藤枝市議会 2010-03-16
平成２２年 ２月定例会－03月16日-05号
平成２２年 ２月定例会－03月16日-05号平成２２年 ２月定例会
平成２２年２月
藤枝市議会定例会会議録（５日目）
平成２２年３月１６日
〇議事日程
平成２２年３月１６日（火曜日）
・開議
・諸般の報告
（１） 各
常任委員会付託議案の審査終了報告の受理について
（２）
市長提出追加議案の受理について
（３） 議員提出議案の受理について
（４） 閉会中継続調査申出書の受理について
日程第１ 第１号議案から第１２号議案まで及び第２２号議案から第３８号議案まで
以上２９件一括上程
１．各常任委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
（１）
総務企画委員長報告
第１号議案 平成22年度藤枝市一般会計予算（分割付託分）
第４号議案 平成22年度藤枝市
土地取得特別会計予算 第６号議案 平成22年度藤枝市
駐車場事業特別会計予算
第２２号議案 藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例
第２３号議案 藤枝市一般職の任期付職員の採用に関する条例
第２４号議案 藤枝市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び藤枝市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例
第２５号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例
第２６号議案 藤枝市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例
第２７号議案 藤枝市議会の政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例
第２８号議案
藤枝市部設置条例の一部を改正する条例
第２９号議案 藤枝市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例
第３０号議案 藤枝市駐車場条例の一部を改正する条例
第３１号議案
藤枝市民岡部体育館条例
第３７号議案 平成21年度藤枝市
一般会計補正予算（第８号）（分割付託分）
以上１４件
（２）
文教建設委員長報告
第１号議案 平成22年度藤枝市一般会計予算（分割付託分）
第３７号議案 平成21年度藤枝市
一般会計補正予算（第８号）（分割付託分）
以上２件
（３）
健康福祉委員長報告
第１号議案 平成22年度藤枝市一般会計予算（分割付託分）
第２号議案 平成22年度藤枝市
国民健康保険事業特別会計予算
第７号議案 平成22年度藤枝市
老人保健特別会計予算
第９号議案 平成22年度藤枝市
介護保険特別会計予算
第１０号議案 平成22年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計予算
第１１号議案 平成22年度藤枝市
病院事業会計予算
第３２号議案 藤枝市
福祉センター条例の一部を改正する条例
第３３号議案 藤枝市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例
第３６号議案 駿遠
学園管理組合規約の変更について
第３７号議案 平成21年度藤枝市
一般会計補正予算（第８号）（分割付託分）
第３８号議案 平成21年度藤枝市
病院事業会計補正予算（第４号）
以上１１件
（４）
経済消防委員長報告
第１号議案 平成22年度藤枝市一般会計予算（分割付託分）
第３号議案 平成22年度藤枝市
簡易水道事業特別会計予算
第５号議案 平成22年度藤枝市
公共下水道事業特別会計予算
第８号議案 平成22年度藤枝市
農業集落排水事業特別会計予算
第１２号議案 平成22年度藤枝市
水道事業会計予算
第３４号議案 藤枝市火災予防条例の一部を改正する条例
第３５号議案 藤枝市消防団条例の一部を改正する条例
第３７号議案 平成21年度藤枝市
一般会計補正予算（第８号）（分割付託分）
以上８件
２．委員長報告に対する質疑
３．討 論
４．採 決
(１) 第１号議案 １件について
(２) 第２号議案から第９号議案まで 以上８件について
(３) 第１０号議案 １件について
(４) 第１１号議案及び第１２号議案 以上２件について
(５) 第２２号議案から第３２号議案まで 以上１１件について
(６) 第３３号議案 １件について
(７) 第３４号議案から第３６号議案まで 以上３件について
(８) 第３７号議案及び第３８号議案 以上２件について
日程第２ 第３９号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任について
以上１件上程（
委員会付託省略事件）
１．質 疑
２．討 論
３．採 決
日程第３ 第４０号議案 監査委員の選任について
以上１件上程（
委員会付託省略事件）
１．質 疑
２．討 論
３．採 決
日程第４ 第４１号議案 市有財産（
藤枝市立小中学校教育用コンピューター等）の取得について
第４２号議案 市有財産（
藤枝市立小中学校デジタルテレビ等）の取得について
以上２件一括上程
１．提案理由の説明
２．質 疑
３．
文教建設委員会へ付託
・諸般の報告
（１）
文教建設委員会付託議案の審査終了報告の受理について
４．
文教建設委員長の委員会審査の経過並びに結果の報告
５．委員長報告に対する質疑
６．討 論
７．採 決
日程第５ 発議案第４１号
藤枝市議会会議規則の一部を改正する規則
発議案第４２号
藤枝市議会委員会条例の一部を改正する条例
以上２件一括上程（提案理由の説明、
委員会付託省略事件）
１．採 決
日程第６ 発議案第４３号
子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
発議案第４４号 幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書
発議案第４５号 介護保険制度の基盤整備を求める意見書
発議案第４６号 『
核廃絶日本宣言』を求める意見書
以上４件一括上程（提案理由の説明、
委員会付託省略事件）
１．採 決
日程第７ 発議案第４７号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書
発議案第４８号 食品表示制度の抜本改正についての意見書
以上２件一括上程（提案理由の説明、
委員会付託省略事件）
１．質 疑
２．討 論
３．採 決
日程第８ 議員派遣について
日程第９ 閉会中継続調査について
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
藤枝市議会会議規則の一部を改正する規則
藤枝市議会会議規則（昭和42年
藤枝市議会規則第１号）の一部を次のように改正する。
第161条第１項中「法第100条第12項」を「法第100条第13項」に改める。
附 則
この規則は、公布の日から施行する。
藤枝市議会委員会条例の一部を改正する条例
藤枝市議会委員会条例（昭和42年藤枝市条例第26号）の一部を次のように改正する。
第２条を次のように改める。
第２条 常任委員会の名称、委員定数及び所管は、次のとおりとする。
（１）
総務消防委員会 ７人
ア 総務部の所管に属すること。
イ 企画財政部の所管に属すること。
ウ 市民文化部の所管に属すること。
エ 出納室の所管に属すること。
オ 議会事務局、
選挙管理委員会、公平委員会、監査委員及び
固定資産評価審査委員会の所管に属すること。
カ 消防本部の所管に属すること。
キ 他の常任委員会の所管に属しないこと。
（２）
健康福祉委員会 ７人
ア 健康福祉部の所管に属すること。
イ 病院の所管に属すること。
（３）
文教建設経済委員会 ８人
ア 教育委員会の所管に属すること。
イ 産業振興部の所管に属すること。
ウ 都市建設部の所管に属すること。
エ 環境水道部の所管に属すること。
オ 農業委員会の所管に属すること。
附 則
この条例は、平成22年５月１日から施行する。
子ども手当財源の地方負担に反対する意見書
平成22年度予算案に、中学卒業まで１人あたり月１万３千円の「子ども手当」の支給が盛り込まれました。給付費総額は２兆2,554億円となり、平成23年度以降は子ども１人あたり月２万６千円の支給となるため、更なる財源の確保が必要となります。また平成22年度は児童手当との併給であるため、地方・事業主負担も求められることとなりました。このため、一部の自治体は給付事務のボイコットを表明し、地方六団体からは「子ども手当の地方負担に反対する緊急声明」が出されるなど、実際に支給できるのか懸念されます。また、各県知事へのアンケート調査でも子ども手当の全額国庫負担を求める声が大勢を占めているのが現状です。
よって、国におかれては、以下の事項に特段の配慮がなされるよう強く求めます。
１．平成23年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とすること。平成22年度予算については、地方の事務負担や費用負担について十分配慮すること。
２．子ども手当によって目指す国の中長期のビジョンと平成23年度以降子ども手当を実施する上で財源確保の展望を示すこと。その際、納税者の理解を十分に得られる内容とすること。
３．子ども手当のような現金の直接給付だけではなく、子育てしやすい環境整備にも配慮していくこと。
４．平成23年度以降の子ども手当の制度設計については、国と地方の役割分担のあり方を明確化すること。また、国と地方の十分な意見交換の場を設けること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成２２年３月１６日
静岡県藤枝市議会
衆議院議長殿、参議院議長殿、
内閣総理大臣殿、副総理・財務大臣殿、
国家戦略担当大臣殿、
厚生労働大臣殿、総務大臣殿、内閣官房長官殿、
内閣府特命（行政刷新担当）大臣殿
幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書
政府は平成22年度予算に子ども手当の支給を盛り込みました。親の世帯の収入に関係なく一律で手当てを支給することは、家庭の教育費格差を拡大することも繋がり、抜本的な少子化対策のためには不十分と言わざるを得ません。子育て世代は幼児教育、保育サービスの充実を求めており、こうしたニーズに応える施策を的確に打ち出す必要があります。
特に、幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、全ての子ども達に質の高い幼児教育の機会を保障することが求められています。また、待機児童を解消し、全ての子育て世帯が安心して子どもを産み、育てる社会づくりを進めなければなりません。
よって、国会及び政府におかれては、下記の事項の実現に努めることを強く求めます。
１．幼児教育に対する子育て世帯の負担を段階的に軽減するため、幼児教育無償化に取りむこと。
２．国の責任の下、児童福祉の原則を踏まえた保育の質の確保に努め、保育所の拡充や家庭的保育（保育ママ）の拡充を図り、仕事と子育ての両立ができる社会の実現に取り組むこと。
３．待機児童解消に努める地方自治体の創意工夫を最大限生かせるよう支援のあり方を検討すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成２２年３月１６日
静岡県藤枝市議会
衆議院議長殿、参議院議長殿、
内閣総理大臣殿、副総理・財務大臣殿、
文部科学大臣殿、
厚生労働大臣殿、
国家戦略担当大臣殿、内閣官房長官殿、
内閣府特命（行政刷新担当）大臣殿
介護保険制度の基盤整備を求める意見書
介護保険制度がスタートしてから10年を迎えましたが、介護現場では深刻な問題が山積しています。特に
特別養護老人ホームの入所待機者は全国で42万人にも上り、在宅介護においても家族の心身の負担など深刻です。介護保険を利用している要介護認定者とその家族、そして介護事業者および介護現場で働いている人など、介護保険制度にかかわる方々から、必要なサービスおよび介護施設の確保、経済的負担の軽減、介護報酬や処遇の改善などを要望する切実な声が数多く上がってきています。しかも、15年後の2025年には65歳以上の高齢者人口がピークを迎えるといわれています。今後さらに進展する超高齢化社会を見据え、「安心して老後を暮らせる社会」の実現をめざすには、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、公費負担割合の引き上げなど、必要な見直しが求められています。
そのために、2012年に行われる
介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要と考えます。政府におかれては、介護保険制度の抜本的な基盤整備をすべく、特に以下の点について早急な取り組みを行うよう強く要望します。
記
１．2025年までに“介護施設の待機者解消”を目指す。そのために、介護３施設を倍増させ、特定施設、グループホームは３倍増を目指す。
２．在宅介護への支援強化策として、介護をする家族が休息をとれるよう「レスパイト（休息）事業」を推進する。
３．煩雑な事務処理の見直しを行い、手続きの簡素化、要介護認定審査の簡化を、実施する。
４．介護従事者の大幅給与アップなどの待遇改善につながる介護報酬の引き上げを行う。
５．介護保険料の上限が高くなりすぎないよう抑制するため、公費負担割合を５割から、当面６割に引き上げ、2025年には介護保険の３分の２を公費負担でまかなう。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成２２年３月１６日
静岡県藤枝市議会
衆議院議長殿、参議院議長殿、
内閣総理大臣殿、
厚生労働大臣殿、
内閣府特命（行政刷新担当）大臣殿
『
核廃絶日本宣言』を求める意見書
核兵器のない平和な世界を実現するために「国連憲章にもとづく平和の国際秩序」をめざす流れが、地球的規模で前進している。
2000年５月核保有国５カ国の政府は「自国の核兵器の完全廃絶」を「明確な約束」として受け入れ、世界は核兵器廃絶の新たな世紀を迎えた。
しかし、それ以後９年が経過したが、「約束」実行の道筋はついていない。今なお、世界には膨大な核兵器が存在する一方、新たな核保有国が生まれる危険が現実のものとなっている。
こうしたなか、オバマ米大統領はチェコのプラハで「核兵器のない世界を追求することを国家目標とする」ことを表明し、広島・長崎へ原爆を投下した国として「核兵器廃絶に向けて行動する責任」を明確にした。この歴史的演説は、世界に感動を呼び起こし、多くの人々に希望を与えた。
藤枝市でも1987年12月18日に、「
非核平和都市宣言」を行い、2009年10月１日に、市長が「平和市長会議」に加盟した。
核兵器廃絶は、すべての市民の願いである。
よって国においては、「核兵器廃絶の提唱・促進」と「非核三原則の厳守」を改めて国連総会・国際会議や国会において宣言し、「
核廃絶日本宣言」を行って、各国政府に通知し、核兵器のない世界の実現に向けた共同の努力を呼びかけるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。
平成２２年３月１６日
静岡県藤枝市議会
衆議院議長殿
参議院議長殿
内閣総理大臣殿
総務大臣殿
外務大臣殿
生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書
政府は平成22年度予算案で
戸別所得補償モデル事業として5,618億円を計上しました。同事業は水田農業に取り組む全ての農家を対象とすることが原則で、農家の経営基盤強化に向けて期待の声がある一方、全国一律の単価で交付するため生産性が高く販売性の高い地域が有利になる点や、水田農業が優先されるため麦や大豆の自給力向上につながらず、果樹・野菜・畜産など多様な農業の発展にも支障を及ぼすとの見方もあります。
また、自給率を向上させるため必要不可欠な
農業農村整備事業の予算が大幅に削減され、農家の生産性を高める基盤整備が十分に進まないことも危惧されます。
よって、国会及び政府には以下の点に留意し、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進める施策の充実を行うよう強く求めます。
１．
戸別所得補償制度の本格導入にあたっては、麦・大豆など畑作物の位置付けを明確化し、多様な農業の展開に資する制度とすること。
２．
戸別所得補償制度によって生産力の高い担い手への農地集積を阻害する結果とならないよう農地の「貸しはがし」問題に早急に対処すること。
３．米作り優先ではなく、野菜・果樹・畜産など多様な農業を支援する政策体系を構築すること。
４．予算が縮減とされた
農林道整備事業や
農業農村整備事業については、予算の箇所づけの基準の明確化や新たな交付金の充当等、現在進められている事業が継続できるような措置を講じること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出します。
平成２２年３月１６日
静岡県藤枝市議会
衆議院議長殿、参議院議長殿、
内閣総理大臣殿、副総理・財務大臣殿、
農林水産大臣殿、内閣官房長官、内閣府特命（行政刷新担当）大臣
食品表示制度の抜本改正についての意見書
繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、多くの消費者が食の安全・安心のために国産食品の自給力向上を求め、そして、冷凍食品原料をはじめとする加工食品の原料原産地の表示義務化を願っています。
また、多くの消費者が安全性などに不安を抱き、「遺伝子組み換え（ＧＭ）食品を食べたくない」と考えているにもかかわらず、現在の表示制度の欠陥によって、そうとは知らずに食べ続けています。
さらに、
食品安全委員会では、異常の多発原因について何の解明もしないまま「安全」と性急に評価し、
体細胞クローン由来食品の商品化が間近に迫ってきました。
受精卵クローン由来食品はすでに任意表示で流通を始めていますが、多くの消費者は安全性に不安を抱き、「
クローン由来食品を食べたくない」と考えています。
いまこそ、いのちの基本となる食料の自給力向上、食の安全・安心の回復のために、食品の
トレーサビリティとそれに基づく表示制度の抜本的な見直しが必要です。消費者が知る権利に基づいて、買う、買わないを自ら決めることのできる社会の実現をめざし、以下のとおり要望いたします。
記
１．加工食品の原料の
トレーサビリティと原料原産地の表示を義務化すること。
２．すべての
遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること。
３．
クローン家畜由来食品の表示を義務化すること。
以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。
平成２２年３月１６日
静岡県藤枝市議会
衆議院議長殿
参議院議長殿
内閣総理大臣殿
厚生労働大臣殿
農林水産大臣殿
〇 出席議員（２７名）
１番 薮 崎 幸 裕 議員 ２番 萩 原 麻 夫 議員
３番 大 石 信 生 議員 ４番 志 村 富 子 議員
５番 岡 村 好 男 議員 ６番 西 原 明 美 議員
７番 天 野 正 孝 議員 ８番 杉 山 猛 志 議員
９番 遠 藤 孝 議員 １０番 臼 井 郁 夫 議員
１１番 植 田 裕 明 議員 １２番 大 石 保 幸 議員
１３番 杉 村 基 次 議員 １４番 向 島 春 江 議員
１５番 山 田 敏 江 議員 １６番 水 野 明 議員
１７番 百 瀬 潔 議員 １８番 渡 辺 恭 男 議員
１９番 池 田 博 議員 ２０番 牧 田 五 郎 議員
２１番 池 谷 潔 議員 ２２番 山 内 弘 之 議員
２３番 内 藤 洋 介 議員 ２４番 岡 嵜 匡 志 議員
２５番 増 田 猪佐男 議員 ２６番 舘 正 義 議員
２７番 小柳津 治 男 議員
〇 欠席議員（０名）
〇 欠 員（０名）
〇 説明のため出席した者
市長 北 村 正 平
副市長 桜 井 幹 夫
教育長 中 山 直
病院長 毛 利 博
総務部長 青 島 満 博
行財政改革担当理事 山 梨 秀 樹
企画財政部長 萩 原 正 行
市民文化部長 羽 山 鉄 夫
健康福祉部長 鈴 木 宏 美
産業振興部長 高 橋 哲 也
都市建設部長 水 野 晴 久
環境水道部長 青 島 一 隆
岡部支所長 平 野 仁
会計管理者 滝 井 邦 男
病院事務部長 多々良 豊
教育部長 村 松 正
監査委員 勝 岡 毅
監査委員事務局長 山 崎 道 幸
消防長 甲 賀 優 一
〇 出席した事務局職員
議会事務局長 増 田 達 郎
議会事務局次長 松 浦 光 男
主幹兼
政策調査担当係長 中 村 正 秀
主幹兼議事担当係長 片 山 優
議事担当係長 小 林 博 之
議事担当主任主査 八 木 正 和
午前８時59分 開議
○議長（内藤洋介議員） おはようございます。ただいまから、本日の会議を開きます。
○議長（内藤洋介議員） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長（増田達郎） 御報告いたします。
初めに、去る３月４日、各常任委員会へ付託いたしました第１号議案から第12号議案まで及び第22号議案から第38号議案まで、以上29件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。
次に、本定例会に市長から第39号議案から第42号議案まで、以上４件の追加議案の送付があり、これを受理いたしました。
次に、薮崎幸裕議員外25名から発議案第41号から発議案第46号まで、以上６件及び薮崎幸裕議員外23名から発議案第47号及び発議案第48号、以上２件の提出があり、これを受理いたしました。
次に、
議会運営委員長から閉会中継続調査申出書の提出があり、これを受理いたしました。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） ここで議員派遣について報告をいたします。
地方自治法第100条及び
藤枝市議会会議規則第161条に基づき行います議員派遣について、緊急を要する場合は議長において決定することができるとされております。その決定した派遣内容については、お手元に配付のとおりでありますので、御了承願います。
○議長（内藤洋介議員） 日程第１、第１号議案から第12号議案まで及び第22号議案から第38号議案まで、以上29件を一括議題といたします。
ただいま上程いたしました29議案について、各委員長の報告を求めます。
最初に、総務企画委員長の報告を求めます。総務企画委員長。
（登 壇）
◎総務企画委員長（大石保幸議員） 総務企画委員会に付託されました議案14件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に報告いたします。
最初に、第１号議案、平成22年度藤枝市一般会計予算のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
初めに歳入関係で、「法人税の見込みについて、何を根拠にしているのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「見込みについては、国の緊急経済対策によるエコカー減税及びエコポイント等により、国内需要が若干回復傾向にあることが大きな要因である。もう１つは、昨年の秋に発表された各主要企業の今年度の決算見込み及び来年度の収益見込み等を見る中で、本市の主要企業を個々に分析した結果、昨年の春が一番底であると判断した。また、平成21年度予算において法人税を23％減としている中で、今後、極端に落ちていくことはないであろうと判断し、計上したものである。」という答弁がありました。
次に、「法人超過課税の対象及び税額について伺う。」という質疑があり、これに対して、「超過課税については、資本金1億円超の企業が対象であり、今年度は350社が対象となっている中で、250社から法人超過課税をいただいている。税額は、平成19年度が１億3,900万円、20年度は１億500万円となっており、21年度は8,000万円となる見込みである。」という答弁がありました。
次に、「市たばこ税が昨年と同額という中で、現在、受動喫煙の防止ということで、厚生労働省から公共施設の全面禁煙という動きが出ているが、市たばこ税に変動があると考えるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「公共施設の分煙、禁煙が進むことに限らず、たばこの値段が上がることを機に、たばこをやめる方や本数を減らす方が増えることにより、15％程度の減が見込まれる。通常でも、たばこ税は毎年5％程度下がっているため、前年度対比で20％程度の減が想定されるが、その分をタバコの値上がりの中で補い、同額としている。」という答弁がありました。
次に、「投票人名簿システム構築交付金の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「本年５月18日に、日本国憲法の改正手続に関する法律が施行されるが、この中で、憲法改正については国民投票を要するとされており、国民投票に伴う投票人名簿システムを構築するための交付金であり、この投票人名簿は、対象が年齢18歳以上であること、成年被後見人を除き、選挙権を有しない者も投票権を有すること、居住要件を設けない等の条件が加わることから、現在の選挙人名簿をそのまま使用できないため、新たにシステムの構築を行うものである。」という答弁がありました。
次に歳出関係で、「来年度、指定管理者の導入予定施設はどこか伺う。」という質疑があり、これに対して、「郷土博物館、文学館、志太郡衙資料館、田中城下屋敷、岡部集会所等４カ所、大旅籠柏屋の９施設である。なお、郷土博物館、文学館、志太郡衙資料館、田中城下屋敷の４施設については、１つの指定管理者を選定する予定でいる。」という答弁がありました。
次に、「富士山静岡空港の利用の促進について、県とどのような連携をとるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「本市では、富士山静岡空港利活用都市交流促進事業補助金として、市内において就航先団体との交流を行う事業に対して、３分の１の補助で上限10万円の助成を行う制度を創設し、また、これに併用する形で、富士山静岡空港利活用促進協議会においても、富士山静岡空港を利用して民間団体が行う県内における事業について、３分の１の補助で上限50万円の助成を行う制度が創設され、本市と促進協議会との相互補助事業となっている。これにより、事業を実施する団体は３分の２の補助を受けることができる。」という答弁がありました。
次に、「債権回収対策室の新設により、滞納に対する体制が十分に整ったのであれば、静岡地方税滞納整理機構から離脱してはどうか伺う。」という質疑があり、これに対して、「静岡地方税滞納整理機構は、市税及び国保税を対象としているが、新たな債権回収対策室については市全体の債権が対象であり、中でも税以外の債権を中心に未収金の回収対策に取り組む。」という答弁がありました。
次に、「郷土博物館の入館者数について伺う。」という質疑があり、これに対して、「文学館を合わせた入館者数となるが、平成20年度については４万4,866人で、前年度比119％である。平成21年度については、本年１月末の段階で４万5,751人であり、既に昨年度の実績を超えており、さらに入館者数が伸びる見込みである。」という答弁がありました。
次に、「市民会館の今後の建設計画について伺う。」という質疑があり、これに対して、「施設の老朽化の問題は以前から指摘されているが、新たな場所に建設するということになると、基金以上の持ち出しが必要な状況であり、直ちに建設するには財政状況が厳しいと考える。現段階の考え方としては、既存の施設に機能を付加した中で、耐震補強と合わせて改修を行い、使用する方向を考えている。また、市民ホール等の既存施設との機能分担を明確にし、利活用を図っていきたい。いずれにしても文化マスタープラン策定の中で市民の意見を聴取しながら方向性を検討していきたい。」という答弁がありました。
次に、「平成22年度の組織機構改編により、部課長の人数に変更があるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「21年度と22年度では、部課長の人数に変更はない。内訳としては、21年度は部長15人、課長70人であり、22年度は部長16人、課長69人である。人件費については、ほぼ同額で推移するものと考えている。」という答弁がありました。
続いて討論に入り、初めに、「市税収入が落ち込み、厳しい財政運営の中、行財政改革に対する職員の熱意、藤枝型新公共経営での職員の意識改革は、市民サービスをさらに向上させる取り組みとして行動する意義は大変大きいと考える。しかしながら、反対する理由は、平成22年度においても、税の滞納者を選別して、静岡地方税滞納整理機構に委託することである。その上、市においても債権回収対策室を新たに設置し、滞納を一掃していく計画であるが、払いたくても払えない今日の情勢のもとで納税相談を積極的に行っていく必要がある。静岡地方税滞納整理機構への委託はやめるべきであり、反対する。」という討論がありました。
次に、「昨今の経済・雇用情勢は依然として厳しい状況が続いており、個人市民税の大幅な減収など、市税収入を中心に大変厳しい財政環境の中で、平成22年度は第４次総合計画の完成を見る年であり、新たなまちづくりを行うための指針となる第５次総合計画を策定している時期にあって、将来に向けて非常に大切な時期である。こうした中で、重要政策課題に取り組むため、国・県支出金を初め、基金の有効活用など財源確保に努めた予算と評価するところである。一方、歳出予算においては、突発的危機事案に対応するための危機管理対策費、富士山静岡空港を活用した交流促進を図るための都市交流事業費、そのほか、債権回収対策事業費や部長政策費など時宜を得た予算と評価するところである。現下の経済情勢から見て、今後も引き続き厳しい財政状況が続くものと思われる。特に市税収入の減少は、財政構造の弾力性を失わせ、市民要望への対応にも影響するところであるので、行財政改革に積極的に取り組まれ、健全な財政運営に努められることを要望して賛成する。」という討論がありました。
次に、「平成22年度の部課長の人数は21年度と同数ということであるが、公民館長の民間人登用により、本来は課長の数が増えており、財政状況の厳しいときに行う機構改革に対しては違和感を覚える。大変厳しい財政状況にあることを踏まえ、無駄のない行政運営を心がけていただくことを要望し、賛成する。」という討論がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第４号議案 平成22年度藤枝市
土地取得特別会計予算及び第６号議案 平成22年度藤枝市
駐車場事業特別会計予算、以上２件について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第22号議案 藤枝市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
一委員より、「勤務時間が、１週間当たり38時間45分になった経緯について伺う。」という質疑があり、これに対して、「民間企業の勤務時間が週40時間から38時間45分になっていることを受け、平成20年度に人事院が行った勧告に基づいている。当時の組合交渉の中で、勤務時間数が短くなるということは、時間単価が上がるということであり、景気が落ち込んでいる時期に実施することは好ましくないとして、１年間見送り、本年４月１日からの実施とした。県下23市中、10市が本年４月１日の実施を予定している。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第23号議案 藤枝市一般職の任期付職員の採用に関する条例について申し上げます。
一委員より、「年齢的な制限があるのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「市の職員として採用するので、60歳までという制限がある。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第24号議案 藤枝市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例及び藤枝市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例、第25号議案 議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例及び第26号議案 藤枝市長の資産等の公開に関する条例の一部を改正する条例、以上３件について申し上げます。
特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第27号議案 藤枝市議会の政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第28号議案
藤枝市部設置条例の一部を改正する条例について申し上げます。
一委員より、「交通安全の所管が、総務部から市民文化部に移管された理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「交通安全の取り組みや防犯に関する活動は、警察、自治会、行政の連携が必要不可欠であり、警察及び自治会との連携を深めるため、市民文化部に移管したものである。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第29号議案 藤枝市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部を改正する条例について申し上げます。
一委員より、「診断書等の作成期間の短縮をするための手当新設ということであるが、医師の人数が限られていることから、手当をつけても変わらないのではないか伺う。」という質疑があり、これに対して、「医師が多忙であるという中で、手当がつくことによってひとつの動機づけができると考える。当然、従前よりはスピードアップするものと考えている。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第30号議案 藤枝市駐車場条例の一部を改正する条例について申し上げます。
特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第31号議案
藤枝市民岡部体育館条例について申し上げます。
