「藤枝市議会 2008-12-05 平成２０年１１月定例会−12月05日-04号」の議事録内容 - shizuokalog 静岡県市区町村議会議事録検索 #shizuokalog

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藤枝市議会 2008-12-05
平成２０年１１月定例会−12月05日-04号

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最終取得日: 2021-05-10

平成２０年１１月定例会−12月05日-04号平成２０年１１月定例会　平成２０年１１月藤枝市議会定例会会議録（４日目）　　　　　　　　　　　　　　平成２０年１２月５日〇議事日程　　平成２０年１２月５日（金曜日）　日程第１　一般質問　　１．　　７番　臼　井　郁　夫　議員　　　（１）　鳥獣被害の防止について　　　（２）　財政の健全化の取り組みについて　　２．　１８番　池　谷　　　潔　議員　　　（１）　有害鳥獣被害防止対策の充実について　　　（２）　新生・藤枝市の誕生を前に　　３．　　８番　植　田　裕　明　議員　　　（１）　合併後の「新藤枝市」の行政経営について　　　（２）　藤枝市歌について　　４．　　６番　遠　藤　　　孝　議員　　　（１）　累損９２億円に達した病院経営改革について　　　（２）　岡部町との合併を機に「地場産業の活性化と行財政改革」について

　　　（３）　通学路の歩道整備について　　５．　１７番　牧　田　五　郎　議員　　　（１）　国の経済対策について　　　（２）　広域観光と藤枝みかんの振興について　　　（３）　円滑な合併のスタートに向けて　　６．　　１番　志　村　富　子　議員　　　（１）　市の土木事業について　　　（２）　図書館司書・学校図書館司書の配置について　　　（３）　横断的に事業を検討することについて〇本日の会議に付した事件　　議事日程と同じ〇　出席議員（２４名）　　　１番　志　村　富　子　議員　　　　　２番　岡　村　好　男　議員　　　３番　西　原　明　美　議員　　　　　４番　天　野　正　孝　議員　　　５番　杉　山　猛　志　議員　　　　　６番　遠　藤　　　孝　議員　　　７番　臼　井　郁　夫　議員　　　　　８番　植　田　裕　明　議員　　　９番　大　石　保　幸　議員　　　　１０番　杉　村　基　次　議員　　１１番　向　島　春　江　議員　　　　１２番　山　田　敏　江　議員　　１３番　水　野　　　明　議員　　　　１４番　百　瀬　　　潔　議員　　１５番　渡　辺　恭　男　議員　　　　１６番　池　田　　　博　議員　　１７番　牧　田　五　郎　議員　　　　１８番　池　谷　　　潔　議員　　１９番　山　内　弘　之　議員　　　　２０番　内　藤　洋　介　議員　　２１番　岡　嵜　匡　志　議員　　　　２２番　増　田　猪佐男　議員　　２３番　舘　　　正　義　議員　　　　２４番　小柳津　治　男　議員〇　欠席議員（０名）〇　欠　　員（０名）〇　説明のため出席した者　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　北　村　正　平　　　　　副市長　　　　　　　　　　　　　　桜　井　幹　夫　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　中　山　　　直　　　　　病院長　　　　　　　　　　　　　　毛　利　　　博　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　杉　村　　　茂　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　萩　原　正　行　　　　　行財政改革担当理事　　　　　　　　山　梨　秀　樹　　　　　市民部長　　　　　　　　　　　　　大　石　隆　史　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　青　島　満　博　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　　高　橋　哲　也　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　水　野　晴　久　　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　　滝　井　邦　男　　　　　会計管理者　　　　　　　　　　　　芳　賀　　　弘　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　村　松　　　正　　　　　生涯学習部長　　　　　　　　　　　山　崎　道　幸　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　多々良　　　豊　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　杉　村　康　郎　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　勝　岡　　　毅　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　渡　邉　賢　司〇　出席した事務局職員　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　増　田　達　郎　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　　　鈴　木　宏　美　　　　　主幹兼議事担当係長　　　　　　　　杉　本　直　己　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　小　林　博　之　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　片　山　　　優　　　　　議事担当係長　　　　　　　　　　　中　村　正　秀　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分　開議 ○議長（内藤洋介議員）　おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長（内藤洋介議員）　日程第１、一般質問を行います。　順に発言を許します。７番　臼井郁夫議員、登壇を求めます。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆７番（臼井郁夫議員）　おはようございます。一般質問３日目でということでお疲れだと思いますけれども、通告に従いまして、鳥獣被害の防止についてと、財政の健全化への取り組みについて２点質問させていただきますので、ご答弁のほどよろしくお願いいたします。　まず１点目の鳥獣被害の防止についてでありますが、平成初期より、野生鳥獣による農作物などへの被害は年々深刻化してきており、農家の営農意欲の低下、また高齢化による耕作放棄地の増加により、年を追うごとに増えています。　そこで、今までも何回か一般質問がなされていますが、あえて今回、農業委員会でも大きな課題として取り上げられました鳥獣被害について質問をさせていただきます。　県の調査によりますと、被害面積については、1999年まではカラスなどの野鳥の被害が主体であったが、2000年度以降は鳥の害は横ばいで推移したのに対して、獣害による被害面積の増加が起因となり、全体の被害面積が増加しています。　一時は減少したものの、2003年には被害金額が再び２億円を上回った。2004年には被害面積は44％減少したものの、イノシシ、猿の被害金額は昨年を上回ったとしています。　被害面積が減少した理由についてははっきりはしていないが、防護対策が不十分、あるいは未実施地区に被害が集中し、かつ被害の程度が重大化したものと想定されると、県の獣害対策マニュアルに記されていました。　そこで、当市における農作物の被害の実態はどうか、お伺いいたします。　次に、種類別に見ると、イノシシ、ニホンジカ、ニホンザルの被害金額が獣類被害の９割と多いようであるが、被害防止対策における農林業従事者の意識と取り組みの現状はどうであるか、伺います。　今年の２月21日に、野生鳥獣による農作物への被害を防ぐための鳥獣による農林水産業等にかかわる被害の防止のための特別措置に関する法律、鳥獣被害防止特措法が制定され、施行されたわけでありますが、実施体制の整備の中で、農林業従事者の高齢化や狩猟者人口の減少等が進行していることに伴い、地域全体で被害防止対策に取り組むための体制を早急に整備することが重要であるという中で、当市の農作物の被害防止対策はどのように行われているか、伺います。　次に、当市の予算についてお伺いします。　有害鳥獣捕獲事業費は、平成19年度は36万円、平成20年度は65万円の予算を計上し、執行していますが、その予算の執行内訳はどのようになっているか、お伺いいたします。　続いて、有害鳥獣捕獲の許可基準についてお伺いします。　被害を及ぼす鳥獣について、当該鳥獣の生態や生息状況を踏まえ、適正な数の捕獲を行うことは、被害防止に不可決である。そこで、猟友会への委託等を中心に捕獲してきたと思うが、近年、狩猟者人口の減少や高齢化等が進み、これに対した新たな捕獲体制を早急に確立することが必要となっています。　捕獲に際しては、鳥獣保護法、文化財保護法等の関係法令を遵守し、周知を図る中で、狩猟免許取得の負担が軽減されたようであるが、どのように軽減されたのか、捕獲の方法等、基準があればお伺いします。　次に、資源化についての取り組みについてお伺いします。　捕獲鳥獣の適正な処理についてでありますが、捕獲鳥獣については山野に放置しない等、適切に処理を行う必要があると思うが、鳥獣の捕獲数増加に伴う環境への悪影響、狩猟者への高齢化による埋設作業の負担増加、適切な処理施設の不足等に問題がある。　そこで、現在はどのような処理がなされているか、また、食肉処理場などの設置について検討がなされているのか、お伺いします。　続いて、大きな項目の２つ目であります。財政の健全化の取り組みについてということで、４点について質問させていただきます。　当市の行財政改革においては、分権型社会システムの転換が求められている中、人口減少時代の到来による労働力不足、住民ニーズの高度化、多様化など、社会経済情勢の変化に適切に対応するため、平成16年度に第３次行財政改革大綱に基づく行動計画を策定し、平成17年度に実施し、取り組まれてきました。　平成17年度11月には、第４次行財政改革大綱と、これに基づき平成18年度から平成22年度までの具体的な取り組み、「新行動計画」集中改革プランを策定し、98項目による取り組みがなされ、効果も上がっており、非常に評価できるものと思っています。　しかし、まだまだ見直すべき点や改革が必要な点、数々あると思われます。市長も、今回そう感じまして行革担当理事を招かれたのではないかと思います。　そこで、第４次行財政改革大綱の新行動計画の項目以外の改革についてどう考えるか、お伺いいたします。　新行動計画では、１番、市民との協働と公正・透明性の確保、２番、簡素で効率的な行財政システムの確立、３番、地方分権の時代に対応した自主的・自立的な行財政運営の確立、大きく３つに分類されています。　そこで、２つ目の簡素で効率的な行財政システムの確立の中で、財政の健全化が記されています。当市においても、地方交付税の減額等により財政状況が非常に厳しく、市単事業の進まない状況の中、財源の確保という点から市有地の処分推進ということで、広報にも掲載されているとおり市有地の売却が進んでいると思われます。　そこで、19年度の実績は12件４カ所、1,269平方メートルの売却を行ったが、20年度以降の売却予定をお伺いいたします。　続いて、積極的な企業誘致活動の推進でありますが、十数年前と比べ法人税、固定資産税の低下は当市にとって非常に大きな打撃であるのは、言うまでもありません。　そこで、財政基盤強化のため５年間の数値目標を立て、新企業６件を誘致するという目標で進めていると思いますが、現在の進出企業状況はどうか、お伺いいたします。　次に、蓮華寺池公園の駐車場の件でありますが、18年の一般質問では市民サービスの低下という厳しい指摘もあったわけでありますが、20年度検討結果実施としていますが、有料化への取り組みの現状をお伺いいたします。　以上、２点10項目について、市長及び担当部長からの明確なご答弁をいただきたく、よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　おはようございます。

　臼井議員にお答えいたします。　２項目めの財政の健全化の取り組みについての御質問の１点目、第４次行財政改革大綱の項目以外の改革についてでありますが、本市における現在の行財政改革大綱の内容を着実に進めることはもちろんのことでありますが、行政に民間企業経営の理論や、あるいは手法を積極的に取り入れまして、行政の生産性の向上を図る、いわゆる新公共経営の考え方を導入して、質の高い、効率的な行政運営を行うことが非常に重要であると考えています。　この新公共経営の要素といたしましては、行政施策の評価、検証を的確に行う業績成果主義、また、市民を行政サービスの顧客ととらえる市民のための行政、あるいは指定管理者制度やＰＦＩなど民間活力の導入と市場原理の採用、さらに行政組織の簡素化及び組織内の権限委譲などが挙げられます。　そこで現在、藤枝市の規模や市政の現状に対応した、藤枝ならではの経営手法をさまざまな角度から検討しているところでありまして、既にある行財政改革推進本部と別に、若手職員で構成いたします新行政経営プロジェクトチームを、本年11月に立ち上げまして、具体の提案に向けた作業に入っているところでございます。　具体的には、職員一人一人がみずからの仕事のやり方を見直しまして、何が市民に最も必要なのか、むだがなく満足度の高いサービスとは何なのか、そういったようなことの視点から、すべての業務を整理し直すための庁内システムを検討しているところであります。　今後は、こうした若いチームの力を生かしまして、いわゆるボトムアップ方式による職員の意識改革を図るとともに、すぐれた改革提案を採用して、目的指向型の新たな行政経営に向けた取り組みを行い、本年度中に改革提案や成果の一部を公表してまいります。　なお、行財政改革は決して一部の職員や行政主体だけでできるものではなく、議会や市民の皆様の御理解と御協力をいただきながら実現していかなくてはならないと考えていますので、よろしくお願いいたします。　次に、３点目の企業誘致活動の推進についての進捗状況についてでありますが、企業立地推進本部会を立ち上げまして、積極的に企業誘致を推進し、市内企業を含め、18年度は印刷や鉄工業の３社、19年度は輸送用機械器具や金属製品、電気機械器具、運輸業など６社の企業に立地していただき、５年間の数値目標である６社は既に達成しています。また、平成22年度までにさらに５社の企業が進出を予定しています。　今後におきましても、景気が低迷し、先行き不透明感が増している状況下にはありますが、富士山静岡空港の開港や新東名高速道路の開通、さらには現東名の新インターチェンジの設置などによる交通利便性を生かして、なお一層、優良企業の誘致に努めてまいります。　残りの項目につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　それでは、私から臼井議員の鳥獣被害の防止についての御質問にお答えを申し上げます。　１点目の、本市における農作物の被害の実態についてでございますが、近年、全国的に鳥獣の被害が増加傾向にありますが、本市においても、イノシシを中心とした被害額は、平成19年度は全体で1,750万円であり、内訳は、お茶が560万円、果樹が480万円、野菜が100万円が主な被害額となっています。　なお、平成18年度は985万円でしたので、平成19年度は約２倍の被害額となっています。また、本年度の被害につきましても、現在まで31件の報告があり、これから冬を迎え、食糧を求め、人家近くの畑などへ出没する可能性が高まり、増加傾向にあります。　次に、２点目の鳥獣被害防止対策における農林業従事者の意識と取り組みの現状についてでございますが、近年、イノシシの頭数が年々増えてきており、これに伴い、農作物への被害も拡大し、農家にとっては経営を脅かす深刻な問題ととらえています。　こうした中、危機意識を持ち、自己防衛としての電気さく設置件数は、平成18年度は49件、平成19年度は98件でございました。また、侵入防止網等により対策を講じている方もいます。　次に、３点目の農作物の被害防止対策についてでございますが、本市では、農作物を守るための防護さくの設置補助や、猟友会などによる駆除を実施しています。　また、鳥獣被害防止特措法に基づく市町村被害防止計画を早急に策定して、国・県事業に積極的に取り組める体制づくりを進めているところでございます。さらに、放置竹林や耕作放棄地など、イノシシなどのえさ場や隠れ場所になりますので、草刈りや竹林の伐採などの対策を行い、イノシシなどの生息しにくい環境づくりが必要で、地域ぐるみで意識を統一した取り組みが大切でございます。県内では、地域住民が連携し、効果を上げた事例もございますので、それらを参考に取り組んでまいります。　なお、志太榛原地域鳥獣害対策連絡会のもとに、島田市、川根本町と本市で組織する広域的な鳥獣被害対策連絡会においてさらに詳細な有害鳥獣の生息状況を調査し、対策について検討、取り組みを図ってまいります。　次に、４点目の本市の昨年と本年度の予算についてでございますが、平成19年度予算36万円の内訳は、猟友会への有害鳥獣の捕獲を依頼したもので、１回当たり６万円の委託料６回分でございます。　また、本年度予算65万円の内訳は、猟友会へ１回当たり６万円の有害鳥獣捕獲委託料９回分54万円と、捕獲用わな２基の購入費11万円となっていますが、農家にとっては重要な課題でございますので、国・県の制度も活用し、支援をしてまいります。　次に、５点目の有害鳥獣捕獲の許可基準についてでございますが、有害鳥獣捕獲には狩猟免許が必要で、年１回、県で狩猟免許試験を実施しており、統合失調症などの欠格条項に該当しない二十歳以上であればだれでも受験資格がございます。　免許の種類は、網猟、わな猟、第１種銃猟、第２種銃猟に分かれており、狩猟を行うには毎年度県に狩猟者登録申請が必要となっています。　狩猟免許取得の負担軽減については、特に費用面での軽減はございませんが、平成19年度より網猟免許とわな猟免許に分けられたため、それぞれの免許取得のための学習範囲が狭くなったという意味では、軽減がなされました。　次に、６点目の資源化に向けての取り組みについてでございますが、捕獲したイノシシの処理法方は、現地で解体し、埋設しているのが現状でございます。　イノシシ肉を資源化するための食肉処理場の設置については、財政面からも市単独での設置は困難でございますので、県に問い合わせをいたしたところ、県による食肉処理場の設置計画はないとのことでした。　食肉処理場を設置するには、安全性や販路の確保など課題が多くありますので、今後は広域的な鳥獣被害対策連絡会において研究してまいりたいと考えています。　私からは以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（萩原正行）　私から、２点目の市有地の処分の予定についての御質問にお答えいたします。　本年度につきましては、11月５日号の広報で３件、428平方メートルを公募いたしまして、12月４日、昨日、入札を実施いたしました。その結果、２件178平方メートル、金額にいたしまして1,030万1,111円の売り払いができました。　平成21年度以降、処分可能地といたしましては、大規模なものは稲川の中部給食センター跡地、小規模なものは水守や田沼などに数カ所ありますが、これまで売り払いできるところから処分してまいりましたので、処分可能なところは年々少なくなってきています。　これからも、政策的な面も十分検討する中で、利用が見込まれない土地については積極的に処分していきたいと考えています。　以上です。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　私から、財政の健全化の取り組みについての４点目の、蓮華寺池公園駐車場有料化の進捗状況についてでございます。　行財政改革行動計画により、郷土博物館に隣接する第１駐車場と藤枝西高跡地の第２駐車場とを同様に扱うべきと考え、実施に向けて本年度検討してまいりました。　このうち、藤枝西高跡地につきましては、商店街にも近く産業振興にもつながる、ポテンシャルの高い土地でありますので、蓮華寺池公園と一体となった利活用方法を、多方面の意見を聞く中で総合的に十分検討する必要があります。　したがいまして、第１、第２駐車場の有料化につきましては、一定の方向性を見出されるまでの間、手戻りとなることのないよう並行して検討を続けてまいります。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　臼井郁夫議員、よろしいですか。７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　御答弁ありがとうございました。それでは、幾つか再質問させていただきますので、また一問一答にてお願いいたします。　最初に、当市の鳥獣被害について、19年度は1,750万円ということで18年度の約２倍と、非常に大きな数字になっているわけですけれども、今年において、現在被害件数で31件の報告があったという御答弁でしたけれども、20年度はどのぐらいの被害金額が見込まれるか、試算できていればお伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　被害の額でございますけれども、毎年年度末に集計をして県の方に報告をしてございます。したがいまして、現時点の段階では被害額を見込むことがちょっと難しい段階でございますので、御理解の方よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（内藤洋介議員）　臼井郁夫議員、よろしいですか。７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　20年度の被害額の見込みは現在では試算が難しいということですけれども、おおむね現在の対策を見ますと、19年度並みか若干上回ると予想されますけれども、私の住んでいる大洲地区においても、大豆等がカラスに掘り起こされる被害に悩まされています。　そこで、それではお答えいただいた19年度の被害額、鳥獣別に見た場合の割合、これをお伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　19年度の被害額でございますけれども、これはすべてイノシシの額でございます。　その他の鳥獣の被害についてでございますけれども、鳥などにより果樹に被害があったという報告は受けてございますけれども、被害金額等ちょっと承知してございませんので、詳細については把握できてございません。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　その他の鳥獣においても、また調べていただきたいと思いますけれども、すべてがイノシシの被害ということですけれども、このイノシシというのは定住期が数日から数カ月続き、夜行性であるという強い固定観念がありますが事実ではなく、人の活動などによる二次的な要因から、夜間あるいは朝夕の薄暮期に活動することが多い。危険が及ばなければ日中でも活発に活動するそうです。また、生後１年半でほぼすべての個体が成熟期に達するということを言われています。　このイノシシ、イノブタと呼んだ方がいいかもしれませんけれども、年を増すごとに増えています。そこで、現在、市内にどのぐらいのイノシシが生息しているのか、わかればお伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　イノシシの行動範囲は10ヘクタールから100ヘクタール当たりと言われてございます。この中で行動しているわけでございますので、市域をまたいでいるイノシシもございますので、数については把握はできてございません。　ただ、イノシシは１頭で生む子供が四、五頭生むという状況でございますけれども、こういうものは外敵等により死亡率も高いということで、大体１頭につきまして２頭ぐらいが増えてきているということで、かなり増えてきているという状況を承知してございます。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　生息数については把握が難しいということですけれども、100頭のイノシシがいれば、半分がメスとして３年で200頭になりますね。捕獲数が60頭であれば、20頭ずつ毎年増えるということになります。　そういったことで、農林従事者の意識でありますけれども、営農規模によって危機意識が格差があるというふうに思われますけれども、当然ながら防護対策には多額な費用がかかります。対策を施す従事者ばかりではないと思いますけれども、この対策に対する農林業従事者への呼びかけ、また告知等はどのように行っているのか、お伺いします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　イノシシの被害対策につきまして、チラシ等を作成いたしまして、農業委員会の総会、また部農会でございますか、農政協力委員の会合等で配布をさせていただきまして、ＰＲに努めてございます。　以上です。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　私もチラシを見せていただきましたけれども、イノシシの生息しにくい地域づくり、また環境づくりも大切ですけれども、現在の状況を見ますと、最終段階にきていると思います。　そこで、意識を統一した地域ぐるみで行う取り組みについて、市として対策は考えているか、お伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　やはり大勢の方が意識を持っていただくということが大切かと思いますので、沼津市の西浦地区でございますけれども、この地区においては地元の集落単位で、集落の皆さん、行政、ＪＡ等が連携をして、地域一丸となった取り組みが成果を上げているということで伺っていますので、またこの辺の事例を参考にしてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　ただいまの、沼津市の西浦地区の取り組みということで、ここを参考にしたいということですけれども、西浦地区はどういう取り組みを行っているのか、教えていただければと思います。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　部落全体で取り組んでいるということで申し上げましたけれども、集落全体を電気さくで囲うということで、聞くところによると50キロの電気さくで周囲を囲んでいるということで、ただ、当然草等も生えてきますので、その辺の管理は地域とか部農会を中心に草刈り等を行って、全体で取り組んでいるというような、簡単に申しますとそういう状況でございます。　以上です。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　非常に広範囲で西浦地区はやっているということで、効果も多分上がっているのではないかと思います。そういったものを事例に、今後やっていただきたいというふうに思います。　いずれにいたしましても、行政だけで解決できる問題ではなく、地域及び関係機関の理解や協力を求める中で、仕掛けは当然行政が行い、規模等は関係なく従事者の意識を高めるためには、その地域での地域協議会、また連絡会の設置が急務と思われます。早急に先進地の事例に倣い、設置対策をお願いします。　次に、鳥獣被害防止措置法に基づく市町村被害防止計画の策定でありますけれども、早急に策定して国・県事業に積極的に取り組める体制づくりを進めたいという御答弁でございましたけれども、これがどの程度進んでいるのかお伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　この防止計画の策定に当たりましては、被害対策防止協議会の設置が義務づけられてございます。現在メンバーを選定中でございますので、本年度中には協議会を設置をいたしまして、来年度その計画に向けて県と協議をして策定に向けていきたいという考え方を持っています。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　21年度には県との協議ということで、早急な対策をお願いしたいと思います。　農水省では、鳥獣被害防止対策事業28億円を計上しています。協議会を設置して、この防止計画の策定により、国・県の事業に取り組めるということですけれども、国・県の事業とはどういうものか、お伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　防止さく設置の補助が主な事業でございます。　また、県の事業としましては、鳥獣の行動域の調査や啓発活動を推進する事業がございます。設置した防護さくの維持管理を補助する国の事業等がございます。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　先ほど言ったように、21年度には県との協議ということなものですから、21年度には市の負担も軽減されるということで理解させていただいて、早急に事業の推進を図っていただきたいというふうに思います。　続いて、近隣市町の連携についてでありますけれども、志太榛原地域鳥獣害対策連絡会のもと、島田市、川根本町と当市において組織する連絡会において、有害鳥獣の生息状況を調査し、対策について検討し、取り組むということで、これも先ほど質問しましたけれども、生態等いろいろな、当市にどのぐらいのイノシシがいるかということ等、積極的に調べていただきたいというふうに思います。　４点目の予算についてでありますけれども、19年度は捕獲の回数を６回として、20年度は３回増やして９回の予算計上という答弁でございました。16年から18年の３カ年で、１回当たりの狩猟平均頭数が6.3頭であり、３回増やすと20頭増えるという見込みという、桜井副市長が環境経済部長の時の答弁でありましたけれども、この実績はどうか、お伺いをいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　猟友会に委託して、９回既に委託してございます。これは猟期以外のときにとっていただくということでございます。９回委託をしまして58頭捕獲をしてございます。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　今お答えいただいた、猟期というのは、今は猟期の期間でございますけれども、多分２月まで、３月はないと思うんですけれども、既にこの９回の今年度の予算、既にすべて執行済みという解釈でよいか伺います。

