では民間バス事業者が不採算路線として退出した地域を公共交通空白地域とらえ、代替交通として自主運行バスを運行しているものでございます。　これによりまして、新たな公共交通空白地域を発生させないことで、地域住民の利便性の確保や交通弱者対策を図っております。　次に、３項目めのデマンドバスの運行を行っている大久保上滝沢線の状況や効果・収支状況についてですが、大久保上滝沢線は、平日のみ一部の区域についてデマンド運行を行っており、昨年度の利用状況は全体の利用人数１万3,669人のうちデマンド利用が306人で、デマンドが可能な平日の便数に対し、デマンド運行された便数の割合である稼働率は10.56％となっております。　また、大久保上滝沢線について、デマンド運行をしない場合の運行経費は約1,530万円ほどになると推計されますが、デマンド運行を含む実際の昨年度の収支状況につきましては、運行経費は1,204万6,860円であり、運賃収入は203万1,630円です。　このデマンド運行は予約が入ったときにのみ運行しているため、約325万円ほどの経費の削減効果があったと考えております。　次に、４項目めの藤枝駅光洋台線の小型バスの運行状況や効果・収支状況についてですが、藤枝駅光洋台線の利用状況は、平日が１日４便、土日祝日が１日３便で運行しており、昨年度の利用人数は4,591人、１便当たりの平均乗車人数は3.43人でございます。藤枝駅光洋台線は旧来の路線バス、中部国道線（藤枝駅から六合駅）になりますが、この路線バスの退出の代替路線としまして運行を開始したため、交通空白地域の解消により、通勤、通学を初め、交通弱者対策が図られております。　昨年度の収支状況は、運行経費が727万5,240円です。運賃収入は80万7,500円でありました。　次に、５項目めのポイント的な公共交通サービスの提供の内容と状況についてですが、自主運行バスの運行に当たっては、積極的なバス利用を促進するために、利用者が集中する通勤・通学時間帯を増発して運行頻度を上げたり、また路線バスとのスムーズな接続ができるようなダイヤの編成に努めております。　次に、６項目めのバス停命名権の導入状況と収入についてですが、バス停呼称料は、藤枝駅善左衛門線の沿線において７社、藤枝岡部線沿線において１社、朝比奈線沿線において１社、合計９社の企業から、１カ所当たり年間１万8,000円をいただいております。　次に７項目めのバス待ちスポットの整備等路線バスの使いやすさの向上についてですが、バス待ちスポットの整備は、平成21年度に瀬戸谷温泉ゆらく前と金吹橋、平成22年度に蓮華寺池公園入口のバス停において、バス停の上屋とベンチを設置いたしました。これによりまして、乗り継ぎ時などによるバスの待機時間は座っていたり、雨をしのぐことができるようになり、利用者の利便性向上に寄与していると思います。　次に、ＩＣカードは、しずてつジャストラインが運行します路線バスのうち、藤枝相良線を除く路線バス７路線及び、しずてつジャストラインが運行します自主運行バス４路線において導入しました。これによりまして乗降の際に現金を出し入れする必要がなくなるなど、利用者の利便性が向上し、ＩＣカードの利用者数は年々増加傾向にあります。　次に、運行形態に対応した車両の導入についてですが、藤枝駅光洋台線において、光洋台団地内を運行するために、10人乗りの小型車両を平成21年度に購入しました。車両導入による利用者からの意見としましては、「新しい車で気持ちがいい」とか、「乗りおりしやすい」、「大きさがちょうどいい」というような御意見がございました。　また、本年度につきましては、朝比奈線と城南平島線において小型低床バスを３台購入し、本年の３月中旬から運行する予定となっております。　次に、８項目めの路線バスの利用促進施策と、それに対する利用者の反応についてですが、新たな料金体系の設定は、地域に合った運賃体系として距離の長い区間についてゾーン制を用いて料金の設定を行いました。　利用料金につきましては、長い区間ですと高いという声も聞かれますが、バス料金の公平性の観点から、利用者の皆様に御理解をお願いしております。　次に、モビリティマネジメントは、平成21年度に大久保上滝沢線と藤枝駅ゆらく線沿線にある瀬戸谷地区、稲葉地区住民を対象に実施しました。また、本年度は藤枝岡部線と城南平島線沿線住民を対象に現在実施中でございます。　平成21年度に実施しましたモビリティマネジメントではアンケート調査、ワークショップの開催を初め、ニュースレター、バス利用ガイドブックの作成などを実施しました。　モビリティマネジメントは地域の交通を過度に自動車に頼る状態から、公共交通や徒歩などを含めた多様な交通手段を適度に利用する状態へと、少しずつ変えていく一連の取り組みであるため、その効果は短期間で出るものではなく、地元住民のワークショップでガイドブックを作成したことによりまして、住民みずからが利用促進に向けた取り組みや情報発信を実現するなど、住民の公共交通への関心や意識の変革を促すことができたと思っております。　ワークショップやアンケート調査等の結果を踏まえ、今後も多くの人に利用してもらえる路線となるよう検討・研究を続けてまいります。　次に、９項目めの沿線住民を対象に状況報告をした対象者、人数、報告内容についてですが、今年度利用状況が低い路線である藤枝岡部線と城南平島線沿線住民を対象にモビリティマネジメントを実施しております。その中で関係する路線の利用状況や収支状況などについて報告をしております。参加人数は、藤枝岡部線が27人、城南平島線が28人であります。　また、岡部地区を運行する路線を対象とした藤枝市岡部北部地区生活交通確保対策委員会を開催しまして、関係する路線の同じく利用状況や収支状況、車両入れかえなどについて報告をしております。この岡部北部地区の参加者は20名でありました。　さらに瀬戸谷地区を運行します路線を対象としました瀬戸谷地区バス路線対策委員会を開催いたしまして、関係する路線の利用状況や収支状況、来年度の運行計画などについて報告をしております。瀬戸谷地区につきましては、参加人数は23名でありました。　次に、10項目めの一定の評価基準として収支率を15％と設定する根拠についてでありますが、判断基準につきましては、昨今の全国的にも導入している自治体がふえてきており、その背景にはやはり限られた財政状況の中で無尽蔵に財源を投入できないことや、税金で運行している以上、納税者に対して納得のいく利用状況が必要とされています。　自主運行バスは公共性が高い事業であるため、容易に断念するものではありませんが、事業の継続性や、その必要性を冷静かつ客観的に判断して、継続適否の判断をすることが求められております。　そこで本市におきましても、継続に係る運行基準を導入して、地域の一定の責任の明確化と地域間の公平性も考慮した、持続可能な公共交通のルールづくりを行う必要があると考えまして、本市の自主運行バスの利用状況や、地域公共交通会議での議論を踏まえて、また、県内の事例も参考に15％という数字を設定いたしました。　次に、本市においても市民との協働を高め、デマンド交通を取り入れるようにしてはどうかについてでございますが、これまでもデマンド運行の導入につきましては、大幅に経費が削減できることから研究・検討をしてまいりましたが、区域の設定や運行事業者の協力などのさまざまな課題があります。　したがいまして、デマンド運行を導入する前に、地域の皆様自身が、その地域に本当に必要な交通手段は何かを議論していただき、地域の皆さんができることを考え、みずから提案、実行し、責任分担をするという地域主導で公共交通を考えていくという意思が必要であると考えております。そのためには地域住民が意見交換をする場が必要となりまして、沿線住民によるバス対策協議会を発足していただくことにより、地域での公共交通のあり方を考えていくことが望ましいと考えます。　今後におきましても、持続できる公共交通の実現に向けて、沿線地域の参画を促しまして、事業者と行政、住民がみんなでつくり、育て、維持していく方式への転換により、沿線住民を中心とする地域と協働した公共交通対策に取り組んでまいりたいと思います。　私からは以上であります。 ○議長（池田博議員）　志村富子議員、よろしいですか。３番　志村富子議員。 ◆３番（志村富子議員）　まず１番目のところですが、この実証運行をやっていた３年間が２億を超えるお金が市政報告書に書いてありますね。これが先ほどのお答えではなくて、お金がこういうことでふえたというよりも、会計のやり方でふえているという、そういうことのようですが。この市政報告書は市民に向けて報告されていると考えてよろしいですか。 ○議長（池田博議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（佐野均）　市政報告書ですので、市の執行したことを市民にわかりやすく報告したものでございます。 ○議長（池田博議員）　志村富子議員。 ◆３番（志村富子議員）　そうしますと、これを読んだときに公共交通会議というのは、市の直属の団体でないので、別のところなので、そこのところに国の補助金が来て、市でもそこへ補助して、そこで本当は事業を行えれば、市は別の行動が。別というか会計上も別にできるんですが、市の場合はそこのところが非常に説明するのが難しいことになっているようで、私は実際には２億何千万とかかっていないんですね、市の本当のお金は。だけどもこれにはそういうように書いてあるわけですね。そこのところを説明していただきたかったわけです。　それで、最初に述べましたふえた分というのは、例えば、8,900万円上昇していると私が言ったんですが、それは国の補助と市からの補助と運賃収入が入ったと思うんですが、それを合わせたものを市は一度補助して、そして公共交通会議に入ったら、公共交通会議のほうで市へ委託して、市は受託事業という名前でこれには出ているんですが。市が補助したものがまた市へ入って、それをまたバス会社にお願いするので、またそこで支出しているという。同じお金が二度重ねて、そういうようになっているというように私も受け取ったわけですね。だから、23年度の決算報告のときに市政報告書が出されますけれども、普通の人が読んで納得がいく記述の仕方というか、説明をぜひお願いしたいと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（池田博議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　済みません。バスの関係の補助金につきましては、基本的にルールというのが国等で示されたやり方で、こちらのほうは仕方がなくやっているような状況が正直なところでございます。ただ、市民の皆様にお知らせするのが、今までその冊子でございましたが、パワーポイントとかも使ってやっております。今回もしバスのことがわかりづらいようでしたら、私どもはそこら辺はちゃんと説明しやすいように、今後はやっていきたいと思いますので、よろしくお願いします。 ○議長（池田博議員）　志村富子議員。 ◆３番（志村富子議員）　決算書はルールでしょうがないということを、私も、どうもそのようだなと思ったんですが、市政報告書というのは説明ですから、これはわかりやすく補助的に説明してあってもいいのではないかと思いますので、ぜひそういうように、ほかのところの記述についても足りない。これを見るとスペースがいっぱいあいているのに、もうちょっとこれを入れておいてくださればというところがあります。一般的にこれを読んで、できるだけわかりやすいようにぜひお願いしたいと思います。それではわかりました。　それではその次の質問でございますが、公共交通空白地域というのは、先ほど路線バスがなくなって代替交通をした。なくなったところという考え方でしたけれども、ある町では700メートル、800メートル行ってバス停がやっとあるという、そういうところを代替空白地域と、そう考えているところもあるんですね。