初めに、「指定管理者による管理という項目が条例上にあるが、指定管理導入の予定はあるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「特に期限を設けての予定はないが、将来的に指定管理者を視野に入れるということで、条例上は項目を設けてある。」という答弁がありました。
次に、「使用料の設定について伺う。」という質疑があり、これに対して、「藤枝市民体育館を基準として使用料を設定している。アリーナの面積が、藤枝市民体育館は1,481平方メートルであるのに対して、岡部体育館は約700平方メートルとほぼ半分であることから、藤枝市民体育館の使用料の半額で設定している。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、第37号議案 平成21年度藤枝市
一般会計補正予算（第８号）のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
○議長（内藤洋介議員） 次に、文教建設副委員長の報告を求めます。文教建設副委員長。
（登 壇）
◎文教建設副委員長（杉山猛志議員） 山内委員長にかわりまして、私から本委員会に付託されました議案２件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
最初に、第１号議案 平成22年度藤枝市一般会計予算についてのうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
まず、歳入では、「土木使用料中、市営住宅使用料の未納について、どのように取り扱っているか。」との質疑に、「未納分は次年度で調定をし、納付をお願いする。」という答弁がありました。
続いて、「債権回収対策室が新設されているが、市営住宅の未納を依頼するのか。」との質疑に、「高額あるいは長期間の滞納者については、債権回収室にゆだねていきたいと考える。現時点では７名程度である。」という答弁がありました。
次に、「土木費雑入中、自主運行バス等収入についての概要を伺う。」との質疑に、「藤枝駅善左衛門線等の運賃収入が3,147万7,000円、藤枝駅ゆらく線等の自主運行バス事業費等実証運行収入が１億1,480万円、さらに朝比奈線の玉取から小布杉までの静岡市の費用分担を合計すると、１億4,689万円4,000円になる。」という答弁がありました。
次に、「財産収入中、公立学校及び図書館の各整備基金残額は幾らか。」との質疑に、「公立学校整備基金は21年度末残高で2,077万9,778円、図書館整備基金は7,289万2,974円の予定である。」という答弁がありました。
続いて歳出に入り、「企画費中、施策推進事業費では何を計画しているか。」という質疑に、「都市建設部は、バスの乗降率を上げる仕掛けをしていきたいと考えている。教育部は具体的にまだ決まっていないが、生涯学習の分野が適切であると思っている。今後の緊急性や重要性を勘案し、事業を決定していきたい。」という答弁がありました。
次に、「都市開発事業費中、水守土地区画整理事業において、水守交差点から藤枝駅広幡線、いわゆる本通りの商店街に入れなくなって久しい。そのため商店街の衰退に拍車をかけているという意見が市民の中にあるが、対応はどのように考えているか。」との質疑があり、これに対して、「都市計画道路・藤岡平島線の整備により対応していきたい。なお、国からの補助金が計画どおり確保でき、地権者の理解を得られれば、平成23年度に建物移転による道路用地確保、同年に工事着工、早期に供用開始という計画で進めている。」という答弁がありました。
次に、「道路新設改良費中、事故ゼロを目指す交差点づくり事業の概要について伺う。」との質疑があり、これに対して、「信号機のない交差点で、交通事故が多い箇所を市内10カ所程度抽出し、カラー舗装や警戒標識等を設置し、交通安全の整備を図る事業である。」という答弁がありました。
次に、「市道の車優先の白線の引き方を、人優先に切りかえを求めてきたが、その実施状況とそれに必要なマニュアルを定めて対処しているか。」との質疑があり、これに対して、「担当課として話し合ったが、マニュアルは定めていない。指摘に沿った対応をしていく。」という答弁がありました。
続いて、「カーブミラーなどの設置台帳をつくっているか、補修点検の必要な台帳の完備を求める。」との質疑があり、これに対して、「現在、パトロールなどで補修箇所の把握をしているが、設置台帳を整えて対応していく。」という答弁がありました。
次に、「広域市町村圏道路整備費中、天王町仮宿線は費用がかかる工事であると認識しているが、その理由と必要性。」という質疑があり、これに対して、「天王町仮宿線は、周辺の地盤が軟弱で地盤改良が必要となり、他の道路に比べて建設費が高額となる。また、市道仮宿岡部線がロングランプにより分断されるため、代替路線としてロングランプの開通にあわせ整備をするものである。」という答弁がありました。
次に、「道路橋梁総務費中、橋梁長寿命化修繕計画策定事業費の概要と財源について。」との質疑があり、これに対して、「東海地震に備え、高齢化する橋梁の保全予防のため点検し、修繕計画を策定する事業である。長さ15メートル以上の93橋については、国庫補助対象である。また10メートル以上15メートル未満の77橋については、社会資本整備総合交付金事業の効果促進事業として補助対象となる。なお、２メートル以上10メートル未満の橋梁については、原則的に市職員が点検を行う。22年度と23年度に点検を行い、24年度に修繕計画を立て、25年度以降に補修や架けかえを実施する予定である。補助率は２分の１である。」という答弁がありました。
次に、「水路改良費中、法ノ川の河川改修は、長期間で高額な費用がかかる事業であるが、継続をする理由。」との質疑があり、これに対して、「治水事業は、行政としても非常に重要なものである。法ノ川は、地盤等も悪く、改修単価が高い川であり、一気に投資ができないため、少しずつ長期間にわたって事業を行ってきたが、数年で事業が完了となる。河川改修は、完了することで満足な効果が得られることになる。改修工事をやらなかったために、被災が生じた場合は行政の責任となり、それは人的災害である。そのため、今の段階で改修工事を休止することは考えていない。」という答弁がありました。
次に、「河川総務費中、水防訓練の経費について、新たな取り組みを考えているか。」との質疑があり、これに対して、「従来の消防団や建設業組合及び市職員の工法訓練に加え、大型の機械による大型土嚢を並べる訓練計画を進めている。また、市民の皆様に参加を募り、実際に土嚢づくりの体験をしていただきたいと考えている。」との答弁がありました。
次に、「建築指導費中、プロジェクトＴＯＵＫＡＩ‐０総合支援事業費の住宅・建築物耐震改修事業費で、市内の耐震が必要な家の改修事業の終了時期。」という質疑があり、これに対して、「ＴＯＵＫＡＩ‐０事業は、平成27年度に全体の９割の耐震化を目標に行っている。なお、藤枝市は32市町村のうち１、２のスピードで進んでおり、本年度末までに８割を超えると推定される。」という答弁がありました。
次に、「都市計画総務費中、地域公共交通対策事業費であるが、バス利用の拡大施策について。」という質疑があり、「現時点では、平成23年度までに国の補助を受ける中で新しい路線等を行い、継続の可能性については、検証していきたいと考えている。今年度から実証運行を始めた藤枝駅ゆらく線と大久保上滝沢線の沿線の人たちを対象に、バスの利用促進と市民の公共交通への意識の変革を促す活動、いわゆるモビリティマネジメントの活動を行っており、３回にわたるワークショップを行った。車の利用になれてしまった人がバスに乗ることはかなり大変であると考えるが、バスマップというものを考案し、現在作成中で、瀬戸谷・稲葉地区に全戸配布する。今後は、モビリティマネジメントを全市的に進めていきたいと考えている。」という答弁がありました。
次に、「市民が楽しむ未知（道）空間創造事業費のうち、安全安心まちづくり支援事業委託料の概要について伺う。」という質疑があり、これに対して、「この事業は、今年度から社会実験という形で始めたが、警察協議の中で交通規制が臨時的なものであるので、警備員の配置指示を受けた。一般財源負担のない緊急雇用制度を使い、警備の委託をした。業務内容は、土日の道路の交通規制の誘導に合わせ、中心市街地の夜間の見回りを実施した。22年度も同様な形での方法を考えている。」という答弁がありました。
次に教育委員会関係の歳出で、初めに、「教育指導費中、子どもと本をつなぐ学校図書館司書配置事業費の成果及び今後の配置計画を伺う。」という質疑があり、「21年度に初めて、図書ボランティアがいない４校に２名の学校図書館司書を配置した。成果として、図書館の整備と総合的な学習の調べ学習をする際の資料提供のアドバイス、司書教諭と図書館司書が協働した読書活動の推進等、大変効果があった。22年度は８人を15校に配置をし、23年度には、兼務ではあるが図書館司書の全校配置を目指している。」という答弁がありました。
次に、「学校管理費中、学校の屋外、屋内の遊具点検はしっかり実施しているか。」という質疑があり、「遊具の内容により専門業者の点検、日常的には学校による点検を実施している。」という答弁がありました。
次に、「教育振興費中、ＰＴＡ運営費補助金の交付額について伺う。」という質疑があり、「藤枝小学校等８校、西益津中学校等６校の中規模校に５万円を、葉梨西北小学校等５校と瀬戸谷中学校１校の小規模校に14万8,000円を交付する。」という答弁がありました。
次に、「公民館維持管理費で、瀬戸谷公民館と藤枝公民館の予算が、他の公民館の予算と比較をして少額であるが、その理由。」との質疑があり、これに対して、「光熱水費等維持管理費が、藤枝公民館では生涯学習センターで、瀬戸谷公民館では瀬戸谷総合管理センターで計上されているためである。」という答弁がありました。
次に、「青少年育成費中、青年団事業費補助金について、今後どのように考えていくのか。」との質疑があり、これに対して、「青年団運営費の補助金が主なものになっており、会員は約15名である。毎月５、６回の定例会を行っており、藤まつり等の事業に参加をしている。今後についても、青年団の活動がより充実するように努めていきたい。」という答弁がありました。
次に、「平成22年度に、岡部給食センターの解体は予算化されているのか。」との質疑があり、これに対して、「学校給食運営費の中で予算化をされており、1,540万円である。」という答弁がありました。
続いて、「給食週間ではできるだけ地元産を使うということであるが、藤枝産の食材の割合はどれぐらいか。」という質疑があり、これに対して、「年間で藤枝産の使用率は、20年度が9.5％、21年度は現在のところ9.8％程度である。」という答弁がありました。
続いて討論に入り、初めに、「平成22年度までの行財政改革大綱の考え方は、市民に市の仕事を知っていただく、縦割り行政をなくす。市民に市政情報の開示・提供を積極的に行い、さらなる公正確保と透明性の向上に努める。という内容が記されている。河川改修では、５年に１度の洪水に耐えるための法ノ川の改修工事は、今年度までの31年間に既に18億円かかっており、22年度予算は3,700万円で、さらに25年度までに継続予定である。高田大溝川は、ゼンリンには名前が記載されてなく、多くの市民が知らないようである。長さ1,130メートルの川で、15年間に３億円かかり、今後まだ５億円かかるとのことである。これだけ長期間の工事で緊急性を考慮するということは、理解困難である。道路工事では、事業総点検の中で、開始時期の古いものは焼津森線関連の工事が平成８年開始、天王町仮宿線が平成13年開始である。天王町仮宿線は300メートルを平成24年までの予定で、平成22年度予算を１億円入れると７億6,000万円程度の事業費になると思われる。優先度や緊急性を考え、どこにお金をかけたらよいか、縦割り行政を超えて取り組むべきだと思う。一般質問にもあったが、孤独死の防止、視覚障害者に役立つ用具の提供、合併処理浄化槽へのスピーディーな転換、家屋の耐震などさまざまな問題がある。選択と集中、緊急性の面からも、法ノ川、高田大溝川の河川改修、天王町仮宿線工事は一時中止をし、市民にその必要性を、資料をしっかり整え、改めて説明をし、市民とともに考え直してはどうか。以上の理由により反対する。」という討論がありました。
次に、「都市建設部関係については、22年度から始まる新しい自主運行バスの計画は、効率第一主義に立ってつくられている。利用者の利便第一主義に立たない限り、事業は成功しないと考える。効率第一主義により、利用者が一番望んでいない乗り継ぎが大幅に増加をし、かなりの路線で上がることになる料金対策も不十分で、利用者の負担が増える。新計画が最もよりどころとしなければならないのは、バス以外の交通手段を持たない高齢者層の意見であり、これが欠落しているため、支持することはできない。身近な生活道路や水路等の整備や改修の市民要求を自治会、町内会を通さなければ、市が受け付けないという慣例は極めて異例であり、市民からの要望窓口を１カ所だけに絞るのは、憲法の法のもとの平等に反し、民主主義に逆行するものである。教育費関係では、旧岡部町にさえあった奨学金制度を廃止し、経済不況で学業困難となっている学生が出ているにもかかわらず、検討もしていないというのは納得ができない。代替する資金があったとしても、教育政策として確立すべきである。岡部学校給食センター解体費が計上されたが、ここまで来てしまった給食行政に納得ができない。食の安全・安心というときに、住民の目に見える形でできるだけ手近な食材が使われていることが食育の立場から必要である。何よりも味の問題がある。200食を手づくりでつくっていたのに比べ、2,700食を１つの釜でつくるのでは、同じ味であるはずがない。少なくとも、市内で学ぶべきよさがある施設を簡単に解体する給食行政は納得ができない。青年団の問題については、市がリーダーを育てるという話があったが、自主的な団体であるため、支援するのはよいが、介入してまで育てるのは問題があるのではないか。以上により反対する。」という討論がありました。
次に、「都市建設部関係については、社会資本整備総合交付金事業の道路事業としては、志太中央幹線、本町大東町線、天王町仮宿線などの幹線道路や三輪本線等の生活道路の継続事業により進められ、河川事業としては、市民の安全を守るための治水対策として法ノ川、三輪旭ヶ丘排水路などの事業が進められている。また、住宅費における公営住宅ストック総合改善事業の推進やプロジェクトＴＯＵＫＡＩ‐０総合支援事業により、東海地震に対する対策への促進が図られている。地域公共交通対策としては、自主運行バス等の運行や地域公共交通会議受託事業として、実証運行などに取り組んでおり、利便性をさらに図る取り組みを期待するものである。中心市街地活性化推進としては、駅前一丁目６街区及び駅北口・日の出町地区などにおける市街地再開発の推進や活性化に向けた取り組みが図られている。都市基盤事業については、青木土地区画整理事業、水守土地区画整理事業が、完了目標年次に向けて取り組まれている。教育費関係では、新学習指導要領の実施に向けての取り組みや、義務教育の質の向上として、小中学校の学校図書館司書を増員をし、読書活動のさらなる活性化を図るとともに、学校生活支援員を増員するほか、岡部小学校への通級指導教室を新規開設し、さらにことばの教室の指導員を増員している。小中学校の地震対策では、耐震ランクⅡの平成23年度までの耐震補強工事実施に向けて、校舎耐震補強工事実施設計が５校で予算措置をされている。学校給食運営では、地産地消の取り組みを念頭に置き、引き続き安全・安心でおいしい学校給食に努めている。生涯学習事業では、出前講座、放課後子ども教室や青少年健全育成などのさらなる充実を図るとともに、図書館は「国民読書年」への取り組みや蔵書増大への対応がされている。以上の取り組みを評価し、地元要望などに一層の対応を求めて賛成する。」という討論がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、賛成多数で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第37号議案 平成21年度藤枝市
一般会計補正予算（第８号）についてのうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
一委員より、「国庫支出金である地域活性化・きめ細かな臨時交付金がなかった場合、この事業はどうするつもりであったか伺う。」という質疑があり、これに対して、「当初予算では、市単独費になるため、学校については２校を計上していたが、小中学校校舎延命化の外壁の補修等で地域活性化・きめ細かな臨時交付金の対象となることとなり、当初予算から組み替えをし、２校から３校として計上した。23年度以降は、市単独費対応になるため、何年間かかけてのローテーションで対応していきたい。」という答弁がありました。
このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
○議長（内藤洋介議員） 次に、健康福祉委員長の報告を求めます。健康福祉委員長。
（登 壇）
◎健康福祉委員長（池田博議員） 皆さん、おはようございます。
実は、私の委員会は一番ボリュームがあるので、通常読んでいくと40分近くかかりますので、少し早口になりますが25分程度で終わるように報告させていただきます。
本委員会に付託された議案11件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
