藤枝市議会 2010-09-30
平成22年 9月定例会-09月30日-05号
副市長 桜 井 幹 夫
教育長 中 山 直
病院長 毛 利 博
総務部長 青 島 満 博
新
公共経営担当理事 山 梨 秀 樹
企画財政部長 河 野 一 行
市民文化部長 仲 田 茂
健康福祉部長 鈴 木 宏 美
産業振興部長 朝比奈 利 幸
都市建設部長 水 野 晴 久
環境水道部長 青 島 一 隆
岡部支所長 村 松 正
会計管理者 多々良 豊
病院事務部長 松 浦 光 男
病院経営改善担当部長 釜 田 博 司
教育部長 高 橋 哲 也
監査委員 鈴 木 正 和
監査委員事務局長 山 崎 道 幸
消防長 甲 賀 優 一
〇 出席した
事務局職員
議会事務局長 増 田 達 郎
議会事務局次長 原 木 三千年
主幹兼
政策調査担当係長 中 村 正 秀
議事担当係長 渡 邉 剛
議事担当係長 八 木 正 和
政策調査担当主査 相 馬 孝 正
午前9時03分 開議
○議長(
池田博議員) ただいまから、本日の会議を開きます。
○議長(
池田博議員) ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎
議会事務局長(増田達郎) 御報告いたします。
初めに、去る9月14日、各
常任委員会及び
決算特別委員会へ付託いたしました認第1号から認第12号まで及び第53号議案から第61号議案まで、以上21件の審査が終了した旨、各委員長から報告があり、これを受理いたしました。
次に、本定例会へ市長から第62号議案から第64号議案まで、並びに諮問第2号及び諮問第3号、以上5件の追加議案の送付があり、これを受理いたしました。
次に、
議会運営委員長、
予算特別委員長及び
決算特別委員長から閉会中継続調査申出書の提出があり、これを受理いたしました。
次に、市長から、専決処分(和解及び
損害賠償額の決定)の報告1件があり、これを受理いたしました。
以上です。
○議長(
池田博議員) 次に、市長から、
地方自治法第180条第2項の規定により、和解及び
損害賠償額の決定について、専決処分の報告書1件が提出されています。配付のとおりでありますので、以上で報告は終わります。
○議長(
池田博議員) 次に、議員派遣について報告をいたします。
地方自治法第100条第13項及び
藤枝市議会会議規則第161条に基づき行います議員派遣について、緊急を要する場合は議長において決定することができるとされております。その決定した派遣内容については、お手元に配付した一覧表のとおりでありますので、御了承願います。
○議長(
池田博議員) 日程第1、認第1号から認第12号まで及び第53号議案から第61号議案まで、以上21件を一括議題といたします。
ただいま上程いたしました21議案について、各委員長の報告を求めます。
最初に、
総務消防委員長の報告を求めます。
総務消防委員長。
(登 壇)
◎
総務消防委員長(
西原明美議員) おはようございます。
ただいまより
総務消防委員会に付託されました議案2件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
最初に、第54号議案 平成22年度藤枝市
一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会に付託されました費目について申し上げます。
初めに、歳入関係で、「
財政調整基金繰入金について取り崩しを減額し、その分を
臨時財政対策債で充当するということだが、どのような効果があるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「
臨時財政対策債は、各団体が発行できる額が国で示されており、借りる、借りないは自由であるが、借りないと手元に財源が残らず、必要になった際に使用できないため、こちらを有効に活用するものである。また、
財政調整基金は、団体の自由裁量で使えるため、取り崩しを減額し、確保したものである。」という答弁がありました。
次に、歳出関係で、「
本庁舎省エネ改修事業費の内容及びその効果について伺う。」という質疑があり、これに対して、「本庁舎の1、2階の照明時間が長い箇所について、主に40ワットの蛍光灯約700本を
LEDタイプの蛍光灯に変えて、省エネを図り、
二酸化炭素の排出量を抑える事業である。効果については、年間の電気代で約50万円の節減、
二酸化炭素では22.2トンの削減となる。」という答弁がありました。
次に、「ふれあい
広場緊急安全点検事業費の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在53カ所の広場の管理を地元に依頼しており、市では台帳管理をしているが、古い台帳については30年以上を経過しているものがあることから、現状に合わせた形での統一した台帳を作成するものである。また、統一した点検項目による点検を実施する。」という答弁がありました。
次に、「
小川国夫文学資料整備費の内容及び寄贈された遺品の資料整理について伺う。」という質疑があり、これに対して、「小川国夫さんの書斎の本棚を文学館に移設・復元する工事及び初出雑誌などを2,000冊購入し、保管を兼ねて移設・復元した本棚に展示をしていくものである。また、寄贈された遺品の一部については、その中で展示することを考えている。遺品の大半については、大変貴重なものであるので、通常は保管し、企画展などの際に展示することを考えている。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、第59号議案 藤枝市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例について申し上げます。
特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
○議長(
池田博議員) 次に、
健康福祉委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長。
(登 壇)
◎
健康福祉委員長(
薮崎幸裕議員) おはようございます。
健康福祉委員長より、本委員会に付託されました議案7件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
最初に、第53号議案 専決処分の承認を求めることについて(平成22年度藤枝市
病院事業会計補正予算(第1号)について)申し上げますが、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、第53号議案は
全会一致で原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
次に、第54号議案 平成22年度藤枝市
一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
初めに、「
住宅手当緊急特別措置事業費の枠について伺う。」という質疑があり、これに対して、「申請があれば、全件に扶助できるように計上している。現在は、申請に基づき全件受理している。」という答弁がありました。
次に、「
がん予防事業の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「
子宮頸がん予防ワクチン接種の対象者を中学生1年から3年生とし、
ワクチン接種1回に対して6,000円の助成をする。
ワクチン接種は、1人3回受けないと効果がない。1人に対し3回まで、合計1万8,000円の助成となる。対象者には
個人あて通知を発送する。通知には、ワクチンの利点、欠点、副作用なども記載し、接種する場合は親の同意が必要。20歳から
子宮頸がん検診を受けられるようになっており、検診受診もあわせて啓発していく。」という答弁がありました。
次に、「志太・
榛原地域救急医療センター施設整備の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「他の患者に感染の危険性のないように隔離された待合室の新設や、トイレを和式から洋式にする改修工事の
工事設計委託料である。」という答弁がありました。
次に、「
ヒブワクチン接種助成費の接種率をどの程度と見込んだか。」という質疑があり、これに対して、「対象者の接種率を50%として試算した。」という答弁がありました。
次に、「
肺炎球菌ワクチン接種助成費の接種率をどの程度見込んだか。」という質疑があり、これに対して、「70歳以上の対象者の接種率を30%として試算した。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、第54号議案は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第55号議案 平成22年度藤枝市
国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)及び第56号議案 平成22年度藤枝市
介護保険特別会計補正予算(第1号)について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第57号議案 平成22年度藤枝市
病院事業会計補正予算(第2号)について申し上げます。
初めに、「医学生の
修学資金の申し込み、採用状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「前年度は1年生から6年生までの19人に貸し付けした。そのうち4人が卒業し、当院の
臨床研修医となっている。本年度は、申請者26人のうち10人について、
修学資金の貸し付けを決定し、22年度は合計で25人に貸し付けしている。」という答弁がありました。
次に、「
修学資金の貸し付けは、今後も長期的に続けるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「恒久的とは考えていない。当院が魅力ある病院になれば、
修学資金がなくなっても医者は集まってくる。
修学資金なしでも、医師や看護師が集まる病院を目指していく。」という答弁がありました。