だから、やはりなくなったところと考えるのも１つの方法だと思いますが、ぜひ参考にしていただきたいと思います。これは要望です。　それからモビリティマネジメントという、車の上手な使い方というところでアンケートをしていますね。20年、21年、22年とアンケートをして、21年度のアンケートがモビリティマネジメントのアンケートの年でした。そのアンケートをした人は瀬戸谷地区と稲葉地区なんですね。瀬戸谷地区と稲葉地区で車を上手に使って、バスをたくさん使うようにというのは大変なんですね。藤枝市の都市計画マスタープランのほうだったか、やはりモビリティマネジメントは市街地ではそういうことを考えてほしいということが書いてあるわけです。だから私もモビリティマネジメントを瀬戸谷の話でというのは、ちょっとぴったりしないのではないかと思いますので、アンケートなんかをするときには、ぜひどういうことをねらって、どういうことを知りたいんだという、そういうところとマッチするようにやっていただくといいと思います。これも要望でございます。　それから、あと一生懸命工夫して、ポイント的な公共サービスとか、バス停の名称のネーミングライツと呼ばれているものですが、そういうものとかバス待ちスポットとかＩＣカード、その他運行形態に合わせた車両とか一生懸命努力してくださって、市民もそれなりに満足感というのはあったと思います。乗り継ぎの場合は非常に大変な思いもしているような場合もあるようですけれども、でも努力された点では、その効果があったと私は思います。　私が一番お願いしたいというのは、最後のデマンド交通なんですが、収支率15％ということが、近隣の町が大体そうだから藤枝市でもという、そういうのは考えないというか、ただそういう単純ではなくて、単純ではないとは思うんですが、地域公共交通会議というのを23年度分、これからも１回ぐらいあるんですか、私も承知しておりませんけれども。今まで２回傍聴させていただきました。この地域公共交通会議に渡された資料を私もいただいたんですが、この資料を一つ一つ丹念にずっといただいたものですけれども、一つ一つのページをしっかり読んで見ていくと、非常にたくさんの情報が含まれているわけですね。だから、これはそういう情報を一つ一つ審議される委員が、丁寧に見て意見を述べているんでしょうか、どうでしょうか。 ○議長（池田博議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（佐野均）　地域公共交通会議の関係は、いろいろな機関の方から参加しておりますし、事前に配付しておりますので、皆さん一生懸命検討していただいていると思います。 ○議長（池田博議員）　志村富子議員。 ◆３番（志村富子議員）　これは前日とか、二、三日前にお渡しして、しっかり見ておいてくださいとか、そういうことはどうですか。おやりになっているんですか。 ○議長（池田博議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（佐野均）　必ず事前に用意できるものは事前にお渡しして見ていただくようにしております。 ○議長（池田博議員）　志村富子議員。 ◆３番（志村富子議員）　その会議のあるときに、机の前にさっと並べてあるだけで、そしてこれについて意見を言うとなると、とてもそれは私は不可能だと思うんです。私は傍聴していても、わからないので家へ帰ってから何回も何回も、いろいろな表が。数字というのは、その数字の出てくる奥にはたくさんのことが行われているわけですね。だからこれを出すのも、こういうように提供するのもすごい努力をされて、そしてこういう資料を出してくださったと思うんですが、それをフルに活用できるような何か状況を提供する。そういう状況にしてあげて、意見を聞くというのがいいのではないかと思いますので、ぜひこんないい資料を、市民が一つ一つ見れば、すごいいろいろな意見を持つと思うんですね。私はこういう中からちょっと自分でやってみました。藤枝岡部線は、昨年の１年間ではないですね。23年度ですから途中までなんですが、１日に利用が12人ぐらいという、藤枝岡部線。その運賃収入は幾らかというと3,750円ぐらいなんですね。そういうように城南平島線は27人とか、そのお金は4,600円ぐらい。光洋台線は11人ぐらい１日に乗って、１日の運賃が2,000円足らずという。そういうようなことを見たときに、15％というのは運賃なんかで15円もらったら、それを動かすのに100円かかっているという、そういうようなこととして理解するわけですね。だからその15％で事後評価のところに税金を納めている人もいるんだから、納得のいくようなものをというように書いてありますが、その15％で住民が納得されそうですか、どうですかね。お伺いします。 ○議長（池田博議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（佐野均）　15％という中で、収支率が低いのは、それこそ乗車人員が少ないということですので、一般の市民の方が15％以上になれば、ある程度の乗客がいるということの中で、市民のほうに訴えていきたいというように思っております。 ○議長（池田博議員）　志村富子議員。 ◆３番（志村富子議員）　一遍に高いことを望んでも大変なのかもしれませんけれども、一応ことしは公共交通会議においても15％というのをおっしゃっていましたので、やってみていただくということがいいと思います。

　それでは最後に、デマンド交通についてなんですが、このデマンド交通を取り入れる場合に、地域とか何かいろいろ障壁になることがあると思うんですが、一番大変な問題は何と考えますか。 ○議長（池田博議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（佐野均）　デマンドバスを運行する中での一番の問題というのは何点かあるんですが、一番のものは安い価格でデマンドの業務を引き受けてくれる事業者がいるかどうかということだと思います。現在は、ふるさと瀬戸谷に大久保上滝沢線の管理を依頼しているわけですが、ちょうどそれが御存じのように瀬戸谷温泉ゆらくを管理していただいている団体の中でデマンドも一緒にやっていただけるということで、比較的格安に運行をお願いしております。そういった中で、どういった業者がほかの地区のところで、本当に条件に合った業者さんが見つかるかどうかというのが１つ。　それともう一つは、デマンドのするエリア、たまたま瀬戸谷地区は大久保とか蔵田地区になりますので地区が限定されておりますが、これが市内の南部なり東部なり、あいまいなところといいますか、住居がたくさんあるところだったら、その範囲をどこにするのかというのも、はっきり皆さんにお示ししなければなりませんので、その辺の整理の課題があるというように思っております。 ○議長（池田博議員）　志村富子議員。 ◆３番（志村富子議員）　業者といいますが、三条市とか富士宮市でも、今一生懸命やっているんですが、そういうところも国内にはデマンド交通というのは、東京のほうの千葉とか、福島とか、今福島は原発でだめになってしまったんですが、このデマンドの発端は福島県小高町というところなんですね。これが南相馬市に合併してなったので、今ちょっと全部疎開してしまっているという、そういう状況で、本当にほほ笑ましいような事業をやっていたような、私が読んだ限りではそういうように思いました。それで福島とか千葉なんかが、今いろいろな町で取り入れているようになっています。だんだんふえているという、そういう状況だと思います。東大の何とかシステムという、そういうものを使ってやっているところもあるんですね。いろいろなところを調べていくと、ただこの近辺だけを見て、そしてやってくれそうなところがないというのではなくて、ぜひ研究をして、いろいろなところの先進例を研究していただくと道が開けてくるのではないかと私は思っています。　先ほどの御答弁にも大久保上滝沢線に306人利用があったと。これは全体の２％ぐらいですね、たしか。それで325万円経費が削減できたと。これを実際に藤枝市で実験して、経験して持っているわけですね実績として。だからこれを生かすということが大切だし、バスがなくなってしまうということを心配しているところもあるわけですね。藤枝岡部線というのが、先ほど私が言いましたけれども、１日に12人ぐらいしか乗らなくて、3,700円ぐらいの１日の収入ですね、運賃。そういうことですから、そこのところはなくなるのではないかと、そこの地区の方は心配していらっしゃるわけです。高齢化してくるから免許は返したい、危険度が高まるものですから免許は返したい。だけどバスがなくなっては困るなというように実際に考えている方たちがいらっしゃるわけですね。私は幸い駿河台線の黒字線のところにいて、本当に感謝しているわけですけれども。やはり将来、藤枝岡部線、城南平島線、光洋台線、今見ても10％になっていないわけですね、収支率が。だからこれは努力してもなかなか高めるというのは非常に難しいと思いますので、今のうちからデマンド交通というものを考えて。このデマンドタクシーでも、デマンド交通バスにしても、やり方はそれぞれの地区でいろいろなやり方がありますね。だからそういうものもぜひ研究していただいて、私はこういう地区の方がぜひ安心できるように方策を考えていっていただきたいなと思います。　それでやったところの感想として、それをやったためにお年寄りが出歩くようになったというんですね。そういうところがある。そうすると健康にもいいわけです。それからコミュニケーションも、お友達もできるし、いいことがあって、タクシー会社を圧迫するかというと、タクシー会社も大体８時から４時までデマンドタクシー、そうすると昼間あいているタクシーが活用できるという、そういう意見もあったようですね。だからそういう時間のこととかいろいろ工夫して、タクシー会社もいいし、タクシーの利用がふえたというところもあるんですね。だからそういう点でタクシー会社と協力して、タクシー会社と話し合いも持たれているというお話もお聞きして、努力されているんだなということがわかりましたので、ぜひ私は、すぐ来年というのは大変難しいです。だから今から用意していく。それから職員も専門というか、よし、こういうところで頑張ってみようという職員を、今もそうやってくださっていると思うんですが、その人たちに新たにまた意欲を燃やしていただいて、そうして取り組んでいただければ、本当にいい仕事ができるのではないかなと私は思います。要望ばかりになってしまっているんですが、あれもこれも言いたいことはいっぱい用意はしたんですけれども、時計とにらめっこのようで、もう一つ。デマンド交通については、ぜひ将来、そんなに先でないときに入れていただきたいという、それをお願いしておきます。　それから富士宮のほうでは宮バス、宮タクとか、民間の路線バス以外に宮バス、宮タクというような名前でつけているんですが、ちょっとお金を言うと、22年度は宮バスの負担金というのは800万円、宮タクのほうは556万円でやっているわけですね。バスのほうは１台が平均8.何人いつも乗るような、タクシーは大体２人ぐらい乗るという、そういう結果になっているので、こんな近くに県内にも参考になるところがありますので、ぜひやっていただきたいと思います。　それから教育の面の、子ども未来応援会議ですけれども、これについてはすごいいろいろな意見があって、市長さんが教育日本一と言ったために、いろいろな意見を皆さんが持って、それはもうまとまらなくてもいいとおっしゃるから、そういう投げかけ方は、すごい市長さんは皆さんに考えさせる。いろいろな意見を出させるというのに非常に貢献していて、すごいなというように思いました。私も迷って迷って、どう考えたらいいかわからなくて、考えさせられた口なんですが、市民にそうやって考えさせる機会を与えるというような上手なやり方で、いろいろな意見を出させる。そういうのは本当にいいなと私は今思っております。　