藤枝市議会 2007-03-07
平成１９年 ２月定例会－03月07日-02号
第１８号議案 平成18年度藤枝市
老人保健特別会計補正予算（第１号）
以上５件
（２）
文教建設委員長報告
第１３号議案 平成18年度藤枝市
一般会計補正予算（第４号）（分割付託分）
以上１件
（３）
健康福祉委員長報告
第１２号議案 専決処分の承認を求めることについて（平成18年度藤枝市
病院事業会計補正予算(第１号)）
第１３号議案 平成18年度藤枝市
一般会計補正予算（第４号）（分割付託分）
第１９号議案 平成18年度藤枝市
介護保険特別会計補正予算（第２号）
以上３件
（４）
経済消防委員長報告
第１３号議案 平成18年度藤枝市
一般会計補正予算（第４号）（分割付託分）
第１６号議案 平成18年度藤枝市
公共下水道事業特別会計補正予算(第３号)
第２０号議案 平成18年度藤枝市
水道事業会計補正予算（第１号）
以上３件
２．委員長報告に対する質疑
３．討 論
４．採 決
(１) 第１２号議案 １件について
(２) 第１３号議案から第２０号議案まで 以上８件について
日程第２ 代表質問
１． 藤和会 ２０番 内 藤 洋 介 議員
（１） 第４次藤枝市
行財政改革大綱に沿った積極的な取り組みについて
（２） 第４次総合計画に基づくまちづくりの推進について
（３） 合併について
（４） 清掃工場問題について
（５） 防災（地震）対策について
（６） 学校教育について
（７）
広域圏都市計画道路について
（８）
区画整理事業について
（９） 商工業・観光対策について
（10） ごみの減量についての取り組みについて
（11）
消防広域化推進への取り組みと当市の現状について
２． 藤友松政会 １９番 山 内 弘 之 議員
（１） 市財政の体質と健全化等について
（２） 教育関係について
（３） 市立総合病院の経営等について
（４） 台所生ごみの対策について
（５） 藤枝名物の食べ物と商店（街）対策について
（６） 市長職に、より専念するために
３． 市民クラブ １８番 池 谷 潔 議員
（１） 合併問題への現実的な対応と、これからの藤枝市の果たす役割について
（２） 志太広域事業の今後について
（３）
富士山静岡空港の開港に向け、藤枝市の役割について
（４） 市民が安心した生活ができる条件づくりについて
（５） 市内のバス路線問題について
４． 公明党 １７番 牧 田 五 郎 議員
（１） 合併問題について
（２） 地域の再生について
（３） 暮らしの安心、安全について
（４） 行財政改革について
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇 出席議員（２４名）
１番 志 村 富 子 議員 ２番 岡 村 好 男 議員
３番 西 原 明 美 議員 ４番 天 野 正 孝 議員
５番 杉 山 猛 志 議員 ６番 遠 藤 孝 議員
７番 臼 井 郁 夫 議員 ８番 植 田 裕 明 議員
９番 大 石 保 幸 議員 １０番 杉 村 基 次 議員
１１番 向 島 春 江 議員 １２番 山 田 敏 江 議員
１３番 水 野 明 議員 １４番 百 瀬 潔 議員
１５番 渡 辺 恭 男 議員 １６番 池 田 博 議員
１７番 牧 田 五 郎 議員 １８番 池 谷 潔 議員
１９番 山 内 弘 之 議員 ２０番 内 藤 洋 介 議員
２１番 岡 嵜 匡 志 議員 ２２番 増 田 猪佐男 議員
２３番 舘 正 義 議員 ２４番 小柳津 治 男 議員
〇 欠席議員（０名）
〇 欠 員（０名）
〇 説明のため出席した者
市長 松 野 輝 洋
助役 大 石 博 正
収入役 池 谷 保
教育長 松 村 俊 三
病院長 金 丸 仁
総務部長 西 形 宥 二
企画財政部長 小 澤 隆 保
市民部長 八 木 久 美
健康福祉部長 秋 山 和 久
環境経済部長 仲 田 和 好
都市建設部長 大 石 茂
上下水道部長 八 木 一 仁
教育部長 桜 井 幹 夫
生涯学習部長 増 田 達 郎
病院事務部長 杉 村 茂
消防長 浅 羽 信 雄
監査委員 勝 岡 毅
監査委員事務局長 大 石 隆 史
〇 出席した事務局職員
議会事務局長 萩 原 正 行
庶務課長 青 島 満 博
主幹兼
議事担当係長 前 田 孝 之
主幹兼
議事担当係長 杉 本 直 己
議事担当係長 片 山 優
議事担当係長 福 井 昇
午前９時04分 開会
○議長（舘正義議員） ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（舘正義議員） ここで、事務局長から諸般の報告をいたします。事務局長。
◎
議会事務局長（萩原正行） 御報告いたします。
初めに、去る２月20日、各常任委員会へ付託いたしました第12号議案から第20号議案まで、以上９件の審査が終了した旨、各常任委員長から報告があり、これを受理いたしました。
次に、藤和会、藤友松政会、市民クラブ、公明党の４会派からそれぞれ提出されました代表質問の通告を受理いたしました。
次に、
杉村基次議員外12名からそれぞれ提出されました一般質問の通告を受理いたしました。
以上です。
○議長（舘正義議員） 日程第１、第12号議案から第20号議案まで、以上９件を一括議題といたします。
○議長（舘正義議員） ただいま上程いたしました９議案について、各委員長の報告を求めます。
最初に、
総務企画委員長の報告を求めます。
総務企画委員長。
（登 壇）
◎
総務企画委員長（池田博議員） おはようございます。
本委員会に付託されました議案５件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
最初に、第13号議案のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
初めに、歳入関係で「
社会福祉費負担金のうち
保険基盤安定負担金（保険税軽減分）について、その対象となる者の内訳について伺う。」という質疑があり、これに対して、「
国民健康保険の被保険者で６割軽減と４割軽減の人が対象で、その４分の３が県負担金となる。また、対象者数は、本算定時、６割軽減者が4,902世帯、４割軽減者が843世帯である。」という答弁がありました。
次に、「
総務費委託金の
権限移譲事務交付金の内容を伺う。」という質疑があり、これに対し、「
総務管理費委託金は、
家庭用品品質表示法及び
消費生活用製品安全法に基づく立ち入り検査に対しての事務交付金であり、
戸籍住民基本台帳費委託金は、
公的個人認証サービスに係る
電子証明発行手数料に対する事務交付金である。」という答弁がありました。
次に、「
不動産売払収入１億6,400万円の内訳を伺う。」という質疑があり、これに対し、「ＡＢＣ街区、喜多町公民館の北側駐車場、田沼２丁目の旧
放置自転車置場など９カ所の市有地の売却によるもので、予定価格以上で売却できたため今回補正するものである。」という答弁がありました。
次に、歳出関係で「基金の積立補正がされているが、財政調整基金、減債基金及び
総合文化施設整備基金の現在高について伺う。」という質疑があり、これに対して、「今回の補正後において、財政調整基金は24億2,000万円余、減債基金は５億4,000万円余、
総合文化施設整備基金は32億9,000万円余となる。」という答弁がありました。
次に、「一般管理費で
総合行政ネットワーク事業の減額の理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「このネットワークには、合併を前提に二市二町で共同加入したが、合併協議会が廃止されたため１自治体ごとに加入すべきものとなったが、合併問題が引き続き流動的であったため当初予算に計上したが、単独加入に移行できなかったもので、機器購入費等を減額補正するものである。」という答弁がありました。
次に、「防災対策費で
防災施設等整備費の減額の理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「アルミ製の防災倉庫で予定していたが、従来どおりのスチール製に仕様変更したためである。棟数、各倉庫の面積等は変更していない。」という答弁がありました。
次に、「老人保健費の
老人医療費適正化対策事業費5,800万円の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「これは、平成20年４月から始まる
後期高齢者医療制度のための
市電算システムの修正経費であり、住基システムの改修や
後期高齢者保険料徴収システムの開発などが主なものである。また、国より1,150万円が補助される。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第14号議案について申し上げます。
一委員から、「歳出の一般被
保険者保険税還付金の増額補正の要因を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年10月より
国民健康保険の保険証が個人ごとのカードになった。従前の世帯ごとの保険証では、社会保険に加入した世帯員の脱退届がなされないことがあったが、カード化により判明し、手続をしたため保険料の還付に増が生じたと考えられる。」という答弁がありました。
このほか、質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第15号議案及び第17号議案について申し上げます。
質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第18号議案について申し上げます。
一委員から、「医療給付費が大きな増額補正となっているが、どのような疾病が多いのか。」という質疑があり、これに対して、「件数としては、生活習慣病の高血圧・高脂血症・糖尿病の割合が多い。また、当市の特徴として、その他の内分泌・栄養及び代謝疾患が多い。」という答弁がありました。
このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします
○議長（舘正義議員） 次に、
文教建設委員長の報告を求めます。
文教建設委員長。
（登 壇）
◎
文教建設委員長（水野明議員） おはようございます。
本委員会に分割付託されました第13号議案の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
初めに、「
文学館建設事業債が500万円計上してあるが、合計はいくらになるか伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成18年度末の
文学館建設事業債の全体額は４億2,760万円になる予定である。」という答弁がありました。
次に、「
道路橋梁総務費中、
県道改良工事負担金の増額の内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「県単道路改築関係で、藤枝黒俣線の瀬戸ノ谷地内で調査測量１件、第二
東名アクセス道路整備事業関係で焼津森線の下当間地内の物件補償１件と道路工事１件である。市の負担割合は、県の事業費の10％である。」という答弁がありました。
次に、「
校舎地震対策整備事業費中において、青島中学校分はかなり減額されたが、その理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「青島中学校は、廊下と教室の間に柱がない、非常に特殊な校舎であり、当初は既設校舎の外側から基礎を設置し、鉄骨のフレームを組み、補強する工法で予算を計上した。しかし、ちょうど耐震強度偽装問題もあり、審査の過程で鉄骨フレームが大きくなるなど、事業費が増大することが確認された。さらに県と協議する中で、建物の内側を補強する在来工法の改良型が新たに認められることになったため、工法を変更したためである。」という答弁がありました。
次に、「
体育施設管理運営経費は、予約金の返納というが、その内容を伺う。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度に、平成18年度分の施設等の予約を行うときに利用者に予約金を支払ってもらい、市の一般会計に入金されていた。その予約金分を市が指定管理者に支払うものである。」という答弁がありました。
次に、「第３表の
債務負担行為補正中、青木及び
水守土地区画整理組合事業資金借入債務に対する損失保証の限度額がそれぞれ１億円減額されたが、その理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「11月補正の
土地区画整理区域内公園施設管理者負担金により、それぞれ１億円を借り入れする必要がなくなったためである。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告申し上げます
○議長（舘正義議員） 次に、
健康福祉委員長の報告を求めます。
健康福祉委員長。
（登 壇）
◎
健康福祉委員長（内藤洋介議員） おはようございます。
本委員会に付託されました議案３件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
最初に、第12号議案について申し上げます。
初めに、「
自治体病院共済会からの医療事故に伴う賠償額の支払いは、保険料掛金の増減に影響するのか。」という質疑があり、これに対し、「賠償額の支払いが多くなれば、翌年の掛金の率も高くなる。」という答弁がありました。
次に、「医療事故にかかわったとされる医療職への対応はどのようにされているか。」という質疑があり、これに対し、「副院長を委員長とする
医療事故対応委員会を開催し、関係職員から説明を受け、協議並びに今後の対応を諮る。」という答弁がありました。
このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり承認すべきものと決定いたしました。
次に、第13号議案のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
初めに、「民生費負担金3,997万2,000円の減額は、単純に予算の見込み違いによるものなのか。」という質疑があり、これに対し、「減少理由は、産休・育児休業の取得により年度途中からの入所と、
保育料階層区分の低い世帯が増えたことである。」という答弁がありました。
次に、「
社会福祉施設整備事業債の中の
地域再生事業債730万円はどのような内容のものか。」という質疑があり、これに対し、「青島小学校の
放課後児童クラブの
施設整備事業費に対するもので、
児童育成施設整備事業債で充当できない差額について
地域再生事業債を充てるものである。これは、地域の再生を図るための単独事業に限られている。」という答弁がありました。
次に、「
障害福祉計画策定事業費120万円の減額理由について伺う。」という質疑があり、これに対し、「本計画策定に当たり、３社からのプレゼンテーションの結果、契約差金が生じたため減額するものである。」という答弁がありました。
このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第19号議案について申し上げます。
初めに、「
介護保険電算システム修正事業費補助金が393万7,000円増額されているが、どのような内容か。」という質疑があり、これに対し、「介護保険制度の改正に伴うシステム改修が274万円、医療制度の改正に伴うシステム改修が119万7,000円となっている。」という答弁がありました。
次に、「
地域包括支援センター運営事業費600万円の内容と、当センターの活動内容について伺う。」という質疑があり、これに対し、「各センターには、保健師、社会福祉士、
主任ケアマネージャーの３人が配置され、介護予防・相談・権利擁護事業と要支援１・２の
ケアプラン作成業務をしている。運営費は、市からの委託料と
ケアプラン作成収入で賄うが、当初開設には電算システム、備品、自動車等の初期投資費用がかさむことから、初期投資の負担軽減措置として委託料を増額するものである。」という答弁がありました。
このほか、特に御報告いたす質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
○議長（舘正義議員） 次に、
経済消防委員長の報告を求めます。
経済消防委員長。
（登 壇）
◎
経済消防委員長（池谷潔議員）
経済消防委員会に付託されました議案３件の審査の経過と結果について、主な質疑を中心に御報告いたします。
最初に、第13号議案のうち、本委員会に分割付託されました費目について申し上げます。
初めに、「
農林水産業費県補助金中、強い
農業づくり交付金から
農業委員会費交付金に組み替えたということで減額になっているが、その理由は何か。」という質疑があり、これに対して、「当初の計画では、
農地地図情報システム導入経費ということで2,500万円交付される予定であったが、税源移譲により減額されたもので、2,035万9,000円以内で
農地地図情報システムを導入する。」という答弁がありました。
次に、「岡部町からの
消防業務受託事業収入が665万5,000円減額されているが、その要因について伺う。」という質疑があり、これに対して、「この収入は、岡部町と当市との消防事務の委託に関する協議書に基づき、平成17年度の岡部町
基準財政需要額、消防費の３分の２を当初予算に計上したが、18年度交付税の削減に伴い受託事業収入を減額補正するものである。」という答弁がありました。
次に、「
志太広域事務組合負担金が相当減額になっている理由を伺う。」という質疑があり、これに対して、「繰越金の確定、
ごみ処理手数料・有価物売払い収入の歳入増及び歳出予算の減に伴う分担金の減である。」という答弁がありました。
次に、「
農地流動化奨励金・助成金が380万円増額されているが、その理由について伺う。」という質疑があり、これに対して、「当初、新規で３ヘクタール、再設定で２ヘクタール、合わせて５ヘクタールとなる見込みで予算要求したが、実績として、新規で７ヘクタール、再設定で４ヘクタール、合わせて11ヘクタールという集積結果となったので、今回380万円の増額補正をするものである。」という答弁がありました。
次に、「
債務負担行為補正中、土地改良事業の６件の場所について伺う。」という質疑があり、これに対して、「排水事業の関係では、大新島、稲川南、大西町、葉梨の横見地区、立花地区と農道事業が瀬戸谷地区の６件である。」という答弁がありました。
以上のような審査を経て、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第16号議案について申し上げます。
初めに、「国庫補助金のうち、
下水道事業交付金の充当率が21％から50％になった理由は何か。」という質疑があり、これに対して、「平成17年度から21年度までの５カ年の地域再生計画の交付金は、全体事業費に対しての50％が基本額となっている。そうした中で、平成17年度は50％を上回る70％の交付を受けたため、平成18年度当初では、その上回った分に相当する事業費の21％を予算措置したが、50％の交付金が受けられることになったことから補正するものである。」という答弁がありました。
次に、「
地域再生事業について概略を伺う。」という質疑があり、これに対して、「本事業は『水のきれいなまち藤枝』というテーマに基づき平成17年度に創設した事業で、生活排水処理として、市街地は公共下水道、中山間地は農業集落排水、その他の区域は浄化槽によって一体的に整備し、水質保全の向上を図るものである。」という答弁がありました。
このほか質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、第20号議案について申し上げますが、質疑もなく、採決の結果、全会一致で、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、御報告いたします。
○議長（舘正義議員） 以上で、各委員長の報告は終わりました。
○議長（舘正義議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前９時30分 休憩
午前９時30分 再開
○議長（舘正義議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これから、上程議案９件の各委員長の報告に対する質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、各委員長の報告に対する質疑を終わります。
○議長（舘正義議員） これから上程議案９件の討論を行いますが、通告はありません。討論なしと認め、上程議案９件の討論を終わります。
○議長（舘正義議員） これから、上程議案９件を採決いたします。
初めに、第12号議案を採決いたします。
本案に対する委員長の報告は承認です。本案は委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（舘正義議員） 異議なしと認めます。したがって、本案は、原案のとおり承認されました。
○議長（舘正義議員） 次に、第13号議案から第20号議案まで、以上８件を一括して採決いたします。
本案に対する各委員長の報告はいずれも可決です。本案は各委員長の報告のとおり決定することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○議長（舘正義議員） 異議なしと認めます。したがって、本案８件は、原案のとおり可決されました。
○議長（舘正義議員） 日程第２、代表質問を行います。
順に発言を許します。藤和会、20番 内藤洋介議員の登壇を求めます。
（登 壇）
◆20番（内藤洋介議員） 改めまして、おはようございます。
私は藤和会を代表いたしまして、通告してありますとおりに質問をさせていただきます。よろしくお願いします。
市長は提案説明で、平成19年度予算編成に際し、重点施策項目として、１に「ともに支え合う福祉と健康づくり」、２に「安全で住みやすいまちづくりと産業の振興」、３に「すこやかな心を育む教育と文化・スポーツの振興」を柱に住みよいまちづくりと市民福祉の向上を目指して取り組まれたと述べられました。
私ども藤和会といたしましても、予算編成に際し、藤友松政会、志村議員との連名で各常任委員会ごとに項目を設け、全体で42項目、131件の要望を行いました。大変厳しい財政環境ではありますが、市長の言われる住みよいまちづくりと市民福祉の向上に向けて全力で取り組んでいかなければなりませんので、以下について順次質問をしていきます。
まず初めに、第４次藤枝市
行財政改革大綱に沿った積極的な取り組みについてお伺いしてまいります。
第４次藤枝市
行財政改革大綱は、行政サービスの安定、継続した提供及び多様化・高度化する市民ニーズにこたえるために、財政構造の改革、成果重視、説明責任に基づく行政運営、市民との協働などの新しい発想や行政手法を取り入れて、平成17年11月に策定されました。
同時に、これに基づき、平成18年度から平成22年度までの具体的な取り組みを明示した新行動計画（集中改革プラン）も策定し、さらに新行動計画では、具体化されていない定員適正化計画や地方公営企業の中期経営計画などにつきましても、独立した計画として公表したものであります。
個々の改善状況については、経過説明がなされているものもありますが、反面、全体の進捗状況については、市民の皆様への説明が十分とは言えません。そこで、行財政改革に対してどのように積極的に取り組まれておられるか、伺ってまいります。
１つ目として、市民との協働と公正・透明性の推進について、市民と行政との協働の推進を今後どのような方向性で進めていかれるのかお伺いをいたします。
２つ目に、簡素で効率的な行財政システムについて、どのような手法で確立していくおつもりかお伺いをいたします。
３つ目として、平成18年12月に地方分権改革推進法が成立し、今後、地方分権への流れが一気に加速すると考えられますが、市としての対応についてお伺いをいたします。
４つ目、地方分権の時代に対応した自主的・自立的な行財政運営の確立について、効率化を考えた場合、行政評価やキャッシュフローなど新公会計４表の構築、改善をどのように推進していかれるお考えか。例えば第三者への依頼などについて積極的に取り組まれていかれるおつもりなのか、伺ってまいります。
次に、第４次総合計画に基づくまちづくりの推進についてお伺いをしてまいります。
当市では、平成10年10月１日公布及び施行された中心市街地整備改善活性化法に基づき、平成12年３月に基本計画を策定いたしました。この中で、駅周辺の160ヘクタールを中心市街地の指定区域としております。昨年５月に中心市街地整備改善活性化法が改正され、中心市街地活性化法として指定区域への都市福祉機能、居住機能、商業機能の３事業の促進が強化され、昨年８月に閣議決定された中心市街地の活性化を図るための基本方針を受け、各市町村による基本計画の再度の作成が急がれるものであります。
この法律は、それぞれの地域の特色や住民、商業者などの意向を十分に反映するため、地域にとって一番身近な市町村の役割を重視しており、市街地の整備改善に関する事業と商業などの活性化に関する事業を車の両輪として民間活力の活用を図りながら、ハード、ソフトにかかわる各種施策を総合的かつ一体的に推進することを目的とし、これに対応し、かつ指定外地域への補完も合わせて各中央官庁では、さまざまな地域支援政策が講じられているところであります。
こうした改正の中で、市長は第４次総合計画に基づくまちづくりをどのように推進されていかれるのか伺ってまいります。
１つ目に、中心市街地活性化基本計画の策定時期と、その策定方法について伺ってまいります。
２つ目に、第４次藤枝市総合計画を遂行する過程及び基本計画の策定の中で指定区域については、新聞などでは駅周辺の160ヘクタールと報道されておりますが、どのように考えておられますか。また、どのような施策を展開されていかれるのかお伺いをしてまいります。
３つ目に、地域づくりの一環として、東海道の宿駅制度が制定されて400周年に当たる2001年に東海道の面影や文化を遺産として伝えるとともに、新しい時代に向けての新たな地域文化の創出など、東海道という１つの概念をもとに沿線地域の活性化に向けて行われた東海道ルネッサンス活動や、今年の朝鮮通信使400周年記念行事も視野に入れた東海道を残すまちづくりについて、第４次総合計画の中で市長はどのようにとらえておられるか、また、どのようなまちづくり施策を考えておられるのかお伺いをしてまいります。
次に、合併について伺ってまいります。
先月の２月15日、１年余りの活動をしてまいりました二市二町合併推進議員連盟は、発展的解散を理事会で決定いたしました。その間、４人の首長に対する要望活動、同一代表請求人による法定協議会の設置を求める署名活動、講演会など行ってまいりました。しかしながら、当初の目的であります二市二町の合併が達成できず残念でなりませんし、議員としての責務も果たせなかったことに対し、市民の皆様におわびの言葉すら見つかりません。しかしながら、藤枝市は立ちどまるわけにはいきません。市民の皆様に満足される市政の展開に全力を注がねばなりませんので、質問をしてまいります。
１つ目に、二市二町の合併がなし得なかったことに対する市長の見解と市民への報告についてお伺いしてまいります。
２つ目に、２月16日、正式に申し入れがあった岡部町との合併についての市長の見解と市民に対する説明についてどのように考えておられますか、伺ってまいります。
次に、清掃工場問題について伺ってまいります。
