藤枝市議会 > 2004-09-15 >
平成16年 9月定例会-09月15日-03号

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  1. 藤枝市議会 2004-09-15
    平成16年 9月定例会-09月15日-03号


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    平成16年 9月定例会-09月15日-03号平成16年 9月定例会           平成16年9月藤枝市議会定例会会議録(3日目)                平成16年9月15日 〇議事日程   平成16年9月15日(水曜日) ・開議 日程第1 一般質問   1. 13番 池 田   博 議員    (1) 高柳清掃工場の延長問題について    (2) 防災対策について   2. 18番 塚 本 司 雄 議員    (1) 東名インターチェンジ新設に向けて    (2) 静岡空港をどう生かすか   3. 27番 小柳津 治 男 議員    (1) 国道1号の交通渋滞について(横内→志太間)    (2) 市職員の健康管理について   4.  1番 植 田 裕 明 議員    (1) 生活道路について~狭あい道路拡幅、法定外道路の利活用
       (2) 藤枝市における日韓交流について   5. 26番 臼 井 郁 夫 議員    (1) 大井川新橋供用開始に伴う交通安全対策    (2) 地震に対する安全対策   6. 14番 岡 嵜 匡 志 議員    (1) 志広組新ごみ処理施設の早期実現に向けて   7. 25番 岸   快 充 議員    (1) 市民が望む環境対策について    (2) 行財政改革と活性化対策について   8. 24番 牧 田 五 郎 議員    (1) 災害対策について    (2) 食育(食品)と食物アレルギー対策について 〇本日の会議に付した事件   議事日程と同じ 〇 出席議員(27名)    1番 植 田 裕 明 議員     2番 杉 村 基 次 議員    3番 深 澤 一 水 議員     4番 百 瀬   潔 議員    5番 水 野   明 議員     6番 渡 辺 恭 男 議員    7番 向 島 春 江 議員     8番 池 谷   潔 議員    9番 大 石 保 幸 議員    10番 山 内 弘 之 議員   11番 内 藤 洋 介 議員    12番 青 島 友 治 議員   13番 池 田   博 議員    14番 岡 嵜 匡 志 議員   15番 芝 田 よし子 議員    16番 山 田 敏 江 議員   17番 杉 森 十志雄 議員    18番 塚 本 司 雄 議員   19番 松 嵜 四芽雄 議員    20番 舘   正 義 議員   21番 増 田 猪佐男 議員    22番 小 柳 甫 積 議員   23番 山 下 末 治 議員    24番 牧 田 五 郎 議員   25番 岸   快 充 議員    26番 臼 井 郁 夫 議員   27番 小柳津 治 男 議員 〇 欠席議員(0名) 〇 欠  員(0名) 〇 説明のため出席した者      市長               松 野 輝 洋      助役               大 石 博 正      収入役              池 谷   保      教育長              松 村 俊 三      病院長              金 丸   仁      総務部長             原 木 一 義      企画財政部長           岡 崎 昌 介      健康福祉部長           秋 山 和 久      環境経済部長           西 形 宥 二      都市建設部長           仁 科 茂 樹      教育部長             鈴 木 昭 雄      病院事務部長           杉 村   茂      消防長              浅 羽 信 雄      監査委員             勝 岡   毅      監査委員事務局長         八 木 一 仁 〇 出席した事務局職員      議会事務局長           萩 原 喜久雄      庶務課長             青 島 満 博      主幹兼議事係長          戸 塚 準一郎      主幹兼調査担当係長        奥 川 正 志      主幹兼管理係長          前 島   勉      議事担当係長           福 井   昇                         午前9時00分開議 ○議長(舘正義議員) おはようございます。  ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長(舘正義議員) 日程第1、一般質問を行います。  順に発言を許します。13番 池田 博議員、登壇を求めます。           (登       壇) ◆13番(池田博議員) おはようございます。ありがとうございます。あいさつ運動を展開している池田でございますので、おはようのあいさつだけは勢いよくやらさせていただきました。  それでは、通告に従いましてトップバッター、一般質問を2項目させていただきます。  最初に、高柳清掃工場の延長問題について質問をさせていただきます。  この高柳清掃工場に関しましては、高柳地区との正規の契約が平成16年3月をもって一たん切れておりまして、再度1年の延長契約ということで、現在は平成17年の3月までとなっておりますが、ここにきて大井川町のエコタウン計画等いろいろな問題が大きくこの辺に影響してくるんではないかと思いますが、以下、質問をさせていただきます。  1といたしまして、高柳地区との確認事項の進捗状況と今後の取り組みについてお伺いします。  2、助宗地区の用地交渉等、市が今つかんでいらっしゃる最新状況についてお伺いいたします。  3、大井川町のエコタウン計画についての、これも市が現在つかんでいらっしゃる最新状況についてお伺いいたします。  4点目、高柳清掃工場は、藤枝市と焼津市の中心、境に位置し、その跡地活用が大変重要な課題だと思われますが、現時点での構想があればお伺いしたいと思います。高柳清掃工場関連の質問は以上でございます。  次に、2項目めの防災対策についてという質問でございますが、浅間山の噴火、そして、台風による日本各地での風水害、地震も何か頻繁に起きそうな気配でございますが、こういった点からいたしまして防災対策の重要性をまさに感じるわけでございますが、当市における防災対策の現状についてお伺いいたします。  1といたしまして、9月1日の防災の日を初め、市内各地で行われました防災訓練の成果はどのような点がありますでしょうか。  また、改善すべき点があったかどうか、もしありましたらお伺いしたいと思います。  2点目といたしまして、東海地震予知関連情報の体系が平成16年1月に変わりましたが、三段階に分けて提供することになっておりますが、市民への告知は今後どのように行いますか、お伺いいたします。  3番目、市では昭和56年以前に建てられた木造住宅の耐震化を促進するために、専門家による無料の耐震診断を実施しておりますが、まだ多くの住宅が未診断のままの現状について、今後どのように対処していくかお伺いいたします。  4、耐震補強に関する各種の補助金制度がありますが、この利用状況と今後の取り組みについて、対応についてお伺いいたします。  5、避難所ともなる各小・中学校でございますが、耐震状況が昨日の市長の答弁の中にもありましたが、まだ完全でない部分が多々あるようにお伺いしております。この辺の状況と今後の取り組みについてお伺いいたします。  6といたしまして、避難所生活の運営や日ごろの防災活動に必要な各自主防災会で作成される自主防災会防災計画書避難所生活生活計画書の作成が、順調に行われているかお伺いいただきます。  7、瀬戸川、風水害が多いようでございますが、これからも本市で水害が起こらないとも限りません。そのためにも、瀬戸川の危険箇所の調査確認は万全であるかどうかお伺いします。  8、洪水ハザードマップ、俗に言います被害予測地図でございますが、静岡県下では8つの自治体ですか、ハザードマップを既につくっているということでございますが、当藤枝市では作成する予定があるかお伺いします。  以上、壇上にての質問とさせていただきます。御答弁のほど、よろしくお願いします。 ○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(松野輝洋) 改めまして、皆様おはようございます。きょうもよろしくお願いいたします。  では、私から、池田議員の高柳清掃工場の延長問題に伴う御質問にお答えを申し上げます。  1点目の地元高柳地区との確認事項の進捗状況と今後の取り組みの計画についてでございますが、昭和56年の建設当時に地元と締結をしました「清掃工場建設に関する確約書」に基づく環境整備事業につきましては、期間が明示されたものはすべて完了いたしております。  そのほか、確約書に掲げてあります小川青島線などの都市計画道路の整備につきましては、現在、市内全域の都市計画道路整備事業の中で順次進めているところでございます。  また、平成15年の3月に地元高柳清掃工場対策委員会と確認書締結の際、確認をされました道路・水路整備事業につきましては、地元の皆様との調整を図りながら、計画どおり進めてまいりたいと考えております。  次に、2点目の助宗地区との交渉状況についてでございますが、助宗地区の皆様方には、町内会を通じて御理解をお願いしてきたところでございます。今年度に入って、町内会の皆様も、今までの経過を振り返り、基本的な対応方針について改めて住民に問い直す必要性も示されるなど、市への対応もかなり変化しております。  しかし一方では、この問題を取り巻く周辺の動向を敏感に受けとめている住民の方々も多く、今後の方向性を見きわめた上で対処しようとする慎重な姿勢がうかがえることも事実でございます。  このため、引き続いて、地域の活性化策なども含めた今後の取り組みについて、具体的な話し合いを進めさせていただきたいと考えております。  次に、3点目のエコタウン計画の最新状況についてでございますが、静岡県と大井川町が循環型社会の構築を目指すゼロエミッション事業として、大井川港臨港部の町有地3.1ヘクタールに、廃棄物の資源化を目指した新たな環境産業を誘致することを目的に、この8月6日、民間事業者の公募が開始されました。