次に、「制度を利用している学生が、当院に勤務しなった場合はどうなるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「今のところ医学生には例がない。看護学生では、他病院への就職や退学した者等がいるが、その場合は
修学資金を返還してもらっている。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、第57号議案は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に第58号議案 藤枝市
国民健康保険条例の一部を改正する条例について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、第58号議案は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第61号議案 志太・
榛原地域救急医療センター条例の一部を改正する条例について申し上げますが、「今後、平日の深夜帯再開の見込みを伺う。」という質疑があり、これに対して、「月曜日から木曜日に対しては、金・土・日の利用実績を踏まえて検討していく。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、第61号議案は
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、委員長として病院側に対して、医療ミスができる限り起こらないことを希望する旨を申し添えたことを報告いたします。
以上、委員長の報告といたします。
○議長(
池田博議員) 次に、
文教建設経済委員長の報告を求めます。
文教建設経済委員長。
(登 壇)
◎
文教建設経済委員長(
岡村好男議員) 皆さん、おはようございます。
本委員会に付託されました議案2件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
最初に、第54号議案 平成22年度藤枝市
一般会計補正予算(第2号)のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
初めに、「
緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費について、各分野で事業化されているが、その
事業内容は
デスクワークが主であり、本来の雇用創出としての役割を果たしているか。また、それぞれの業務において、担当職員の負担増になっていないかなど疑問である。雇用業務について、どのように考えているか伺う。」という質疑に、「
緊急雇用創出事業は、失業者に対する短期雇用、就業機会の創出・提供、さらには就業のための人材育成を目的とし、雇用形態としては、臨時職員として市が直接雇用する場合と、調査などの委託業務として受託会社が雇用する場合がある。各事業とも雇用要件など制約があった中で、いずれも実効性が求められる必要かつタイムリーな業務を提供しており、また担当職員の業務においても負担の軽減につながったと考えている。」という答弁がありました。
次に、「
墓地用地実態調査事業費の
事業内容について伺う。」という質疑に対して、「今後の墓地行政並びに管理の適正化に資するため、市内の墓地用地の現状について4人を臨時雇用し、実態調査を行うものである。」という答弁がありました。
次に、「
河川浚渫経費は、どこを予定し、どういう事業か伺う。」という質疑に対し、「町内会の要望等を踏まえて、河川の土砂が堆積する箇所があり、河道を確保する事業である。場所は、法ノ川初め、準用河川3カ所ほかである。」という答弁がありました。
次に、「
公共基準点管理台帳整備事業費の内容について伺う。」という質疑に対し、「基準点は、地籍調査によって2,000点ほど設置されている。しかし、その台帳整備が不十分であるため、分筆等する際に基準点をもとに行われるが、基準点の場所、形状がわからない状況である。そのため、基準点の台帳をつくるに当たって、現地調査をし、整備していくものである。」という答弁がありました。
次に、「農山村
活性化施設整備事業費について、具体的な内容について伺う。」という質疑に対し、「整備工事については、
大久保グラススキー場のそりすべり広場の人工芝の改修、
陶芸センターの屋根及び
外壁塗装工事、緊急修繕につきましては、
瀬戸谷総合管理センターの電気設備、排水管等の修繕である。」という答弁がありました。
次に、「
竹林実態調査事業費について、目的と調査内容について伺う。」という質疑に対し、「今回の調査は、竹林の現状を把握するため、
都市計画区域内と山間部の
主要道路沿線を調査範囲とし、竹林の現状の範囲、種類、竹林内の様子、地形、拡大の傾向などの調査をし、調査結果を電子化していく。」という答弁がありました。
次に、「
緊急雇用創出事業臨時特例対策事業費の
学校図書管理支援事業費について、雇用の面でどのように雇用していくのか、具体的に伺う。」という質疑に対し、「この事業は、現在学校にある図書の管理が紙ベースであり、今回、
パソコン導入を機に
図書管理ソフトを導入したため、そのデータの入力作業であり、図書館の管理運営はしない。」という答弁がありました。
次に、「生涯
学習センター費、公民館費について、いずれも快適な
公共空間整備事業費であるが、当初予算からまだ間もないのにもかかわらず、施設の
緊急修繕等に伴う補正ということで挙げてあるが、本来ならば当初予算で、懸念される箇所は整備されるべきである。この緊急性のある事業とは、具体的に何であるか伺う。」という質疑に対し、「工事内容は、生涯
学習センター施設整備は、ホールの音響設備と空調設備の不調による改修及び玄関天井の
雨漏り修理であり、
公民館施設整備は、各館の法定点検による改善指摘のあった
危険ガラスの取りかえ、
非常照明バッテリー交換、
自動ドアセンサー修理、
雨漏り修理などの主なものである。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第60号議案 市道路線の認定について申し上げます。
一委員より、「道路認定は、工事する時点で認定するのか、完成した時点で認定するのかその判断を伺う。」という質疑に対し、「どちらという決めはない。道路完成後の認定もあるが、今回は、今後道路整備をしていく前段階での認定である。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、
全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
○議長(
池田博議員) 次に、
決算特別委員長の報告を求めます。
決算特別委員長。
(登 壇)
◎
決算特別委員長(
舘正義議員) おはようございます。
決算特別委員会の報告をさせていただきます。
決算審査につきましては、昨年度までは、各
常任委員会へ分割付託し、審査しておりましたが、本年度より、
決算特別委員会を設置し、
決算特別委員会にて審査することとなりました。1日目は
総務消防委員会所管分を、2日目は
健康福祉委員会所管分を、3日目は
文教建設経済委員会所管分とし、それぞれ審査したところであります。また、4日目は、再質疑を行い、討論、採決を行いました。
本委員会に付託されました議案12件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
最初に、認第1号 平成21年度藤枝市
一般会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
審査に入る前に、歳入全般について担当課より説明を受け、その後質疑を行いました。
初めに歳入関係で、「10
款地方交付税について、旧岡部町と合併したことによる合併算定替えの特例措置の今後の見通しについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成21年度は特例措置による差額が約6億3,000万円となっている。本市の基準財政需要額、国全体の交付税総額及び制度設計自体に変更がなければ、平成27年度まではこの水準で担保されると考えている。」という答弁がありました。
次に、「12款1項1目児童福祉費負担金の収入未済額の内訳とその後の収入状況について伺う。」という質疑があり、これに対して、「公立・私立保育所の保護者負担金現年分、過年度分を合わせて88人の未収金である。そのうち22年度に入り、9人が完納した。」という答弁がありました。
次に歳出関係で、「2款1項5目自治振興費の自治会等事務費交付金について、1世帯当たりの年額1,120円が10年来ほぼ変わっていないが、自治会・町内会の財政負担軽減を図る上で、この金額の評価及び議論はどのようになされたのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「現在、近隣の自治体の基準及び考え方について、調査・研究を行っている状況である。」という答弁がありました。
次に、「2款1項22目定額給付金給付事業の結果について伺う。」という質疑があり、これに対して、「全庁体制で取り組んだ結果、最終的な給付率は、金額ベースで99.6%であり、県下23市中1位であった。」という答弁がありました。
次に、「3款2項1目成年後見制度利用支援事業について、予算が65万8,000円で、執行が1万2,000円とあるが、見込みと違う理由と今後の見通しについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「この事業は、身寄りのない認知症高齢者などに対して、市が申し立てを行うことにより本人の保護を図る事業で、21年度は1人で、要した費用は1万2,000円であった。申し立てには、弁護士費用、後見人報酬、精神鑑定料など60万円余を見込んであったが、今回のケースは、これらの費用が必要なかった。今後は認知症高齢者が増加すると予想されるため、本制度を利用する高齢者は増加するであろう。」という答弁がありました。
次に、「4款1項2目特定不妊治療助成費を助成したことの効果と今後の展開について伺う。」という質疑があり、これに対して、「延べ58人に助成し、うち8人が出産している。赤ちゃんが欲しい夫婦のため、今後も継続していくべき事業と考える。」という答弁がありました。