この件につきましては、志太広域事務組合の問題であることは十分承知しておりますが、平成19年度より管理者が焼津市長から松野藤枝市長に移り、また市内の高柳清掃工場も１年更新を続けており、地域の皆様方に大変御迷惑をおかけしておりますことから、あえてお聞きしていきたいと思います。そして、その建設候補地も、助宗地区を志太広域事務組合理事会において白紙に、大井川地区のゼロエミッション事業も大井川町長、焼津市長ともども自分勝手な白紙発言をいたし、正式には２月15日の理事会において参画を断念することを決定し、この問題を取り巻く状況は混迷を極めております。
そこで、来年度管理者になられる松野市長のこの件に対する御所見についてお伺いしてまいりたいと思います。
次に、防災（地震）対策についてお伺いします。
東海大地震は、1854年に発生した安政の大地震から約150年間大地震が発生していないことと、1944年に発生した東南海でゆがみがすべて出切っていないことなどから、いつ発生してもおかしくないと言われております。９月１日の県民防災の日、12月の地域防災の日と訓練はしておりますが、マンネリ感があり、意識改革が必要と考えます。また、19年度の当初予算においても地震対策に対し計上されておりますが、まだまだ危惧されるところがありますので、質問をしてまいります。
１つ目に、市が作成した地震災害ハザードマップ、土砂災害・洪水ハザードマップの理解度、トリアージ訓練の意味の認知度について、現状どのように認識しておられますか。また、19年度の訓練にどのようにこれらのことを反映されていかれるのか伺ってまいります。
２つ目に、37カ所の指定避難所、小・中学校を除きますが、耐震状況と今後の取り組みについて伺います。
３つ目に、災害発生時の食料などの備蓄に関して、市内のスーパーやメーカーなどとの連携についてどのように考えられていますか伺います。また、アレルギー対応食品や特殊医薬品等の備蓄については、当市単独ではなかなか難しいとは思いますが、県や他の市町との連携については検討されておられますか伺います。
４つ目に、今春、計画決定され、公表されるとされております藤枝市国民保護計画におきましても住民の協力、役割は防災訓練が十分に生かされるものであります。本計画の策定状況と防災訓練との整合性についてどのように考えられておりますか伺います。
続いて、学校教育について伺ってまいります。
近年の児童・生徒を取り巻く環境は非常に厳しいものとなっております。受験のため多くの知識を教えることになりがちな教育の基調、またそのような流れを望む保護者、いじめ問題、暴力行為、不登校、非行など新聞、テレビなどで多く報道されております。あらゆる手段を関係機関と連携をとりながら早期の対応が求められるところと考えます。平成19年度予算の３本柱の１つに、すこやかな心を育む教育とされております。そこで質問してまいります。
１つ目に、市長は近年の児童・生徒を取り巻く非常に厳しい環境についてどのように考えられておりますか。また、どのような考えで当初予算を編成なされたのかお伺いをしてまいります。
２つ目に、学区につきましては、藤枝市も問題があろうかと思いますが、わが会派で視察いたしました松戸市の学校選択制、基本的には隣接した学校を選択できるものですが、このようなことについてのお考えについて伺ってまいります。
３つ目に、現在、各先進市町においては教育特区などをとったりして、特色ある教育を行っています。このような特色ある教育への積極的な取り組みについてどのような考えでおられますか伺います。
４つ目に、最近ではサーズを初めとしてさまざまな病源菌が発見され、大きな感染被害が報道されております。そのような状況の中、当市では学校給食の安全衛生管理対策、危機対応マニュアルについてどのような対応がとられておりますか伺います。
５つ目に、学校給食といえば、未納問題が報道にも大きく取り上げられました。未納問題は学校給食だけでないことは十分承知しております。本当に納めることが困難な家庭と納めることができるのに納めていない家庭、その調査と対策についてお考えを伺ってまいります。
次に、
広域圏都市計画道路について伺ってまいります。
市民の生活にも大きなかかわりを持つ道路の整備につきましては、その地域の住民だけでなく、全市民が非常に関心を持っており、完成を見れば生活そのものが変化する可能性を持っております。また、それらの道路を中心として新たなまちづくりが展開されることが予想されます。そこで、志太中央幹線北部地域、南部地域。小川青島線、小川島田幹線について平成19年度以降の計画、取り組みについて伺います。
次に、
区画整理事業について伺います。
青木の
区画整理事業につきましては順調に進められていると伺っておりますが、水守の事業について伺っていきます。
当事業も進捗率64.3％で着々と進められており、国道１号以東といいますか、以南といいますか定かではありませんが、機能的な町並みができ上がりつつあります。市長の言われております安心・安全なまちづくり、そのもののまちが形となってあらわれようとしております。しかしながら、藤枝駅広幡線と国道１号の交差点が変更され、国道を自動車、自転車、歩行者それぞれが直接横断することが不可能になり、広幡地域と藤枝地域との交流、人々の流れが希薄になるのではないかと非常に心配をいたしますし、実際に流れが変わってしまったとの話も伺っております。
そこで伺っていきます。
１つ目に、横断できなくなったことによる現状をどのように考えておられますか。また、それについての対応について伺います。
２つ目に、藤岡平島線が開通すれば新たな展開が生まれるものと考えますが、予定ではいつごろの完成であり、計画どおり進んでいかれるのか伺います。
３つ目に、東海道の連続性は藤枝市にとって貴重な財産と我が会派では位置づけております。事業計画を見ますと、東海道が分断されますが、そのことについて市長のお考えを伺ってまいります。商店街の将来、歴史等について御所見を伺ってまいります。
続いて、商工業・観光対策について伺ってまいります。
全国には商店街が１万8,700カ所ありますが、歴史ある東海道の貴重な宿場町であった藤枝、青島の商店街は、近年の郊外型大型店の増加などによりシャッター通り化しております。しかしながら、当市の歴史の魅力や特産物の流通場所として、まだまだ再活性する可能性を秘めたまちでもあり、お茶、シイタケの流通や染め飯などのさまざまな銘菓の製造業の集中するこのまちの再活性は、市としての重要課題と考えます。さきに質問いたしました中心市街地活性化法のもと、各中央官庁ではさまざまな地域支援策が講じられているところであり、それらを踏まえた商店街のあり方、施策方針について伺ってまいります。
１つ目に、中心市街地指定区域の商店街、また指定区域外の商店街に対する現状をどのように考えておられますか。また、その考えのもと、それぞれの施策についてどのように展開されていかれますか伺ってまいります。
２つ目に、市全体及び指定区域と指定外区域の継続性、連続性を持たせた人の流れを考えた場合、商店街の再活性についてどのような施策を考えておられますか伺います。
３つ目に、さきに視察しました桑名市では、地域の特性を生かした商業環境の形成とバランスのとれた大規模小売店舗などの配置などのあり方について議論する検討委員会を設置しておりますが、当市におきましてもオーバーフロア、オーバーストアー等検証してみる必要があろうかと考えますが、市長のお考えを伺います。
続いて、企業立地についてでありますが、企業立地を推進することは新たな雇用を創出し、市民の働く場の提供、企業からの税収が見込まれるなど、当市経済にも大きな波及効果があり、市の発展のための重要な施策と考えます。
工場遊休地の活用についてどのような取り組みがされているのか。工業用地を確保することが重要と考えますが、立地条件の整っている地域についてはどうか、また、今後の取り組みについても伺ってまいります。
次に、ごみの減量についての取り組みについて伺います。
ごみの処理には多大な費用がかかるだけでなく、処理の過程において地球温暖化の原因となる二酸化炭素が発生し、環境に悪影響を及ぼすことは周知の事実であり、市民にとっては日常生活に欠かせない一番身近な問題でもあります。藤枝市では、環境基本計画の重点項目の中で、ごみの減量に対し、廃棄物の発生抑制、削減、リサイクルの推進が挙げられておりますが、その点についても以下質問させていただきます。
１つ目に、ごみの減量に向けて、現在までの取り組み及びその進捗状況はどのようになっていますか。また、今後の取り組みについて新しい施策の展開が必要と考えますが、どうか伺います。
２つ目に、廃棄物の発生抑制については、分別、リサイクル、修理して再使用がありますが、容器包装についての事業主や商店の協力も必要かと思われます。その点についての具体的な取り組みや成果についてどのようになっているのか伺います。
３つ目に、もったいない運動推進本部を発足させ、もったいないバッグを配布するなどの取り組みも行っておりますが、今後の活動内容、計画などについてどのようになっておりますか伺います。
最後に、
消防広域化推進への取り組みと当市の現状について伺ってまいります。
災害の多様化、大規模化、住民ニーズの変化と消防を取り巻く環境が激しく変化している中、この変化に的確に対応するため、広域化による体制強化を図り、災害発生時における初動体制の強化などにより、住民サービスの向上や行財政運営の効率化及び基盤の強化をメリットとし、平成24年末の広域化の実現を目指し、平成19年度内には県による
消防広域化推進計画の策定が行われることとなっております。
そこで質問をいたします。
１つ目に、管轄人口30万人以上を１つの目標としておりますが、県としての
消防広域化推進計画での枠組みはおおむねどれぐらいを目途としているのか伺ってまいります。
２つ目に、平成27年までのデジタル化については、県としては一本化するようですが、当市としての取り組みについてどのような計画を立てておられますか伺います。
３つ目に、消防団については、従来どおり各市町ごとの設置を基本とし、広域化の対象とならないとされております。当市の団員数の現状はどのようになっており、また市職員の地域協力への参画状況はどのようになっているか伺います。
４つ目に、最近は高層建築物の建設が進んでおりますが、それらの建物に対する防火対策はどのようになっているのか伺います。
５つ目に、新聞紙上をにぎわしました鳥インフルエンザなどの感染病対策に対する救急対応と、病院との連携はどのようになっているのか伺います。
以上、広範囲、多くの質問になりますが、よろしくお願いをいたします。
○議長（舘正義議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前10時00分 休憩
午前10時15分 再開
○議長（舘正義議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
当局から答弁を求めます。
（登 壇）
◎市長（松野輝洋） 内藤議員の代表質問にお答えを申し上げます。
１項目めの第４次
行財政改革大綱への取り組みについてでございますが、御案内のとおり本市では平成18年度から平成22年度までの５年間を期間として、98の具体的な改革項目を新行動計画として定め、行財政改革に取り組んでいるところでございます。
御質問の１点目、市民と行政の協働の推進につきましては、パブリックコメントやワークショップなどの市民会議によって、市民の意見を行政に反映させる市民参画システムの構築を図るため、市民参加条例、男女共同参画条例の制定や地域別協議会の組織化に向けた取り組みを進めております。
また、それに必要な情報の開示と提供につきましても、市ホームページ、出前講座の充実など積極的に推進を図っているところでございます。
２点目の簡素で効率的な行財政システムの確立についてでございますが、コスト意識、目的志向、経営感覚を取り入れた行政評価システムの導入により、事務事業の整理・合理化を図るほか、受益の負担の適正化や指定管理者制度の導入などによりすぐれた民間力を積極的に活用し、効率的な行財政システムの確立に努めているところでございます。
また、職員定数の適正化や給与構造改革の実施、補助金制度の見直しなどによる歳出の抑制と新たな財源の確保にも取り組んでおりまして、中・長期的な視点に立って財政のさらなる健全化を推進しております。
３点目の地方分権改革推進法の施行に伴う対応についてでございますが、この法律では内閣府に７名の委員で構成する地方分権改革推進委員会を設置し、新たな分権一括法の制定に向けて、３年間で地方分権改革推進計画のための指針を政府に勧告することとされております。
国ではこの指針に基づき、住民に身近な行政は地方自治体にゆだねることを基本に、国と地方の責務を定めるとともに、地方自治体への国・県の関与のあり方、さらなる権限移譲の推進と財源配分などについて検討がなされることとされておりますので、これにより地方分権はさらに推進されていくものと認識をいたしております。
このため、地方自治体においては、一層の自主・自立的な行財政運営が求められてまいりますので、行政だけでなく市民の皆様にも知恵と力を結集していただき、さらなる行財政改革の推進を図るとともに、市民主体の魅力あるまちづくりを進めていく必要があると考えております。
４点目は、行政評価やキャッシュフロー等新公会計４表の構築・改善についてでございますが、本市では本年度から新たな行政評価に取り組んでおります。来年度におきましては、職員による内部評価だけでなく、有識者等も含めた外部評価につきましても取り入れていくこととしております。
またキャッシュフロー等新公会計４表の整備につきましては、人口３万人以上の都市は平成21年度までに４表の整備、または４表作成に必要な情報の開示に取り組むことが求められておりますので、今後国から示されます財務書類の作成や資産評価に関する実務的な指針の通知を待って、できる限り早期の公表を目途に４財務諸表の作成に取り組んでまいります。
次に、２項目めの第４次総合計画に基づくまちづくりの推進についての１点目、計画の策定時期と策定方法についてでございますが、改正中心市街地活性化法に基づく新中心市街地活性化基本計画に関しましては、議員御承知のとおり単に商店街振興にとどまらず、本市のまちづくりの根幹となるものであるため、市もこのたび全庁的組織として策定委員会を立ち上げ、策定に向けて取り組み始めたところでございます。策定の時期につきましては、本年中に国へ認定申請ができるよう事務を進めてまいりたいと考えております。
また、今回の計画は民間活力を強くうたっていることから、その推進母体となる中心市街地活性化協議会の設置が必須条件となっており、その組織の基本にまちづくり系組織、これはまちづくり会社等ということになりますが、これと商業系組織の参画が義務づけられており、特に当市には現在存在しないまちづくり会社等の設立も並行して推し進める中、商業者、開発事業者、地域住民等の多様な主体の参加を得ながら策定をしてまいりたいと考えております。
策定の方法といたしましては、今年度、交通量や空き店舗等の現況把握、現基本計画の検証と評価、住民意識調査などの基礎調査を行っており、これをもとに新年度から活性化に向けた基本方針、目標等の設定、事業の位置づけを行い、国と事前協議をしながら計画をまとめてまいります。
次に、２点目の基本計画の区域についてでございますが、現基本計画の160ヘクタールをベースに、基礎調査の結果や国の基本方針で規制されている土地利用や諸機能の集積実態、事業の実施範囲の観点等を考慮しながら定めてまいります。
また、施策展開につきましては、国の基本方針で多様な都市機能がコンパクトに集積した、歩いて暮らせる生活空間の実現、及び地域住民・事業者等の社会的・経済的・文化的活動が活発に行われることにより、活力ある地域、経済社会を確立すること、さらにはその活性化による効果を周辺地域にも波及させることを目標といたしております。これに加えまして、地域の実情に応じて重点目標を定め、その達成状況を的確に把握するための具体的な数値目標を設定し、評価していくことになります。
したがいまして、従来のように想定され得る事業を羅列するのではなく、選択と集中のもと、事業主体が明確で、およそ５年間の計画期間内に実施され、目標達成のための成果が挙げられる具体的施策を国の支援メニューの有効活用とあわせて、選定をしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、今回の計画につきましては、国の定めた認定基準をクリアするのは容易ではなく、全庁挙げて計画の策定に取り組んでまいります。
次に，３点目の東海道を生かすまちづくりについてでございますが、本市は江戸時代に東海道53次の宿場町として栄えたことから、当時を伝える豊富な歴史的資源が存在しており、こうした資源を活用し、平成19年度には朝鮮通信使400周年記念行事に取り組むこととしております。
第４次総合計画の後期計画におきましては、「歴史あるまちを育む」という項を設け、その中で歴史資源を生かしたまちづくりとして、街道を結ぶまちづくり事業の展開を位置づけております。具体的な施策といたしましては、従来続けてまいりました東海道藤枝宿いきいきまつりへの支援に加えまして、来年度は朝鮮通信使400周年記念行事の関連事業として、当時の通信使に饗応した食事の再現など、郷土博物館における企画展の開催を計画いたしております。
また、昨年のいきいきまつりでは、徳川家康ゆかりの地であります本市におきまして、家康出生地・岡崎市による物産展が開催されるなど、他市との交流も盛んになっており、11月下旬にはやはり家康の縁によりまして三重県の鈴鹿市の白子町から45名の住民が、本市の白子地区を訪れ、民間主導による記念式典が行われております。また、江戸時代の青山八幡宮の祭礼に端を発します藤枝大祭も貴重な地域おこし、まちづくりの資源であると認識をいたしております。
さらに、東海道と田沼街道が交わる交通の要衝であったとされる、後の勝草橋西たもとには、一里塚や常夜灯などが当時をしのぶ遺産として受け継がれてまいりましたが、本年度この付近を街かど広場として整備をしているところでございます。今後、新勝草橋や金比羅山緑地などとともに広く市民に親しまれて、東海道の新たな名所になることを期待しているところでございます。
一方、下青島から一里山地区にかけての東海道には、江戸時代の面影をとどめる松並木が現存しておりますが、この貴重な風情をさらに生かすために、当時の旅人に街道名物としてもてはやされた瀬戸の染飯なども新たな文化資源として活用する方法を地域の方々に研究をしていただいており、今後具体化を図っていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、こうした江戸時代以来の得がたい文化、伝統を大切にし、市内外の多くの人々に藤枝宿を認知していただき、訪れていただくようソフト事業を中心としたまちづくり施策を展開していきたいと考えております。
次に、３項目めの合併に関する御質問にお答えを申し上げます。
二市二町の合併の天王山と位置づけられました２月４日の焼津市議会議員選挙は、一市一町合併推進派が過半数を占める結果となりました。これによりまして、少なくとも平成21年度末の合併新法期限内での合併実現は困難となりました。
理想と考えられておりました合併が当面実現できなくなってしまったことにつきましては、まさに断腸の思いと申しましょうか、まことに残念であるといわざるを得ません。志太二市二町合併推進議員連盟の皆様も、２月15日発展的解散を決議されましたが、まさに思いは同じだったと御推察を申し上げております。議員の皆様のこれまでの御努力に対しまして、改めて敬意を表するとともに、心から感謝を申し上げる次第でございます。
次に、２点目の岡部町との合併についてでございますが、２月16日に岡部町長、そして議長が来庁され、舘議長と私に対しまして、本市との合併実現を強く要望され、早期の合併協議の場の設置について申し入れをされました。また、23日には岡部町自治会長会の皆さんが来庁されまして、行政サービスを維持、充実させていくことが大変厳しくなることに危機感を感じているとして、本市との合併協議の推進について協力を要請する旨の要望書を藤枝市自治会連合会宛てに提出をされました。
こうした一連の行動は岡部町の行政、議会、住民それぞれに共通したものとして、本市との合併を強く望んでおられるあかしであると受けとめるところでございます。
長い歴史の中で東海道の隣同士の町として、互いに繁栄、発展をしてきた岡部町とは、豊かな自然を背景とした産業、経済、住民生活等あらゆる面でのかかわりが深いことは、だれもが認めるところでございます。その岡部町の皆様がこういう形で本市との合併を熱望されている状況を考えますと、私といたしましてはこれを真摯に受けとめていくことが、志太の中心都市として本市に与えられた役割であると考えざるを得ません。したがいまして、これから議会の皆様を初め、市民の方々の御理解、御支援をいただく中で、この合併実現に向けて取り組んでまいりたいと考えるところでございます。
なお、こうした考えに至りました経緯等につきまして、市民の皆様への説明ということになりますが、住民説明会という形で今月下旬に実施することといたしております。
次に、４項目めの清掃工場問題についてお答えを申し上げます。
高柳清掃工場にかわる新たな循環型廃棄物処理施設の一日も早い完成は、志太広域事務組合の最重要課題の１つであり、緊急に対応しなければならないと認識しており、新たな建設地の決定のおくれにより、設置期限である平成16年３月から３年近く経過し、高柳地区の地元の皆様には大変な御迷惑をおかけしており、申しわけなく思っております。
平成19年度から、私が志太広域事務組合の管理者を務めさせていただく予定でございますが、大井川港での広域連合による静岡県ゼロエミッション事業への参画を断念した現在、地元住民の皆様の心情を考えますと、私といたしましては１日も早い処理施設の稼動を目指す必要があると痛感いたしております。このような状況下、廃棄物処理方針について、一市二町より、志太二市二町単独での事業に戻し、建設予定地を藤枝市にお願いしたいとの要請をいただいており、私といたしましては今後、議会の皆様と十分協議をさせていただき、平成19年度中を目途に建設予定地を決定し、施設建設に向けて強い気持ちを持って取り組んでまいりたいと考えております。
また、ごみ減量化の一層の推進により、施設規模においてもできる限りコンパクトな処理施設建設が可能になるように努めてまいります。
次に、５項目めの防災対策についてお答えを申し上げます。
まず、１点目の地震ハザードマップ、土砂災害・洪水ハザードマップやトリアージ訓練の市民の理解度についてでございますが、防災ハザードマップは災害の未然防止と被害の軽減を図るため、地震や豪雨、洪水などによる危険度についての情報を提供し、地域における課題の認識と円滑かつ迅速な警戒避難体制を整備するためにも、大切な情報提供であると認識をいたしております。
このため、平成14年度に地震災害・土砂災害のハザードマップを、また昨年の５月20日には水防法の改正に伴う浸水想定区域の洪水ハザードマップを新たに作成し、全戸配布をしたところでございます。市民に対する理解度の調査は実施いたしておりませんが、平成17年度に県が実施した防災意識調査によりますと、県民が入手しやすい情報提供の方法として、パンフレットの全戸配布が57％とテレビの報道に次いで２番目となっております。このようなことから、地域住民への啓発は、地域防災指導員養成講習会や自主防災組織等の研修会、講習会等を通して行っておりますが、今後とも防災ハザードマップを有効に活用しながら、警戒避難体制等を整備してまいりたいと考えております。
次に、トリアージ訓練についてでございますが、本市は平成９年度に静岡県総合防災訓練の主会場となり、県内で初の病院と会場と連動した実践的なトリアージ訓練を実施いたしました。平成10年度からは、志太医師会を初めとする防災関係機関等と連携をし、毎年12月の地域防災訓練の日に地域住民に啓発を兼ねながらトリアージ訓練を実施いたしております。また、理解度の調査は実施しておりませんが、毎年地域防災指導員養成講習会を初めとする数多くの研修会、講習会等を実施しておりますので、市民に対する理解度は着実に増していると考えております。
次に、平成19年度の訓練に合わせてどのように反映されていくかについてでございますが、９月の総合防災訓練、12月の地域防災訓練はもちろんのこと、自主防災組織による防災マップの作成等の図上訓練や避難誘導及び避難所運営の実動訓練をしていただくことにより、円滑かつ迅速な警戒避難体制を構築していただきたいと考えているところでございます。
次に、２点目の小・中学校を除く指定避難所の耐震状況と今後の取り組みについてでございますが、小・中学校を除く指定避難場所は、サンライフ藤枝、静岡県武道館、市内６つの高等学校、及び大谷川公園ほか６カ所の公園や駐車場等を指定しており、各施設ともに建築基準法の新基準である昭和56年６月以降の建築物、また旧基準による施設であっても耐震改修工事を実施済みであり、耐震性能は確保されております。今後の取り組みにつきましては、平成19年度事業として、大谷川公園と藤枝西高校に避難地防災倉庫２棟を整備する計画でございます。
次に、３点目の災害発生時の食料等の備蓄に関してでございますが、議員御承知のとおり、本市では災害時に備え、公共団体等、民間事業所、ボランティア団体等とさまざまな災害時の応援協定を締結しております。そのうち食料、生活必需品等につきましては、市内５つの団体と協定を結んでおります。今後も御協力、御理解をいただける団体等と連携を図り、緊急物資を円滑かつ迅速に調達できるよう努めてまいりたいと考えております。
また、アレルギー対応食品、特殊医薬品等の備蓄につきましては、議員御指摘のとおり多種多様なケースが考えられますので、個人が常用するアレルギー対応食品等につきましては、引き続き県、近隣市町、関係団体等と連携をし、検討してまいりますが、ぜひ家庭内対策の一環として必要とされる最低期間の備えを引き続きお願いしてまいりたいと考えております。
次に、４点目の藤枝市国民保護計画の策定状況及び防災訓練との整合性についてでございますが、まず藤枝市国民保護計画の策定状況につきましては、昨年の７月に法に基づく藤枝市国民保護協議会を設立し、委員の皆様から御意見をいただくとともに、住民意見公募を実施し、２月８日の同協議会において市国民保護計画（案）について適当である旨の答申をちょうだいいたしました。その後、県知事に対しまして本協議を行い、この２月26日付で御承認をいただき、３月１日に決定したところでございます。
次に、防災訓練との整合性についてでございますが、国民保護の訓練については、避難誘導や炊き出しなど防災訓練と共通する事項もございますが、避難や救援の対象が複数の地方公共団体にわたり、広域的になる可能性があることや、いわゆるＮＢＣといっておりますが、核、細菌、化学災害など特殊な災害に対処する必要がある点において、防災訓練とは異なる面も多いと考えております。このようなことを踏まえまして、防災訓練とは別の訓練として考えるものであり，また実施に当たりましては県等との連携は不可欠でございますので、県や近隣市町との共同での訓練が有効であると考えております。
次に、６項目めの学校教育についての御質問にお答えを申し上げます。
昨今の子供たちを取り巻く環境につきましては、議員御指摘のとおり非常に厳しいものがあると考えております。そこで、児童生徒や保護者を支援するために、保護者、学校、各専門機関との連携を密にして、支援体制の充実を図りたいと考え、予算措置をいたしました。