最初に、第１号議案 平成22年度藤枝市一般会計予算のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
歳入関係では、「志太榛原地域救急医療センター使用料が、前年度比1,733万円余の増額となっている理由を伺う。」という質疑があり、これに対し、「平成21年度は１日平均10人の受診を予定していたが、新型インフルエンザの影響や４公立病院の医師不足による診療科の閉鎖による医療環境の変化があり、平成22年度は１日平均15人の受診を見込んだ。」という答弁がありました。
次に、「民生費国庫負担金及び県負担金の大幅な増額は、子ども手当の支給によるものと考えるが、状況を伺う。」という質疑があり、これに対し、「子ども手当ては、当初は全額国費負担の予定であったが、地方も負担することとなった。支給額は１人月額１万3,000円で、国、地方の負担割合については、児童手当の制度を使用する。具体的には、保険の加入種別及び扶養人数により、０歳から３歳未満までは国が13分の11、また39分の19、県・市がそれぞれ13分の１、または39分の10、３歳以上から小学校修了前までは、国が39分の29、また39分の19、県・市がそれぞれ39分の５または39分の10。中学生については全額国費である。子ども手当の総額は24億500万円で、国が18億8,200万円余、県・市がそれぞれ２億6,100万円余である。」という答弁がありました。
次に、「児童福祉費委託金で、子ども手当法事務取扱委託金1,200万円の内容を伺う。」という質疑があり、これに対し、「これは全額国費で、そのうち400万円は初年度対応経費である。800万円は、平成22年度子ども手当受給見込み数と平成21年度児童手当受給見込み数の差に交付基準額2,989円を乗じたものである。」という答弁がありました。
次に、「社会福祉基金繰入金7,300万円の使途を伺う。」という質疑があり、これに対し、「敬老会事業費に5,100万円。高齢者はり・きゅう・マッサージ治療費助成事業に100万円。高齢者路線バス乗車券交付事業に200万円。在宅生活安心システム推進事業に1,200万円。在宅一人暮らし老人等配食サービス事業に700万円である。なお、基金残高は、平成21年度末で６億5,678万円余である。」という答弁がありました。
続いて歳出関係では、「社会福祉総務費で、障害者等就労支援事業費の内容を伺う。」という質疑があり、これに対し、「現在就労支援担当係長１名を置き、事業実施しているが、臨時職員１人を配置し、係長の補佐及び社会福祉課で障害者の直接雇用を実施するときの指導をするものである。」という答弁がありました。
次に、「重度心身障害者タクシー料金助成について、制度改正の内容を伺う。」という質疑があり、これに対し、「回数制限を設け、身体障害者については、通院以外の社会参加への利用拡大を図った。通院のために48回分、社会参加のために12回分の助成券を交付する。なお、人工透析やそれに類する障害者の通院は例外規定を設け、従前どおり回数制限はしない。」という答弁がありました。
次に、「認知症支えあいまちづくり事業の内容を伺う。」という質疑があり、これに対し、「相談コールセンター事業は、社会福祉協議会に設置し、認知症介護の経験者や専門家等が、認知症高齢者やその家族の抱える悩み等に対応し、支援する事業で、週２回の電話相談を予定している。小・中学生サポーター養成事業は、従来から社会福祉協議会の事業であり、福祉教育の１メニューとして、こども認知症サポーター養成講座を登録し、市内小・中学校の希望校で総合学習の時間などで実施するものである。市認知症対策委員会は、県のモデル事業として沼津市、焼津市とともに行う事業の一環で、認知症サポート医、安心すこやかセンター職員、家族会、福祉関係者などで組織し、市の認知症対策を今後どのように進めたらよいかを協議していく。将来的には、地域の社会資源を網羅した認知症地域支援マップの作成を行いたい。」という答弁がありました。
次に、「こころの健康づくり事業費で、うつ自殺対策として富士モデルを実施するとのことだが、具体的内容を伺う。」という質疑があり、これに対し、「事業メニューはかかりつけ医と精神科医の連携システムの構築が一番主なメニューであり、これは眠れるかどうかなどのアンケートで振り分けして、かかりつけ医が患者の発見とある程度の経過を追い、必要な人を精神科医に紹介する。普及啓発事業としては、２週間以上の不眠で、うつのサインを見つけることを行う。人材の養成としては、研修や勉強会などで相談を受ける人のスキルアップを行う。対面型相談支援事業としては、多重債務者にポイントを置いて、相談窓口を実施する。」という答弁がありました。
次に、「感染症対策についての状況を伺う。」という質疑があり、これに対し、「防疫装備品や医薬材料の配備については、平成22年度は危機管理対策費に移行したが、平成21年度にＨ５Ｎ１型の新型インフルエンザの医療対策編を作成したが、この中で医療機関の方々と協議する中で、従前の医療救護所単位での物資配備から、100カ所程度の医療機関に装備品を備える対応に変え、５カ年で確保することとした。国の経済対策経費で前倒しで購入することができたので、今後２カ年ぐらいで整備したい。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第２号議案 平成22年度藤枝市
国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
最初に、「保険料が前年度比１億300万円減額となっているが、どのような収納見込みをしたか伺う。」という質疑があり、これに対し、「一般被保険者の現年分については91％、退職被保険者等の現年分については97％を見込んで計上した。滞納繰越分については、これまでの収納実績を見る中で計上した。」という答弁がありました。
次に、「国庫補助金で、財政調整交付金が前年度比で１億1,000万円の増額となっている理由を伺う。」という質疑があり、これに対し、「老人保健拠出金の関係で、前年等の拠出金が精算され、交付されたものである。」という答弁がありました。
次に、「電算システムの改修の内容を伺う。」という質疑があり、これに対し、「非自発的失業者、リストラ等による失業者のことでございますが、の保険税について、前年所得の給与所得を100分の30に軽減するためのシステム改修業務委託で、予算額は2,500万円である。」という答弁がありました。
次に、「特定健康診査の受診率を伺う。」という質疑があり、これに対し、「平成20年度は46.7％で、21年度は46.1％である。」という答弁がありました。
次に、「人間ドック施設利用助成の内容について伺う。」という質疑があり、これに対し、「１日ドック及び脳ドックに580人分、１泊２日ドックに150人分を措置した。助成額は、市立病院の人間ドック費用のおおむね７割相当分である。また、当市においては、市外の医療施設での受診も認めている。」という答弁がありました。
関連して、「人間ドック受診者は、特定健診の受診率に反映されているか伺う。」という質疑があり、これに対し、「現在は反映されていない。特定健診の受診率が県内で一番高い磐田市では、人間ドックの受診者のデータが反映されている。今後は、受診者の了解を得る必要はあるが、検討すべきものと考える。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第７号議案 平成22年度藤枝市
老人保健特別会計予算について申し上げます。
一委員から、「この制度は終了しているが、特別会計はいつまで続くのか伺う。」という質疑があり、これに対し、「時効は、医療給付費で３年、医療費支給費が２年であるので、平成22年度で整理見込みである。時効中断などの案件については、一般会計などで対応することが考えられる。」という答弁がありました。
このほか特に質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第９号議案 平成22年度藤枝市
介護保険特別会計予算について申し上げます。
最初に、「保険料の滞納者が介護の給付を受ける場合に、どのような対応をとるか伺う。」という質疑があり、これに対し、「１年以上滞納している場合は、保険給付は現物給付から償還払いとなる。さらに、保険料の時効は２年であるので、これを超えた場合は、給付減額といって、利用料の自己負担額が１割から３割に増加する。直近の状況では、償還払い７件、給付減額が５件である。滞納者には給付減額などの措置があることを告知し、納入を促している。」という答弁がありました。
次に、「地域包括支援センターの運営には、専門職を必要とする業務など、その業務内容が増えているがどのように考えているか伺う。」という質疑があり、これに対し、「福祉困難ケースへの対応など業務負担が増しているのは事実であり、来年度は運営委託料の基本額を50万円増額した。また、新規に介護予防ケアプランナー雇用加算として、150万円を実績に応じて予算措置する。」という答弁がありました。
次に、「介護予防啓発事業の状況を伺う。」という質疑があり、これに対して、「各安心すこやかセンターに委託して、ふれあいサロンや老人会等に出向いての介護予防教室を年間119回計画している。また、『介護予防の手引き』を全戸配布する。その他啓発パンフレットの購入や老人クラブ、寿大学、出前講座などの健康教育事業を75会場、3,600人分を計画している。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第10号議案 平成22年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
一委員から、「保険料の収納率を伺う。」という質疑があり、これに対し、「特別徴収分は100％、普通徴収分は96％で、平均では99％と見込んでいる。滞納繰越分は、平成20年度決算の状況を見る中で50％と見込んだ。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第11号議案 平成22年度藤枝市
病院事業会計予算について申し上げます。
初めに、「応援医師報酬の内容について伺う。」という質疑があり、これに対し、「月50から60人の応援医師を依頼している。２月末までの実績では、26科中で20科が依頼し、麻酔科が12人に、月平均35回で6,500万円、総合内科が３人に、15回で1,000万円、健診が４人に、16回で850万円が主なもので、そのほかには心療内科、泌尿器科、産婦人科、放射線診断治療科などがある。」という答弁がありました。
次に、「未収金対策について伺う。」という質疑があり、これに対し、「限度額適用認定証制度の活用。24時間会計実施により、時間外での収入が増。退院時即日会計の実施で、平日は85％の処理状況である。残りの15％は死亡退院や保険証の提示のないもの、公費の番号が取れないものなど特殊な事情のものに限られている。休日会計の課題については、平成21年12月から、土曜日の退院で病棟に限って看護師の負担のかからない程度に病棟を選択して試行中である。」という答弁がありました。
次に、「平成22年度のキーワードとして、民間的発想の導入とあるが、具体的取り組みについて伺う。」という質疑があり、これに対し、「医事業務は、施設基準や診療報酬の加算など変化が激しい。きめ細やかな医事業務を、民間の厳しい目で評価するために、外部からの人材登用を行う。管理職については、権限を持たせるために市職員とする必要があり、短期任用職員とした。その他の２人については派遣で対応する。また、外部からの人材により、病院採用の職員６人を医事のエキスパートに育てることを目的としている」という答弁がありました。
ここから大事な点がありますので、少しテンポを緩めて、大きめに言わせていただきます。もう少し後です。
次に、「過年度損益修正損2,000万円について伺う。」という質疑があり、これに対し、「平成14年度分160件1,000万円、平成15年度分で外来分550件400万円と入院分80件600万円を不能欠損とするものである。平成17年11月に医療費の時効３年の判決が出て、４年以上の時効の案件について整理するもので、今後も適宜処分をしていく。」という答弁がありました。
次に、「医療職員養成経費1,710万円について伺う。」という質疑があり、これに対し、「修学資金を貸与した者で、当院に勤務することで返済免除となる職員40人分の１年間の貸与資金を費用化したものである。確保対策費は、夏季学生アルバイト代、一日看護体験経費である。」という答弁がありました。
次に、「医療機器購入費２億円の内容を伺う。」という質疑があり、これに対し、「人工心肺装置3,790万円、高圧蒸気滅菌装置2,100万円、超音波内視鏡システム1,050万円などである。」という答弁がありました。
ここが大事なのでゆっくり読ませていただきます。「なお、医療機器の更新に当たっては、現状では、最新の機能を持つ機器への更新というよりも、経営状況を見ながらの更新となっている。しかし、急性期病院に特化した病院として患者に信頼され、地域の基幹病院としてその期待にこたえる使命と役割を考えると、生命線ともいえる医療機器の整備拡充は必須であり、その機器の活用を高めることで、経営改善を図るべきである。委員会としては、全委員から執行部に対して、医療機器の更新の経費として、高機能の機器が導入できるよう、病院支援の拡大を強く望む。」という意見が出ました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第32号議案 藤枝市
福祉センター条例の一部を改正する条例について申し上げます。
初めに、「現在の各部屋の利用状況を伺う。」という質疑があり、これに対し、「４月から１月までの実績で、ボランティア活動室が64回649人、福祉団体室が41回253人、高草の間が98回2,107人。調理室が23回405人。会議室が59回1,232人で、福祉関係の使用が大半である。また、健康運動室は4,109人の利用があった。なお、使用料をいただいたものは、高草の間が１回だけである。」という答弁がありました。
次に、「地元町内会の使用について伺う。」という質疑があり、これに対し、「岡部町時代と同様に、地元利用については100％減免で利用していただくことにしている。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第33号議案 藤枝市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について申し上げますが、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第36号議案 駿遠
学園管理組合規約の変更について申し上げます。
初めに、「この変更の主なものは何か伺う。」という質疑があり、これに対して「駿遠学園の事務に、入所中の18歳以上の過齢者対策として、島田市の旧養護老人ホーム、金谷富士見寮を改修してケアホームとする事務を追加することである。」という答弁がありました。
次に、「過齢者の状況とケアホームの予定について伺う。」という質疑があり、これに対し、「過齢者は、平成21年４月１日現在で16人。ケアホームの計画は、平成22年度に改修を行い、23年度４月には18人の入所でスタートする。定員は25人であるが、今後の学園からの入所者を想定して計画してある。」という答弁がありました。
このほか御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第37号議案 平成21年度藤枝市
一般会計補正予算（第８号）のうち、本委員会に分割付託された費目について申し上げます。
一委員から、「児童福祉の補正の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「地域活性化・公共投資臨時交付金が交付されることを受けて、城南保育園整備事業費のうち、起債の全額１億390万円と一般財源のうち610万円分を交付金に組み替えるものである。」という答弁がありました。
このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、第38号議案 平成21年度藤枝市
病院事業会計補正予算（第４号）について申し上げます。
一委員から、「今回の工事の概要を伺う。」という質疑があり、これに対し、「当院も平成７年の移転から14年余を経過し、屋根防水材の経年劣化に伴い、雨漏りが発生している。これまでも部分的に修繕を実施しているが、玄関前等キャノピー屋根と自転車駐輪場の屋根部分、合計1,274.3平方メートルを塩ビシート防水により改修するものである。なお、防水保証期間は10年である。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
○議長（内藤洋介議員） 次に、経済消防委員長の報告を求めます。経済消防委員長。
（登 壇）
◎経済消防委員長（向島春江議員） 本委員会に付託されました議案８件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
最初に、第１号議案 平成22年度藤枝市一般会計予算のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