     今後の予定としましては、応募資格が確認された申込者に事業計画案の提出を求め、事業者選定委員会により、12月下旬を目途に事業者を選定すると伺っております。  4点目の、移転後の跡地利用についてでございますが、議員御指摘のとおり大変重要なことと認識をいたしております。  しかし、御承知のとおり新清掃工場の完成は不確定な状況下でございますし、毎日稼動している現状では、移転後の跡地構想につきましては現在立てていない状況でございます。  いずれにいたしましても、将来その時期がまいりますれば、土地の所有者である志太広域事務組合を中心にして跡地構想が協議されるものと理解をいたしておりますので、御了承をお願いしたいと思います。  残りの項目につきましては、防災監及び担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長(舘正義議員) 防災監。           (登       壇) ◎防災監(原木一義) 私から、防災対策についての質問にお答えをさせていただきます。  1点目の、市内各地域で9月1日を中心に行われた総合防災訓練についてでありますが、市では、予知された東海地震を想定し、今年1月から運用が始まりました東海地震注意情報などを盛り込んだ新しい情報体系で、「注意情報」の発表から発災直後の応急対策までの防災訓練を161の自主防災会を中心として実施をいたしました。  各地域の防災体制の確立及び市民の防災意識の高揚を図ることを目的として実施をしております。  現在までの集計では、約3万人の市民が訓練に参加をいたしております。各地域の訓練は、市が策定しております総合防災訓練基本計画に基づきまして、各自主防災会ごとに計画を策定し、訓練を実施しております。  自主防災会の実施する主な訓練項目としては、家庭内における安全確保訓練、町内への情報伝達訓練、消火器や可搬ポンプを活用した初期の消火訓練、三角巾の止血法や心肺蘇生法を行う救急・救護訓練などの実働訓練を実施しております。  昭和51年の東海地震説から28年が経過し、市民の防災意識の低下とともに訓練のマンネリ化傾向が一時見られましたが、全体的には、自主防災会長と14年度から市が養成いたしております地域防災指導員の連携により、実働訓練を中心とした実践的な訓練を実施をして成果を上げている自主防災会が多いと考えております。  今年度の自主防災会からの訓練報告書からは、特に中・高生の参加が多く、「地域の防災力の強化を図ることができた」、こういうような御意見を多くいただいております。  また、改善すべき点としましては、ほとんどの自主防災会が一次避難地のふれあい広場などに集合して、限られた時間の中で、会場型の訓練を実施しているのが現状であります。  このためすべての参加者が、訓練に参加できるとは限りません。訓練の見学だけで帰宅をされた方も多いと伺っております。このため、三角巾の止血法や心肺蘇生法を行う救急・救護訓練などは、個別訓練として十分な時間をかけて習得する必要があると考えております。  また、訓練は、一次避難地で終了するのではなく、最終避難地である指定避難場所まで徒歩で避難をして、危険箇所を確認したり、非難ルートや指定避難場所を訓練参加者全員が認識をする訓練が必要と考えております。  次に、2点目の東海地震予知関連情報の市民への告知についてでございますが、これまでの取り組みにつきましては、東海地震の新しい情報の種類を、平成15年12月に県が発行しております自主防災新聞で全戸配布をして紹介をいたしております。だれでも体系的にわかりやすく解説がされております。  市では、これらの大変重要な情報について、市民の皆様方に正しく理解していただき、警戒宣言の発令に備えた適切な準備行動がとれるように、今年の2月に「わが家の地震対策」の冊子を5,000部発行しまして、新設されました「東海地震の注意情報」などを中心に、自治協力委員会、自主防災会長研修会、藤枝市防災研修会、あるいは地域防災指導員養成講習会、また、学校・自主防災会・行政の三者で地域防災を検討する地域防災連絡会などで詳しく説明をしてまいりました。  今後の市民への告知ですが、「わが家の地震対策」の冊子を4,000部増刷をしまして、今後予定されている災害図上訓練、地域防災連絡会や11月の地震防災強化月間に開催されます女性防災講座など、あらゆる機会を通して周知をしてまいりたいと考えております。  次に、6点目の自主防災計画及び避難生活計画書の作成状況についてでございますが、この計画を作成しなければならない根拠は、藤枝市地域防災計画の地震対策編の第2編、自主防災活動の平常時の活動に明記をされているところでございます。  自主防災計画は、地域を守るために必要な対策及び自主防災組織構成員ごとの役割を定めておくものでございます。  避難生活計画書は、警戒宣言時の避難対象地域住民の避難地生活及び発災後の被災住民の避難所生活が円滑に行われるように、指定避難場所ごとに作成をするものでございます。  昨年度までの作成状況でございますが、自主防災計画の作成率が34.2%、警戒宣言時の避難生活計画書が15.5%、発災後の避難生活計画書が26.7%となっております。  今年度は、1月5日から気象庁が発表する東海地震予知関連情報が変わりましたので、161のすべての自主防災会に、新しい情報を盛り込んだ自主防災計画及び避難生活計画書の提出をお願いしているところでございます。  特に、避難生活計画書の作成については、避難所となる学校施設を開放していただくため、各行政センターを中心に学校の施設管理者、自主防災会の代表者及び行政の三者で地域防災連絡会を開催しまして、計画の作成の促進を図ってまいりましたので、今年度は、昨年度を上回る作成率となると考えております。  次に、8点目の洪水ハザードマップの作成についてでありますが、6月30日の梅雨前線による豪雨に見られますように、近年、雨の降り方が短時間に、しかも局地的な豪雨に見舞われる気象状況となっております。  こうしたことから、各市町村では水害の対策強化を図るため、洪水の履歴や予想浸水箇所を記した「ハザードマップ」の作成に取り組みを始めていると伺っております。  議員御指摘の水害に対するハザードマップの必要性は十分認識しておりますが、平成15年3月に各戸配布しました「藤枝市の防災マップ」これとの整合性を図りまして、今後、関係機関・団体とも十分協議、御協力いただく中で検討してまいりたい、このように考えております。  以上です。 ○議長(舘正義議員) 都市建設部長。           (登       壇) ◎都市建設部長(仁科茂樹) 初めに、防災対策の3点目の御質問にお答えします。  プロジェクト「TOUKAI-0」事業により「わが家の専門家診断事業」として、平成13年度から無料で、昭和56年以前に建築した木造住宅に対し、専門家を派遣して耐震診断を行っております。  この事業期間は、平成17年度までの5カ年とされ、本年度は4年目でございます。  平成13年度の開始から15年度までの3カ年に合計1,100棟の診断を行い、今年度は300棟の診断を予定しております。  来年度も、皆様の御理解と御協力をいただきまして300棟の診断を実施し、最終年度までに1,700棟の無料診断事業を行いたいと考えております。  しかしながら、議員御指摘のとおり、市内には平成15年度末時点で約1万8,700棟の未診断の住宅がございます。これらの、まだ診断を受けていない市民の方々に無料診断を活用していただくために「広報ふじえだ」への事業内容の掲載や、自治会・町内会・自主防災会を対象にした研修会等での説明、各地区公民館へ出向いての事業説明等を行ってまいりました。  今年度はさらに9月20日号の「広報ふじえだ」への再度の掲載や、「藤枝産業祭」への出展、市のホームページへの掲載等も行ってまいります。  また、平成14年度から実施しております「緊急地域雇用創出特別交付金事業」を利用した雇用スタッフにより、無料耐震診断を進めるための個別訪問を、本年も10月から行ってまいります。  今後も、「住宅の耐震化」のための第一歩として、「無料の耐震診断」を行っていただくよう、より一層努めてまいりたいと考えております。  次に、4点目の御質問でございますが、木造住宅の耐震補強に関する補助制度としましては、平成9年度からの「既存建築物耐震性向上事業」による精密診断等に対する助成制度と、平成14年度から初めました「TOUKAI-0」事業による「補強計画」・「補強工事」に対する助成制度がございます。  精密診断と補強計画に対する助成額は、補強計画作成等に要する費用のうち、3分の2を限度に助成いたします。また、補強工事に対する助成制度は、耐震補強に要する費用のうち、1戸当たり30万円を限度に助成し、高齢者のみの世帯等にはさらに20万円の上乗せを含め合計50万円の助成をいたします。精密診断の実績といたしましては、平成9年度から平成13年度までに7件の助成をいたしました。  平成14年度以降の「TOUKAI-0」事業における補強計画は、2カ年で74件を実施いたしました。補強工事の実績といたしましては、平成14年度、15年度の2カ年で85件の助成を行ったところでございます。本年度も当初の計画として、「補強計画に対する助成事業」分50件、「補強工事に対する助成事業」として60件分をそれぞれ承認していただきましたが、希望される方が多くなりましたので、この9月議会におきまして増額補正をお願いをしているところでございます。  補強工事助成事業は平成18年度が期限でございますが、今後も無料の耐震診断事業や補強計画事業と合わせ、住宅の耐震化を促進するため、より一層努めてまいりたいと考えております。  次に、7点目の瀬戸川の危険箇所等の調査確認についてでございますが、二級河川につきましては、静岡県島田土木事務所により河川パトロールを実施し、安全の確認を行っておりますが、昨今の降雨の状況をかんがみ、細部にわたる調査確認をお願いしたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(舘正義議員) 教育部長。           (登       壇) ◎教育部長(鈴木昭雄) 防災対策についての5点目の小・中学校の耐震状況と今後の取り組みについての御質問にお答えいたします。  施設全体の床面積に対する耐震化率としては現在65.8%でございます。小・中学校24校の校舎・屋内運動場・柔剣場等61施設のうち、今後、改築または補強を必要とする施設は20施設でございます。  今年度は藤枝小学校屋内運動場の改築を実施するとともに、中学校3校の屋内運動場の耐震補強計画作成及び実施設計に取り組んでいるところでございます。  これまでは、改築または大規模改造を含めた耐震対策を行ってまいりました。今後につきましては、補強工事を主体として、早期に施設の耐震化を図っていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(舘正義議員) 池田 博議員、よろしいですか。13番 池田 博議員。 ◆13番(池田博議員) 明快なる御答弁ありがとうございました。  若干再質問をさせていただきますが、まず最初に清掃工場関係でございますが、実は昨日、これがゼロエミッション計画の8月の6日に企業説明に使われた資料でございますが、これに基づきますと、昨日、公募の締め切りは9月の6日に終わっています。すいません、通告後でございましたので、細部に関して通告にない質問はいたしませんので。ただし、情報として6日に公募の業者が決定して、審査の結果、5つの業者、これもインターネットで調べますと昨日現在ですか、出ておりますが、実際に5業者が申し込みをされ(4業者と1グループ)、資格を有するということでございましたですが、念のため申し上げておきますが、登録番号順に申し上げますが、1番がJFEエンジニアリング株式会社、登録番号2が、これはグループで応募をされておりまして4社ございまして、株式会社 タクマ、株式会社 クボタ、株式会社 明電舎、株式会社 タクマテクノス、この4社で共同で申し込みをされています。登録番号3、川崎重工業株式会社、登録番号4、三菱マテリアルテクノ株式会社、登録番号5、日立造船株式会社、以上の業者が一応、公募資格を有するということで結果が出ておりますが、これを踏まえてちょっと再質問をさせていただきます。というのは、この結果が出るというのは事前に日程ではわかっておりましたので、どの業者がということだけは私の方も知る由がなかったのです。  これが、大きな、今回の質問に影響してくるということになりますので、あえて今の報告をさせていただいたんですが、助宗地区の御回答をいただきました。