まず、不登校の子供たちの学校復帰に向けた実践的指導を促すことを意図したスクーリングサポートネットワーク事業は、18年度まで100％文部科学省による交付金事業でありましたが、19年度からは廃止となります。しかし、この事業の重要性にかんがみ、市単独でほぼ同額の予算措置をし、不登校、児童・生徒の適応指導の充実を図ります。
次に、全中学校に心の教室相談員を、小学校５校に子供と親の相談員をそれぞれ派遣し、不登校の未然防止、早期発見、早期対応、保護者への相談支援活動等、教育相談体制の充実を図ってまいります。
次に、特別支援教育を推進をいたします。具体的には、小・中学校への学校生活支援員の派遣、発達障害への適切な教育や指導・支援のための巡回相談の実施、さらに言語障害や発達障害を持った子供たちの指導・支援のために、小学校３校に通級教室を４クラス設置いたします。このような事業、予算措置を通して、直接子供たちの学習や生活を支援するとともに、児童・生徒個々への対応や支援の改善を図り、児童・生徒の不安解消を目指すとともに、保護者の養育相談にも乗っていくことで、安定した親子関係の構築、それによってさまざまな子供たちの問題発生の未然防止を図りたいと考えております。
次に、７項目めの
広域圏都市計画道路についての御質問にお答えを申し上げます。
現在、整備推進をしております
広域圏都市計画道路の取り組み状況についてでございますが、志太中央幹線の大東町地区は、全長875メートルの区間を平成14年度から事業に着手し、平成18年度末の事業進捗率は39.2％を見込んでおります。平成19年度以降も引き続き用地取得を積極的に進め、静岡県による（仮称）大井川新橋事業とあわせた完成を目指して、事業のさらなる進捗を図ってまいります。
次に、事業計画中の志太中央幹線の天王町仮宿線から県道大富藤枝線までの左車地区の約700メートルにつきましては、県島田土木事務所において昨年度は現況測量を実施し、今年度は引き続き中心線測量、縦横断測量を行うなど事業着手に向けて精力的に取り組んでいただいているところでございます。
次に、小川青島線ですが、全長1,142メートルの区間を平成12年度から事業に着手し、平成18年度末の事業進捗率は81.4％を見込んでおります。平成19年度以降は、田沼地区において用地取得１件と残りの延長約450メートル区間の道路築造を積極的に進めて、平成20年度の完成を目標に整備を進めてまいります。
次に、焼津市境から県道志太西線までを結ぶ小川島田幹線のうち、未整備の兵太夫下地区、並びに高洲・高岡地区につきましては、その整備の必要性は十分に認識をいたしておりますが、現時点では計画及び取り組みについては定まっておりません。当面は、現在事業実施中の都市計画道路整備促進に努めてまいりたいと考えております。
次に、８項目めの水守土地
区画整理事業についての御質問にお答えを申し上げます。
１点目の現状とその対応についてでございますが、そもそも旧水守交差点は国道１号と藤枝駅広幡線とが鋭角に交差するため、道路構造上も交通安全上も問題があり、水守地区のまちづくりの阻害要因ともなっているということで、長年の懸案事項となっておりました。そこで、水守
区画整理事業の計画を機に、地域の皆さんの声をお聞きする中で、
区画整理事業にあわせ安全な交差点形状を検討し、位置変更による交差点の変更を計画したところでございます。
この計画が実を結び、昨年の４月に旧交差点を廃止し、新水守交差点が岡部町側へ約200メートル移動した位置に、信号機のつけかえも含めて完成をいたしました。新交差点の完成により、交通安全上や水守地区のまちづくり上からは大きな第一歩であると考えているところでございます。しかしながら、岡部町方面や広幡地区側からの車両通行等につきましては大きな変化を伴うことから、変更当初は誘導看板等を配置し、周知に努めてきたところでございます。
次に、２点目の都市計画道路藤岡平島線の完成時期についてでございますが、この道路にかかわる周辺街区につきましては、本年度、組合の仮換地指定がなされたところであります。現在の計画といたしましては、
区画整理事業の完了年度である平成23年度までの開通を目指しているところでございます。
次に、３点目の東海道の分断となるのではないかという御質問についてお答えを申し上げます。
御質問の中に、東海道の連続性は藤枝市にとって貴重な財産とのお言葉がございましたが、先人がこれまで営々として築き上げてきた歴史は本市の大切な財産でありますし、東海道も本市の貴重な財産の１つであることは認識をいたしているところでございます。
水守地区におきましても、可能な限り東海道の保全を念頭に置きながら現在の事業計画を策定してまいりました。この計画に基づいて、旧東海道の松並木を歩行者専用道路として残したり、旧東海道の道筋そのものを松並木とともに近隣公園内に残したりする予定でおります。
しかしながら、さきにも述べましたような理由で、旧水守交差点はどうしても改良しなくてはならない交差点でございました。従いまして、東海道の保全を念頭には置きながらも東海道が部分的に分断される形状となりました点につきましては、御理解を賜りたいと存じます。
また、旧東海道沿いの商店街の振興につきましても、これまでも地元の商店街の皆さんとともに知恵を絞ってまいりましたが、今後もより一層努力をしてまいりたいと考えております。
次に、９項目めの商工業観光対策についての御質問の１点目、本市の商店街の現状と今後の施策についてでございますが、議員御指摘のように郊外への大型店舗の進出、消費者ニーズに合った良品・サービス提供の不足、昨年６月の道路交通法の改正により、駐車違反に対する取り締まりが強化されたことなどから、来客者、売り上げの減少が生じ、また一方では、商業者の高齢化や後継者不足等により空き店舗の増加が見られ、商業活動や地域コミュニティ活動にも支障が生じていると認識をしているところでございます。
特に駅を中心とした指定区域内の商店街は、広域商業地としての顧客の吸引力が減少し、駅前商店街では、核をなしていた店舗や生鮮食料品を扱う店舗の相次ぐ閉鎖や老舗店舗の業種・業態の転換が見られ、また指定区域外商店街においても、郊外大型店の出店の影響や大型各店舗の撤退など同様の状況にあり、大変厳しい状況下に置かれていると認識しております。
今後の施策につきましては、中心市街地指定区域内の商店街では、新計画策定の中で国の支援メニューの有効活用を図りながら、実現可能な施策を新計画に位置づけ、実施していきたいと考えており、指定区域外の商店街の施策につきましては、既存の施策に加えて新たな事業として、総合計画後期計画にも位置づけられている魅力ある個店づくりのため、お店の個性をアピールする一店逸品運動を実施する予定であり、個店の強化に努めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても今後、新中心市街地活性化基本計画の策定や平成９年３月に策定された藤枝市商業活性化ビジョンの見直しを視野に入れ、商工会議所、地元商店街と協議しながら商店街振興施策を打ち出し、実施してまいりたいと考えております。
次に、２点目の市全体、指定地域と指定外地域の継続性、連続性を考慮した商店街の再活性への施策についてでございますが、市全体を見据えますと、指定外地域と中心市街地との連携を図ることは大変重要であると認識しております。特にこれらに二極化した商店街の連動につきましては、大変難しい面もございますが、新中心市街地活性化基本計画における公共交通機関の利用者の利便を図るための事業の中で、中心市街地へのアクセスなど、公共交通機関の利便性の向上に向けて検討してまいりたいと考えております。
また、最近のウオーキングブームの高まりから、ＪＲ藤枝駅をおりて、蓮華寺池公園を初め、市内各所へ向かうウオーキング愛好者が増えております。このため歩きながら買物をしてもらう施策として、来年度、藤枝市観光協会が主体になって、（仮称）街かど散策マップを作成する計画であり、またそのほかにレンタサイクル事業等の実施に向けた研究をしてまいりたいと考えております。
次に、３点目のオーバーフロア、オーバーストアーの検証についてでございますが、現在売場面積が1,000平方メートルを超える店舗を立地する際には、大規模小売店舗立地法の届出が必要とされており、周辺生活環境への配慮がなされております。今後、市といたしましても、消費者の需要と店舗面積の供給バランスについては、土地利用の観点も含めまして重要であると認識をいたしておりますので、藤枝市商業活性化ビジョンの見直しと合わせ、御提案の検討委員会設置等につきまして調査、研究をしてまいりたいと考えております。
次に、４点目の企業立地推進についてでございますが、議員御指摘のとおり、就業機会の拡大や税収の増加、地元企業の活性化、住工混在地区の解消など市発展のため重要な施策と考えており、積極的に推進を図っているところでございます。
また、企業立地を推進する上で工業用地を確保していくことが最大の課題と考えております。工業用地の確保に当たりましては、市街化区域内の工場遊休地の活用や市街化調整区域内で新たな工業用地を生み出していくことが重要でございます。
初めに、工場遊休地の取り組みについてでございますが、企業や金融機関、不動産業者などと相互に情報の収集や提供を行い、遊休地の確保や活用に取り組んでおります。遊休地の現状は、小規模な用地が多く、工場適地としての遊休地は限られております。このため最も大きい日清紡績株式会社藤枝工場内の遊休地の活用に取り組み、昨年の４月に渡辺鉄工所が進出をし、その後も順調に残地の活用が図られ、新たに物流関係の遠州トラック株式会社の進出が予定されているところでございます。今後も大規模な遊休地が生まれる可能性のある企業もございますので、引き続いて企業の意向の確認や進出する企業の情報収集などに努め、遊休地の活用を図ってまいります。
次に、立地条件の整っている地域と今後の取り組みでございますが、新たな工業用地を生み出すに当たり、昨年11月に策定した藤枝市企業立地推進ビジョンで、住宅などの周辺環境や交通アクセスなどを考慮し、工業用地としての適地と考えるエリアを設定いたしました。新たな工業用地を確保するに当たっては、最低５ヘクタール以上の用地や企業が求める安価な用地などの条件もございますが、地域や地権者の皆様の意向が一番大切であります。現在、広報紙や自治協力委員会などで皆様の御意向を伺っているところでございます。
今後、御意向がまとまった地域から要望書が出されましたら、速やかに工業用地の可能性調査を実施し、農業振興地域の整備に関する法律、農振法といっておりますけれども、こうしたことや都市計画法などに関係する機関との協議、それから調整を行う中で、立地条件などを含め工業用地として適地かどうか判断していく予定でございます。
新たな取り組みといたしましては、最新の企業や土地の情報を収集するため、企業立地コーディネーター謝金制度や企業立地推進情報ネットワークの創設、企業アンケートの実施などの準備を行っております。企業立地推進事業費補助金につきましては、他市に著しく劣らないように見直しを行っているところです。
いずれにいたしましても、企業誘致の推進と地元企業の振興を２本柱とする企業立地の取り組みを積極的に推進してまいります。
次に、10項目めのごみ減量についての御質問にお答えを申し上げます。
１点目のごみ減量に向けての現在までの取り組みでございますが、平成15年３月に藤枝市は一市二町及び志太広域事務組合とともに一般廃棄物処理基本計画を策定、減量目標を掲げて、平成15年度から木くず・剪定枝の分別資源化、平成17年度から容器包装プラスチックの分別資源化の全面実施などを行い、市民の皆様の御理解と御協力により燃やすごみの減量目標とリサイクル率につきましても目標を上回る数値を既に達成いたしております。
今後につきましては、本年度に一般廃棄物処理基本計画を見直して、さらに新たな目標数値を掲げ、リデュース、発生抑制の推進、生ごみの減量化、事業系ごみの排出削減・指導の徹底などの施策を実施して、さらなるごみ減量、資源化に向けた取り組みを計画いたしております。
次に、２点目の事業主や商店の容器包装についてでありますが、容器包装リサイクル法に基づき、ペットボトルやガラス瓶などのリサイクルが義務づけられております。藤枝市では、志太広域事務組合と連携して、一般廃棄物収集運搬許可業者の清掃工場への搬入時の検査を行い、容器包装プラスチックの燃やすごみとの混在が見受けられますので、事業者への分別排出を徹底するように許可業者へ指導を行っております。
また、今後につきましては、過剰包装抑制の働きかけ、リターナブル容器の普及など、事業者による自己回収処理の構築などについて要望していきたいと考えおります。
３点目のもったいない運動の今後の活動内容、計画についてでございますが、平成18年11月に藤枝市もったいない運動推進本部を立ち上げまして、運動の一環としてもったいない運動の啓発、もったいないバッグの作成によるレジ袋の削減を図ってまいりました。
今後のもったいない運動の取り組みといたしましては、この運動が環境負荷の少ない生活への意識向上、廃棄物や二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を目指しておりますので、むだな電気の抑制による使用電力の削減啓発、生ごみの水切りによるごみ排出量の削減啓発、地球温暖化防止のための家庭における温室効果ガス削減啓発、実行委員会立ち上げによる幅広い協賛に基づく運動推進、もったいない運動推進募金を呼びかけた自動販売機の設置、もったいないをテーマにしたポスターコンクールによる啓発、エコアクション21などの環境にやさしい活動の啓発などを計画いたしております。
次に、11項目めの
消防広域化推進への取り組みと当市の現状についてお答えを申し上げます。
１点目の県との
消防広域化推進計画での枠組みについてでございますが、去る２月20日に県庁で開催されました消防広域化説明会では、人口30万人規模と50万人規模の枠組みのモデルが示されたところでございます。今後の消防体制のあり方として、消防本部の規模が大きいほど火災等の災害への対応能力が強化されることになり、また組織管理、財政運営等の観点からも消防広域によるメリットを最大限に生かすため、管轄人口を30万人に固執せず、枠組みをできるだけ大きくとらえ、県では消防広域化を進める方向であります。
県は、19年度中に県、市町の代表、消防機関の代表、学識経験者等で構成する検討委員会を新設して、検討委員会からの報告を受け、関係市町の意見を聞き、推進計画を策定すると伺っております。
２点目のデジタル化についての当市の取り組みでございますが、国で示す県を１ブロックとすることを原則とする消防救急無線の広域化、共同化及び消防指令業務の共同運用について、県及び県下の代表消防本部で組織する整備計画策定委員会で協議をしているところでございます。当市としては、本委員会の委員でもございまして、この整備計画に基づき、消防の広域再編と整合を図りつつ、デジタル化への移行を考えているところでございます。
次に、３点目の本市の団員数の現状でございますが、条例定数450人に対して実員数439人で、11人の欠員となっております。消防団員の確保につきましては、団員みずからが勧誘を行うとともに、自治会、町内会の皆様の御協力をいただき、現状を維持しているところでございます。
また、市職員の加入状況につきましては、現在25人の市職員が消防団員として災害時の活動のほかに、それぞれの地区で開催されますふれあいまつりへの参加、花火大会の警戒活動、及び応急手当普及員活動などで活動を続けております。
４点目の高層建築物に対する防火対策でありますが、消防法で定める高層建築物の高さは31メートル以上で、階数にしておおむね11階以上であります。現在、当市には11階以上の建築物が５カ所あり、そのうち中央消防署に配備してありますはしご車で対応できない建築物は４カ所ございますが、高層建築物の３階以上は消火用送水管が設けられており、さらには11階以上の階には消防隊が活動しやすくするための消防隊専用のホースや非常コンセント等、消防法で定める消防用設備が設置されております。
５点目の鳥インフルエンザ等の感染病対策に対する救急対応と病院との連携についてでございますが、救急要請時に鳥インフルエンザ等に関係する感染病か否かについて判断することは極めて難しいと想定されますので、119番入電時の内容により感染病の疑いのある要請については、各消防署の救急隊は出動時に感染病防止服等を装着するとともに、救急車の患者収容部分を一時的にビニール等の非透水性資材で覆い、患者搬送後の車両等については消毒をすることになっております。
なお、平成17年12月、県で策定いたしました静岡県新型インフルエンザ保健医療対策行動計画により、消防、病院、保健所と連携をし、鳥インフルエンザ等感染病への対応を図ることになっております。
残りの項目につきましては、教育長からお答えを申し上げます。
○議長（舘正義議員） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（松村俊三） 私からは、学校教育についての２点目からお答えをいたします。
まず、２点目の学校選択制についてでございますが、本市では通学すべき学校について、藤枝市小中学校通学区域設定基準の中で、通学区域は原則として、自治会または町内会を単位として定める、としております。
松戸市のような隣接する学校を選択できるとする学区の弾力化について、これまで本市で検討した地域では、話題となるたびに地域に不協和音が起き、地域自治に支障を来たすため、この問題には触れてほしくないという経緯がございます。学校選択制が地域コミュニティに与える影響を考えるとき、問題があると判断をし、現段階では学校選択制の実施は考えておりません。
コミュニティを大切にし、地域の学校という意識が高いため、合併など市全体あるいはさらに規模の大きな動きがなければ、学校選択制のような学区の弾力化は理解が得られない状況にあると考えております。現在は、個々の合理的な事情による指定校変更の申し出について弾力的に対応をしておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、３点目の特色ある教育の取り組みについてですが、平成19年度から特別支援教育が本格実施となりますので、市といたしましてはこれを積極的に推進してまいりたいと考えております。
また、各学校では、学校の独自性を生かし、学校、地域の環境や歴史をもとに新しい発想によって特色ある教育を推進しております。これまで、開校以来の伝統としてクサゼロ活動、930活動を行い、学校の誇りとして環境問題に取り組んでいる学校、伝統の百人一首大会では、家庭でも親子での練習を通して親子のきずなを深めている学校、地域の老人施設との交流など、地域と連携した福祉活動により思いやりの心をはぐくんでいる学校、また合唱を核とした文化づくりに取り組んでいる学校、やさしい話し方、「温かい聞き方」を合言葉に、子供と一緒になって授業づくりに取り組んでいる学校、異年齢集団による活動を中心に上級生のリーダーシップを育てたり、学年の壁を越えて仲間意識を高めたり、思いやりを育てることを特色としている学校もあり、それぞれが一定の効果を上げております。今後もこれらの活動を通して、各学校が特色ある学校づくりに主体的に取り組むことを推進してまいります。
次に、４点目の学校給食の安全衛生管理対策、危機対応マニュアルについてでありますが、学校給食の安全衛生管理対策につきましては、平成９年度に文部科学省が制定した学校給食衛生管理の基準に基づき、給食従事者の健康状態、施設設備の点検、水道水の残留塩素、食材の検収、検査など毎日90項目の点検を行い、安全衛生管理に努めております。
危機対応マニュアルについては、食中毒等異常を認めた場合の対応は、県教育委員会が作成したマニュアルに沿って児童・生徒の症状を確認後、学校長は学校医、市教育委員会に連絡します。市教育委員会は、直ちに所管の保健所及び県教育委員会へ報告をし、指導を受けることになっております。
次に、５点目の給食費の未納問題で、給食費を納めることが困難な家庭と納めることができるが納めない家庭の調査と対策についてでございますが、未納家庭には督促状や家庭訪問による督促を行っております。しかし、この中で納めることが困難な家庭と納めない家庭を見きわめることは非常に難しい状況にございます。
当市の過年度未納世帯は延べ13世帯20人で、うち延べ11世帯16人が準要保護に認定されている家庭であり、未納の大部分は認定以前のものでございます。このように経済的な理由で給食費を支払えない家庭がほとんどでございます。したがいまして、まずは就学援助制度や分割納入の活用など早目の対応を促し、滞納整理に努めてまいります。
なお、現時点では法的な手段は考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
私からは以上でございます。
○議長（舘正義議員） 内藤洋介議員、よろしいですか。
20番 内藤洋介議員。
◆20番（内藤洋介議員） どうもありがとうございます。多岐にわたりまして項目数の大変多い中、本当に御丁寧な答弁をいただきまして本当に理解をさせていただきました。その中で、答弁の中で再質問したい部分がありますので、１つだけお聞きしていきます。
合併問題について、我が会派でも一市一町、岡部町との合併という部分につきましては、非常に前向きに受けとめているところでございます。しかしながら、過日、新聞でこの問題が取り上げられたときに、市の幹部職員のコメントとしてあるコメントが載っていました。「この合併には何のメリットもない。してもしょうがないんだ」というようなコメントだったと覚えておりますが、そのようなコメントをしたことが非常に私は不遜であると思っておりますし、我が会派としましては、岡部町と誠心誠意、本当に本音で合併協議を展開していきたいという気持ちでいるわけです。
市長、その点について、幹部職員というところで報道されたわけですが、そのようなことがあってはならないと私は思っております。その点だけ御所見を伺わせていただきたいと思います。
それともう１点、東海道の位置づけ、水守の区画整理については、昭和60年代から営々と協議された地域のコンセンサスを進めてきたというようなお話でございます。わかりますが、非常に現時点で人と人との交流という部分がちょっと損なわれていると。先ほども市長答弁の中にありました藤岡平島線ですね。これの早期の開通があれば、また違う交通手段、交通ルート、交通経路ですか、そういうような形が見出せると思います。その辺も早期にお願いをしておきたいと思います。
また、この東海道の問題とか商店街についての問題につきましては、我が会派から今回、関連した質問を一般質問でさせていただきますが、どうぞよろしくお願いしたいと思います。合併の問題１点について、ちょっと再質問させていただきます。
○議長（舘正義議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（松野輝洋） 内藤議員の再質問にお答えを申し上げます。
先ほど多岐にわたった私自身からの答弁について御理解を賜ったということで、大変ありがたく思っている次第でございます。
この中で、合併問題に関して本市の幹部からそういう趣旨の発言があった、そのことをどう市長としてとらえるかというお話がございましたが、幹部職員が意図したことを、私自身どんなふうに言ったのかを特定することができませんものですから、じかに私自身が問いただして内容を確認したということではないことだけは、これはおわかりいただきたいと思います。私が推測をするに、その幹部職員も本市と岡部町さんとの間の問題については、非常にデリケートな問題が存在しているということをまず認識した上で、それをマイナス材料とすることでもなく、状況をしっかりと正確に判断することとして、次に、それでは我々藤枝市がどうなすべきか、新しい地域をつくっていくには将来どうしたらいいんだろうということを考え合わせた言葉がそういうものになったんだろうと思っているところでございます。
したがって、その幹部職員の気持ちの中には我々が大きいからとか、自治体の規模からいって岡部町さんが小さいからと、そういうことではなく、お互い大変厳しい財政状況の中にあって、ともに苦労を分け合いながら新しいまちをつくっていこうという意味合いで発言されたものと考えているところでございます。
もう１点の商店街振興とあわせました藤岡平島線等の整備につきましては、御要望大変強いということでございますので、その意を踏まえて私たちも前向きに取り組んでまいりたいと考えております。
以上、御理解をよろしくお願い申し上げます。
○議長（舘正義議員） 内藤洋介議員、よろしいですか。
20番 内藤洋介議員。
◆20番（内藤洋介議員） どうもありがとうございます。
今回、代表質問をするに当たりまして、我が藤和会では、会派の皆さんに御協力をいただき質問項目を出していただいたわけです。今定例会、また６月、９月、これから続く定例会の中でこの代表質問をもとにした、関連的な一般質問が行われるかと思いますので、その辺もよろしくお願いいたしたいと思います。
合併問題もそうですし、新ごみ処理場の用地の選定問題もそうですが、本当に市民との協働、また人と人との真摯な気持ちと気持ちとのつき合いというんですか、本音での語り合いという部分が非常に大事だと思います。その辺を十分、市長も当然わかっていることと思いますし、また議員も全力を挙げて前向きに推進していきたいと思いますので、これからもよろしくお願いしたいと要望させていただきまして終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（舘正義議員） それでは、次へ進みます。
藤友松政会、19番 山内弘之議員。
（登 壇）
◆19番（山内弘之議員） 藤友松政会を代表して質問をいたします。市長ほか、教育長、病院長の答弁を求めます。
市長の平成19年度施政方針の骨格が示されました。大工さんの修業で主なものは、かんな、のこぎり、それにきり、その中で最初から重きをなすのは、きりだそうです。
まず、市財政の体質の健全化等についてでありますが、市長は、国の19年度予算編成については触れておりますが、藤枝市については言及されておりません。言ってみれば、予算書を見てくださいというような理解しか私にはできませんでした。
そこで質問いたします。
まず、財政状況です。
１点目、現在の市財政の体質をどのようにとらえているか。健全化をどう進めていくか。その目標値をどう設定されているか。
２点目、全会計を連結的に見て、一般会計からの繰出総額を今後も維持継続できるのか。他会計の事業内容の見直しの必要性はどうか。
次に収入関係です。
１点目、地方自治法で、行政財産を本来の用途目的以外に使用させて、財産を効率的使用することが認められております。普通財産、教育財産及び企業用の資産もこれに含まれます。この規定に基づく利用化を行うことを求めますが、どうか。
２点目、全会計の未納額、毎年度の不納欠損額ともに多額であります。この未納と不納欠損額を最小限にとどめる対策を積極的に取り組むべきだと考えます。具体的にどう実施する方針か伺います。
３は、事業見直し方法についてであります。
過日、私の会派は、滋賀県高島市が財政難に対処する方法として、市全般の主要事業、これは1,500万円以上の妥当性及び効果等の評価を外部者に依頼して実施した概要を視察してまいりました。その実施方法は、各事業の部外者評価作業は公開で行います。評価の結果も公表されます。さらに広く市民の意見を聞いて、事業等を見直し、それを予算に反映するという仕組みであります。
各事業を廃止と改善して継続、民間委託、継続の４区分に仕分けするものですが、予算削減に大変効果を得たというお話を聞いてまいりました。本市もこのような仕分け評価の実施を提案いたしますが、どうか。