次に、「4款1項8目病院費の病院支援事業費について、病院まつりの成果及び病院支援局の病院経営に対する21年度の支援体制についてどのように考えるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「病院まつりでは署名活動を行い、多くの市民から病院に対する応援の署名、メッセージをいただいた。また、コンビニ受診抑制のPRに成果があったと考えている。21年度の支援体制を振り返り、市民へのPR、病院と市の情報共有、志太医師会等との医療連携が大事だと考えている。庁内の横の連携を強めて、病院を応援していきたい。」という答弁がありました。
次に、「4款1項8目病院事業会計支出金を6月に一括で支出した病院での効果について伺う。」という質疑があり、これに対して、「例年4期に分割して収入していた場合に比べ、平成21年度の繰入金18億8,060万円を6月に一括収入したことで、約655万円の利息軽減効果があった。」という答弁がありました。
次に、「4款2項1目環境衛生総務費の新清掃工場対策事業費について、クリーンセンター設置に向けて、もう少し事業費を増やし、藤枝市独自で地元の子ども会や老人クラブの人たちを積極的に視察等へ連れていくべきではないか。」という質疑があり、これに対して、「新清掃工場対策事業費の内訳は、主に事務消耗品代や視察時の職員の随行旅費であり、地元の視察等については、志太広域事務組合が負担することとしている。現在は、仮宿町内会に新しい組織ができたので、御意見のあった視察等ができるよう、まずは町内会全体の雰囲気づくりを進めていきたい。」という答弁がありました。
次に、「4款2項1目環境衛生総務費の生ごみ等処理用具購入費補助金について、販売されている機器に対して、この補助率は適正か。また、現在、堆肥をなくしてしまうような機種など多種多様な機種もある中で、どこまで補助を行うのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「ごみ減量対策として生ごみ等の自家処理を推進しているが、補助件数が伸びていない状況から、補助率等の見直しを検討していきたい。補助対象の機種については、臨機応変に対応したい。」という答弁がありました。
次に、「6款2項1目林業総務費の竹林対策事業費について、具体的に行った事業について伺う。」という質疑があり、これに対して、「この事業は竹林を伐採し、広葉樹等への林種転換を行うために要する経費の一部として、事業費の40%と苗木代を補助するものであり、森林組合や竹林ボランティア団体などが竹林伐採を行い、コナラ等の広葉樹の植栽を実施したことへの支出である。」という答弁がありました。
次に、「6款2項2目林業振興費のびく石大沢線整備事業費について、施工延長ベースで66%との報告だが、未着工区間はあとどれぐらいか。21年度事業でどの程度進捗し、事業完了のめどはどのくらいか伺う。」という質疑があり、これに対して、「未着工区間は残り2,615メートル、平成21年度施工延長は124メートルである。現時点では、平成35年ころの完了を予定している。」という答弁がありました。
次に、「8款1項1目土木総務費内の委託料について、不用額の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対して、「都市再生整備計画策定事業については、藤枝市中心市街地活性化地区の土木費交付金事業で、21年度予算で2期の計画委託を発注する予定であったが、担当者みずからが2期計画の策定をしたため、360万円余の不用額が生じ、道路台帳修正、施設維持管理等、結果的に160万円余生じたため、合計で520万円余不用額が生じた。」という答弁がありました。
次に、「8款2項4目広域市町村圏道路整備費の三輪本線道路整備事業費等の繰越明許について詳しく伺う。」という質疑があり、これに対して、「三輪本線、三輪屋敷線双方とも地元との調整が理由で、三輪本線については、交通量の増加に伴う交通安全対策を求められたもの、三輪屋敷線は、地権者からの線形変更を求められたものであるが、その日数を要したため繰り越したものである。」という答弁がありました。
次に、「8款5項5目公園事業費の総合運動公園維持管理費について、指定管理者となったが、課題は何か伺う。」という質疑があり、これに対して、「総合運動公園に限らず、他施設でもいえることであるが、利用率及び利用者の満足度を高めるという中での民間の知恵と工夫をいかに活用するか。また施設の維持補修等に関して、指定管理者との意思疎通をどのように図っていくか等が課題である。」という答弁がありました。
次に、「9款1項3目消防施設費の消防車両購入費について、消防車の更新計画について伺う。」という質疑があり、これに対して、「消防車については、約20年間隔で更新しており、消防団の車両も含め、年間で3台から4台の更新を計画している。」という答弁がありました。
次に、「10款1項3目教育指導費の英語指導助手諸経費について、英語指導助手(ALT)についての現状と教育内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成21年度は、中学校用にALTを3名、小学校用に6名配置した。内容については、中学校では、英語授業で日本人教諭とチームティーチング、小学校については、新学習指導要領で始まる外国語活動授業にて指導した。」という答弁がありました。
次に、「10款4項6目図書館費の図書資料整備費について、駅南図書館、岡出山図書館それぞれの購入計画について伺う。」という質疑があり、これに対して、「駅南図書館は、蔵書能力が30万冊であり、現在21年度末で20万冊整備されている。21年度において2万1,000冊増書しており、今後整備を続けていく。岡出山図書館については、蔵書スペースがいっぱいであり、新しい本との入れかえをしていくのが現状である。今後は、全体を見る中で新しい本の増書に努める。」という答弁がありました。
次に、「藤枝型NPMの推進について、削減効果が大きくうたわれているが、収入増に対する考えについて伺う。」という質疑があり、これに対して、「21年度では、まだ端緒ということで十分な成果が出ていないが、今年度は、公用車やホームページへの有料広告の掲載、自動販売機の庁舎1階への設置等、資産の有効活用とともに収入増加の具体的実行を始めている。また、さらなる債権回収を目的とした債権回収対策室の設置、公の施設の利用率を上げるための指定管理者の活用等の経営努力を行っている。」という答弁がありました。
以上のように、執行部から提出を受けました事業評価決算用調書をもとに質疑が行われました。
続いて討論に入り、初めに「一般会計で550億円という巨額の借金があるが、この問題に対して健全財政への道筋が見えてこず、最重要課題に位置づけるべきである。次に、弱い立場に置かれている市民のための福祉を切り捨てる流れが続いており、さらに生活保護などを初めとしたセーフティネットも不十分であり、生活破壊の中で、住民負担を払いたくても払えない市民に対する対応に問題があり、こうした行政姿勢は、市民の立場から認められない。また、広い意味での市民福祉の増大のかぎになる職員体制では、専門性が要求される部署に非正規職員が配置されるという問題があるほか、安易な民間委託の増大も問題であり、市が直接運営をしなければならない分野を指定管理者にゆだねているところは、早急に見直すべきである。以上、市政運営の根幹で、市民の立場から容認できない問題があることから反対する。」という討論がありました。
次に、「歳入については、市税収入を見ると、平成21年度は、法人市民税が世界的な金融市場の混乱の影響により、前年度対比18.2%の大幅な減額となったが、市税全体では、合併により、前年度対比3.1%の増加となっている。地方交付税も同様に、合併により68.9%の大幅な増加、
臨時財政対策債も80.5%の増加となったが、一般財源の確保については、依然として厳しい面がうかがえる。歳出では、福祉関係において、こども医療費の対象を中学校卒業まで拡大したことや、特定不妊治療費助成、妊婦健診すべての公費負担化を初め、安心・安全対策、文化・スポーツの振興、都市基盤整備について、幅広く積極的な対応を図っている。さらには、公的資金補償金免除繰上償還への取り組み、病院事業の経営改善に向けた貸付金等の支援策など、大変評価するものである。地方財政を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が予想されるが、健全な行財政運営に配慮し、市民福祉の向上と市勢発展のために、なお一層の努力を要望し、賛成する。」という討論がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第2号 平成21年度藤枝市
国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
最初に、「1款1項1目国民健康保険税の収入未済額の内容と収納対策について伺う。」という質疑があり、これに対して、「理由としては、差押財産がない、生活困窮、行方不明などである。収納対策としては、未納額が高額のものは、県の滞納整理機構へ移管、その他、納税課と連携をとり、夜間電話催告を実施している。」という答弁がありました。
次に歳出で、「7款1項2目保険財政共同安定化事業拠出金について、不用額が6,000万円と多い理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「医療費が1件30万円以上のものについて、基金へ拠出し、かかった分を支払基金から歳入するのだが、想定よりも少なかったため6,000万円の不用額となった。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は
全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第3号 平成21年度藤枝市
簡易水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
一委員より、「簡易水道は、合併時に条例上1つになり、一括して1つの会計で行うべきであるが、実際は個々分担金等が異なっている。不公平感があると思われるが、どのようにとらえているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「藤枝市の簡易水道事業は、1つの事業体として施設を一括管理し、運営している。分担金が異なることについては、今後、見直しをする方向で作業を進めている。」という答弁がありました。