初めに、歳入関係で、「商工費県補助金について、前年度に比べ1,749万3,000円減額となっているが、その理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「減額になった主なものは、地域産業立地事業費補助金で、進出企業に対して用地取得費等を補助する制度である。景気低迷により、企業が設備投資を控える時期にあることから、今年度３件に対し、来年度２件と減少し、減額計上となった。」という答弁がありました。
次に、「受託事業収入中、農業者年金基金受託事業収入について、農業者年金等の加入者はどれぐらいか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成21年度12月末現在で、加入者32名、農業者年金受給権者が1,142名おり、そのうち老齢年金が528名、経営移譲年金が614名である。」という答弁がありました。
次に、「土木費雑入中、グリーンバンク助成金について、毎年の助成金の使い方について伺う。」という質疑があり、これに対して、「これは瀬戸川、六間川、金比羅山、蓮華寺池の桜並木の病虫害防除の助成金と藤枝中学校付近の松並木の防除のための助成金である。」という答弁がありました。
次に、歳出関係で、「じんかい処理費中、ごみ収集経費について、民間委託と直営と比べて経費的にはどうか伺う。」という質疑があり、これに対して、「現場職員の退職者不補充を委託で補うことで、ごみの収集を維持している。委託の人件費を低く抑えているので、経費的には安くなっている。」という答弁がありました。
次に、「農山村振興費中、デュアルライフ推進事業費について、具体的な使途を伺う。」という質疑があり、これに対して、「デュアルライフにつなげるグリーンツーリズムの実施にかかわる経費と空き家改修のための調査や支援経費である。」という答弁がありました。
次に、「林業総務費中、竹林対策事業費について、竹林伐採地の農地への再生経費も支援の対象か。」という質疑があり、これに対して、「この事業は、農作物栽培への影響や集落沿線の景観を阻害する箇所などを、いわば緩衝帯的に伐採する経費について支援するもので、竹林の性格上、基本的に農地への再生経費は支援の対象としていない。」という答弁がありました。
次に、「商工振興費中、フーズ・サイエンスヒルズプロジェクト推進事業費補助金の内容について伺う。」という質疑があり、これに対して、「この事業は、県の中部地域で推進している。県と静岡市、焼津市、藤枝市の３市、大学等の関係機関で構成されており補助金については、事務局である財団法人しずおか産業創造機構へ交付するもので、事業としては、食品等を活用した大学等の研究開発の支援やセミナーの開催などである。」という答弁がありました。
次に、「観光費中、スイーツのまちづくり推進事業費について、委託料の事業内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「来年度は、ラジオ番組を通してスイーツのまち藤枝を広く内外に情報発信していくこととし、藤枝らしい商品の開発やその募集、販売促進などの番組、ＣＭの制作をラジオ放送局に委託していきたいと考えている。」という答弁がありました。
次に、「消防施設費中、消火栓設置費について、23基新設とあるが、設置箇所は消防の方で選定して設置しているのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「消火栓設置箇所については、消防力の薄いところを優先的に選定し、上水道工務課と協議して設置している。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第３号議案 平成22年度藤枝市
簡易水道事業特別会計予算及び第５号議案 平成22年度藤枝市
公共下水道事業特別会計予算、以上２件について申し上げます。
特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第８号議案 平成22年度藤枝市
農業集落排水事業特別会計予算について申し上げます。
一委員から、「低コスト型農業集落排水施設更新事業とは、どのような事業か伺う。」という質疑があり、これに対して、「この事業は国庫補助事業で、村良処理場など施設の老朽化による劣化状況を調査し、今後必要な整備構想を策定するものである。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第12号議案 平成22年度藤枝市
水道事業会計予算について申し上げます。
初めに、「給水収益について、最近、宅配水など普及し始めているが、水道の使用量はどのような傾向を示しているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「水道使用量は、全国的に見ても伸び悩みにあり、本市も同様の傾向である。原因としては、景気の低迷やトイレ、洗濯機などの節水機器の普及、あるいは市民の皆さんの節水意識の浸透などが考えられる。」という答弁がありました。
次に、「損益計算書において、当年度未処分利益剰余金が黒字になっているが、減価償却費を内部留保という形で積み立てているのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「毎年水道会計は、資本的収支の収入が不足しており、その不足額を損益勘定留保資金で補っている。その損益勘定留保資金の主なものが減価償却費であり、毎年減価償却費を積み立てる状態には至っていない。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第34号議案 藤枝市火災予防条例の一部を改正する条例について申し上げます。
初めに、「この条例の対象となる個室型店舗は、藤枝に何店舗あるのか。また現場検査は実施しているのか伺う。」という質疑があり、これに対して、「藤枝市内に対象となる個室型店舗は８店舗あり、本年１月にこの８店舗に対し、立ち入り検査を実施し、６店舗について改善が必要という結果である。」という答弁がありました。
次に、「この条例の中で、外開き戸とあるが、どのようなものか伺う。」という質疑があり、これに対して、「外開き戸とは、部屋から外へ出る場合に戸が外に開くもので、個室型店舗の場合は、部屋を有効に使用するために多く使用されている。今回の改正では、通路に向かって外側に開く戸が、避難の際、支障にならないよう自動で閉まるようなものとすることであり、戻らない場合は、外開き戸が開いた状態でも通路がおおむね60センチメートル以上確保できるようにするものである。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第35号議案 藤枝市消防団条例の一部を改正する条例について申し上げます。
一委員より、「今回の条例改正では、事業所の理解が必要と思われるが、既に事業所の理解は得られているか伺う。」という質疑があり、これに対して、「消防団員を確保するためには、事業所の理解と協力が必要であるため、事業所の消防団活動への協力が社会貢献として認められ、その取り組みを公表できる消防団協力事業所表示制度を導入し、消防団員の確保に努めている。今後、事業所などに対し、ＰＲに取り組んでいく。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
最後に、第37号議案 平成21年度藤枝市
一般会計補正予算（第８号）のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
一委員より、「地域活性化・きめ細かな臨時交付金事業費について、ウェルカムサイン整備事業費の設置場所、観光施設リフレッシュ事業費、地域に愛される公園リフレッシュ事業費のそれぞれの施工箇所について伺う。」という質疑があり、これに対して、「ウェルカムサイン整備事業費は、市外から藤枝市を訪れた方に、「ようこそふじえだへ」などの歓迎をあらわす看板を設置するもので、市域の東、西、南の玄関口３カ所に設置する予定である。設置場所として、国道一号下り宇津ノ谷トンネル付近、藤枝バイパス谷稲葉インターチェンジ駐車場、志太中央幹線大東町地先を予定している。また、観光施設リフレッシュ事業費は、大規模修繕が必要な３カ所を改修するもので、１つは、岡部町新舟の不動男女の滝の散歩道などの崩落による改修、２つ目は、びく石ハイキングコースにあるつり橋の床の張りかえと基幹部補強工事、３つ目は、つたの細道ハイキングコースの丸太橋改築工事である。次に、地域に愛される公園リフレッシュ事業費は、岡出山公園のトイレ、遊歩道の改修等である。」という答弁がありました。
このほか特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
○議長（内藤洋介議員） 以上で各委員長の報告は終わりました。
○議長（内藤洋介議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前10時28分 休憩
午前10時43分 再開
○議長（内藤洋介議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（内藤洋介議員） これから上程議案29件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、各委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長（内藤洋介議員） これから討論を行います。
初めに、第１号議案の討論を行います。通告がありますので発言を許します。
最初に、原案に反対の３番 大石信生議員。
（登 壇）
◆３番（大石信生議員） 私は、共産党議員団を代表して、第１号議案 平成22年度藤枝市一般会計予算に反対する立場から意見を申し上げます。
自治体の予算は、住民の一定の要望を反映することなしに編成できないものです。22年度予算にも細々した住民要求が幾つか新たに取り上げられています。こうした住民要求の一定の反映を否定するものでないことを最初に申し上げておきたいと思います。
その上で、しかしこの予算案は市民の立場から容認しがたい重大な問題点を持っております。
第１に、1,000億円の借金の問題の解決が依然として最重要課題として位置づけられていない財政運営です。
一般会計の借金550億円、この利息の支払いだけで、年間10億円が消えていきます。これは、個人市民税の合計が70億円ですから、これの７分の１に該当する金額です。今、財政当局が表明している、返す以上に借りないという財政運営、これでは借金を多少減らせることはあっても、100年たっても健全化に行きつけません。そして、財政負担の平準化と世代間の負担調整という、このずっと言い続けてきた考え方こそが、今日、国と地方を世界一の借金まみれにしてきた理屈そのものであります。例え周りの自治体が借金中毒の状態を引きずっていても、本市は借金を大胆に減らしていくべきです。その方法は、市民から１％以下で借金返済のための資金を借り、これでより利率の高い借金を返していく。この公募債による市民との協働で財政健全化へ進む転換を求めたいと思います。
第２の理由は、22年度から始まる新しい自主運行バスの計画は、２つの根本的な欠陥を持っていることです。
１つは、効率第一主義です。効率第一主義によって、バス利用者が一番望んでいない乗継が大幅に増え、かなりの路線で料金が上がり、その対策も不十分です。市のバスから市民がさらに遠ざかる心配があります。
もう１つの欠陥は、市のバスに頼る以外に交通手段を持たない、最も切実な要求を持つ人たちの意見が100％欠落していることです。担当者が頑張ってワークショップを開いても、バスに縁のない人たちばかりが参加したとの報告がありました。アンケートを取ったと言いますが、アンケートに答えるほど元気な高齢者は、自分で車を運転して、バスには乗らないのです。ましてや、パブリックコメントなんて言っていますが、論外です。バスを切実に求めている人たちの意見を取り入れて、市民の利便第一主義に切りかえない限り、この事業はうまくいかないと思います。
まず、バスを思い切って小型化し、停留所までも歩いていけない人のために、手を挙げればどこでも止まってくれるというところまで利便性を高め、さらにデマンド方式を組み合わせて、運営はＮＰＯで、というところまでいかないと、バス問題の悩みからは抜け出られないと考えるものです。
うまくやっているところは、職員の体制が違います。本市では、３人の担当者が資料づくりに振り回されたとの報告がありましたが、これではうまく立ち上がらない。このことも指摘しておきたいと思います。
第３は、藤枝を元気にするという市長の最大の公約が、どうもかけ声倒れになっているということです。切る・削るでは、市民は元気を失うと言いながら、来年度、身体障害者福祉会の人たちが４台のバスを仕立てて、毎年楽しみにしている視察の補助20万円がバッサリ切られたことで、関係者はがっくりしていました。また、視覚障害者の皆さんと輪輪会といって、車いすの会の皆さんの視察経費もあわせて20万2,000円が削られました。敬老会の予算でも、記念品が削られました。障害を持たれている人たちや高齢者の皆さんの元気を、こういうことでくじいてよいのでしょうか。
藤枝市は近年、特に前市政の時代に、市民から元気を奪うことをわざわざやってきました。わずか３つしかない公立保育所を２つまで民営化し、待機児を27人、潜在する待機児はかなりの数になると思われますが、こういう施策が子育て世代の可能性を大きく閉ざしていることは確実であります。指定管理者によって、施設運営への市民参加、市民要望や企画の持ち込みが抑え込まれ、ここでも市民は元気を失う結果が生まれています。やるべきでないところまで民間委託を拡大したことが、実は大きな損失を生んでいるのです。
そして、最大の問題は、相次ぐ福祉政策の切り捨て、後退です。これが多くの市民の元気を次々に奪ってきたことは言うまでもありません。市民の事情もよく調べないで、滞納者を滞納整理機構に機械的に送る。こういうことも問題であります。弱肉強食の小泉構造改革によって、農業も商店街も疲弊しました。
これらを一つひとつ市民の声にしっかり耳を傾けながら、市民の要求にこたえる形で修復していかなければならない。これが最大の課題ではないでしょうか。
私は、かけ声倒れにならないために、市民の文化・芸術の要求にちょっとこたえるだけでも、市民は元気になると考えています。文化・芸術はそういう力を持っています。今、文化協会は2,700人、この数は少ないです。加盟してもメリットがないからです。
例えば市民文化祭のコーラスの発表会。ここにプログラムがありますが、19のグループ、合唱団が参加しました。この中で文化協会加盟は、たった２団体です。文化協会に加盟している団体の会場使用は無料になるなどのメリットが与えられれば、加盟は一気に増え、金をかけないで市民は元気になります。
平成18年に、それまで無料であった公民館を有料にしました。本年度の収入はわずか450万円です。このわずかばかりの有料化で、社会教育や文化・芸術への市民の意欲がどれだけ損なわれたか。この損失は比べものにならないと思います。身近な生活道路や水路の改修などの予算も前年並みですが、こういう切実な要求にこそ予算づけでこたえることが、かけ声倒れにならない近道であることを申し上げたいと思います。
第４は、砂利採取の承認に当たって、市民の命の水さえ守ろうとしない無責任さ。昭和52年に市が環境を守る姿勢を明確にしました。これと比べてもお粗末きわまりない今回の答弁、これらは大問題ということです。
一連の質疑で明らかになったことは、昭和52年の当局の議会での表明、これは念頭になく、これを検証した経緯はなかったこと。市民の飲み水の70％を供給している20本の水源が集中している地域の開発であるにもかかわらず、その問題意識がないまま、事務的な承認が与えられたこと。埋め戻しにどのような土砂が使われたかは、業者の報告を丸のみにする以外、市として何の検証手段も持っていなかったこと。したがって、有害物質を含む土砂が捨てられたとしても、これを防ぐ保証がないということです。
あの地域一帯に有害物質が置かれた場合、どういうことが起こるか。地域の事情に詳しい方の証言では、昭和40年代に工場敷地内に野積みにされた副産物の成分が、雨水によって地下に浸透して、一帯の共同井戸が汚染されて水が飲めなくなり、共同井戸も廃棄されるという事件がありました。大井川扇状地の地質がいかに浸透性が高いかの証明です。そして、一たび、地下水が汚染されると、取り返しがつかないことを示しています。
私が質問の中で紹介した志太二市二町の不燃のごみの埋め立てを転換させた住民の闘争。なぜ当時厚生省に君臨していた環境問題の最高権威、岩戸博士との対決で住民側が勝ったか。それは、埋立予定地のすぐ下流に岡部町の第１水源があり、ここへの汚染の可能性を博士が否定できなかったことでした。こんなことは、少しでも環境問題に携わっている人間なら、即座に理解しなければならないことです。問題ないと平然と言い切った当局答弁は、水道の問題でも環境の問題でも、的確性を疑わせる水準だということを指摘しておきます。
第５は、市が制定した情報公開条例に、市みずからが違反を繰り返しているという問題です。民主主義の根幹である情報公開がゆがめられていることは、絶対に容認できません。
先ごろも、まだ議会に出していないという理由をもって、市民の公文書開示請求が却下されました。公文書は、策定されれば公文書であって、議会に出したかどうかが開示の基準にならないことは、総務部長の答弁が示しています。また、予算案というような公文書は、執行部案が確定した段階で公文書であり、印刷製本を待たなければ開示できないという理由は根拠のないものです。これらを理由とする一連の開示拒否は、藤枝市情報公開条例違反です。