いわゆる知識者を入れたなどというものでは、私はおかしいと思います。もうみんな外部の人に入っていただいて、どんどん評価をしていただく。まして、執行する職員が、またその職員が評価をするということは、これはいただけません。ということを申し添えておきます。
標題２、教育関係でございます。
１点目、教育委員会。
１つ目は、大変困難な諸問題に対処しなければならない教育委員会の定例会は、原則的に月１回の開催であります。新年度はどのように充実される計画かお伺いします。
教育委員は、教育全般に大変重い任務を持って、しかも多岐にわたって活動されております。この任務に合った委員報酬とは思えないのが現状であります。これをどう考え、是正するお考えがあるかどうかお伺いします。
２つ目は、社会、中心は家庭教育のことについてであります。
経済の豊かさにより、社会の成熟度は大変高いものとなりました。この成熟度の進行にしたがって、個人、家庭の未成熟を招いてきたといわれます。しつけの大切さ、ルールを守る重要さ、生活慣習の見直しなど、子供を持つ家庭がここで立ちどまって、健全化に向けて努力することが強く求められています。
そこで伺います。１つは、今までの社会教育事業は、前年踏襲的なマンネリ化の傾向ではないか。その総点検を実施しているか。
２つ目は、人は人のつながりで生きている。その原点は家庭にある。その中心はお母さんだと。この言葉は、50歳半ばで諏訪中央病院の院長をお引きになった鎌田實先生の一説でございます。新年度の社会（家庭）教育の具体的な取り組みの柱を伺います。
次は、教育委員会事務局は２部10課制、公民館を含めた課長は20人ほど配置されております。この組織を最大に活用し、職員がその気になって社会教育に取り組めば、大変力強い推進力となると私は思っております。家庭教育面を統一的に各組織が一斉に取り組む構えがあるかどうか。さらには、市長部局と民生児童委員との連携もさらに密にすることを求めますがどうか。
３つ目は、新図書館についてであります。
図書館は、無料で本などが利用できるという時代から、市民の能力を引き出し、情報を提供し、社会の活性化に結びつけるというレベルに向上してきているということであります。これにこたえるには、市民、利用者が求める施設内容の幅と深さの充実にあります。図書は各専門分野、情報は行政、事業、就職、産業面などかなり広範囲に挙げられます。
そこで、以下質問をいたします。
１点目、図書、情報などの内容をどう充実する計画か。
２点目、情報に欠かせないのはインターネットであります。この充実は、レファレンス充実に直結いたします。どのような計画か。
３点目、図書費用は市内企業の超過課税で賄うようですが、市民にも本の寄贈の呼びかけを求めますがどうか。本を買わずに図書館をつくる方法をとった自治体があります。昨年７月、インターネットで全国に本の寄贈を呼びかけたところが、たった３カ月で約3,000人から23万冊の本が送料を自己負担で送られてきているという実例があります。私はこの記事を読みまして、金はなくても知恵は出るんだなと思いました。
そこで、インターネットの充実には、いわゆるメセナの考えで広く企業への呼びかけを提案しますがどうか。もちろんこの項目で私が求めた寄贈者等のお名前があれば、寄贈者のお名前を新しい図書館に提示するということは欠かすことはできないと思います。
標題３、市立総合病院の経営等についてであります。
１つ目、医師不足対策です。
まず地方６団体、とりわけ市長会及び自治体病院協議会は、国に即効性ある具体策を求める運動を実施されてきておりますかどうか。
２点目、病院長は、病院経営の収支は医師不足にある。病院長の最大の任務は医師の充足だと答えられてきました。そこで、医師確保にどのように行動されたか、具体的内容を問います。
また、病院長としての仕事、外科医としての仕事の割合の概略はどのようなものか伺います。また、週何日、外科医としての仕事をされているか。さらには、院内業務を副院長さんに任せるという体制をとっておられるかどうか。
２つ目は、医師確保対策です。
医大とよきパイプをつくることを含めて、浜松医大から副院長クラスを招くということを求めますがどうか。
次に、医学生に対する奨学金制度を設けることを提案しますがどうか。
項を変えまして、看護部長を副院長として兼務していただくことを提案いたしますがどうか。
次に、看護体制です。
７対１看護について。19年度から７対１看護基準の実施方針のようですが、全国的に看護師さんの不足は大変なものです。このような状況で再び看護基準を見直す報道がされております。これは日医の皆さんがそういうお考えだと。現実の市立病院の大ざっぱな数字を見ますと、入院患者数、病床利用率ともに前年度を減じていると私は思っております。
そこで伺います。７対１看護の実施方針は甘い判断ではないかと思いますがどうか。
２つ目は、実施は果たして実現できるか。これは看護師さん不足の点からとらえての質問です。どのようにして実現するのか。その方法を具体的に伺います。
３点目、実施した場合の収支の見込み額です。
項を変えまして，18年度の収支見込と病院長の経営責任についてであります。
既に18年度の収支結果の見込み額はわかる時期に入っております。前年度を上回るマイナス収支となれば、病院長の経営のあり方にも厳しい目が向けられると思います。収支結果に、病院長としてどのように対応するお気持ちか伺います。
標題４、台所生ごみの対策についてでありますが、志太広域の平成18年度当初予算で高柳清掃工場分は７億7,000万円余であります。運転管理費、工場維持補修費及び残渣処分費用、搬入焼却費用の計からも１トン当たり約１万5,000円と算出されます。焼却灰は搬入量の10％強、費用も運転管理費の約半分の額と大変多いわけです。
そこで伺います。
搬入量のうち台所生ごみはどのぐらいの量を占めておりますか。
２つ目、残渣焼却灰は、どんなごみから多く出ているのか。
３つ目、台所生ごみを別処理、別の施設の処理とした場合、現行経費はどれぐらい減と推算されますか。
４つ目は、藤枝市分に相当する台所生ごみの処理施設を建設するとしたら、土地を除きましての建設費はどのぐらい必要でしょうか。
17年度の高柳清掃工場への搬入量は５万トンです。台所生ごみを別処理と仮定した場合、新工場の規模はどの程度と推定されるか。
項を変えまして、今後、台所生ごみの処理対策をどのように取り組んでいくか伺います。
標題５、藤枝名物の食べ物と商店（街）対策でございます。
ソフト面からお聞きをいたします。
まず、藤枝名物の食べ物でございますが、これはうまいという藤枝ならでは名物食べ物が残念ながら見当たりません。市内に複数のホテルがオープンする予定のようですが、せっかく泊まっても舌に残る食べ物がないというのでは、寂しい限りでございます。以前、県下の学校給食のコンクールで藤枝市はサッカーコロッケをメインとした献立で優勝しております。コロッケの中身はごく簡単。ビタミンＡをたっぷり含んだかぼちゃです。よろしいですか。甘みがありますから、子供さんが大歓迎。そうしたちょっとした工夫、ちょっとした材料で、食べ物は皆さんに受け入れられるものだというように私は思っております。そこで、藤枝名物の食べ物をつくりだす事業をどのようにされていきますか。ぜひ進めていただきたいと提案するものでございます。
２点目は、商店（街）対策です。
個店だけではなく、中心街のスーパーなどの閉店が出ております。このままではさらに寂しい商店街を招くと憂うる一人であります。
そこで伺います。
商店街を形成する個店の踏ん張りがどうしても必要な時代でございます。頑張る個店への応援をどう進めらますか。そのお考えはどうか。
２点目、せっかく来たお客さんへの気配りというものは大変大切でございます。商店街の歩道へのベンチ、店で一服できる腰かけの配慮、街角のギャラリーで楽しめるというような来客対策面の取り組み現状と今後の充実策を伺います。
次は、来客を多くするには、商店街道路の駐車を可能とすることが不可欠というか、大変大きな条件でございます。一昨年、富山県の小矢部市では、全面駐車禁止だった店舗前の道路に片側駐車ができるようになった。福井県鯖江市の商店街も同様で、越前市の商店街では駐車規制が全面解除されたという記事を私は読みました。このような事例を参考に、藤枝市も積極的に取り組むよう求めますがどうか。
次に、老人の外出を誘発する一方策でございます。
年をとって出かけることをいとわないのは、言ってみればお地蔵さん参り、こういうものだそうであります。その筆頭がとげぬき地蔵さん、西へ行くとおかげさま、いろいろなお地蔵さんがあると思いますが、残念ながら年とともに出てくるのが物忘れ現象でございます。外出をしていただいて人との会話、あるいはまちの様子を見ることが大変心にも体にもいいようでございます。
そこで、例えば、おかげさまで物忘れを忘れさせてくれる地蔵、こういものを建立しまして、月何回、何年間お参りすればとても明るい気持ちになれます。そういうものを私は１つの発想として考えたわけですが、市長、かたいことは言わずに、近隣の市町の方々も寄ってくる策の１つとしてぜひ考えていただきたい。私のキャッチフレーズを申し上げます。「そうだ、藤枝の地蔵参りに行こう。」
締めくくりは、市長職により専念するためにと題しまして、２点伺います。
市長職は大変な激務であります。市の行政上に多くの課題を抱えている今日、直接の市長任務にすべてを当てるべきだと私は思いますけれどもどうか。
そこで、現在、市長の充て職の数は幾つぐらいあるのか。そのうち藤枝市分は幾つか。たくさんあるとすれば、思い切って縮小することを求めますがどうか。
以上で終わります。
○議長（舘正義議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午前11時49分 休憩
午後０時59分 再開
○議長（舘正義議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
○議長（舘正義議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（松野輝洋） 山内議員の代表質問にお答えを申し上げます。
まず、１項目めの本市の財政の体質と健全化等のうち、１点目の財政状況についてでございますが、本市の財政体質につきましては、平成17年度決算では県内23市のうち人口規模では６番目、財政規模では７番目に位置する市でございます。しかし、財政力指数では18番目となっており、財政的には決して余裕のある体質ではないと認識をいたしております。
その原因の主なものといたしまして、田園都市から発した本市ではベッドタウンとしての人口が増加をしてきた経緯があり、企業等からの法人市民税や固定資産税の税収が少なく、自主財源の比率が低いことが挙げられます。このため国・県補助金の活用や地方交付税算入のある有利な起債への取り組みなど、財政確保に努めてまいったところでございます。しかし、社会保障関係経費や公債費の伸びが見込まれる中、国、地方を通ずる歳入歳出一体改革を推進し、財政の健全化を進めることが強く求められており、本市においても第４次
行財政改革大綱新行動計画に基づいて歳入の確保、歳出の抑制など98項目に目標値等を掲げて取り組んでいるところでございます。
次に、全会計への繰出金を今後も維持・継続できるか。また他会計の事業内容の見直しの必要性についてでございますが、繰出金総額は平成15年度の58億9,000万円余をピークに年々減少し、平成19年度予算では52億8,000万円余となったところでございますが、一般会計歳出の約13.9％を占めており、大きな負担になっております。特に近年は高齢社会に対応するための介護保険や老人保健、
国民健康保険などの医療保険制度へのウェイトが高まっているところでございます。
こうした状況下，他会計への繰出金についても、国・県の制度見直しの動向を注視するとともに、毎年財政計画の見直しをする中で総合計画の後期計画の進捗を図ってまいる方針でございます。
次に、２点目の収入増対策についてでございますが、議員御指摘のとおり行政財産の貸し付けや私権の設定につきましては、これまで認められておりませんでしたが、地方自治法の改正によりこの３月より可能になったところでございます。本市には現時点で貸し付けなどの対象となり得る行政財産は見当たりませんが、今後、合併等により余剰施設、空きスペース等が発生した場合には、行政財産の効率的な活用について検討していきたいと考えています。
次に、未収金対策等についてでございますが、議員御指摘のように市税関係を初め、未収金については年々増加をしてきているのが全国どこの自治体でも共通している課題でございます。特に本市の場合で申し上げますと、税関系では、平成17年度末現在、市税、
国民健康保険税合わせましておよそ23億円が未収という、依然厳しい状況が続いております。このようなことから、収納率向上に向けて県内外の滞納整理や納税相談を初め、今年度は新たに市税確保の重要性を改めて職員に認識していただくことを目的に、市役所本庁の係長から部長までの職員およそ170人に協力を求め、夜間を中心とした電話催告を９月、12月の２回、延べ２週間にわたって実施したところでございます。
また、議員も御存じのことと存じますが、県を中心として平成20年度に設立を目指しております滞納整理機構への滞納案件移管や、来年度から予定しております市内各行政センター等での市税、
国民健康保険税の収納業務、さらには徴収に関する有識者を採用して、より深い徴収のノウハウを習得し、収納担当職員としての資質の向上を図り、一層の税収確保に努めてまいります。
なお、不納欠損処理につきましては、債権、不動産等の財産もなく、生活困窮等の理由により担税能力のない納税者に対しましては、その生活状況を十分に精査し、最小限度の処理に努めているところであります。
次に、事業見直し方法についてでございますが、議員御提案の滋賀県の高島市は、平成17年１月に近隣５町１村が合併して誕生した市であり、合併により重複する事務事業などを見直すため、民間シンクタンク構想日本が提唱する事業仕分けの方法により、各事務事業について、廃止、民間委託、継続等に仕分けをし、市政全般における主要事業の妥当性及び評価を行ったものと聞いております。
事業仕分けにつきましては、行政が現在実施している仕事について、それがそもそも必要なものかどうか。必要だとしたら、だれが行うべきかなどについて、自治体職員と住民や外部有識者が公開の場で個々を具体的に評価をするものであり、事務事業の評価見直し方法として有効な手段の１つであると認識をいたしております。
本市におきましては、各事務事業の必要性や適正な事業主体についての検討につきましては、行政評価を実施する中で効率性とともに検討し、見直ししていくこととしております。そのため、今年度から新たな行政評価に取り組んでまいりましたが、さらに充実させるため、平成19年度につきましては評価内容に改善を加え、外部評価も一部導入を図りながら実施することとしております。
次に、３項目めの市立病院の経営等についての御質問にお答えを申し上げます。
１点目の医師不足対策のうち、地方６団体等の活動状況でございますが、地域医療に従事する医師の不足や診療科による医師の偏在が顕著になってきており、各団体にも要望書の提出等の活動を行っておりますが、昨年の11月、全国自治体病院開設者協議会が中心になって、地方６団体を含め、自治体病院危機突破全国大会を開催し、国に対して医師及び看護師確保対策など11項目からなる要望書を提出いたしました。
次に、４項目めの台所生ごみ対策についての御質問にお答えを申し上げます。
高柳清掃工場で処理されている一般廃棄物は、行政、許可業者、一般持ち込みにより搬入されているため、台所の生ごみだけの搬入量の把握は難しく、生ごみ全体の割合でお答えをさせていただきます。
平成17年度分で試算をいたしますと、高柳清掃工場に搬入された二市二町全体で収集された家庭から排出された燃やすごみの収集量は約５万6,077トンであり、ごみの組成調査の結果から、生ごみは約58％と推測をされます。
次に、残渣・焼却灰はどのようなごみから多く出ているかについてでございますが、残渣・焼却灰は、焼却効率や焼却時の状態により異なるために一様ではありませんが、一般的に焼却灰は有機物が燃えることにより発生をいたしますので、含水率が低く、有機成分の多い樹木や木製品、紙類などから比較的多く発生すると考えられます。また、混入されている金属類、ガラス製品などが残渣として含まれていると考えております。
次に、仮に台所の生ごみを別施設で処理した場合の現行経費の削減についてでございますが、現在、志太二市二町の燃やすごみは、１日の処理能力255トンの高柳清掃工場と120トンの一色清掃工場で処理されております。家庭から排出される燃やすごみの約58％の減量と推測した場合、一色清掃工場の稼動停止が理論的に可能で、年間約３億8,000万円の燃やすごみの処理経費の削減が推測をされます。
次に、藤枝市分に相当する台所の生ごみの処理施設の建設費についてでございますが、平成17年度の藤枝市の燃やすごみの収集量を生ごみの組成割合により推計をしますと、１日当たりの処理量は約41トンと推察されますので、処理施設の規模は１日当たり50トン程度の処理能力が必要になると考えられます。
これから試算をいたしますと、処理施設の建設費用は機種によって異なりますが、他の施設の稼働状況から見ますと、処理能力50トン規模の京都府で稼動しているバイオガス回収施設の建設費は、およそ16億4,000万円と伺っております。したがいまして、建設費はこれから推計しますと、16億円から20億円程度ではないかと考えられます。
次に、台所の生ごみを別処理と仮定した場合の新施設の規模についてでございますが、現在見直しをしております一般廃棄物処理基本計画の中では、燃やすごみの中間処理施設として１日に260トンが処理できる施設を計画しておりますので、理論的には110トン規模で対応が可能であると想定されます。しかしながら、実施するためには生ごみの分別の徹底や収集方法、収集体制、堆肥化した場合の堆肥の利用及び収集に伴う経費負担増などの課題がございます。
次に、今後の台所の生ごみ処理対策についてでございますが、本年度見直しを行っております一般廃棄物処理基本計画において、重点施策に位置づけ、むだなものを買わない、食べ残しをしないなどの発生抑制が定着、拡充するような啓発活動、いわゆるもったいない運動の推進でございますが、こうした啓発活動や水切りの徹底、生ごみ処理容器による減量化の普及促進、モデル地区での生ごみの共同処理の支援を推進するとともに、生ごみの分別方法や資源化のシステムづくりのための施策を研究してまいりたいと考えております。
次に、５項目めの藤枝の食べ物と商店、あるいは商店街対策についての御質問にお答えを申し上げます。
最初に、藤枝名物の食べ物を作り出す事業の御提案についてでございますが、本市の食資源といたしまして、特産品は藤枝茶、しいたけ、ミカン、志太梨、イチゴ、地酒などが挙げられます。また、お菓子・銘菓といたしましては、おたけせんべい、サッカーエース最中、藤の花の樹の下でなどがございます。しかし、議員御指摘のとおり泊まっても舌に残るという食べ物が少ないということは、私も認識をいたしているところでございます。
そこで、今年度策定いたします藤枝市観光交流基本計画において、観光交流の展開計画の施策として、食とモノの魅力化を具体的な方策と位置づけ、観光交流展開の重点プロジェクトでは、うまいものづくりプロジェクトとして、御当地味覚の商品化等の事業を計画をいたしました。
議員御提案の藤枝名物の食べ物をつくり出す事業に向けては、今後プロジェクトを展開する中で積極的に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、サッカーコロッケにつきましては、昭和49年に開催をされました県下の学校給食コンクールの自由献立の部で優秀賞を獲得したものでございますが、藤枝名物の食べ物として活用できるか、広範な見地から研究をしてまいりたいと思います。
次に、商店街対策の頑張る個店の応援についてですが、現在、市では商店街支援策として商業活性化事業や商業活性化ビジョン推進事業に代表されるように、商工業者で組織される団体及び組合に対して支援を行っているところでございます。市として個店に対する直接の支援が妥当かという問題はあるかと思いますが、議員御指摘のとおり商店街維持発展に、個店の頑張りは不可欠なものであると考えております。
現在、藤枝商工会議所では、平成17年度から市内全域の個店支援策として店づくり応援団事業を実施し、意欲のある個店を対象にアドバイザーが指導、助言を行い、魅力ある個店づくりの支援を行っております。
また、藤枝名店街におきましてもヒバリヤの撤退、空き店舗の増加を契機に、商店街として個店のレベルアップを図る勉強会を始めたところでございます。
次に、来客対策の取り組みの現状と今後の充実策についてございますが、ベンチ、腰かけにつきましては、それぞれの商店街や個店で対応しているのが現状でございまして、詳細までは把握はいたしておりません。しかし、歩道へのベンチの永久設置につきましては、通行者の安全の確保、道路管理面からも難しく、移動可能なもので対応をお願いしているところでございます。
また、街角ギャラリーにつきましては、現在、藤枝宿上伝馬商店街の組合事務所にて月ごとに趣向を凝らした催し物を開催しており、訪れる人に大変好評と伺っております。この組合事務所は、市の空き店舗対策事業を活用し、設置したものでありまして、今後他の商店街においても空き店舗を活用し、来客者が楽しめ、気軽に利用できる施設の設置について支援してまいりたいと考えております。
次に、商店街道路の駐車禁止解除についてでございますが、昨年の６月１日から改正道路交通法が施行され、違法駐車の取り締まりが強化をされました。議員御指摘のとおり、各地域で来客者のための緩和を行った箇所はございますが，これらはいずれも道路の幅員が広く、歩道も設置されている道路で、駐車車両の影響を考慮し、事故を回避できる道路形態を確保できることが条件であると伺っております。
本市においても、既に商店街より藤枝警察署に要望が出されておりますが、道路幅員が狭く、また通学路にもなっていることから、安全性を確保する上で公安委員会との協議の中ではバス路線の変更や一方通行規制等の条件が示されてくる可能性があると伺っております。
したがいまして、現状においてはこの条件がクリアできない限り、駐車禁止の解除を行うことは困難と思われますので、御理解をお願い申し上げる次第でございます。
今後、交通安全に配慮した道路環境の整備を道路管理者や関係機関と協議、検討する中、地域振興に努めてまいりたいと考えております。
次に、高齢者の外出を誘発する一方策につきましての御提案についてでございますが、加齢による物忘れの予防法として脳の活性化を図ることが有効であるといわれております。その方法といたしましては、仲間と一緒に昔の遊びや仕事などを語る回想、あるいは音読や計算などの学習、音楽や絵画などの趣味活動、楽しく運動することなどがございました。議員御提案のお地蔵さんなどのお参りも有効な手法であると思います。
また、とげぬき地蔵で有名な東京の巣鴨地蔵通り商店街は、お参りのまちとして連日多くの高齢者でにぎわっていると伺っておりますし、私も視察をさせていただきましたが、そのような状況でございました。巣鴨のような高齢者による商店街の活性化は、本年の１月31日に現在、65歳以上の高齢者が２万7,000人を超える当市にとりましても、重要な視点であると認識をいたしております。
議員御提案の「おかげさまで物忘れを忘れさせてくれる地蔵の建立」、それから「そうだ、藤枝の地蔵参りに行こう」というキャッチフレーズの命名につきましては、今後の商店街振興、それから観光施策の一手法として参考にさせていただきたいと思います。
次に、６項目めの市長職への専念についてでございますが、議員御指摘のとおり、市政運営には多くの課題がございます。今後も藤枝市発展のために市長としてみずからに課せられた責務を全身全霊で取り組んでまいる所存でございますので御理解をお願いいたします。
また、私の市長としての充て職の数でございますが、全部で97ございます。そのうち藤枝市分が26でございます。これらの組織に参画することは、各界の最新の動きや情報、またそこで活躍をされておられます方々の御意見等も直接拝聴することもでき、市政を運営していく上で重要な職務の１つであると考えております。また、市民参加のまちづくりを実現していくためには、さまざまな組織や団体と協働して推進をしていかなければなりません。そのために、私はその一翼を担い、引き続き期待にこたえてまいりたいと考えております。
しかし、議員御指摘のとおり、現在多くの充て職を抱えておりますので、それがかえって組織や団体等の硬直化、あるいは市政運営に支障になることがあれば、対応策を検討しなければならないと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
残りの項目につきましては、教育長及び病院長からお答えを申し上げます。
○議長（舘正義議員） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（松村俊三） 私からは、２項目めの教育関係についての御質問にお答えをいたします。
まず、１点目の本市の教育委員会定例会は、毎月１回開催しております。定例会以外には、これまでも緊急に対応を要する問題等が発生した場合は、臨時会を開催しております。このほかに任意の教育委員協議会を開催し、教育に関する課題や諸問題についての検討、そして先進事例の見聞などの活動を行っております。
新年度につきましても、定例会は毎月１回開催する予定でございますが、必要に応じ臨時会や委員協議会を開催し、対応をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
次に、委員報酬の是正についてでございますが、現在のところ委員報酬額の改定は考えておりませんが、その他の委員等の報酬額との均衡を図る中で必要に応じて検討すべきものと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、２点目の社会教育、家庭教育についての御質問にお答えをいたします。
最初に、今までの社会教育事業は、前年踏襲的なマンネリ化の傾向ではないか。その総点検を実施しているかとの御質問でございますが、家庭教育の目的は、子供に基本的な生活習慣、生活能力、自立心、自制心などを身につけさせることにあることから、すべての小学校で家庭教育学級を、そして平成16年度から家庭教育支援総合推進事業、並びに地域子供教室推進事業などの事業に取り組んでいるところでございます。
また、平成18年度は新規事業として地域の教育力の向上と子供たちがお互いの立場を理解し合う心をはぐくむことを目的とした通学合宿推進事業を実施したところでございます。また、各事業終了後は、参加者にアンケート調査等行い、次年度の事業内容に生かしているところでございます。
次に、新年度の社会教育、家庭教育の具体的な取り組みについてでございますが、平成19年度の家庭教育の目標は、「子供にとって心安らぐ家庭づくりをしよう」をテーマに掲げ、家庭教育はすべての教育の出発点であることの重要性を学習の中に取り入れ、家庭教育学級や家庭教育支援総合推進事業に取り組んでまいります。また、引き続き通学合宿推進事業にも取り組んでまいります。
なお、新規事業といたしましては、子供の安全な居場所の確保と地域の教育力向上を目的に放課後子供教室推進事業を実施いたします。