このほか質疑もなく、採決の結果、本決算は
全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第4号 平成21年度藤枝市
土地取得特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は
全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第5号 平成21年度藤枝市
公共下水道事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
一委員より、「歳入の関係で、収入未済額への対応はどのような対策を講じているか。また、不納欠損についても伺う。」という質疑があり、これに対して、「未収金対策としては、滞納者に対する文書催告、電話催告、戸別訪問により納付催促を実施した。また、不納欠損の基本的な考え方として、下水道を使用中の未納者を不納欠損することは不適切であり、納付してもらうことを最優先としている。分担金については、土地にかかる負担金であるので、現に土地を所有している者は不納欠損しないことを基本としている。」という答弁がありました。
次に、「公共下水道の経営の基本は、公共下水道接続可能エリアであれば、接続して使用料を払うということが経営の根幹である。公共下水道接続可能エリアの人には、最大限接続して加入してもらうという強い意思を持って、担当職員は努力していただきたい。」という意見がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は
全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第6号 平成21年度藤枝市
駐車場事業特別会計歳入歳出決算の認定について、認第7号 平成21年度藤枝市
老人保健特別会計歳入歳出決算の認定について及び認第8号 平成21年度藤枝市
農業集落排水事業特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は
全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第9号 平成21年度藤枝市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
一委員より、「7款2項1目基金繰入金がゼロになった理由と基金残高について伺う。」という質疑があり、これに対して、「予測より介護給付費が下回った。基金残高は5億1,781万3,000円である。」という答弁がありました。
続いて討論に入り、初めに、「平成21年度において、介護保険料の値上げが行われた。第5段階の基準額で見ると、旧藤枝市分で月額620円、年額にすると7,440円の引き上げをした。もともと高い保険料でありながら、さらに値上げが行われ、市民生活に大きな影響を与えている。以上の理由により、反対する。」という討論がありました。
次に、「第4期介護保険事業計画に基づき執行されている。保険料の見直しにより、収納率の低下が懸念されたが、65歳到達者説明会を開催するなど、全体の収納率は、前年度に比べ増加した結果となった。歳出については、保険給付費は事業計画と同じ推移であり、円滑な運営が行われている。地域支援事業費は、介護予防事業の一層の充実に努められ、着実に効果が出てきている。以上の理由により賛成する。」という討論がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第10号 平成21年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について申し上げます。
一委員より、「1款1項2目普通徴収保険料の未収金の状況と滞納理由及び制度が廃止になったときの未納者の処分について伺う。」という質疑があり、これに対して、「現年分が182件、滞納繰越分が69件で、生活困窮が主な理由である。新たな制度については、本年12月までにとりまとめの予定であり、まだ決まっていない。指導に基づき対応したい。」という答弁がありました。
続いて討論に入り、初めに、「本制度の廃止を公約した新政権が廃止を先送りし、2013年4月に移行を目指す改正案も、高齢者全体の8割を占める国保財政運営を都道府県、市町村単位で年齢によって区分けするという制度の根本的欠陥は改善されていない。高齢者に差別医療を押しつける後期高齢者医療制度は、直ちに廃止すること。以上の理由により反対する。」という討論がありました。
次に、「制度開始から2年が経過した。本制度の運営主体は、県下全市町で構成する後期高齢者医療広域連合だが、保険料徴収は、市町事務となっている。このような中、平成21年度の保険料収納率は98.79%と高い実績を上げており、大いに評価する。本事業は、広域連合で賦課決定された保険料について、各市町が徴収し、広域連合へ納付するものであり、広域連合への加入は、法に基づく地方公共団体に課せられた現行制度の義務であると考える。以上の理由により賛成する。」という討論がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
次に、認第11号 平成21年度藤枝市
病院事業会計決算の認定について申し上げます。
初めに、「収益明細書1款1項1目診療収益の入院収益1人1日当たり4万2,371円、外来収益1人1日当たり1万5,028円ということだが、中期経営計画の目標数値と比較してどうか伺う。」という質疑があり、これに対して、「中期経営計画の目標数値は、入院については4万2,000円、外来については1万4,700円で、いずれも目標値を上回っている。」という答弁がありました。
次に、「病棟再編による収益効果について伺う。」という質疑があり、これに対して、「60床あった療養病床を、21年度4月から26床にし、その後10月をもって閉鎖した。また、療養病床のあった8階を脳卒中センターにしたことで、11月以降の診療単価は上昇しており、経営改善の効果があった。」という答弁がありました。
続いて討論に入り、初めに、「十分な市民合意のない中で、療養病床60床を廃止した。介護保険入所施設も大幅に不足している現状で、療養病床を全廃したことは、市民の市立病院として正しい選択ではない。以上の理由により反対する。」という討論がありました。
次に、「本病院の平成21年度の取り組みとして、急性期医療に特化していくため、利用者の理解をいただく中で療養病床を廃止し、脳卒中センターを開設するとともに、病棟再編を行い、新生児集中治療室後方病床の整備も行った。当初は、療養病床の廃止によって、市民と病院との信頼関係を損ない、一層の経営悪化を招きかねないとの声もあったが、平成21年度の決算状況を見ると、延べ患者数は、外来が前年度より減少したものの、入院は前年度より増加しており、依然として常勤医師の不在や不足によって診療制限をせざるを得ない状況であるにもかかわらず、診療収益は前年度を約4億6,000万円、率では4.7%の増収、医業収益では5.6%、病院事業収益全体では3.5%の増加となったことをみれば、この病棟再編を含む一連の取り組みは、増収に貢献したと考えられる。以上の理由により賛成する。」という討論がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、本決算は賛成多数で認定すべきものと決定いたしました。
最後に、認第12号 平成21年度藤枝市
水道事業会計決算の認定について申し上げます。
初めに、「企業債について、5%以上のものは繰上償還したと理解していたが、残っている理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「水道事業の場合、資本費などさまざまな要因があり、平成19年度に7%台、平成20年度に6%台が対象になった経過があるが、5%台は繰上償還の対象となっていない。」という答弁がありました。
次に、「今回の決算で、減債積立金3億円、建設改良積立金1億8,000万円余となっているが、減債積立金は将来に備えて、また建設改良積立金は、上水道統合による施設整備の計画を意識しているものなのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「21年度決算は現在、4条収支は赤字であり、当年度の不足額の補てんのために建設改良積立金を取り崩している。今後、収益が出るようであれば、収支計画に充てこみ、効率的な活用をしていく。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、本決算は
全会一致で認定すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
○議長(
池田博議員) 以上で、各委員長の報告は終わりました。
○議長(
池田博議員) ここで、しばらく休憩いたします。
午前9時55分 休憩
午前10時08分 再開
○議長(
池田博議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長(
池田博議員) これから、上程議案21件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、各委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長(
池田博議員) これから討論を行います。
初めに、認第1号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
最初に、原案に反対の2番 大石信生議員。
(登 壇)
◆2番(大石信生議員) 私は共産党議員団を代表して、ただいま議題となっております認第1号 平成21年度藤枝市一般会計決算は、認定しがたいという立場から意見を申し上げます。
第1に財政運営についてです。