○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　本年度の予算でございますけれども、先ほど申しましたように委託料につきましては既に執行済みでございます。　あと、捕獲用のわな２基の購入については、本年中に購入を予定してございます。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　11万円の予算で捕獲用わな２基を購入するということですけれども、被害防止対策においての手法としてどのような方法があるのか、お伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　被害の防止につきましては、これは実施をしてございますけれども、電気さく等により進入防止対策、また犬による追っ払いとか、捕獲わなの設置、銃による捕獲等が考えられます。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　それでは、今お答えいただいた中で効果の上がっているものは何かをお伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　特に、わなと銃を併用した対策については効果が上がってございます。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　そこで、電気さく、捕獲用わなの金額ですけれども、どのぐらいするものかお伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　電気さく設置の費用でございますけれども、10アール当たり、バッテリー式とソーラー式がございます。バッテリー式につきましては８万5,000円、ソーラー式は約倍の15万円でございます。　また、捕獲のわなにつきましては、材質等によって異なりますけれど、５万5,000円から10万円程度ということで伺ってございます。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　あと、果樹振興対策事業に組みこまれています無人の防除施設設置事業費、補助金制度についてでありますけれども、電気さくの補助については30万円が予算計上されていますけれども、市とＪＡ大井川、農林業従事者の負担割合というのはどうなっているかお伺いします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　市とＪＡで２分の１、農業従事者が２分の１ということで、半分が農業従事者の負担となります。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　その限度額ですけれども、自己負担もありますけれども、これはどのぐらいになっているかお伺いします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　現在のところ、特に限度額は設けてございません。　以上です。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　それでは、今年度、まだ期の途中でございますけれども、防護器具等の材料費において、農林業従事者からの補助金の申請は昨年と比べてどうか、伺います。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　昨年は98件ございました。本年度は、現在までに48件の申請がございます。　今後も、恐らく申請が出るかと思いますけれども、このままでいくと昨年ぐらいの申請件数ということで考えてございます。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　現在48件の申請があるということですけれども、電気さくを１件当たり10アールの対策を施した場合、市の補助が１件２万円としても96万円ということになります。　現在の予算措置30万円でよいのか、また考えていただきたいというふうに思います。　続いて有害鳥獣の捕獲でありますけれども、保護対策だけでは被害を食いとめる策として効果も薄くなってきています。　当然、捕獲対策の強化が求められます。答弁にありましたように、幾つかの捕獲免許がありますけれども、一番有効的な捕獲方法、わなと銃の併用ということですけれども、わなには箱わな、囲いわな、くくりわなというふうに聞いていますけれども、当市におけるこういった免許の取得者ですけれども、どのくらいの人数がいるか、お伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　本市の免許の数でございますけれども、延べ人数で152名います。内訳としましては、網猟が22名、わな猟が26名、第１種銃猟が103名、第２種銃猟が１名。ただ、複数の免許を所有している方がございます。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　銃での捕獲においては、報道のとおり事故も非常に多くて大変危険でありますけれども、３年前の牧田議員の質問の中に、ハンターの育成についての質問がございました。志太地区猟友会の人数は当時264人いまして、充足しているという御答弁でございましたけれども、現在の高齢化が進んでいるということの中で、人数ですけれども、充足しているかどうかお伺いします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　志太地域全体で、現在238名でございます。３年前と比べて26名ほど減少してございます。また、猟友会のメンバーも高齢化をしてきています。　イノシシの方も増えてきているという状況でございますので、必ずしも十分でないとは承知してございますけれども、これからもまたその辺の対策は努めてまいりたいというふうに考えています。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　それでは、これも以前牧田議員から質問されましたけれども、規制緩和のための手段として、構造改革特区申請の質問がありました。このときの答弁では狩猟保護区域、許可期間の規制についての緩和を受けるべく特区申請の事前協議に取り組んでいるとありましたけれども、その後の取り組み状況はどうなったのか、お伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　イノシシにつきましては、捕獲の期間の延長、また狩猟対象鳥獣の拡大、具体的にはニホンザルということで、特区として事前協議を行いました。　狩猟期間の延長については、10月の15日から４月の15日、３カ月間の延長については県知事の判断ができるという御返事でございました。ただ、特定の地域だけ行うということは非常に難しいということでございます。　またニホンザルにつきましては、保護の観点から狩猟鳥獣に指定することは困難だというようなことで、環境省からの回答がございました。このような状況でございます。　以上です。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　狩猟期間の延長だけではなくて、保護区域においても規制の緩和を働きかけていただくようお願いいたします。　６点目の資源化に向けての取り組みですけれども、当然食品衛生法という法に基づいての取り組みになります。これも３年前に特産品になるかを見据えて研究するいう答弁ございましたけれども、これも関係各機関とよく話し合いを持って、ぜひ進めていただきたいというふうに思います。　続きまして、２つ目の財政の健全化への取り組みについての中で、20年度の市有地売却において、申し込み期間が11月28日までということで、２件の申し込みがなされたということなものですから、これも健全化に向けての取り組みを推進をお願いしていっていただけたらと思います。　そこで、現在管財課が管理している売却可能な普通財産はどのぐらいあるのか、お伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（萩原正行）　大規模なものは先ほど御答弁させていただきましたけれども、基本的には小規模なものが多くて、10坪33平方メートル以下のものが26カ所ほどございます。　この内容は、主に今まで区画整理でやってきました保留地というかつけ保留地というか、そういうものが多いのと、昔からの雑種地、そういうものが普通財産として管財の方で管理をさせていただいています。　以上です。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　管財課以外に、現在当市において道路、河川の改修、または整備に出た、余剰地がかなりあると思われますけれども、こうした小規模な土地の洗い出しはされているのか、お伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　公共事業で用地買収を行った残地のことだと思いますけれども、済みません、残地の面積等については把握していません。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　調査が行われていないということですけれども、残地におきましては隣地の皆さんで購入希望があると思いますので、その点また調べていただいて売却を進めていただけたらというふうに思いますので、よろしくお願いします。　あと、企業立地の関係でございますけれども、非常に、今現在藤枝市を見ましても企業を立地する大きな土地、面積のある場所がないということで、今既存のニチビ、あるいは今、日清紡さんはかなりいろいろな企業さんが来ましたけれども、その点ニチビさんとか持田製薬さん、この辺の交渉はどうなっているのかをお伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　持田製薬につきましては、現存の建物を含めた売却を希望していると伺ってございます。この条件により企業誘致を進めていますが、まだ活用にはいたってはございません。　またニチビさんにつきましては、用地を賃貸という形でお伺いしてございますので、これにつきましては民間企業によります土地の利活用について進めているということで伺ってございます。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　私、非常に気になっている大洲地区の大東町でございますけれども、栃山川のショートカット部分の焼津市に隣接する理研ビタミンという会社が進出するということで、土地の買収を行っているんですけれども、ここのところはどうなっているのかちょっと教えていただきたいと思います。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　理研ビタミンの土地につきましては、開発行為が終わりまして、造成が終わっている状況でございます。　制限解除をしておりまして、企業さんはいつでも建てられる状態にはございますけれども、企業さんの方の事情によりまだ建築に至っていないという状況でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　７番　臼井郁夫議員。 ◆７番（臼井郁夫議員）　最初の鳥獣被害の防止でありますけれども、11月21日の新聞記事によれば、隣接する静岡市は中山間地域を中心に急増して。 ○議長（内藤洋介議員）　臼井郁夫議員に申し上げます。一問一答の場合戻りがききませんので、よろしく御理解をいただきたいと思います。 ◆７番（臼井郁夫議員）　そういうことで、非常に補正予算1,300万円追加計上したということです。この事業においても10万円を上限に電気さくなどを９割を助成するという事業です。当市におきましても、農作物を守る、さらに対策と人的被害に及ばないように予算措置をお願いしたいと思います。　財政の健全化におきましても、またひとつ、藤枝市の財政が厳しいという中で市民の声をはね返す行政のあり方、もう一度見直して、13万市民の知恵をかりるとともに、財源の確保においては当市の最重点目標を明確にしていただきたいということで、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（内藤洋介議員）　それでは、次に進みます。18番　池谷　潔議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆18番（池谷潔議員）　通告してあります２項目について、質問させていただきます。　最初に、有害鳥獣被害防止対策の充実についてでありますが、ただいま質問の終わりました臼井議員の質問と内容が全く一緒のものもありますが、別の角度から少し質問をさせていただきたいと思います。　先日、私のもとにこのような手紙が届きました。　農家数の減少とともに耕作地が少なくなり、荒れた農地が増加していますが、農地を守り、自給自足のための米や、庭先の栗や根菜類、芋類、そしてミカンの生産地として農業で生計を立てようとする農家のミカン、お茶、タケノコ等が、年々鳥獣の被害に遭い、１年かけて丹精込めた作物が被害に遭い、残念どころか生活面まで奪われるところまで来ています。特にイノシシに対しては、個々の防衛策はしているものの限度もあり、追い払うのが精いっぱいで、増える一方のイノシシは、夕方近くには山間部のミカン園から住宅のある地域まで出没し、農作業を終えて帰宅するのにも不安と恐怖で、ひとり歩きができないところもあります。　私たちミカン、タケノコを初め、農業生産従事者は力を合わせて市への有害駆除の申請を出したり、猟友会への駆除をお願いするなど、できることは実行してきました。増える一方のイノシシに対し、荒らした農地をつくった方にも責任があり、地域社会全体で考える問題ではないでしょうか。　私たち農家としては、みずからの山、畑を守るためには、動物保護もあるけれども生活権も考えていただきたく、有効な対策をお願いいたしますという、切実なものでありました。　今、山間地域の現実は、昼夜問わず連続して大きな爆発音があちこちから鳴り響き、山村集落では異様な雰囲気が漂っており、静かな生活とはなじまない状況が続いています。自動点火で有害鳥獣を追い払う警報の音が、あたかも初冬の風物詩で、あるはずはありませんが、そんな状況が続いています。　近年の有害鳥獣、イノシシ、ハクビシン、サル、シカ等による農作物の被害が多く寄せられ、また地域によっては人家付近にまで出没して、人間社会にいつ影響が出ても不思議でないと言われるような状況になっています。　農業を取り巻く環境は改めて申すまでもなく、就業者の高齢化と担い手不足による後継者問題や、生産物価格が農家経済を圧迫し、農業外収入による生活の安定を求める志向が強くなってきており、従来のように人間が立ち入って農地が管理されていない実態があります。　耕作放置園や遊休農地の拡大がますます進み、元気に活動をしているのが野生動物、中でもイノシシの活動領域が拡大されて、人間社会をいつ脅かしても不思議でないと言っても過言でないくらい増えています。

　あわせて、来年１月１日に合併いたします岡部町の朝比奈地区におきましても、この問題の対策は重要な課題になっています。私は、野生鳥獣との共存には当然ながら配慮はしなければいけない認識を持っていますが、今日まで捕獲棚やわな、電気さくの設置等による追っ払いや駆除を、行政や関係団体との協議で対策を実施してきていましたが、深刻な被害があるにもかかわらず、これだという即効性のある有効な対策は残念ながら確立されてはいないと思います。　有効な対策の確立を求め、以下３点について質問いたします。　１、市内におきますイノシシ被害の実態と推移をどのように分析していますか。　２、これまでの施策の実施実績とその効果をどう受けとめていますか。　３、市として、今後の具体的な取り組みをどう考えていますか。　次に標題２、新生・藤枝市の誕生を前にしてお伺いをいたします。　きょうは12月５日、あとわずか27日後の１月１日、新しい藤枝市が誕生する記念すべき日が訪れます。新たなるパートナーの岡部町の皆様には、期待感と躍動感に思いをはせていただいていると想像しますが、一抹の不安もあるとお伺いしています。新しい市にすぐなじむことができるだろうか、暮らしに変化があるだろうか、など、日常生活の展開に大きな関心が募っているようです。　合併に当たっては、数知れないぐらいのさまざまな協議と調整が開催され、必要な事務事業や制度のすり合わせ、将来計画や具体的な事案に対しての合意のもとに将来の方向性が確立されての結果であると認識しています。　私たちは、新たに仲間となる岡部町の皆様を、温かく心から歓迎し、ともに手を携えて、構成規模の違いがある市と町の合併ではあるが、全く違和感なしでこれからの新しい市政にともに参加し、積極的で建設的な明るい都市づくりができれば、合併した意義が強く感じられ、満足感の高い達成感が得られることができると確信しています。　思い返せば、志太はひとつの理念では実現できませんでしたが、今回の合併が、将来を展望しての重要な足がかりとして、その誕生と新生藤枝市の存在は今後の大きな財産として歴史にも残されていきますし、また、次への都市づくりの大きなステップであることも確信しています。　本年の６月に誕生しました北村市長の手腕にも市民の大きな期待がかかっています。新藤枝市の円滑なスタートがされることが何よりですが、岡部町の皆さんが、何よりも合併してよかったとの実感が早期に得られるよう、今日までの経緯等について、以下質問いたします。　１、今回の合併の実現で、岡部町の皆さんに特に配慮したことや、配慮しなければならなかったことはありましたか。　２、市長選で掲げられましたマニフェストを、今後岡部町の皆さんに情報提供する予定はあるでしょうか。　３、当面しています藤枝市の課題や懸案事項をどのような形で岡部町の皆さんにお伝えしていますか。　４、今、藤枝市で実施されています「生き生きトーク」の今後の予定と岡部町での開催は計画されていますでしょうか。　５、これからの市政運営に向けての最大の理念は何ですか。お伺いします。　以上、２項目８点についての質問といたします。 ○議長（内藤洋介議員）　答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　池谷議員にお答えいたします。　２項目めの「新生・藤妓市の誕生を前に」の御質問の１点目、岡部町の皆さんへの配慮についてでありますが、この合併は、本市のさらなる発展はもとより、志太地域の合併をめぐるこれまでの一連の経過に照らしても大きな意義を持つもので、その成功は、常々申し上げていますとおり、ひとえに、本市の市民は無論、岡部町の皆さんが合併してよかったと実感されることであります。　このためには、ともにまちづくりへの思いを１つにいたしまして、これまで藤枝市、岡部町、両市町が培ってきました特徴や価値観を尊重し合い、また融合させながら、真に一体化するための環境を整えていくことが重要であります。　こうした視点のもとで、これまでの合併協議において特に留意したことは、対等かつ真摯な姿勢で臨むことを第一義に据えまして、まずは岡部町の行政システムや住民自治を初めとするさまざまな仕組みに、急激な変化が生じないように気を配ったところでございます。　また、玉露の里や大旅籠柏屋、朝比奈大龍勢などに代表されます、岡部町が誇り、大切にしてきた歴史・文化にかかわる施策の継承や、これまでの岡部町政における懸案事項解決への道筋などについても、率直な議論のもとに方向性を見出してきたところでございますが、一方で、本市独自の仕組みや財政事情など、抱える諸課題に関しても、実態をしっかりお伝えすることなどして、何よりも相互信頼関係の醸成が図られるよう努めてきたものでございます。　次に２点目の、私のマニフェストを岡部町の皆さんに情報提供する予定についてでございますが、現在、マニフェストの実現を図るために、より具体的な項目をマニフェスト実施項目として取りまとめまして、市の計画としての位置づけを検討しているところでございます。　今後、内容が整い次第、岡部町の皆さんのみならず、市民の皆さんにお知らせしていきたいと考えています。　なお、現在検討しています実施項目につきましては、社会情勢など取り巻く環境の変化や、市民の皆さんからの声などを総合的に勘案することで、より具体的で現状に即したものにするとともに、その後の進行管理なども視野に、実効性の確保に向けて努めていきたいと考えています。　次に３点目の、藤枝市の課題や懸案事項をどのような形で岡部町の皆さんに伝えるかについてでありますが、本市の当面する諸課題を含めた市政の現状につきましては、きょうまでの合併協議やさまざまな機会を通じて岡部町にお伝えすべく努めてきておりまして、これらの情報は岡部町の議会審議や、あるいは住民説明会などによりまして、一定の周知が行われてきたものと考えています。　市政の動きを常に市民とともに、一体となってまちづくりを進めるための環境づくりは、合併の有無にかかわらず、行政経営における最も基本となるものでございます。　こうしたことから、今後も市政の詳しい情報提供や、逆に市民の皆様からの御意見や御提言は、例えば生き生きトークや広報紙など、多様な手法によって積極的に確保してまいりますので、岡部地区の皆様にも同じ市民としてこれらへの関心を高め、市政への理解を深められるよう努めていきたいと考えております。　次に４点目の、生き生きトーク「市長と語る会」の今後の予定といたしましては、岡部町との合併後、ある程度落ち着いたところで、岡部町域を含め、今回実施しなかった地域で、来年の春ごろに順次開催したいと考えています。　次に５点目の、これからの市政運営に向けての最大の理念についてでありますが、先の大石議員の答弁でも触れましたが、岡部町が脈々と受け継いできました文化や歴史などの個性を継承いたしまして、新しい藤枝市の特色として十分に生かしていくとともに、新しいまちづくりに向けて、地域や世代を超えたあらゆる市民が手を取り合うことで、都市としての魅力や個性などを伸ばしていく必要があると考えております。　このためにも、まずは、岡部町の皆さんの期待や不安など、これに配慮しながら、同じ一つの藤枝市として施策展開を行うことで、早期に一体化できるように進めたいと考えております。　残りの項目につきましては、担当部長からお答えします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　私から、池谷議員の有害鳥獣被害防止対策の充実についての御質問にお答えを申し上げます。　１点目の、イノシシ被害の実態と推移分析についてでございますが、先ほど臼井議員にもお答えしたとおり、ＪＡ大井川の調査報告では、平成19年度の被害額は1,750万円であり、平成18年度の約２倍となっております。主な作物は、お茶、果樹、野菜と報告されています。　また、県下の野生鳥獣による農林産物の被害状況は、平成18年度２億9,082万円、平成19年度４億5,146万円となっており、高い水準で推移しているとのことでございます。　本市では、イノシシの人家付近への出没頻度は増加傾向にあり、農作物等の被害は、本年度も拡大傾向にございます。　次に２点目の、これまでの施策の実施実績とその効果についてでありますが、これまで、被害防止のための電気さくの設置に対する補助や、有害鳥獣捕獲許可による農作物の被害防止に努めてございます。　電気さく設置については、平成18年度49件、平成19年度は98件、本年度は４月から既に48件の申請があります。　また、猟友会員によるイノシシの捕獲頭数は、平成18年度193頭、平成19年度131頭です。本年度はこれまでに、58頭を捕獲いたしました。　効果につきまして把握することは難しいところでございますが、県がまとめた県下のイノシシの被害状況報告によりますと、平成18年度に対し、被害防止さくの設置等により、平成19年度の被害面積は減少したものの、被害金額は増加しております。　次に３点目の、市として今後の具体的な取り組みについてでございますが、イノシシなどが生息しにくい環境づくりが必要で、地域ぐるみで意識を統一した取り組みが大切であると考えます。　農作物を守るための防護さくの設置補助や、猟友会などによる駆除はもちろんでございますが、個人個人が努力しても限界があるため、広域連携により調査し、国、県の制度を活用し、支援してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　池谷　潔議員、よろしいですか。18番　池谷　潔議員。 ◆18番（池谷潔議員）　ありがとうございました。　１項目めの、大変重複しますが、類似した質問はなるべく避けていきたいと思いますので、そういう立場で再質問をさせていただきます。一問一答方式でお願いします。　私は今回、有害鳥獣はイノシシ対策だということで、イノシシに限ってご提案を申し上げました。現行の対策につきましては、電気棚とか音によるとか、わなとか、狩猟とかということであるわけですが、私はさまざまな対策をやっている中では、どうしてもやはり、追っ払いとかではなくして駆除、いわゆる絶対数を減らすのが一番大切ではないかと思っていますけれども、その辺についての認識というのはどういうふうに受けとめていますでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　おっしゃるとおりでございまして、その辺につきましては駆除をしていって減らすということで今後も努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　18番　池谷　潔議員。 ◆18番（池谷潔議員）　それでは、少し駆除の関係につきまして質問をさせていただきます。　今年も、11月の15日から来年の２月の15日ということで、狩猟期間が今、解禁されています。この狩猟期間でございますが、この期間、先ほど臼井議員の質問、そして17年にやっていただきました牧田議員の質問の延長線のお話もありますけれども、狩猟期間を延長するとかという考えはどうでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　先ほどもお答え申し上げましたように、10月の15日から４月の15日、３カ月間につきましては県知事の判断でということがございますけれども、この地域だけ、特定の地域だけということでいきますと、なかなかその辺が難しいものですから、今後広域的な期間延長等、取り組みができるかどうか検討をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　18番　池谷　潔議員。 ◆18番（池谷潔議員）　広域的なということで、今お答えがあったわけでありますが、現実にこの藤枝市が困っている今の問題、先ほど私も当初質問でやらせていただきましたように、特に１月の終わりから２月にかけまして、タケノコの生産がということになりますと、これはもう今の状況とはもっともっと変わってくるという状況が目に見えてわかっているんですけれども、だから、ここは他市との兼ね合いもあろうと思いますけれども、藤枝市としてどうするかという、そういうお気持ちはありませんでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　先ほども言いましたように、イノシシの行動範囲というのはかなり広い範囲ですので、その辺も含めまして、農地を守るという観点からも、藤枝市もそうでございますけれども、近隣との協調も必要ではないかと考えています。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　18番　池谷　潔議員。 ◆18番（池谷潔議員）　わかりました。ぜひ、これは拡大について早急に庁内で一定の方向を出して、許可できるような取り組みをお願いしたいと思います。　あわせて、先ほど銃の所持者の関係でありました。狩猟免許の有効期間とか、銃の許可期間の延長というのも、これは当然ついて回るんですけれども、この関係については、当然所管は違うと思いますけれども、考え方だけ、例えば猟期を延ばしても銃の所持期間が決められたとか、免許が切れたとかということになりますと、これはそぐわないと思いますけれども、その辺についてはどういうふうにお考えでしょう。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　銃の関係につきましては銃刀法で決められてございまして、警察の方の許可になろうかと思いますけれども、この辺については事故等が報道されている経過から、非常に、逆に銃の規制は厳しくなってきているということで伺ってございます。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　18番　池谷　潔議員。 ◆18番（池谷潔議員）　大変細かなお話で申しわけないんですけれども、特にイノシシの駆除につきましては、散弾銃では通用しないですよね。これはほとんどライフル銃を使用しての狩猟になるかと思います。　ライフル銃は、今答弁いただいた中で、事故等の関係につきまして大変、銃の扱いにつきましては、規制について大変厳しくなっているわけでございますが、イノシシとライフル銃というのは、これは切っても切り離せない、狩猟の道具として私たちはとらえるわけでありますが、この辺について少し何か展開を変えていかないと、この問題についてはなかなか解決しないと思いますけれども、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　銃につきましては、やはり警察との協議が当然必要となってきていますけれども、なかなか難しい状況にあるかと思います。　ただ、農作物に限らず、人家へ出てきてそういう被害等というようなことも今後予想されますので、その辺を含めまして、逆に人家等で銃を撃つというのも好ましいわけではございませんけれども、そういうようなことも今後予想されますので、この辺につきましては銃というよりもイノシシの捕獲につきまして、警察の方とも協議をしてまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　18番　池谷　潔議員。 ◆18番（池谷潔議員）　先ほど被害防止対策の中で、予算を計上して、１回６万円ということで駆除をしていたという経過をお伺いしました。　今やはり、農家の人たちも何かをやらなくてはいけない、今のままほうってはおけないという、そういう悲壮感の中から、ぜひここは、危険が伴うけれども何とかやってみたいという思いも持っているわけですよね。　そういう人たちの中にいて、私はこれは１つの提案になるかと思いますけれども、１頭捕まえたら幾らとかという形の、そういう賞金みたいなものをつけて、駆除に関係者を含めて皆さんのお力をかりてやるという方法なんかも検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　イノシシを捕まえた懸賞金ということでございますけれども、狩猟する方の意欲は確かに高まるかと思いますけれども、その反面、一度に大勢の人が入って事故等の危険も、これは懸念されますので、御提案として受けとめさせていただきます。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　18番　池谷　潔議員。 ◆18番（池谷潔議員）　私も、最初の質問の中でこれだという対策がないというふうに訴えました。まさに、今答弁いただいていても、担当の部署におかれましても大変困惑する問題だと思いますけれども、でも、このままほうっておくとどうなってしまう、今のところはまだ人間に対しての被害が出ていないというところがせめてもの救いだと思います。　正直なところ、夕方ちょっと遅くなって山から帰ってくると、もう危なくて怖くて、車であっても困るという状況が、今出ていることは事実なんですよ。ということは、やはりこれはどこから来たイノシシなのか、岡部町から来たのか、川根の方から来たのか、瀬戸谷から来たのか、葉梨からか、それはどこからにしても、これは全然識別がつきませんが、いわゆるイノシシがかなりの広い範囲で活動しているこの事実は、やはり避けられない、見逃せない事実でありますし、私が一番必要だと思うのは、人家のそばまで来て人間に被害が与えることになってはいけないという強い思いがあって、今回もこの質問をさせていただいているわけでありますが、これらについて今の対策をお伺いしますと、なかなかできづらいというような思いがあるようですけれども、例えば、私、先ほど臼井議員の質問にもありましたけれども、このイノシシ対策に対しまして、当面予算の拡大をして、さまざまな施策で前向きにこの問題を取り扱ってみたいというようなお気持ちとかについてはいかがでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　予算につきましては、これから検討することがあろうかと思いますけれども、どういう手段が有効であるかというものを吟味する中で、その方法について検討する中で予算づけということになろうかと思いますので、その辺につきましてはいろいろな例を参考にしながら取り組んでまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　18番　池谷　潔議員。 ◆18番（池谷潔議員）　ぜひ、そういう立場で検討していただきますようお願いします。　先ほどの答弁でもいただきましたように、捕獲したイノシシとか銃で射殺したイノシシの後をどうするかという、資源化の問題についてでありますが、今、山間地域の中で、特に施策として進めていただいている葉梨地域の白藤の里とか、瀬戸谷地区のせとやっこ、やがて合併いたします玉取地区のたまゆらの里、こういう農山村の活性化施設があり、白藤の里については来年の４月からということで大変御努力いただきまして、今建設の最中でございますが、やはりこうしたところで、その地域の特産としてそういうものを販売するとか、一定のお土産にするとかということについて、これは考えてもいいのではないかと思いますけれども、それについてはいかがでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　いろいろ資源化に向けては課題がございます。肉にする場合は食品衛生法もございますし、採算とか供給のバランス等も考えていかなければならないということで、イノシシの肉についてはキロ2,000円ぐらいでないと採算が合わないと言われてございます。　そういう、今御提案ございましたので、地域の方々とその辺について可能かどうか、研究はさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　18番　池谷　潔議員。 ◆18番（池谷潔議員）　ぜひ、そういう立場でこれからも取り扱っていただければと思います。　先ほどから被害防止について、さまざまな施策についてお答えをいただきました。