次に、家庭教育面を統一的に各組織が一斉に取り組む構えがあるか。市長部局と民生児童委員との連携もさらに密にすることを求めるがどうか、との御質問でございますが、親と子の関係の希薄化や児童虐待、いじめ問題が多く発生している中、主任児童委員などとの連携のもとに地域の課題に合った講座などを各公民館で実施してまいりたいと考えております。いずれにいたしましても、平成19年度、今日の社会教育を取り巻く環境の変化に対応するために、生涯学習推進大綱の見直しを図る中で、家庭教育の推進につきましても、推進体制の構築や具体的な取り組みについて大綱の中に位置づけてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、３点目の新図書館についての御質問についてお答えをいたします。
初めに、図書・情報などの内容をどう充実する計画か、との御質問でございますが、図書館は市民の生涯学習活動を支える拠点施設として、子供からお年寄りまで幅広い市民が御利用になります。したがいまして、図書資料や情報の収集には、市民のニーズや社会動向に配慮するとともに、教養や趣味、レクリエーション、職業生活、日常
生活、調査研究等幅広い分野にわたり、内容も充実していく必要があると考えております。特に子供のころのよい本との出会いは、生涯にわたる本とのつながりをつくり、人生を豊かにしてくれるものと考えますので、図書館で子供がよい本に出会えるよう、その整備に力を入れてまいりたいと考えております。
なお、テーマとして取り上げたい分野、内容につきましては、コーナーを設け、御利用いただくなどの対応を考えております。
次に、インターネットの計画についてでございますが、インターネットを利用すれば、いつでも、世界のどこにいてもある程度の情報を得ることができますが、情報の真実性をより高いものにし、より深みのある情報を得るためにも、また情報不足を補うためにも図書資料とインターネットを相互の補完機能として利用することが有効な方法と考えております。新図書館では、インターネット上で公開されている図書情報や日常生活から政治、経済、経営等の専門分野にわたる情報のデータベースのほか、各種の機関や団体が公開している情報源を活用し、レファレンスサービスの充実に努めるとともに、情報検索やＣＤ‐ＲＯＭ、ＤＶＤなどの電子媒体を利用できるようインターネット電子図書コーナーにパソコンの設置を計画しております。
次に、市民にも本の寄贈を呼びかけることについてでございますが、蔵書は図書館の生命線であり、これまでみんなの負担でみんなが利用する共有、共通の精神を持ち、市民の皆さんが大切に取り扱ってまいりました。
今回、新図書館の図書購入に当たり、市内企業の皆さんには超過課税のお願いをいたしましたが、お互いに協力し合うことはとても大切なことだと考えております。中には、地域の有志によって、その地域の歴史、史跡、風土、文化などについて長い歳月をかけてまとめ上げ、出版、寄贈するという活動も見受けられます。このような活動のほか、重要な歴史・文化書物など貴重な資料をお持ちで、寄贈いただける方もおいでになると拝察をしておりますので、新図書館を整備する機会に、こうした資料の寄贈を市民の皆さんに呼びかけ、御協力をお願いしたいと考えております。
次に、インターネットの充実のために、広く企業へ呼びかけることについてでございますが、インターネットの整備につきましても、市内各企業にお願いをした超過課税で賄う予定でございますが、これは文化・芸術活動に対する企業の支援というメセナの考え方と共通するものがあると考えております。また、今後、企業の皆様の幅広い御支援、御協力につきましては、図書館の運営をする中で呼びかけて参りたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（舘正義議員） 病院長。
（登 壇）
◎病院長（金丸仁） 私から、市立総合病院の経営等についての御質問にお答えします。
医師確保に向けて関連大学医局訪問や電話による派遣依頼を行ってきました。具体的には新臨床研修制度が始まる１年前の2003年４月から現在まで、大学の教授や医局長などに面談した人数は、浜松医大は延べ約50名、東京大学は延べ13名、山梨医大は延べ４名、昭和大学は延べ３名、京都府立医大は延べ３名、横浜市立大学は延べ３名、東京女子医大２名、筑波大学２名、名古屋市立大学、帝京大学、日本医大、聖マリアンヌ医科大学ではそれぞれ１名と面談し、医師派遣等の依頼をしてきました。
しかし、大学が医師供給能力を失っており、新しく医師を増員していただけたのは、東大からの２名と山梨医大と京都府立医大の１名ずつであり、これまでの面談の成果は、医師の引き揚げが行われないようにするのが精いっぱいの状況です。
大学訪問以外では、臨床研修医や専修医獲得のための病院合同セミナーに計11回出席し、当院のＰＲをしてきており、スーパーローテートの前期研修医をこれまで18名迎え、来年度新しい研修医が９名予定されています。大学医局以外のルートでは、ホームページや個人的つながりなどで４年間で計17名の医師の獲得に成功しております。
病院長としての職務と外科医としての職務の割合は、これまでおおむね７対３ほどでした。今年からこれを８対２ほどにしております。現在の外科医としての仕事は、毎週水曜日に外来診療を行い、２週間に１度ほど金曜日を手術に当てております。外来や手術が終わっても、夜８時ごろまでは院長としての仕事をしております。
副院長への業務の委任については、竹内副院長には医療安全管理対策全般と患者支援介護連携センターを、毛利副院長には臨床研修管理センターと健診センター部門及び治験管理室を担当していただいております。これは昨年組織図で役割を明確にいたしました。また、常に両副院長と協議し、連携をとりながら院長の職務に当たっております。
次に、浜松医大から副院長を招聘してはどうかとの御提案ですが、浜松医大に現在医師派遣の余力はなく、現状での医師獲得には寄与しないと考えられることや、現在働いている中堅以上の医師のモチベーションを考えると、得策ではないように考えられます。
次に、医学生の奨学金制度については、今後検討させていただきます。
次に、看護部長を副院長として兼務させるという御提案については、前向きに検討させていただきます。
次に、７対１看護の御質問にお答えします。
まず、７対１看護配置と、これに伴う看護師増員などを含めた定数増については、昨年12月の庁議に諮り、了承されており、甘い判断とは思っていません。次に、７対１看護のためには大幅な看護師の増員が必要となりますが、具体的には昨年７月、11月及び本年２月の採用試験で約60人の採用が内定しており、なお数人の不足については、病棟再編による看護師の再配置、医療補助職員の配置による外来から病棟への移動や、看護師から臨床検査技師への扱い業務の変更など、院内業務の工夫と改善により実現できるものと考えております。
次に、収支の見込みですが、一般病床の入院患者数を平均１日当たり400人として計算すると約４億3,000万円の増収となり、増員分看護師の人件費などが約２億3,000万円の見込みなので、差し引き約２億円の収益増になると考えております。
次に、平成18年度の収支見込みについてでございますが、本年度１月末の損益勘定収支の概算でも14億円余の赤字となっており、３月末収支は10億円を大きく上回る赤字となる見込みであります。これまで経営改善のためさまざまな方策を実施してまいりましたが、その結果については重大な責任があると考えております。昨年までの経営者としての努力が足りないことを反省し、今年は経営改善に全力を尽くすことを職員には宣言をしてあり、力が尽きたと判断されるまでは頑張りたいと思っております。
以上です。
○議長（舘正義議員） 山内弘之議員、よろしいですか。
19番 山内弘之議員。
◆19番（山内弘之議員） それぞれ御答弁ありがとうございました。
中にはすれ違いもあります。それから、執行部の皆さんにはこれから調査研究と、大変脳みそを精いっぱい使っていただくことになるかと思いますが、可能な限り早く結論を出して実行に進むという前提で調査研究をしていただきたいと思います。２、３答弁を聞いて求めるものが出てまいりました。
いわゆる事業の見直し、これを一部で外部評価もということですが、もう原則は、全部をやっていこうという考え方に置きかえていくべきであるということを求めておきます。
教育委員関係では、いわゆる定例会は月１回だと、あとは委員協議会。教育長、これね、協議会というものは報酬の対象になっておりません。協議会の開催が多くなるということは、いわゆる無報酬な奉仕というようなことにも通ずるわけであります。だれしも社会奉仕をいやがるものはいませんが、教育委員という立場で公のものを論ずる場合にはいかがなものかと思いますが。
それともう１点、他の委員との均衡というお話がありました。私が質問したのは、教育委員という本当に大事な仕事を一生懸命おやりになっている。それを他の委員との均衡なんていうお考えは、私はいただけません。よろしいですか。その点だけはっきり申し上げておきます。
それから、市長、私がより市長職に専念をということをあえて質問したのは、新しい役目も回ってまいります。加えて大変難しい問題も、もうすぐ目の前にぶら下がっております。それと、執行の要職にある職員の皆さん、もう１分でも２分でも、その職員に指示をし、あるいは報告を受けて、その場でどんどん仕事を進めていくいうことに意を尽くしてください、時間を与えてくださいよという趣旨なんです。ですから、矢が尽きるまでやってどうもということなら整理をしますではなくて、余裕のあるうちにそういうものを整理していただく考え方にしていただきたいという思いでございますから、ぜひ切ない私の胸の内を御理解いただきたいと思います。
それから、食の関係でございますが、私の言った学校給食でのいい成績、もう30年も前の話ですが、優勝した献立はコロッケです。何か考え方を柔軟にやっていただいたらよろしいのではないかと。市役所の中には、あまりにもかたく物を考えすぎる傾向があります。それはミスをしてはいけませんし、汚してもいけません。そういう気持ちは十分理解できますが、仕事への広めをするにはもっと柔軟なお気持ちを持って取り組んでいただくように、これはぜひ年中の仕事の中で生かしていただきたいと、こう思います。
それから、最後に病院長、御答弁をいただきましたが、これから真剣に経営面も取り組みますよと、重大な責任を自負しての御発言と承りましたが、私は今までの病院経営というものをずっと数字的に見てまいりましたが、一番大切なのは何といってもお医者さんでございます。院長先生が言われるとおりです。しかし、一方では現職のお医者さんがおやめになっていく。これは一体何だろうかということを含めまして、新しい医者をお迎えすることも結構だ。しかし、今いる医者がやめていくのは何か。とめる配慮がなぜできなかったのかということも含めまして、十分御検討をいただきたいと思います。これから一般質問、残された代表質問お二人、続いて常任委員会がございますけれども、そういう中での議員の皆さんの御質問等を期待して、以上で終わります。
○議長（舘正義議員） 答弁はいいですか。
◆19番（山内弘之議員） いらない。
○議長（舘正義議員） それでは、次へ進みます。
市民クラブ、18番 池谷 潔議員。
（登 壇）
◆18番（池谷潔議員） 市民クラブを代表いたしまして、平成19年度の新年度を目前といたしまして、市長の施政方針を中心に藤枝市政の当面する課題や将来的施策、運営につきまして、５点にわたり質問をさせていただきます。代表質問は３人目でございまして、重複した質問もあろうかと思いますが、通告どおり質問をさせていただきます。また、詳細質問を所属議員も後ほどさせていただきますが、よろしくお願いをいたします。
最初に、合併問題への現実的な対応と、これからの藤枝市の果たす役割についてお伺いをいたします。
市民の期待や行政の役割は、時代が多様化しております中では非常に重要な案件や猶予のない問題が山積いたしております。志太地域の合併の実現は協議が整わず実現できませんでしたが、市政の運営には待ったなしですし、停滞は許されません。
21世紀、地方分権が実行の段階に入り、これからの地方の時代は、市町村が中心になって行政を担うことを求められ、そのためには市町村の行財政基盤の強化と効率化が不可欠であり、合併の実現でその規模、能力を強化していくことが課題となりました。
そのような政府の方針が示され、具体的に私たちの住む志太地域におきましても、合併問題が喫緊の課題となったわけであります。交通手段や情報伝達手段が発達して私たちの生活圏域は年々広がっている中、地方分権の推進、少子高齢社会の進行等、行政を取り巻く環境は大きく変化しています。このような中、住民の皆様の生活の質を高め、快適な都市環境を整えるためには、生活圏域などに見合ったより広い範囲での一体的な行政の視点が欠かせません。
時代の変化に対応した地域の将来の姿が問われており、次の世代が生きる未来のためにと目標を定め、平成14年７月、志太二市二町任意合併協議会が新たなる都市の創造を目指して発足したところであります。まさに合併の実現に向けたスタートでありました。平成15年９月、法定合併協議会が設置されたものの、12月には大井川町の離脱、翌平成16年６月には二市一町での法定合併協議会が再設置されたものの、12月には焼津市の離脱があったことは周知の事実でありますし、既に昨年に総括がされておりますので、改めての論議は避けたいと思います。
しかし、任意協議会の発足から４年７カ月の年月が経過いたそうとしております今、合併問題協議の中で合併問題の抱える課題や実現後の夢や希望を携えて進めてきた市民の皆様を初め、多くの人たちに現実的に置かれております到達点をどう認識していただければよいのか。また、引き続いて努力して取り組みました合併推進議員連盟の活動や、住民投票の実現を目指した行動の終着点も実らない中で、大きく混乱をいたしたところであります。
志太はひとつの理念でさまざまな問題や課題に積極的に取り組んできました合併協議には、多くの時間と努力、そして費用も要しました。実現できなかったことには非常に残念でありますが、協議の中で経験した問題は今後への貴重な財産として生かし、現実的な状況を正しく総括をし、その上に立って次への展望を開くべきではないでしょうか。そうした状況や背景を改めて認識して、今後の行政運営や住民生活の向上に携わりたいと思うところであります。
そうした経過をたどって今日までまいりました合併問題でありますが、焼津市・大井川町の一市一町の合併協議が現実的になり、本年の４月には法定協議会の設置も予定されています。また、私たちの藤枝市におきましても、お隣の岡部町から合併への申し入れが２月16日にされ、新たなる展開が始まろうとしております。
藤枝市といたしまして、これまでの教訓を生かしながら、慎重にこの問題に取り組まなければなりません。今後どのような理念と方向性、時期を目指して、具体的にどう進んでいくのか、現時点での市長の見解をお伺いをしたいと思います。
質問の２に、志太広域事業の今後についてお伺いをいたします。
藤枝市、焼津市、大井川町、岡部町の二市二町が広域事務組合を設置し、それぞれの役割を分担しながら任務の遂行に携わっておりますことと、業務の着実な展開に向けた御努力と御協力で円滑に運営されておりますことは、大変に喜ばしいところであります。
歴史のあります志広組の役割は、圏域に生活いたします住民にとって欠くことのできない日常生活から発生する業務を地道に、着実に実行していただくのが最大の任務でもあります。生活の多様化によりまして、内容的にも形態的にもさま変わりがされておりますことは、時代の発達とともにいたし方ないところでありますが、運営主体の強化など組織と利用者のさらなる理解と協力なくしての継続的な事業展開は望めません。
私たちの生活と密接な事業を展開しております志広組事業の藤枝市の抱える具体的な問題として、高柳の清掃工場と藤枝環境管理センターの問題があります。高柳の中間施設問題には、既に多くの市民、関係者から次期施設の建設問題が注目されております。高柳清掃工場の後継施設問題は、平成16年３月に使用協定が終わり、間もなく３年も経過しようとしておりますが、いまだに次期清掃工場建設問題が全く見えない現状は、極めて憂慮すべき事態ではないでしょうか。今日の状況に至るまでさまざまな経過と御苦労があったことは承知するところでありますが、期限が切れております高柳清掃工場の後継工場建設計画は一刻も猶予が許せません。
また、藤枝環境管理センターも大洲地区の皆様の御協力と御理解で操業がされておりますが、間もなく使用協定期限が迫っており、今後の方向づけは重要な課題となってきております。
市内に建設されておりますこの２つの志広組施設の果たす役割の重要性を考えてみたとき、高柳清掃工場問題は極めて困難な課題でありますが、新施設の建設に向けた火急な努力で早期解決を図らなければなりません。また、藤枝環境管理センターの後継問題も決して時間的な余裕がない中で早期な対策をいたしますことは、絶対に必要かと考えられます。本年４月から志広組の組合管理者を藤枝市長が就任されます。この問題に市長はどのような手腕で臨むのか、市長のお考えをお伺いいたします。
次に、
富士山静岡空港の開港に向け、藤枝市の役割についてお伺いいたします。
昭和62年12月、建設予定地が榛原・島田地区に決定されてから間もなく20年、
富士山静岡空港の開港は平成21年の春と決まり、現在は本体工事や周辺整備工事が完成に向け、ハイピッチで進められております。
空港に対しての私たちの思いは、21世紀の大交流時代と競争時代の中で、豊かな未来を創造して、快適な暮らしや元気で活躍できる人々の育成や、限りない夢のある魅力ある地域づくりがあります。静岡空港の建設に向けては、空港の必要性・安全性・防災と環境・需要予測と路線確保・収支見込み・経済波及効果等の多くの課題と懸案事項、困難な問題も山積しておりました。中でも用地の確保に向けた御苦労と建設費1,900億円の巨額は、そのスケールの大きさと巨大な社会資本を集積した最たる面で注目された事業であります。
空港建設に熱意を持って当たられた県当局の不退転の決意や努力の集積や、地域住民の寛大な御理解でようやく開港が目にみえてまいりましたことは、空港近隣に居住いたします私たちからは非常に喜ばしいことでもあり、私たち藤枝市民を初め、静岡県民からも熱い期待や夢が大きくはばたき、はぐくまれているところであります。
これからは空港の利活用を有効に図り、身近な空港をどう活用しての藤枝市の発展を実現、訪れる人々に喜んでいただけるまちづくりを初めとする観光基盤の整備、商業活動の活性化、産業基盤の整備が急務であり、藤枝市をどうアピールしながら存在感を高め、諸活動の基地として情報の発信をするのかが求められているのではないでしょうか。そのためには、現在、藤枝市が抱えております課題の解決を図ることが必要視されております。
志太中央幹線の早期完成や東名インターの新設等の空港に接続するアクセス道路問題も重要です。工場や企業誘致の実現性を高めるための諸施策の充実、現行の都市計画法では実現が困難な土地利用の再検討等、当面する大きな施策課題として取り組むべきと考えますが、市長のお考えはいかがでしょうか、お伺いするところであります。
質問の４に、市民が安心した生活ができる条件づくりについてお尋ねいたします。
市制が施行されて53年、藤枝市は今日まで歴史的にも社会的にもさまざまな出来事、経験を積み重ね、堅実で賢明な市民の御協力をいただきながら順調に発展を続けてまいっていると思いますし、今後の生活も安全で安心して暮らせる社会づくりが最大の念願であります。暮らしに知恵と工夫や創造と実践で個性ある生活もできるようになってまいりましたが、家庭や地域で行政と住民が手を取り合って協力し合うことも重要です。
しかし、今の私たちの生活を取り巻く状況は、改めて申すまでもなく、最近の事件や犯罪の特徴は、年齢に関係なく、子供からお年寄りまでが被害者として対象になったり、反面、加害者にもなっております。いつ、どこで、どんな事件や事故が起こっても不思議でないほど危険や災害にさらされており、今、こうして質問をしている最中でも何があっても不思議でない時代です。どうしてこのような時代になってしまったのでしょうか。なぜこんな社会になってしまったのでしょうか。とても不可解であります。
しかし、私たちの生活には待ったはありません。時間の流れがどうであれ、どこで何があろうとも、生きるために時間をとめることはできません。そうした未知の出来事を未然に、最小限にと活動いただいております自治会の皆様を初め、行政と地域が一体となって参加と御奉仕をいただいておりますことに心から敬意を表したいと思います。
地震や自然災害に強いまちづくり、安心して生活が営まれる社会資本の整備されたまち、環境の整備が充実したまちは、市民が求める生活水準の最たるものでありますし、時代の要請でもあります。その要望にどこまでこたえられるのか、行政の手腕ではないでしょうか。
公共施設のうちで、特に小・中学校の地震対策には早くから建てかえや補強に取り組んでいただいており、耐震対策の費用として、駅南の市有地売却の資金が有効に活用され、今後に期待するところも多々あるところです。本年度予算の中でも２つの小学校と３つの中学校の補強工事と５カ所の実施設計に取り組んでいただく予算書が提案されており、全小・中学校施設の早期完成を望むところであります。
また、学校施設以外の公共建築物につきましても、市内には建設年数が40年以上経過しております構造物がたくさんあります。多額な費用と投資が必要な補修や改築を財政計画とあわせて中・長期的な計画と展望を持って策定しなければならない時期が来ていると思います。改修、建てかえが必要視されているのではないでしょうか。
私はそのような状況下で、藤枝市が管理いたします建築物と建設物の今後のあり方、管理方法、方向性について、現状認識と今後のお考えをお伺いするところであります。
質問の５に、市内のバス路線問題についてお尋ねいたします。
私は14期の質問の機会をいただくたびに、市民の生活する生活圏の移動手段としての最大の公共交通機関でありますバス路線の確保と維持、あり方について質問をさせていただいておりますが、今回も代表質問の場で発言をさせていただきます。
今日まで利用者の少ない不採算地域でのバス営業は、バス事業者の協力や経営努力を初め、自治体が計上してまいりました助成や補助支援を受けてその役割を担っていただきました。しかし、道路運送法や規制緩和を初めとする法律の改正で、今日までと大きく変わろうとしております。
既に昨年10月のダイヤ改正から、藤枝市内でもバスの運転本数削減が実施されておりますし、本年４月からは路線撤退や退出が実施されようとしています。バス事業を取り巻く情勢は改めて申すまでもなく、利用者の大幅な減少や自動車社会の著しい発展の中で、その役割と活動領域が徐々に制約されてまいりました。しかし、自分の手に交通手段を持たない人たちの足としてのバス路線の確保は、生活者の貴重な交通としてこれからもその役割は消滅するものではありません。少子高齢化問題が叫ばれております現在、藤枝市内におきましては、特に山間部を中心に過疎化がその進行度を増しています。そのため、野菜、魚、豆腐等の食料品や生活物品を販売するお店屋さんも相次いで店をやめてしまったため、近隣の商店街まで何らかの交通手段に頼って買物をしなければならないのが現状です。多少不便になっても最低の交通手段だけは確保してほしい、それが生々しい声であり、またその声に行政がどう答えを出していくのかが課題であります。利用者の少ない効率の悪い路線からの退出は、経営者手法から見ればうなずける事実ではありますが、公共交通施策としてこれでよいのかの手法から見たとき、目をそらすことのできない大きな問題でもあります。
４月から実施されます瀬戸谷地区のバス運行につきましては、市当局のタイムリーな対策と努力をいただき、代替バスの実現がされますことに厚く敬意を表したいと思います。しかし、バス問題の真の解決はこれからで、まだスタートラインに立ったばかりではないでしょうか。これからさらに具体的な退出計画がバス事業者でありますしずてつジャストラインから出されようとしている今、大胆なバス路線確保に向けた対策が避けて通れない社会問題化されてくると思います。
私たち市民クラブは、過日、島根県安来市と三重県鈴鹿市に行政視察に出かけ、自主運行バスとコミュニティバスの勉強に行ってまいりました。その中で学びましたことは、両市とも共通して、住民や利用者と行政が、これからのバスのあり方、運行方法、運転本数等を２年から３年にわたる時間を要して徹底的な話し合いを実施し、利用者とバス運行者が一体となって市民バスとして位置づけをし、利用と運営の役割をするシステムづくりをしておりましたことです。鈴鹿市では体験乗車もしてまいりました。中型バスでしたが、かなりのお客様が乗車しておりましたが、バスからおりる利用者がドライバーに対して「ありがとうございました」とあいさつをしておりていく姿は非常に印象的でした。経営的には厳しい状況だと説明を受けましたが、市民バスとして定着している現象は受けとめてまいりました。
藤枝市内におけますこれからのバス路線は、定期乗合バスと自主運行バス、４月からは新たに市営バスの３系統のバスが、それぞれの役割分担を持って運転されます。今回の市営バスの運転は、瀬戸ノ谷線の路線退出を補完する、あくまでも代替運送的な性格のバスとして受けとめたいと思います。
将来的なバス路線と公共輸送のあり方は、藤枝市地域公共交通会議での協議やお知恵をかりたり、住民・利用者・行政・事業者が一体となり、じっくりと時間をかけて話し合いと研究をしていくべきではないでしょうか。短絡的な方向や判断は決して選択すべき問題ではありえません。これからのバス問題に対しましてのお考えをお伺いをしたいと思います。
以上、５点につきまして壇上からの代表質問とさせていただきます。
○議長（舘正義議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（松野輝洋） 池谷議員の代表質問にお答えを申し上げます。
１項目めの合併問題についてでございますが、今回の議員連盟の皆様の献身的なお取り組みには改めて敬意を表する次第でございます。残念ながら二市二町の合併は困難となってしまいましたが、決して下を向くことなく、新たな展望を持ってかじ取りをしなければならないと強く肝に銘じたところでございます。
さて、岡部町からの申し入れに対して、どのような理念と方向性、時期を目指して進んでいくのかという御質問でございますが、私は岡部町との合併は、将来の志太をひとつにするための志太の地域づくりであると考えており、それが本市が果たすべき責務であると認識をいたしているところでございます。また、現在13万人余の人口が14万3,000人余に拡大することについても、本市の活力向上に結びつく大きな要素になるものと考えております。申し上げるまでもなく、本市と岡部町は長い歴史の中、隣り合わせで発展をしてきた仲であり、東海道、お茶、自然をキーとした文化や観光の振興、さらに新東名高速のインターを活用した産業集積など、連携により相乗効果を高め、本市の将来都市像と重なる新市のまちづくりが展望できるものと考えております。
目標の時期につきましては、さきの申し入れの際には合併新法の期限内の早い時期にと町長は表現をされておられましたが、具体的には今後の話し合いの中で確認をしてまいりたいと考えております。
進め方といたしましては、一般的には準備会を設置して基本的な方針やスケジュール、法定協議会の規約等の案を作成し、議会の皆様にお諮りをするのが通例と考えております。いずれにいたしましても、議会の皆様、市民の皆様に岡部町との合併について御理解をいただきながら、将来の志太の発展につながるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。