一般会計で550億円、全会計では1,000億円に上る借金を、健全財政に向かわせる市の姿勢は不十分と言わざるを得ません。借金1,000億円によって、年間25億円が利息の支払いで消えます。この25億円がどういう意味を持つか。21年度の個人市民税80億円の3分の1に当たる貴重な財源が消えていくということです。財政健全化を最重点課題に位置づけるべきだと言った、私の21年2月議会の代表質問には、ゼロ回答でした。この当局答弁はやや変わりつつありますが、まだ腰がひけています。この9月議会でも、依然として市の借金は、財政負担の平準化や世代間の負担調整のためという答弁が繰り返されました。しかし、この論理こそが、今日、国と地方を1,000兆円を超えた借金で世界一の債務国にしてしまった元凶です。今、市がとっている消極姿勢、返す以上に借りない。ここからの脱却こそ、市民の願いであることを強調しておきたいと思います。
第2は、市民の暮らしの問題。高い負担と低くなっている福祉やサービスの問題です。
本決算では、耐震助成10万円の上乗せ、中学卒業までの医療費助成というような積極的な施策もありますが、何よりも介護人手当10万円のカット、紙おむつが一般会計の福祉から介護保険へ移されて、要介護3以上支給となったために、400人もの方がカットされ、これには民生委員など第一線で働く人たちからも鋭い批判が上がりました。小泉構造改革以来、ずっと続いてきた流れが、この年度も残念ながらとまっていません。
城南保育園の民営化が進み、知的障害児の通園施設あかしや学園の運営が民間に移りました。藤枝市振興公社が解散し、外部の指定管理者になったことで、文化団体から使い勝手が悪くなったという指摘があります。総合運動公園も玉露の里もこの年度から外部の指定管理者の手に移り、特に玉露の里で住民の批判を多く聞くようになりました。
生活保護を求める人たちが急増していることに対して、現場は大変な苦労をされていますが、国の抑制政策もあって、セーフティネットが不十分という実例を私も多く見てきました。また、国が急遽打ち出した緊急経済対策で、予算は来たが、特に雇用対策で現場が十分に対応し切れなかった面があったことは残念でした。
さらに繰り返し申し上げておりますが、地方税滞納整理機構では、悪質とはいえない生活困窮の市民も送られており、これは改めるべきであります。
第3は、ごみ減量に背を向けているごみ行政だということです。
市がやろうとしていることは、市民にただただもったいないという意識を持たせようということです。しかし、市民の意識に訴えただけで、これまでごみが減った試しはない、これは厳然たる事実です。
では、実際にどうやったときに減ったか。それは燃やさない仕組みをつくったときです。まず平成15年から木くず・剪定枝・草をチップにする資源化が始まりました。私どもが提案したことです。これによって、志広組が扱う量だけで年間2,000トン、燃やすごみが減りました。この数倍の量がじかに資源化業者に搬入されておりますから、少なくとも1万トンとか、1万5,000トンというような木くず・剪定枝・草が、焼却から資源化に回っていると思います。
また、9年に容器包装リサイクル法の一部施行で、ペットボトルの分別収集が始まり、16年、その他プラスチックの分別収集が加わって、合わせて3,500トン資源化に回りました。
それから、大きかったのは、14年に建築廃材の焼却場持ち込み禁止です。今、数字は、志広組でもわからないと言っておりますが、大量の燃やすごみがこれで減りました。
さらに、12年の食品リサイクル法の施行で、給食センターなど大口の生ごみが焼却場ではなく、排出者の責任で処理されるようになりました。
そのほか、不要の畳の持ち込み禁止で200トン減とか、まだまだありますが、こういう燃やさない仕組みをつくったときにガタッと減るのであって、ただごみを減らしましょうと住民の意識に働きかけているときは、ごみは増えているのが志広組の統計から明らかであります。
そこで、6割を占める生ごみの別途処理、残り3割以上を占める紙類、布類、廃プラの分別をリサイクルステーションを完備することで減らすことができます。やる気になれば、生ごみも含めて7割から8割の燃やすごみは減らせるわけで、こういう仕組みをつくる方向を明確にしながら、市民の意識に働きかけるべきであります。
現在のようにリサイクルステーションを集積所の補完と位置づけていては、絶対にだめです。これでは5年に1割も減らせないと思います。それは志広組の歴史が証明しています。このことを強調しておきたいと思います。
さらに、新ごみ焼却場の用地として、仮宿が最適地であるかどうかについて、私はこの際、大いなる疑問を提出するものです。
第4は人事政策の問題です。
市役所が真に15万市民の信頼のとりでになり、さらに元気な藤枝をつくり上げていく上で、職員の人事政策はこれでいいか。私は重大な問題点があると考えています。
例えば病院経営に熟達した職員をしっかり育てる人事政策をとってきたでしょうか。病院経営のかなめである事務部長の人事は、慣例になっている大体3年で交代というやり方が繰り返されてきたのではないでしょうか。
口腔外科の問題が起こったとき、市民との懇談の席で前の院長は言いました。「病院の経営というものがいかに重要か、強く感じている。残念ながら私は医学は専門だが、経営は専門ではない。」と。そこで私は、「病院の経営の責任はどの部署が担うのですか。」と聞きました。これに対して前院長は「それは院長、副院長、事務部長」、これが答えでした。その院長、副院長が、医学の専門家だが経営学の専門家ではないとすれば、病院経営のかなめにならなければならないのは事務部長ではありませんか。その重大な部署を通常の職員と同じように3年ぐらいで交代させるやり方で、果たして病院経営のプロが育つでしょうか。
私は、経営主義になれと言っているわけではありません。しかし、総合病院という、ある意味で会社経営よりも大変な、そういう仕事を切り回す、腕の立つ事務部長を育てていくことは、市の人事政策で最も力を入れなければならないところではありませんか。全国の自治体病院が苦戦している原因は、最も大きいのは国の医療費抑制政策だが、もう1つは経営のプロを中長期の展望で育てていない安易な人事政策にあるのではないでしょうか。
さらに言えば、藤枝市も責任を持っている志太広域事務組合の幹部人事も、管理者2年交代に合わせて一斉に変わってしまうために、いわば素人集団が、ごみなど高度の専門性を要求される分野で、ただただ混迷を繰り返しています。新ごみ焼却場問題は9年目になるが、一歩も、1ミリも前進していません。腰を据えなければ前進できない課題なんです。
また3つの図書館を束ねる館長の人事が、1年交代を繰り返していていいか。さらに図書司書のほとんどを非正規職員で賄う人事政策でいいか。そのほかにも、市民の相談窓口は臨時職員が支えています。消費者相談とか生活相談とか交通事故相談とか、市民の切実で難しい問題に対して、高い解決能力が求められるプロの世界です。私も長く取り組んできましたが、深い経験とノウハウの蓄積が必要です。正規職員にすべきです。
また、生活保護の相談員も同じです。それから、石井議員が問題提起した学童保育の指導員も、子どもの発達に責任を持つ高い専門性が求められているわけであります。
今、病院を除いて正規職員876人、これに匹敵するような659人が、臨時、パート、嘱託職員です。同じ仕事でも低い賃金、不安定な雇用形態、だれでもスキルアップといって、継続して働くことで能力を高めていき、それが働く喜びになります。ある意味でそれを保証しない、非人間的な働かせ方がここまで広がっていることを、私はやはり容認するべきではないと考えます。
第5は民主主義の問題です。
本市の情報公開は、市議会に必要以上に気をつかうことで、みずから定めた情報公開条例からも逸脱するほど常軌を逸しています。公文書は、作成された瞬間から公文書であって、請求があれば速やかに公開されなければなりません。これが市条例の基本です。市議会に送付した後でなければ、開示に応じないなどというのは、条例違反も甚だしいではありませんか。
また、パブリックコメントを多用して、これで市民の声を聞いたとする姿勢は、安易なアリバイづくりといわれても仕方がないものです。市民感情に沿っていないということを、民主主義の問題として述べておきます。
第6は指定管理者の問題です。
玉露の里のような地域の産業振興施設、あるいは文化・芸術のための施設や社会教育施設、また社会福祉施設、スポーツ施設などが、本来それぞれの目的と機能を発揮するためには、職員に専門性が求められます。その専門性は、組織と経験の中で培われます。
しかし、指定期間を超えて管理の継続性を保証しない仕組みと利益を生み出さなければというはざまで、指定期間だけの短期雇用とか臨時、短時間などの非正規雇用がはびこっています。その結果、職員のモチベーションと専門性は低下し、利用者、住民との継続的な関係が醸成できなくなり、職員集団としてのチームワークもとりにくくなります。これは、サービスの質の低下や施設本来の目的と機能を発揮させられないことにつながります。短期的には財政効率化に見えても、長い目で見て、大きな損失を実は地域に及ぼしているわけであります。
このような観点から、指定管理者の見直しに抜本的なメスを入れることを求めたいと思います。
以上、現在の市政の問題点を述べてきました。本決算は、非正規の方も含めて1,900名というような職員の皆さんが、市長を先頭に市民のために懸命に仕事をされた結果としての決算ですから、その多くは市民の要求を反映した積極的なものです。
しかし、今申し上げたような問題点の克服は、これから市政をさらに前進させていく上で必要であると私は確信をしております。
以上で討論といたします。
○議長(
池田博議員) 次に、原案に賛成の17番 池谷 潔議員。
(登 壇)
◆17番(池谷潔議員) 私は、ただいま議題となっております認第1号 平成21年度藤枝市
一般会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場で討論いたします。
本決算は、歳入で435億2,714万5,961円、歳出で418億748万7,301円、歳入歳出差額は17億1,965万8,660円、実質収支額は15億1,947万9,964円の黒字決算であります。
歳入決算では、市税収入を見ますと、法人市民税が、世界的な金融市場の混乱の影響により、平成21年度は前年度対比18.2%の大幅な減額となっていますが、市税全体では、合併により、前年度に比べ3.1%の増加になっております。