以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（池田博議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　大変ありがとうございます。時間が足りなくて申しわけありません。地域公共交通については藤枝市の大きな課題です。本当にバスが２人とか３人しか乗っていないところを市民の貴重な税金を使ってもいいのか、そういったようなこともあります。しかし、それを見逃していくのではなくて、いかに貢献するような施策をやって、その中の１つとしてデマンドも大変有効だと。私は今タクシーと言いましたけれども、タクシーも含めて公共交通というのを考えていくべきですし、時間が何時、何時ということではなくて、朝の一時とか夕方の一時とか、そういったような利用の仕方もあるのではないかなと思いますで、これは地域公共交通会議の中で私も含めて、これから考えていきますので、いろいろアドバイスありがとうござまいました。　それから、子ども未来応援会議、これは大変私も期待しておりまして、いろいろな意見を言ってくれます。これはまとめなくてもいいかもしれません。いろいろな意見、例えば、志村議員なら志村議員もいっぱいあると思います。我々もあります。そういうことをぶつけながら藤枝の教育を考えていくということがすごく大事だなと思いますので、これからもそういう手法をとっていきたいと思いますので、ありがとうございました。 ○議長（池田博議員）　ここで、しばらく休憩いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時44分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時00分　再開 ○議長（池田博議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（池田博議員）　一般質問を続けます。６番　槇原正昭議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆６番（槇原正昭議員）　私は、通告に従いまして３つの標題についてお伺いします。　初めに、標題１、補助金のあり方についてお伺いします。　藤枝市は行政目的達成のため、さまざまな事業、研究などに公益上の必要に基づき、金銭的給付として補助金を交付しています。当市が単独事業で実施している補助金の問題について、次の３点についてお伺いします。　１点目、当市が諸団体に交付している一般会計予算の補助金は、平成21年度及び平成22年度の実績、平成23年度の予算では、おおよその総件数、総金額でどんな状況になっており、平成24年度以降については、どんな状況の想定をしておりますか、お伺いします。　２点目、こうした補助金は行政を助け、大きな意味で地域活動、住民福祉の向上に寄与し、住民と行政が一体となって地域づくり、まちづくりを進めていく上で有効な手段となっていますが、一方で既得権となったり、団体の存続のためのみに使われるということはあってはならないと思います。本市ではこうしたことを防止するため、どのような方策をとっていますか、お伺いします。　３点目、補助金の交付に対して、民間の有識者や市民代表による検討委員会を組織し、各種補助金の適否等について検討・審査をしていただき、市に答申してもらってはどうかと思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。　次に標題２です。公共施設の使用料、利便性についてお伺いします。　本市が所有している①文化施設、②スポーツ施設、③公民館などの公共施設は、平成24年度をもって耐震化事業も整い、と発表されております。多くの市民に利用され、さまざまな効果を発揮していますが、さらに効率的な利活用を進め、使用料の上乗せを図るため、次の４点についてお伺いします。　１点目、本市のこうした公共施設の使用料の算出は、基本的にはどんな考え方によっていますか。また、使用料は他市と比較してどのような水準になっていますか。①文化施設、②スポーツ施設、③公民館などに分けてお伺いします。　次に２点目、利用頻度の低い施設は何ですか。また、なぜ低いのかについての検討結果に対する見解についてお伺いします。　３点目、公共施設の通常使用にいろいろな付加価値を、例えば、子育て世代が安心して利用できるように託児やベビーシッターを配備する等の付与をし、ここが大事なんですけれども、利用者に喜ばれ、使用頻度を向上させ、使用料の上乗せを図るなどについていかがかと思いますが、既に実施済みのもの及び計画しているものについてお伺いします。　４点目、施設の利用者が少ない時期に、実業団、諸団体、大学等に施設の使用誘致を呼びかけて、あわせてスポーツ教室などさまざまなイベントを開催するなどして、使用料の増加を図ることに対する見解はいかがですか、お伺いします。　次に標題３です。歴史に基づいた観点から、藤枝市の観光スポットをふやすために、室町時代の二大将軍の足跡についてお伺いします。　藤枝市郷土博物館に入りますと、すぐ右側に縦２メートル、横10メートルぐらいの大きなボードがあります。藤枝市の歴史が記入されていますが、年表の下に奈良の大仏像があり、その隣に金閣寺の立体感のある写真が添付されています。その立体感のある金閣寺の写真は、年表1388年に「将軍足利義満が東国遊覧し、鬼岩寺に泊まる」、少し後の年表1432年に「将軍足利義教が富士遊覧と称し、東海に下向、鬼岩寺に泊まる」と記入されている記事に、注意を向けるためのものと思われます。　足利義満公と言えば、室町時代の第３代の将軍で、南朝、北朝の難しい状況にあった２つの朝廷の並立を統一し、芸術を愛好し、保護し、金閣寺を創建した大将軍であります。　足利義教公は、第６代の将軍で、義満公の実子であり、室町幕府の内乱をおさめ、室町文化の奨励をした将軍であります。この２人の将軍が敵対する鎌倉の足利持氏の動きを牽制するため、富士山見学という名目で下向し、藤枝の鬼岩寺に足跡を残していることは、もっと知られてよいことであると強く前から思っていました。　また、この２人の足跡を大きく喧伝することにより、藤枝市の観光スポットをふやし、観光資源として役立てられないかとの思いに駆られていました。　そこで鬼岩寺の裏山に登り、「富士見平のいわれ」、「お姫平のいわれ」の看板を見学した後、図書館で関係する本を見た結果、今まで前段が長くなりまして恐縮ですが、次の４点についてお伺いします。　１点目、藤枝市発行の「藤枝市史　通史編上　原始・古代・中世」という厚い本があるわけですけれども、それによりますと、将軍足利義満の東国遊覧の下向を藤枝でもてなしたのは、今川家第３代を継いで、葉梨に在所した今川泰範であるとしています。　足利義満公は1388年９月に東国遊覧のため京都をたち、藤枝の鬼岩寺に宿泊していますが、どのような状況で藤枝に入ってきたのか。　また、今川泰範は、将軍足利義満が富士を眺めるお休み所を設けたのか。それは具体的に言うと、どこなのかについて記録が、記述がはっきりしませんので、わかっておりますならばお伺いします。　さらに、市や鬼岩寺等での保存資料、古文書や絵画など関連する資料の発掘などにより、「足利義満公　富士御覧地点」を想定し、そこに記念碑を建てたらどうかと思いますが、いかがですか、お伺いします。　２点目、今川泰範の菩提寺は下之郷の長慶寺であり、その長慶寺には足利義満、足利義持から泉荘というところが安堵されていると記されています。その泉荘の所在地は不明とされていますが、現在でも明らかではないのですか。　また、泉荘とはどのような場所であり、今川家で引き続き所有したと思われるため、そこには足利義満公に関係する下賜品、足利義満公が下にあげたものですね。遺物などがないのかについてお伺いします。　３点目、足利義満公の一行は、鬼岩寺に宿泊しましたが、多くの人々を連れての下向であったと思われますので、鬼岩寺を初め、その周辺の民家に当時の遺物として残されているものの確認をしていますか、お伺いします。　また、見つけた遺物にはどんなものがあり、現在どのようになっていますか。少なくとも室町時代の将軍たちの足跡を、もう少し詳しく藤枝市郷土博物館に記録として書き残せば、来館者は金閣寺を建てた、あの足利義満公が藤枝に来ていることを知り、歴史に興味を持ち、藤枝に親しみを持つことになるかと思いますが、いかがですか、お伺いします。　４点目、６代目の将軍足利義教公の一行は、諸大名、近臣、公家、歌人、武士を随行して1432年９月10日に京都をたち、17日に藤枝の鬼岩寺に宿泊し、18日に駿府に到着している記録が残されています。駿府では４代目今川範政は、将軍が滞在する御所を数カ月かけて造営し、その手厚い饗応ぶりに諸大名が驚いたと記されています。　帰途の藤枝で宿泊した鬼岩寺の裏山に、範政は将軍義教が富士山を眺めるための亭を建て、その場所を「富士見平」、姫たちが見るための場所を「お姫平」と言われるようになりました。この場所は、室町時代には難所であった宇津ノ谷峠を越えないで、富士山を眺める名所として既に知られており、多くの人が和歌をここで詠んでいます。　そこで、ここで詠まれ和歌を、例えば、飛鳥井雅世という人がいるわけなんですけれども、富士紀行という本の中に残しております「秋の露もわかむらさきの色に出よ　松にかかりし藤枝の里」ということで、藤枝が和歌の中に名前として入っていますので、非常に心うれしく思うわけですけれども、などを並べて、富士見平を室町時代の歌碑公園、すなわち和歌が書いてある記念碑のある公園、歌碑公園として、また、お姫平を優雅に整備して観光スポットにすることはどうかと思いますが、いかがですか、お伺いします。　以上ですけれども、よろしくお願いします。 ○議長（池田博議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　槇原議員にお答えいたします。　初めに、補助金のあり方についての２点目の、補助金が既得権化しないための方策について、このことでございます。　各種団体に対する補助金は、団体を維持するための経費に対しまして助成する運営費補助金と、団体が実施する事業に対して助成する事業費補助金に大別されます。　藤枝市では本年度予算において、自治会などのいわゆる行政協力団体に対するものを除きまして、すべての運営費補助金を事業費補助金への転換をしたところでございます。これは団体の活動状況に即した補助を行うことで、団体活動の活性化、あるいは自立を促すとともに、団体の事業計画に即した柔軟な対応を可能にしたところでございます。今後も常に補助事業の成果を確認するとともに、団体においてめり張りのある事業が実施できるような取り組みを構築いたしまして、実施してまいります。　次に３点目の、補助金交付を審査する委員会の設置について、このことでございます。　市民団体等に対する補助金は、その効果が当該団体の活動推進にとどまるのではなく、連鎖的に市民に波及いたしまして、市民生活の向上や本市の発展・活性化に寄与すべきであると考えているところでございます。民間有識者や市民代表による検討委員会につきましては、補助金の交付のあり方に外部の意見を取り入れるという考え方でありまして、大変よい御提案でありますので、現在稼働しております行政サービス評価委員会の機能を充実させまして、個々の補助金の適否等について十分に審査いただくとともに、さらに議会からも政策提言として御意見をいただくことで、時代にマッチした補助制度の確立を図ってまいりたいと考えております。　残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○議長（池田博議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　私から、標題１の補助金のあり方についての１点目、補助金の状況についてお答えします。　