地域と具体的な話し合いをされるという御答弁がございましたが、この再質問といたしまして、具体的な話し合いとは、具体的にはどういうことを話し合うのか。これは、このように業者が表に出てくると、出てこないでは全然話し合いの内容が違いますので、この辺も踏まえて具体的な話し合いをされるのかどうかという点が1点でございます。  そして、大井川町のエコタウン計画についての再質問でございますが、12月の下旬に業者を決めていくと。ですけれども、業者はこの5つの4業者と1グループ、この中から選定されるわけですね。名前を見る限りでは、日本全国で同様の清掃工場関連の仕事を請負っている会社だと見受けておりますので、決してこの事業が余りむちゃくちゃにいくとも限らない。ひょっとしてこれが12月の下旬に業者を選定された場合、かなりの方向性で前進する可能性もあるのではないかと、そういうような推測も成り立つわけでございますが、ただ、ここで大事なのは、昨日の山田議員の清掃工場関連、助宗地区を見直ししたらどうかという質問がありましたが、こことは少し、私は角度が違うので、あえて質問させていただいているんですが、なぜかと申しますと、エコタウン計画、この事業、ゼロエミッションで県と大井川町が実施する計画が、進むのはいいんですが、では、ごみをトン幾らでやってくれるのかと、この辺が一番大きな問題になるわけですが、もし助宗の計画がなかったとすれば、今後この選定する業者の、ある意味では言いなりにならなければならない部分が出てくるのではないか。ですけれども、助宗を、実は助宗の方が計画としては先に進んでいるわけですから、県にとっても大井川町にとっても、これをなおざりにすることはできません。  ですから、藤枝市といたしましても、助宗の問題に関しては粛々と計画を進めていくべきであり、これによって、大井川町のエコタウン計画を推進する業者にとっても、余り高額な値段を出したら、助宗の方の工場計画がそのまま進むんではないかということも計算に置いて料金の設定をしてくる可能性も十分あります。ですから、助宗の対応は本当に重要なことであると思いますし、慎重を期して現在もやっていただいておりますが、そのとおりやっていただいてよろしいのではないかなとは思います。  4番目の、この高柳清掃工場の跡地問題、これでございますが、20年の期限で契約しておりますよね。ですから、20年たつと当然、跡地は何かに使えるわけです。この辺の計画が、今もって立ってないところに、無計画、計画性がないことを表現してしまうんではないかなと思います。新しい工場を建てるだけではなくて、その跡地利用も本当に大事なことでありまして、助宗地区にとっても、高柳地区の跡地問題がこういうふうに使えるんだよという明らかな部分が出てくれば、助宗地区にとっても、大きな夢、ロマンも得られるんではないでしょうか。まず、高柳地区のそういった状況、跡地問題に関しても、やはり早急に、志広組のこれは土地でございますが、ただそういった検討は、ぜひしていくべきではないかと思いますが、その辺をお伺いいたします。清掃工場関連についての再質問は以上でございます。  防災対策に対しての再質問をさせていただきます。  9月1日の防災の日を初め、各地で行われた防災訓練に参加した中で、中高生が大変多く参加されたという御答弁でございましたが、それによって、例年と違った、何かこう、先ほどの答弁では「防災力が強まった」と、ちょっと抽象的なので、具体的にはどの辺が変わってきたか、参加することによって変わってきたか。もしわかれば、あれば、お答えいただきたいと思います。  そして、もう1点。中高生のうちの中学生でございますが、中学生の参加が増えたのはいいんですが、できるならば中学生においては全員参加をしていただきたい。この理由といたしましては、中学生は常に地元におります。そして、自宅から近いところにおります。万が一何かあったときに、体力も気力も本当に十分、災害時には活躍できる年ごろ、年齢ではないかと思います。この彼らが防災訓練を本当に身をもって体験し、そして身につけることが、防災時の一番の力になるのではないかと思いますが、この辺、全員参加と。確かに、学校のある日に出席としてみなすという場合には、ほとんど参加します。ただ、休みのときなんかの場合には、これどうも家族の人が「行こうよ」と誘わないと参加しない方が多いようでございます。その辺も踏まえて、全員参加をしていただいて、それも積極的な参加を促す方法を考えるべきではないかと思いますが、その辺をお伺いいたします。  もう1点。あと、防災訓練を見学のみで帰られる方が多いと。これは、会場と時間の関係もあるかと思いますが、これに対して、救急・救護の訓練をやらなければいけないという答弁がございましたが、具体的にこの辺はどのように今後やっていくか、もしお考えがありましたらお聞かせいただきたいと思います。  次に、東海地震予知関連情報、これに関しましては、今までも告知をされておりますが、問題は継続でございます。ぜひ、これからもずっとこの告知、今までやられたような告知を続けていただければ大変ありがたく思います。これは要望です。  3番目の耐震診断の件でございますが、何と、まだ15年度末に1万8,700、今後やっていく計画を合わせも1,700くらい実施予定だと。ということは1割ぐらいしか。これはどこに問題があるかなと思うんですけれども、4問目の耐震の補助金に関連する部分もあるんではないかなと思いますが、これは予算の関係もありますので御答弁の範囲内で理解したとさせていただきます。ただ、今後、個別訪問によって、10月からですか、個別訪問して1万8,700くらい残っているこれを全部回られるということでございますが、どのようにしてこれを回っていくのか。17年度までのこれは事業計画でございますので、その辺を少し予定、計画がどんな感じかというのがわかれば、お聞かせいただきたいと思います。  4番目の耐震補強補助金。これは、すいません。補助金が多いか少ないかというのは、いろいろあると思います。もう少し補助金が多ければやれるんだという方もあると思いますが、合併も踏まえて財政上の問題もありますので、これも御答弁の範囲内でとめさせていただきます。  5番目の避難所ともなる小・中学校についてのことでございますが、耐震状況。東京とは違いまして、この藤枝市でもし昼間、地震等が起こった場合に、一番人が大勢いるところはどこかなと考えますと、市役所、多いですね。学校ですね、昼間、大変学校には多くの生徒がおります。少子高齢化の時代、そして、そういった中でこそ学校が安全でなければいけない。そんな状況下で、御答弁の中では20施設、調べたところによりますと、校舎はまだ24校のうち11校、耐震等補強をしなければいけないという状況にあるようでございますが、この辺に関しまして、20施設のうち耐震のその優先順位はどのような形でやっていくかを再質問をさせていただきます。  あともう1点。これに関しては、答弁の中で、今後、来年度は補強工事を主体にしてやっていくという御答弁でございました。改築は余りやらないような感じにとらえられたんですが、これは国の補助金がそのようになっているというようにも聞いておりますが、そういった関係から、この補強工事を中心という御答弁だったんでしょうか。その辺はすいません、確認をさせていただきます。  あとは、この地震に関しましては、同じ会派の臼井議員も質問しますので、細部はまた臼井議員の方で質問させていただきます。  6番目の避難所生活のこの関係ですけれども、いろんな計画書の中で、自主防災計画書、これは、先ほど聞きますと34.2%、そして警戒時の避難所生活計画書が15.5%、そして、発生後の生活計画書が26.7%という御答弁でございましたが、これはかなり少ないのではないんでしょうか。地震、災害のときに、これをある意味でもとにして行動をされるではないんでしょうか。ですからこの辺は大いに作成の推進を図っていくべきかと思いますが、お伺いいたします。  以上、とりあえず再質問させていただきます。 ○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長(松野輝洋) 池田議員の再質問にお答えを申し上げます。  私の方からは、高柳清掃工場並びに大井川町が計画をしておりますエコタウンのこと、さらには助宗との関連についての項目にお答えをさせていただきたいと思います。  先ほど御指摘がございましたような、助宗地区とは具体的にどんなことを話し合うのかという点でございます。その前段としてお話がございました、静岡県がゼロエミッション事業として応募資格の審査の結果を公表したということにつきましては、池田議員と同様の内容の情報は、共有化をしているということを前提にお話をさせていただきたいと思います。  今後、県としましては、先ほど御答弁申し上げたとおり12月下旬に業者を選定するということでございまして、これが、助宗地区の方々、ひいては二市二町の住民の方々、大変強い関心を持っておられるだろうというふうに思います。したがって、そうした事態も受けながら、今後とも慎重な姿勢で臨んでいきたいという御指摘がございました。そのとおりにしてまいりたいと思っているところでございます。  また、県の計画の中身それ自体が、まだ具体的になっていない。特に処理価格がどうなるのかという大変重要な点についても、はっきりしていない段階でございますので、そうしたことがより明確化される時点において、志広組理事会を開いていただいて、その中で御協議をいただいて方向性が見定まっていくだろうと考えております。それを含めて慎重に対応してまいりたいというふうに思います。  それを受けて、助宗の方々とどういう話し合いを具体的にするかという御質問でございますが、大方の皆さんの考え方といたしましては、地域の将来を考えますと、何らかの形での地域振興策の必要性というものは、皆さん方が大変強く持っておられると考えておりまして、おおむねその点については御理解をいただいているものと考えております。  したがいまして、高柳清掃工場の設置期限など、これもきのうの一般質問の中でも御答弁申し上げました。既にその設置期限が切れた中で、暫定的にその創業を延長をお認めいただていると、大変温かな御理解、御協力を賜っているわけで、本当に心から感謝をいたしているわけでございますが、そういった意味合いでの時間的な大変厳しい状況にございます。したがって、助宗の皆さん方には、地域の活性化につながる振興計画としての考え方にも、踏み込んだ話し合いをさせていただければ大変ありがたいし、また、町内としての考え方をおまとめいただければ幸いだと思っているところでございます。  2点目につきましては、高柳清掃工場の跡地の構想。この清掃工場の建設計画と並行して同時進行で考えていったらいいのではないかという御質問でございます。これは、先ほども御答弁申し上げましたとおり、まずは新清掃工場の建設計画が先に進んでいくべきだと考えております。  この建設計画が具体化をされて、その完成の見通しが立ったという時点で、跡地の利用につきましては、その所有者であります志太広域事務組合において中心になっていただいて進んでいくべきものだろうなと考えております。当然、皆様方も御承知のとおり、これまでは志太の二市二町で志太広域事務組合というものが構成されて、それが任意合併協議会の中では同時に同じ構成団体ということでございましたので、新市がスタートをした時点で組合が自動的になくなる。したがって、新市の計画として、その跡地利用等というものも考えていけば、非常に順調に流れていくという図式ができ上がるわけですけれども、大井川町さんが離脱をされたという中においては、また目前に迫っている二市一町における新市の中での非常に有効な土地だということにもなるわけでございますので、それがやはり新工場の建設見通しがなったときに、それを踏まえて志太広域事務組合を中心に御協議いただき、方向性を定めていただくということが、私はよろしいのではないかと考えているところでございます。  