地方交付税も合併により68.9%の大幅な増加、
臨時財政対策債も80.5%の増加となっておりますが、一般財源の確保は依然として厳しい面がうかがえます。
今日のように経済情勢が大変厳しい状況下において、山積する行政需要に対応するために、国・県補助金や市有財産の活用や財政支援措置のある起債事業の取り組み等財源の確保に努めるとともに、社会資本の整備や市民福祉の向上と安全・安心のまちづくりのため、積極的に取り組んでいる努力がうかがえるところであります。
歳出決算におきましては、福祉関係で、大きな成果を挙げた特定不妊治療費助成やこども医療費の対象を中学校卒業まで拡大したことや妊婦健診すべてを公費負担化、安心・安全対策では、我が家の耐震対策助成事業の助成額の増額、文化・スポーツ面の振興では、岡部体育館や岡部宿内野本陣の整備、第24回国民文化祭実行委員会への助成、都市基盤整備では、志太中央幹線の整備、中心市街地活性化の推進などに幅広く積極的な対応が図られております。
また、ランクⅢが完成しました小中学校の耐震補強の取り組みや市民生活に密着した道路・水路の改修につきましても、引き続き整備促進に取り組んでいることがうかがえます。
さらには、公的資金補償金免除繰上償還への取り組み、病院事業の経営改善に向けた貸付金などの支援策など、大きく評価するものであります。
以上、平成21年度の事業についてその一端を申し上げましたが、改めて申し上げるまでもなく、地方財政を取り巻く環境は引き続き厳しい状況が予想されますが、健全な行財政運営に配慮され、市民福祉の向上と市政発展のために、なお一層の努力を要望し、平成21年度
一般会計歳入歳出決算の認定についての賛成討論といたします。
○議長(
池田博議員) 以上で、本案の討論を終わります。
次に、認第2号から認第8号まで、以上7件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案7件の討論を終わります。
次に、認第9号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
最初に、原案に反対の1番 石井通春議員。
(登 壇)
◆1番(石井通春議員) 私は、認第9号 平成21年度藤枝市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、日本共産党議員団を代表して反対の討論を行います。
介護保険制度が始まって10年。発足当初、100年安心介護といわれた本制度ですが、現在、さまざまな矛盾点が深刻な形で吹き出しております。
その第1点は、必要な介護を受けたくても受けられないという問題です。高い保険料と利用料、増え続ける特養ホームの待機者など、介護地獄は解決するどころか、介護を苦にした痛ましい事件が続発しているのが実態です。
第2点は、実情と合致しない要介護認定問題です。これは必要な介護を受けられない大きな原因となっています。介護の必要性には、身体的、精神的な状態や家族構成、住居の問題などさまざまな条件が複雑に絡み合っています。それが要介護度いう数値だけで、しかもコンピュータによる判定や判断基準の軽度化などから、介護サービス利用をせばめる結果につながり、保険あって介護なしという状況が広がっております。
第3点は、介護サービスに従事する介護労働者の劣悪な労働条件です。
これらの問題点は、制度の根本的な欠陥ともいうべきものです。
日本共産党は、安心して利用できる介護制度にするため、抜本的な見直しを提案しております。具体的には、国庫負担割合を大幅に引き上げるとともに、国の制度として保険料、利用料の減免制度をつくること、要介護認定制度や利用限度額は廃止して、現場の専門家の判断で必要な介護を提供できるようにすること、特養老人ホームなどの緊急整備を国の責任で進めること、介護報酬とは別枠の公費投入により、介護労働者の賃金引き上げ実現することなどであります。
さて、このような状況の中で、本市では当年度に介護保険料の値上げを実施いたしました。旧藤枝市民の第5段階で、1カ月当たり620円、年間で7,440円の値上げとなりました。高い保険料をさらに値上げした本決算の認定に賛成できるものではありません。
以上を述べまして、反対討論とするものです。
○議長(
池田博議員) 次に、原案に賛成の14番 遠藤 孝議員。
(登 壇)
◆14番(遠藤孝議員) 私は、ただいま議題となっております認第9号 平成21年度藤枝市
介護保険特別会計歳入歳出決算の認定について、賛成の立場から討論をいたします。
本決算では、第4期介護保険事業計画に基づいた初年度の各種事業が執行されております。歳入の主なものは介護保険料と国・県・市の公費負担金で、負担金は保険給付費に基づいたそれぞれの負担割合に応じ、収入されております。また、保険料の見直しにより、収納率の低下が懸念されましたが、新たに65歳到達者への説明会を開催するなど、当局の努力により、全体の収納率は、前年度と比べ増加した結果となっており、安定的な運営が行われております。
次に、歳出につきましては、そのほとんどを占める保険給付費は、第4期事業計画による見込み額とほぼ同じ推移であり、円滑な運営がなされております。また地域支援事業費については、前年度モデル事業として発足したはつらつシニア大学が、運動学部、脳学部、けんこう学部として体系化され、介護予防事業の一層の充実に努めておられます。着実に効果が出てきております。
今後も高齢化の進展を見据えた上で、安定的な介護保険事業の推進と適切な介護サービス、介護予防事業の実施に努められるようお願いし、賛成討論といたします。
皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(
池田博議員) 以上で、本案の討論を終わります。
次に、認第10号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
最初に、原案に反対の2番 大石信生議員。
(登 壇)
◆2番(大石信生議員) 私は、共産党議員団を代表して、認第10号 平成21年度藤枝市後期高齢者医療特別会計決算認定に、反対の意見を申し述べます。
悪名高い小泉構造改革によってつくられた後期高齢者医療保険制度は、廃止以外にないものです。
どこが廃止以外にない悪法か。大きく2つありまして、1つは民主党政権の長妻前厚生労働大臣が国会で繰り返し言明したように、病気になりがちな年齢になっている75歳以上の高齢者だけを他の保険から切り離して、1つの保険に囲い込む制度は、そもそも絶対に成り立ちようがないということです。75歳以上ともなれば、ほとんどの被保険者が何らかの形で医療機関にかかります。こうした年齢の人たちだけの保険制度は、いずれ際限のない保険料の引き上げか、あるいは際限のない給付内容の切り下げに直面して、破綻せざるを得ません。廃止以外にないものです。
もう1つの理由は、人間を75歳で区切って、とんでもない差別医療を押しつける仕組みになっていることです。まず健康診断です。75歳以上はやらなくてよいとなりました。その年で健康診断をやっても無駄というわけです。
通院・外来は、主治医1人を決めて、1カ月6,000円の定額制という仕組みもつくられました。点数で600点、これ以上は自己負担です。私、先日、まちの皮膚科に行ったら、1回で600点を軽く超えました。通院を制限する仕組みです。
さらに入院したら、すぐに退院させる計画をつくることが医療機関に義務づけられました。首尾よく退院させたら、診療報酬が上乗せされる仕組みです。終末期の患者は、病院から追い出す仕組みもつくられました。ここでも退院させたら、診療報酬が上乗せされるのです。そして、亡くなったときに支払われる葬祭費も、75歳以上は減らされます。
そうしますと、全部ではないですか。健康診断は外される、通院は制限される。入院すれば追い出される。終末期は出ていけと言われる。死んでからの葬祭費も削られる。まさに人道に反する差別医療。これが後期高齢者医療保険制度の実態であります。
ただ、全国から沸き上がった強烈な批判に直面して、診療報酬別立てなどの差別の仕組みも、終末期の差別扱いも、いざ運用という段階でやらせていないのです。これは運動の成果です。
もう1つ、高すぎると激しい批判にさらされた保険料は、当初のもくろみどおりいっていません。例えば年金収入80万円までの低所得者の保険料は9割軽減とか、健保や国保の被扶養者で、これまで保険料を払っていなかった人は9割軽減とかです。このこと自体、この制度の破綻を示しています。廃止以外にない、もう1つの理由であります。
一体何のためにこんな制度がつくられたか。医療費の削減です。2015年に2兆円、2025年には5兆円、高齢者の医療費を削減する、これがねらいです。
しかし、人はだれでも若い時代、めったに病気にもならず、ひたすら高い保険料をずっと払い続けてきているのです。さんざん払っているのです、元を取るくらい許されていいのではないでしょうか。人がいや応なく年をとったとき、せめて安心して医療を受けたい、この願いは当然ではないでしょうか。
今、あれだけ直ちに廃止と言っていた民主党政権が、75歳で区別する制度の根幹を残そうとしています。しかし、このたくらみも、いずれ大きな矛盾に直面して失敗するでしょう。世界に類のないこんな制度は、一刻も早い廃止しかない。このことをもって反対討論といたします。
○議長(
池田博議員) 次に、原案に賛成の13番 杉山猛志議員。
(登 壇)
◆13番(杉山猛志議員) 私は、ただいま議題となっております認第10号 平成21年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算の認定について、原案に賛成の立場から討論をいたします。
後期高齢者医療制度も制度開始から2年が経過をいたしました。制度開始直後の混乱を経て、昨年の政権交代により、平成24年度までの廃止が予定をされておりますが、廃止までは現行制度が継続されます。
本制度の運営主体は、県下全市町で構成する後期高齢者医療広域連合でありますが、保険料の徴収は、市町事務となっております。そのような中、平成21年度の決算歳入に当たって、保険料の徴収率は98.79%と高い実績を上げており、大いに評価するものであります。