　どうでしょう、この中でやはり、被害防止対策のモデル地区みたいなものをつくって、そこできちんと対処するようなことをつくって、それを将来的に拡大していくという方法等はいかがでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　モデル地区につきましては、有効な方策ということで考えてございますので、その辺につきましてはどんなようなモデルがいいのか、その辺の研究を含めて今後取り組んでまいりたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　18番　池谷　潔議員。 ◆18番（池谷潔議員）　余りイノシシばかりでやっていますとあれですので、先ほどの臼井議員の質問にも、こうして１番目、２番目で重なったわけでございますが、それだけこの鳥獣対策というのは、今重要な時期を迎えたというふうに御認識をしていただきたいと思います。　やはりこれは、今年はじっくりあきらめずに、地域ぐるみで進める活動の１つになっていくというふうに受けとめていますので、ぜひそういう立場で今後についてもお願いをしておきます。　次に、新生藤枝市の誕生を前にという件で再質問をさせていただきます。　岡部町は昭和30年の４月１日に旧朝比奈村と合併して、今年で54年目の歴史があるまちでございます。合併協議はさまざまな項目について、私たちのところへも明らかになりましたし、大変精力的に、また丁寧に相手の思いを充分に察知しながら、相手側のまちの心をつなぐ中でということでやっていただいたというふうに受けとめています。　27項目の基本項目の合意が、合併に対して大きな実現になった、出発になっていると思いますが、残された事務事業がまだかなりたくさんあるというふうに思いますが、何か1,632項目というふうに私たちは認識していますが、今後のそれらについてのすり合わせ作業というのは、含めてやっていらっしゃるとは思いますけれども、どんな形の中で推移しているか、教えてください。 ○議長（内藤洋介議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（萩原正行）　ただいまの一元化等の関係でございますけれども、藤枝市と岡部町が実施している事務事業で、今お話がありましたように両市で制度が異なるとか、片方の市にのみとか、それらの調整項目が大体2,000項目弱ぐらいございました。　４月の当初のころ、大体850件ぐらいの項目が残っていました。そういう中で一元化作業を進めてきたわけでございますけれども、特に最初のころおくれていたのが、例えば市税等の、自分の部で言いますと市税等の同姓同名等のチェック、こういうもので時間が要したということで、かなりおくれがございました。　現時点ではおくれはすべてなくなりまして、順調に進んでいます。今後も作業が遺漏もなく完了するように万全を期していきたいと思います。現在では順調に来ていますので、よろしくお願いします。 ○議長（内藤洋介議員）　18番　池谷　潔議員。 ◆18番（池谷潔議員）　そうしますと、現段階では１月の１日に差しさわるような状況にはなっていないというふうに、そういう理解でよろしいでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（萩原正行）　一番心配していましたのが、やはり電算の関係でございます。この前、各部の部長会の中でも報告をさせていただきまして、28日ごろまでに岡部町のデータを藤枝市に移行すると。29日、30日で岡部支所の端末操作とか各業務の担当業務の検証作業を行う、例えば住民記録とか印鑑とか、そういう電算システムの作業を30日までに完了するということで、今鋭意進めています。よろしくお願いします。 ○議長（内藤洋介議員）　18番　池谷　潔議員。 ◆18番（池谷潔議員）　多分１月１日を目指してということになりますと、この12月の年末が大きな移行作業の中心になってくるかと思いますけれども、この具体的なスケジュールというのはいつごろ出てくるのでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（萩原正行）　今、例としましては、職員の荷物等の引っ越し作業の関係、そういうものがございますけれども、これにつきましては12月の28日に各課、セクションのところに岡部町からの引き継ぎ文書とか、職員の配置の机とかいすとか、そういうものを各課のところに置きまして、各課の職員の方では29日から１月４日まで、大体年内でやってしまうと思いますけれども、一応そういう中で各課のところに配置されたいろいろな備品関係を整理して、１月５日に向かっていくと。　それから、先ほど申しましたように電算システムの関係につきましては、１月２日、４日の関係の閉庁期間における死亡等の戸籍システム、そういう検証等を２日、４日の間で市民課等が行うということで、５日の仕事初めには万全を期すということで準備を進めていますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　18番　池谷　潔議員。 ◆18番（池谷潔議員）　ちょっと細かな質問をして大変恐縮でございますが、12月28日からは役所は仕事納め、１月の、普通ですと仕事始めということになって、年末年始の、通常でいけばお休みの期間を使って引っ越し作業を行いますけれども、この引っ越しで予算的には賃金を含めました輸送費、さまざまな設置を含めて、どのぐらいの予算が今回の移行時の予算としては計上されているのでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（萩原正行）　済みません、今、手元に細かい資料、引っ越しがどのぐらいというようなものは持っていませんけれども、職員の作業等につきましては、振りかえ休日ということで時間外手当を出さずに、振りかえでとらせていただくということで進めています。 ○議長（内藤洋介議員）　18番　池谷　潔議員。 ◆18番（池谷潔議員）　先ほど当初質問の中で、市長さんの方から岡部町の持っている特性の中で歴史と文化というお話がございました。私たちも全くそのとおりだと思います。　そういった中で、ちょっと岡部町の人たちの思いの中でも、私が受けとめたのは、例えば東海道五十三次の21番目だよ、藤枝は22番目だよということの中で、同じ東海道の中でも岡部町については、旧東海道の松並木については文化財として保護しているという、そういう状況があるんですけれども、藤枝市については街路樹としての取り扱いになっているのではないかということをすごく心配しているととらえました。　これについて、この問題についてどういうふうに今後解決なさっているのでしょうか、教えてください。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　東海道の松に関しましては、藤枝市では街路樹として管理しているということになります。　現在、藤枝市の中に東海道の松、国道と県道、市道と３つの道路管理者がいまして、それが東海道の松が生えているという状況になっています。　基本的には、街路樹の管理は道路管理者が行うということになっています。今後この、議員御指摘のとおり東海道の松、歴史、文化で非常に大切なものということで認識をしていますし、岡部町さんの方では文化財と指定しているということでございますので、これについて関係機関、主には道路管理者となろうかと思いますけれども、教育委員会の方と協議を進めていきたいというふうに考えています。 ○議長（内藤洋介議員）　18番　池谷　潔議員。 ◆18番（池谷潔議員）　わかりました。　大変な思いを持っていらっしゃる方が岡部町にいらっしゃるということをお伝えをし、そしてそのような対策でやっていただければ、それで了としたいと思いますので、ぜひ御協力をお願いをしたいと思います。　岡部町は北部を興し、中部を整え、南部を開くというスローガンで18年間井田町長がリーダーとして町政に携わってきたわけでありますが、たまたま私も、先日一般質問を傍聴させていただきました。その中で、この18年間を振り返って発言した中には、やはり志太はひとつという、その目標の中で40万都市構想が実現できなかったことが最も私にとっては心残りであったというふうに、そんな思い出を語っていました。　今回、藤枝市と合併できるということは無上の喜びであるということで受けとめていますが、ぜひ岡部の町民も、岡部の町議会も１日も早く新しい藤枝市の構成員として新市の発展のために頑張ってほしいと語っていたことが、非常に私にとっては印象的でございました。　私たち藤枝市民は、新しいパートナーとともに、新藤枝市を力をあわせて構築することを強く認識して進んでいかなければならないという、そういうことを宣言して、私は今回の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（内藤洋介議員）　ここで、しばらく休憩いたします。10時50分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時33分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時50分　再開 ○議長（内藤洋介議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（内藤洋介議員）　一般質問を続けます。８番　植田裕明議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆８番（植田裕明議員）　私は、通告いたしました２つの項目につきまして質問をさせていただきます。　まず、第１の項目として、合併後の新藤枝市の行政経営についてと題しまして、お伺いをいたします。　いよいよ岡部町との合併が目の前に迫ってまいりました。市長もこれまでの答弁でも、また生き生きトークの中でも、岡部町の皆様が御満足いただけるような行政経営を目指したいとのことを話され、私ももっともなことと理解いたしています。　そこで、合併後の本市を、以下便宜上新藤枝市と申しますが、この行政経営に関する市長のお考え、取り組みなどについて、お伺いをいたします。　さて、地方財政健全化法に基づく各市町の財政状況が、既に公表されました。本市の状況も、広報10月５日号で掲載されたように厳しいながらも健全性を保っており、一安心をしているところであります。　しかしながら、県内各市町のランキングで申せば、実質公債費比率、将来負担比率などで、余り芳しくない順位でありますし、また、遺憾ながら連結実質赤字比率の関係では、健全化基準以下で数値はあらわれていないものの、病院事業会計の関係で資金不足比率が3.5という数値を計上しております。　こうした数値や指数は、当然、岡部町との合併による新藤枝市では、その値は変わってまいります。財政上の数値や比率は非常に複雑でありますので、単に現時点における２つの自治体の数値を合わせるだけでは済まず、算定は非常に難しいものかと存じますが、以下、財政に関する数値や比率などについて、現時点で計算できる概算など、６点お伺いいたします。　１、平成19年度公表された両市町の数値に基づく、概算での実質公債費比率　２、同じく両市町の概算での将来負担比率　３、財政力指数の見込み　４、経常収支比率の見込み　５、20年度末の地方債残高見込み額560億円余に、特別会計等を含めた市債残高の見込み額　６、合併時、引き継ぐ岡部町の財政調整基金及び減債基金残高　次になりますが、本市における財政状況は、経常収支比率の数字が比較的良好であることが、厳しいながらも健全性を保っていることの根拠、証明となってきただけに、９月決算で明らかになったように、87.6％というこの数字の悪化は、大変気になるところであります。　また、配付された補正予算書108ページには、地方債残高が掲載されておりますが、その中で最下段の臨時財政対策債は、岡部町との引き継ぎ残高見込み額との合計、その他を見る中で、20年度末108億円余となっております。　本来、地方交付税として交付されるべき歳入が、やむなく赤字市債の発行として計上されているものと理解いたしますが、とりわけ、パーセンテージで言えば、岡部町分が大きいようにも感じられます。見込み額108億円の意味するところはどのようなものなのか、お伺いいたします。　そして、新藤枝市のスタートを切る上で、こうした財政状況の見込みを踏まえる中、どのような行政経営で臨まれるのか、市長の見解と方針はどのようなものなのか、御所見をお伺いいたします。　この項目での３つ目の質問になりますが、東海道の宿場町として発展してきた藤枝宿、岡部宿には、それぞれ独白の特徴と共通点があろうかと思います。　また、平安・万葉の時代に目を移せば、本市には、全国でも唯一の郡役所跡である国史跡志太郡衙や助宗窯がありますし、岡部町には、古典の名作、在原業平「伊勢物語」に登場する宇津ノ谷峠、蔦の細道があります。さらにさかのぼれば、古墳群など、歴史に彩られた遺産は決して少なくありません。　今後の新藤枝市のまちづくりを考える上で、藤枝・岡部のすぐれた歴史的遺産など、特性や、歴史の香りを生かしたまちつくりは、ごく当然のことと考えられます。　市長は、これからの新藤枝市の行政経営の中で、歴史を生かしたまちつくりをどう位置づけられるお考えか、御所見をお伺いいたします。　次に、本市がお茶の産地であることは申すまでもなく、また、藤かおりの評判も上々ということで、大変ありがたいことと感じてあります。　茶価の低迷は、しばしば議会でも取り上げられ、大変気になるところではありますが、昨今の健康ブームで日本茶は非常に見直されているところから、茶どころ藤枝、岡部としても、特産品お茶を基幹産業と位置づけ、お茶をキーワードにまちの将来を託すことも非常に重要なことではないかと考えます。　中でも岡部は、宇治、八女と並ぶ三大玉露の産地として全国的にも名高く、両者が合体した新藤枝市は、日本一のお茶どころと自負しても決して過言ではないと思うのは私だけではないでしょう。　また、灘・伏見や広島、新潟など、既に全国に名をはせた酒どころは少なくありませんが、新藤枝市においても、藤枝、岡部で計４軒の醸造所があり、しかも品質的にも全国的に高い評価を得ている名品ぞろいというところは、日本広しといえどもそうあるものではありません。「駿河茶どころ酒どころ、東海一の藤枝岡部」と語呂よく、日本一のお茶とお酒の里と銘打って全国に発信してはいかがでしょうか。　農林水産行政は、市長の最も得意とされる分野でありますし、食の安全、安心や品質の高さに対して消費者が非常に高い関心を寄せられていることからも、積極的な推進を期待し、提言をいたしますが、市長並びに執行部の見解をお伺いいたします。　続きまして、第２の項目として「藤枝市歌について」と題しまして、お伺いをいたします。「緑こき」で始まる藤枝市歌、はつらつとした明るいメロディーと格調高い歌詞でつくられた本市の市歌は、すぐれた作品と思っています。特に、来年１月１日以降新たに藤枝市民となる岡部町の皆様にとっては、これまでなれ親しんだであろう岡部町歌にかわり、来年以降、藤枝市歌がふるさとの歌となるわけでありますので、これを機に市歌を改めて見直し、全市民に親しんでいただくことも必要ではないかと考えます。　ところで、市歌、町歌といった自治体の歌は、本来広く普及しているはずですが、案外親しまれていないという例も見られます。本市の市歌が歌われる場面でも、市の関係者や来賓などは一生懸命歌っていますが、他の一般参会者はどうも歌いにくそうにしているという場面に遭遇するのも決して少なくありません。　大変お恥ずかしい話でまことに恐縮ですが、かく言う私も、議員とならせていただく以前は市歌を歌う機会にはほとんど恵まれず、知らなかった、歌えなかったというのが正直なところです。　年が改まれば、すぐに成人式が行われます。全国的に何かと物議を醸し、芳しくないニュースとして報じられる昨今の成人式ですが、幸い本市においてはそうしたこともほとんどなく営まれてきており、関係者の皆様の一方ならぬ御努力の成果と存じ、まことにありがたいことと感じる次第であります。　私は、６年間青島北中学校区での成人式を見てまいりましたが、厳粛に行われる式典に明るい将来を感じる次第でありますが、１点、大変気になる点があります。それは、新成人が市歌斉唱という場面になると、非常に驚いた表情でどう歌ったらよいのかわからないという、まさにたじろぐ姿を毎年変わらず目にしているという点であります。　そこで、つい数年前までは市歌に親しんでいなかったとの私のお恥ずかしい経験談からこのたびの質問となったことを御理解いただきました上で、以下、藤枝市歌について３点お伺いをいたします。　まず、この項目での第１点目ですが、現在、市の諸行事で市歌が歌われている催し事はどのような事例があるでしょうか。また、成人式は各中学校区での開催ですが、各会場における成人式での市歌の取り扱いの状況をお伺いいたします。諸行事については、担当課が大変広範囲になろうかと思いますが、よろしくお願いいたします。　２点目、先に青島北中学校区における成人式の状況を申しましたが、他の地区での市歌に対する状況はいかがでしょうか。新成人の皆様はきちんと歌えているでしょうか。それとも同様に歌いにくい状況でしょうか。といいますのも、仮に歌えていないということであれば、本市の義務教育の中で市歌の取り扱いをどのようにされているかということと関連してまいります。市内小中学校における入学式、卒業式、体育祭、文化祭といった諸行事などでの市歌の取り扱い、児童生徒に教える機会、授業、特に音楽の時間での指導はどのような状況であるのかをお伺いいたします。　３点目、現在夕方５時になりますと、季節に応じて１月から３月まではドボルザークの「家路」、４月から６月はベルナーの「野ばら」、７月から９月は「夕焼け小焼け」、10月から12月は「ふるさと」が流されております。いずれも名曲として親しまれている曲で季節感にも富んでおり、大変すぐれた選曲と考えていますが、以前、藤枝市にちなむ曲として「月の砂漠」が流された前例に倣い、合併の年の来年、１年間とまでは申しませんが、一定期間、岡部町を含んだ全市域で市歌のメロディーを流してみてはいかがでしょうか。同報通報の利用ということで多くの制約、規制があるものと理解いたしますが、法的や技術的などの可否も含め、提案いたします。　以上、２つの項目につきまして質問をさせていただきますので、御答弁のほど、なにとぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（内藤洋介議員）　当局から答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　植田議員にお答えいたします。　合併後の新藤枝市の行政運営についての御質問の２点目、財政状況を踏まえた中での新藤枝市の方針についてでありますが、まず、臨時財政対策債見込み額108億円につきましては、藤枝市が93億円余で岡部町分が15億円余であり、議員御指摘のとおり、予算規模から見た割合では岡部町の方が大きくなっています。これは、岡部町の方が財政力指数が低いことが要因となっています。　次に、こうした財政状況下での行政経営方針についてでありますが、本市の財政を取り巻く状況は従来になく厳しいものになることが予想される中で、元気なまち藤枝づくりの実現に向けて、行財政改革を積極的かつ確実に実施推進するとともに、新公共経営に取り組み、あわせて合併効果を発揮させる中で、効率的な行財政運営を図ってまいります。　次に３点目の、歴史を生かしたまちづくり藤枝についてでございますが、藤枝市は県内でも有数の東海道宿場町として知られ、奈良時代から江戸時代にかけては志太郡の役所や田中城が置かれて、志太地域の政治経済や街道文化の中心地として反映してまいりました。　そうした長い歴史を持つ本市には、史跡や文化財など、歴史的資源が豊富に存在しており、こうした恵まれた資源を藤枝の個性として継承・育成し、歴史文化に接する機会を広く提供することによりまして、ふるさとへの愛着や誇りを醸成していくことが必要だと考えています。　また、岡部町におきましても、蔦の細道や岡部地区を中心に豊富な歴史的資源が存在していまして、このたびの合併によって東海地方でもまれに見る史跡・文化財の豊富な都市が誕生することになります。そうした歴史的資源を新市の個性としてとらえまして、さまざまな施策を取り組み、活用していくことは、市政運営を進める上で大変重要なことと認識しています。　現在、本市では第４次藤枝市総合計画後期計画の中の歴史資源を生かしたまちづくりを具現化するため、郷土博物館、また文学館からの情報発信や、東海道藤枝宿いきいきまつりなどの施策を推進していますが、岡部町との合併を機に、歴史的遺産を保存するだけでなく、子供たちへの歴史教育、商業・観光施策との連携、また新空港を通じた市の内外に向けての積極的な情報発信など、さまざまな歴史的資源を生かした施策を展開していきたいと考えています。　さらに、新藤枝市の文化芸術活動を推進するための指針となります藤枝市文化マスタープランを、来年度から作成いたします。その中で、歴史的資源の活用方法を検討いたしまして、歴史を生かしたまちづくりを新市の行政経営にしっかり位置づけることによりまして、元気なまち藤枝づくりの実現のため、努力をしてまいります。　次に４点目の、日本一のお茶とお酒の里藤枝についてでありますが、新たな藤枝の銘柄茶として売り出しました藤枝かおりにつきましては、ペットボトルが大変好評を得ていまして、本年度に予定していました販売量を既に終了したところでございます。　また、合併を控えます岡部町には、全国的にも有名なブランド茶として親しまれています岡部の玉露があり、最近ではフランスのパリにおいて消費拡大のキャンペーンを繰り広げるなど、海外での市場開拓にも取り組んでいるところであります。　今後、藤枝茶全体の名声がさらに高まる中、内外に向けて一層の情報発信に取り組んでまいります。　また酒造につきましては、現在、岡部町を含めまして市内には４つの酒蔵がありますが、志太平野の豊かな自然にはぐくまれた清水に恵まれ、いずれの蔵でも質のよい酒がつくられ、品評会等で優秀な成績をおさめるなど、全国的にも高い評価を得ているところでございます。　毎年６月には、近隣市にある２つの酒蔵と合同で「志太平野美酒物語」と銘打った新酒の販売キャンペーンが行われまして、首都圏などから400人もの関係者が訪れるほど、志太の銘酒として広く認知されてきています。お酒につきましても、お茶同様に、藤枝を代表する地域産品としてそのブランド化が大いに期待されるところであります。こうしたことから、新市においては日本一を目指して、お茶とお酒をコンセプトとした地域づくりに、関係諸団体と連携をとり取り組んでまいります。