そのほかのことにつきましては、担当部長並びに防災監の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(舘正義議員) 防災監。 ◎防災監(原木一義) それでは私から、防災対策の再質問の数点についてお答えをさせていただきます。  まず初めに、中高生が多く参加することによって訓練はどういうふうに変わったかという御質問でございますけれども、この災害時における中高生の参加というのは非常に大きい意義がある。御指摘のとおりでありまして、それぞれ各地区の防災会、この皆さんに独自の訓練内容計画をしていただきたい。こういうような形で計画をさせていただいてきております。  したがいまして、その結果の感想と言いますか、こういった内容につきましては、この中高生が参加することによって真摯に、真剣に取り組む、こういう意識が高まってきたということが大変大きいと。こういうことか寄せられてきておるところでございます。  2点目は、全員参加すべきではないかと。これは、一番のベターであります。  市としましては、学校を通じて参加を呼びかけておるわけでございますけれども、今後とも、学校と、先ほども答弁させてもらいましたように、防災連絡会を関係団体、学校長、学校も含めて取り組んできておりますので、こういった機会をとらえて、今後も一番ベターの全員参加の構築に努めてまいりたいと、このように考えております。  3点目の、救護訓練等の9月1日以外の具体的な訓練、どういうものをやっているかという内容でございますけれども、7月から8月までにかけまして消防本部で各旧町村地区とか旧地区の防災の指導者を集めて実施をしておる。これも1つでございます。その他、各地区の要望に応じても実施をいたしております。また、女性消防団員による救急の講習会、あるいは7月に自主防災会のリーダーを集めて、瀬戸川において訓練の実施をしているというような形で、それぞれ機会をとらえて重要性にかんがみて実施をしておるということで御理解をいただきたいと思います。  4点目の、自主防災計画が非常に低いではないかと、ごもっともの御指摘でございます。  したがいまして、16年度の重点事業の1つとして、この計画書の作成の向上を努めていくということで、関係機関による地域の防災連絡会等の中で作成のマニュアル、説明、作成の方法等も指導を今年は取り組んできております。したがいまして、今年は目標としましては6割以上の計画書、こういったものを何としても作成をしてまいりたいと、こういう意気込みで現在計画取り組んでおりますので、御理解賜りたいと思います。  私からは以上です。 ○議長(舘正義議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(仁科茂樹) 住宅の無料耐震診断についての再質問にお答えをさせていただきます。  緊急地域雇用創出特別交付金事業を利用いたしまして、わが家の耐震診断の調査票の配布、回収を行ってまいりました。平成14年度、15年度には、それぞれ約2,500棟ずつの個別訪問を実施いたしまして、本年度末には約8,000棟の訪問件数となる予定でございます。  この特別交付金事業は、本年度で終了と伺っておりますので、来年度以降、まだ残りが1万棟と多くあるわけでございますが、未訪問分につきましては、未訪問地域の町内会等々と相談をいたしまして、また、要望等をいただきながら、集会所等での相談会の開催を含めまして、きめ細かな対応を考えていきたいと思っております。 ○議長(舘正義議員) 教育部長。 ◎教育部長(鈴木昭雄) お答えします。
     小中学校の耐震対策で、補強を必要とする20施設の補強等の優先順位は何を基準に決めるのかという御質問だと思いました。基本的には、耐震診断の結果と建設年度等により順位の決定をしてまいります。  次に、今後は補強工事主体とのことだが、それは国の補助金等の関係によるものかという内容でございますが、池田議員がおっしゃられたとおり、国の補助金事業等の執行方針との関係が主なものでございます。また、早期に耐震化を推進するためには、補強工事を主体に進めることも必要かと考えております。  以上でございます。 ○議長(舘正義議員) 池田 博議員、よろしいですか。13番 池田 博議員。 ◆13番(池田博議員) いろいろと御答弁ありがとうございます。  若干あと2つ。要望1つ、質問をもう2つほど。すいません簡単な質問。  質問といたしまして、清掃工場関連でございますが、エコタウン、ゼロエミッションの関係で今後、2市長、2町長との話し合いの予定、計画はあるかどうかという点が1点でございます。これが質問で、要望といたしましては、例の高柳地区との確認事項でございますが、計画どおり進めていただいているようでございますので、今後もこの計画どおりぜひ進めていただきたいと思います。これは要望でございます。  あと、先ほど、中学生の防災対策についての方でございますが、これも要望で結構でございます。本当に、全員参加に努めたいということでございましたので、ありがとうございます。ちょっとこれ、気がついた点なんですけれども、中学校の先生等に聞いたんですけれども、中学生は災害時に父兄と言うんですか、父母の引き渡しをということで、結局、災害があったときにすぐは帰れないという状況にあるようでございまして、この辺の改善をしないと、もし何かがあったときに、会社に行っている共稼ぎの両親の場合には迎えに行けないという場合が発生します。この辺もできたら中学生でございますので、各地区でどなたかが迎えに来るとか、先生方がまとめて各地区にお送りして、即事、災害時の、先ほどの例ではございませんが一番力になる年代、年齢でございますので、彼らがスムーズにできるような方向も考えていただければと。これは要望でございます。 ○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長(松野輝洋) 清掃工場に関しましての御質問でございますけれども、二市二町の首長が理事会の前にも会合を持つかと、会うかという御質問でございましたら、今のところ現時点においてはその計画はございません。やはり、県の計画等が非常に具体的になってくるという情報収集は、志太広域事務組合の事務局の中で非常に精力的に作業を進めてくれております。  また、その前の段階でも内々協議をするということは、事務的な処理の中で幾つか行われるだろうと考えておりますので、そうした経緯を見ながら、会う必要が出てくればお会いをしてお話しをする、意思の疎通を図っていくということは考えられるかと思いますが、今の時点においては具体的な予定はございません。 ○議長(舘正義議員) 池田 博議員、よろしいですか。13番 池田 博議員。 ◆13番(池田博議員) ありがとうございました。以上で終わりたいと思います。 ○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。18番 塚本司雄議員。           (登       壇) ◆18番(塚本司雄議員) 大きい項目といたしましては、東名インターチェンジ新設に向けてと、静岡空港をどう生かすかの2点について質問をいたします。  まず初めに、東名インターチェンジ新設に向けてでございますけれども、東名インターチェンジ新設促進活動に市当局の積極的な取り組みをいただいており、感謝申し上げます。  東名高速道路焼津・吉田インターチェンジ間にインターチェンジを新設したいという願望は相当以前からあり、平成元年には藤枝市と大井川町共同でインターチェンジ新設に関する業務委託を行った経緯があります。その時点の手法は「開発型インターチェンジ」と言われる方法で、インターチェンジ設置による開発利益を建設費に充てるというものでした。当時としては、採算性の見通しが立たず、見送りせざるを得ない状況で今日に至っております。全国的に見ても、開発型インターチェンジで建設した大半のインターチェンジは、計画どおりの採算になっていないのが現状であります。  しかし、最近では通常の道路整備事業費で建設できる「地域活性化インターチェンジ制度」により、インターチェンジの設置が可能になりました。藤枝市、焼津市、大井川町の範囲で、東名インター新設促進協議会を設立し、市長は顧問、企画建設部門の職員も役員として加わり、議会、商工会議所、JA、関係地域代表者、関連企業等が一体となって鋭意活動を展開していることは御承知のとおりであります。  昨年は、この協議会の研修会に石川県知事を講師として招きましたが、講演の中で、新設インターチェンジは志太地域の今後を展望したとき、企業活動の一層の展開や地域活性化に加え、東海地震対策の点からも必要であり、静岡空港開港と相まって、大交流時代への対応の必要性を強調されております。同じく、本年8月の研修会においては、和田県道路総室長も、新しいインターチェンジ実現に必要な手法のヒントを含めた講演をしてくれました。  新設しようとするインターチェンジについては、任意合併協議会の段階で作成した「新市将来構想」の中にも取り上げられておりますが、二市一町で現在進めている志太合併協議会の「新市建設計画」への位置づけも関心の高い重要課題だと思います。  このような背景の中で、現段階での取り組みは、極めて重要な意味を持つものであり、新設インターチェンジ実現へ結びつける絶好のタイミングとなり得るものと確信しております。  将来を見据えた市長のお考えを期待して、以下質問をいたします。  1点目。改めてのことで恐縮でございますが、東名高速道路焼津・吉田インターチェンジ間に、新しいインターチェンジ設置についての必要性の認識と、今後の市としての取り組みの基本姿勢をお伺いいたします。  2点目。新設インターチェンジに関連して、地域活性化対策として周辺の土地利用、地域づくりの方向づけをしなければならないと思いますが、基本的にどのようなお考えをお持ちでしょうか。  インターチェンジに接続する幹線道路の整備も関連する重要な課題でありますので、志太中央幹線、小川島田幹線の今後の整備方針を伺います。  3点目。東名インター新設促進協議会としては、県が事業主体となって事業を進めるよう要望しております。その場合、事業費に対する関係市町の応分の負担を求められるケースもあり得ると思いますが、応分の負担についてのお考えはどうでしょうか。  4点目。今後の厳しい財政状況下で、インターチェンジを新設してほしいという要望のみを関係方面に繰り返しているだけでは、インターチェンジ設置の実現は困難だと思います。  要望している地元としては、新設インターチェンジと周辺整備を具体的にこういう内容のもので考えているという姿勢を示し、強くアピールできるものを手にして、県と協議するくらいでないと、県も動かないと思います。そのために、基礎的資料の作成が必要であると考えます。  6月県議会で、山村県議が当地域の新設インターチェンジについて一般質問をしましたが、県当局は志太地域の交通円滑化や経済発展、災害時における緊急輸送などの面で効果が期待でき、具体化のための諸課題について地元と連携して検討することが大切であることと、新インターチェンジアクセスとなる大井川新橋、志太中央幹線等の事業を積極的に推進し、地元で進められる整備効果等の基礎的調査研究にも協力していく旨の答弁をしております。  早急にインターチェンジ設置の基礎的調査研究を行うための予算化を望みますが、いかがでしょうか。  5点目。ETCによる社会実験を富士川サービスエリア、遠州豊田パーキングエリアで計画されておりますが、国土交通省、道路公団のETCへの対応はどのようなものでしょうか。  