本事業は、広域連合で賦課決定をされた保険料について、各市町で徴収をし、広域連合へ納付するものであり、広域連合の加入は、法に基づく地方公共団体に課せられた現行制度の義務であると考えます。
今後も市と広域連合の連携を十分に図り、適正な運営が行われることを要望し、賛成の討論といたします。
皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(
池田博議員) 以上で、本案の討論を終わります。
次に、認第11号の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
最初に、原案に反対の1番 石井通春議員。
(登 壇)
◆1番(石井通春議員) 私は、日本共産党議員団を代表して、認第11号 平成21年度藤枝市
病院事業会計決算の認定に反対するものであります。
当年度において、収益費用差引残高は11億8,376万円の赤字であります。赤字ではありますが、前年度に比べて1億5,520万円ほどその赤字額を圧縮できたことは、喜ばしいことであります。
その主な要因は、入院患者数の5年ぶりの増加と入院、外来とも患者1人1日当たりの診療収益増によるものであります。
その一方、外来患者数は減少傾向に歯どめがかからず、1日当たり平均で981人と1,000人台を割り込みました。これは気がかりなことであります。産婦人科や総合内科、内分泌代謝科、皮膚科などの医師確保に一層の努力を尽くす必要があると思います。
本決算認定に反対する主な理由は、十分な市民合意のない中で、療養病床60ベッドを4月に34ベッド削減し、さらに11月に残る26ベッドすべてを廃止したことであります。介護保険入所施設も大幅に不足している現状の中で、療養病床を全廃したことは、市民の市立病院として正しい選択ではありません。当年度の事業報告書の冒頭に、「患者さんの立場を第一とする理念のもと、地域医療を守り、市立病院が果たさなければならない役割と責任を重く受けとめ、市民に親しまれ、信頼される病院を目指す」と述べていますが、療養病床全廃はこれに矛盾するものではありませんか。
療養病床廃止の理由としては、病床利用の低下と急性期医療特化に転換するためと説明されています。
しかし、療養病床の利用低下などは、自然の成り行きによるものではありません。2006年度に当時の小泉内閣の構造改革、医療費抑制路線によって打ち出された療養病床大幅削減方針と、療養病棟入院基本料に医療区分とADL区分を導入し、医療度の低い患者の入院基本料を大幅に引き下げた診療報酬改定によって、いわば意図的につくり出されたものであります。この2006年度から、療養病棟の患者数も診療収益も減少し、2007年度から病棟単位での収支差引が赤字となったものであります。
診療報酬については、今年の改定で若干の改善の方向が出されております。そして療養病床の必要性は、今後も増大することはあって、少なくなることはありません。藤枝市の場合、65歳以上の高齢者の数と高齢者比率は、ずっと増え続けてきました。岡部町と合併した後の昨年3月末日と今年の3月末日までの1年間に、全体の人口は224人増えただけでありますが、65歳以上の高齢者は857人増えております。この傾向は当分、少なくとも10年は続くものと推定されます。
我が藤枝市立総合病院が、この地域にあって、急性期医療を担うことは当然ながら必要なことであります。療養病床がその阻害要因になっているわけではありませんし、廃止によって保障されるものでもありません。また、療養病床の赤字といっても、高々数千万円ほどのものであります。その赤字分は、一般会計から補てんしてでも、療養病床は存続すべきものであります。当年度の療養病床廃止は、まさに木を見て森を見ないものと言うべきものであります。
以上、反対討論といたします。
○議長(
池田博議員) 次に、原案に賛成の4番 大石保幸議員。
(登 壇)
◆4番(大石保幸議員) 私は、ただいま議題となっています認第11号 平成21年度藤枝市
病院事業会計決算の認定について、賛成の立場で討論を行います。
昨年2月議会における平成21年度藤枝市病院事業会計予算は、収入から支出を差し引いた金額を13億4,400万円の損失計上としたものでしたが、保険医療機関指定取り消しや、産婦人科常勤医師の引き上げの後遺症を抱える中で、中期経営計画の初年度でもあり、ここからが新たなスタートであるとの認識に立つ中で、地域医療に貢献し、市民の生命と健康を守るとの観点から、厳しい病院事業会計への市当局の一層の支援強化と医師・看護師確保、中期経営計画の適正な取り組み及び実施を強く要望し、可決されたものでした。
その後、開催された生き生きトーク市長と語る会では、市長、病院長が病院の現状と経営改善に向けた取り組みを市民に説明する中で、一定の成果があり、コンビニ受診も以前より減少し、病院経営の立て直しにかける市長、病院長の思いも伝わったものと認識しております。
また、産婦人科を初めとして、現在休診している診療科の再開に向けた医師確保への取り組みに関しては、今議会の一般質問における答弁でもありましたが、粘り強く取り組まれていると感じるところです。
さて、平成21年度の取り組みとして、急性期医療に特化していくため、利用者の御理解をいただく中で、また医師、看護師の負担軽減も含め、療養病床の廃止をいたしました。また、脳卒中センターを開設するとともに、病棟再編を行い、新生児集中治療室後方病床の整備も行われました。
当初は、療養病床の廃止によって市民と病院との信頼関係を損ない、一層の経営悪化を招きかねないとの声もありましたが、平成21年度の決算状況を見ると、延べ患者数は、外来が前年度より減少したものの、入院は前年度より増加しており、依然として常勤医師の不在や不足によって診療制限をせざるを得ない状況であるにもかかわらず、診療収益は前年度を約4億6,000万円、率では4.7%の増収、医業収益で5.6%、病院事業収益全体では3.5%の増加となったことをみれば、この病棟再編を含む一連の取り組みは、増収に貢献したものと考えられます。
さて、市立総合病院がさまざまな改革への取り組みを行ってきた中で、昨年10月には、第3者機関である財団法人日本医療機能評価機構の審査を受け、新たに設けられた評価基準を達成していることが認められ、県内初となる病院機能評価バージョン6の認定を取得することができました。さらに本年3月、志太榛原2次医療圏で唯一の地域がん診療連携拠点病院の再指定を受けることもできております。
冒頭、外来患者が前年より減少したと申しましたが、病診連携を進めた結果であり、紹介率、逆紹介率が向上したことは、
決算特別委員会の質疑でも確認されました。そして、そのことが今月14日の地域医療支援病院の承認という結果に結びついたものと考えます。このように、病院における経営改善への取り組みは、外部からも評価される状況になっています。
今回の決算は、収益的収支及び資本的収支とも病院改革プランの計画よりもよい結果となりましたが、監査委員の意見書にもあるように、経営改善には一層の努力が必要です。今後も、本年4月に行われた診療報酬のプラス改正を活用し、中期経営計画の目標を上回る経営健全化を目指して努力され、地域の基幹病院としてさらに信頼される病院になるために、市当局と病院とが一丸となって取り組むことを求め、認第11号の賛成討論といたします。
皆様の御賛同をよろしくお願いいたします。
○議長(
池田博議員) 以上で、本案の討論を終わります。
次に、認第12号の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
次に、第53号議案から第61号議案まで、以上9件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案9件の討論を終わります。
○議長(
池田博議員) これで、上程議案21件の討論は終わりました。
○議長(
池田博議員) これから、上程議案21件を採決いたします。
初めに、認第1号を採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は、委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
(起立多数)
○議長(
池田博議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(
池田博議員) 次に、認第2号から認第8号まで、以上7件を一括して採決いたします。
本決算7件に対する委員長の報告はいずれも認定です。本決算7件は、委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 異議なしと認めます。したがって、本決算7件は認定することに決定いたしました。
○議長(
池田博議員) 次に、認第9号を採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
(起立多数)
○議長(
池田博議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(
池田博議員) 次に、認第10号を採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
(起立多数)
○議長(
池田博議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(
池田博議員) 次に、認第11号を採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
(起立多数)
○議長(
池田博議員) 起立多数です。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(
池田博議員) 次に、認第12号を採決いたします。
本決算に対する委員長の報告は認定です。本決算は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 異議なしと認めます。したがって、本決算は認定することに決定いたしました。
○議長(
池田博議員) 次に、第53号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は承認です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり承認されました。