次に、２項目めの志太広域事業の今後についてでございますが、志太広域事務組合は、広域行政の核として生活に密着した施設の建設と管理運営を行ってきた30有余年の長い歴史がございます。昭和47年、二市二町環境整備組合としての初議会が行われて以降、多くの諸先輩方の御努力と住民の皆様の御理解と御協力をいただき、住民生活に不可欠な施設の適正な管理運営を担い、環境衛生施設はもとより、斎場や看護学校等地域の発展、地域の安定に寄与してまいりました。
御質問の高柳清掃工場は、新たな建設地の決定のおくれから、設置期限である平成16年３月から３年近くを経過し、高柳地区の皆様を初め、二市二町の皆様には大変御迷惑と御心配をおかけしており、申しわけなく思っております。また、藤枝環境管理センターにつきましても、地元の皆様には多大な御理解と御協力をいただき、ここまで無事に稼動できておりますことを深く感謝いたしておりますが、議員御指摘のように、平成23年３月には協定期限の満了を迎えることになります。
まず、高柳清掃工場についてでございますが、二市二町と組合では、１日も早い新処理施設の稼動を目指すことから、志太二市二町単独での事業に戻し、建設予定地を藤枝市にお願いしたいとの要請をいただいております。
私といたしましては、今後、議会の皆様と十分に御協議をさせていただき、４月から就任する予定となっております管理者としても、また市長としても新たな施設建設に向けて強い気持ちを持って取り組んでまいりたいと考えております。
次に、藤枝環境管理センターについてでございますが、まずは地元の皆様から出されている現在の地域整備の要望に対し、誠意を持って対応することが必要であると考えております。また、施設の使用期限の問題における今後の取り組み方針としましては、理事会において施設や設備の耐久性の確認や財政状況など総合的な判断のもとで方向性を定め、早期に次の段階に進まなければならないと考えておりますので、御理解と御協力をいただきたいと考えております。よろしくお願いいたします。
次に、３項目めの
富士山静岡空港の開港に向けた本市の役割についてお答えを申し上げます。
空港の開港時期が平成21年の春と２年後に迫り、内外の航空会社からの就航路線等に関する話題も活発化をしてまいりました。今までは夢のように思えていた静岡空港でありますけれども、本市からわずかの距離のところに東アジアを中心とした海外路線までも備える空港の開港が具体的な形になってまいりましたことは、本市にとってもさらなる発展に向けた大きなチャンスであり、議員のお気持ちと同様、熱い期待感がこみ上げてくるわけでございます。
本市といたしましては、静岡県の新たな玄関口として人・もの・情報の流れを的確に受け入れて、活力ある都市づくりにつなげていかなければなりません。そのためには、議員御指摘のとおり、志太中央幹線などアクセス道路や公共交通のネットワーク化など交通基盤整備を積極的に推進していくことが重要であると認識いたしております。
また、空港を利用される方々に対して、いかに本市へ立ち寄っていただくか、その時間を楽しんでいただくか。こうした観点からまちづくりを推進していくことも大切な要因であります。そのため、現在、藤枝駅を中心ににぎわい再生拠点施設整備事業などを核とした新たな中心市街地活性化基本計画の策定にも取り組んでいるところでございます。
さらに、こうした空港や新東名高速道路の開通を大きなセールスポイントとして、本市への産業集積を推し進めるため、本年度、企業立地推進ビジョンを策定いたしましたが、工業用地の確保には市街化調整区域も含めて土地利用を検討する必要がございますので、市民の皆様にも土地利用の促進について御理解と御協力をお願いしたところでございます。
いずれにいたしましても、
富士山静岡空港の活用は、本市の産業・経済の振興と活性化に大きなインパクトになりますことは疑う余地はございませんので、関連する都市基盤整備の推進と民間企業や事業者等の積極的な誘致、誘導に取り組んでまいります。
次に、４項目め、本市が管理する公共建築物の今後の方向性についてお答えを申し上げます。
公共施設の耐震対策につきましては、耐震診断の結果、耐震性が劣る建物としてランクⅢの評価になった小中学校の施設を、耐震対策の最優先施設と位置づけ、後期５カ年計画の中での完了を目指して、補強工事に全力で取り組んでいるところであり、来年度についても計画に沿った実施を予定しているところでございます。
当然のことながら、その他の公共施設についても早急な対策が必要であると認識しておりますが、議員御指摘のとおり、すべての公共施設について耐震補強を実施するには多額の費用を要することになりますので、計画的に実施していく必要がございます。それにつきましては、本年度当初に公表いたしました、藤枝市が所有する公共建築物の耐震性能リストをもとに検討を行っておりますので、平成19年度中には耐震化計画について大枠の方向性がお示しできるものと考えております。
次に、５項目めの市内のバス路線問題についての御質問にお答えを申し上げます。
バス事業を取り巻く厳しい情勢や自分の手に交通手段を持たない人たちの思い等につきましては、議員の御指摘のとおりであろうと存じます。このような情勢の中、将来の公共交通のあり方としてはどのような姿が望ましいのか。また、市民の皆様が望んでおられるのはどんな形態なのかということについて、行政として長期的な視点に立って検討していく必要があることは十分に認識をいたしているところでございます。
これまで路線バスに対しましては、国・県・市がそれぞれの負担において不採算路線への補助金を交付することにより路線を維持してまいりました。しかしながら、利用者の減少に歯どめがかからない状況が続いており、結果として路線の退出意向の申し出がバス事業者から出されることを食いとめられない状況にございます。
このような状況の中、瀬戸ノ谷線の瀬戸谷小学校以北の退出区間につきましては、代替交通としての新たなバス運行形態として、道路運送法第78条の規定に基づく自家用有償旅客運送を開始する予定でございます。本市としては初めての試みでございますので、順調な滑り出しができるように全力を挙げて準備に取り組んでいるところでございます。
市内のバス路線の全体の再編につきましては、今回の瀬戸ノ谷線の退出申し出のように早急な対応を求められる場合もございますので、情勢の変化に的確に対応した取り組みを行うとともに、議員の御発言の中にもございました全国の先進事例などを参考に、市内全体の将来の公共交通体系を築くべく取り組んでまいりたいと考えております。
そのためにも今年度立ち上げました地域公共交通会議において、住民や各種団体、市議会議員の代表等、多方面の委員の皆様と十分な御協議を重ね、市民の皆様にとって利便性の高い公共交通体系の実現に向けて努力をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（舘正義議員） ここで、しばらく休憩いたします。
午後２時19分 休憩
午後２時34分 再開
○議長（舘正義議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
代表質問を続けます。
池谷 潔議員、よろしいですか。18番 池谷 潔議員。
◆18番（池谷潔議員） 代表質問でありますので、あまり再質問はなじみがないかと思いますが、極めてシンプルにやったつもりですので、少し質問をさせていただきたいと思います。
まず、合併問題についてお伺いしたいと思います。
今日の新聞でも報道されておりますように、芝川町の問題が大きくクローズアップされておりました。やはり芝川町の問題は、今回は富士宮市との合併協議設置条例案の設置について富士宮市側が否決したということで、この背景には何があったのか。そこは言うもまでもなく、芝川町が今日まで富士市とか富士川町との合併を従前計画していた。その中で今回は富士宮市ということで、２回目の協議に入ったわけでありますが、協議が整わなかったということ。やはりこの背景には何があるのか。やはりそこには、１つには地域の今日までの経過と住民感情があるのではなかろうかと思います。
私たちの志太の中でも、今日までさまざまな動きがあったのは私は改めて言うまでもないわけでありますが、ともすれば首長さんが声を出したことによって、その形が決まってしまう、進んでしまうという風潮が必ずしもなきにあらずというような受けとめ方をしているわけであります。そうした意味では、私は、今回、この岡部町との問題にこれから入ることについては異議を唱えるものではございませんが、やはりそういう地域の持つ背景、そして進め方、そして首長さんのある面では行政上の置かれた責任のあり方、そこら辺を十二分に配慮していただいて進めるべきではないのかなという感じがするわけであります。
答弁の中でも市長さんの思いをお伺いしましたので、私は間違いはないとは思っていますが、やはり芝川町の二の舞をやってはいけないという思いもあるわけです。それは、私たちが改めて申すことではないとは思いますが、やはり慎重に、なおかつ協議すべきもの、そして相談すべきものはきちっと筋を整えて、またそこで汗を出していただきながらこれを進めていかなければならない。そして、その最たるところの頂点にたっていただくのは当然首長さんかとは思いますが、そういう配慮をしていただきながらやっていくというふうに思いますが、どんな思いをしているかもう一度確かめをさせていただきたいと思います。
そして、この岡部町との協議を今後、年度内に住民説明をしていく、そういう方向性が示されました。どんな手段で、どんな方法をもってやっていくのか、それについても現段階でお答えできることがありましたらお願いしたいと思います。
それから、広域施設の関係についてお尋ねをします。
私は、この問題に対する考え方は、今置かれている状況に対してどういう危機感を持って対応していっていただけるのかな、その部分がお伺いできれば、あまりほかの質問はしたくないと思っています。やはり今日までに至るまでの経過、それは当然決められたルールの中で、そして御理解いただく部分、さまざまな協議の結果として今日であることは承知はしております。しかし、大洲の問題を少しお伺いしたときに、やはり地元の皆様は建設した当時の約束ごとが期限内に果たせば、行政は役割を果たすというそんな感じでやってもらっては困るよという話をお伺いしたときに、やはりその地元対策の重要さが極めて重要ではなかろうかと認識をしました。
というのは、期限内に約束ごとを果たしていれば、それでやったんだよという姿は、やはり地権者から見れば、それは違うではなかろうか。いかにそういう努力をしてくれたかが次への判断のスタートになるというような思いも聞いた中では、やはりこの問題はそういう対応をしていかなければいけないではなかろうかと思いますので、ここは質問でなくして、その施設を受け入れていただいた皆さんの熱い思い、また痛い思いもあったかもしれません。それについてどうこたえていくかというのが管理者の仕事になろうかと思いますので、特にその関係については今後、配慮していただきたい。ただ、この２つの事案に対してどんな危機感を持っていらっしゃるのかなということについては、お伺いできたらお願いをしたいと思います。
静岡空港についてであります。
空港については先ほどお話もいただきました。また、私の方からも上手には発言できませんでしたけれども、訴えました。ただ、この中で今日までずっとさまざまな一般質問とか、さまざまな議会の協議の中で、この静岡空港が開港したときに藤枝市の利用度とか、活用予測というのは、今本当に立てられてきていたのかという思いがします。全体的には、県単位での空港利用者数の数字が出ております。しかし、近隣に住む私たちから見れば、例えば年間何人ぐらい、また静岡空港を利用しての利用者がどのぐらいの人数があるだろうかな、それらについて予測が立てられてあったとすれば、それは少しお示しをしていただけたらと思います。
そして、市長のお答えの中にありましたように、企業の立地に関する関係につきましてもお伺いしました。やはり何といってもここは土地利用の問題かと思います。ぜひこの機会に、開発行為の伴う土地利用、また伴わなくてもやはり有効的に土地利用が変更できる箇所等あろうかと思います。それらの検討について、今後の中でそういう方向性も視野の中に入っているかどうかを再度求めたいと思います。
それから、公共物の建築年数につきまして、私は質問の中で中・長期的な対策をとってほしいということをお願いいたしました。一般構造物とか公共物の中では、おおむね40年がひとつの大きな目鼻になっているではなかろうかと思います。そうした中で、藤枝市内にあります公共物、市営住宅とか市で建てた公共物、それから河川にかかっております橋等の問題があろうかと思います。私も少し資料をいただきましてちょっとびっくりしているわけですけれども、当然、その間には補修とか改修とか手直しとかがありますけれども、特に市営団地の関係を見ますと、音羽町の団地などを見ますと下水は設備改修していただいているわけですけれども、建設年度を見ますと昭和28年、藤枝市が市制施行する前に建てた建物がまだ現在残っている。昭和28年に建てた外川原１号団地は10戸分、29年に建てられた２号団地の９戸とか、昭和28年、29年、30年、31年、32年、33年、34年ごろまでに建てられた、本当にもう50年以上たっている建物が市営住宅として現在入居していただいている状況があります。先ほど申し上げましたように当然改修とか、補強とかさまざまな施策で延命をやっていただいているということは承知をしていますが、やはりこの問題。
そして、私たちがこれから公共物の中でも心配しますのは、この市役所の建物も含めて既に34年たっているわけです。まして消防署の旧の建物を使っております勤労者福祉会館等につきましては、建築後47年、あと城南保育園等につきましては35年、市民会館も同じような経過と思いますけれども建築後38年、市民グラウンドも37年、消防団の詰所も大分古いのがありまして、第７分団の２班詰所あたりもこれ41年、８分団の１班の詰所も37年、結構古い建物があるわけであります。
また学校関係につきましても、耐震工事、補強でやっていますけれども、藤岡小学校については33年経過、広幡小学校についても36年経過、青島小学校についても36年ということで、これらについては耐震補強工事をやっていただいているわけでありますが、それについてはある程度クリアできていると思いますけれども、建築されてからそれだけ時間がたっている。
あわせて、河川の関係でびっくりしましたのは、葉梨川と瀬戸川の水系で資料を提供していただきましたけれども、一番古い橋が、県道と国道等もありますけれども、県道にかかります、焼津森線に走る新川橋、これが昭和８年２月に建てられた橋でございます。また県道伊久美藤枝線にあります滝見橋の45年、そして葉梨小学校の運動場と校舎の間に走っている育伸橋、これは昭和４年２月につくって、実に78年、それから藤岡橋については42年、国道１号線の八幡橋については55年、折戸橋というのがあるようですけれども、これも70年、相ノ田橋については昭和15年につくられていますから67年。
また瀬戸川水系でいきますと、古いのから言いますと山下大橋が39年、瀬戸口橋の50年、国道１号にかかります瀬戸川橋ですらもう51年ということで、大変古い構造物がたくさんあるということの中で、これは当然市で管理するものとそうでないものがありますけれども、こういう幾つかのものがやっぱり私たちの生活に関連する大変重要な施設、またそれぞれの構造物であります。
これらについてもやはり一定の改築とか、方向性をあらかじめ、今までも出していただいていると思いますけれども、当然資金のかかることでありますので、やはり中・長期的な改修計画とか補強計画をきちっとお示しする中で進めていただくということに再度お伺いをいたします。
そして、バス問題であります。
私は何回も何回もくどいようで申しわけありませんけれども、バス問題について質問してまいりました。今、私たちが問われているのは、バス事業者が目指すところのバス事業、市と市民が求めているところのバス事業、この違いをやはりきちっとしていかなければ、この問題の解決はできていかないではなかろうかと思います。さまざまな解消する機関、協議の機関、または国の助成等を受けましてやれる事業があろうかと思いますが、そこの中でやはりバスの必要性も、お役目はごめんだからいらないという形なのか、それともやはりこれはどうしてもまだ残していかなければいけない、バス路線に対する認識度というのが、まだまだ語られるべきではなかろうかと思います。
そうした中で、私が今一番心配しているのは、最初の質問で申し上げましたように交通手段が自分のもとにない人たちが生活するのに困るような状況づくりができてからでは遅い、そう思います。当然、それらを解消するためには、中心市街地活性化に向けた商業者と生活者の連携、そして今回示されております市営バスという位置づけを、今回単なる代替輸送の部分としてだけでなくして、将来これからどういうふうにして路線を構築していくか、これらについてこたえていくのが大きな課題になっているかと思います。
そうした意味で、この辺につきまして、やはりもっと進めた論議をしていかない限り、このバス路線の問題はなかなか解決はしていかないと思います。そうした意味では、私は現在ある組織ではなくして、やはり市内全般を見回してみてのバスのあり方について再度協議をすべき場なり、専門部会なり、当然庁舎内ではそういう検討部会等開かれていると思いますが、やはり利用者を巻き込んだ、この問題に対する対策についての協議等につい提起をいたすところでありますが、以上何点か再質問にさせていただきます。
○議長（舘正義議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（松野輝洋） 池谷議員の再質問にお答えを申し上げます。
何点かございましたが、私の方から最初にお答えを申し上げて、さらに担当の方から細かな部分について補足があれば答弁させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
最初は、合併問題についてのお尋ねでございました。芝川町、そして富士宮の例を例えにお出しになりまして心配を持っておられるというお気持ちでございました。これまで合併協議につきましても、あるいはその後の合併をめぐる論議につきましても、将来の志太地域はどうあるべきかということを理念として掲げて、正々堂々と正論を述べてきたつもりでございます。
したがって首長が勝手に思っていることを言い合って、それで事が進んでいくというようなことは、これはもう絶対に避けなければいけないことでございますので、毛頭そういう気持ちはなく、私自身も持論を展開してきたと考えております。特に二市二町が破綻をし、二市一町も破綻したという以後の二市二町をもう１回みんなで話し合おうではないかという機運を盛り上げ、火をつけてくださったのは心ある議員連盟の皆様方でございました。そのときに藤枝市長としてあまり積極的ではないなというような論評が、一部新聞報道されたということ私自身も重々わかっておりますけれども、今申し上げたような理由で最終的に決めるのは、首長が勝手に言ってパフォーマンスをすることではないわけでありまして、あくまで地域の住民の方々が最終的な判断をされる。それを見きわめていくのが首長の務めだろうと考えております。
幸い岡部町さんの方からは、現在、既に皆様方が御存じのとおり、まず住民の方々の声が上がり、あるいは議会の議長さんがこちらの方へ要望書を持ってこられる、あるいは歩を同じくして町長さんも来てくださる。考えてみれば三位が一体になって、この本市に要望を出されたという状況でございますので、今度はそれを本市側がどう受けとめるのか。首長はどう受けとめ、議会はどう受けとめ、そして自治会の皆様方がどう受けとめるのか。このあたりは十分に突き合わせをしていけば、結論がおのずと出てくるのではないかなと私自身は考えておりますので、今後とも首長が独走することは絶対にありません。あくまで議会の皆様方とよく協議をしながら、お話し合いをしながら、住民の方々にも説明を申し上げて、理解を求めながら進めていきたいと考えております。
次に、二市二町の広域事業の問題についての再質問でございました。
高柳の清掃工場、藤環センター、本市にございます大変重要な、生活に密着した施設につきましては、それぞれの地域の地元の方々の大変温かな御理解と御協力のおかげで事業が進められております。本当にありがたく感謝をいたしております。もちろん危機感を持っておられるかというような質問でございましたけれども、高柳の清掃工場につきましては、既に操業の期限を３年近くも延ばしていただいているということでございまして、これについては大きな危機感を持っております。１日も早く新たな施設をつくらなければいけないということで取り組んでいるところでございます。
また、藤環センターにつきましても、先ほど御答弁申し上げたとおり、操業の期限平成23年３月とわかっておりますので、それに向けて新たな対策を、これはもちろん二市二町の理事、管理者を含めて、よく調整、意見交換をしながら対応を図っていかなければいけないと考えているところでございます。その重要性は重く考えているということでお受けとめいただきたいと思います。
空港を活用した地域の活性の問題の再質問がございました。
富士山静岡空港の開港に向けましては、大変大きな期待が各方面から寄せられております。もちろん静岡県全体からとらえていくべき問題だろうと思いますが、空港間近にある我々としましては、直接的にその恩恵を受ける地域でもございますので、当然経済界等々中心にしていろいろな試算、試みのシミュレーションが行われております。具体的に本市に何人やってくるというような具体的な数字については、私自身今、手元に資料がございません。大変申しわけないんでございますけれども、大変大きな関心を企業も含めて、民間も含めて今それを待ち受けている状況にあると思います。
今、表面に出ていない、つまり水面下でいろいろと考えておられる企業の方々もおられますし、同時にその行方を見守りながら非常に期待感を持って、周りが動いてきたら自分も動こうというような状況も見受けられておりますので、そうしたことの情報も収集しながら本市行政としてどういうことができるのか、またどういう準備をしなければいけないのか、慎重に対応してまいりたいと考えているところでございます。
それから、公共建物、公共建築物の今後の問題でございますが、これは大変建築をされてから年数がたっているという状況については、これは当然管理をする立場において把握をしているわけでございます。特にいわゆる公共工事としてこれまで、道路に限りませんけれどもさまざまな構築物を建設をしてまいりました。社会資本の整備という観点からは、これも必要、あれも必要ということで整備をしてまいりました。しかし、財政状況が大変緊迫をしてきたという状況の中で、なかなか新しい建物をつくることができない。全体的には、これは国もそうでありますけれども、公共工事自体がスケールが小さくなってきているわけでございます。パイ全体が小さくなってきているわけでございます。既にアメリカでレーガン大統領がレーガルニクスをやった時代、覚えておられると思いますけれども、非常に厳しい状況になってそういう公共工事を大幅に減らした時期がございました。ところが、しばらくたってからそれまでに手がけてきたさまざまな構築物が劣化を始めて、ある日、橋が突然落下をしてなくなってしまったというような事件、事故がアメリカでは散見をされました。つい先日もテレビニュースでも報道をされたところでございます。
そうしますと、これまで社会資本整備してきたものにかけてきたお金を新しいものつくることはできないだけに、これまでつくったものを維持管理していこうというような方向で財政的な手当をしていくという傾向になっていくんだろうと思います。アメリカの例を出すまでもなく、日本でもそういう時代に今、入っているのではないかとも考えております。そうでなくても世界の地震の１割以上が、激しい地震、大きな地震が起こるのは日本列島でございますので、これまでいろいろと積み上げてきた社会資本を守っていくだけでもこれは大変なことだろうと思います。このあたりのことも考え合わせながら、私たち藤枝市が抱えております公共建築物についても対応してまいりたいと考えているところでございます。
バスの問題につきましては、これはこれまでも何回か御答弁申し上げたとおり、やはり利用者の方々、それぞれの地域の特性がございますので、その地域に合った公共の足の確保というのはどうあるべきかという観点から、皆様方と話し合いをしながら方策を見つけていきたいと考えております。
私からは外側の部分をちょっと御答弁申し上げたということでございますが、担当の方から細かい補足がございましたら御答弁申し上げます。
○議長（舘正義議員） 企画財政部長。
◎企画財政部長（小澤隆保） 池谷議員の代表質問の中で、岡部町との合併についての住民説明会をどういうふうに進めるかという御質問でございますけれども、今月３月20日及び３月21日の両日にわたって開催をさせていただく予定でございます。３月20日につきましては文化センターで午後７時から、21日は生涯学習センターで同じ時間で開催をしていきたいと。内容につきましては、今までの合併の経過、そしてこれからの合併についての取り組み、こういったものについて今、計画をしているところでございます。こういったものにつきましては、広報とか、あるいはまた自治会を通して広く市民の皆さんに呼びかけをしてまいりたいと、そんなふうに思っております。
以上です。
○議長（舘正義議員） 都市建設部長。
◎都市建設部長（大石茂） 私から、再質問にお答えをさせていただきます。
空港の関連で用途変更のことでございますけれども、経済の振興と活性化等々を含めました中で、土地利用の促進につきまして、また土地利用の関係、変更につきましても県の方とも協議をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
それから、市営住宅の関係でございますけれども、確かに昭和28年代の市営住宅がございますけれども、今まで毎年数件ずつでございますが、すべて行き渡りましたけれども、耐震補強工事ということで屋根の改修、軽量化、壁の補強工事等々を実施しておりますので、御理解をいただきたいと思います。
それから、河川の橋梁の関係でございますけれども、一般的に50年ぐらいを目安に老朽化というようなことでいわれておりますけれども、瀬戸川に２橋、葉梨川に６橋、市の橋がございます。それらにつきましては、現在は原の跨道橋と築地の跨線橋、これを耐震工事を実施しておりますけれども、これらの橋につきましても今後、順次診断を実施してまいりたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
以上です。
○議長（舘正義議員） 池谷 潔議員、よろしいですか。
18番 池谷 潔議員。
◆18番（池谷潔議員） 代表質問で再質問があまりなじまないにもかかわらず、親切に答弁いただきましてありがとうございました。
いずれにしましても、私たちはこれから課題につきましては御提起をしてまいりたいと思いますが、やはり安心して安全な生活が営めるために、何を市民が求めているのか。それを行政がどういうふうにこたえていくのかというのが大きな課題だと思います。機会あるごとに提案をしながら、今後も進めたいと思いますので、以上で終わりたいと思います。
ありがとうございました。
○議長（舘正義議員） それでは、次へ進みます。
公明党、17番 牧田五郎議員。
◆17番（牧田五郎議員） 代表質問の最後の公明党の代表として質問をさせていただきます。