ETC利用のインターチェンジの利点、欠点はどのようなものが挙げられるでしょうか。  6点目。県民生活全般にわたるもろもろの課題を抱えているとき、県が事業主体で新設インターチェンジの早期実現を図るためには、タイミング、裏づけを持つ説得力、地元の協力体制が大切であります。  県との役割分担などの密接な協議や、合併支援道路整備費の活用等も含めた協議調整についてのお考えを伺います。  7点目。合併を目前にしている段階であり、二市一町の新市建設計画へ、新設インターチェンジの明確な位置づけが必要と考えますが、合併協議にかかわるものとはいえ、その協議に臨む藤枝市長の立場としてのお考えをお伺いいたします。  次に、静岡空港をどう生かすかでございます。  静岡空港は平成18年度内開港を目指して事業が進められておりますが、空港に隣接した当市として、まちづくりに空港をいかに生かすかを真剣に考える必要があると思います。  本年7月現在において、関連事業を含む全体事業費1,900億円のうち72.1%の進捗が図られており、用地取得においても0.8%の未契約を残すのみとなっております。  静岡空港の利活用促進対策として対応している「空港経営の民活化」については、静岡銀行等10社において具体化の検討を進めております。「手軽に利用できる空港」としては、リージョナル空港の路線開設も進行中であり、より県民に利用しやすい空港となるべき努力を重ねております。空港へのアクセスとしての道路整備も着々と進められているのが現状であります。また、「航空貨物輸送の拠点化」も対策の1つとして挙げられております。  空港開設に伴う経済効果として、県内総生産への効果は年間556億円、税収への効果は114億円、雇用創出効果は7,980人が見込まれております。  急成長するアジアの国々を中心に、産業、経済、観光、文化、スポーツ等の大交流時代が始まっております。藤枝としても空港開設を見据えて、空港をどう活用し、それを地域の発展にどう結びつけるかの論議を尽くす必要があると思っておりますが、その検討は深まっていないのが現状であります。  こうした課題こそ、「産・学・官の知恵を結集して」対応すべきだと考えます。直面している合併後を視野に入れたグランドデザインとして考えておかなければならない問題でもあり、二市一町の新市建設計画にきちっとした方策を盛り込むためにも、将来を見越した市長のお考えをお伺いいたします。  1点目。合併を目前にした今、志太・榛原の核となるべき地域として、静岡空港の活用構想を持つべきであり、構想の早急なまとめが必要と思いますが、どのようにお考えでしょうか。  2点目。静岡県の所得、製造品出荷額、東名高速道路や第2東名高速道路のアクセス条件等を考えても、航空貨物輸送に関連する分野において、当地域にも大いに期待できるものがあると考えます。  大井川新橋の完成、当地域の東名インターチェンジ新設と関連させた航空貨物輸送拠点地構想づくりについて提案しますが、いかがお考えでしょうか。  3点目。お茶、シイタケ、農産物、食品化学、魚、深層水等を生かした、いわゆるウエルネス産業の創出も可能性は大きく、ベンチャー企業の育成にもつながりますので、未来型産業としての立地整備を前項目の質問とあわせて検討するよう提案しますが、いかがでしょうか。  4点目。30万人都市を想定して、富士山、伊豆等の観光資源やビジネスの増加を見込んだコンベンションビューローのような施設機能を持ち、空港の母都市化となるべき要件整備について、どうお考えでしょうか。  5点目。空港開設に伴って、新たに8,000人もの雇用創出が見込まれておりますが、航空という特殊性から、かなり高度な住居、教育、消費、娯楽、通勤等の環境が求められるでしょうし、県外から多数の転入もあると思います。  従事する人たちの家族を含めた受け入れも、まちの発展につながりますので、それらの対応についてのお考えを伺います。  6点目。以上の質問を総括して、産・学・官が一体になった「静岡空港を活用した地域づくり」の意欲的な検討組織を早急に立ち上げるよう提案しますが、市長の明快なお考えをお伺いいたします。  大きくは2項目にわたる質問ですが、いずれも合併後を視野に入れた課題でありますが、新市になってから考えていくというのでは遅いわけで、将来の地域づくりの視点として、ここでは藤枝市長としてのお立場で御答弁いただけますよう、お願い申し上げます。  以上でございます。よろしくお願いします。 ○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(松野輝洋) 塚本議員の、最初に東名インターチェンジ新設に向けての御質問にお答えを申し上げます。  まず1点目の、インターチェンジ設置の必要性と取り組みの姿勢についての御質問でございますが、東名高速道路焼津・吉田間の新インターチェンジの設置による交通体系の基盤整備の充実は、志太地域の活性化や地域の振興に大きく寄与し、また、災害発生時における緊急避難・物資輸送ルートとして大きな役割を果たすもので、その必要性については十分認識をいたしているところでございます。  また、東名高速道路の管理母体である日本道路公団が平成17年度において民営化されることが決定しておりますので、その制度がどのように変更されるのか動向を注視しながら、今後も東名インター新設促進協議会とともに、関係機関に強く働きかけを行い、実現に向けて努力してまいりたいと考えております。  2点目の、周辺土地利用、地域づくりの方向づけについてでございますが、新インターチェンジ設置による交通体系の基盤整備を図り、都市計画マスタープランなどと整合を持たせた、新たな産業の誘導などの土地利用計画策定の必要性を認識しております。  また、アクセス道路としての志太中央幹線でございますが、御案内のとおり県道島田吉田線から県道藤枝大井川線まで約5キロメートルにつきましては、現在、県、藤枝市、大井川町でそれぞれ分担し事業を進めており、大井川新橋の供用開始に合わせて整備促進に努力してまいります。  また、県道藤枝大井川線以北については、事業主体や事業方法等について関係機関と協議をしてまいります。  小川島田幹線の、市道葉梨高洲線以東については、地元住民の皆様方から早期事業着手の要望も出されておりまして、合併に伴う新市建設計画において早期に事業化できるように取り組んでまいります。  次に、3点目の、関係市町の応分の負担についてでございますが、インターチェンジの設置位置やインターチェンジの型式、さらにアクセス道路の整備など事業の全体計画案について定まっておりませんが、関係市として応分の負担にこたえていかなければならないと認識をいたしております。  4点目の、インターチェンジ設置の基礎的調査研究のための予算化についてでございますが、議員御指摘の事業実施に向けた調査研究については、東名インター促進協議会や関係機関と十分協議する中で取り組んでいく考えでございます。  5点目の、国土交通省及び日本道路公団のETC、ノンストップ料金収受システムでございますが、このETCへの対応についてでございます。国交省では議員御指摘のように、ETCを活用して、高速道路のサービスエリア、またパーキングエリアから乗りおりするための実用化を目指した検証について、県内の遠州豊田パーキングエリア及び富士川サービスエリアの2カ所を初め、全国34カ所で本年度の設置を計画しております。なお、現在約20%のETC利用率を17年の春までに約50%まで引き上げて、平成17年度では、ETC専用インターチェンジの本格導入を図る計画と伺っております。  次に、ETC利用のインターチェンジの利点でございますけれども、まず、ノンストップによる料金所渋滞の緩和・解消、キャッシュレスによる支払い、管理費の節減、次に、沿道環境の改善、また、利用料金前納による割引があるなどが挙げられると思います。  また、問題点といたしましては、利用できない車のETC車線への進入、ETCカードを車載器に差し忘れるなど、カード扱いの不適切などが挙げられようかと思います。  次に、県が事業主体になりまして新設インターチェンジの早期実現を図るための県との役割分担など密接な協議や、合併支援道路整備費の活用等も含めた協議調整についての御質問でございますが、現在、具体的なインターチェンジ設置場所や形式などにつきまして、東名インター新設促進協議会と協力し、基本的な検討を行っているところでございますが、今後は県の協力を得る中でさらに具体的な検討を図るとともに、県と市町の役割分担を明確にして、設置促進に向け協議を進めてまいります。  また、新設インターと接続が予定される小川島田幹線、志太中央幹線などの道路整備を合併支援道路整備費に採択されるよう要望し、志太地域全域とのアクセス性をアピールする中で、新設インター建設に向けて、県と密接な連絡調整を図ってまいりたいと考えております。  次に、新市建設計画へ新設インターチェンジの明確な位置づけについての御質問でございますが、新市建設のための具体的な事業名が掲載される「新市建設計画(後段)」は、合併協議の中の重要協議事項として、今月9月29日に開催されます第8回の合併協議会に提案・協議される予定でございます。  その内容につきましては、現在、各市町や担当部会において協議・調整されている段階でございますが、新設インターチェンジ建設事業は、本市だけの問題にとどまらず、焼津市、岡部町、大井川町、二市二町の地域全体の問題ととらえるとともに、新市を構成する二市一町で協議する中で、新市において整備すべき交通体系の重要な事業と考え、主要事業の1つとして県に強く要望し、「新市建設計画(後段)」に位置づけるべく努力をしてまいりますので、御理解をお願い申し上げます。  次に、静岡空港についての御質問にお答えを申し上げます。  静岡空港は、県の空港ビジョンのもと、現代を生きる私たちの一人一人の暮らしや生活、さらには子供や孫の代の将来の交流を見据えて、これからの産業立地、雇用の拡大、観光振興などの経済社会の発展のために建設をされるものであります。  地球人口の1割以上が国を越えて旅行に出かける大交流時代におきましては、空港は必要不可欠なアクセス手段であり、特にこれからの国際交流は国境にとらわれず、地域と地域が直接結びつく時代と言われております。  静岡県中部地域を臨空地域と位置づけ、静岡空港開港による「世界への玄関口」としての魅力ある地域づくり、あるいは、活力ある「農業や製造業の創造と発展」を目指しながら、「静岡空港建設促進協議会」、「静岡空港と地域開発をすすめる会」などの団体の事業を通して、国内外との交流拡大、企業立地、雇用創出などによる産業経済の活力の増進、アジアを中心とした観光戦略の展開といった静岡空港の持つ役割や活用構想について、広域的な視野の中で共通の認識を図ってまいりたいと考えております。  航空貨物輸送拠点地構想につきましては、周辺交通インフラが整備されるなどの諸条件が必要となるわけでございますが、いずれにいたしましても、議員御指摘のとおり大競争の時代に、静岡空港の持つポテンシャルを有効に活用しながら、地域を輸送拠点と位置づけることにより、この地域の自立性や経済力がさらに高まることが期待できるところであります。  未来型産業の立地整備に関連して、現在、当市においても新規の企業誘致を推進するための優遇施策を実施いたしております。また、将来性のある新商品、新技術の開発・研究や新分野への進出に積極的に取り組む市内の中小企業者への助成を行うことにより、個性ある地元企業の育成を図っているところでございます。  静岡空港の開港によって、こうした従来から実施しております施策のポテンシャルがさらに向上していくことを期待するところでございます。  