○議長(
池田博議員) 次に、第54号議案から第57号議案まで、以上4件を一括して採決いたします。
本案4件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案4件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 異議なしと認めます。したがって、本案4件は原案のとおり可決されました。
○議長(
池田博議員) 次に、第58号議案から第61号議案まで、以上4件を一括して採決いたします。
本案4件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案4件は、各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 異議なしと認めます。したがって、本案4件は原案のとおり可決されました。
○議長(
池田博議員) 日程第2、第62号議案を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。市長。
(登 壇)
◎市長(北村正平) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
第62号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありますが、本市
固定資産評価審査委員会委員であります松下冨士雄氏は、平成22年9月30日をもって任期満了となりますので、新たに松浦伸一氏を適任と認め選任したいので、地方税法第423条第3項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長(
池田博議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっています第62号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(
池田博議員) これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 討論なしと認め、討論を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっています第62号議案は、同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長(
池田博議員) 日程第3、第63号議案を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。市長。
(登 壇)
◎市長(北村正平) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
第63号議案
公平委員会委員の選任についてでありますが、本市
公平委員会委員であります長谷川彌生氏は、平成22年9月30日をもって任期満了となりますが、引き続き適任と認め選任したいので、地方公務員法第9条の2第2項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長(
池田博議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっています第63号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(
池田博議員) これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 討論なしと認め、討論を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっております第63号議案は、同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長(
池田博議員) 日程第4、第64号議案を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。市長。
(登 壇)
◎市長(北村正平) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
第64号議案
教育委員会委員の任命についてでありますが、本市
教育委員会委員であります山杢順子氏は、平成22年9月30日をもって任期満了となりますので、新たに山根紗智子氏を適任と認め任命したいので、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により、議会の同意を求めるものであります。
よろしく御審議をお願い申し上げます。
○議長(
池田博議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっています第64号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(
池田博議員) これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 討論なしと認め、討論を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっています第64号議案は、同意することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長(
池田博議員) 日程第5、諮問第2号を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。市長。
(登 壇)
◎市長(北村正平) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
諮問第2号
人権擁護委員候補者の推薦についてでありますが、人権擁護委員であります仁藤鈴子氏は、平成22年12月31日をもって任期満了となりますが、引き続き適任と認め推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
よろしく御答申をお願い申し上げます。
○議長(
池田博議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっています諮問第2号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(
池田博議員) これから本件の討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 討論なしと認め、討論を終わります。
お諮りいたします。本件に対する意見は適当と認めることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 異議なしと認めます。したがって、本件に対する意見は適当と認めることに決定いたしました。
○議長(
池田博議員) 日程第6、諮問第3号を議題といたします。市長から提案理由の説明を求めます。市長。
(登 壇)
◎市長(北村正平) ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
諮問第3号
人権擁護委員候補者の推薦でありますが、人権擁護委員であります諏訪すゑ氏は、平成22年12月31日をもって任期満了となりますが、引き続き適任と認め推薦したいので、人権擁護委員法第6条第3項の規定により、議会の意見を求めるものであります。
よろしく御答申をお願い申し上げます。
○議長(
池田博議員) 以上で提案理由の説明は終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) ないようですから、以上で質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっています諮問第3号については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 異議なしと認めます。したがって、本件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長(
池田博議員) これから本件の討論を行います。討論はありませんか。
(「なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 討論なしと認め、討論を終わります。
お諮りいたします。本件に対する意見は適当と認めることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 異議なしと認めます。したがって、本件に対する意見は適当と認めることに決定いたしました。
○議長(
池田博議員) 日程第7、
地方自治法第100条第13項及び
藤枝市議会会議規則第161条の規定により、議員派遣についてを議題といたします。
○議長(
池田博議員) お諮りいたします。本案は、お手元に配付してございます一覧表のとおり決定することに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長(
池田博議員) 日程第8、閉会中継続調査の件を議題といたします。
議会運営委員長、
予算特別委員長及び
決算特別委員長から、会議規則第103条の規定により、閉会中継続調査の申し出がありました。
○議長(
池田博議員) お諮りいたします。
議会運営委員長、
予算特別委員長及び
決算特別委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
(「異議なし」と言う者あり)
○議長(
池田博議員) 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
○議長(
池田博議員) 以上で、本日の日程はすべて終了しました。
○議長(
池田博議員) これで平成22年9月藤枝市議会定例会を閉会いたします。
午前11時10分 閉会
地方自治法第123条第2項の規定によりここに署名する。
藤枝市議会議長 池 田 博
藤枝市議会 会議録署名議員 志 村 富 子
藤枝市議会 会議録署名議員 水 野 明...