通告してあります４点について伺います。代表質問ということでもありますし、総花的なところや抽象的なところもあると思います。また、今までにもかなり重複した質問も出ておりますが、改めて伺いたと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。
第１点目は、今までも出ておりましたけれども、合併問題であります。
１点目でございます。焼津市議選の結果から、二市二町の合併は残念ながら破綻しました。今までこの合併に取り組んできた市長及び議員を初め、多くの関係者の御労苦に改めて敬意と感謝を申し上げるところでございます。そこでこうなった結果について、市長はどのように考えるか、まず伺いたいと思います。
２点目、二市二町合併の破綻の原因は藤枝市の財政と言われてきましたけれども、問題になるほどの状況ではないと思います。現に藤枝市の財政は、少しずつ好転をしてきているとの報道もございます。また、今まで取り組んできた各市町の施政方針の違いもございます。一時期の状態で判断はできない、してはいけないと思います。それもわかっていたと思います。ほかに理由があったのではないか。根本的な最大の理由は何だったと考えますか、伺います。
３点目、市長は施政方針の中で岡部町とは既に一体性が確立している。岡部町の合併申し入れに対し、誠意を持って対応することが本市の責務であると痛感している。合併実現に努力していくと言われ、合併受け入れの方向を示されております。
そこで、二市二町の合併によるスケールメリットに比べ、岡部町との合併による財政的なメリットは少ないと思われます。しかし、合併の目的は行財政改革だけでなく、人やもののつながりや歴史的な背景も考慮に入れなければなりません。また、合併による新たな発想や施策も生まれてきます。将来に向かって大局的見地に立つことも大事であると思います。要は、この機会をどう生かすかであると思います。個人としては、岡部町との合併はやむを得ないと考えますが、岡部町と合併するとなると、その大義名分は何か。さらに具体的な合併の方式、スケジュール、市民への説明等どのように考えますか。今までにも出ておりますけれども、改めて伺いたいと思います。
４点目、岡部と合併すれば、当面相当厳しい財政運営が求められるのは必至であります。思い切った行財政改革が必要と思います。具体的にはこれからでしょうが、まずは基本的な考え方を伺いたいと思います。
５点目、二市二町の合併で期待をしておりました道路など生活基盤の整備は、合併破綻によりかなりおくれてしまうのではないかと心配しております。財源確保についてどのように考えるか。また一市一町の場合、国・県の支援策はどのようなものが考えられますか伺います。
６点目、将来に向かって長期的視点に立ち、空港を核としたまちづくりも考える必要もあると思います。志太榛原の広域行政の可能性についてどのように考えますか、伺いたいと思います。
以上、合併問題について６点について伺いたいと思います。
次に、大きな２点目、地域の再生について伺います。
まず、雇用の創出についてでございますけれども、雇用については、いわゆる2007年問題や年金制度の改正等環境の変化により、65歳まで働ける環境の整備が大変重要になってまいりました。昨年、高年齢者雇用安定法が改正されまして、定年が65歳未満の企業に対して、継続雇用制度の導入、65歳まで定年延長、定年制度そのものを廃止のいずれかを選ぶことが盛り込まれたと聞いております。さらに、新年度からは、定年を70歳以上に引き上げる中小企業に対して最大160万円支給するなど、高年齢者雇用が促進されることになっております。
そこで、市内企業の取り組み状況や支援など、市としての取り組みについて伺いたいと思います。
次に、まちづくりの推進について３点ほど伺います。
景気はいざなぎ景気を超え、拡大が引き続いているといわれますが、地方にとってはまだ実感がわかず、まだまだ厳しい状況下にある中で、国においては現在、中小企業への支援策の充実を推進しております。その中で中小企業地域資源活用プログラムを予定していると伺っております。地域間格差が拡大する中で、格差を是正し、地域再生を実現する施策の１つとして活用すべきと思いますが、市としてはどのような企業が対象となると考えますか。また、その理由はどのようなことか伺いたいと思います。
２点目、企業誘致についてでありますけれども、今までにも何人か質問が出されておりますけれども、伺わせていただきます。
市は企業立地推進室を立ち上げ、企業の誘致と地元企業の振興のため、昨年、企業立地推進ビジョンを策定をしました。その中にもありましたけれども、今後、新東名藤枝岡部インター、それから新設第一東名インター、平成21年開港の静岡空港など、交通アクセスの整備が予定され、一方で企業の進出希望も増えているとありました。今後、企業誘致が期待されるところであります。また、ビジョンの中で具体的に工業用地確保や候補地、目標など推進方針が出されました。今後、積極的な推進を期待しているところでございます。
そこで、まず現在の取り組み状況を伺います。また、企業誘致推進に当たっては、ビジョンにもありますけれども、まずは庁内の推進体制の充実強化が必要であります。具体的に職員と人的体制の充実を図るべきと思いますがどうか。
また、市街化調整区域の市街化編入など土地利用の見直しも図るべきと思いますが、いかがか伺います。
次に、西高跡地の活用について伺います。
西高跡地は、現在土地開発公社が所有しており、面積も市内最大の１万3,000平方メートルあります。利用方針に基づき、当面の暫定利用として駐車場、多目的広場として活用されておりますが、最終利用については、市民を含む検討組織を設置し、土地利用計画を策定することになっておりますが、今後のこの西高跡地の活用について方針を伺いたいと思います。
次に、地域の再生についての３点目、頑張る地方応援プログラムについて伺います。
総務省は、魅力ある地方の創出に向けて、地方独自のプロジェクトをみずから考え、前向きに取り組む地方自治体に対し、地方交付税等の支援措置を新たに講ずる、頑張る地方応援プログラムをまとめました。さきの中小企業地域資源活用プログラムと関連しますが、総務省のこの案はさらに少子化対策、安心安全なまちづくりなど10の分野にわたり、広範なプロジェクトが対象となると伺っております。地域の特色を生かした施策を推進するチャンスと思います。今後の取り組みついて伺います。
大きな項目３点目、暮らしの安心安全について何点か伺いたいと思います。
まず、子育て支援について２点伺いたいと思います。
１点目は、放課後子供プラン、特に放課後子供教室推進事業についてでありますが、昨年９月議会で伺いましたが、その時点では詳細が国からおりてきていないので、説明を受けた後に検討するとのことだったと思います。その後説明があり、当市においても新年度３校が予定されたところでありますので、改めてこの機会に伺いたいと思います。
事業計画の策定、運営委員会の設置や福祉部局との連携など組織体制の整備、コーディネーターなどの人的体制の整備、それから日数、場所など具体的な活動内容を伺います。また、国は全国１万校の小学校での実施を目指しており、当市としても一層の充実を図るべきと考えますが、今後の方針を伺います。
２点目は、住宅対策についてでございます。
国は、新年度、安心して子育てできる居住支援とし、地域優良賃貸住宅制度が創設されたと聞いております。この制度は従来の特優賃、特定優良賃貸住宅と、高優賃、高齢者優待賃貸住宅制度を再編して設けられるもののようです。今後の取り組みについて伺いたいと思います。
次に、保健・医療関係について４点ほど伺いたいと思います。
１点目、これも何回も出ております。病院の医師確保についてでありますが、医師不足は全国的な問題で、県も医師確保のため新年度予算を７倍に増額して対応していくとありました。当市立病院も内分泌代謝科や総合内科の医師不足が深刻であり、その解消が経営建て直しの上でも急務でございます。医療補助員の導入などを含め、今後の見通しや具体策について改めて伺いたいと思います。
２点目は、がん対策について伺います。
御承知のとおり、昨年、がん対策基本法が成立をいたしました。今年４月から施行をされます。言うまでもありませんけれども、がんは日本人の死亡率の第１位を占めております。また全死亡者の３人に１人ががんで死亡しているといわれており、今後もさらに増え続け、国民にとっては大きな脅威となってきております。そうした背景から同法が制定されたわけでございます。当市立病院も早くからがん対策に取り組まれてまいりましたけれども、その取り組みがこのほど評価され、この１月に地域がん診療連携拠点病院の認定を国から受けられたと聞きました。改めて市立病院の今までの取り組みを評価するところでございます。
今後、国や県で基本計画や推進計画が策定されるとのことでございますけれども、県下でいち早く認定を受けた当市立病院でありますので、この機会にお伺いをいたしたいと思います。
まず、認定病院の役割、効果についてどうか。また、指定を機に、がん登録制度の活用、がん予防の充実、がん検診の受診率の向上、専門医療従事者の充実などが望まれますが、どうか伺います。特に日本のがん治療は手術が主流でございましたけれども、食生活の変化でがんの欧米化が進んでいるといわれております。手術も欧米化する必要があるわけでございます。欧米では放射線治療が進んでおります。そうしたことから、がん対策基本法の柱には、この放射線治療の普及を初め、緩和ケア、がん登録がうたわれております。放射線治療や緩和ケアの充実についてどうか伺います。また、罹患率が年々増加している乳がん検診の充実を図るべきと思いますが、今後の対策について伺います。
３点目、療養病棟の転換計画について伺います。
今後、療養病棟に入院している患者のうち、医療の必要性が低い患者は介護老人保健施設や在宅に移すという医療制度改革がなされ、再編が行われることになりました。その打ち出しを受けて、病院から追い出すのか、行き先が確保されるのかといった不安がございます。数年先に廃止されることになっておりますが、当市立病院においてもスムーズな移行が図れるよう、今からその対応をする必要があるのではと思います。老健施設などとの連携強化など具体的な対策について伺いたいと思います。
保健・医療の最後の４点目、保健関係について伺いますけれども、以前にも質問いたしましたけれども、少子化対策として不妊治療の女性についてどうか、改めて伺います。
さらに妊婦の無料健診の拡大についてでありますが、国の予算における妊産婦無料健診費用の助成が、新年度大幅に拡充されると聞きました。当市においても無料健診の拡大を図ることについてどうか、伺いたいと思います。
大きな項目最後の４点目、行財政改革について伺いたいと思います。
１点目は、一昨年策定されました第４次行財政改革・新行動計画ですが、ほぼ１年を経過しましたが、進捗状況についてまず伺いたいと思います。
次に、平成17年度事業に対する行政評価調書によりますと、Ａが25、Ｂが23、Ｃが５となっております。このうちランクの低い事業に対する今後の対応について伺いたいと思います。
２点目、公的資金の繰上償還について伺います。
平成19年度地方財政対策の中で、公的資金の繰上償還による公債費負担の軽減策が盛り込まれ、金利５％以上の借り入れに限り、保証金なしの返済ができるようになったと聞きます。高金利時代に借りた、その負債の金利コストは相当な額に上り、大きな財政負担となっているのではと思っております。当市の場合は対象金額はどれぐらいあるのか。また、繰上償還できるものには一定の条件があるようですが、今後の取り組みについてどのように考えますか、伺いたいと思います。
３点目、公民館と行政センターの役割についてであります。
行政サービスも今やＩＴの充実により、身近なところで受けられるようになりました。合併という求心力が高まる中で、地域のサービスを充実する遠心力も高めないと、行政のバランスは保たれないと思っております。また、そういう時代にもなってまいりました。今後も一層、地域での行政サービスを充実する必要があると思います。
そこで、行政改革として行政センターの業務の充実を図る一方で、公民館業務は地元に任せていく、そうした体制に改善すべきと思いますが、いかがか伺います。具体的には行政センターの人的体制や予算の充実を図り、一方、公民館長は嘱託とし、人選など地元へ任すなど、公民館と行政センターの役割について見直しを図るべきと思いますので伺います。
また、公民館単位に100万円支給されている地域協働事業費は、さらに小工事にも対応すべく、もう少し増額したらどうか。また、人口規模からも不公平という声もあり、人口割加算も考慮すべきと思いますが、あわせて伺いたいと思います。
最後に、入札制度の改善について伺います。
全国各県で談合事件が発生している中で、国は談合防止策として、また多くの企業に参加してもらうため、一般競争入札を一層進めるとありました。また、県においても一般競争入札の価格をさらに引き下げるとのことであります。当市においても取り組まれていると思いますが、現状と今後の一層の充実について伺います。
以上、４項目について伺いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
○議長（舘正義議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（松野輝洋） 牧田議員の代表質問にお答えを申し上げます。
初めに、１項目めの合併問題について、さきの焼津市議選の結果から二市二町の合併が困難となったことをどのように考えるかでございますが、県の合併推進審議会が二市二町を志太の理想の姿とした見解を示したものの、結果としては壊れた鏡、破鏡は再び照らさずでございました。
中国の宗の時代に道原という人が著した書物の「景徳伝燈録」というところに出ている言葉だと聞いておりますけれども、まさにその「破鏡は再び照らさず」で合併協議破綻後の短い期間にあっては、各市町の思いをひとつにできなかったということであります。残念ではありますけれども、住民の皆様が選択した結果でありますので、現時点においてはこの現実を率直に受け入れざるを得ないと考えているところでございます。
次に、その根本的な理由が何であったかでございますが、合併によるまちづくりのありようを考えたときに、一市一町と二市二町を比較をすれば、メリットの大きさについては多くの方々相応の理解を示された、相応の理解をされたものと確信をするところであります。しかしながら、一方では今までなれ親しんできた生活基盤を維持しようとする意識が、住民だけではなく、合併を進めるべき立場の方々にも強く働いたのではないかと。言いかえれば自治体規模の拡大に際して予想される大きな変革を受けとめるだけの土壌がはぐくまれていなかったことによるものととらえているところでございます。
次に、岡部町との合併についてでございますが、理念とする二市二町での合併が現実に不可能になった今、岡部町からの強い要請を受けたことは、今後において「志太はひとつ」を実現させるための布石であると考えております。申し上げるまでもなく、本市と岡部町は長い歴史の中、隣り合わせで発展をしてきた仲でございます。その岡部町との合併を本市が否定してしまうことは、本市が志太はひとつの火をみずから消すことに通ずるものと考えるところであります。
この合併によって、これまで以上に人々の交流が促進されることになり、もともと歴史、文化、産業、自然環境等共通点の多い両市町でありますから、それらを生かしたまちづくりは本市にとって決してデメリットになるとは考えられません。また、分権社会において自治体の活力推進につながる人口増加が求められる中、ほとんどその伸びを期待できない現状では、岡部町との合併によって一気に10％の人口増加が達成されることの意義は、予想される財政負担を超越したメリットであると考えるところでございます。
具体的な合併の方式でございますが、２月16日の申し入れに際して、町長さんの言葉をそのまま借用させていただきますと、「対等ではおこがましい。新しい藤枝市を側面から応援したい」という具体的な言葉での御発言もございましたので、基本的には本市のレベルに合わせていただけるものと認識をしたところでございますが、具体的にはスケジュール等も含めて今後の話し合いの中で確認していくことになると考えております。
なお、市民の皆様には今後、住民説明会や広報紙等で合併への考え方を説明して、御理解を得ていきたいと考えております。
次に、岡部町と合併すればさらに厳しい財政運営を求められるのではないか。思い切った行財政改革が必要ではないかということでございますが、一市一町であっても合併そのものが最大の行財政改革という認識に変わりはありませんので、第４次
行財政改革大綱を見直しながらこの推進を図り、お互いの長所を生かした施設の有効活用や事務事業の効率化に努めていく考えであります。
次に、財源確保についての御質問にお答えを申し上げます。
県の合併推進構想への位置づけと合併新法期限内での合併が前提となるわけでございますが、主なものといたしましては、普通交付税では、「合併算定替えの特例」や「合併補正による割り増し」が引き続き適用されますとともに、「合併推進債」の起債措置、県の「合併推進交付金」、「合併支援道路」及び「農道等整備事業」などの支援策が打ち出されておりますので、こうしたものを活用しながら両市町のさらなる一体性の醸成を図っていきたいと考えております。
次に、志太榛原の広域行政の可能性についてでございますが、本地域は
富士山静岡空港の開港により静岡県の新たな玄関口となることから、陸・海・空の交通基盤が結節する地域として、産業や観光振興などポテンシャルの高い地域であるといえます。この好条件を生かし、志太榛原地域が一体になって発展するためには、それぞれの自治体の魅力ある地域づくりが重要と考えますが、同時に幹線道路や公共交通のネットワーク形成など広域連携による取り組みも必要であります。
こうしたことから、将来的には志太榛原地域がひとつの都市圏域を形成していくのが理想であるという認識は、関係する方々のおおむね共通した考えであると確信をしております。ただ、今の段階で可能性はどうかと言われますと、今はその前段の状態にあると解釈するのが適切ではないかと思います。恐らくこの合併新法の５カ年が終わって、実際に空港の活用が本格的に展開され始めたところで、第２段階としての志太榛原圏域での広域行政の推進が真剣に議論されていくものと考えております。
次に、２項目めの地域再生についてのうち、１点目の雇用の創出についてでございますが、昨年改正をされました高年齢者雇用安定法につきましては、昨年１月の商工会議所ニュースへの掲載を初め、ハローワーク焼津において昨年12月に雇用管理セミナーを開催し、管内の企業に対しまして周知を図ったところでございます。
なお、改正された高年齢者雇用安定法に基づく市内企業の取り組み状況につきましては、新しい制度であるために静岡労働局においてとりまとめをしているところであり、現在把握いたしておりませんが、いずれにいたしましても、市としましてはハローワークや商工会議所と連携を図り、なお一層の制度の周知に努めてまいりたいと考えております。
今後も市の独自事業として、高齢者等雇用奨励金事業を実施するとともに、シルバー人材センターによる労働者派遣法の特例により行うことのできる一般労働者派遣事業の研究など、高齢者の働ける環境の整備に努めてまいりたいと考えております。
次に、中小企業地域資源活用プログラムの件についてでございますが、藤枝市におきましては、資源選定の条件である歴史があり、将来的にも存在すること。関連事業者が地域に一定数以上存在すること。資源を利用して新商品やサービス開発をする可能性があることなど考慮いたしますと、お茶「藤枝かおり」、「シイタケ・キノコ」、「家具」の、この３つの資源が該当すると考え、県に既に報告をさせていただいております。したがいまして、対象となる企業は、個人事業者や団体を初めとする、これらの資源にかかわる企業、事業者が該当となります。
いずれにいたしましても、これらの資源が地域資源として認められ、支援を受けるためには、事業者が新たな取り組みを行う必要がありますので、市といたしましても商工会議所、大井川農業協同組合等関係機関を通じて対象事業者のさらなる努力を促し、藤枝から全国へ発信できる地域資源となるよう応援してまいりたいと考えております。
次に、企業立地推進の取り組みの現状についてでございますが、先ほど内藤議員の御質問にもお答えした内容と重複いたしますが、藤枝市企業立地推進ビジョンについて広報紙や市ホームページなどで周知を図るとともに、推進ビジョンに掲げる施策を具体化するため、最大の課題である工業用地の確保に取り組んでいるところでございます。
この工業用地の確保に当たっては、立地条件もありますが、何と言っても地域や地権者の皆様の意向が第一でございます。このため広報紙や自治協力委員会で、工業系の土地利用を地域で考えてみませんかという投げかけをさせていただき、皆様の御意向を伺っているところでございます。皆様の所有する土地の利用に関することでございますので、短時間で御意向がまとまることは難しいことから、現在のところ要望書をいただいた地域はございませんが、７件のお問い合わせや御相談をいただいております。今後、御意向がまとまった地域から要望書が出されましたら、速やかに工業用地の可能性調査を行ってまいります。
ぜひ議員の皆様にも工業用地を確保するために御協力をお願い申し上げる次第でございます。
また、市街化区域内の工場遊休地の活用を図るため、企業や金融機関、不動産業者などと相互に情報の収集や提供を行い、遊休地の確保や活用に取り組んでおります。
さらに職員体制につきましては、企業が相談しやすく、進出しやすい環境をつくるため、全庁挙げて推進組織の設置、窓口を一元化し、企業のスピードに対応できるワンストップサービスチームの設置に向けて準備をするとともに、事業の進捗状況に合わせて専門職員を充実していきたいと考えております。
土地利用の見直しにつきましては、農業振興地域の整備に関する法律、農振法や都市計画法などに関係する機関との協議や調整を行う中で、可能な場合は、土地利用の見直しを図っていきたいと考えております。
次に、西高跡地につきましては、平成15年３月に土地開発公社が県から取得して、市有地利活用方針に基づき、現在、多目的広場、体育館、駐車場として暫定利用しているところでございます。
最終的な土地利用につきましては長期的な課題となりますが、現在、市民、各種団体もお入りいただきワークショップや委員会を設け、市民の文化活動と拠点のあり方に関する調査研究を行っております。今後の土地利用方針につきましては、この調査結果を踏まえ方向性をお示ししてまいりたいと考えております。基本的には、蓮華寺池公園のロケーションを生かし、博物館、文学館、野外音楽堂などと連携できる文化的な機能を備えた施設の立地がふさわしいものと考えております。
次に、頑張る地方応援プログラムにつきましては、やる気のある地方が自由に独自の施策を展開することにより魅力ある地方に生まれ変わるよう、前向きに取り組む地方自治体に対して支援を行うとする国の制度でございます。平成19年度から21年度の３カ年をプロジェクトの募集期間として、具体的な成果目標を掲げたプロジェクトを作成、公表し、総務省のホームページに掲載されたものについて国からの支援措置が得られるというものでございます。
支援につきましては、プロジェクトの取り組みに対する支援や、そのプロジェクトによる頑張りの成果に対する支援、また各省によるプロジェクトの支援があり、交付税措置や補助事業の優先採択が予定されておりますが、その詳細については調整中であると伺っております。
プロジェクトの内容につきましては、議員御指摘の少子化対策を含め、国からのプロジェクトの例示がなされております。しかし、できる限り地方の自主性、主体性を尊重するという考え方に基づき、掲載例に限らず、さまざまな取り組みを位置づけることが可能であると伺っております。プロジェクトの細部につきましては、現在も国において調整を行っているとのことでございますので、明らかになっていない箇所も多々ありますが、現時点においては全容が判明し次第、積極的に活用すべく取り組んでいく考えであります。
次に、３項目めの暮らしの安心・安全についての御質問のうち、子育て支援のための住宅政策についての御質問にお答えを申し上げます。
議員御質問の平成19年度から創設されます地域優良賃貸住宅制度は、これまでの中堅所得者を対象とした特定優良賃貸住宅制度、いわゆる特優賃と、高齢者を対象とした高齢者向け優良賃貸住宅制度、いわゆる高優賃を再編するものと伺っております。
本市では従来の制度のもと、特定優良賃貸住宅として平成６年度から平成17年度までの間に３団地40戸の供給に努め、家賃助成を行ってまいりました。また、高齢者向け優良賃貸住宅につきましては、今年度１団地１５戸の計画の認定をいたしており、平成19年度から供用が開始される予定であります。
これまでの情報では、新しい地域優良賃貸住宅制度は、地域において子育て世帯や高齢者世帯、障害者等世帯など居住の安定への配慮が特に必要と考えられる世帯を対象に、公営住宅を補完する公的賃貸住宅制度として、良質な賃貸住宅の供給を促進する制度になるものと考えられます。
いずれにいたしましても、現在、国において要綱の制定等、制度開始に向けての準備作業中と伺っておりますので、今後、国、県からの情報を得る中で研究をしてまいります。
次に、保健・医療についての御質問のうち、不妊治療の助成についてでございますが、この制度は不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減するため、医療保険が適用されず、高額な医療費がかかる不妊治療の費用の一部を助成するものでございます。静岡県においては、平成16年６月から不妊治療制度が開始されており、市民には健康相談等を通じ制度の紹介をいたしております。
市独自の助成制度につきましては、これまでの市議会においても御提案いただいており、現在実施されている県内９市町の実態と他の自治体の動向を調査研究しているところでございます。引き続いて今後の方向性について検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
また、妊婦の無料健診拡大につきましては、母体や胎児の健康確保を図り、妊娠・出産に係る経済的不安を軽減するために、平成19年１月に厚生労働省から各都道府県及び市町村に対し公費負担回数を増やすことへの積極的な取り組みについて通知がされたところでございます。現在、県内市町では２回の公費負担を実施しておりますが、これを５回に拡大することにつきましては、県が各市町の意向調査を実施しておりますので、今後の調査結果を踏まえて研究をしてまいります。
次に、４項目めの行財政改革についてお答えを申し上げます。
第４次の行財政改革につきましては、新行動計画に位置づけました98項目について、本年度を初年度として職員が一丸となって取り組みをしてきたところでございます。その取り組み状況につきましては、年度内に完了するものと、継続して実施するものを合わせて55項目、実施に向けて例規の整備などの準備をしているもの14項目となっております。
効果額としましては、人件費や庁内経費の削減による歳出の縮減分がおよそ７億円、市有地の処分や土地貸付料、広告収入等の歳入の増加分がおよそ12億円で、合計19億円程度を見込んでおります。
次に、行政評価の関係でございますが、18年度の評価結果につきましては、さきの11月議会で報告をさせていただきました。御質問は、評価の低い事務事業への対応をどうするかという点でございますが、低い項目としましては、５つの事務事業についてＣランク、つまり抜本的な改善が必要の評価を受けました。この中で高齢者はり・きゅう・マッサージ治療費助成事業及び高齢者路線バス乗車券交付事業につきましては、いずれも一定年齢以上の高齢者を対象に助成・交付する、いわゆるばらまき施策であるという点が問題視されました。これを受けて、19年度事業につきましては、真に必要とされている方にのみ交付する方法に改めることといたしました。