　なお、議員の御提案の日本一のお茶とお酒の里、「駿河茶どころ酒どころ、東海一の藤枝岡部」と銘打っての全国発信は、大変語呂もよく、当を得た有効なフレーズでありますので、今後施策推進のキャッチフレーズとしてそのまま使わせていただきます。　次に、２項目めの藤枝市歌についての１点目、市の諸行事で市歌が歌われている催し事についてでございますが、９月の健康福祉大会、10月の藤枝市民文化祭、コーラス発表会、また、先の11月の市表彰式で出席者が市歌を歌っています。このほかにも多くの行事で市歌が歌われている状況であります。また、市職員を対象とした行事では、１月の仕事始めの式、４月の辞令交付式、12月の仕事納めの式等で市歌を歌っています。　成人式での市歌の取り扱い状況につきましては、９地区のうち４つの地区においては市歌を斉唱しており、１地区では受付の時間に市歌を流しているという現状でございます。これからも市民に愛され、はぐくまれていくものと考えていますので、岡部町との合併を好機ととらえまして、さまざまな機会で歌われるように普及、啓蒙に努めてまいります。　残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（中山直）　植田議員にお答えをいたします。　藤枝市歌についての御質問の２点目、成人式における青島北中学校区以外の３地区での市歌の斉唱に対する状況についてでありますが、どの会場も、出席者の大多数は録音テープやブラスバンドの伴奏に合わせ、しおりに印刷してある歌詞を見ながら斉唱しています。式典の厳粛な雰囲気による緊張感、あるいは歌いなれていないという状況などから、斉唱をためらう姿も見受けられます。また、現在市内小中学校の諸行事において、市歌を歌う機会がないのが現状であります。　郷土愛をはぐくむという視点で、学校でも朝や昼休みの放送等で市歌を流し、子供たちが市歌になれ親しむ機会を設けていきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（萩原正行）　私から、新藤枝市の経営状況についての御質問にお答えします。　１点目の、新藤枝市の財政状況に係る数値や比率でありますけれども、藤枝、岡部両市町の数値を便宜的に合体したものでありますので、あくまでも目安として受けとめていただきたいと思います。　初めに、実質公債費比率は、平成19年度の両市町の数値をもとに試算した結果16.8％で、藤枝市単体の数値と変わりありませんでした。　次に、将来負担比率は、平成19年度の両市町の数値をもとに試算した結果135.3％で、藤枝市単体の数値より9.1ポイント改善をしました。　財政力指数は、本年度の両市町の数字をもとに試算した結果0.905で、藤枝市単体の数値より0.017ポイント上昇しました。　経常収支比率の見込みでありますが、本年度の決算見込みが合併という特殊事情により推計しがたい部分もありますけれども、90％前後になるものと見込んでいます。　本年度末の地方債残高見込み額ですが、全会計の合計で1,030億円余となる見込みでございます。　合併時に岡部町から引き継ぐ財政調整基金及び減債基金の残高ですが、財政調整基金が６億1,400万円余、減債基金が3,400万円余、合わせて６億4,800万円余となる見込みでございます。　以上です。 ○議長（内藤洋介議員）　総務部長。 ◎総務部長（杉村茂）　私から、藤枝市歌についての御質問の３点目、同報無線の17時のチャイムでの利活用についてにお答えいたします。　試験放送として市歌を流すことは、法的、技術的にも可能でございますので、今後同報無線による市歌の放送に向けて取り組んでまいります。なお、現在ある市歌の音源が古い機器用に作成されたものでございますので、今後、音源を新たに制作していくこともあわせて検討してまいります。　いずれにいたしましても、市歌を市民に親しんでいただくことが必要でございますので、さまざまな方法で流していきたいと考えています。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　植田裕明議員、よろしいですか。８番　植田裕明議員。 ◆８番（植田裕明議員）　どうも御答弁ありがとうございました。きょうは、先ほど語呂がよくというお話で大変ありがたかったなと思ったんですけれども、その前に、お茶の色のネクタイをしてまいりました。　それでは、大変ありがたいなというお話もございましたけれども、今のお話の中でちょっと気になる点もございましたので、以下、一問一答方式で再質問をさせていただきたいと思います。　ちょっとシビアな話になりますけれども、今度、財政状況ということをお聞きいたしまして、安心しているところと、若干えっというところもございます。その中で大変気になる点でございますが、経常収支比率見込み、これは非常に計算しにくいということでございますので、何とも、この数字だけ取ってどうのこうのというのは問題があるのかもしれませんが、90％前後といった数字が気になりました。ここを何点かお伺いしてきたいと思っています。　19年度決算が87.6％、これが前年比に比べますと6.9％上がっていますよね。これも気になるんですが、当然、この経常収支比率というのは、経費というのはどんどん上がってきますので、どこのまちも上がっていく。19年度決算に関しては、９月議会で明らかになりましたように、汚水処理ですか、これが臨時経費で計算していたから計算外にしていたものを経費の中に入れなければいけないよという特殊要因があったものですからたくさん上がったというように、このように私は理解をいたしまして、言ってみれば、財政状況が悪くなったから数字が上がったよ、悪くなったよではなくて、計算方法が変わったからこういう数字になってしまったよと、そういうように理解をしたわけですね。　今度、これをお聞きしましたのは、90％前後と、非常に計算方法が難しいからということなんですが、このままさらに数字が上がって、主な要因は、これは企画財政部長さんになろうかと思いますが、この辺の要因につきまして、お願いできましたらと思います。よろしくお願いします。 ○議長（内藤洋介議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（萩原正行）　経常収支比率でございますけれども、これにつきましては、基本的には人件費、扶助費、公債費の経常的経費に対して一般財源がどの程度充当されるかと、一般的には財政構造の弾力性ということで言われていますけれども、やはりそういう義務的経費が増加をしたということでございます。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　８番　植田裕明議員。 ◆８番（植田裕明議員）　わかりました。　義務的経費が増えたというのは大体想像つくんですけれども、では具体的に、例えばこんな経費が上がりました、こんな経費が増えてしまったものですからというようなものというのは、恐らく大体、申せないところもあるかもしれませんが、あろうかと思うんですけれども、もう少しここの辺、こうしたものが具体的に申すと増えてものですからと、その辺はお答えできないのでしょうか。ちょっとお答えが余りにも淡白だったものですから、少しそう感じたものですから、お願いできればと思います。　答えられないというようなことであれば、そうお答えいただいて結構です。よろしくお願いします。 ○議長（内藤洋介議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（萩原正行）　具体的な、どの分がどのぐらい上がったという資料につきまして、ちょっと今手元にないものですから、まことに申しわけありませんけれども、そういうように代表的なもので、今、申し上げさせていただきました。 ○議長（内藤洋介議員）　８番　植田裕明議員。 ◆８番（植田裕明議員）　わかりました。またわかりましたらということで、お教えいただければ結構かと思いますし、２月議会でもっとはっきりとするかと思いますので、そういうように理解をさせていただきます。　では、そうした、パーセントで言うよりも現実的には数字、金額的なものでどのようなものになるかということも大切かと思います。その辺を、いろいろな計算方法があるかと思いますので何とも言えませんが、当然、分母と分子があるわけですから、この比率と分母の数字をあわせて考えていけば、では余裕のあるお金はどのぐらいなのかということを、多分想像がつくのかなという気がいたします。当然、分母の中に入っているものにつきましては、いわゆる、国から入ってくるはずの地方交付税として入ってくる。だけど、国が払えないからとりあえずあなた立て替えなさいよということでいうことで立っている赤字市債、臨時財政対策債とか減税補てん債とかという、そういう難しい名称になろうかと思いますが、そうしたものも含まれますので、できればその辺を外した額でも結構なんですが、今手元に資料がなければ、分母の額だけでも結構なんですけれども、そうした数値、19年度の藤枝市単独の決算はわかりますので結構ですけれども、この予測になった数字、その辺はどのぐらいでしょうか。　できれば、赤字市債が含まれたものと含まれていないもの、両方わかればお願いします。端数は結構でございますので、大体の概算で結構です。メモしますので、ゆっくりお願いします。 ○議長（内藤洋介議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（萩原正行）　先ほどの財源の関係で資料が少しありますので、最初の関係の、今言った経常経費の内容について少し申し上げますと、人件費、物件費、維持補修費、扶助費、公債費、操出金、そういうものが主な費目になります。　歳入の方でそれらの充当の関係で申し上げますと、市税、地方譲与税、交付金、地方交付税とか、財産収入、諸収入等でございます。　臨財債が大体、平成19年度で額だけ申し上げますと、12億5,000万円ぐらいでございます。平成19年度の先ほどの試算の中で、両市町の数値を試算した内容でございますけれども、経常収支比率は大体88％ぐらいになります。先ほど、財源的な余裕ということで、これは臨時財政対策債を含めた数値でございますけれども、歳入と歳出の差が大体31億円ぐらいになります。　以上です。 ○議長（内藤洋介議員）　８番　植田裕明議員。 ◆８番（植田裕明議員）　わかりました。　お聞きしたかったのは、その数字が出てきた、係数が出てきた、当然分母と分子の数字があるわけでございますので、では分母が大体何百億円とか、分子が何百億円、それで例えば90％前後だよと。わかりました。　ではこれは、言ってみれば経常収支比率というのは、財政の弾力性とよく言われますけれども、あとどれだけ余裕があるかということを示す数字で、大変これが重要だというように私たち教わってきたんですけれども、この数字、言ってみれば、分母になる数字から赤字市債を減ったもの、これは19年度の監査の報告書もございますので、この数字からとってくれば大体標準財政規模と同じぐらいの数字で、19年度の決算であれば224億円ぐらい。多分、岡部町さんの分も含めていけば、大体二百五、六十億円。　それが知りたかったものですからお聞きしたんですけれども、どうも資料がないようなものですから。　というのは、ここで考えていただきたいなと思うのは、仮に19年度の決算で224億円ぐらいで80．何％ですので、20％ぐらい余裕があるよといえば、大体四十何億円ぐらいまだ余裕資金だよという、かなりどんぶり勘定になりますけれども、こうしたことが言えるのではないかと思うんですよ。　これがもし、二百五、六十億円ぐらい、合併で増えますけれども、これが経常収支比率が90％近くになるというと10％。そうすると二十何億円とか、かなり目減りしてきていますよね。こういうことが言えるのかなと思うんですけれども、すごい大まかな話で大変申しわけないんですけれども、確かに余裕的なものは目減りしてきているということが言えるのではないかと思うんです。　そこで、ここは大事なところなものですから、市長さんにお伺いしたいんですけれども、これまでの御答弁の中で非常事態という言葉、大変厳しいというお話なんですけれども、これは数字で言いますとやはり本当にそうなんだなということを感じるのですけれども、そうしたところから、特に、今後の行政経営の中でこの経常収支比率に観点を置いたことでどのようなかじ取りをされる御予定なのか。この辺、市長さん、お答えできるようでしたらお願いしたいと思います。 ○議長（内藤洋介議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　今までいろいろ質疑等やらせていただいている中で、来年度の予算のことが大変心配だというような御質疑が大変たくさんありました。　そういう中で、私も藤枝ならではのこれからの政策をやっていきたいというようなことで、マニフェストを提出させていただいたわけですけれども、やはりそれをすべて実行するというふうになりますと、経常比率も大変厳しい状況になってくると。　そういう中で、やはり効果、効率、これを十分にマニフェストの中でも検証して、その中で優先度を確認して、経常比率への影響を図る中で、これから慎重にやっていきたいというふうに考えています。 ○議長（内藤洋介議員）　８番　植田裕明議員。 ◆８番（植田裕明議員）　御答弁ありがとうございました。大変難しい質問で本当に申しわけございませんけれども、お答えいただきましてありがたいと思っています。　ところで市長さん、一昨日、昨日、質問でお答えされましたけれども、子供さんへの施策といったことにつきましてお話をされまして、新年度当初予算に反映されると述べられました。かなり具体的な事例としまして、子供医療費の助成を中学生までに拡大するということと、不妊治療の助成を行いたいと、このようなことを挙げられました。　こうした施策というのは、本当に市長さんとしても大変思い入れが強いということは私も大変理解できますし、私個人といたしましても、施策としては大変に歓迎すべきものと、このように考えていますけれども、１点だけ、企財部長さんになろうかと思いますけれども、確認をさせていただきたいと思うんですが、先の数字の中には、既に市長さんがおっしゃったこれらの次世代育成支援の施策は、含めての数なのか、それともそれはこれから考える額なのか、この点だけちょっとお願いしたいと思うんですけれども、よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　答弁を求めます。企画財政部長。 ◎企画財政部長（萩原正行）　今の内容、市長のマニフェストの中の内容につきましては、現在、まだ21年度についての分についての試算はしてありませんので、20年度の試算でございます。　先ほど、済みません、今申し上げてよろしいかどうか、19年度で先ほどの数値、資料が手元にございますので、もし今でよろしければお伝えをさせていただきたいと思うんですけれども。　19年度で申し上げます。分母の方が263億8,000万円余で、分子が232億1,800万円余ということで、経常収支比率が88％という、19年度はなりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　８番　植田裕明議員。 ◆８番（植田裕明議員）　野暮な質問だったんですけどね、19年度決算でということで、当然入っていないのは当たり前なんですけれども、確認をしたかったものですからお尋ねしたわけですけれども、ともかく、言葉ではなくて行財政改革の徹底というのは、これは本当に待ったなしといいますか、即実践ということになろうかと思います。　これからで、先ほど臼井議員がお尋ねされたようなことも、増収ということに関しましても、やはり真剣に取り組まなければならないというふうに考えるわけでございます。　そこで、やはり行革担当理事の今後の腕の見せどころということになろうかと思うんですけれども、こうした点を踏まえまして、今後の取り組みに対する思い、こうしたものを、もしコメントできるようでしたらお願いしたいと思うんですけれども、よろしいでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　行財政改革担当理事。 ◎行財政改革担当理事（山梨秀樹）　私の職として答弁をさせていただきます。　これまでの市長答弁の中にもございます。まさに、大変厳しい財政事情の中で、各事業につきましても、これは投資的経費の方になりますが、選択と集中をしていかなければならない。これは避けられない、これから最も必要となる考え方でございます。　義務的経費につきましては、やはり一気にこれを縮減してしまうということは、職員を含め市全体の活力といいますか、士気といいますか、これを落としてしまう可能性がございますので、この辺はやはり慎重に考えざるを得ない。　翻って、投資的経費の方につきましては、やはり合理的に事業を選択し、そこに集中投資をすると、これは、人も金も予算もでございますけれども、その考え方が必要になってくるわけでございます。　今、過日の答弁でも申し上げましたが、若手の職員を中心にプロジェクトチームを結成して、自由に意見を述べてもらっているところでありますが、大変、若い方は熱心で、非常に熱い議論を日々やっているところでございます。やはり、職員の、結局は意識を変えていくことで合理的な投資的経費の配分を賄っていくことになるのではないかと、その思いをますます日々強くしています。　要するに、組織で考えていかなければいけないんですが、今ある部とか課、こういったものが、まず市民の何のために存在をしているのか、今やっている事務事業が本当に市民の役に立っているのか、あるいは十分にたっていないのか。このあたりをきちんと検証できる職員の目、これを育てていく必要があるのではないかと考えています。　したがいまして、若干遠回りのような言い方になってしまうんですけれども、そういった経営サイクルといいますか物の考え方、これを職員に定着させていく、今そのためのガイドライン、基本ルールを考えています。　民間の考え方をいろいろ取り入れるというのがＮＰＭの手法というふうに言われますけれども、本市に最も適した形で、本市の人口規模、財政規模、職員の数、こういったものに最もうまく合うような形で、これを今、鋭意議論、検討していますので、これが一般ルールとして確立できれば直ちに公表させていただきます。年度いっぱいかかるかもしれませんが、そこまでで終わってはいけないわけですね。今度はそれを実践しなくてはいけない。そのための手法といいますか、仕掛けもあわせて今議論をしているところでございますので、そうすると具体的な取り組みは、実際の作業は21年度ということになりますけれども、そのような状況で現在、鋭意、待ったなしでございますので、準備をしているところございます。　以上です。 ○議長（内藤洋介議員）　８番　植田裕明議員。 ◆８番（植田裕明議員）　どうも、御答弁ありがとうございました。何か、熱い思いが聞こえてくるような感じがいたしました。　来年度の予算編成を粛々と進められている最中かと思いますけれども、くれぐれもこの経常収支比率の数値といったことはよく念頭に入れていただきまして、ぜひ無理のない財政計画をお願いしたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。　若干話が暗くなりましたので、先ほどの市長さんの、大変前向きな御答弁のように、次に進ませていただきたいと思いますが、とにかく、歴史を生かしたまちづくりを新たな行政経営に取り込むという、大変ありがたいなと思いましたので、ぜひこの辺、よろしくお願いしたいなと思います。　それから、語呂につきましては、そのままということでちょっとお恥ずかしいんですけれども、これも大変ありがたいと思います。そこで、ここで１点お伺いしたいなと思います。　先に大石議員が提案されました、観光大使、地域大使、この御質問ございました。これも前向きに検討して藤枝をＰＲしていきたいと、こういうことでございますけれども、これにつきましても、私も大変賛同いたしまして、ぜひ藤枝市、また岡部町も含めますけれども、出身の有名人、知名度の高い方に日本一キャンペーン等を、観光大使として起用されてはどうかと考えます。あるいは、元祖サッカーのまちということから、やはりサッカーにちなんだ方を起用するというのもどうだろうかと、こう思うわけでございます。　最近、報道で来年も、年齢ではございますけれども頑張るという報道が出ましたのでちょっと難しいとは思いますが、こうした、世相的に景気後退で暗い世相でございますので、そういうのを払拭できるような明るい性格、そしてキャラクター性、知名度、人気、こうしたことからも、岡部出身の中山選手などは大変うってつけではないかと思うんですけれども、当然現役ですからこれは無理だということはわかりますけれども、将来的にぜひなっていただけないかというような、こういう当たりだけはつけていただいてもいいのではないかと思うんですけれども、この辺、いかがでしょうか。要望にしようかなと思いましたけれども、ここはお聞きしてもよろしいかなと思いましたので、お伺いをしたいと思います。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　中山選手につきましては、岡部町の出身ということで、今度藤枝市民になるわけでございます。現在住んでいるところは違うわけでございますけれども、来年も現役でやるということと、また、あの人につきましてはいろいろな、肖像権とか何か、あるように聞いてございます。サッカーを藤枝のアピールとして、日本一のお酒とお茶ということで、非常に発想的にはよろしいかと思いますけれども、なかなかいろいろな課題もあるということを聞いてございますので、その辺についてはよく研究をさせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　８番　植田裕明議員。 ◆８番（植田裕明議員）　ありがとうございました。中山選手に限らず、藤枝、岡部にかかわる有名人、著名人の方を大使にしていただきまして、藤枝市のＰＲ、ぜひよろしくお願いしたいと思います。　次の項目の、市歌の方に移りますけれども、こちらはもう時間もありませんので、要望だけを申し上げまして閉じさせていただきたいと思います。　答弁の中でも大変前向きな御答弁をいただいたということで、大変これもありがたいと思っています。なぜこのような質問をさせていただいたかといいますと、やはり岡部町の方というのは、自分たちの、ふるさとの歌がなくなってしまうわけですね。そのときに、肝心の藤枝市民が市歌のことを知らないというのでは、これは申しわけないような感じもいたしましたので、ぜひ、やはりこれは市民の歌でございますので、いろいろな機会を設けて普及していただければと思ったものですから、このようにさせていただきました。　インターネットで市歌と検索しましたら、袋井市のがかなり上位に出ていました。ほかにもあったんですけれども、見させていただきますと、市歌のメロディーがどんなメロディーかというソフトがありまして、そこをクリックしますと、市歌のメロディーが流れるんですよ。こうしている事例はほかにもたくさんございます。　先ほど、音源がどうのこうのというのがございましたので、そうした音源をチャイムにも使う、あるいはそういったホームページでも使う、例えば電話の待ち受けだとかそうしたものにも使うとか、いろいろな利用方法があるかと思いますので、その辺は総合的に活用できるようにしていただければなということを最後に要望させていただきたいなと思います。　とにかく、藤枝市歌、１番から３番、必ず未来という言葉が用いられています。藤枝市の未来が輝くように、そのことを願いまして、私の一般質問を閉じさせていただきます。大変多岐にわたりまして、また難しい質問もいたしまして、お答えいただきまして本当にありがとうございました。