静岡空港の開港に伴いまして、従来の観光客に加え空からの観光客も見込まれ、これまで以上に国内外の人が訪れて、さまざまな会議、学会等のコンベンションが開催されることも想定されます。合併協議が進められております現在、地域内における諸施設の適正配置等を考慮する中で、空港のある都市圏域のポテンシャルを最大限活用した施設機能の整備が求められていると認識いたしております。  空港開設に伴い、関連企業や進出企業による雇用の増大が見込まれますが、このような定住人口の増大に対応するためには、都市基盤を初めとする住環境の整備が必要と考えます。  こうした中で、市長就任以来真摯に取り組んでまいりました少子・高齢社会に向けた地域福祉の充実や、都市基盤の整備、教育・文化水準の向上、環境問題、安全安心なまちづくり等のさまざまな施策を引き続き推進をしながら、今後も市民の生活水準の向上に向けたさらなる生活基盤の整備に努めて、市民がふるさととしての誇りを持てるようなまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  議員御指摘の意欲的な検討組織の立ち上げに関しましては、合併協議が進められている現在、「静岡空港建設促進協議会」、「静岡空港と地域開発をすすめる会」といった団体が開催をいたしますフォーラムや県が提供する情報等を十分に把握をするとともに、地域内にある大学などの知的資源も合わせて有効活用することが重要だと考えております。  その上で、産学官が一体となった静岡空港を活用した地域づくりについて、広域的な視野に立って共通の認識を図ってまいりたいと考えているところでございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(舘正義議員) 塚本司雄議員、よろしいですか。18番 塚本司雄議員。 ◆18番(塚本司雄議員) 御答弁ありがとうございました。  東名インターチェンジ新設の関係でございますが、市長の御答弁の中で、新設促進協議会と相談をしながらという御回答が何カ所か出たと思います。もちろん、新設促進協議会は意欲的に会長初め役員を中心に今活動しております。そういう意向を十分生かすように、今後よろしくお願いをしたいと思います。  新設促進協議会は別に事業をするような予算を持っているわけではありません。したがいまして、それに必要な事業を前向きに取り組む、または前進させるのに必要な調査とかそういうものは、やはり関係する市町で行っていただかなければできないわけでございますので、はっきり、調査についての予算化というふうには言いませんでしたが、市長の答弁で前向きにそれは検討されるものと私は受けとめましたので、今後の対応をよろしくお願いをいたします。  ここで、質問項目の前段でも申し上げましたが、今年8月に行われた県の道路総室長のこの講演の中で、かなりヒント的なことを私は言っているように思いました。と言いますのは、もう県下であらゆる要望が出されている。ただ、それをここの地域にインターチェンジを設置してくださいという要望を何回重ねていても、これはしょうがない。それには、地元としてはこういう考えを持っていますよというような、県が動き得る材料があれば、他のいろいろな要望に先がけて実施が可能であるというような言い回しもしたと思います。  それから、事務担当としては、現在の予算の中でしか考えられないけれども、これもヒントだと思いますが、言葉として、政治的な面は別ですよということも講演の中で言っております。というのは、何かと言うと、通常の予算ベースの中ではなかなかいろいろなことが実現しません。それには、力強い、そういう印象づけ、政治的にというような言葉はいろいろな解釈があろうと思いますが、私はその言葉は、いかに県を動かすかのバックデータを持って当たるか、そういうものがあれば可能ですよというようなことをおっしゃったように受けとめました。この点について、ぜひ、この調査の予算化ということは明確にいたしませんが、それに対応するための市長のお考えを再度お伺いをしておきたいと思います。  それから、私はここで一番、質問項目の中で魅力がある、また、この地域として十分考え得るものとして航空貨物の拠点地化ですね。これをインターチェンジの開発、これと結びつけて考えるべきではないかと思います。今さらインターチェンジを設置して、そこに住宅団地をつくりますという時代ではないと思います。ちょうど開港というような時点と合わせて、この新設インターチェンジにそのような航空貨物の拠点化の考えを持つべきだと思います。再度この点について市長のお考えをお聞きしておきたいと思います。  それから、静岡空港の関係でございますけれども、市長のお考え、空港は重要です、これからの時代に不可欠でありますというような御答弁でございます。もっともだと思います。そういう中で、産学官の検討組織を立ち上げるよう提案しますということですが、そういう雰囲気のものをつかんでこれから生かすという答弁はあったと思いますが、そういう組織についての立ち上げ、産学官の組織についての立ち上げについて、もう少し明確な御答弁がいただければありがたいわけですが、再質問をさせていただきます。 ○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長(松野輝洋) 塚本議員の再質問にお答えをさせていただきます。  東名の新しいインターチェンジの建設につきましては、協議会の皆さん方、大変意欲的に、また精力的に活動をしていただいておりますこと、敬意を申し上げるとともに感謝をするところでございます。大変にありがたく感じております。  それにつきまして、要望だけでは、声を出しているだけでは何もならない、具体的な形で働きかけをすべきだと、もっと強いインパクトを与えるべきだと。静岡県をちゃんと動かすだけのバックデータを構築すべきだという御意見でございました。そのための予算化につきましては私自身も何とか前向きに取り組んでいきたいとは考えておりますので、そのとおり受けとめていただいてよろしいかと思いますが、御案内のとおり、関連いたしますのは藤枝市だけではなく、当然、焼津市、大井川町、そして新市建設がなれば、これは岡部町も加わってくるということでございますので、関連をいたします市町の方々とも十分に連携をとりながら、どういう対応が一番望ましいのかは、これから十分検討してまいりたいと考えているところでございます。  既に、志太中央幹線、あるいは静岡空港に直結をいたします大井川新橋等と、さらには市道を含めた幹線道路などの周辺の整備は、当然、インターチェンジとの構想の中で絡み合いながら進捗をしているということでございますので、そうしたこの志太平野における交通アクセスの大きな意味での将来構想は、静岡県も十分に認識をしているのではないかと考えているところでございます。  また、航空貨物の拠点化の問題でございますけれども、先ほど御答弁申し上げた中にもちょっと触れさせていただきましたが、静岡空港が開設をされることによってもたらされる大変大きな波及効果、これはいい意味での波及効果はさまざまな分野に及ぶだろうと考えております。そのうちの1つにコンベンション構想があると。あるいは今、議員の方から御提案があった航空貨物の拠点化ということもあるだろうと思いますので、貴重な御提案として受けとめをさせていただきたいと思います。  それから、その静岡空港につきまして、今ある組織以外に産学官連携をした組織を立ち上げたらどうかということでございますが、これも静岡空港を取り巻く環境というのは、それぞれの市町に及ぶわけでございますので、その中で検討をさせていただければありがたいと思います。  以上でございます。
    ○議長(舘正義議員) 塚本司雄議員、よろしいですか。18番 塚本司雄議員。 ◆18番(塚本司雄議員) 数点、要望に尋ねさせていただきますが、インターチェンジの設置、これは静岡でも、清水静岡間、日本平付近へという要望、これはここの要望よりうんと後でございますが、ただ、来年4月に政令指定都市になろうという都市の中でございます。非常に力があると思います。そういうようなものに、後で言い出して、今度は設置はもう日本平付近の方が早くなっちゃう。こういう可能性も多分にあると思います。私は県を動かすためにはそういう基礎的なものでぶつからないと、また、和田道路総室長も暗にそういうことをこの前の講演の中で言っているわけです。県を動かすには、そういうような裏づけを持って、それで県を動かせば可能ですよというような言い回しだったと私は受けとめておりますので、ぜひ、この基礎的資料についても、もちろん焼津、大井川もありますので、相談をして予算化に向けていただきたい。これはもう既に新設促進協議会としてはそういう方向で動き、また、当局の関係する部課長もそういう検討の準備をされていると思いますので、ぜひよろしくお願いをしたいと思います。  それと、県と密接な連携という市長の御答弁でございます。ぜひ、今の問題も含めて密接な連携を図っていただきたい。このように思います。山村県議の県議会での質問でも、地元のそういう調査とかそういうものにも十分、県としてもこたえていきますよという答弁をしているわけですから、よろしくお願いします。  それから、静岡空港の産学官の検討組織ということでございますが、立ち上げるとまでは明確に回答がございませんが、ぜひ、そういうようなことで、せっかくこの地域の空港というものをいかに生かすか、そういうようなことの検討を早く煮詰めができるように要望をいたしまして、質問を終わります。  ありがとうございます。 ○議長(舘正義議員) ここでしばらく休憩いたします。                         午前10時36分休憩                         午前10時50分再開 ○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長(舘正義議員) 一般質問を続けます。  それでは、次に進みます。27番 小柳津治男議員。           (登       壇) ◆27番(小柳津治男議員) お時間をいただきましたもんですから、端的に2点ほど質問させていただきます。病気療養中でございますので静かにやらせていただきますので、市長、よろしくお願いいたします。  私は生活に直接関連する、この国道1号線の渋滞について質問をさせていただきます。  先ほどは、道路の問題で同僚の塚本議員からインターチェンジのお話がございました。確かにインターチェンジも必要でございますが、皆さん御承知のように、この横を走る国道1号線の渋滞は本当に見るに見かねている状態です。では、市長、どのぐらい混むかというと、5時に役所が15分に終わります。それで、うちへ着くと水戸黄門の印籠がもう出ているんですよ。印籠が出ているということは、どのぐらいかかるかわかりますか。大体20分から30分私のうちへ帰るのに、私は広幡ですが、そのぐらいこの国道が渋滞して、朝夕はなかなか思うように走れない。そのぐらいの渋滞なんです。では、その渋滞はどうして来たかということ。静岡の二軒屋、あるいは宇津ノ谷トンネルを、あの渋滞がただ、この藤枝市へ持ってきただけ。島田の御仮屋の渋滞をハナミズキ通りから藤枝へ持ってきただけ。藤枝は人がいいんです。  藤枝の有名は何かと言ったら、元祖サッカーのまち、お茶とかミカン、蓮華寺池公園。この頃はラジオで言うのは、渋滞箇所、藤枝志太何キロ、渋滞のまち藤枝ですよ。そのぐらい深刻になっているんです。いろんな道路が市長の方から挙げられました。天王町仮宿線、立花三輪線、中央幹線、恐らく20年、30年たったって名前だけですよ。前へ進みませんよ、このぐらい経済状態が悪いんですから。そうなるとこの渋滞をなくすには、どうしていったらいいかと言ったら、このバイパスを無料化にするしかないんです。