一般会計における平成21年度及び平成22年度の補助の実績並びに平成23年度、平成24年度の補助金の予算の状況でありますが、平成21年度は191事業、約17億3,800万円、平成22年度は191事業、約19億7,700万円、平成23年度は201事業、約28億3,700万円、平成24年度は201事業、約18億4,800万円であります。　本年度は児童福祉複合施設整備や企業誘致に係る補助金等の影響により、総額はふえております。しかし、来年度は平年ベースの金額に戻り、平成25年度以降も施設整備や単年度事業等の特殊要因を除きますと、同様な水準で推移するものと考えております。　議員御指摘のとおり、今後の市政への市民参画、市民協働の取り組みの推進は非常に重要なことと認識しておりますので、これを推進するため、補助制度を効果的に活用してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（池田博議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（仲田茂）　私から、標題２の公共施設の使用料、利便性について、そして標題３の室町時代の二大将軍の足跡についてお答えいたします。　標題２の１点目の、公共施設の使用料の算出の考え方及び他市との比較についてでございますが、文化施設、公民館では、施設の維持管理費等の実費相当額を基本に、類似施設の使用料との比較等を行いまして、できるだけ利用しやすい使用料を設定しております。　また、スポーツ施設につきましては、これまで施設規模、設備、立地条件等をさらに加味して、使用料の設定をしています。　近隣２市との比較では、スポーツ施設や文化施設では施設の規模、附帯設備等が異なるため単純な比較はできませんが、同規模の施設では大きな差はありません。　また公民館は、料金体系に相違があるものの、基本料金は大きな差異はない水準となっています。　次に２点目の、利用頻度の低い施設とその要因、見解についてでございますが、施設の中では、全般的にスポーツ施設の利用頻度が低く、特に大井川河川敷スポーツ広場、岡部体育館などの利用率が低くなっています。大井川河川敷スポーツ広場は、土曜日、日曜日にはソフトボールやサッカーで多くの利用がされておりますけれども、平日の利用が少ない状況であります。平日利用可能な人は、大半が地域のふれあい広場などで活動している高齢者であると考えられますので、そうした高齢者にとっても魅力のあるグラウンドゴルフ場などでの利用を検討してまいります。　岡部体育館につきましては開館後日も浅く、また、立地条件から地元の利用者が多く、他の地域からの利用が少ない状況となっています。来年度、岡部地区に２つ目の総合型地域スポーツクラブが設立されることから、クラブの活用通して地域と連携した利用を推進していくとともに、さらに施設のＰＲを行っていきます。　次に、３点目の公共施設への付加価値を付与し、使用頻度を向上させている施設及び計画についてでございますが、施設を幅広い年代の方々に利用していただけるよう、託児制度を体育館、そして公民館では実施しておりまして、利用者から喜ばれているところでございます。託児等の付加制度につきましては、受益者負担の観点から、制度の利用者から使用料、受講料とは別に料金を負担していただいております。　なお、利用者の声をできる限りお聞きするため、ほとんどの施設では、意見箱を常設するとともに、イベントや講座の開催時にはアンケートを実施するなどの対応をとりまして、利用改善を図っています。　今後、使用料の見直しにつきましては、改善の内容、規模等を見る中で応分の負担をお願いするか判断したいと考えております。　次に、４点目の施設利用の閑散期に実業団、大学等への使用誘致とイベント開催についてでございますが、総合運動公園、市民グラウンド等は１年を通じて競技大会が計画されています。施設管理上、利用できない期間もありますが、施設の有効利用に向けた民間のホテルなどを利用した宿泊を伴った合宿など、実業団や大学等の誘致を行うことは経済効果も大きく、またイベントによる市民との交流も可能となることから、閑散期の利用を上げるためにもスポーツ合宿等に対する補助制度や施設のすばらしさをＰＲし、積極的な誘致を図っていきます。　次に、標題３の室町時代の二大将軍の足跡についての、１点目の足利義満の富士御覧覧地点への記念碑建立についてでございますけれども、1388年の３代将軍足利義満の東国遊覧につきましては、そうした事実があったことを正式に伝える古文書は残されていませんが、断片的な史料をつなぎ合わせて、そうした事実があったものと想定されているものでございます。　足利義満が藤枝の鬼岩寺に宿泊して、今川泰範が接待したというのも、後の６代将軍足利義教が東国遊覧をする際に、義満のときの先例にならって宿泊場所を決めたとする史料があることから、復元的に推定したものでございます。　したがいまして、それ以上の、どのような状態で藤枝に入ってきたのか、富士山を眺めるお休み所をどこに設けたのかというような細かい点については明らかでありません。　足利義満の場合、藤枝で富士山を眺めたという史料も伝説も見当たらないことから「足利義満公　富士御覧地点」の記念碑の建立は、もう少し史料が整うまでの課題とさせていただきたいと思います。　次に、２点目の長慶寺に安堵された泉荘でございますが、駿河国内にあった荘園だということだけは確かでございますが、場所はわかっておりません。ただ、最近では、駿東郡清水町あたりではないかという説もありますが、確定はしておりません。　次に、３点目の足利義満の残した遺物の調査についてでございますが、平成10年度から開始した市史編さん事業の一環として、市内全域を対象とした歴史史料の調査を実施しております。もちろん、鬼岩寺を中心とした地域も調査対象となっておりますが、足利義満に関する史料は見つかっておりません。市としても、市史編さん史料として、また博物館展示資料として、足利義満の東国遊覧にかかわる資料を探しておりますが、今から600年も昔のことであり、鬼岩寺自体も大正４年の火災で多くの古記録を消失してしまったため、ほとんど収集できていないというのが現状でございます。　次に、４点目の富士見平とお姫平を観光スポットとすることについてでございますが、足利義教の東国遊覧については、義満の場合とは異なり、ある程度史料が残されています。しかし、史料による限り、足利義教一行が往路・復路とも藤枝の鬼岩寺に宿泊したこと、同行した歌人が藤枝で和歌を詠んだことは確認できますが、伝説のいうように今川範政が鬼岩寺裏山に富士見の亭を建てまして、足利義教が富士見平で富士山を眺めたという記録は認められません。室町時代に鬼岩寺裏山から富士山を眺め、和歌を詠んだことを史料で確認できるのは、京都の歌人・正徹の弟子であった正広だけではないかと言われ、正広は1437年９月１日、念願であった富士山を鬼岩寺裏山から望み、その感動を和歌に表現しております。　こうした歴史学的な厳密な考証も必要ですが、それと並行して富士見平やお姫平などの伝説を生んだ郷土の先人たちの思いを尊重し、歴史のロマンとして語り継いでいくことも大切なことだと考えております。　また、観光交流の拡大を図る上では、郷土の歴史や文化などの地域資源を掘り起こし、観光資源として魅力の創出を進めているところでございます。　御質問のありました富士見平やお姫平のことに関しましては、このお姫平、富士見平を通る清水山ハイキングコースが設定されておりますので、ハイキングマップの中で伝説の紹介をしたり、歴史に詳しい方と一緒に巡るガイドツアーの設定など、こういうものに取り組んでまいりたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（池田博議員）　槇原正昭議員、よろしいですか。６番　槇原正昭議員。 ◆６番（槇原正昭議員）　それでは若干質問をさせてもらいます。　１点目の補助金のあり方ですと、件数も平成24年度の予算では横ばいになっていますけれども、総額では減っておりますけれども、ずっとふえてきているわけなんですね。先ほどの質問の中でも言ったんですけれども、補助金がふえることによって行政は助けられているという点を、我々は忘れてはいけないのではないかなと思います。そういう意味では、これから補助金に対する増額要求が強まる中で、市の情勢は支出削減の方向になっているということに対する施策を特別に考えていかなければならないのではないかと思いますので、まず、そこをお尋ねしたいと思います。 ○議長（池田博議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　まず、削減に対する市としての要請が高まってくるのではないかというところでよろしいですね。その件に関しましては、補助金については、もう既に３年前に全事業の総点検をしたときに、補助金を廃止するかどうかというのは、その時点でやっております。それなりの成果を出して、昨年度、運営費補助金を事業費補助金に変えました。実際に運営費補助金の場合は、毎年100万円だったら、100万円一定の金額を毎年もらっていったらいいと。今度事業費補助金にしましたら、補助団体の中でも、やはり実績というのを考えるようになって、基本的に補助金がふえたり減ったりしてきて、それで補助金にめり張りがついてきたのは事実でございます。その削減要請が強まるということより、本市としては補助団体をさらに元気にしたいというところで、例えば、事業費補助をずっと同じ事業を、例えば、10年間同じにやっていたら運営費補助と何も変わらなくなってしまいます。ですのでそれは５年ごとに、要は市役所全体で事業費補助を見直すことなどのレビューを積極的にやるなり、その取り組みの状況を市民に公表するなりして、補助金を生かす補助金で活用していきたいということを考えておりますので、削減要請が強まるというところは、正直財政当局としては考えていないところが現状でございます。　以上です。 ○議長（池田博議員）　槇原正昭議員。 ◆６番（槇原正昭議員）　わかりました。後段の積極的に補助金行政を進めるというところも、私はある面から見るとあると思います。それのためにどうしても公共が手が届かないようなところに対しては民間の方にやってもらって、それに対する補助金をやっていくと。つまり新しい公共を担ってくれる活動の団体を育てていくと。そういう観点も必要かと思います。ですから、そういう施策もぜひ御検討のほどをお願いしたいと思います。　それでは次に、標題２のほうに移りたいと思います。　標題２のほうでは、先ほどお伺いしましたところ、文化施設だとかスポーツ施設、公民館などの使用料の算出基礎は、維持管理費を主にして検討していると。それと、それらに施設のいろいろの附帯条件を加味して決めているということで、使用料のほうも近隣と大差はないというお話でした。私もそんなふうなかと思ったんですけれども、そこでちょっと質問ですけれども、公共施設の管理費に対する使用料は、本来でしたらどれくらいの水準が望ましいのか。もしそういうお話がわかりましたら教えてもらいたいと思います。 ○議長（池田博議員）　当局より答弁を求めます。市民文化部長。