○議長（内藤洋介議員）　ここで、しばらく休憩いたします。１時から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時37分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分　再開 ○議長（内藤洋介議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（内藤洋介議員）　一般質問を続けます。６番　遠藤　孝議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆６番（遠藤孝議員）　今回の質問につきましては、各地の視察先にて研修を受けた資料をもとに質問をさせていただきます。　標題の大きな１、累積損失92億円に達した病院経営改革についてお伺いいたします。　１、医師の確保対策をめぐる現状は、相当厳しい状況下にありますが、10月28日のテレビにて、浜松医大の金山教授が清水厚生病院への産婦人科医師派遣を中止し、藤枝市立総合病院など、非常に困っている地域への医師派遣をされたい旨の発言がありました。しかし結果は、開業時に１億円を支給すると決定した富士中央病院に決定いたしました。　お金で優先順位が変更になるのなら、本市においても一定期間勤務の条件つき１億円を支払うことを検討したらいかがか、お伺いいたします。　２、夜間・休日における救急患者の集中によって、当直医師が自宅から呼び出され、拘束状況で仮眠もできず、翌日も勤務している犠牲的精神で働く過重労働の実態など、市内４カ所での生き生きトークにて市民に周知されたと思います。県では、県立総合病院、こども病院、こころの医療センターの県立３病院を独立行政法人化にて発足いたしました。官から民への流れを踏まえ、独立行政法人化への意義を積極的に市民に発信し、本市の救急病院としての信頼を確立、担うよう、焼津市、島田市に呼びかけ、過重労働による医師の退職防止のためにも救急患者の搬送先の病病連携を協議されたらいかがか、お伺いいたします。　３、改革プラン策定委員会を立ち上げたが、病院経営に精通した会計士や市民からの応募者などが参画されていない理由をお伺いいたします。また、病院経営の安定には医師確保が大前提であり、独立採算の原則に立ち、効率的運営をするための中期経営計画を修正するのは、経営改革プラン策定委員会のみにて協議されるのか、21年３月末に公募、公表される予定か、お伺いいたします。　４、院長の職務が繁忙で、医師確保と経営改革、人事管理など、１人で何役もこなせない状況と伺ったが、医師確保専門と地域での従事を組み込んだ研修事業の包括的研修医師育成専門の医師を公募されたらいかがか、お伺いいたします。　なお、白山市の市立病院では全適を採用し、最新の医療機器をそろえ、理事長職と病院長がおのおの職務分担を決め、医大と連携した病院経営をし、黒字経営をされている事例を参考に今後の経営に生かされたらいかがか、お伺いいたします。　５、医大では約半数が女性と伺っています。出産、育児によって離職が増加している現状を踏まえ、女性医師が出産後も安心して働きやすい特徴のある職場環境や、就労環境の整備を図り、より安心・安全な育児制度を構築されたらいかがか、お伺いいたします。　６、牧之原市と吉田町では、榛原病院に11億円の貸し付けを行い、なおかつ補助金を出したが、本市においては12億5,000万円貸し付けされる補正予算案ではあるが、赤字経営が今後も続き、今回の貸付金が７年後に返済できず、なおかつ追加の貸付金を必要とした場合はどのように対応されるか、お伺いいたします。　また、外来棟と駐車場への設備投資資金25億円に対し、本来なら本市から半額の12億5,000万円の補助金を出す性質の資金ならば、半額の６億2,500万円を補助金扱いにて処理されたらいかがか、お伺いいたします。　７、臨床研修医については、待遇のよい病院に勤務することを過半数が望んでいるということだが、焼津市が研修医の給与を倍増したと伺いました。本市においても同額まで引き上げたらいかがか、お伺いいたします。　８、勤務医の報酬は、勤務年数に応じて一律に昇給してきた。実際に、格差をつけると、不満が出て離職する可能性が多々あります。全く一律では、腕がよくできる医師が不満を募らせ、やる気を失い、経営的に痛手を受けます。この不満こそが医師が退職する要因であり、補充に多少の難しさがあっても合理的な仕組みのもと評価を行う、特徴のある成功報酬型給与システムを早急に構築されたらいかがか、お伺いいたします。　大きな標題の２、岡部町との合併を機に、地場産業の活性化と行財政改革についてお伺いいたします。　１、視察先、太田市の清水市長の個性的な一面では、何でも行政が行うのが誤っており、民間でできることは民間に任せ、市の行政は民間の上のレベルの仕事をし、国は自治体の上のレベルを行うのが持論にあります。官の業務は民の業務よりすぐれているといった概念を持っているが、本市の学校給食センターや水道事業は専門的技術、知識が必要であり、将来は民間委託をされたらいかが、お伺いいたします。　２、さらに市長は、市幹部職員に対し、行財政改革を推進するため相当厳しく叱責し、全職員に本市と同様の職員の提案改革運動の推進を徹底しています。本市において市民からの苦情の多い、縦割り行政の弊害をなくすために、固定概念を払拭し、意識改革なくして行財政改革なしを念頭に、行政組織機構の改編を議案提出されたと思います。この組織は、職員が元気の出る組織体制について、１、スリム化、２、目的志向型、３、経営マネジメント型とありますが、従前と大差ないような感がいたします。主に従前との違いはどこにあるか、お伺いいたします。また、北村市長の公約である、キリリと刷新・改革が果たしてできる行政組織機構なのか、お伺いいたします。　３、頑張る地域のコミュニティビジネスは、栃木の餃子のまちづくりのように、地域資源を見直し、みずからのまちを元気にする、住民主体の地域事業であります。　岡部町との合併後のイベントでは、瀬戸谷まるかじり、ふれあい祭りなど、中山間地域の祭り事の方が都市部よりも人が多く来場する傾向にあるならば、営業本部長を北村市長に就任していただき、トップセールスにてテレビやラジオ、ＦＭしまだなどにて積極的にＰＲすべきであるが、お伺いいたします。特に、地元産の藤枝めぐみ、藤枝かおり、ジャンボ串、瀬戸谷コロッケ、抹茶お菓子など、本市にとって市長みずから全国発信することによって、地域のブランド化が図れるのではないか。　さらに、中外製薬、科研製薬、明治製菓、ツムラなどと提携して、指導を仰ぎながら漢方薬に使用する薬草を休耕田に栽培するなど、中山間地の活性化に多いに役立つことと思います。　４、農産物の販売は、自治体の広報活動が必要であり、おのおのＮＰＯのホームページを開設し、インターネット販売への支援活動が求められています。本市の中山間地の活性化は、学校給食を手始めに、中山間地活性化・農産物の地産地消の日、10月20日から24日まで、地元食材を使ったふるさと給食週間を実施されたが、その効果と毎月定期的に実行されたらいかがか、お伺いいたします。　５、地域資源のブランド化を図るには、地域住民参加型のボトムアップ方式を採用し、村おこしをするための、やるぞとプロデュースするような、そのような率先、推進する人材が必要であります。シャッター通り、休耕田を再利用し、稼ぐ人を支えるための観光大使を、岡部町との合併を記念し、公募されたらいかがかお伺いいたします。岡部町には観光資源や文化施設が数多くあります。観光大使の採用については、岡部町民については賛同していただけるものと思います。　６、自治体のプランが成功しない理由は、企業経営意識チェンジが足りないからであると言われていますが、指定管理者や各種団体への委託料や補助金など、投資効果が見込めない事業の見直し、改めてされているのか。また特に、文学館の開館以降の入場者の減少は、所期の目的を達成するため再検討を要するのではないか、お伺いいたします。　７、富士山静岡空港へのシャトルバス交通との連結は、交通手段として必要であり、広域都市連携と鉄道ネットワーク化を図り、中央幹線と東名新インターチェンジ付近のインフラ整備、広域的な都市計画整備をする必要があると思いますが、お伺いいたします。　８、アメリカの金融危機に端を発して、恐慌的な株安となり、景気の悪化、停滞は避けられず、今後の法人市民税の税収は相当厳しいと思うが、予算計上された収入見込み額からどのぐらい減額になるか、お伺いいたします。ちなみに、19年度の法人市民税は17億3,700万円、18年は13億6,300万円であります。　標題の大きな３、通学路の歩道整備についてお伺いいたします。　１、危険な市内の通学路の調査を行ったというふうに思いますが、危険と思われる箇所は何カ所あったか、お伺いいたします。また、その危険な通学路の歩道整備計画を検討されているのか、お伺いいたします。　２、青島小学校区の通学路歩道整備は、山内議員、増田議員が一生懸命改善を要望していたと伺っていたが、この30年間一向に改善されない瀬戸踏切付近など、いつになったら改善されるか、実際に検討されているのか、お伺いいたします。　３、スピードの出し過ぎの若者死亡事故や、ひき逃げなどによる悲惨な交通事故が多発しています。子供のときからの自転車の運転が、イコール自動車の運転につながっています。本市の未来を託す子供たちの現在、将来の安全を守るため、交通マナーとルールを遵守し、自転車の安全運転教育都市日本一を目指すとの宣言を、テレビやラジオ、ＦＭしまだなどにてされたらいかがか、お伺いいたします。なお、これは意外と知られていない交通ルールでは、横断歩道は自転車に乗って通行はできないということであります。　各議員と重複する点があろうかと思いますが、よろしく御答弁のほど、お願い申し上げます。 ○議長（内藤洋介議員）　答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　遠藤議員にお答えいたします。　１項目めの病院経営改革についての御質問でありますが、まず１点目の、一定期間勤務の条件つきで産婦人科医院の開業に対して助成金１億円を助成したらどうかの御質問にお答えします。　今回の浜松医科大学による清水厚生病院から富士市立中央病院への派遣先の変更は、開業医の数も多く、現時点でお産難民の発生していない志太榛原地域よりも、開業医が３軒しかなく、当初から当地域よりも厳しいと言われていた富士市へ浜松医科大学の判断で優先して派遣されたものと伺っております。　なお、富士市においては、市立中央病院に２年以上勤務した医師が、市内に産婦人科を開業する際の施設整備に対しまして、勤務した年数に応じて１億円を上限とする助成金を助成する制度を設けております。　本市において同様の制度を設けることにつきましては、現在医療圏域内の病診連携や病病連携を推進している中におきましては、本市独自での高額な助成制度につきましては極めて慎重に検討すべき事項であると考えております。　次に２点目の、独立行政法人化への意義を積極的に市民へ発信することと、救急患者の搬送先の病病連携協議についてでございますが、公立病院の地方独立行政法人化につきましては、公立病院改革ガイドラインにも、経営形態の見直しや再編・ネットワーク化の中で示されているところでございますが、本市の病院改革プラン策定委員会や議会の皆様の御意見を伺う中で、今後検討してまいります。　また、救急患者の搬送先の病病連携協議についてでありますが、志太榛原地域救急医療体制協議会での病病連携のほか、静岡市公的病院協議会と救急時における患者搬送体制に関する確認書を締結しておりまして、脳血管外科、頭部外傷手術、循環器内科、小児科救急手術など救急患者の状態によりまして、病病連携による受け入れ態勢を整えております。　しかし、医師の過重労働軽減のためには、先に行われました志太榛原地域救急医療市民フォーラムのように、市民の皆様に救急医療現場の実態を知っていただいた上で、何をすべきか、何ができるかを考えていただく機会や場を行政が連携してつくっていく必要があると考えています。　次に３点目の、改革プラン策定委員会へ会計士や市民応募者が参画されないについてでありますが、各界から市民の方々に御参加をいただいておりまして、さらにパブリックコメントによりまして、広く市民の皆様の御意見をいただく予定でございます。　また今回は、地域医療や経営全般に知見を有する方々に御参加をいただきました。特に、会計士は財務分析分野での専門家と考えておりますので、今後、計画の進行管理や原価計算導入作業の時点で参画をいただくことが考えられます。　中期経営計画の修正は、改革プラン策定委員会の意見をお聞きするだけではなくて、市議会の市立病院経営に関する特別委員会や健康福祉委員会からも御意見をいただくとともに、来年２月の１カ月間のパブリックコメントによりまして、広く市民の皆様の御意見をいただき策定してまいります。　次に４点目の、医師確保専門の医師と研修医の育成専門の医師を公募したらどうかについてでありますが、医師確保については、さまざまな手法が考えられることから、今後も関係者の御支援をいただきながら、状況に応じて最も適した手法によって、全力を挙げて取り組んでまいります。　また、研修指導医についてでございますが、研修医の受け入れは大変重要でありまして、その方法をいろいろ検討しているところでございますが、院内の部長級の医師が研修医の指導を重点的に行う体制を整備しますとともに、11月からは臨床研修管理センターの機能を充実させるために、非常勤ではありますが、横浜市立大学の副センター長を採用することといたしましたが、今後とも議員御提案の公募につきましても、引き続き取り組んでまいります。　また、白山市のいわゆる全適事例についてでありますが、白山市は１市２町で構成される一部事務組合の白山石川医療施設組合を、本年４月に２病院３診療所を構成施設といたします地方公営企業法全部適用の白山石川医療企業団として再編いたしました。　ここに企業長を置きまして、施設長である各病院長との役割分担を図りますとともに、金沢大学医学部や金沢医科大学との連携も図られていると伺っておりまして、この事例も今後の参考とさせていただきたいと考えております。　次に５点目の、女性医師が出産後も安心して働きやすい環境整備や、育児制度を構築したらどうかについてであります。　議員御指摘のとおりでありますので、保育所の充実を初め、女性医師の視点に立った改善を進めてまいります。　次に２項目めの、岡部町との合併を機に地場産業の活性化と行財政改革についての１点目、学校給食センターや水道事業の民間委託についてでありますが、市役所業務の民間委託や民営化につきましては、大変有効な行財政改革の手法と考えておりまして、第４次行財政改革大綱新行動計画でも13の項目を設け、その推進を図っているところでございます。　御質問の学校給食センターに関しましては、現在、岡部町との合併に伴います岡部町立学校給食センターの本年度末統合など、業務の集約化を進めているところであります。　また、老朽化と狭隘化が進んでいます西部学校給食センター及び北部学校給食センターにつきましては、今後、庁内検討部会を立ち上げまして、公設民営方式、あるいはＰＦＩ方式等の民間委託方法について、メリット・デメリットを十分検討しながら、最適な手法を判断してまいります。　次に水道事業についてでありますが、太田市の例におきましては、水道事業の中で経営計画や事業計画、並びに許認可などに関するものを除く、浄水場維持管理、管路維持管理、給水装置管理、水道料金徴収などについて包括的民間委託を実施しています。　本市の水道事業では、現在、配水場等の施設維持管理業務を民間委託しておりますが、平成22年度からは、料金徴収につきましても民間委託を予定しておりまして、そのほかの業務につきましても、経営効率化の面からさらなる民間委託を考えてまいりたいと考えています。　次に、行政組織機構改編について、従前との違い、刷新・改革ができるかについてでございますが、今回提案している組織改編につきましては、地方分権に対応し、市民と行政が同じ目標に向かって、それぞれの責任と役割を認識して、自立した行財政運営を効率的、また効果的に進めていくために、改編しようとするものであります。　従前との違いでありますが、縦割り行政の弊害をできるだけ取り除きまして、政策目標の達成に向かって関連した施策を一体的に取り組むことができるように、各部の目標、また役割を明確にした再編を重視したものでございます。　具体的には、総務部において全庁的な経営マネジメントの強化を、また企画財政部においては政策形成機能の強化を図ります。　市民文化部におきましては、さらなる市民協働の推進や、文化・スポーツに関する事務を教育委員会から移管いたしまして、幅広い層を対象とした文化活動、また生涯スポーツの普及推進や全国発信を図ります。　また健康福祉部におきましては、健康づくりに関連する施策を一体的に進めまして、また空港の開港を視野に、市の活力を生み出す産業振興、交流人口の拡大を目指して産業振興部を創設いたしまして、さらに水の浄化等、一体的な環境対策を推進する環境水道部の創設を提案したものでございます。　ただ、組織は目標を達成するための手段の１つでありまして、行政の効率性を高め、組織の機能が最大限に発揮できるよう、新公共経営の構築を図ります。　これらにより、職員の意識改革を進め、行政運営システム全体をレベルアップいたしまして、刷新した広範な施策展開を実行してまいります。　次に３点目の、市長のトップセールスによる地域のブランド化についてでありますが、現在、瀬戸谷コロッケ、抹茶お菓子、スイーツのまち藤枝、居酒屋グランプリなど、地域資源を生かした取り組みが民間レベルで立ち上がっております。さらに、新ブランド茶、藤枝めぐみの売り出しも始まりました。このような取り組みに対しまして、新聞、テレビなどのマスメディアを活用したり、ホームページを充実させるなど、積極的に情報発信し、トップセールスを図っているところでございます。　岡部町との合併を控えまして、双方の地場産品を用いた商品開発の計画もありまして、新たな地域ブランドの創出が期待でき、地域の魅力発信は今後ますます重要になってまいります。　今後も、現在のトップセールスに加えまして、さらに、市職員全員がいわゆる藤枝市のセールスマンである、このことを自覚して、元気なまち藤枝づくりを大いにＰＲし、本市のイメージアップを図っていきたいと考えております。　また、休耕田を利用した薬草栽培につきましては、実現に向けて、先進事例等調査研究していきたいと考えております。　次に５点目の、岡部町との合併を記念し、地域のプロデューサー的な人材を観光大使などとして募集していくことについてでありますが、地域が発展し、地域を売り出していく、そういうためには、そのことを真剣に考え、またみずから企画、行動していく人材が何より必要であります。　御提案の地域おこしの仕掛け人的な人材を公募し、登用していくこと、そうした人材を発掘していくことは、このために大変重要なことでありますので、今後具体に研究してまいりたいと考えております。　次に６点目の、指定管理者等の投資効果が見込めない事業の見直しについてでありますが、初めに、自治体における企業経営意識へのチェンジにつきましては、民間経営の理論や手法などの積極的導入の見地から、新公共経営の考え方に移行しまして、質の高い効率的な行政運営を進めることが重要であると考えています。　そこで、市民サービスで最大の効果を上げるべく、真に市民が求める事務事業を合理的に選択いたしまして、これらに集中的に資源を投入する、いわゆる目的志向型の市政経営への転換を図ってまいります。　まず、委託事業や補助業務につきましては、厳正で客観的な事業評価及び行政評価によりまして、スクラップ・アンド・ビルドの観点で、それぞれの内容の見直しに積極的に取り組んでまいります。　また指定管理者制度につきましては、これを導入した多くの施設で、既に管理運営経費の削減など、具体の効果があらわれてきておりまして、御指摘の文学館及び併設の郷土博物館の入場者数につきましては、19年9月の開館時に比べ減少した時期もございましたが、本年４月から指定管理者による広告物の配布や身近な題材のイベントを実施するなどの周知活動によりまして、本年度累計では19年度を上回る入館者数が見込まれるなど、導入の効果があらわれてきております。　今後は、文学館の機能をより充実させるため、文学の専門家の配置を検討するなど、さらに市民に愛され、皆様に利用していただける施設を目指しまして、さまざまな取り組みを進めてまいります。　次に７点目の、富士山静岡空港へのバス交通の確保による、広域都市連携と鉄道ネットワーク化についてでありますが、空港を結ぶバス路線は、空港利用者にとっては大変有効な交通手段であると考えておりますので、この間の路線バスの開設につきまして、県及びしずてつジャストラインに要請を行ってまいりましたが、現段階においては位置づけがなされていない状況であります。　これにかわって、自主運行バスを走らせる場合には幾つかの課題がありますので、当面は空港利用者の交通手段選択の推移を見守りつつ、住民への意向調査等を実施する中で、運行について検討してまいりたいと考えております。　また、インフラ整備と広域的な都市計画整備についてでありますが、志太中央幹線は、市全域から富士山静岡空港ヘアクセスする大変重要な道路でありまして、現東名の新インターチェンジは、志太地域の交通ネットワークを構築する上で不可欠なものと認識しております。これらの整備につきましては、事業主体や事業手法を含めまして、引き続き県や近隣市と連携を取り合いながら、事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。　残りの項目につきましては、教育長、及び、担当部長からお答えします。 ○議長（内藤洋介議員）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（中山直）　遠藤議員にお答えいたします。　地場産業の活性化と行財政改革についての御質問の４点目、学校給食で地場産品を食材としたふるさと給食週間での効果についてでありますが、10月の20日から24日の実施期間中に、藤枝産の米を使用し、おかずではホウレンソウ、葉ネギ、みそなど25種顆の地場産品をメニューに取り入れ、提供いたしました。　児童生徒の感想では、藤枝のもの、地元周辺のもので新鮮なものをおいしく食べられてよかったとの、食育面での効果が見られる意見もありました。　学校からの報告では、献立の地場産品の使用状況の紹介や、地元の食材のよさを知らせたり、残さず食べるなどを呼びかけたりした結果、子供たちが関心を持って給食を食べたことにより残量が減ったとの報告もあり、これも大きな効果と感じております。　私も、市長とともに藤枝小学校の児童と一緒に試食をさせていただきましたが、地元の産品を大勢の児童がそろっておいしく食べる楽しさは、何よりの食育であると改めて感じました。　なお、中山間地活性化の面から毎月定期的に実施したらどうかとのことでありますが、毎月の実施となりますと大量の食材が必要となるため、現状では困難でありますが、作物の収穫時期をとらえながら地場産品を積極的に食材に取り入れ、中山間地活性化の一助となるよう努力してまいります。　今後も、地元の食材、岡部町の特産物を多く取り入れ、新鮮で栄養価も安定した、安全で安心な学校給食づくりに努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（多々良豊）　私から、病院経営改革についての残りの御質問にお答えします。　６点目の貸付金の返済計画についてでありますが、今回の補正をお願いするに当たり、現在の病院の経営状況を把握し、今後の収支計画と、それに伴う資金の状況見込みについて検討してまいりました結果、７年後の返済について見通しを立てたもので、さらに、本年度策定する予定の公立病院改革プランでは、資金状況の改善と、借入金の返済を前提に策定してまいります。　今後は、改革プランの進行管理において、返済計画の検証を行ないながら必要な措置を講じていく考えでおりますが、資金不足が発生している現状は、病院の存続にかかる大きな問題でございますので、資金状況の改善については、最大限の努力をもって当たるべき課題と認識しております。　また、今回の一般会計からの借り入れは、金利負担の軽減等、病院経営の健全化対策として考えております。したがいまして、現在のところは補助金による対応は考えておりません。　次に７点目の、臨床研修医の待遇改善についてでありますが、本年11月、４年目以降の専修医については、臨時職員から正規職員とし、来年４月からは、３年目の専修医も正規職員とすることといたしました。　また、議員御指摘の１年目、２年目の研修医の給与につきましても、焼津市立総合病院と同様に来年４月から見直しを行うこととしており、県内公立病院の状況を踏まえ、焼津市に近い金額とする予定でございます。　次に８点目の、勤務医の報酬について、成功報酬型給与システムを構築したらどうかについてでありますが、医師の退職要因が報酬に対する不満だけだとの認識は持っておりません。