しかしインターチェンジをつくってください、飛行場、なんて言っていたのでは、このバイパスの無料化、なんてことはできないんですよ。  先ほど、県会議員の先生の力関係を塚本議員から言われました。ここだってもう国の関係ですから、国会議員の先生が、ばーんとやってくれれば無料化にだってなるんですわ。今はちょっと力が落ちていますから、なかなか無料化にはならない。だから、そういう部分を含めて、北校の前、あるいはこの消防署の近く、ずうっと渋滞していますよ。しかしその方策として何1つないんです。生活道路の中心の道路ですよ。極端な話をすれば合併どころではないですよ。自分の道路が、たくさんの車が行き来して詰まってしまっているものを、人間の体で言えば血管ですよ。一番の動脈が詰まっているのと同じで脳梗塞ですよ。脳梗塞の集団があれやろう、これやろうなんて言ったって、できるわけないんですから。そのぐらい重大な道路なんです。  ですから市長、まず1点目として、このバイパスを何とかしなきゃならない。夜、無料化にしたって、私ら屋根の上を通って、バイパスが行き来していますが、10時過ぎにがんがん、がんがん通ってなかなか寝られないだけ。ですから、このバイパスを何とかしなきゃなりませんが、そのお考えがありますか。まず伺っておきます。  そして、今、消防署の下に、皆さんも利用していると思いますが、かっぱ寿司ができました。これがまた右左折なんかするもんですから、また詰まってしまう。それでまあまあ、右左折を規制をしたからまあまあいいかなと思ったら、今度は警察とABCのパチンコの間に、また、おすし屋と薬屋と100円ショップができる。それができてごらんなさい、国道なんか車が通れませんよ。そういうこともしっかり頭の中に入れて許可も出してもらわなきゃ困るし、国道利用も提案していただかなきゃならない、そういう部分で、市長、こういった商店が出てくることはいいことです、藤枝市にとって。しかし、道路利用については、どのような指導をしているか伺っていきます。  それから、もう1つその道路が混雑する原因として右左折があるんです。ちょうどこの国道を利用して、右左折がいろいろなところで行われています。こうした右左折の規制をどのようにしているか伺っていきます。  それから、2点目につきまして、職員の健康管理。病人が健康管理なんて言うのは甚だ失礼かと思いますが、自分が体験して、健康というものがどれだけ大切かということを身をもって感じていますからね、青島さん。ですから、質問をさせていただくんですが、本庁の職員が600人前後おるんです。病院にも600人ぐらいいるんです。それで健康診断年に一度やって、きのうの山内議員の議案質疑でもお話があったように本庁で48%、病院に至っては53%の要注意者、その体がどこかが悪いですよという診断が出るんです。これから合併を背負っていかなければならない、これから将来の藤枝市を背負っていかなければならない職員が、半分近くが要注意なんです。こうした現状をまず市長、きのう若干お話をしていただいたんですが、どのように考えているか伺っていきます。  そして、このような市の職員が半分近くが要注意になる、あるいは不健康だという原因は何であるか、この辺についても市長に伺っていくところであります。  それから、これだけの職員が働いているんですから、当然、保健室があったり、あるいはそれを管理する保健師さんがいたり、あるいは看護師さんが、この市の中にいて当然なんです。もし、保健師さんなり、看護師さんが市の中にいたら、我々同僚の小沢議員も万が一にならなくて済んだのかもしれない。あるいは、その保健師とかそれから栄養士さんに栄養指導とか、あるいは健康診断、あるいは健康指導なんていうことが手軽に職員も一般の市民も、あるいは議員もできるような場所をこの庁内につくったら、そしていろんなこれからある行事に向かって、すべての職員が健康で仕事につける、そこに初めてすばらしい職員であるということを、市長、私は言えるのではないかと思うんです。職員の健康管理について総体的に伺っていきます。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(松野輝洋) それでは小柳津議員の、最初に国道1号の交通渋滞についての御質問にお答えを申し上げます。  いずれも説得力のある御質問でございますが、1点目の国道1号の交通渋滞緩和とバイパス利用につきましては、現国道1号や交差をいたします県道・市道の渋滞緩和を図るためにも、藤枝バイパスの利用促進は極めて重要な課題であると認識をいたしております。  藤枝バイパスは、一般有料道路として昭和56年の4月から供用開始し、平成5年の4月から通行料金の引き下げ、さらに平成11年の4月から、夜間、これは夜10時から翌朝の6時ということでございますが、この夜間の無料化を実施して、利用の促進を図ってきたところでございます。  また、昨年度に実施されました静岡県内の国道1号有料4バイパスの社会実験では、無料時間帯の延長が現国道1号からバイパスへの交通転換に大きな効果をもたらすことが明らかになっております。  当市といたしましては、国道1号バイパスの清水藤枝間建設促進期成同盟会、清水藤枝間整備促進地域議員連盟、そして藤枝・島田地区交通環境対策連絡協議会と連携をする中で、藤枝バイパスのさらなる利用促進策として早期完全無料化の実現及び四車線化の促進、現国道1号の改善など、国土交通省等に対しまして積極的に要望しているところでございます。  次に、2点目の国道1号の渋滞についてでございますが、現国道1号の設計基準交通量は1日当たり1万8,000台で、平成15年度の交通量調査では1日当たり約2万3,000台の交通量があり、特に、昼間、これは朝の6時から夜の10時までということでございますが、その昼間のバイパス有料時間帯に約2万1,000台と多いために、渋滞を招いている状況でございます。  その他の要因といたしましては、県道・市道の主要な交差点が多くございまして、その信号処理や沿道利用の右折車両等によりまして、スムーズな通行の妨げとなっていると考えられます。  次に、3点目の藤枝警察署付近の大型店出店に伴う交通指導等についてでございますが、この計画土地は国道1号と市道に接しておりまして、出入口については近隣住民の方々への交通渋滞、騒音等を最小限にすることを優先して、民家が多い市道からの出入りはしないで、国道1号からの出入りのみに限定すること、また、右折による出入りにならないよう、入口には右折進入禁止を明記した大型サインを設置して、また、来店者への経路の周知については経路図の常時掲載・定期的なチラシ等の配布、経路上の主要道路沿いへの誘導看板を設置する計画となっております。  なお、駐車場のほか、場内に駐車待ちスペースを約65メートル(2車線)用意するとともに、混雑時や土曜、日曜、祝祭日には交通整理人を配置して、国道1号のスムーズな通行を確保する計画となっております。  次に、4点目の国道1号の右左折の見直しについてでございますが、国土交通省は平成14年度に交差点緊急改良工事として、国道1号下りの仮宿交差点に左折専用車線を設けております。この工事によって、慢性的だった交差点手前の渋滞はほぼ解消されました。  このようなことから、引き続き、緑町交差点付近、志太交差点、内瀬戸高架橋交差点の3カ所の交差点緊急改良工事を行っており、渋滞の緩和に努めているところでございます。  いずれにいたしましても、今後も引き続き関係機関と連携をして、現国道1号の環境改善及び藤枝バイパスのより一層の利用促進が図られるよう要望していく考えでございますので、御理解をお願い申し上げます。  次に、市職員の健康管理についての御質問にお答えをいたします。  職員一人一人が心身ともに健康で職務に精励できる環境を整えることが市政運営を進める上での基本であるという視点のもとで、職員の健康管理に取り組んでおります。  平成15年度の健康診断の結果でございますが、要受診者が46.2%、要注意者が34.2%と高い数値を示しておりますが、過去3年間の結果を見ますと、要受診者の割合は10ポイント減少し、異常なしの割合が約8ポイント増加をいたしております。  1点目の健康診断の結果を踏まえてどのように健康指導を行っているかという御質問でございますが、議案質疑における山内議員へのお答えと重なる部分もございますが、健康診断後の対応といたしましては、まず、「要受診者」に対しましては、各職場の所属長より必ず医療機関を受診して治療するように指導するとともに、結果の報告を義務づけ、「要注意者」に対しましては、結果に応じた生活改善のための資料を配布いたしております。なお、生活習慣病へ進むと推測される職員には、栄養管理士、保健師によるフォローアップ研修と個別相談を行っており、「異常なし」の職員には、パンフレットを配布し、健康な状態を維持するための啓発を行っております。  いずれにいたしましても、引き続き産業医のアドバイス、庁内衛生委員会や職員向けの「衛生だより」などを通じて、職員の健康管理に努力してまいりたいと考えております。  次に、2点目の、受診結果が「要受診」と判定された要因についての御質問でございますが、平成15年度の健康診断の判定項目結果からは、血中脂質や肝機能といった生活習慣病のバロメーターになる項目で基準値を外れたものが多くなっております。  原因といたしましては、運動不足、栄養過多、酒・タバコ等嗜好品の過多、ストレスといったものが一般的に挙げられますが、市の職員の場合も同じような原因と考えるところでございます。  次に、3点目の、市として職員に対してどのような健康管理を徹底しているかとの御質問でございますが、職員健康管理への取り組みにつきましては、労働安全衛生法に基づき設置されております衛生委員会で検討を行い、人事課が実施をいたしております。  平成15年度の重点事業といたしましては、定期健康診断のフォローアップを含めた生活習慣病の予防対策、受動喫煙防止対策及び職員の禁煙サポート、メンタルヘルス対策というこの3つの柱で事業を行いました。  特に最近の調査では、以前に比べてストレスが体の健康に与える影響が大きくなっていると指摘をされております。  そこで、職場のメンタルヘルス対策に重点を置き、「心の健康づくり計画」を策定するとともに、各種研修の実施、セルフケアをサポートするための冊子作成等の事業を行いました。また、職員が過重労働で健康を損なうことのないよう、管理職に対して適正な事務配分を行い、日ごろの業務の改善を積極的に行い効率化を図るよう指導するとともに、明るい職場環境づくりを推進し、職員各自がストレスに上手に対応して、心身の健康を維持できるような対策をさらに行ってまいりたいと考えているところでございます。  次に、4点目の、保健室の設置に関する御質問についてでございますが、現在、職員の健康指導は、衛生委員会のメンバーでもあります産業医と専門知識を持った保健師の指導のもとに人事課で行っております。現時点では、保健室や職員の健康管理を担当する専門職を配置することは考えておりませんが、今後も産業医や保健師、市立総合病院とも十分連携を図りながら、効果的な健康管理に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。27番 小柳津治男議員。 ◆27番(小柳津治男議員) 御答弁いただきまして、ありがとうございました。  市長、大型店があのところへできるわけですが、あの国道利用についてどうであるかということが、一般市民の一番関心のあるところなんですよ。  市長は、国道を大いに利用して出入りをさせると。ほかの方の谷地回りは使わないというような言い方をして、それでそれに交通指導員をつけると、こういうことを今、答弁でお話をしていただきました。大体、交通指導員がつくから国道が混んでしまうんです。