藤枝を刷新する会、これは２年前に市長の選挙母体になった団体ですが、ここで出した文書の中に、「行政過程で情報開示を抑える傾向があります」と、これは前市政を批判した一文があります。行政が情報開示を抑えている。この批判は、今やそのまま現市政に向けられていることを、市長も担当部局も肝に銘じるべきであります。
第６は、身近な生活道路や水路等の整備や改修の市民要求を、自治会・町内会を通さなければ市が受け付けないとする慣例は、どこの自治体でも行われていない、極めて異常なものです。事の本質は、窓口一本化政策であって、市民からの要望窓口を１カ所だけに絞り、その窓口以外は受け付けないというのは、憲法の法のもとの平等に反し、民主主義に逆行するものです。市は、住民合意を口実にしていますが、多様な意見が住民の中に存在する現代において、自治会・町内会のみを住民合意の基準とすることが正しくないことは言うまでもないことです。民主党のあの人の手法を引き合いに出すまでもなく、これは権力者でなければ市に押しつけられない手法であって、ほかの自治体にないことがこれを証明しています。「キリリと刷新」を掲げる市長において、この民主主義に反する悪しき慣例におさらばすることこそ、新しい藤枝のリーダーとしてやるべきことではないかということを申し上げたいと思います。
最後に、私は、議会での賛成討論を、議会がチェックする側である当局側がつくっているという問題に触れざるを得ません。私が意見書の提案理由を述べる役目を言われたときも原稿が届き、私は別の原稿でやりました。山梨学院大学の江藤教授がこの席で述べたように、これは議員の資格が問われる重大な問題です。直ちにやめるべきだということを申し上げて討論といたします。
○議長（内藤洋介議員） 次に、原案に賛成の24番 岡嵜匡志議員。
（登 壇）
◆24番（岡嵜匡志議員） 私は、ただいま議題となっています第１号議案 平成22年度藤枝市一般会計予算について、賛成の立場から討論いたします。
昨今の経済・雇用情勢は依然として厳しい状況が続いており、この景気動向の影響を受けて、個人市民税の大幅な減収など、市税収入を中心に大変厳しい財政環境の中、行財政運営の重要さがますます増していくと考えられます。
こうした中で、平成22年度は第４次総合計画の完成を見る年であり、新たなまちづくりを行うための指針となる第５次総合計画を策定している時期にあって、将来に向けて非常に大切な時期であります。この大切な時期に重要政策課題に取り組むため、国・県支出金を初め、基金の有効活用など財源確保に努めた上で、さらに市債残高の縮減にも取り組んだ予算と評価するところであります。
一方、歳出における具体的な内容を見てみますと、市民の健康を守るため、新たに後期高齢者の人間ドックの利用助成に取り組むとともに、自殺予防対策事業の充実、さらには、収支状況が厳しい国民健康保険事業特別会計への繰出金の増額がなされています。
また、市民の生活支援のために、生活保護費を経済・雇用情勢を踏まえる中で増額し、離職者のための住宅手当を措置しております。
子育て支援においては、新たな国の施策である子ども手当のほか、認定こども園施設整備事業への補助及び貸付、民間保育所への支援の拡大などであります。
そのほか市立総合病院への一般会計繰出金の増額や危機管理対策、交通安全対策への取り組み、また厳しい予算の中で日常生活に密着した道路、水路整備への取り組みなど、市民の安全・安心に配慮した予算と評価するところであります。
次に、元気な地域づくりのために、土地区画整理や農林業基盤整備などの都市・産業基盤の整備、自主運行バスなどの公共交通の確保対策、放置竹林や鳥獣害防止対策などの中山間地域の活性化対策、産業間の垣根を越えた地域資源の活用を図るための農商工連携推進対策、そのほか富士山静岡空港を活用した内外交流の促進事業、危機管理、債権回収対策への取り組みなど、時宜を得た予算と評価するものであります。
以上、平成22年度一般会計について、その一端を申し上げましたが、現下の経済情勢から見て、今後も引き続き厳しい財政状況が続くものと思われます。特に市税収入の減少と臨時財政対策債の大幅な増額は、地方交付税の振替措置という側面はあるものの、市債残高の増加につながり、財政構造の弾力性を失わせるところでありますので、行財政改革に積極的に取り組まれ、健全な財政運営に努めながらも市民要望に最大限こたえていただくこと、また市の組織改編につきましても、市民サービスの向上につながる実を上げられることを強く要望いたしまして、本予算に対する賛成討論といたします。
○議長（内藤洋介議員） 次に、原案に反対の４番 志村富子議員。
（登 壇）
◆４番（志村富子議員） 第１号議案について、次のような点で反対討論をいたします。
反対の理由を述べます。平成22年度までの行財政改革大綱の考え方には、市民に市の仕事をもっともっと知っていただく。縦割り行政をなくす。市民にわかりやすい市政情報の開示・提供を積極的に行い、市政におけるさらなる公正確保と透明性の向上に努めますという内容が記されています。
河川改修について見ますと、５年に１度の洪水に耐えるための法ノ川の改修工事は、今年度までの31年間に既に18億円かかっています。市役所のホームページに載っている平成21年３月と記されました都市再生整備計画（藤枝市東部地区）という計画の中で、基準年度17年、浸水被害戸数58、目標年度22年度の浸水被害戸数０となっております。しかし、この川の工事予定は22年度で終わらず、25年度まで継続としています。
高田大溝川は、ゼンリンの地図にはその名前が載っていません。多くの市民が知らないようです。その工事区間、長さ1,130メートルの川で、15年間に３億円かかっております。その工事区間には民家は１軒もありません。今後まだ５億円かかるとのことです。これだけ長期間なので、緊急性は低いと考えてもよいと思います。
道路工事の関係で見てみますと、事業総点検の中で、開始時期の古いものといいますと焼津森線関連工事が平成８年開始、天王町仮宿線が平成13年開始で、以来続いています。天王町仮宿線は、300メートルを平成22年度予算１億円を入れますと７億6,000万円ほどかけることになると思います。そしてさらに24年度まで工事を継続する予定です。
昨年の３月に市内全域にわたり、無作為抽出によって調査しました第５次総合計画市民意向調査の報告書が出されました。市民の意向を知るのにとても役立つと思います。その中では、将来目指すべきまちの姿は、75％近くが福祉や医療の充実したまちを挙げています。したがって、市が特に取り組むべき問題の１番目として、保健医療を掲げております。
まちづくりの進め方として一番の多い意見は、住民の声を聞き、行政が中心となって進めるのがよい52％となっています。そして行政に望むことは、１番目は行政情報の積極的な公開、２番目が公共事業の見直しとなっていました。意向調査に続きまして、昨年12月末に第５次藤枝市総合計画策定にかかわる提言書というものが、藤枝市まちづくり市民会議から出されました。これは、地区別のワークショップ、全体会議、中学生の会議、青年代表との意見交換会での会議の結果を取りまとめたものです。それらの会議は、昨年５カ月間をかけて行われております。市民がどのようなお考えを持っているのか知るのに、これもとても役立つものと思われました。
その冊子の中に出てくる川の名前を見ますと、瀬戸川、朝比奈川、葉梨川の３つの大きな川の次に出てくるのは、栃山川、六間川でした。法ノ川、高田大溝川は一度も出てきていません。地区別のまちづくり会議において、広幡地区のワークショップでは、河川整備、交通環境の改善に関して、法ノ川や天王町仮宿線はどこにも出てきていませんでした。また、葉梨地区におきましても、自然環境の保全と活用のところに薮田川が出てきていましたが、高田大溝川はどこにもありませんでした。
経常収支比率が、臨時財政対策債を入れて計算すると91、入れないで計算すると100を超えるということです。市債残高は、毎年10億減らして100年、20億円減らすならば50年かかる勘定です。優先度や緊急性を考えて、どこにお金をかけたらよいか、縦割り行政を越えて取り組むべきだと思います。
一般質問にもありましたが、孤独死を防ぎたい、視覚障害者に役立つ用具を提供してほしい、環境を守るために合併処理槽への転換をもっとスピーディーに進めたい、竹林対策、また家屋の耐震問題などさまざまな問題があります。縦割り行政をなくす姿勢で、よくおっしゃられる集中と選択ということからも、また緊急性の面からも、市民の意向調査からも、またまちづくり会議の提言書からも法ノ川・高田大溝川の河川改修、天王町仮宿線工事は中止とは言いませんが、一時休止してもよいと思います。
一般質問で、長期で高額な工事についての履歴を公表してはどうかという質問をしましたが、特定の工事についての公表は考えていないとのことでした。市政情報の開示・提供を積極的に行うという方針に反します。一度市民にその必要性を、資料をしっかり整えて改めて説明し、市民とともに考え直してはどうでしょうか。
以上、反対討論といたします。
○議長（内藤洋介議員） 次に、原案に賛成の８番 杉山猛志議員。
（登 壇）
◆８番（杉山猛志議員） 私は、ただいま議題となっております、第１号議案 平成22年度藤枝市一般会計予算について、賛成の立場から討論をいたします。
経済・雇用情勢が依然と厳しい中で、この景気動向の影響を受けた大変厳しい財政環境のもと、行財政運営の重要さがますます増大しております。このような時期に重要政策課題に取り組むための財源確保に努めた上で、さらに市債残高の縮減にも取り組んだことは、大変評価をするところであります。
市の重要施策課題というものは、社会情勢に連動して、変遷していくものではありますが、インフラ整備のような都市基盤を形成する市の根幹をなす事業は、長期的な視点に立って取り組むべきものであり、目指すべき都市像の実現に向けて進んでいくべきものであります。
具体的には、水守・青木の土地区画整理事業、志太中央幹線や天王町仮宿線などの広域道路、法ノ川や高田大溝川などの主要河川の整備事業であります。このような事業は、長期の事業期間と多額の財源を必要とすることになりますが、その目的とするところは、市民の安全・安心の確保、市民の生活環境の向上であります。
市域の広い本市には、藤枝駅周辺地区や駿河台地区のようにインフラ整備が進んだ地域もありますが、まだまだインフラ整備が十分ではない地域が残っており、この課題解消に向けて取り組んでいるのが現状であります。
以上、現下の経済情勢から見て、今後も引き続き厳しい財政状況が続くと思われますので、健全な財政運営に努めつつ、市民要望に最大限こたえていただくことを要望いたしまして、本予算に対する賛成討論といたします。
議員各位の御賛同をよろしくお願いします。
○議長（内藤洋介議員） 以上で本案の討論を終わります。
次に、第２号議案から第９号議案まで、以上８件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案の討論を終わります。
次に、第10号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
最初に、原案に反対の15番 山田敏江議員。
（登 壇）
◆15番（山田敏江議員） 第10号議案 平成22年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計予算について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論をいたします。
後期高齢者医療制度は、静岡県後期高齢者医療広域連合が行っているものですが、保険料は静岡県広域連合が決定し、藤枝市は保険料の徴収、減免、または免除にかかわる提出、受付等、各種届け出などの事務事業を行うものでありますから、直接市民の声が反映されていくことにはなっておりません。また、後期高齢者保険料は、高齢者の人口増や医療費の増加によって２年ごとに自動的に改定され、上がっていく仕組みです。国の社会保障予算を減らすため、高齢者を差別し、痛みを押しつける、そこに国民の怒りが集中し、こんな悪法は許せないという世論が日本全土を覆いました。
後期高齢者医療制度は廃止を、そう公約した民主党が政権について半年になります。民主党が政権交代後、その公約まで反故にし、制度の被害を拡大して、国民の願いを裏切る、まさに二重の後退になりました。
日本共産党は、後期高齢者医療制度を一刻も早く廃止し、老人医療制度に戻すよう提案しています。老人医療制度に戻せば、保険料の際限ない値上げや別枠の診療報酬による差別医療はなくなります。保険料の天引き、保険証の取り上げの制度もなくなります。高齢者が75歳になった途端に、家族の医療保険から切り離されることもなくなり、65歳から74歳の障害者も、国保や健保に入ったまま低負担で医療が受けられます。仮に制度廃止後に国保加入になる人で、保険料が上がっても、当時の野党４党、共産・民主・社民・国民新党の廃止法案では、負担増になった場合には、国が手当するとしていました。
鳩山政権は昨年10月、この制度廃止の先送りをしましたが、今年４月、後期高齢者保険料は値上げされます。この間、高齢者は、医療費の窓口負担増、介護保険料、利用料の値上げ、年金額の切り下げ、老年者控除の廃止など、自公政権の悪政に痛めつけられてきました。これ以上の負担増は、暮らしの危機を一層加速するだけです。この制度を廃止する以外にはありません。
以上のことから、反対討論といたします。
○議長（内藤洋介議員） 次に、原案に賛成の11番 植田裕明議員。
（登 壇）
◆11番（植田裕明議員） 私は、第10号議案 平成22年度藤枝市
後期高齢者医療特別会計予算について、原案に賛成の立場から討論いたします。
平成20年度から始まった後期高齢者医療制度も、２年が経過しようとしております。ただいま反対者が指摘したとおり、物議をかもした同制度でありますが、政権交代により、平成24年度で廃止となることが方針とされております。
現在、国では高齢者医療制度改革会議において、新たな制度の検討が重ねられておりますが、制度廃止までは現行制度が継続されます。
本特別会計は、広域連合で賦課決定された保険料について各市町で徴収し、広域連合へ納付するものであります。県下全市町で構成する後期高齢者医療広域連合への加入は、法に基づく地方公共団体に課せられた現行制度上の義務であると考えます。よって賛成討論といたします。
○議長（内藤洋介議員） 以上で本案の討論を終わります。
次に、第11号議案及び第12号議案、以上２件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案２件の討論を終わります。
次に、第22号議案から第32号議案まで、以上11件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案11件の討論を終わります。
次に、第33号議案の討論を行います。通告がありますので、発言を許します。
最初に、原案に反対の15番 山田敏江議員。
（登 壇）
◆15番（山田敏江議員） 第33号議案 藤枝市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、日本共産党議員団を代表して、反対の立場で討論いたします。
反対する理由でありますが、国民健康保険税の介護分の最高限度額を９万円から10万円に引き上げることについてであります。
2000年４月に介護保険制度が導入されて、40歳以上の被保険者には、国保税介護分として徴収され、国保税に上乗せされました。当時は、介護分の最高限度額は７万円でしたが、その後引き続く値上げにおいて、2007年４月からは９万円になりました。今回の１万円の引き上げで、その影響額は2008年の所得で試算すると395世帯、340万円程度になるとのことです。この不況の中でさらに減額されるとの見方であります。厳しい財政事情はありますが、300万円ほどの予算は、一般会計からの繰り入れをしてでも引き上げることはしないことであります。
国保は所得に関係なく賦課される均等割額、ほかの医療制度にはない、資産割が課税されており、生活保護基準よりも低い所得しかない加入者からも容赦なく徴収するというもので、ほかの医療保険よりも格段に重い負担になっています。
また、深刻な問題となっている資格証明書や短期保険証の制裁措置もある中、2008年は後期高齢者医療制度の導入で、後期高齢者分として３つの区分で課税されることになりました。最高限度額53万円から59万円に、６万円の引き上げをしたばかりです。これ以上の負担は押しつけるべきではありません。
今後、減免制度の積極的活用を強く求めて、反対討論といたします。
○議長（内藤洋介議員） 次に、原案に賛成の７番 天野正孝議員。
（登 壇）
◆７番（天野正孝議員） 私は、今、議題となっております第33号議案 藤枝市
国民健康保険税条例の一部を改正する条例について、原案に賛成の立場から討論をいたします。
本案は、平成21年４月から地方税法施行令に定める介護給付金課税額の賦課限度額が、９万円から10万円に改正されたことに基づく改正である。その根拠は、高所得の方々の負担によって、中・低所得の方々の実質的な負担軽減を図るという、税の持つ所得再配分の機能であります。その理念を重視するとともに、今回の改正については、疾病や介護予防のための保健・福祉事業の推進、医療費の適正な運用、低所得の方々への配慮や収納率の向上など、国保事業のより一層の経営強化を強く要望し、賛成の討論といたします。