　しかし、実績に応じた給与制度の構築に向けた取り組みとして、現在、一般職において試行されている新人事評価制度がありますので、医師に対する人事評価制度の導入についても、成功報酬的な要素を取り入れることも含め、早急に検討してまいりたいと考えております。　私からは以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（萩原正行）　私から、地場産業の活性化と行財政改革についての御質問の８点目、法人市民税の税収が予算計上された収入見込み額からどのぐらい減額になるかについてお答えします。　最近の米欧金融危機の深刻化や景気の下振れ懸念、株式為替市場の大幅な変動などから、景気の状況が一層厳しいものと見込まれます。　10月末現在の前年同月調定額は８億9,322万円余で、対比は22.8％減であります。　したがいまして、今後決算を迎える法人の決算状況を注視するとともに、その動向いかんにもよりますが、あくまで、現時点においては１億5,000万円前後の予算減額が見込まれるのではないかと考えております。 ○議長（内藤洋介議員）　教育部長。 ◎教育部長（村松正）　私から、通学路の歩道整備についての１点目の御質問にお答えします。　通学路の危険と思われる箇所数と危険な通学路の歩道整備計画の検討についてでありますが、毎年、各小中学校に対して、学区内の危険箇所について調査をお願いしています。　本年度、各学校から報告がありました危険箇所数は104カ所で、このうち、通学路に関するものは67カ所ありました。　報告のありました通学路の危険箇所につきましては、現地調査を実施し、関係課との協議を経て箇所ごとに担当課を決め、それぞれの担当部署におきまして、今後の整備計画等について検討を行い、児童・生徒の安全を確保するために、緊急性を考慮した中で改善・改修等を行っております。　私からは以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　私から、通学路の歩道整備についての２点目の御質問にお答えします。　瀬戸踏切付近の検討と改善時期についてでありますが、以前、平成12年と16年に２回の交通診断を実施しており、地元関係者と勉強会を含めた協議をさせていただいた経緯がございます。整備手法が現在定まらない状態でございます。　瀬戸踏切は、県道上青島焼津線の交差点から南へわずか40ｍの位置にあるため、交差点改良を含めた一体的な整備が必要であると考えております。　本年９月、早期に交差点改良による歩道整備の促進が図られますよう、地元青島地区自治会、町内会等から、島田土木事務所長あてに要望書を提出したところでありますので、今後とも、県に対して引き続き要望してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　市民部長。 ◎市民部長（大石隆史）　私から、通学路の歩道整備についての３点目の御質問にお答えいたします。　子供たちの現在、将来の安全を守るためについてでありますが、現在市では、警察署と共同して、藤枝市交通安全計画に基づきまして各種の交通安全教育を幼児、小学生、中学生、成人ごとに、参加・体験・実践型の教育方法を取り入れて積極的に推進しています。　保育所、幼稚園では、日常保育教育活動の中で、発達段階に応じた指導と、保護者が手本となるような講習会等を、また小中学校単位では、校内交通安全指導推進委員会、交通安全リーダーの会、ＰＴＡ交通安全対策委員会等を中心に、計画的、組織的に交通安全指導活動を行っております。　今後も、これまでの取り組みを基本に、さらに小学生を対象とした県の自転車免許制度の取り組みや、自己の安全ばかりでなく、他人の安全にも配慮できるように、各種啓発媒体を活用した交通安全思想の普及方法について、警察署や関係機関と研究してまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　遠藤　孝議員、よろしいですか。６番　遠藤　孝議員。 ◆６番（遠藤孝議員）　御答弁ありがとうございました。これからは一問一答にてよろしくお願いいたします。　医師確保の策として、修学資金貸付制度が議案提案されましたが、この医師修学資金についてはいつから公開され、募集を開始されるか。また、特に今不足しています産婦人科、内分泌科医師など、重点的に募集をかけるのか、その辺、御答弁よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（多々良豊）　修学資金の貸付制度についてでございますけれども、今議会において議決をいただければ、平成21年度より運用を開始するということで、募集期間は３月の２日から５月中旬を予定しています。またＰＲにつきましても、インターネットのホームページや広報ふじえだ等に掲載して、やっていく予定でございます。　それと、当院の不足されている診療科の医師の募集にということですけれども、これは学生を対象にやるものですので、まだ将来専門科が決まっていませんと思いますので、その辺は病院としまして、貸与するときに面接をする場合があるわけですけれども、そこで御本人の希望等をお伺いすることはあるかもしれないのですけれども、不足している診療科を集中的に募集するということはできないと考えています。 ○議長（内藤洋介議員）　６番　遠藤　孝議員。 ◆６番（遠藤孝議員）　次に、半期での収支状況です。金額にして示していただき、また通期での収支予測をお伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　病院事務部長。 ◎病院事務部長（多々良豊）　本年度の上半期の収支状況でございますけれども、収益につきましては約57億円、費用は65億円で、収支差引額は約８億円の損失計上となっています。　また、本年度決算見込み額でございますけれども、今議会88号議案で補正予算をお願いしていますように、収益は約117億5,000万円、費用は約134億円で、収支差引額は16億5,000万円前後の当年度純損失となる見込みと考えています。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　６番　遠藤　孝議員。 ◆６番（遠藤孝議員）　といいますと、来年の３月末では約102億円前後の累積損失ということになりますが、この多額な損失を抱えて、院長自身、中期経営計画に沿って、３年後には収支が大幅に改善できる見通しであるかどうか、院長の御意見を賜りたいと思います。 ○議長（内藤洋介議員）　病院長。 ◎病院長（毛利博）　お答えいたします。　中期経営計画において、３年をめどに黒字化ということになっていたんですが、それは当議会でも既に議論されていますけれども、この中期経営計画を立てた時点で、では動こうといったところで産婦人科医が診療ができなくなったというところで、それ自身がかなり下方修正をせざるを得ないだろうと、そういうことも踏まえて、今回この経営改革プランという中で、中期経営計画を見直して何年度、一応７年を１つの目安にはしてますけれども、そういう方向性を打ち出しているということを御理解いただければありがたいと思います。 ○議長（内藤洋介議員）　６番　遠藤　孝議員。 ◆６番（遠藤孝議員）　ありがとうございました。　次に、地場産品の活性化に向けたＳＮＳ、ソーシャルネットワークサービス事業を推進し、確立をしていったら、今後さらなる地場産品の活性化が図られるというふうに思いますが、この事業に向けた取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　ＳＮＳでございますか、この事業については十分に内容等は承知してございませんけれども、情報の発信、交換等々、有効な手だてということを聞いてございますので、広い範囲でも結構でございますけれども、地域的な、ある程度エリアを決めながら、今後そういう先進事例等を研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　６番　遠藤　孝議員。 ◆６番（遠藤孝議員）　富士山静岡空港アライアンスの川井会長から、旅行商品の共同開発とか企画商品の相互の販売委託など検討されていると伺ったんですが、当局から空港アライアンスと事務局に対し、いろいろな面で打診されているかどうか、お伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　空港の関係につきましては、テナントはもう既に決まってございますので、その辺については情報を十分に集める中で、今後協議できるものについてはしてまいりたいと思います。　また、公共的なスペースについては、今後どのような活用が図られるか研究してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　６番　遠藤　孝議員。 ◆６番（遠藤孝議員）　最後になりますが、安全、安心なまちづくりの集いに参画いたしまして、交通安全県民運動が12月15日から始まります。期間中、学校周辺の登下校の安全パトロールを、全職員、１人１日だけでも交通安全パトロールを実施されたらいかがか、お伺いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　答弁を求めます。市長。 ◎市長（北村正平）　関係の機関と十分に協議して、これから研究してまいります。 ○議長（内藤洋介議員）　６番　遠藤　孝議員。 ◆６番（遠藤孝議員）　時間もまいりましたので、ぜひ安全、安心なまちづくりに、市職員並びに議員も一生懸命努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　それでは、次に進みます。17番　牧田五郎議員。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆17番（牧田五郎議員）　通告してあります３点について、伺います。　標題１は、国の経済対策について伺います。特に、国の経済対策の柱であります定額給付金と、緊急保証制度の２点についてであります。　わが国の経済界トップである日本商工会議所会頭らは、景気の厳しい中、定額給付金と緊急保証制度は大変ありがたいし、助かっていると言われています。また、多くの国民や中小企業の皆さんも、これらの対策に評価や期待が高まっています。　そこで、まず定額給付金について伺います。　この制度は、御承知のように、国の新たな経済対策の一番の柱となる総額２兆円の給付金であり、国民１人当たり１万2,000円で、18歳以下と65歳以上は8,000円上積みされるとのことであります。特に、急激な物価高と所得の伸び悩みに苦しむ中、低所得者層の家計を応援するための生活支援と、金融不安に伴う景気の先行き不安に対応するための経済対策、いわゆる景気の下支えという２つの意味合いがあると言えます。　この制度に対して、日本経済新聞の報道では、63％の人が期待をすると答えており、またあるシンクタンクでは、一時、この給付金はかなり消費に回り、ＧＤＰを0.4％程度押し上げるだろうとも言われています。全国の各自治体の首長からも、期待と評価の声が寄せられています。　また、各家庭では既に、我が家では幾らになるのかと計算をし、さらに何を買うか決めている人も多く、市民は早期の給付に期待をしているところであります。また、あるスーパーマーケットではこれをチャンスととらえ、今からキャンペーンなどを考えているところもあります。今後、国の方針に沿って所得制限の問題も含め、各自治体が要綱をつくり、対応していくことになると思いますが、大事なことはスピーディーな対応とスムーズな運用、そして無事故のために準備作業に万全を尽くすべきであると考えます。　通告後、国から概要が示され、やや具体的になってきましたが、通告時点でははっきり決まっていませんでしたので、言い回しが不適当なところもあるかと思いますが、一応通告どおり伺います。　最終的な制度の詳細が示されていないこともあり、現時点で答えられる範囲でお答えをお願いしたいと思います。　それでは具体的に１、所得制限導入については基本的に設けない方向ですし、ほとんどの自治体が導入しない方向でありますが、設けてもいいようで、いずれにしても自治体に任せるとのことです。当市はどのように考えるか。また、現金か、クーポン券か、振り込みかなど、給付方法についてでありますが、これもその後振り込みを中心にということになってきましたが、現金も可能のようで、当市はどのように考えるか、伺います。　さらに、これらについて県の意向は、また近隣の状況はどうか。また市町村によって差が出ては好ましくありません。不公平を生じないように歩調を合わせ、統一すべきと思います。近隣市町と協議することについてどうか、既に協議しているようでしたら、その結果について伺います。　２、給付体制についてでありますが、給付金の受け取りも一時期に集中することも考えられます。混乱なく円滑に実施するため、スピーディーな対応を図るため、給付体制の整備が必要になってくると思います。具体的には、実施本部の設置や人的体制の充実についてどうか、給付場所は市役所のどこが担当するのか、また公民館、行政センターなどに分散しないと混乱が心配されるがどうか。土曜日、日曜日や夜間の給付体制も必要と思いますが、どうか。　３、この制度の目的、金額、給付方法等、事前に具体的に市民への周知を徹底されたいと思います。また、振り込め詐欺も心配されます。注意喚起を図られたいが、これらについてどうか。　４、当市における給付総額は幾らぐらいになるか。また、給付時期についていつごろになると予想しているか、伺います。　経済対策の２点目、中小企業への緊急保証制度についてであります。　景気の悪化が深刻化する中、中小企業が窮地に立たされています。原油高で原材料価格や仕入れ価格等を製品に転嫁できないなど、必要な事業資金の調達に支障を来している中小企業を支援するため新たに創設された制度で、国の経済対策のもう１つの柱であります。　信用保証協会が100％保証し、対象業種も618と大幅に拡充されました。これは全国の中小・小規模事業者の３分の２をカバーされると聞いています。既に10月末から申請が始まっています。地方自治体には、地域経済を担う中小零細企業を守る責任があります。金融危機の実体経済への影響はこれからであり、年末年始に向けて円滑な資金供給を図るため、本市の取り組みについて伺います。　１、当市における融資の状況はわかりますか。また、広報やパンフの作成など、一層のＰＲについてどうか。　２、相談窓口の設置、体制強化についてどうか。　３、各地の地方自治体では、独自に融資枠拡大や利子補給制度などに取り組んでいるところもあると伺っています。市独自の中小企業支援策について伺います。　４、金融機関へ円滑な資金供給への配慮を要請することについてどうか。　以上４点について伺います。　標題２は、広域観光と藤枝みかんの振興についてであります。　昨日から、天野議員を初め同じような質問が続いていますけれども、改めて伺いたいと思います。　最初に、広域観光についてでございます。　日本経済の活力が低下する中で、地域経済化の１つとして、わが国は観光立国の実現を目指しています。その中で国交省が力を入れているのが観光圏の形成で、今年５月に複数の自治体を連携させた観光圏整備法が成立しました。　今まで、点として個々の取り組みを行っていた観光地が、周辺地域などと連携し、面としての国際競争力の高い魅力ある観光地づくりを行うものであり、観光客に２泊３日以上の滞在型観光を楽しんでもらうのがねらいであります。特に、少しおくれましたけれども、静岡空港が来年開港します。国内外から多くの観光客が藤枝市に来てもらうために、広域観光の推進は大事な活性化策であると思います。　そこで、以下について伺います。　１、さる９月議会で大石議員からも質問がありましたが、観光圏整備法に基づく法定協議会など、組織の整備が必要であります。各組織の設置状況や活動状況について伺います。　２、具体的な取り組みとして、当市の観光資源を生かした広域観光マップの作成や、コースの設定についてどうか。特に、当市の特徴として居酒屋やホテルが近隣市より多いと思うし、さらに元祖サッカーのまちや藤の里も、十分全国的にも使えると思います。また、岡部の観光資源である玉露の里や、歴史的な街道なども広域観光に生かすことも考えられますが、いかがか伺います。　次に、藤枝みかんについてであります。　国内で唯一、当市のみかんがアメリカやタイなどに輸出をされています。今年も出荷時期を迎え、過日、アメリカやタイから来た検査官の様子が報道されていました。今、食品の安全が問われている中で、当市にとって全国に、そして世界に品質ともに自慢できる貴重な農産物になっています。　しかし、生産者にとっては、高齢化や担い手が少なくなる中で、厳しい検疫をクリアするには手間ひまがかかり、大変苦労されているとありました。市としても、販路拡大やミカンを生かした商品の開発などの支援、国内外に向けてＪＡと一緒になって一層のＰＲなど、藤枝みかんの振興について、先の観光資源にもなると思いますので、伺います。　標題３は、円滑な合併のスタートに向けてであります。これまた、今までにも関連した質問がございますけれども、重ねてになるかと思いますけれども、質問させていただきます。　いよいよ、歴史的な岡部町と合併する１月１日が間近に迫ってまいりました。円滑に合併が進むよう、以下について伺います。　１、来年１月10日に合併記念式典が挙行されますが、市長は藤枝市民となる岡部町民にどんなメッセージを送ろうとしているか、伺います。　２、合併後に電算システムの不備が起きないように、連休になる年末年始を挟んだ元日を合併の日に設定しているわけで、年末年始の体制はどうか、伺います。　３、本年11月１日、県内では３つの自治体が合併しました。過去に合併した自治体を見ると、ホームページは合併した当日にリニューアルされています。先の大石議員のホームページに関する質問で、合併時にリニューアルするとの答弁でしたが、最もよいのは合併当日か新年の仕事始めの日からと考えるが、どのように考えていますか、伺います。