◎市民文化部長（仲田茂）　最近、全国の各市で使用料の見直しをしているのを見ますと、建設費とか光熱費とか維持管理費、そういうようなものをほとんど積算しまして、それからちょっと一部抜けているのがあるんですけれども、それをちょっと今忘れてしまいましたけれども、ほとんど建設費とか、そういうものを全部加味して、それを利用日数で割って、時間数とか平米、そういうのに割ってやっているというところがございます。本来でしたらそこら辺の建築費等にかかわる、一様のランニングコストにかかわるものをいただいていくのがいいのではないかとは思っておりますけれども、ただ、今藤枝市の現状は維持管理費の中でいっても、かなり低い率しか利用料で回収していない状況でございます。 ○議長（池田博議員）　槇原正昭議員。 ◆６番（槇原正昭議員）　２点目の利用頻度の低い施設は何ですかということで、大井川の河川敷だとか岡部体育館というお話でしたけれども、ここの使用頻度を上げる方策を検討されていますか。それをお願いします。 ○議長（池田博議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（仲田茂）　先ほども答弁させていただきましたけれども、大井川河川敷スポーツ広場のほうにつきましては、リバティ駅伝なんかの陸上コースの島田側のほうになるんですけれども、その下流のほうのグラウンドゴルフとか、こちらのほうは非常に利用率も芝生も張ってありまして高い状況になっております。大井川河川敷スポーツ広場のほうは、何といいますか土のグラウンドなものですから、土日等の利用で、平日は先ほど申したとおり、なかなか利用されない状況ですけれども、高齢者の皆さんも、こういうところでも大きい大会、グラウンドゴルフをやっていただくような、そういうようなことを誘致していきたいと考えております。　それから岡部体育館につきましては、先ほど申し上げましたとおり、新たな総合型地域スポーツクラブができますので、ここのスポーツクラブのほうで岡部体育館を拠点にして、いろいろなスポーツ教室とか、そういうものに利用していただくことを期待しておりますし、また、そういうようなことを話して協議していきたいと考えております。 ○議長（池田博議員）　槇原正昭議員。 ◆６番（槇原正昭議員）　３点目の、公共施設に通常使用にさらにいろいろな付加価値をくっつけると、そこの使用頻度が高くなって、使用料も多少高くてもという話があるかと思います。先ほどの答えで、託児制度などは既にやっておりますということで、使用料のほかにも若干のお金をいただいていますという話です。それから最後にお答えの中で、意見箱を実施しておりますと。それからアンケート調査も実施していますという話でしたけれども、アンケートとか意見箱を設置しているだけでは、やや積極性が欠けると思います。ぜひ、リピーターになってもらうために、利用者に、例えば、公共でもしそこへ管理委託していれば、管理委託されている人が利用者に直接合ってアンケートをお願いして、どういうことをこの施設に加えれば皆さんはもっと利用していただけますかというようなことを積極的に聞くことによって、利用する人は非常に利用しやすくなります。そうすることによって、我々のほうも若干の上増しの使用料が入るということで、観点はあくまでも利用する人に喜ばれる。どんな工夫をしたら喜ばれるかという、そこに観点を置いてもらって付加価値をつけてもらうということで考えていただきたいと思います。　その付加価値をさらに言いますならば、オプションにして幾つか選択肢を設けて、この場合はこれぐらいになりますということで、多少選択の幅を持たせることによって、利用する方はさらに利用しやすいなということで、とにかく藤枝市の公共施設を近隣の都市と比べて差別化するような、特色のある公共施設にしていけば、とにかく利用する人に喜ばれるということが最初の原点だと思いますけれども、そういうことでお願いしたいと思います。　それから３点目の、郷土博物館の関係ですけれども、なかなか私も史料をいろいろ読み込んだんですけれども、最初に言いました藤枝市で発行しました郷土史の中に、ちゃんと1388年に足利義満公が来たということが書いてあって、歴史のボードにもその旨書いてあります。ですからそれをもう少し補てんしてもらうという必要があるかと思います。　とにかく、足利義満公が、先ほどの部長のお話ですと鬼岩寺に宿泊されたかどうかも怪しいと言われてしまうと、これはもう全然問題外になってしまうんですけれども。足利義満公が鬼岩寺に宿泊されたということは、私はほぼ事実ではないかいなと思っております。そうしますと、鬼岩寺に泊まったならば、天下の大将軍が泊まりまして、御案内できる場所はどこかと言えば、多分に富士山の見える場所。例えば、その日が曇っていたとしても、あの山の上へ行きますと富士山がこんなふうに見えますよということで、もし御案内するとしたら、この富士見平というところですか。最初は富士見平という名前はなかったかもしれませんけれども、ここからなら富士山が見えますということで、富士山を見てもらうところへ連れていったと思います。それらは京都の菩提寺の第74代座主の御寺僧である三宝院満済という人が、この人はいつも足利義満公があちこち行く場合に、この人が必ずついていったわけですね。それで満済准后日記という史料を書いております。それによれば、先ほど私が言いましたように将軍足利義満公は藤枝から富士山を見たことはほぼ間違いないと思います。ですから、富士山にゆかりのある場所として「足利義満公　富士御覧地点」に記念碑を建てるということは、藤枝にとっては非常に喜ばしいことではないかと思うんですけれども、ぜひとも、どういう人に相談したらいいのか、ちょっと私もわかりませんけれども、ぜひそういう御努力をお願いしまして、ぜひとも実現していただければと思います。世界遺産の登録という話もありますので、藤枝もちょっとこれで寄与するという形でお願いしたいと思います。　ちょっと時間を残しておりますけれども、以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（池田博議員）　それでは、次に進みます。16番　植田裕明議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆16番（植田裕明議員）　本日のしんがりを務めさせていただきます。　２つの標題について質問をいたしますが、まず第１の標題、平成24年度当初予算からと題しましてお伺いいたします。　当初予算の歳入では各種基金を取り崩し、各種諸事業の財源に充てることが通例で、本予算案でも９つの基金が繰り入れられております。とりわけ前年度に比べ10億円を超える額で増額し、合計34億円という過去にない数字で予算計上している点が本予算案の大きな特徴とも思います。　この主な要因は、23年度決算時の実質収支、約29億円余の黒字額をもととした財政調整基金21億円の大幅な活用であり、公共施設の耐震化に充当する点などは、安心安全なまちづくりへの積極的な取り組みと評価するところですが、今回こうした繰入金の大幅増を行ったのはどのような考えかお伺いいたします。　また、各種基金は財政調整基金を除けば、事業目的を達成するために積み立てられているものですが、基金のあり方、今後の方針に対する当局のお考えはどのようなものでしょうか。　次に歳出ですが、重要施策「健康・予防日本一」から２点伺います。　１点目、健康・予防日本一を目指す上で、本予算案では健康マイレージ、健康スポット20選及び藤枝市民の歯や口の健康づくり条例に伴う関連事業等が新規に計画されておりますが、健康・予防日本一における、これらの位置づけはどのようなものでしょうか。　２点目、健康・予防日本一を目指す上で、国民健康保険事業の健全な運営が重要と考えております。国民健康保険は加入している被保険者に退職者、年金生活者などが多く、元来、その財政状況は脆弱であるとされています。そのため各自治体での保険税は高騰し、結果、払いたくても払えない被保険者も少なくなく、構造的課題を有しているのが全国的な傾向と言えましょう。本市の場合も決してその例外ではありませんが、鋭意努力により、本予算案では基金繰入と一般会計繰入の増額で対応しております。この方針に対する当局の見解と、一般会計繰入の内容についてお伺いいたします。　次に歳出から重要施策について２点伺います。　１点目、シティプロモーションなど「選ばれる都市ふじえだ」の理念について伺いますが、昨日の代表質問と重なっておりますので、御答弁は簡潔にしていただければと思いますので、よろしくお願いいたします。　２点目、エコノミックガーデニングを積極的に進める上から、県補助金900万円を活用し推進事業を行うほか、駅南図書館のビジネス支援においても新規事業を計画しておりますが、この具体的内容はどのようなものでしょうか。　続きまして第２の標題として、歴史ものが続いて恐縮ですが、志太郡衙利活用のさらなる飛躍と題しましてお伺いいたします。　志太郡衙につきましては過去３回伺っておりますが、最近は文化会、勉強会の開催や、本年早々には「志太ぐんがまつり」を開催するなど、当局の積極的な姿勢が見られ、過去と大きく変わってきており、大いに敬意を表するところであります。つきましては、さらなる飛躍を期する上から、以下３点お伺いいたします。　１点目、本年１月８日、まだ新春の雰囲気漂う中、穏やかな日和のもと行われた「志太ぐんがまつり」。大変多くの参加者を得て盛大に催されましたが、この総括をどうとらえられているでしょうか。　２点目、同祭りの開催により、当日参加した多くの方々に志太郡衙の周知もなされたものと考えますが、市民全体の認知度はまだ努力が必要かとも感じます。郡衙が万葉を主たる定義としているところから、万葉集にちなむ樹木が植えられ、案内板も表示されるなど、いきな計らいもなされておりますが、市民には余り知られていないようにも思われます。平成17年２月、21年11月議会で、愛称も含め万葉の周知をお尋ねしておりますが、この点をどうお考えでしょうか。　また、国史跡であるため、郡衙内の整備は困難と考えますが、周辺環境などはもう少し万葉、平安の雰囲気を醸し出してもよいのではと考えますが、当局の見解をお伺いいたします。　３点目、青島北公民館は志太郡衙に隣接することから、相互の連携も意図され、農業振興地の区域内に建設されております。青島北公民館開設から間もなく７年がたとうとしておりますが、両者の連携という観点を当局はどのようにとらえているでしょうか。　以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長（池田博議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　植田議員にお答えいたします。　初めに、平成24年度当初予算から、この１項目めの基金の繰入金、また各種基金の活用について、このことでございます。　東日本大震災、あるいは記録的な円高などの影響によりまして、市税収入等の見込みが大変厳しい中、市民要望や社会情勢に即した施策を確実に推進していくために、各種基金を活用しているところでございます。　特に来年度予算では、昨年の東日本大震災を受けまして、公共施設等の耐震化、あるいは市民会館の耐震リニューアル等に早急に取り組む必要があると判断いたしまして、これらの事業を執行するため、予算を計上したところでございます。　その財源といたしまして、財政調整基金から約６億円、総合文化施設整備基金から約４億円を例年より多く繰り入れております。財政調整基金を初めとした各種基金につきましては、このような将来の財政需要への対応、あるいは行政目的の遂行のために必要不可欠なものであると考えているところでございます。　しかしながら、基金の中には規模の小さいもの、あるいは時代の流れから不整合が生じているものがあると感じておりますので、これらを整理、あるいは設置などの見直しをしていきたいと考えております。　今後、国の税と社会保障の一体改革、また、消費税率の改正など、市の財政運営を取り巻く環境に不透明な点が多いことから、予算執行段階におきましても国や県の財源を十分活用するとともに、職員の創意工夫によりまして経費の節減を図りながら、当初予算で計上した基金の取り崩しを減らすことはもとよりでございますが、本年度同様、積極的に基金を積み増しまして、安定的な財政運営に努めてまいります。　そして、可能な限り基金の残高を確保する中、第５次藤枝市総合計画のまちづくりの目標を達成するための貴重な財源といたしまして、有効に活用してまいります。　次に、３項目めの、選ばれる都市、エコノミックガーデニングについての１点目、選ばれる都市ふじえだの理念について、このことでございますが、本年度からスタートしている第５次総合計画につきましては、その基本理念を「元気共奏・飛躍ふじえだ」といたしまして、「暮らしやすい、訪れやすい、活動しやすい都市、そして、住んでみたいと選ばれる都市に成長し続ける」、このことを藤枝市の姿勢としているところでございます。　