○議長（内藤洋介議員） 以上で本案の討論を終わります。
次に、第34号議案から第36号議案まで、以上３件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案３件の討論を終わります。
次に、第37号議案及び第38号議案、以上２件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案２件の討論を終わります。
○議長（内藤洋介議員） これで上程議案29件の討論は終わりました。
○議長（内藤洋介議員） これから上程議案29件を採決いたします。
初めに、第１号議案を採決いたします。
本案に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案は各委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
（起立多数）
○議長（内藤洋介議員） 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（内藤洋介議員） 次に、第２号議案から第９号議案まで、以上８件を一括採決いたします。
本案８件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案８件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、本案８件は原案のとおり可決されました。
○議長（内藤洋介議員） 次に、第10号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
（起立多数）
○議長（内藤洋介議員） 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（内藤洋介議員） 次に、第11号議案及び第12号議案、以上２件を一括採決いたします。
本案２件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案２件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、本案２件は原案のとおり可決されました。
○議長（内藤洋介議員） 次に、第22号議案から第32号議案まで、以上11件を一括採決いたします。
本案11件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案11件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、本案11件は原案のとおり可決されました。
○議長（内藤洋介議員） 次に、第33号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決です。本案は委員長の報告のとおり決定することに賛成の方は御起立願います。
（起立多数）
○議長（内藤洋介議員） 起立多数です。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（内藤洋介議員） 次に、第34号議案から第36号議案まで、以上３件を一括採決いたします。
本案３件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案３件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、本案３件は原案のとおり可決されました。
○議長（内藤洋介議員） 次に、第37号議案及び第38号議案、以上２件を一括採決いたします。
本案２件に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案２件は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、本案２件は原案のとおり可決されました。
○議長（内藤洋介議員） 日程第２、第39号議案を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
第39号議案
固定資産評価審査委員会委員の選任についてでありますが、本市
固定資産評価審査委員会委員であります、川井賀雄氏は、平成22年３月31日をもって任期満了となりますので、新たに坂部陽三氏を適任と認め、選任したいので、地方税法第423条第３項の規定により、議会の同意を求めたく提案するものであります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 質疑なしと認め、質疑を終わります。
○議長（内藤洋介議員） お諮りいたします。ただいま議題となっています第39号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長（内藤洋介議員） これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 討論なしと認め、討論を終わります。
○議長（内藤洋介議員） お諮りいたします。ただいま議題となっています第39号議案は、同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長（内藤洋介議員） 日程第３、第40号議案を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） ただいま議題となっております議案につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
第40号議案 監査委員の選任についてでありますが、本市監査委員で行政運営に関しすぐれた識見を有する者として選任されております勝岡 毅氏は、一身上の都合により平成22年３月31日をもって退任することとなりましたので、新たに鈴木正和氏を適任と認め、選任したいので、地方自治法第196条第１項の規定により、議会の同意を求めたく提案するものであります。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 以上で、提案理由の説明は終わりました。
これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。
○議長（内藤洋介議員） お諮りいたします。ただいま議題となっています第40号議案については、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、本案については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
○議長（内藤洋介議員） これから本案の討論を行います。討論はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 討論なしと認め、本案の討論を終わります。
○議長（内藤洋介議員） お諮りいたします。ただいま議題となっています第40号議案は、同意することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は同意することに決定いたしました。
○議長（内藤洋介議員） ここで、３月31日をもちまして退任されます勝岡 毅監査委員から発言を求められておりますので、お願いいたします。勝岡監査委員。
（登 壇）
◎監査委員（勝岡毅） 議長のお許しをいただきましたので、一言お礼の言葉を申し上げます。
私は、平成13年４月からこれまで９年にわたり監査委員を通して務めさせていただきました。この間、舘議員、故青島議員、池谷議員、植田議員、百瀬議員に御指導を賜りながら、御一緒に仕事をしてまいりました。
浅学非才の私が、この日を迎えることができましたのも、議員の皆様を初め、執行部の皆様方の温かい御指導とお力添えのたまものであると深く感謝し、御礼申し上げます。ありがとうございました。
昨今、景気動向が不透明な中で、厳しい財政環境が続いておりますが、皆々様の御活躍によりまして、昨年誕生した、この新藤枝市が限りなく発展することを御祈念申し上げまして、簡単でございますが、私のお礼の言葉とさせていただきます。
長い間、本当にありがとうございました。
（拍 手）
○議長（内藤洋介議員） 勝岡監査委員には、長い間監査業務を担当していただきまして御苦労さまでございました。厚くお礼を申し上げます。どうぞお体を大切にされ、今後一層の御活躍と御健康を祈念いたしまして、簡単ではありますがお礼の言葉とさせていただきます。まことにありがとうございました。
（拍 手）
○議長（内藤洋介議員） 続きまして新たに就任されます、鈴木正和様から発言を求められておりますので、お願いいたします。
（登 壇）
◎鈴木正和氏 ただいま勝岡委員の後任として御同意をいただきました、鈴木正和でございます。よろしくお願いします。
現在は、100年に一度といわれております経済不況の影響によりまして、民間企業におきましても各種の合理化対策が進められております。また、行政におかれましてもいろいろな行政改革が進められております。このような状況のもとで監査の業務は大変重要なこととなっておりますので、監査委員としての責務の重さを痛感しているところでございます。
私自身、微力ではございますが、市民の目線に立った監査を心がけますとともに、その職責を全うしたいと思いますので、今後とも前任者同様、よろしくお願いします。
ありがとうございました。
（拍 手）
○議長（内藤洋介議員） 鈴木様には、今後の監査業務につきまして、よろしくお願いいたします。
（拍 手）
○議長（内藤洋介議員） 日程第４、第41号議案及び第42号議案、以上２件を一括議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（北村正平） ただいま議題となっております議案２件につきまして、提案理由を御説明申し上げます。
初めに、第41号議案 市有財産（
藤枝市立小中学校教育用コンピューター等）の取得についてでありますが、本年３月５日に行った指名競争入札の結果、入札額に消費税を加算した３億439万5,000円で、株式会社フューチャーイン静岡支店と教育用コンピュータ等1,601台について売買契約を締結しようとするものであります。
納入期限は、本年９月30日を予定しております。
次に、第42号議案 市有財産（
藤枝市立小中学校デジタルテレビ等）の取得についてでありますが、本年３月５日に行った指名競争入札の結果、入札額に消費税を加算した3,921万7,500円で、伊藤商店とデジタルテレビ等170台について売買契約を締結しようとするものであります。
納入期限は、本年６月30日を予定しております。
よろしく御審議のほどお願いいたします。
○議長（内藤洋介議員） 次に、補足説明を求めます。教育部長。
◎教育部長（村松正） 私から、第41号議案の補足説明をさせていただきます。
本件は、教育用コンピューター等の市有財産取得について、株式会社フューチャーイン静岡支店と売買契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第８号の規定により、議会の同意を求めるものであります。
取得の概要ですが、国の補正予算に伴う学校ＩＣＴ環境整備事業費補助金を活用し、教育用パソコン1,601台、内訳としましてデスクトップパソコン1,202台、ノートパソコン399台及びそれに伴う教員用ソフト、プリンター等の整備を行うものでございます。
なお、予定価格は消費税抜きで３億3,000万円であり、落札率は87.8％でありました。
引き続きまして、第42号議案の補足説明をさせていただきます。
本件は、デジタルテレビ等の市有財産取得について、伊藤商店と売買契約を締結するため、地方自治法第96条第１項第８号の規定により、議会の議決を求めるものでございます。
取得の概要でございますが、平成23年７月からの地上デジタル放送への完全移行を踏まえ、国の補正予算に伴う学校ＩＣＴ環境整備事業費補助金を活用し、デジタルテレビ170台及びそれに伴うディスクプレーヤー等の整備を行うものでございます。
なお、予定価格は消費税抜きで5,000万円であり、落札率は74.7％でありました。
私からは以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（内藤洋介議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（内藤洋介議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前11時45分 休憩
午前11時45分 再開
○議長（内藤洋介議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（内藤洋介議員） これから本案２件に対する質疑を行います。通告はありません。質疑なしと認め、本案２件に対する質疑を終わります。
ただいま議題となっています第41号議案及び第42号議案は、
文教建設委員会に付託いたします。
○議長（内藤洋介議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前11時46分 休憩
午後１時15分 再開
○議長（内藤洋介議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（内藤洋介議員） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎議会事務局長（増田達郎） 御報告いたします。
本日、
文教建設委員会に付託いたしました第41号議案及び第42号議案、以上２件の審査が終了した旨、
文教建設委員長から報告があり、これを受理いたしました。
以上です。
○議長（内藤洋介議員） 次に、上程議案２件について、委員長の報告を求めます。
文教建設委員長。
（登 壇）
◎
文教建設委員長（山内弘之議員） 本委員会に付託されました議案２件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
最初に、第41号議案 市有財産（
藤枝市立小中学校教育用コンピューター等）の取得について申し上げます。
まず、「故障した場合のメンテナンスはどのようにするか。」との質疑があり、これに対して、「サーバーについては、納入後４カ月間は納入業者が保証する。平成23年度からの保守点検については、予算化を考えている。」という答弁がありました。
次に、「設置されていたコンピュータの処分はどのようにするか。」との質疑があり、これに対して、「教育用パソコンであるため、個人情報がないので、納入業者が責任をもって廃棄処分する。」という答弁がありました。
最後に、「３億円は、市内業者にとって経済活性化に有効な機会と考えるが、市内業者へ共同受注という考えはなかったか。」との質疑があり、これに対して、「それぞれの業者はそれぞれ関連のある個々のメーカーとつながりがあり、同一機種による一括納入という仕様があったため考慮していない。ただし、市内業者はすべて指名業者として選定した。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第42号議案 市有財産（
藤枝市立小中学校デジタルテレビ等）の取得についてについて申し上げます。
まず、「購入台数が170台とあるが、その配置計画について伺う。」との質疑があり、これに対して、「基本として各小中学校に１台ずつ、それに加え、小学校は６学年あるため６台、中学校は３台、特別支援教室に１台計画している。なお、大規模校には、さらに１台から２台の配置を考えている。」という答弁がありました。
最後に、「既存テレビの廃棄はどのようになるのか。予算化されているのか。」との質疑があり、これに対して、「今回の契約の中に廃棄処分経費も含まれている。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
○議長（内藤洋介議員） 以上で委員長の報告は終わりました。
○議長（内藤洋介議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午後１時21分 休憩
午後１時21分 再開
○議長（内藤洋介議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（内藤洋介議員） これから上程議案２件の委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案２件の質疑を終わります。
○議長（内藤洋介議員） これから本案２件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案２件の討論を終わります。
○議長（内藤洋介議員） これから上程議案２件の採決をいたします。
本案２件に対する委員長の報告は可決です。本案２件は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、本案２件は原案のとおり可決されました。
○議長（内藤洋介議員） 日程第５、発議案第41号及び発議案第42号、以上２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。５番 岡村好男議員。
（登 壇）
◎５番（岡村好男議員） ただいま議題となっています発議案２件の提案理由を御説明いたします。
初めに、発議案第41号