　４、藤枝市をＰＲするさまざまな広報物にしても、新年から、新藤枝市として岡部町を含めた観光案内や市勢要覧がそろうのが望ましいと思いますが、準備はどのような状況か、伺います。　以上、課題として３点について伺いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　牧田議員にお答えいたします。　国の経済対策についての御質問の１点目、定額給付金についての所得制限及び給付方法についてでございますが、現在までのところ、全国の自治体で所得制限の実施を決定したと明言しているところはございません。　本市におきましては、制度の詳細を今後十分に見きわめ、近隣市町との不公平感を生じさせないように対処していく考えであります。　また、給付方法につきましては、現在明確にはなっておりませんが、現金支給となった場合には、警備上、防犯上の問題が多いと考えております。　いずれにいたしましても、現在のところ、その実施方法についてまだまだ不確かな部分が多いことから、国においてどのような制度設計となるのか情報収集に努めまして、今後制度の詳細が明らかになり次第、必要に応じて近隣市町との協議等を行いながら、確実な実施を目指してまいりたいと考えております。　次に、２点目の実施本部の設置や人的体制の充実など推進体制の整備についてでありますが、制度の内容、特に給付方法により、必要な推進体制の内容は大きく変わってくるものと考えております。　いずれの体制を組むにせよ、通常業務の傍らで簡便に行えるものではございませんので、市民に対し確実、迅速に給付事務のできる庁内体制を整えてまいる考えであります。　次に、給付場所についてでありますが、何らかの手続や、現金、クーポン券などの受領のため、市民の方に一定の会場へおいでいただくとした場合、各世帯１人といたしましても、現在の藤枝市だけでも４万数千人の方にお越しいただくこととなりますので、御質問のとおり、市立公民館等に手続会場を分散して実施する必要があるものと考えています。　次に、土曜、日曜、夜間の給付体制につきましては、今後制度の詳細が確定しましてから、近隣市町等の状況も踏まえて検討してまいりたいと考えております。　次に３点目の、市民への事前周知についてでありますが、国・県の実施する周知に加えまして、本市といたしましても、広報ふじえだや市のホームページなど、利用可能な手段を総動員いたしまして、市民に正確な情報をお伝えしてまいります。　またその際、この制度がいわゆる振り込め詐欺などの犯罪に利用されることのないよう、防犯上の注意喚起も十分に行ってまいりたいと考えております。　次に４点目の本市における給付総額と給付時期についてでありますが、住民基本台帳に基づく市全体の人口は、本年10月末時点で約13万2,500人であります。そのうち、18歳以下と65歳以上の人口は５万2,900人程度でありますので、これをもとに算定いたしますと、加算額を加えた給付総額はおおむね20億円程度となるものと推定しております。　なお、給付時期につきましては、現在のところ容易に想定できない状況でありますが、今後も国の動向を十分注視するなど、情報収集に努めてまいりたいと考えております。　次に、中小企業への緊急保証制度についての御質問の１点目、融資の状況と広報やパンフレットの作成など一層のＰＲについてでありますが、景気後退による売上減少などによりまして、経営の安定に支障を生じている中小企業者への資金供給の円滑化を図るため、10月31日からスタートした緊急保証制度につきましては、指定業種の拡大、認定要件の緩和、あるいは新たな要件の追加などによりまして、さらに多くの中小企業者が利用できるようになりました。11月20日現在の認定申請件数は、139件に上っております。　市といたしましては、中小企業者への円滑な融資の実行を図るため、迅速かつ適切な事務処理対応に努めているところでございます。またＰＲにつきましては、広報ふじえだで周知を図るとともに、商工会議所ニュースや中小企業庁作成のリーフレットなどによりまして、商工会議所とともに連携を図りながら、一層のＰＲに努めてまいります。　次に２点目の、相談窓口の設置についてでありますが、中小企業者の資金繰りの悪化などのさまざまな相談には、商工会議所に設置されている中小企業診断士や経営指導員などの専門相談員が相談に応じているところでございます。　本市といたしましては、中小企業者の経営情報の収集に努めるとともに、商工会議所と連携を一層強化いたしまして、情報の交換、提供など、積極的に行ってまいりたいと考えております。　次に３点目の、市独自の中小企業支援策についてでありますが、本市では、市独自の制度といたしまして、これまで中小企業景気対策特別貸付金制度を創設いたしまして、売上減少により資金繰りに難渋する中小企業者の経営の安定を図るために、金融機関と協調して融資支援を行ってきたところでございます。　この貸付金制度は、国の緊急保証制度と同様に、信用保証協会により100％保障されるため、金融機関による貸し渋りのリスクも低く、また低利率であることから経営維持のための資金調達手段として高い効果が期待できるものであります。　市といたしましては、緊急保証制度の活用、促進とあわせて、この貸付金制度の融資枠を拡大し、中小企業者の健全経営や経営再建を強力に支援していきたいと考えております。　次に４点目の、金融機関へ円滑な資金供給への配慮要請についてでありますが、緊急保証制度につきましては、貸し渋り対策として金融機関を責任共有制度の対象外といたしまして、融資額の全部を信用保証協会が保証する制度であります。　現在のところ、中小企業者から貸し渋りなどに関する苦情等はございませんが、今後とも、商工会議所等の支援機関と連携を図り、円滑な資金供給の維持に向けて金融機関に対し配慮を求めてまいりたいと考えております。　次に、広域観光についての御質問の１点目、観光圏整備法に基づく法定協議会の設置や活動状況についてでございますが、いわゆる観光圏整備法は、観光地が広域的に連携した観光圏の整備を行うことによりまして、地域の幅広い産業の活性化や交流人口の拡大による地域の発展を目指し、本年７月に施行されたものでございます。現段階において、観光圏整備計画の大臣認定を目指した法定の協議会は組織化されていませんが、広域連携を機軸として任意の協議会、組織といたしまして、静岡県中部地区観光協議会と、富士山静岡空港周辺地域観光振興研究会に参画しているところでございます。　これらは、国内外からの観光交流人口の増大を目指し、広域的な観光ルートの調査研究や、あるいは旅行商品の開発に向けた研究を行っておりまして、今後は、さらに富士山静岡空港の開港を背景に、法の施行を踏まえて、観光圏の整備や整備計画の認定を視野に入れた連携を強化してまいります。　次に２点目の、広域観光マップ作成やコース設定についてでありますが、マップ作成については、現在、中部地区観光協議会におきまして、静岡エリアから志太榛原エリアに至る観光名所や温泉施設、祭りやイベント、山の幸、海の幸の食情報などを豊富に盛り込んだ広域観光マップの作成を進めているところでございます。　なお、このマップは多言語で表示しておりまして、外国人にも対応可能となっております。　また、広域の観光ルート設定につきましては、富士山静岡空港周辺地域観光振興研究会の中に部会を設置いたしまして、空港を中心にした広域的な観光ルート開発や、マーケットに対応した着地型旅行商品の開発など、鋭意作業を進めているところでございます。　本市の特徴的な観光資源としては、桜、藤、もみじなどの花、サッカーを中心とするスポーツがあり、それに加えて最近では、駅前を中心とした居酒屋の会や、地産地消を推進する藤枝スイーツなど、グルメの分野でも内外から注目を集めているところであります。　今後は、より一層こうした特徴を生かしまして、飲む、食べる、泊まる、この機能が集積する中心市街地エリアヘの入り込みを誘導しながら、にぎわいを創出し、元気なまち藤枝づくりにつなげていきたいと考えております。　また、岡部の観光資源であります、玉露の里や歴史的な街道を広域観光に生かしていくことについてでありますが、岡部玉露の茶文化や東海道岡部宿の大旅篭柏屋に代表される街道の歴史資源は、新市の観光面に大きな強みを発揮するものと期待されるところであります。　特に、岡部を代表する観光施設であります玉露の里は、アジアからの観光客も多いと伺っておりますので、富士山静岡空港の開港を機に、外国人旅行客等が茶文化を体験する施設として、なお一層利用されていくものと期待するところであります。　また、これらの岡部町の観光施設と、本市の既存の観光施設をネットワーク化していくことによりまして、藤枝を周遊する魅力度が一層増すものと思われます。　空港からの立ち寄りポイントとして、また空港へ向かう最終のくつろぎポイントとして、合併を機に、首都圏等の旅行代理店などへのＰＲに努めてまいります。　次に、円滑な合併のスタートに向けての御質問の１点目、合併に当たっての岡部町民へのメッセージについてでございますが、岡部町との合併は、昨年来からの協議を経ましていよいよ間近に迫り、その成功に向けて決意を新たにしているところでございます。　この合併は、両市町の住民、とりわけ岡部町の皆さんが合併してよかったと実感してこそ真の合併成就につながるものでありまして、その達成に全力を尽くす覚悟ございます。　本市と岡部町は、ともに東海道の宿場町としての歴史を刻むなど多くの分野で共通性を有するわけですが、中でも、玉露茶や宿場などをテーマとして育て上げてきた伝統文化や著名な人材、さらには新東名インターの周辺の新たな土地利用など、岡部町の皆さんが大切にし、また誇りとしてきた数々の資源は、本市のこれからのまちづくりにおいて大きな強みでありまして、しっかり継承していかなければなりません。　岡部町の皆さんには、合併を目前に控え、緊張感の中にも新たなまちづくりへの希望と期待を寄せる一方で、一抹の淋しさや不安がかいま見られることも事実として承知しています。　私は、こうした気持ちを酌み取り、岡部町の地域性を充分踏まえて、これまで申し上げた考えのもとに、物心にわたる真の一体化を目指すとともに、すべての市民が安心して暮らし、未来に夢と希望を持てる、いわゆる元気なまち藤枝づくりに向けて、ともに手を携えて邁進しようということを訴えてまいりたいと考えております。　次に２点目の、電算システム統合に係る年末年始の体制についてでありますが、市役所業務の根幹をなす電算システムの統合作業は、住民情報などを初めとする基幹系、人事情報など、各課が業務ごとに使用する個別系、このいずれもが予定した工程に沿って、ほぼ順調に進捗しています。　特に、住民サービスの中枢となる基幹系は、既に試験段階に入っておりまして、10月以降先月下旬までの間、３回にわたって実施したリハーサルにおいて、事務事業の一元化等に伴うシステムの修正内容と、その時点における岡部町のデータ移行がともに正確に行われていることを確認したところでございます。　今後は、細部にわたる調整を慎重に進めまして、仕事納めとなる今月26日の業務終了後からは、岡部町のすべての最終データを完全移行させるとともに、それらについて、窓口担当職員やシステムエンジニアを動員した徹底した検証を行うなど、年末年始の休日を効果的に活用いたしまして、統合を円滑に完了させ、来年１月５日の仕事始めを迎えられるよう万全の体制で臨んでまいりたいと考えております。　残りの項目につきましては、担当部長からお答えします。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　私から、藤枝みかんの振興についての御質問にお答えします。　藤枝市では、葉梨地区を中心に、昭和43年から40年以上にわたり、アメリカの厳しい検疫をパスし、輸出をしてまいりました。対米輸出は、かんきつかいよう病の発生地域でないことが必須要件のため、栽培地では外周300ｍ以上の緩衝地帯が必要とされ、さらに、ほかの雑柑類はすべて伐採されております。　また、輸出ミカン園は、年２回のアメリカ植物防疫官の検査、合格が必要で、さらに出荷時にも防疫官による厳しい検査に合格したミカンだけが輸出されることになります。　過去では、愛媛県や和歌山県でも取り組んでおりましたが、樹園地管理の手間に比べ、国内需要の拡大や円高による対米ミカンの販売価格の低下などにより、現在では国内唯一の対米輸出ミカン地帯となっております。　アメリカ以外でも、ニュージーランドやタイヘの輸出も行っておりますが、円高に拍車がかかり減収となり、輸出ミカンは苦境に立たされております。　一方、国内需要では、三ケ日や愛媛・和歌山みかんなどのブランドミカンが順調に取り引きをされていますように、アメリカの非常に厳しい検疫に合格している、安全で安心なミカンとして、県内外に広くＰＲしていくのと同時に、藤枝みかん全体のブランド化に向け研究してまいります。　さらに、平成21年４月オープンを予定しております葉梨西北活性化施設におきましても、ミカンを利用した新商品の研究・開発に努めてまいります。　私からは以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　総務部長。 ◎総務部長（杉村茂）　私から、円滑な合併のスタートに向けての御質問の、残りの御質問にお答えします。　３点目の「ホームページのリニューアルについて」でございますが、現在の岡部町のホームページの必要部分を藤枝市のホームページに取り込み、対応窓口などの必要な修正を行い、平成21年１月１日には、藤枝市のホームページで確認できるように準備をいたしております。　また、それとは別に、ホームページの全面的なリニューアルを、来年度行いたいと考えています。　次に４点目の、藤枝市をＰＲする刊行物についてでございますが、新しい藤枝市となった時点で刊行できるのが望ましいわけでございますが、観光案内につきましては、現在の藤枝市のものと、岡部町のものを合わせた合本形式のものを、合併後、早急につくる予定でございます。　また、市勢要覧につきましては、来年度のできるだけ早い時期に刊行できるよう、取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　17番　牧田五郎議員、よろしいですか。17番　牧田五郎議員。 ◆17番（牧田五郎議員）　ありがとうございました。大変項目が多くて恐縮でございます。　主な点だけ、再質問を一問一答でお願いしたいと思います。　まず、定額給付金の問題でございますけれども、まず１番の所得制限の関係ですけれども、御承知のとおり、基本的には所得制限を設けない方向ということですけれども、一方、一定の考え方で辞退を呼びかけることも可能というふうに言われています。　あくまで、この定額給付金という制度の目的は国民の生活支援と景気の下支えであります。使ってもらうのが目的でございます。特に高額所得者でも制限を設けずに、たくさんそういう人たちが使ってもらいたいというのがこの目的でありますので、その目的に沿った推進をお願いしたいと思います。　しかし、先ほど言ったように、辞退を呼びかけることも可能ということで、仮に高額所得者などで辞退するという申し出があった場合の扱いについてでありますけれども、だんだんと聞いていましたら、ただ余ったら、また理由なしの辞退は、最終的には国に返還するということに、もうなってきそうなものですから、それだったら、どうせ返すなら、それこそきのうの話ではないですけれども、もったいない話ですから、例えばふるさと納税は、口座がもう既にできていると思うんですけれども、これとか、そのほかにも、いろいろ市長御承知のとおり、語る会等でもいろいろな意見が出ています。　いろいろなことも考えられますけれども、いずれにしても目的はあくまでも使っていただくというのが趣旨でございますので、その辺も踏まえて事態の取り扱いについてどういうふうに考えておられますか。この点について質問をいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（萩原正行）　後段で、ふるさと納税とかいろいろありましたけれども、とりあえず基本的な話ということでさせていただきたいと思います。　定額給付金につきましては、概算給付金額が補助金として国から市に交付されるということになろうと思います。そういう中で、市民への給付の実績に基づきまして、最終的に精算をいたしまして、先ほど議員がおっしゃられましたように国に返還するということになると想定しています。　辞退者や、どうしても連絡が取れず申請いただかなかった方などの分は、やはりこれについても国に戻すということになると、基本的には考えています。　以上です。 ○議長（内藤洋介議員）　牧田五郎議員、よろしいですか。17番　牧田五郎議員。 ◆17番（牧田五郎議員）　そういうことになるという説明だけだったと思うので、どういう考えですかって、何か考えていることがありますかというふうに言ったつもりですけれども、市長、どうですか。 ○議長（内藤洋介議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　生き生きトークで言ったことを言うと怒られますので避けておきますけれども、これは生活者対策と景気対策という趣旨の給付金でございますので、等しく支出に回るというようなことが目的ではないかというふうに考えています。　そういう面では、どうしても辞退をするということは、そういうことで構わないと思うんですが、仮に、これは個人的に、私がもしそういうことでしたら、いただいておいて、例えばふるさと納税とか、あるいは生き生きトークのようなことを目的に使っていただきたいというようなことも１つは手段だというふうに思います。　これについては個人に帰属する問題ですので、今それがどうだということは言えませんけれども、そういう視点もあるのではないかというふうに思っています。 ○議長（内藤洋介議員）　17番　牧田五郎議員。 ◆17番（牧田五郎議員）　この件は、余り私も深くこれ以上は、突っ込むとまたいろいろ差しさわりが出てきますので、この辺にしておきます。　定額給付の使い道ということで、市民への、目的とかそういうものを徹底をしていただくわけですけれども、それとあわせて、過去に地域振興券とか、ああいう形がございました。藤枝市の中小の企業、商店の皆さんが少しでも元気を取り戻してもらうという意味から、この定額給付金を生かした、経済効果が上がるような工夫はできないかということで、例えば商店や商工会議所などと連携したプレミアつきのおまけとか、市内の商店で買い物をお互いにしようというような、積極的なキャンペーンというか、それが目的なものですから、振り込みですとほとんど貯金をしてしまう可能性があるものだから、使ってくださいというようなことをやはり、今言ったプレミア等も含めて、促進をしていただきたいと思いますけれども、この点についてはどうでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　支給される定額給付金の多くが市内で消費していただければ、こんなにいいことはございませんけれども、支給される時期が年度末、春ごろというようなことでございますので、藤枝市におきましては、この時期は桜まつり、藤まつりのイベントが開催されています。多くの人がそちらの方に毎年来てございますので、それらとあわせて、これは商工会議所、商店街と連携を取りながら、それに向けたイベント、セールは打っていきたいということで、今お話はしてございます。　先ほど、地域振興券というんですか、商品券、このお話も出ましたけれども、各地でも取り始めたところもございます。かなり好評だということも聞いてございますけれども、ただ、加盟するお店とか、それではその精算をどうするかとかというような課題的なものもございますので、そういういろいろな、各地の動きが始まってきているということも含めまして、今後、時期的にはそんなにないわけでございますけれども、研究できる範囲で検討はしていきたいということで考えています。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　17番　牧田五郎議員。 ◆17番（牧田五郎議員）　わかりました。　それから給付総額、藤枝市で20億円ということで、来年は１月１日に岡部と合併しますので、岡部の金額を含めれば、大体１割ですから２億円ぐらいだと思うんですけれども、合計22億円という勘定になりますけれども、それでよろしいですか。 ○議長（内藤洋介議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（萩原正行）　議員おっしゃるとおりでございます。22億円程度でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　17番　牧田五郎議員。 ◆17番（牧田五郎議員）　その次に、中小企業の緊急保証制度、大変、この制度は功を奏しているということで、本当に喜ばれているようでございます。当市の状況もわかりました。　独自の中小企業支援策については、枠の拡大を図っていきたいということで、現在ある制度に枠は少し増やしていくということだと思いますけれども、具体的にどういうお考えが、何か持っておられたら教えてください。 ○議長（内藤洋介議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（高橋哲也）　先ほど御答弁申し上げましたように、中小企業景気対策特別貸付金制度でございますけれども、本年の枠に15件分、１件1,000万円を上限としてございますので、15件分の１億5,000万円を増額して対応してまいりたいということで考えています。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　17番　牧田五郎議員。 ◆17番（牧田五郎議員）　わかりました。

　それでは、次の広域観光の関係でございますけれども、これまた、ずっときのうから関連した質問が出ていますので、ぜひ、研究、検討することがあるかと思いますけれども、よろしくお願いいたしたいと思います。　先ほど来出ていますけれども、岡部の玉露のお茶はフランス、パリでＰＲと。ミカンはアメリカ、タイとニュージーランドに輸出をされていると、いよいよ岡部が入った新藤枝市の農産物は、国際的になってきたんですね。これだけ、藤枝市も含めての産物が海外へ出ているというのは、本当に貴重な農産物だというふうに思っています。　かつては、ミカンはこの辺の昔ながらの主要な産地だったわけですけれども、ミカンのことに入ってきてしまったんですけれども、今はもう、どちらかというと三ケ日とか愛媛とか、そちらの方にお株をとられていると、ちょっと寂しいような気もいたしますけれども、ぜひ御苦労されて、お茶もミカンも、皆さん生き残りをかけて頑張っていますので、ぜひブランド化も含めて頑張っていただきたいというふうに思っています。　最後に、合併の関係で伺いたいと思いますけれども、何度も同じような質問が出ていまして、くどくなって恐縮ですけれども、岡部の皆さんが本当に安心して、合併してよかったと言えるような、市長のメッセージを期待している岡部の町民も多いと思うんですね。元気の出るメッセージを、ぜひ北村市長から送っていただきたいというふうに思っています。　今までずっと聞いていますと、確かにいいところは継承していくという、それは当然といえば当然なんですけれども、よく岡部の中を見てみますと、課題もかなり残っているんですね。合併のときに、では岡部の課題をどういうふうに考えてくれているのかな、逆にこちらの課題もあるんですけれどもね。お互いに課題は認識し合わないと、後になってそんなつもりはないというふうに言われても困るものですから、こういうメッセージの中に、具体的にはまだこれからでしょうけれども、岡部町の課題もあるやに聞きますと。例えばですけれども、体育館、これは本当に基金を岡部がつくって、持参金つきであとは藤枝でやってくれよというような感じできているものですから、一番の課題が体育館かもしれませんけれども、それ以外にもいろいろ課題があるようです。　そのメッセージの中に、若干そういったことも、余り具体的に言う必要はないかと思うんですけれども、そうした課題についての取り組みも、ちょっとそれを入れてくれれば岡部の皆さんも安心するのではないかなというふうに思うものですから、その点については、市長どうでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　市長。 ◎市長（北村正平）　実は、今藤枝市で重要課題になっています、例の広域のごみ処理施設、これの地元説明会ということで、毎晩と言っていいほど地元説明会へ行っているわけですけれども、その中で、岡部町全域にも説明会を開いています。　その中で、先日、子持坂とか村良、入野、桂島、そういうような人たちと、主題はごみ処理施設の経緯を説明したんですけれども、その中で意外に、私がせっかくの機会なものですから、藤枝の課題だとか目指すものについて、主題とは違うんですけれども、話をさせていただいたんですね。そうすると、意外にご存知でない方も結構多いわけなんですよ。ですから、やはりお互いに知ってもらうということが一番大事なことだなというふうに思います。　そうすれば、めり張りをきかせた予算をいかにやっていかなければいけないかということも、岡部の皆さんも知っていただけるようになるものですから、何と言っても、いろいろと話し合っていくということが大事だというふうに思います。　私は、常日ごろからやはり、岡部町さんにとって特によかったという合併でないと、合併は成功でないというふうに思っています。それはやはり、そういうことによって岡部と藤枝だけの関係ではなくて、周辺からも信頼されるようになって、そして藤枝が中核都市として力をつけていく源になるものですから、岡部町さんにとってよかったなということがみんなに発信されていけば、藤枝もそれなりの力を入れているということになると思います。　そんなことを視点に、いろいろ細かいことについてはすり合わせをしていきたいというふうに思っています。 ○議長（内藤洋介議員）　17番　牧田五郎議員。 ◆17番（牧田五郎議員）　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。　いろいろ課題もありますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございました。 ○議長（内藤洋介議員）　ここで、しばらく休憩いたします。２時55分から再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時39分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時55分　再開 ○議長（内藤洋介議員）　休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長（内藤洋介議員）　一般質問を続けます。１番　志村富子議員。 ◆１番（志村富子議員）　ただいま、先ほど副市長から、合併前の最後ですよとかと言われましたけれども、今回のラストバッターということで、皆様お疲れのことと思いますけれども、もうしばらくおつき合いを、よろしくお願いいたします。　通告に従いまして、３つのことについて質問させていただきます。　まず、市の土木事業について。　藤枝市一般会計の投資的経費で、これまでの20年余りの期間について見ますと、昭和60年度には40％を占めていました。平成に入り、10年間は30％を占め、平成11年以後は20％台がほとんどで、この数年は20％前後となっています。　決算額の科目順位では、昭和60年以後を見ますと、平成18年度までのトップはずっと土木費でした。昨年、ある研修会に出ましたときに、今どきは民生費がトップを占めるのが当たり前だよと、そういうお話を聞きまして、まだ藤枝市は民生費ではなくて土木費がトップでしたけれども、今年の平成19年度決算を見ましたら、他の多くの自治体のように民生費が１位となりました。　平成19年度の土木費の総額は、61億4,000万円です。この土木費の中には、大きく５つの項目があり、青木・水守の区画整理事業、公共下水道への繰り出し、公園や街路事業などを含む都市計画費が38億4,000万円ほどで、一番高額となっています。２番目が道路橋梁費の16億1,000万円です。今回は、この道路橋梁費について質問いたします。　内容を大ざっぱに見てみますと、平成19年度の町内会からの要望に対する道路整備事業は115件で約３億5,000万円でした。要望を満たしている割合は、18年度、19年度の全体では２割ぐらいだとのことです。その１件ごとについての２年間の平均を計算しますと、270万円となります。　この道路橋梁費の19年度5,000万円以上の工事が、他に４件で、その４件とは、志太中央幹線３億6,120万円、三輪立花線３億2,000万円、天王町仮宿線１億1,370万円、焼津森線関連市道5,082万円です。　質問の１番目、市長はマニフェストで、道路に関しては、空港や高速道路にアクセスする地域内幹線道路の整備を進め、社会資本の有効活用を図るとおっしゃっています。具体的にどのような構想をお持ちですか。　藤枝市では、平成14年３月に都市計画マスタープランをつくりました。これには、社会情勢の変化に対応した部分的改定を行うなど、必要に応じた見直しを行うと書かれています。　この都市計画マスタープランでは、まちづくりの方針の１つに、広域的幹線道路網の整備を挙げており、これに沿って都市計画道路の事業が行われていると思います。このマスタープランを作成した時点では、今回の合併を考えに入れていないのですけれども、本市の人口は平成22年に13万8,000人になると予想しています。でも、増加状況は予想に反しているようです。またバイパスの無料化を推進するという状況にありました。病院経営も黒字でした。　マスタープランの中で、本市の道路計画として、主要幹線は東名、第二東名高速道路、志太北幹線、これはバイパスのことです。この３つの路線、幹線道路は国道１号線、焼津広幡線、これは焼津森線とダブっています。志太中央幹線、小川島田幹線、志太西線、これは西友の横から駿河台の方をずうっと通っている志太西線、補助幹線は藤枝駅広幡線、バスが通っているところですね、葉梨高洲線、蓮華寺から、藤枝小学校からずっと西高橋というか、あそこのところを通って高洲の方へ行く道ですね、小川青島線、これは東海道線に沿って、駅の南側の方を走っています、などの整備を推進すると書かれています。　幹線道路の中で、現在小川島田幹線と志太西線の工事が行われていません。マスタープランでは２期に分けられていますけれども、これは14年から22年と、23年以後の２つの期に分けてありますが、志太西線の方は第１期のときにかなり整備されましたので、残りを第２期に行う予定とされています。　質問の２番目、小川島田幹線の方は第１期、第２期通して行う計画になっていますが、このところ進んでいません。今後、どのように進めていく予定ですか。　本市の幹線道路とされる部類の中には、固有名詞が出てこない道路、三輪立花線、天王町仮宿線、焼津森線関連市道に、19年度は合計５億円を投じています。この中の天王町仮宿線についてですが、これは藤枝東部地区の整備計画にも含まれていますが、そこのところに、目標を定量化する指標というのがありまして、そこのところには、生活道路の通行困難区間の解消300メートルとあります。これが解消したら、見直しをしてはどうかなと思います。　質問の３、計画をつくったときから、社会状況も大きく変化しています。天王町仮宿線の計画時の必要性と、今後の必要性をどのように考えますか。　一つ一つの道路工事における国庫補助金の割合を見ますと、国がその工事の必要性を認めている度合いが関係するのかなという印象を受けます。まちづくり交付金は、一括した金額が交付されて、市が独自に振り分けるとお聞きしました。　平成18年度の天王町仮宿線の潮仮宿地区の事業費は１億円余ですが、国庫補助はゼロ、同じ線の藤岡地区の事業費は1,100万円でしたけれども、その国庫補助は1,100万円の全額が国庫補助として振り分けられていました。そして、19年度の天王町仮宿線の事業費は１億1,000万円余ですけれども、国庫補助は151万5,000円となっていました。　質問の４番目、このような割り振り方についてのお考えを伺います。　質問の５、それぞれの都市計画道路について、需要の度合い、他の事業と比較しての優先度という点から、計画や進め方の見直しをどのように行いますか。　次に、標題２の図書館司書、学校図書館司書の配置について。　新図書館の開館を、市民は大きな期待をもって待ち望んでいます。蔵書30万冊、児童図書専用コーナー、ヤングアダルトコーナー、外国語資料コーナーなどの充実、障害者へのサービスなど、いろいろな立場の人たちそれぞれに楽しみや興味を沸かせてくれます。岡部の図書館も市立図書館に仲間入りします。その分、司書の仕事量は大きくなり、負担が重くもなることと推察します。　質問の１、平成19年度から22年の４年間の藤枝子ども読書推進計画では、職員体制の充実を図ると言っていますが、新図書館の職員体制はどのようにする予定か、伺います。　静岡県の理想の学校教育具現化委員会が提言書を完成して、その内容が10月30日の静岡新聞に載っていました。その２章の学校教育の現状と課題の中に、教育条件の整備という項目があり、そこに学校図書館の充実が挙げられています。　提言を待つまでもなく、豊かな人間性をはぐくむためにも、全教科の土台づくりという面からも、言語力、読解力の向上は重要なことであり、学校図書館は学校教育全体の学習センターとしての機能を果たすように期待されます。　現在、12学級以上の学校には既に司書教諭が配置されていますが、他の教諭とほとんど同じくらいの授業を行っているようです。学校図書館では、関係する業務を常時担当する学校司書がいて、司書教諭と連携してこそ効果の上がる仕事ができるものと思います。　藤枝市では、すべての小中学校で朝読書が行われ、ボランティアや親、また、中学生や高校生などによる読み聞かせなどが盛んに実施されているようで、大変うれしいことです。市長のマニフェストには、各学校に専任の学校司書を配置すると書かれていました。また、藤枝子ども読書推進計画では、学校司書の配置を、平成22年に100％にする目標を掲げています。　質問の２、学校図書館司書の現状と、平成22年100％に向けての施策を伺います。　標題３、横断的に事業を検討することについて。　しばしば、縦割り行政の欠点について、いろいろな場所で議論されます。行政全体を見渡して改革をしていくために、行財政改革担当理事、企画政策課参事が就任されたと理解しています。具体的にどのように仕事をしていただくのか、伺います。　市長、教育長に御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　答弁を求めます。市長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（北村正平）　志村議員にお答えいたします。　市の土木事業についての御質問の１点目、空港や高速道路にアクセスする地域内幹線道路の整備を初め、社会資本の有効活用についてでありますが、まず、志太中央幹線は、志太地域の交通ネットワークを構築する上で不可欠な幹線道路でありまして、とりわけ、来年夏に開港が予定されます富士山静岡空港への重要なアクセス道路の役割を担うことになりますことから、当面、大洲大東町地区の区間延長875メートルについて、平成22年度完成を目指しまして、積極的に事業進捗に努めているところであります。　その延伸先の整備につきましても、事業主体や事業手法を含め、引き続き県や焼津市と連携を取り合いながら、事業化に向けて努力してまいりたいと考えております。　また、主要地方道焼津森線は、現在建設が進められている新東名のロングランプと呼ばれています連結道路から、新東名高速道路の藤枝岡部インターチェンジにアクセスする重要な道路でありまして、新東名、現東名、国道１号藤枝バイパス、国道１号などの主要交通路線のネットワークを形成され、一段と利便性が向上しまして、周辺地域の活性化につながることから、早期完成が望まれております。　次に４点目の、まちづくり交付金の割り振り方についてでございますが、地方自治の本来の姿を目指したまちづくり交付金は、従来の国庫補助のメニューに該当しない、市の提案に基づく事業も支援の対象となるなど、地域の創意工夫によるまちづくりが可能でありまして、交付金を計画に位置づけられた事業にどのように充てても自由で、さらに、年度間で国費率の調整が可能であるという特徴があります。　この交付金は、都市再生整備計画に位置づけされた事業の実施に必要な事業費の40％を上限として交付されまして、事業によっては、各年度事業費から国費を除いた地方負担額に対して起債を充当することが可能でありますことから、一般財源の額を考慮しながら、交付金の配分を決定しております。　このようなことからまちづくり交付金事業は、地域のまちづくりにとって大変有効な事業であると考えております。　次に５点目の、都市計画道路についての計画や進め方の見直しについてでありますが、私のマニフェストの１つであります、誇りと元気のあるまち藤枝を具現化する実施項目といたしまして、空港や高速道路にアクセスし、本市の発展に重要な役割を担う地域内幹線道路の整備を進めまして、社会資本の有効活用を図ってまいります。　現在、富士山静岡空港にアクセスする道路の整備といたしまして、大井川新橋や志太中央幹線の整備を、新東名にアクセスする道路の整備といたしまして、県道焼津森線、この整備などを充実させ、さらに、これらと同時期に整備を進めることによりまして、事業効果を発揮する道路を優先的に整備していく考えでいます。　また現在、県を中心に進めております現東名の焼津吉田インターチェンジ間へのスマートインターチェンジ、この設置計画の進捗によっては、新設にあわせた周辺道路整備や既存計画の見直しを行ってまいります。　次に、３項目めの横断的に事業を検討することについてでありますが、私のマニフェストである、地方分権に対応した新公共経営による質の高い、効率的な行政運営に努める、このことを具現化するため、これを専門的に、かつ各部横断的に検討、実施するための職として、本年10月から、新たに行財政改革担当理事及び企画政策課参事を配したものであります。　現在、藤枝市の規模や市政の現状に対応した、本市ならではの藤枝型新公共経営を、さまざまな角度から検討しているほか、本年10月には静岡県副知事を招聘いたしまして職員研修を実施するなど、新公共経営の実施に向けた職員相互の認識の共有化を図っているところでございます。　また、庁内組織として、現在の行財政改革推進本部のほかに、本年11月に若手職員で構成する新行政経営プロジェクトチームを立ち上げまして、ボトムアップ方式により、部の枠を越えて、全職員の意識改革を目指すことといたしまして、本年度中に改革に係る提案や成果の一部を公表したいとしております。　今後、この２名につきましては、市職員の幹部から若手まで巻き込んでの、新公共経営の実現に向けた体制づくりや、できるものから積極的に実践する庁内環境づくりなど、本市の行財政改革の具体的推進役を担ってもらいたいと考えております。　残りの項目につきましては、教育長、及び、担当部長からお答えいたします。 ○議長（内藤洋介議員）　教育長。　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎教育長（中山直）　志村議員にお答えをいたします。　図書館司書・学校図書館司書の配置についての御質問の１点目、新図書館の職員体制についてでありますが、駅南図書館は、平成21年２月下句の開館を目指して、現在準備を進めているところでございます。　同館の平成21年４月１日の職員体制につきましては、主に図書館全般を管理する館長１名と、管理係長を含めた係員５名の合計６名の市職員と、受付、サービス部門等を担当する臨時職員18名を合わせた24名の体制となる予定であります。　なお、駅南図書館開館時までには、多数の図書の分類別配架、閉架図書資料の搬入、コンピュータ機器の設置、システムの試験・確認操作などの一連の作業や、開館後の利用者増加が予測される事案等が多種多様に考えられます。　このことから、平成21年１月１日から３月末日までの職員体制は、駅南図書館開館準備と岡出山図書館の平成21年１月分と合わせ、市職員14名と臨時職員17名の合計31名となる予定でございます。　次に２点目の、学校図書館司書の現状についてでございますが、現在藤枝市では、学校図書館司書は配置しておりません。しかしながら、その役目を、小・中学校ともに、保護者を中心とした図書ボランティアが担ってくれています。　図書ボランティアは、どの学校でも司書教諭と連携を図りながら、自主的にかつ積極的に、児童生徒のために図書の整理、図書館整備等、司書業務を進めてくれており、活動が定着しております。　各小中学校の図書館司書の配置につきましては、必要性について十分理解しておりますので、来年度からの段階的な実施に向けて取り組んでまいります。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　私から、市の土木事業についての残りの御質問にお答えいたします。　２点目の、小川島田幹線の今後の進め方についてでありますが、小川島田幹線は、焼津市と本市、島田市にまたがる広域的幹線道路として位置づけられております。都市計画マスタープランでは、第１、２期を通して整備を行う計画になっています。　しかしながら、高洲・高岡地区については、整備区間が延長1,720メートルに及び、莫大な事業費が見込まれることから、現時点では、事業化できる状況にありません。　なお、本町大東町線以東の兵太夫地区につきましては、引き続き、県道高洲和田線の代替路線として、関係機関と整備手法を検討してまいります。　次に３点目の、天王町仮宿線の計画時の必要性と今後の必要性についてでありますが、天王町仮宿線は、新東名高速道路への連結道路であるロングランプの整備により分断される生活道路、これは市道仮宿八幡線でありますけれども、それの代替路線として、市道５地区169号線から市道高田仮宿線までの延長420メートルの区間を、平成13年度から事業着手し、平成27年度部分供用を目指し、事業進捗に努めているところであります。　今後の天王町仮宿線の整備につきましては、岡部町との合併や周辺土地利用状況を勘案する中で、引き続き検討してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　志村富子議員、よろしいですか。１番　志村富子議員。 ◆１番（志村富子議員）　それでは、一問一答式にて、これから質問させていただきます。　最初の市長さんの御答弁ですけれども、この志太中央幹線と焼津森線、だれもが大切な道路と考えると思いますけれども、この第１期についての目標をどのように定めていると理解していますか。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　都市計画マスタープランの第１期の目標年次は、平成14年から22年であります。志太中央幹線の大東町地区と県道焼津森線は、第１期の目標年次に定めています。 ○議長（内藤洋介議員）　１番　志村富子議員。 ◆１番（志村富子議員）　目標というと何メートルとか、そういうような目標はないんですか。 ○議長（内藤洋介議員）　答弁を求めます。都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　志太中央幹線につきましては、当初、答弁の中で875メートル、この区間について整備を行いたいと思います。 ○議長（内藤洋介議員）　１番　志村富子議員。 ◆１番（志村富子議員）　875メートルは、先ほどのお答えにありました平成22年度完成というところに当たるのだろうと思います。　焼津森線については、県道ですので多分市の方で細かくなっているということはないのかなと理解いたしました。