また、びく石大沢線整備事業につきましては、上大沢地区の災害時迂回路としての役割も期待されていましたが、土質等の関係で崩土の発生も多いため、今後はルートや工法の再検討が必要と判断をされたものです。評価の対象は、県への工事負担金、用地費、補償費等の市歳出経費でありますが、事業主体は県であるために、現在、改善方について農林事務所と協議を重ねております。
その他、大久保グラススキー場管理運営費は指定管理者と、大学と連携したまちづくり事業については大学側と、19年度事業に改善効果が反映できますように協議・調整を図っております。
次に、公的資金の繰上償還についてでございますが、公的資金の補償金免除での繰上償還を認めるこの制度は、地方の行財政改革を推進することとあわせて、地方財政の健全化による将来的な国民負担を軽減する趣旨により、平成19年度から平成21年度までの臨時特例措置として行われるものであります。
対象となる団体は、財政力指数や実質公債費比率等の要件を満たし、かつ人件費や物件費削減など徹底した行財政改革を盛り込んだ５カ年間の財政健全化計画等を作成し、その実施が確実である団体が認められるものであります。本市は財政力指数が１未満であること、それから実質公債費比率が18％を超す見込みであること等により、繰上償還のできる団体と見込まれます。
議員御質問の本市における金利５％以上の繰上償還対象額は、普通会計では13億円余、公共下水道事業会計では60億円余、合計で73億円余と見込んでおります。
次に、今後の取り組みについてでございますが、現段階では具体的な償還方法等が示されておりませんが、将来的な公債費における住民負担を軽減する趣旨からも情報収集に努め、詳細を研究するとともに、繰上償還財源の確保を検討して、早急に取り組んでまいります。
次に、３点目の公民館と行政センターの役割についてでございますが、行政センターにつきましては、平成19年度から市税等の納付受付や電話予約による住民票の写しの受け取りを夜間、土曜日、日曜日にも行うサービスを開始するなど、機能の充実を図っているところでございます。
市民に密着したサービス機関として地域住民の要求も多様化しておりますので、引き続き利便性の向上を主眼に、サービス内容や人的体制について検討し、機能の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、公民館業務を地元に任すことにつきましては、議員御指摘の公民館長の嘱託や地元での運営管理などは、今後の公民館の目指す方向であると認識しておりますが、合併による職員定数の問題、行政センターのあり方とともに検討をしてまいります。
次に、地域協働支援事業に関してでございますが、この事業につきましては平成17年度から地域の要望に対する迅速な対応と行政サービスの向上を図るために実施しております。初年度は１行政センター100万円、10地区で1,000万円を計上し、ハード事業を対象に導入いたしましたが、平成18年度からは対象をソフト事業にも拡大し、実施をしているところでございます。
議員からは事業費の増額や人口割の加算などの御提案がございましたが、現状でも各地域100万円を基本としておりますが、地域の要望を精査する中で各地区行政センター間で調整を図り、執行いたしております。当面、総額1,000万円の範囲内で総体的な執行を考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
次に、４点目の入札制度の改善についてでございますが、議員御指摘のとおり、去る２月23日、総務省、国土交通省は、知事逮捕にまで発展した談合事件が相次いだことを受け、地方自治体の公共工事の談合防止のための入札契約適正化支援方策を発表いたしました。その内容は、全自治体での一般競争入札の導入、電子入札の早期稼動などとされております。
本市では、平成10年度に設計金額がおおむね１億円以上の大規模な工事を対象として、制限つき一般競争入札を導入し、現在までに35件の入札を行っております。また、平成15年度からは、さらに比較的小規模な土木一式工事、建築一式工事、管工事についても対象とし、市内業者であること、工事規模に応じた等級に格付されていること等の条件を付して、平成20年度の目標を50％として、平成17年度は35％、その後の各年度においてその割合を５ポイントずつ拡大し、等級指定型一般競争入札に取り組んできたところであります。
なお、平成18年度の目標値は40％に設定しており、平成19年２月末現在、年間発注予定件数234件に対して、発注が終了したもの、これから発注する債務負担行為分も合わせ93件となり、実施率は40％の見込みとなります。
今後につきましては、年度ごとの目標値を達成することを前提として、その上に可能であるなら発注件数の上乗せをしていきたいと考えております。
また、さきに申し上げました国の公共工事の談合防止策につきましては、当市にとってどのようなものが談合防止に効果があるのか検討して、有効な方策を取り入れてまいりたいと考えておりますが、当面、一般競争入札の充実や電子入札の早期稼動などを初めとした入札制度の改善に引き続き取り組んでまいります。
残りの項目につきましては、教育長及び病院長からお答えを申し上げます。
○議長（舘正義議員） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（松村俊三） 私からは、３項目めの暮らしの安心、安全についての御質問のうち、子育て支援のための放課後子供プランの実施内容と一層の充実についてお答えをいたします。
放課後子供プランは、子供の安全な居場所の確保と地域の教育力向上を目的に、平成19年度より新規事業として実施するものでございます。この事業は、文部科学省の放課後子供教室推進事業と厚生労働省の放課後児童健全育成事業、
放課後児童クラブと称しておりますが、との一体化、あるいは連携を前提に実施するものでございます。
本市における放課後子供教室は、自治会を初め関係者の皆様の御協力により設置されてきました
放課後児童クラブとの連携のもと、実施してまいりたいと考えております。具体的な取り組み内容につきましては、年度当初に運営委員会を設置し、運営委員には自治会、校長会やＰＴＡ、児童クラブ関係者や児童民生委員の代表の方など10名程度をお願いする予定でございます。
また、学校、家庭、地域の連携調整やボランティアとして御協力いただく人材の確保など、総合調整役を担うコーディネーターは、３小学校区に対して１名の配置を予定しております。
活動内容につきましては、スポーツ、勉強、文化活動、地域住民との交流事業などで、開催日数につきましては、当面週１回程度を考えております。また、活動場所は、原則として小学校の体育館、グラウンドなどを予定しておりますが、場合によりましては地元の公園や集会所等もお借りする予定でございます。
平成19年度は、藤岡小、青島東小、大洲小の３小学校区での実施を予定しておりますが、今後、他の小学校におきましても学校や地域の皆様と御相談する中で事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。
○議長（舘正義議員） 病院長。
（登 壇）
◎病院長（金丸仁） 私からは牧田議員の保健、医療についての御質問にお答えします。
最初に、医師の確保でありますが、議員御指摘のように、昨年８月から医師の退職により内分泌代謝科が診療を休止しており、患者、市民の皆様に大変御迷惑をおかけしております。また、総合内科の医師も不足しており、これらの医師の確保は最重要課題として、昨年来取り組んでいるところですが、今のところ確保に至ってはおりません。具体的方策としては、関連大学病院の訪問を初め、研修医獲得のために研修病院合同セミナーへの出席、病院ホームページや病院関連雑誌などへの募集広告の掲載、民間医師紹介業者の活用など、さまざまな取り組みを行っております。
また、４月から医療補助員を導入する予定です。在職臨時職員の看護助手を医療事務員へ職種変更し、また新たに臨時の医療事務職員の採用も行っており、外来診療におけるコンピュータ入力など医師の事務軽減を図ることとしております。
大学からの医師供給能力は半減しており、大学からの増員は当分見込みがなく、医師を引き揚げられないように努力するのが精いっぱいというのが現状です。
臨床研修医を確保し、自前で育てた医師に当院で働いてもらうことや他院で臨床研修を終了した後期研修医の獲得が、現状で最も期待できる方策と考えています。
次に、地域がん診療連携拠点病院の指定についてでございますが、地域がん診療連携拠点病院については、おかげさまで平成19年１月31日付で指定を受けることができました。この指定につきましては、今まで多数実施してきた各種がんの手術にあわせて、昨年完成した新外来棟に設置しました内視鏡センターで積極的に行っている早期胃がんに対する内視鏡治療、同じく新外来棟に設置した外来化学療法センターを活用した日帰り抗がん剤治療のシステムや、昨年の電子カルテの導入と連動して開始した地域がん登録システムや、緩和ケア専門の医師と看護師で構成する緩和ケアチームによる緩和医療、共同診療システムや地域医療連携事業による地域医療連携など、従前から実施してきた事業とともに近年積極的に取り組んでいる事業が高く評価されたものであります。
指定病院は、自己評価を行ってさらにがん診療の質を高めるという義務を負っているため、市民の皆様により一層の質の高い医療を提供できるよう、医療の質の充実に努めていきたいと考えています。
次に、療養病棟の今後の計画についてお答えいたします。
昨年の診療報酬改正により、療養病棟入院患者の医療必要度による区分が設けられました。医療必要度が高くない患者さんは、なるべく在宅での療養や老人保健施設への入所を勧め、医療費の削減を図るという国の方針が示されています。しかし、療養難民の発生も予想され、しばらくは現状を維持しますが、情勢を見守る中で用途の変更を検討してまいりたいと考えております。
また、病院と関連施設との関係につきましても、３月中に近隣のすべての老健施設などに院長が直接足を運ぶ予定を立てており、今まで以上に連携を強化してまいります。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（舘正義議員） 牧田五郎議員、よろしいですか。
17番 牧田五郎議員。
◆17番（牧田五郎議員） ありがとうございました。
代表質問ということで、細かい再質問はできるだけ避けたいと思いますけれども、若干の要望、あるいは再質問をさせていただきたいと思います。
まず、合併問題でございますけれども、大方わかりました。細かくなるかもしれませんけれども、二市二町のときに期待をした生活基盤の整備が心配されると、今後財源確保にどうかという質問に対して細かい説明がございました。その中で合併支援道路、農道等の整備の支援があるという説明でございました。合併支援道路というのは、具体的にどういうことかなというふうに思いますけれども、二市二町のときの合併特例債によって中央幹線とか、小川青島線とかいろいろ期待をしたところなんですけれども、そちらの方はどうも厳しい状況にあるかと思います。
今後、岡部との合併となると、道路といいますと三輪立花線等が具体的に考えられるわけでございますけれども、さらに道路ばっかりではなくていろいろな支援があると思うのですけれども、特に午前中から出ておりますとおり、第二東名インター周辺の土地利用の造成、こういったものにも支援策をいただいて、整備を図っていく必要があるのではないかと思います。
もちろん二市二町のときの計画というのは、新市建設計画という名前だったんですけれども、新法ではそういう言い方をしないようですけれども、基本計画ということになるんでしょうか。その中に位置づけられないと、こうした支援策も受けられないというふうにも伺っておりますので、まずその基本計画に乗せてもらうのがまず第一番でございますけれども、特に岡部との接点で大きな課題といいますか、生活環境の整備では今言った第二東名インター周辺の土地利用とか造成、それから三輪立花線、この線の整備はどうしても期待をしたい、応援をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、今後の取り組みについてこれは少し伺っておきたいと思います。
それから、細かいことはできるだけ省きますけれども、地域再生の雇用問題については、今後、定年制がどんどん延長されていく、そういう時代になってきましたので、これからもその辺の状況をよく見て、市も対応されたいというように思っております。特に市単独で今、行っております高齢者雇用奨励金、これも何人か予定をしているようですけれども、今後はこういう方がどんどん増えてくると思われますので、先ほど言ったとおりそれなりに対応していただきたいと、これは要望しておきます。
それから、まちづくりで企業立地、今日はもう多くの方が出ておりますけれども、御承知のとおり、我が県は新聞でも労働力全国一というような記事が先日出ておりました。要するに働きたいという意欲も含めて、そういう労働力は全国一高いというデータが出ております。また企業立地も静岡県は全国有数の県でございます。非常に立地条件に恵まれている。気候も温暖ということもありまして、非常に企業の皆さんも藤枝市を初め、静岡県を注目しております。ぜひこの機会を生かして、チャンスを生かして積極的に取り組んでいただきたいということで、これも要望しておきます。
それから、西高の跡地の方針でございますけれども、駅周辺の中心市街地活性化については、今日もたくさん質問が出ております。今後はそうしたいろいろな計画に基づいて、駅周辺は今後も発展が予想されますけれども、それに比べまして北部の活性化は正直言って大変厳しいものがございます。これも先ほど来、出ておりますけれども、それと岡部との合併を考えたとき、文化施設は北部の方がベターというように私個人は思います。志太病院跡地に前々から予定されておりましたけれども、今、市長が答弁されるように文化的機能を備えた施設がふさわしいという答弁でございますので、全く同感でございます。環境面からも蓮華寺池周辺でございますので、非常に文化ゾーンにふさわしい場所だというふうに思っております。
それとさらにその文化施設が、問題になっております北部の商店街の活性化にもつながる、場所的にも身近なところにございますので、いろいろな面で期待をできるわけでございます。私も長年の課題ということで何度も質問をしてまいりましたけれども、今後の一層の積極的な取り組みを、この西高跡地についてはその方向で取り組みを期待をいたします。これも要望でございます。
それから、３番の暮らしの安心、安全の中で、何点か再質問をちょっとさせていただきたいと思います。
まず、放課後児童教室、これは当面３校で出発しますけれども、さらに先ほど言いましたとおり全国的にはかなりの数の予定を文部科学省はしているようでございますので、全国２万3,000校のうち１万ということですから、半分は19年度に実施したいということですので、なかなか国のいうとおりに、地方は現実は非常に厳しいかとは思うんですけれども、15校の半分にしても７、８校は今年できればなと期待をしておりますけれども、まずは３校で実施してみて、その様子を見るという方法もあるかと思いますけれども、今後充実を図っていただきたいということで、要望だけしておきたいと思います。
それから、医療関係については、ちょっと再質問をさせていただきます。
病院長を初め、今日も午前中から同じような質問が何回も、何人か出ております。それだけ議員の皆さんも心配をしているということでございますので、大変ですけれども精いっぱいの御努力をお願いしたいと思います。前から私個人的にお願いしておりますけれども、前病院長の阿曽さんの活用を何回も委員会等で提案してありますけれども、ここでも言った覚えがありますけれども、阿曽病院長はかなりの全国的な権威者でもありますので、ああした方のお力をおかりするのも１つの手段ではないかなというふうに、これは単なる要望でございます。
ちょっと聞きたいことは、がんの関係でございます。がんの指定病院になったというのは、中部では聞くところによりますと静岡市立病院と藤枝と県立病院の３つだということで、非常にその点は評価できるわけでございますけれども、最近のテレビで見ましたけれども、病院はいろいろな広告とか宣伝できないと。何か法律があるようですけれども、その法律が、広告規制が緩和されたという記事が載っていました。こういう特徴のあるといいますか、指定を受けた病院というのは、この志太郡下ではこの藤枝市立だけですので、そういう特徴もＰＲをしたら、それも違法ではないのでないか、これからは認められるのではないかというふうに思ったものですから、その辺の取り組みについてはどうかということです。
それから、通告してありますけれども、専門医療従事者の充実ということで、特に放射線治療の専門医というのですか、放射線医というんですか、これの現状はどうなっているんですか。これを充実してほしいという通告をしてありましたけれども、今後どのように取り組んでいくのか、これは少し聞かせていただきたいと思います。
それから、がんの相談窓口というか相談体制もこの際、充実をしたらどうかということなんですけれども、それもできたら教えてください。
それから、療養病棟でございますけれども、療養病棟の転換で全員が出されるわけではないんでしょうけれども、出された部分があくが、その利用についてはどういうふうに考えておられますか。まだ先の、平成24年までに全面廃止と法律では決まっているようですけれども、24年といってもあと５年しかありませんので、その間に順次やっていくのでしょうけれども、将来あいたところの利用をどのように考えますか。
それと先ほど緩和ケアという、非常にこの緩和ケアというのはがん対策基本法の中で柱となっておりますけれども、非常に大事になってまいりました。緩和ケアというのは痛みを和らげるといいますか、そういう療法なんですけれども、そのチームもできていると。これはかなり先進的なことだと思うので、その辺も評価しますけれども、あいた療養病棟にがんの緩和ケア病棟はいかがかというふうに、ちょっと個人的な考えかもしれませんけれども、そういうことが可能なのかどうなのか。ちょっとこれは聞きたいと思います。
それと、これは病院ではなくて、健康福祉部の関係になるかと思うんですけれども、この療養病棟の転換計画に関連した問題ですけれども、療養病棟の患者さんはこれから外へ出てもらうようなことになると、受け入れ先が非常に心配です。病院長、今月から各施設回ると言っても、受け入れる方の枠がなければ、いくら回ってお願いしても、うちは受けられませんと。老健施設にしても、いろいろな施設にしても正直言っていっぱいだと思うんです。今、待機児童ならぬ待機老人といいますか、特養へ入るのに順番を待っているような状況です。
待機というものが非常に増えてきまして、公営住宅に入るのにも待機の方がかなりいます。保育園も待機児童がたくさんいると。何か待機者が随分多くなってきまして、これからこの療養病棟の転換によって、また待機老人が増えていくのではないかなと心配をしておりますので、これについては福祉部門、施設の拡充なり、また受け入れの体制を変えるなり、それは順次やっていかないと、いざとなったときに受け入れができないんではないかと思っております。そんなことも耳にいたしますので、これは病院よりも健康福祉部の関係になるかと思いますので、市長部局になりますが、そちらの方でできれば方針を伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
あとは、行財政改革については大体わかりました。特に地域協働事業、１公民館100万円とかということで当初始まったけれども、今は連携をしているから必ずしも100万円ではないということが今、説明あったと思うので、ただ絶対的な金額は1,000万円で変わらないんですけれども、御承知のとおり市へ出される地域の要望、達成率が何％か、かなり低いわけです。そういう小工事はとても市へ出されている要望書の消化率は低いわけですので、そういったものをこの行政センター等である程度できる仕組み、かなりそっちへ回せば効率的ではないかなというふうにちょっと素人感覚で考えましたけれども、その意味で増額という質問をしたわけでございますけれども、これも要望しておきますけれども、そういう工夫ができるようでしたら、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
以上、何点か再質問ありますけれども、よろしくお願いいたします。
○議長（舘正義議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（松野輝洋） 牧田議員の再質問にお答えを申し上げます。
私からは合併に関する件だけお答えをさせていただきたいと思います。
岡部町さんとの合併につきましては、これから議会の御同意をいただきながら具体的な内容を詰めていくということになるわけでございまして、すべてこれから先、想定されることについてのお答えを申し上げるのが大変難しいという状況ではございます。
一般的に、これまで合併をした市、あるいは町、それぞれの一体化を促し、なおかつその一体化が具体的な形で見えてくる、それに資するというような事業について支援が受けられるというようなことでございまして、それは具体的には先ほどあった道路の支援ということでございます。当然、藤枝市、本市と岡部町を考えますと、本市と岡部町を結んでいる道路を中心にして支援策が受けられるものと考えてはおります。
ただこれも先ほどから申し上げているとおり、これから先、具体的な協議に入って初めて基本計画をつくってまいります。と同時に我々の藤枝市からもこういう要望をしたいとか、あるいはこういう気持ちを持っているということをお伝えしますが、同時に一番大切なものはやはり岡部町さん側が一体化をするに当たってどういう考え方を持ち、また要望をされるか。ここら辺をしっかり伺っておいて、初めて協議に入っていけるんだろう、具体的な協議の内容を詰めていけるのであろうと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（舘正義議員） 病院長。
◎病院長（金丸仁） それでは、がんについての御質問にお答えします。
まず、がん診療拠点病院の広告の件ですが、ホームページ、あるいは広報、恐らく次号の広報で出ると思いますが、それ以外にどれぐらい広告ができるかですが、やはり法律の関係がありますので、それを研究して、できるところは宣伝をしていきたいと考えています。
それから、放射線科医の件ですが、現在常勤の放射線科医は当院には３人おります。これは、実は放射線科でも読影と治療というのに分かれているんです、今は。読影の医師が３人いまして、来年度から４人に増員されます。治療に関しては、今、非常勤ですが、水曜日と金曜日に浜松医大から１人ずつ医師が来ております。ですから、治療に当たるのは２人現在いるということで、頭数として来年度から６人放射線科医がいるという病院は、県下では恐らくないだろうと思います。
それから、相談の件ですが、今、がんの相談については、患者支援介護連携センターで行うことになっております。これは一般の相談と同様にがんについてもここで相談を受けることになっておりまして、特にがんの相談に関しての研修をソーシャルワーカーが、ちょっと時期を忘れましたががんセンターに研修に行く予定になっております。それから、外来の化学療法センターに今、勤めております看護師で、昨年半年間の研修でがん化学療法認定看護師の資格を取りましたのがいますので、その看護師に相談も担当させるようになっております。それから、さらにセカンドオピニオン外来というものを開設する準備を今しております。
それから、療養病棟の件、緩和ケア病棟の件ですが、緩和ケアについては、私が病院長になるずっと以前から私のテーマとして緩和ケアというものを取り組んでいて、御存じかもしれませんが「乳がん」という本を出したのも緩和ケアに関する本であります。それがずっと続いて、今、緩和ケアチームというものができて、それが活動しているわけです。
そのころ私が考えたのは、どうしても緩和ケア病棟がほしいと。ホスピスですね、今いう。ほしいと思っていたんですが、緩和ケアというものをやっていく中で考えていることは、緩和ケア病棟というのをつくると、そこへ患者さんを入れてしまうと、こっちではもう知らないよという感じになる可能性があるということなんです。ですから、そこへ入れてしまえばいいという発想ではなくて、一般病棟にいてもどこの病棟にいても緩和ケアが受けられる体制をつくるべきではないかというのが、大分前からそういう感じを持っているわけです。
ですから、緩和ケア病棟がいいのかどうかというのはちょっと疑問なところがあるわけです。本当にそういうことが必要な患者さんは緩和ケア病棟だけではなくて、もっとたくさんいるわけです、どこの病棟にも。ですから、どこの病棟であってもやっぱりそういうホスピスマインドというのが必要であって、その精神が必要であって、病棟が必要ではないのではないかと。そのためには緩和ケアチームという方が、もっとそういう意味に合っているのではないかというのが１つ。
もう１つが、今の病院の経営状態を考えますと、緩和ケア病棟をつくるためには全部個室化しなければいけませんので、病院の経営状態を考えると、医療機器以外のハードに手をつける、お金を使うのは当分できないだろうと考えています。
そういうことで、将来的にはそういう可能性もあると思いますが、ここ数年の間に緩和ケア病棟をつくれるとは、ちょっと今の２つの理由で考えていないということです。まだ情勢によっては、全く僕は緩和ケア病棟を否定しているわけではなくて、そういうものがほしいなと思ってはいますが、今のところはそういう考えでおります。
それでよろしいですか。以上です。
○議長（舘正義議員） 健康福祉部長。
◎健康福祉部長（秋山和久） それでは、療養病棟の再編につきましての福祉のサイドからの考え方ということでございますけれども、先ほど議員からも御指摘がございましたけれども、平成24年３月までに療養病棟が再編されまして、そのまま医療機関へ入院するもの、あるいは在宅へ行くもの、あるいは他の特養等の施設に入るものというふうになってくるわけですけれども、ありようというんですか、その扱いにつきまして多分今年度中、18年度３月末までには国の方から地域ケア方針というものが示されてくると思います。それにしたがいまして、今年から出されました第４期の介護福祉プランの中へそうした方々の取り扱いについても当然盛り込んでいかなければならないものですから、関係機関と協議する中で計画に盛り込んでいくということで、準備をしているところでございます。御理解願いたいと思います。
○議長（舘正義議員） 牧田五郎議員、よろしいですか。
17番 牧田五郎議員。
◆17番（牧田五郎議員） ありがとうございました。以上で終わらせていただきます。
かなり前向きな答弁をいただきましたので、了解して代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（舘正義議員） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
再開日時をお知らせいたします。明日３月８日、午前９時開議です。
○議長（舘正義議員） 本日は、これで散会いたします。
午後４時23分 散会...