藤枝市議会会議規則の一部を改正する規則でありますが、地方自治法の一部改正に伴い、所要の改正を行うものであります。
次に、発議案第42号
藤枝市議会委員会条例の一部を改正する条例でありますが、議員定数の減に伴い、常任委員会の数、名称、委員定数及び所管の部について改正を行うものであります。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（内藤洋介議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（内藤洋介議員） 本案２件は、私を除く26議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、本案２件は、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長（内藤洋介議員） これから発議案第41号及び発議案第42号、以上２件を一括して採決いたします。
本案２件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、本案２件は原案のとおり可決されました。
○議長（内藤洋介議員） 日程第６、発議案第43号から発議案第46号まで、以上４件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。11番 植田裕明議員。
（登 壇）
◎11番（植田裕明議員） ただいま議題となっております発議案第43号から第46号まで、以上４件の提案理由を御説明いたします。
初めに、発議案第43号
子ども手当財源の地方負担に反対する意見書について御説明いたします。
平成22年度予算案に中学卒業まで１人当たり月１万3,000円の子ども手当ての支給が盛り込まれました。給付費総額は２兆2,554億円となり、平成23年度以降は子ども１人当たり月２万6,000円の支給となるため、さらなる財源の確保が必要となります。
また、平成22年度は児童手当との併給であるため、地方・事業主負担も求められることとなりました。
よって、国においては、子ども手当によって目指す国の中長期のビジョンを平成23年度以降、子ども手当を実施する上で、財源確保の展望を示すこと。また、平成23年度以降の子ども手当は、国の責任として実施すべきであり、全額国庫負担とすることなどについて強く要望するものであります。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・財務大臣、国家戦略担当大臣、厚生労働大臣、総務大臣、内閣官房長官、内閣府特命（行政刷新担当）大臣です。
次に、発議案第44号 幼児教育の無償化と保育サービスの充実を求める意見書について御説明いたします。
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであり、すべての子どもたちに質の高い幼児教育の機会を保障することが求められています。また、待機児童を解消し、すべての子育て世帯が安心して子どもを産み、育てる社会づくりを進めなければなりません。
よって、国会及び政府に対して、幼児教育に対する子育て世帯の負担を段階的に軽減するため、幼児教育無償化に取り組むこと、また保育所の拡充や家庭的保育の拡充を図り、仕事と子育ての両立ができる社会の実現に取り組むことなどについて強く要望するものであります。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・財務大臣、文部科学大臣、厚生労働大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房長官、内閣府特命（行政刷新担当）大臣です。
次に、発議案第45号の介護保険制度の基盤整備を求める意見書について御説明いたします。
介護保険制度がスタートしてから10年を迎えましたが、介護現場では深刻な問題が山積しています。特に
特別養護老人ホームの入所待機者は、全国で42万人にも上り、在宅介護においても家族の心身の負担など深刻です。2012年に行われる
介護保険制度改正では、抜本的な制度設計の見直しが必要と考えます。
政府におかれては、介護施設の大幅な拡充や在宅介護の支援強化、利用者負担の抑制、公費負担割合の引き上げなど、介護保険制度の抜本的な基盤整備をすべく、早急な取り組みを行うよう強く要望するものであります。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、内閣府特命（行政刷新担当）大臣です。
次に、発議案第４６号 『
核廃絶日本宣言』を求める意見書について御説明いたします。
2000年５月、核保有国５カ国の政府は、自国の核兵器の完全廃絶を明確な約束として受け入れ、世界は核兵器廃絶の新たな世紀を迎えました。しかし、それ以降９年が経過いたしましたが、「約束」実行の道筋はついておりません。今なお世界には膨大な核兵器が存在する一方、新たな核保有国が生まれる危険が現実のものとなっています。
藤枝市では、1987年12月18日に
非核平和都市宣言を行い、2009年10月１日に、市長が平和市長会議に加盟いたしました。核廃絶は、すべての市民の願いであります。
よって、国においては、核兵器廃絶の提唱・促進と非核三原則の厳守を改めて、国連総会・国際会議や国会において宣言し、
核廃絶日本宣言を行って、各国政府に通知し、核兵器のない世界の実現に向けた共同の努力を呼びかけるよう強く要望するものであります。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣です。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（内藤洋介議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（内藤洋介議員） 本案４件は、私を除く26議員による発議ですので、質疑、委員会付託、討論のいずれも省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、本案４件は質疑、委員会付託、討論のいずれも省略することに決定いたしました。
○議長（内藤洋介議員） これから発議案第43号から発議案第46号まで、以上４件を一括して採決いたします。
本案４件は、原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、本案４件は原案のとおり可決されました。
○議長（内藤洋介議員） お諮りいたします。ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、そのほか整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わせていただきます。
○議長（内藤洋介議員） 日程第７、発議案第47号及び発議案第48号、以上２件を一括議題といたします。
提案理由の説明を求めます。12番 大石保幸議員。
（登 壇）
◎12番（大石保幸議員） ただいま議題となっております発議案２件の提案理由を御説明させていただきます。
初めに、発議案第47号 生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を求める意見書について御説明いたします。
政府は、平成22年度予算案で、農家への
戸別所得補償モデル事業として、5,618億円を計上しました。本事業は、水田農業に取り組むすべての農家を対象とすることが原則で、農家の経営基盤強化に向けて期待の声がある一方、全国一律の単価で交付するため、生産性や販売性の高い地域が有利になる点や、水田農業が優先されるため、麦や大豆の自給力向上につながらず、果樹・野菜・畜産など多様な農業の発展にも支障を及ぼすとの見方もあります。
また、自給率を向上させるため、必要不可欠な
農業農村整備事業の予算が大幅に削減され、農家の生産性を高める基盤整備が十分に進まないことも危惧されます。
よって、国会及び政府に対し、
戸別所得補償制度の本格導入に当たっては、麦・大豆など畑作物の位置づけを明確化し、多様な農業の展開に資する制度とすること。あわせて、予算が縮減とされた
農林道整備事業や
農業農村整備事業については、予算の箇所づけの基準の明確化や新たな交付金の充当等、現在進められている事業が継続できるような措置を講じるなど、生産性の高い競争力に富んだ農家の育成を進める施策の充実を行うよう、強く要望するものであります。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、副総理・財務大臣、農林水産大臣、国家戦略担当大臣、内閣官房長官、内閣府特命（行政刷新担当）大臣です。
次に、発議案第48号 食品表示制度の抜本改正についての意見書について御説明いたします。
繰り返される加工食品原料の産地偽装事件や毒物混入事件を受けて、消費者の食に対する安全・安心が脅かされています。また、多くの消費者が、
遺伝子組み換え食品に対し、安全性に不安を抱いているにもかかわらず、現行の表示制度が続けられています。
さらに、体細胞
クローン家畜由来食品の商品化が間近に迫り、
食品安全委員会は異常の多発原因について調査・検証が十分に行われないまま、性急に安全と評価しました。
受精卵
クローン家畜由来食品は、既に任意表示で流通を始めていますが、多くの消費者は依然安全性に不安を抱いています。
よって、国においては、消費者の知る権利に基づいて、買う、買わないをみずから決めることのできる社会の実現を目指し、加工食品の原料の
トレーサビリティー（履歴管理）と原料原産地の表示を義務化すること、すべての
遺伝子組み換え食品・飼料の表示を義務化すること、
クローン家畜由来食品の表示を義務化することを強く要望するものであります。
提出先は、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣です。
以上、提案理由の説明とさせていただきます。
○議長（内藤洋介議員） 以上で提案理由の説明は終わりました。
○議長（内藤洋介議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午後１時37分 休憩
午後１時37分 再開
○議長（内藤洋介議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（内藤洋介議員） これから本案に対する質疑を行います。通告はありません。質疑なしと認め、以上で質疑を終わります。
お諮りいたします。ただいま議題となっています本案２件について、委員会の付託を省略したいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、本件２件については委員会の付託を省略することに決定いたしました。
これから本案２件の討論を行います。通告はありません。討論なしと認め、本案２件の討論を終わります。
これから発議案第47号及び発議案第48号、以上２件を一括採決いたします。
本案２件は、原案のとおり可決することに賛成の方は御起立願います。
（起立多数）
○議長（内藤洋介議員） 起立多数です。したがって、本案２件は原案のとおり可決することに決定いたしました。
○議長（内藤洋介議員） お諮りいたします。
ただいま意見書が可決されましたが、この条項、字句、そのほか整理を要するものについては、その整理を議長に一任されたいと思いますが、御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、そのように取り扱わせていただきます。
○議長（内藤洋介議員） 日程第８、地方自治法第100条及び
藤枝市議会会議規則第161条の規定により、議員派遣についてを議題といたします。
○議長（内藤洋介議員） お諮りいたします。本案は、お手元に配付してございます一覧表のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は原案のとおり可決されました。
○議長（内藤洋介議員） 日程第９、閉会中継続調査についてを議題といたします。
議会運営委員長から会議規則第103条の規定により、閉会中継続調査の申し出があります。
○議長（内藤洋介議員） お諮りいたします。
議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続調査とすることに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（内藤洋介議員） 異議なしと認めます。したがって、申し出のとおり閉会中継続調査とすることに決定いたしました。
○議長（内藤洋介議員） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
○議長（内藤洋介議員） ここで、私、議長からあいさつをさせていただきます。
本日、ここに平成22年２月藤枝市議会定例会を閉じるに当たり、一言ごあいさつをさせていただきます。
去る２月18日以来、27日間、議員各位におかれましては、御熱心な審議を賜り、本日、平成22年度一般会計予算を初め、すべての議案の議決をみましたとことを、議長として厚くお礼を申し上げます。
また、議会を通じて議事進行に各位の御協力をいただきましたことを、重ねてお礼申し上げます。
市長を初め、執行部の皆様におかれましては、大変厳しい経済・社会状況下にありますが、予算を初め、本日成立いたしました各議案の執行に当たっては、迅速かつ的確な運営をもって進められ、市政の発展のため、一層の御努力をお願い申し上げる次第であります。
本市議会は、民主主義の原則にのっとり、論ずべきは論じ、決すべきは決する円滑なる運営をもって今日までまいりましたことを、皆様とともに誇りに感じている次第であります。
来る４月30日をもって、第14期議員の任期が満了するわけでありますが、特にこの機会に今期をもって御勇退される議員各位には、御健康にはくれぐれも御留意され、今後とも藤枝市政の進展に御指導、御協力を賜りますようお願い申し上げます。
また、４月18日に執行されます市議会議員選挙に立候補される議員各位におかれましては、全員が当選の栄誉を得られ、再びこの議場で顔を合わせられますよう、格段の御健闘をお祈り申し上げます。
最後に、私ごとになりますが、議長としてこの３年間、議員各位はもとより、市長を初め、執行部の皆様には大変お世話になりましたことを心から感謝申し上げまして、お礼のごあいさつとさせていただきます。
まことにありがとうございました。
○議長（内藤洋介議員） ここで市長から発言を求められていますので、お願いいたします。市長。
◎市長（北村正平） 議長のお許しをいただきまたので、一言お礼を兼ねましてごあいさつ申し上げます。
去る２月18日から本日までの27日間にわたりまして開会されました今定例会におきまして、議員の皆様方には本会議、並びに各委員会を通じて慎重な御審議をいただき、まことにありがとうございました。
おかげをもちまして、平成22年度各会計の当初予算を初めといたしまして、条例改正等各種重要案件、さらには追加案件である人事案件など、御提案を申し上げました各議案につきまして、原案どおりの可決をいただきましたことを厚くお礼申し上げます。
中でも、平成22年度当初予算につきましては、職員が全事業の総点検に初めて取り組みまして、ゼロベースから考えたものを中心に、藤枝型の新公共経営戦略予算といたしましてつくり上げたものであり、組織、定数管理も一体的に編成し直しまして、目的指向を目指した体制といたしました。このことにつきましても、多くの御質問をいただいたところでございます。
いただきましたこれらの御質問等につきまして、貴重な御意見、また御提言につきましては十分留意をいたしますとともに、市政の健全なる発展と市民福祉の向上のために、なお一層の努力を傾注してまいりたいと存じます。
さて、議員の、皆様方にとりましては、本日が現任期における最後の議会になろうかと存じます。私が市長に就任して１年９カ月が経過しようとしておりますが、その間を顧みますと、いわゆる100年に一度といわれる世界的な金融危機が日本経済に深刻な影響を与えまして、当然のことながら藤枝市の財政状況も大変厳しい状況でありましたが、市政の基本理念であります元気なまち藤枝づくりを進める中で、旧岡部町との合併の成就を初め、駅周辺の中心市街地活性化計画やあるいは市立総合病院の経営健全化に向けた取り組みなど、市政経営を着実に進展することができました。これもひとえに議員の皆様方の御指導、御協力のたまものでありまして、これまで皆様方からいただきました大変な御支援に対しまして、改めて心から厚くお礼を申し上げます。
このたび任期満了をもちまして御勇退されます議員におかれましては、藤枝市政の大変厳しい、また重要な時期に大変な御活躍をいただきましたことに対しまして、深く感謝の意を表しますとともに、ぜひ健康に御留意され、ますますの御活躍をお祈り申し上げる次第でございます。
また、改選を迎えられます皆様には、必勝を期しまして健闘され、再びこの議場でお目にかかれますことを心から祈念いたしまして、お礼の言葉とさせていただきます。
本当にありがとうございました。
○議長（内藤洋介議員） これで平成22年２月藤枝市議会定例会を閉会いたします。
午後１時48分 閉会
地方自治法第123条第２項の規定によりここに署名する。
藤枝市議会議長 内 藤 洋 介
藤枝市議会 会議録署名議員 薮 崎 幸 裕
藤枝市議会 会議録署名議員 山 田 敏 江...