つまり、より多くの人が藤枝に暮らし、訪れ、活動している姿が「選ばれる都市」でありまして、この姿を目指して、第５次総合計画に沿って各施策を展開しております。　この施策目的なより明確にいたしまして、効果的で実効性のあるものとするために打ち出したのがシティプロモーションという考え方でございます。　このシティプロモーションについては、昨日、岡村議員の代表質問でお答えしたところでございますが、本市への来訪人口の拡大と、あわせて定住人口の拡大、これを大きな目的といたしまして、市役所全庁を挙げて事業を展開してまいりたいと考えております。　藤枝市は静岡県内で人口が増加している数少ない自治体の１つであります。これまで進めてきた施策の効果があらわれているものと私は考えているところであります。しかしながら、今後も急激な経済成長や人口増加が見込めない中で、大都市への一極集中、あるいは消費の縮小、税収の減少が想定されることを踏まえますと、現状をよしとするのではなくて、藤枝の未来のために、将来に向けて今できることをしっかりと進めていかなければならないと強く感じているところでございます。　このような観点から、将来への土台づくりの１つとなる、いわゆるシティプロモーションを積極的に進めてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答え申し上げます。 ○議長（池田博議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（栗田隆生）　私から、標題１の平成24年度当初予算についての２項目め、健康・予防日本一についてお答えします。　まず１点目、新規３事業の健康・予防日本一における位置づけについてでございますが、健康・予防日本一ふじえだの施策展開は、市民全員が参加する、いわゆる全市民運動として定着させるとともに、事業所との連携も強く求められております。　そこで、藤枝型健康マイレージ事業と、ふじえだ健康スポット20選事業は、市民がみずから取り組む健康づくりの推進という考え方から市民参加型であり、民間事業所などとの連携を図る中核的な事業として、また、ヘルスツーリズムの推進も意識した事業としており、来年度の戦略方針の中で重点的な位置づけをしております。　次に、藤枝市民の歯や口の健康づくり条例により推進を図る、歯や口の健康づくり事業ですが、近年、歯や口の健康と全身の健康との関係が医学的に立証されており、歯や口の健康を保持増進することが、ますます重要視されております。　「元気ふじえだ　健やかプラン」でも、健康６分野の１つの柱として、歯の健康づくりの大切さと、歯科保健の充実を掲げているほか、食育推進も歯や口の健康と大きなかかわりを持っており、歯の健康づくりだけでなく、食育推進を事業に加えることで、いつまでも自分の歯でおいしく食べることを市の重要施策としてさらに推進してまいります。　次に、２点目の国民健康保険事業特別会計予算案の方針に対する見解と一般会計繰入の内容についてでございますが、一般会計繰入金は、保険基盤安定繰入金などの法定分と、その他繰入金に分けられます。21年度、22年度におきましては、その他繰入金を予算計上しましたが、特別調整交付金の中の「その他の特別の事情分」、いわゆる「特々分」の交付を受けたことや、支払準備基金の取り崩しにより経営の健全化に努めてきたところでございます。本年度の決算は、震災の影響で特々分も多くは期待できない状況であり、また、医療費の増などにより支払準備基金の減少が見込まれています。このため来年度予算におきましては、基金繰入金で賄えない分を、その他繰入金の増額により対応いたしました。　来年度の一般会計繰入金の内訳は、保険基盤安定繰入金などの法定分が４億9,716万円、その他繰入金が４億9,700万円となり、例年より大きな繰入額になっております。今後も、その他繰入金のあり方につきましては社会経済状況の見通しなども考慮に入れまして、慎重に検討していきたいと考えております。　医療費の増加や経済不況などにより、市町村国保の財政運営は全国的に厳しい傾向となっており、国保事業の安定運営のためには、広域的な国保運営を見据えた抜本的な制度改革が必要と考えています。　以上です。 ○議長（池田博議員）　産業振興部長。 ◎産業振興部長（朝比奈利幸）　私から、標題１の平成24年度当初予算についての３項目め、選ばれる都市の２点目のエコノミックガーデニング推進に係る24年度の具体的事業内容についてお答えします。　事業２年目となります来年度におきましては、エコノミックガーデニング推進協議会における議論及び検討と並行して、推進支援策を構築するための調査業務を実施いたします。具体的には、藤枝市の産業動態についての調査分析に加え、農業、建設業、製造業、卸売小売業など、市内主産業の中から約80の事業所を抽出し、市内中小企業の現状と課題や支援の可能性についての訪問ヒアリング調査を行います。　その上で、時代潮流や経済動向を勘案しながら、育成業種の絞り込みや実現可能な具体的な支援内容を整理し、市内の中小企業が繁栄し続けるための支援施策案を取りまとめていきたいと考えております。　また、駅南図書館においては、駅前というよい立地条件を生かし、ビジネス関連の図書や雑誌、新聞等の整備をさらに充実させるとともに、インターネットを活用した企業情報等ビジネスデータベースの導入を図り、情報の収受発信拠点としてビジネス支援の機能強化をするなど、市内中小企業の経営戦略の構築支援を充実させていきたいと考えております。　エコノミックガーデニング推進においては、関係者間の連携を強化することが極めて重要であることから、商工会議所や商工会、また国内でエコノミックガーデニングを進めている県外他市とも連携しながら、藤枝ならではのエコノミックガーデニングの構築に鋭意努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（池田博議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（仲田茂）　私から、標題２の志太郡衙利活用のさらなる飛躍をについてお答えします。　１項目めの志太ぐんがまつりの総括についてでございますが、本年度初めての試みとして、多くの市民の皆様が志太郡衙を知っていただき、足を運んでいただくために志太ぐんがまつりを開催いたしました。　ことしの干支である辰年にちなんだ中国の伝統芸能「龍舞」、日本の伝統芸能である獅子舞や雅楽の演奏などを行いました。当日は天候にも恵まれ2,000人を超える来場者があり、この来場者からは、「今回のぐんがまつりで初めて郡衙の存在を知った」、「初めて郡衙に来た」という声が多く聞かれました。ぐんがまつりを通して、多くの方々に志太郡衙の周知ができたと考えております。　志太郡衙は奈良・平安時代の志太郡役所の遺跡で歴史的価値が高く、本市にとって貴重な文化遺跡であることから、今後も「ぐんがまつり」を初めとした、さまざまなイベントを通じて情報発信をするとともに、歴史的資源として学校教育や生涯教育に生かしてまいります。　次に、２項目めの万葉の里についてでございますが、志太郡衙跡は奈良・平安時代の地方郡役所の遺跡として、全国的にも重要な遺跡であり、国史跡として遺跡を末永く保存するため史跡整備を行ってまいりました。　志太郡衙があった時代は、今から約1,300年前という古い時代であることから、市民の皆様に古代ロマンのイメージを持っていただけるよう、万葉集を素材として施設の活用を図っています。これまでに広く古代の歴史文化を学ぶ講座などのほか、万葉集講座の開催、万葉植物の植栽や、それにちなんだ万葉歌の案内など、万葉の時代イメージづくりを進めてきたところです。　今後も、万葉集の時代の雰囲気を高めることで、古代の史跡をより一層親しみやすいものとしていくために、志太郡衙資料館で、万葉の時代の色彩豊かな展示を企画するなどの工夫をしていきたいと考えております。　なお、周辺の丘陵部分の整備につきましては、国庫補助事業の史跡再整備事業の計画の中で、万葉植物の植栽を充実させることなどが考えられますので、文化庁と調整する中で、古代の景観に配慮して進めていく方針です。　次に、３項目めの青島北公民館との連携についてでございますが、今までにも万葉集講座等の共同開催など、公民館と連携した事業も行ってまいりました。今後も公民館講座や施設の相互利用などの連携に加え、公民館祭りなどの公民館イベントの開催に合わせて、志太郡衙でのイベントを開催するなど、さらなる連携強化を図り、相乗効果で来場者数がふえるよう努力してまいります。　また、地域の子供たちを対象とした施設体験研修などの協働事業も検討していきたいと考えております。　私からは以上です。 ○議長（池田博議員）　植田裕明議員、よろしいですか。16番　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　御答弁ありがとうございました。それでは順次、再質問をいたします。　１点目ですね。昨日の代表質問でも前年度の黒字額、留保財源の議論がございました。これと基金の関係で若干伺います。留保財源を年度内に使ったらどうかという議論もさきにございました。年度内の予算使い切りよりも、私は不測の事態に備えていくためにも必要と考えております。財政調整基金で一たん積み立てて、ここから21億円を繰入金として、24年度予算に反映させるというのは、留保財源や基金の有効活用と理解しておりますけれども、財政当局の見解を伺いたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（池田博議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　今の留保財源の考え方は、議員御指摘のとおりでございます。　以上です。 ○議長（池田博議員）　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　大変簡潔なお答えありがとうございます。それで若干答弁にも基金はまた積み立てるという市長の御答弁がございました。この関係になりますが、財政調整基金は一たんは取り崩しますが、決算時には基金に戻し、昨日の答弁では基金残高がという表現だったと思いますが、多分これは財政調整基金のことと私は理解したんですが、24年度末には49億円を超える予想とのことでございました。使途が制限されない。何にでも使える財政基金の額がふえるというのは、財政上、大変好ましいことと思いますし、頼もしいと、このように思います。　ところで、ちょっともう一つ、答弁の中にも総合文化基金の取り崩しの点もありましたが、基金の中では最も大きな金額になっているかと思います。市民会館リニューアルの財源として活用という答弁がございましたが、昨年11月議会で、この基金の使途について議論がございまして、企画財政部長は文化施設の有効活用云々との答弁もされましたわけですね。確認の意味でここは伺いますが、文化施設の有効活用といったものは、本市の文化行政全般という意味ととらえていいのかどうか。ちょっとその辺だけお願いできればと思います。 ○議長（池田博議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　総合文化施設整備基金に関しましては、昭和56年に基金条例を設置して、昭和57年度以降、10年間にわたって市内の企業の皆様の深い御理解のもと、超過課税という形で積み立てて現在に至った経緯がございます。その中で制度当初も、あと議会の中でもさまざまな議論がされておりまして、そういう議論の経緯を踏まえて十分検討を行って、今後基金の使用使途の方向案については取りまとめて、報告をしたいというように考えております。　以上です。 ○議長（池田博議員）　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　ちょっとわかりにくい点もありましたけれども、いろいろな議論があったということでございますので、私はこれは総合文化基金は、過去には病院経営の立て直しにも一役買っており、既に払い戻しもなされておりますので、これはあくまで結果ですが、結果としては基金の一時的な運用であって、有効活用だったと私は理解しております。御答弁と大体似たことかなと思っております。　では反対にといいますか、御答弁の中にも時代の変遷とともに、時代にマッチしていない基金もあるというようなこともございましたが、用途が制限されているために、基金の中には運営がしにくい側面もあろうかと思います。例えば、環境衛生、観光、消防施設等整備基金、いわゆる入湯税を積み立てた基金ですが、ここ何年も繰り入れはないように思います。志太温泉の２社のうち１社が廃業されたことにより、本年度予算からは歳入10万円の見込みとして予算計上されていますが、環境衛生、観光、消防といった大変範囲の広い多岐にわたる目的に対して、年ごとの積み立て、収入が10万円ということで、果たしてこれは基金積み立てとして成り立つというか、余りに目的と積み立てに見込額に隔たりがあるのではないかと。市長の答弁とちょっと重なるんですが、このようにも感じます。このあたりの見解をお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（池田博議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　こちらも議員と同じ気持ちでして、こちらのほうは昭和47年にその基金が始まりまして、私の知っている範囲では積み立ては行っていますが、使用した実績というのはないということで、ずっと積んできていると。じゃあどういう目的で、要は環境衛生、観光、消防施設等を整備するという名目でありながら、何をつくるかというのが決まっていないというところが正直課題であると考えております。　以上です。 ○議長（池田博議員）　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　わかりました。私は過去に何度も瀬戸谷温泉ゆらくですが、入湯税の対象にならないのかという点を取り上げてまいりました。同温泉の開業時、始まったときですよ。このころ予想された入館者数や地域振興という観点からすれば、当然地域の福祉目的、市民の皆様方への健康増進のために、その対象とはならないという当局の説明、答弁はそれなりに妥当性もあったし、説得力があったかと思います。しかし今日、市内外から年間20万人の人が訪れ温泉を楽しむという現状は、結果的にはまことに好ましい想定外ではあったと思いますが、地域の福祉目的というよりは、むしろ娯楽施設といったほうが妥当かと思っております。入湯税は150円が基本ですが、金額は自治体で任意の額が定められるものと認識しておりますので、例えば、利用者の負担をかけないように内税方式で10円を設定したとしても年間200万円の税収が見込めることになります。現在この、ゆらくさんからは、売り上げ利益の10％を徴収し雑入に計上しておりますが、これらを積み立てて将来施設整備に対応するということですから、行っていることは入湯税と同じではないかと思います。この徴収は行政指導ということになるかと思いますが、法令上の明瞭性に行政指導というのは欠ける点もありますので、こうした徴収を続けるよりは、税務上の義務と定めたほうがはるかに行政の執行として明確な位置づけができると思います。また、指定管理者にとっても、法に基づく納税のほうが納得がいくのではないかと考えますし、今、企画財政部長さんのお答えように、基金自体も財源が豊かになれば、この方向性も決まってくるだろうし、納税者を中心に利用者に還元できるのかなと思います。　ここは若干、繰入金から横道にそれておりますので特に答弁は求めませんが、ぜひ検討をいただきたいと強く要望しておきたいと思います。　次に健康・予防日本一の関係に移りますが、目的を達成するために新規事業が３つ。いずれも注目するところですが、マイレージは市民生活にも直結しますし、何より市民にメリットがある施策ですから、ぜひ周知を徹底し市民の皆様方に喜ばれるものとしていただくようお願いしたいと思います。

　歯の関係でちょっと伺いたいと思います。条例も制定して、なおかつ新規事業も行うということで意気込みが感じられるんですが、まだまだ一般市民には歯の健康に対する認識や警戒心が薄いように思います。答弁にも若干ございましたが、最近歯周病は生活習慣病にもつながるおそれがあり危険性が高いと、よく耳にするんですが、どうも素人にはわかりにくく感じます。本日せっかく病院長が御出席でございます。６月からは役職名も変わるのかなと思いますが、ぜひ歯周病に関する医療的知見につきまして見解をお伺いしたいと思いますので、お願いできればと思います。 ○議長（池田博議員）　病院長。 ◎病院長（毛利博）　歯周病は余り、私は血液のほうなので余り専門ではないので、詳しいことはわかりづらいんですけれども、実際には口腔ケアという観点から言いますと、特に老人の方が誤嚥性肺炎とか等々、それは当院でも歯科衛生士が、まだ歯科口腔はあいていませんけれども、歯科衛生士がボランティア的な形で今やっていただいているんです。口腔ケアを非常にきれいにやっておきますと、誤嚥性肺炎の頻度が非常に減ってくるというようなことは言われていますので、やはりこれから在宅におられる際も、口腔ケアをどういうような形で、そうすると歯科衛生士の人が外に出ていかなくてはいけないのかもしれませんけれども。そういったことを行政のほうでもいろいろ、私が言うことではありませんけれども考えていって、誤嚥性肺炎等々については、医療費が病院に入院しますと莫大なお金がかかりますので、そういうところで少しでも減れば、今後の医療の高騰ということに対しての抑制もかかるのではないかなということで、いいのではないかなと思いますけれども。 ○議長（池田博議員）　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　いつも勝手に振ってしまいまして申しわけございませんが、本当に明快な御答弁をいただきましてありがたいと思っております。大切なことかと思います。市政報告書なんかにもよくあるんですが、歯の健診、受診率が低いのは仕方がないかと思いますけれども、これを見ますと、要するに受けた方。どちらかといえば歯に自信のある方と聞いていますが、その方のかなり多くが要受診ということでございますので、かなり中高年以上の人が歯周病にかかるおそれがあるのかなと思います。　そこでちょっと健康福祉部長の答弁にもありましたけれども、これの周知方について、どのようなことをお考えなのか。もしお考えがあればお願いしたいと思います。 ○議長（池田博議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（栗田隆生）　現段階では、このたびの条例の提案をさせていただきますが、それに基づく住民歯科会議を開催する中で新たな計画を策定します。その中で今、議員御指摘の点を含めて検討する中で、１つの系統をつくりましてやっていきたいと思っています。ぱっと浮かびますのは、やはり藤枝市は充実した保健委員がございますので、そういう保健委員の皆様による保健講座とか、そういうものも浮かんでおります。したがいまして、そういう既存のものを有効に活用しながら、新たな施策も取り入れながら展開してまいりたいと思っております。 ○議長（池田博議員）　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　ありがとうございました。　では次に、国民健康保険についてお尋ねいたします。一般会計からの法定外繰り入れの御答弁がございました。これを当初予算で計上することは過去にも行っておりますので理解いたしますが、国保以外の社会保険に加入している被保険者。藤枝市にはサラリーマンの方が大変多いと思いますので、かなり該当者がいるのかなと思います。この方々にとりましては、一般会計からの保険が余りに多いと、保険というのは二重払いのようなことにもなりかねませんので、公平性という点は十分考慮していただきたいと、この点を求めておきたいと思います。　また、市長さんは、きのう制度自体に対して国に提言する必要性も述べられました。今国会では、税と社会保障の一体改革で沸騰しておりますが、社会保障費の増大、これを抑制するという観点からは、例えば、医療費が国全体で37兆に膨らんだ現状からしても、病気や介護予防を国民的運動として広めていくべき。そうした議論も本当は国のほうでやっていただきたいなと思っています。そこでやはり大事な点ですが、私たちの藤枝市が進めております健康施策、非常に重要になってくると思います。まさに声を大にして全国に訴えていくべきものと私は考えておりますが、市長のコメントをいただければと思います。 ○議長（池田博議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　きのう健康福祉部長の資料の紹介がありましたけれども、藤枝市は健康・予防に対して大変全国的にもトップレベルの指標を示していると。特にがんで亡くなる方が全国で２位に少ないと、そういうような状況。それと１人に係る医療費、これも実は県下トップクラスで安いと、そういうような特徴がございます。そういうような中で、これから特に私が一番力を入れなければいけないという施策の中に、この前も言いましたけれども健康保険、国保と介護、この保険のあり方、これがございます。今の制度のままでは、これを破綻させてしまうわけにはいきませんので、今のままでは非常に私も心配になります。そういうことで、私は市長会等を通じて、例えば国保の県でやる一元化の問題だとか、そういうようなことは強く主張しておりますし、このことを藤枝のほうから発信していく。その基盤として、まずは医療費をかからないような方でやっていく。介護予防、また医療予防、そういうようなことがぜひ大事だと思うものですから、いろいろなツールを使って、健康・予防日本一ふじえだをもっと発信していきたいというように思っているわけでございます。 ○議長（池田博議員）　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　力強い御答弁ありがとうございます。大変ありがたいなと思っております。　国保税について、もう１点お伺いします。これは所得割、資産割といった複雑な計算法で保険税が算出しております。本市の特定検診の受診率が高いと言いましても40％台後半ですから、受診率を高めるために、例えば受診した人には特典があって、受けない方にはそれなりの負担をお願いするという上から、私は受診しているかというわけではないんですが、受診割ということが考えられないかと思うんですけれども、こうした点は法的に可能でしょうか。 ○議長（池田博議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（栗田隆生）　いわゆる保険をたくさん使う方と余り使わない方、それらが一般的には余りめり張りがないのではないかという御意見でございます。昔は使わない方についてはグッズを配ったり、いろいろな形であったと認識しておりますけれども、現在そういうような制度はございません。今、やはり表裏一体でございますが、何かがあったときは保険を使っていただかなければならない。そのための保険でございますので、そこを抑えるとなると、例えば、無理して使わないという形にもなります。したがいまして、これらの制度のことについては慎重に対応しなければなりませんけれども、例えば、健康マイレージ事業などの中で、こういうようなシステムの中で、例えば、健康であるということが国保などの利用の部分が少ないという場合は加点をしていくとか、いろいろな形があろうと思いますので、今後研究してまいりたいと思っております。 ○議長（池田博議員）　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　健康・予防の先進都市は魅力ある都市として、次の質問に関連するんですが、選ばれる都市と私はなり得ると思っておりますので、ぜひその推進方をお願いしたいと存じます。　エコノミックガーデニングですが、企業誘致はしたものの地元産業の振興にも、雇用にも結びつかないのでは意味はございません。時間はかかるかと思いますが、地元産業の地道な育成というのは、長期的には財政基盤、昨日の代表質問でも財政基盤の強化といった議論もございましたが、こうしたことにもつながることかと思いますので注目できるのかなと、このように感じておりますので、ぜひ１日も早く具体策に移行するよう求め、次の標題の志太郡衙に移ります。　本遺跡は現在知り得た範囲においても、郡衙関係遺跡として最も性格が鮮明であり、かつすぐれた遺構と遺物を持ち、古代の地方官衙の実態を知る上で、はかり知れない意義を有するものである。これは藤枝市のＰＲ文ではございません。文化庁のホームページ、国指定文化財等データベースに書かれている文言であります。このようにべた褒めといいますか、お国からはまことに高い評価をいただきながら、肝心の藤枝市民にはなかなか知られていないというのが、これまでの志太郡衙の現状であったと思います。最近の当局の積極性には大変歓迎をしたいと思っております。１点、ぐんがまつりですが、御答弁のありましたこと、私も参加いたしましたけれども、大変うれしく思います。これが引き続き継続されることを願ってやみません。　次の万葉の関係になりますが、万葉集というのは、我が国最古の歌集への日本人ならだれしもが感じるであろう憧れ、ロマンを考えますと、表示板の現状はちょっともったいないように思います。そこで議長にも資料持ち込みを伝えておりますので、写真などを見ていただいて進めてまいりたいと思います。（写真を提示）　この写真が今申した表示板なんです。大きさも25センチ掛ける18センチと十分ではありませんで、今の季節は梅なんですけれども、見てのとおりひびが入ってございます。後ろは木で針金でくくっているんですけれども。正直申して減価償却済みというか、少々お粗末ではないかなと思うんですね。こちらの表示板、こちらは、こもれびの道で使ったものと思われますが、瀬戸川の左岸にある表示板で、こちらのほうは大きも42センチ掛ける60センチと大きさも十分ありまして、カラーで大変見やすくなってございます。そしてもう一つ、こちらは万葉植物園といって、本家本元奈良の万葉植物園にある万葉集を紹介した表示板でございます。こちらでひょっとしたら今変わっているのかもしれませんが、このようにございます。万葉集では低木や背の高くない草花もたくさん登場しますので、これは多分可動式だと思うんですけれども、斜めに文字が表示され見やすいように工夫されています。郡衙ではほとんどが樹木だけが表示されているようですが、低木や草花などもふやしてみてはどうかということを前に申したことがございます。これも規制で固定式の花壇は難しいかもしれませんが、可動式のプランターなら問題ないかと思いますので、万葉集に登場する草や花を紹介するとともに、表示板も工夫するなど、親しみやすくすることで周知がもっと図れるのではないかと考えますが、いかがでしょうかお願いします。 ○議長（池田博議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（仲田茂）　志太郡衙への万葉植物の植栽につきましては、国のほうの許可も要るということで、現在進めているのは建物のあった周りのところですね。あのところに議員も御承知と思いますけれども植えてございます。建物の部分につきましては、こちらはちょっと植えられないと聞いております。そういう中でプランターとか御提案いただきましたけれども、郡衙に万葉植物をふやしていくということにつきましては、非常にいい御提案だと思いますので、プランター等に植えて、例えば、資料館のほうへ入っていく道の周りとか、あるいは郡衙の建物内ですね。そういうところにもプランターで入れたものを設置していけば、また中の風景とか変わってくるのではないかなと思いますので、その辺は検討していきたいと思っております。また東側の山につきましても、今、万葉植物とか花木も含めまして、どういうものを植えていったらいいかということを今後検討していきたいと考えているところでございます。　以上です。 ○議長（池田博議員）　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　ぜひ表示板のほうも大分疲れていますのでお願いできればと思います。　次に周辺整備の関係になりますが、この写真のように郡衙の前が塩出谷川のコンクリート三面側溝があって、間が通行路になっております。ここに転落防止柵があるんですけれども、これは以前さびていたのをきれいに直していただいて大変ありがたいんですが、将来的には、例えばこれを朱塗りの欄干風にするとか、これは郡衙外ですから、そんなことも検討いただければと思っております。　志太郡衙の弱点は、駐車場が青島北公民館まで行かないと通行できないという点と、郡衙の全面が今写真で見ていただいたように、川がずっと流れていて入りにくい点、この２点があろうかと思います。実は近辺の住民の皆さんから、ここに橋をかけられないかという要望が過去にございました。担当課と相談をしたことがあったんですが、そのときの答えは、郡衙遺跡のちょうど正面あたり。行政区域で言えば志太２丁目と瀬古２丁目の境目になるんですが、道路幅員が異なっております。瀬古２丁目側が狭くなっているんですね。これがその写真なんですが、この手前側のほうが志太側です。奥のほうが瀬古側ですね。こちらのほうにはセンターラインがあるんですが、奥にはございません。こうした道路形状のため、歩行者の安全確保が困難なので、架橋は警察のほうでも難しいだろうということで、なかなか要望が通らないということになってございます。　そこで、これはかなり荒唐無稽な考えでもありますけれども、だめもとで正直あえて伺いますが、保健センターの交差点から道の狭い瀬古２丁目側の部分、狭い部分。ここを暗渠にしてしまうと。そうすれば道の拡幅も可能ですし、駐車場確保もできるし、郡衙の活用法もぐっと上がると考えております。正直言って、かなり困難な質問でございますので、ここは法令上可能かどうか。この点で結構でございますので、お答えできるようでしたら願いいたします。 ○議長（池田博議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（佐野均）　水路のふたかけというのは、維持管理上問題がなければ可能だと思いますので、またこれは検討してみたいと思います。 ○議長（池田博議員）　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　不可能かと思っていましたので、検討という言葉は大変ありがたいなと正直思っております。　実はこちらの写真をごらんいただきたいと思います。これは３年ほど前の１月だったと思いますが、郡衙遺跡の展望台になっている奥の小山、ここでぼや騒ぎがございました。このとき消防車が何台も出動したんですが、入るところが保健センターのところの１カ所しかないということで、非常に消火活動に時間がかかったんですね。このときは大事に至りませんでしたのでよかったんですが、もし火の勢いがよければ大変なことになっていたなと思っております。　そこで今のお話でございますけれども、こうした緊急車両が入れるような施設という必要性を私は感じておりますので架橋は難しい、今言うような、可能かというようなお話でございますので、ぜひこの点は御検討いただくということをお願いしたいと思っております。　通常２月議会で私は歳入について質問いたしまして、財政が云々といつも講釈を垂れているんですけれども、本日はこの志太郡衙に関しましては、まさに我が田に水を引くような内容の、しかもお金のかかることばかりで質問をしてまいりました。財源はどうなるのか、そんなおしかりをいただいても仕方がないものということは十分承知しております。当然今伺った点は御答弁にもございましたが、文化庁にも地域の文化遺産を生かした観光振興、地域活性化事業への補助対象という制度もありますし、国、県の補助金も活用し、年月をかけて徐々に整備していくものと理解はしております。　そこで１点だけ、可能性という点で確認したいと思います。この再質問の初めのほうで伺った総合文化基金、志太郡衙も立派な文化施設ですので、例えば、施設整備に充てることは可能かどうか。この基金は御承知のとおり文化会館等の施設整備の目的で超過課税が基本というお答えもありましたので、これは不可能に近いか著しく困難という答えになるかと思いますけれども、もしお答えいただけるようでしたらお願いしたいと思います。 ○議長（池田博議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（河野一行）　先ほど述べましたとおり、そちらについては、また検討させていただきたいと。ただ済みません。使い方については、例えば基金を取り崩すのか、その利子を運用するのか、現行どおりなのかと。やり方についてもいろいろありますので、そういう中で検討させてください。お願いします。 ○議長（池田博議員）　植田裕明議員。 ◆16番（植田裕明議員）　無理な質問で申しわけなかったですが、よろしくお願いしたいと思います。　最後に要望を１点だけお願いしたいと思います。志太ぐんがまつり、私も出演者の１人として参加をさせていただきました。本当に人が多かったのは大変ありがたいなと思っております。その中で当日はお答えにもありましたように、新春にふさわしい芸能がいくつも演じられましたが、演目がかわるたびにスタッフの方がセットを用意したり、撤去したりで、なかなか大変だったかと思います。そこでこうした催しを今後も継続したいといったような内容と答弁ではとらえましたが、こうしたことを続けるのであるならば、固定された設備の設営というのは困難かと思いますけれども、可動式。普段は資料館などに置くなり保管して、催しのときに設営できるような設備、これは特に種類を限定せずに現場の声に沿ったものでよいと思いますが、そうしたものを整えていただければと思いますので、ぜひ御検討をお願いしたいと思います。　お答えがあるようでしたらお願いします。 ○議長（池田博議員）　市民文化部長。 ◎市民文化部長（仲田茂）　先ほど、万葉植物のところで表示のほうの関係ですけれども、済みません。早速点検して、見にくいところについては直していくようにしていきたいと思います。　それから今の関係ですけれども、ことしのぐんがまつりは龍舞とか、非常に動きの激しいということで、ステージ関係とかはできなかったんですけれども、確かに座っている方で、私も含めて若干見にくいところもございました。こういうものについては余りが数がなければリースがいいのか等もありますので、そういうところで検討させてもらいたいと思います。 ○議長（池田博議員）　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。　再開日時をお知らせいたします。明日３月１日午前９時開議です。 ○議長（池田博議員）　本日は、これで散会いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後４時35分　散会...

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藤枝市議会 2012-02-29 平成２４年 ２月定例会－02月29日-03号

藤枝市議会 2012-02-29
平成２４年　２月定例会－02月29日-03号