　次に、市長さんのお答えの中の２番ですけれども、志太中央幹線の大東町地区は平成22年の完成を目指すということですけれども、平成19年度の行政評価調書というのがありますけれども、それによりますと、空港開港前に完成するべきではないかと書いてあるんですね。　選択と集中ということを、今回の議会でも何回も耳にしたわけですけれども、優先的に行って、開港前は無理としても平成21年度中に完成するようにしてはどうでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　選択と集中という考えをして優先的に行いまして、平成21年度中に完成するようにということでございますけれども、本事業に深い御理解をいただいてありがとうございます。行政評価調書にありますように、志太中央幹線の大東町地区は、富士山静岡空港の開港にあわせて完成を目指しているところでございますけれども、それが理想ということではありますが、市全体の財政状況等から、各年度の事業計画を定めまして、事業を実施してまいりますので、計画どおり平成22年度の開通を目指す所存でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　１番　志村富子議員。 ◆１番（志村富子議員）　今まで、空港開港になった後のいろいろな試みというか策を、この議会でもいろいろな方が質問されていましたけれども、この大切な道路を、何か、空港が開港されてからやっと１年後とか、私はもうちょっと何とかならないものかなと思いますので、可能な限り、１日も早く完成していただきたいなと思います。　まだ来年の予算も決めてあるわけではありませんので、ぜひ考えていただきたいと思います。　次に、県事業の焼津森線の早期完成が望まれると言いますけれども、市ではその焼津森線関連市道の方の工事をやっているわけです。こちらは、焼津森線が４車線になった場合に中央分離帯もできるので、右折できないところが生じるからという、そういうお話です。　県道焼津森線の工事について、こちらは県道の方が４車線になる前からずっとやっているのに、空港の方は開港に合わせない。こういうところも私は筋が通らないというふうに感じました。ぜひまたもう一度、最後の担当理事さんのところでも質問させていただきたいと思っていますけれども、もうちょっと全体を見渡して、筋が通るという、そういうやり方を考えていただきたいと思います。　この焼津森線の工事については、県道ですので、県と協力しながらやっていく必要があると思うんですけれども、どの程度協議して共通理解をしているでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　県道の焼津森線の改良事業にあわせまして、背後市道の整備を行っているわけでございますけれども、地権者が、当然同じ方がいらっしゃいます。できれば、そういう方々、同一年度に用地買収をお願いしていますので、当然のごとく、毎年仕事の進捗について協議を行って進めています。 ○議長（内藤洋介議員）　１番　志村富子議員。 ◆１番（志村富子議員）　そうすると、４車線化というのが大体どの時点で完成する見通しというのを持っていますか。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　こちらの計画どおり、端から順に出ていって、信号機が設置できる交差点まで、そういうふうに供用ができればよろしいんですけれども、事業費の絡みもございますし、地権者も点在しているというような関係もございます。　そういうことから、最終的には最終年度に、信号機が設置された時点までに背後市道、それも完了していくという形になろうかと思います。　理想は議員のおっしゃるとおりでございますけれども、なかなか現実そのようにはいかないというのが現実でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　１番　志村富子議員。 ◆１番（志村富子議員）　そんなにうまく、地権者との関係があるから、空港を見てもわかりますけれども、大変なことだと思います。でも、一応目標年度というのものはあるんですか。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　済みません、今、私、焼津森線の資料が手元にございませんので、申しわけございません。 ○議長（内藤洋介議員）　１番　志村富子議員。 ◆１番（志村富子議員）　わかりました。それではまた、後ほどお伺いいたします。　次の、２番目の問題についてですが、小川島田幹線については、高洲、高岡地区は財政的に困難な状況であるということですが、家がたくさん建っているし、志太中央幹線も同じですけれども、本当に大変な仕事だと思います。　大東町線以東は、県道高洲和田線の代替路線として県と検討していくというようなことでしたけれども、その内容はどのようなものでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　小川島田幹線は、焼津、本市、島田という形を結ぶ４車線の広域的幹線道路として位置づけられているわけでございます。　今の、大東町以東、県道高洲和田線の代替路線というのは、小川島田幹線の計画ルート、それとほとんど平行して県道高洲和田線がございます。ですから、県道を改良するかわりに高洲和田線を改良していただきたいと、そういう意味でございます。 ○議長（内藤洋介議員）　１番　志村富子議員。 ◆１番（志村富子議員）　そうすると、県の方で、市でやるかわりに一部やっていただけるということまで決定しているんですか。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　まだ決定はしていません。 ○議長（内藤洋介議員）　１番　志村富子議員。 ◆１番（志村富子議員）　では、可能性があるというところでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　代替路線として整備していただきたいということで、これから協議を進める形になろうかと思います。　ですから、事業着手の年度等もまだ未定で、県からの報告もございません。 ○議長（内藤洋介議員）　１番　志村富子議員。 ◆１番（志村富子議員）　それでは、なかなか大変なことだなと思います。　次の問題ですけれども、天王町仮宿線の計画時の必要性というのを、私は質問したかったわけですけれども、その路線そのものの計画を立てたときの必要性と、今後の必要性についてどのようにお考えか、再度質問させていただきます。　車の流れはこんなふうだとか、時間的にはこんなふうになるとかという、そういうような具体的な必要性というものはどんなだったのでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　済みません、交通の流れ等を判断するパーソントリップというものがあるんですけれども、今手元にないものですから、それについては答弁できないんですけれども、天王町仮宿線は、平成３年の11月に水守の土地区画整理事業の事業計画や、新東名高速道路の都市計画決定に伴いまして、藤枝東部地区における円滑な交通体系を確保するため、都市計画決定をいたしました。そういう経緯がございます。　今後の必要性でございますけれども、これらも十分認識するところであります。というのは、まず、朝比奈川を挟んですぐ岡部町の役場のそば、そういうところの位置づけもございます。そして、その近辺の土地利用、これらも勘案する中で、非常に重要な道路だろうと、引き続き整備については検討していきたいというふうに考えています。 ○議長（内藤洋介議員）　１番　志村富子議員。 ◆１番（志村富子議員）　この路線について、まちづくり交付金事業の天王町仮宿線の平成22年度の成果指標というところに通行短縮時間というのがありまして、そこは、短縮２分と、こういうふうに書いてあるんですね。　それから、天王町仮宿線自身は、今おっしゃったように平成３年に指定されてはいますが、お金がかかり始めたのは平成10年から、現在まで、20年度の予算書にあるのも全部含めまして、５億円余りかかっているんですね。300メートルをつくるのに５億円、そしてその場所へ行ってみて、一体これは他の事業と比較して、優先度とかいろいろなものを考えたときにどうなんだろうという、私も専門家ではないのでわかりませんけれども、そんなふうに感ずるわけです。　残りの120メートルという、これはまちづくり交付金事業の計画の中に420メートルという言葉は出ていませんね。今おっしゃっているのは、市としてはそういうつもりで、420メートルのつもりで残りが120メートルとおっしゃっているのだと思いますけれども、これは平成22年度まで、まちづくり交付金事業が終わるのが22年ですから、その後27年までに数億円かけて120メートルを行うというようにお聞きしたんですけれども、これは、私、通行困難区間300メートルの改良を完了した時点で見直すことにしてはどうかなと思いますが、どうでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　この残の120メートルというのは、これをやらないと代替路線として、迂回路なんですけれども、その機能が果たせないということになります。　既存に道路はございますけれども、４メートル程度の狭い道路でございまして、天王町仮宿線を通過する道路の交通量に当然耐えられないということになりますので、ぜひこれは改良をしていかないと、今まで投資したお金の効果も出ないということになります。　ただ、工事費につきましては、もっと効率的な、安価な工法がないかということでの研究は当然してまいります。あそこの、非常にお金がかかったという話でございます。これはご存知のとおり、あそこの地盤が非常に悪うございまして、それに対応した軟弱地盤対策、これに非常にお金がかかったということでございます。 ○議長（内藤洋介議員）　１番　志村富子議員。 ◆１番（志村富子議員）　あればあったにこしたことはないんですけれども、あそこの団地のところからは、すぐに国道の方に向かって出る道とか、もうちょっと行ったところにももう１つあって、私はこれだけのお金をかける価値があるのかどうか、ぜひ担当理事さんにもお願いをして、吟味をしていただきたいなと思う点の１つでございます。　費用対効果を厳格にとか、道路交通量頭打ち予測とか、最近の新聞に、道路建設について費用対効果とか、着工する判断材料となるので、国もすべてこういうことは再検討をすることになるのではないかと思っています。ぜひ検討をしていただきたいと思います。　ちょっと時間がないので、まちづくり交付金の割り振りについては飛ばして、済みません、今の続きのところでございますけれども、合併の基本計画の検討小委員会の報告書には、県の方に天王町仮宿線、三輪立花線の早期整備について、県事業とするのが適切であるという、そういうことで、県に要望する事業として整備されています。　そして、その基本計画ができ上がったのを見ますと、要望する事業の中には志太中央幹線と三輪立花線は載っているんですけれども、天王町仮宿線は載っていません。この辺のわけはどのようなことでしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　この２路線について、県に相談をかけた経緯がございます。その中で、三輪立花線は、岡部と藤枝にまたがった都市計画道路であります。天王町仮宿線は、うちの藤枝市の中で計画されている道路でございますので、その辺がありまして、採択要望に取り入れていただけなかったというような経緯がございます。そんなことでございます。 ○議長（内藤洋介議員）　１番　志村富子議員。 ◆１番（志村富子議員）　今回の質問の中にも、この三輪立花線も県の方では何か取り上げていただけなかったような、私は受けとっていたんですけれども、やはり県道ではないので、県の方としても、県道をやるのに精いっぱいだから認めてもらえないのかなというふうに理解したところでございます。　次に、都市計画道路の計画や見直しについての答弁の中には、天王町仮宿線とは、はっきり名前は今お答えの中には出てこなかったんですけれども、関連するような、それを指すのかなと思われるような言葉遣いでお答えをしていたように、私には聞こえましたけれども、今まで全事業を見直すという、そういうことが行われるというお返事が何回か聞かれましたので、すべてこれからの事業について、全部、焼津森線関連市道も、天王町仮宿線も三輪立花線も、すべて評価検討するという意味での見直しの対象にするお考えかどうか、確認させてください。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　端的に申しますと、現在施工中の都市計画道路、これについては引き続き優先的に整備を進めていきたいというふうに考えています。　都市計画道路の見直しというのは、計画決定されてから長い間事業着手されていない道路とか、交通形態が変わってきて、ここにはもういらないよというような判断がされる、そういうものを見直していきましょうということでございます。 ○議長（内藤洋介議員）　１番　志村富子議員。 ◆１番（志村富子議員）　天王町仮宿線といった場合に、ロングランプのところだけを指すというふうではなくて、全体の天王町仮宿線を、都市計画道路に決定されているから全体のそれを進めていくという、そういう、今お返事でしょうか。 ○議長（内藤洋介議員）　都市建設部長。 ◎都市建設部長（水野晴久）　先ほど、天王町仮宿線の今後の整備のところでご説明したと思いますけれども、あそこの地域、新産業地ゾーンというような位置づけもされています。今後、土地利用を図っていく上でも、あの道路というのは重要な道路であると認識しています。　今後、岡部との合併もあります。先ほど言ったように、道路の位置づけ、重要性がありますので、天王町仮宿線についても、あの道路については、計画決定されて、今途中でとまっているものですから、それを延伸する変更はあるかもしれませんけれども、あれをやめてしまうということは、今考えていません。 ○議長（内藤洋介議員）　１番　志村富子議員。 ◆１番（志村富子議員）　ちょっと理解しにくいというか、具体的にわかりづらいわけですけれども、ぜひ、やるときには、今のは平成22年までですから、見直しというのは総合計画も22年には見直す、それからいろいろなものが22年を区切りとしていますので、ぜひ、全事業の見直しという中で、都市計画道路に決まっているからとか、何々になっているからというただそれだけの理由で続けるということは、ぜひ検討し直していただきたいと思います。　それでは、次の図書館司書、学校司書について質問させていただきます。　ちょっと時間がなくて、何を最初にやっていいかわからないんですけれども、学校司書について、来年度の見通しだけお聞きしたいと思います。 ○議長（内藤洋介議員）　教育長。 ◎教育長（中山直）　先ほどの答弁でも申し上げましたように、段階的な実施に向けて、第１段階、来年度に進めたいと思います。 ○議長（内藤洋介議員）　１番　志村富子議員。 ◆１番（志村富子議員）　岡部と合併すると27校になるんですけれども、この27校中、段階的と言いますが、目標は22年で、段階的と言っても10年ぐらいあるわけではないので、差し当たり来年、学校司書をどのぐらい設置する予定とか、希望とか、ありましたらお願いします。 ○議長（内藤洋介議員）　教育長。 ◎教育長（中山直）　来年度、とりあえず２名程度と考えています。 ○議長（内藤洋介議員）　１番　志村富子議員。 ◆１番（志村富子議員）　司書ということでも、学校司書とボランティアとか、図書館の方もそうなんですけれども、いろいろな事情が絡まっているというか、複雑な事情が背景にあるようで、そう簡単にはいかないんだなということを、私はお話をお聞きして感じました。　２名でもゼロよりはいいわけですから、掛け算しても何億倍してもゼロはゼロですので、２名でも貴重なことで、ぜひその２名を有効に活用して、その後の段階へつながるようにやっていただきたいなと思います。　この近辺の図書館について職員の状況を調べていただきましたところ、大体焼津だったら、今度大井川町と合併したんですけれども、19名中９人が司書の資格を持っているんですね。島田と金谷の方は、29名中15名が司書の資格を持っている。藤枝市は、今度５名採用するということなんですね。それは臨時職員です。今は、市の正規職員が１名、資格を持っている人が１名いるだけ。すごい差だなと思いました。　これに関して、正規職員の中で何名中何って、わかっているんですけれども、正規職員が両方の市で１名というのは、両方ともないんですね。だからやはり、この図書館の仕事を一生懸命やるためには、司書という方が１名というのは相談のしようが、相談できないことはないんですけれども、１名で全部肩に背負うというのは大変なことで、やはり複数必要だと思うんです。　それで、今度採用する５名が臨時職員で資格を持っているということですけれども、正規では１名だと。 ○議長（内藤洋介議員）　質問時間が終了しました。速やかに終了してください。 ◆１番（志村富子議員）　ぜひ考えてください。　以上で質問を終わらせていただきます。 ○議長（内藤洋介議員）　これで一般質問を終わります。 ○議長（内藤洋介議員）　以上で本日の日程はすべて終了いたしました。　再開日時をお知らせします。12月18日、午前９時開議です。 ○議長（内藤洋介議員）　本日は、これで散会いたします。御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時46分　散会...

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藤枝市議会 2008-12-05 平成２０年１１月定例会−12月05日-04号

藤枝市議会 2008-12-05
平成２０年１１月定例会−12月05日-04号