これは無理にとめちゃうんですから。無理にとめてお客さんの方を有利にどんどん出していっちゃいますから、まともに走る車、国道広幡の方から青島へ行く、青島の方から広幡へ行く車は、もうとめられちゃうんですから。信号と信号の合間のすいたところを出す警備員ならいいんですが、まともに走っているところをお客さんが来れば、どんどんお客さん優先でやっちゃう。これが、今のかっぱ寿司の渋滞の一番原因なんです。やはりそういう現状もきちっと見て、やはり土地利用、国道利用、そういうものをしないと。地元の方はあれを裏を通って、長高線に出るのは一切困るということを言っているでしょ。当たり前ですよ。長高線がパニックになっちゃいますから。そうなると国道を利用するだろうと思います。ですから、この辺の右左折の関係もきちっと関係商店と、あるいは警察、公安委員会ともきちっと話をして、警備員を置くからいいという観念はもう頭から除いていただきたい。警備員を置くから渋滞するんですよ。この辺のところも現状をよく見て、ぜひそういう話し合いを持てるかどうかまず伺っていきます。  先ほども言いましたように、静岡の渋滞、島田の渋滞を藤枝がいただいちゃったんです。バイパスができたでなんて言って、甘い言葉に誘われながら、では、バイパスが無料化になるかと言ったら、まだまだなりませんよ。あのトンネルが幾つもあるから多額なお金がかかったんです。道路公団、あるいは建設省が。ですから絶対というくらい無料化にしないんです、借金が払えるまで。何年、では、この岡部境から一里山のハナミズキ通りのあの入口までずっと渋滞ですよ。これが藤枝の一番大動脈ですよ。これを何年待てばいいんですか。では、それに関連した谷地回りが、今言った天王町仮宿線とか、三輪立花線がそれまでにできて、買い物をする一般の皆さんは、地元の衆はそういう道を使えばいい。それなら話はわかるけれど、そういう道路もなかなか今の経済状態ではできないんです。中央幹線みたいに20年、30年、100年たったってできるわけないんですから。そういうような見込みの道路の名前ばかり何本もあったって、現実的にはやはり国道へ全部詰まってしまう。火事があったり救急があったって、国道を利用したってなかなか思うようには行けない。そういうことを一般の市民の皆さんは一番感じているんです。それが国道ですから、こんな渋滞を、どこへ、不満をいらいらをぶつけたらいいかということ。そういう毎日、皆さん通勤で私は感じているのではないかなと思うんです。ですから、このバイパスの無料化、あるいは時間規制というものを早く、先ほど、インターチェンジも大事です、飛行場も大事です。それ以前に、こういう問題を我々議員もそうですが、やはりもっと国にぶつけていかないと。まして民営化になればもっと高くなるかもしれない。この辺のところも十分頭に入れながら、その運動を進めていかなければいけないのではないかなと思いますが、その、もう一度その考え方、お願いいたします。  それから、これは都市建設部長かな、右左折の問題。あの高砂殿のところもやっていただきました。  もう1つ一番原因なのはどうかと言うと、田中の陸橋のところなんです。もちづきへ入ってくる道路と、そして西校から来る道路、あれを出て左折して、すぐまたもちづきの方へ右折する。せっかく出してくれた車が出てきて、すぐまたもちづきの方へ右折するから何も動かない。せっかく出してあげたのに国道は動かない。ですから、あの大手の信号機から北校までずっと先、水守まで混んでします。あれは、あのところで右左折をさせてしまうからなんです。ですから、現状をよく見ていない。それで、こちらのもちづきスーパーから出ていく。すっと国道へ出たらすぐまた右折する。西校の方へ行く車が多いです。ですから今度はまた混んでしまう。  こういうところをやはりもっと的確にとらえて、公安委員会と話し合って、左折なら左折だけ、右折なら右折だけ。これは、一般の利用者は不便になりますよ。だけれどそれだけ国道の流れがよくなるんですから、そういうところを、このもちづきスーパーの陸橋のところ、これをどう考えているか伺います。  次に、市職員の関係でございますが、いろいろと市長、工夫していると思うんです。あるいは人事課、総務部長。原因は何かと言ったら、お酒だとか、いろんな今生活習慣病だと言うんです。  私は日ごろから、総務部長にも市長にも言っているのは、お昼の御飯だと思うんです。240円のお弁当、260円のお弁当を食って、健康にはなりませんよ。しかも市内のお弁当屋さんから取った弁当ならまだ我慢できますよ。市外のよそからきた弁当をみんな食っているんですよ市長。前にも言いましたように。体は悪くなるけれど、税金を納めてもらえないんですよ。藤枝市のために何にもならないんではないですか。それも、本庁もしかり、それから病院もしかりですよ。ですからこうした、サラリーマンですから今ずっとここ2、3年給料も上がらない、どんどん、どんどん削減されちゃったから大変だと思うんですよ。だから人事課も、では、お昼御飯のお弁当を取って、職員が、カロリーはいいですよ、お腹いっぱいになりますから。では本当にその要注意、要受診の皆さんがどういうところで健康を害しているかということをもっと真剣に考えないと。私は、健康要注意とか、あるいはそういうケアをしない人は絶対幹部職にしない、係長以上にはさせない、そのぐらいの強い健康に対しての上層部が理念を持っていないと。もちろん治して入院してケアをすればいいですよ。お昼に弁当屋の弁当を食って、仕事が終われば課で一杯、部で一杯、担当で一杯としょっちゅう飲むことばかりですから。体はよくなりませんよ。  今は議員の先生方でもたばこなんかほとんどやめたんですよ。飲む人は数えるぐらいで2、3人ぐらいのもんですよ、みんなもうやめて。それはなぜかと言ったら、自分の体が大事なんです。大体、たばこが原因なんですよ。そんなことを言うと、たばこ税でもうかるって、財政部長に怒られちゃうかもしれんけれど。やはり何が大事かと言ったら健康なんです。だから議員ももうお酒を飲むことは余りしませんよ。視察へ行ってね、昔は多少若干飲んだんです。今はほとんど飲まない。そのぐらい自分たちの体について厳しく管理しているんです。  ですから、職員のそうしたちょっとの、私はやっぱり目を通すべきだと思うんです。総務部長、お昼のお弁当、きょう時間があったら見てごらんなさい。うちから奥さんの手づくりの弁当を持ってくる人はいませんよ、ほとんど。いれば大したもんですよ。  ですから、もう小学校、中学校のころから給食、給食で来ていますから、みんな体が痛んでしまうんです。お母さんがきちっとつくってくれた弁当を食べるという習慣がもう消えちゃったんです、日本から。お金を出せば、もう弁当屋さんがいつでも何時でも持ってくる。こういう習慣が私は今の職員が50%以上、あるいは50%に近い健康要注意という数字が、私は私なりにそこに原因があるんではないかなと思うんですが、総務部長、どう考えますか。そこだけお答えを願いたいと思います。  それから市長、やはり保健室というのは必要なんです。だから、私ども議員が調子が悪くなったら、そりゃ病院は近くにありますから、すぐ飛んでいけばいいけれど救急車でそのたびに行くわけにはいきませんよ。そうなれば、もし保健師さんでも、あるいは看護師さんでも何かおってくれたら、そこの保健室へ行って状況を見て、本当に悪かったら病院へ行く。やはりこのぐらいの、13万人の都市の市役所ですから保健室の1つぐらいあっても私は間違いではないのではないかなと思いますが、その辺もう一度、よろしくお願いします。 ○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長(松野輝洋) 私の方からは、最初に国道1号線の渋滞関係について申し上げたいと思います。  ご指摘の箇所につきましては、今後、警察、公安委員会、あるいは直接、道路ということになりますと都市建設、土木関係ということになりましょうか、そういったところと交通診断を行いまして対応を考えてまいりたい、検討させていただきたいと思います。  何にいたしましても、国道1号線、幹線道路のその沿道に新たなテナント等含めた開発行為が行われるということになりますと、そこに出入りをする車は当然、想定をされるわけでございます。そうなりますと、これまでの渋滞に加えて、さらに渋滞が起こる可能性がある。したがって、その渋滞を避けて住宅地の方の道路に入り込んでいく車も出てくるかもしれない。そういったことによっての事故の発生ということも当然心配されるわけでございますので、そうしたことをまず起こさないように考えていかなければいけない、そこに重点を置かなければいけないと、私個人的にも考えているところでございます。  したがって、国道1号線を通過していく車が、なるべくバイパスの方を通ってくれるように、国道1号線への通過車両の流入といったものがなるべく避けられるようなことを考えなければいけない、これは当然でございます。  したがいまして、これまでも県内4バイパス有料道路があるわけでございますが、県のトラック協会、あるいはバス協会、関係する自治体の者たちがそれぞれじかに足を運んで、関係する国土交通省、日本道路公団等々へ直接実情を訴えて理解を求めているところでございます。これはあくまで私の個人的な感触ということでございますけれども、国交省、日本道路公団等々、関係するところにおきましては、県内置かれております、特にこの藤枝地区のバイパスの状況につきまして、あるいは国道1号線の状況につきましては理解度を深めていると私自身は考えておりまして、無料化に向かって、私は一歩、二歩前進できていると考えております。抜本的には、先ほどお話を申し上げたとおり現状としてのその状況を改善をしなければいけないということでございますので、御指摘を受けた箇所につきましては交通診断を行って対応を図ってまいりたい。引き続きバイパスの無料化については強力な働きかけを行ってまいりたいと思っております。  職員の健康管理の部分につきましては、私自身もちょっときのう寝冷えをしたようでありまして風邪気味ということで、自分自身体調管理にちょっと失敗したかなということで、おわびを申し上げなければいけないところでございますが、それこそ、「天はみずから助くる者を助く」でございますので、まず努力をしていただくということで、その次に周りからバックアップできることがあるならば、積極的に手助けをしていく、そういう環境を整えていくという姿勢で臨みたいと考えているところでございます。  細かな点については、総務部長の方からお答えをさせていただきます。 ○議長(舘正義議員) 総務部長。 ◎総務部長(原木一義) 私の方から、職員の健康管理の関係でございますけれども、御指摘のとおり、食事と健康、これにつきましては表裏一体と。これは当然、御指摘のとおりでございます。今、昼食の御指摘がございましたけれども、朝、昼、夜と、このバランスの食事の中で健康管理に努める、これは当然であります。  職員の昼食につきましては、弁当持参、私も一貫して弁当持参でございますけれども、弁当の方、あるいは店屋物の方、そして、あるいはコンビニへ行く方等、さまざまな食事の選択をして昼食をいただいているわけでございます。御指摘のように価格の面もございます。あるいは好みの面もございます。いろいろそば1つ取っても、Aのお店から取るよりもBの方がちょっとしょっぱくないとか、いろいろな形でそれぞれ職員好みの中で取られていくわけでございますけれども、御指摘の食事の追跡調査、フォローアップは衛生委員会等々もございますので、その点については考えてまいりたい。このように御理解をいただきたいと思います。  2点目の保健室の関係でございますけれども、市の職員については、おかげさんで、市立の総合病院、こういった箇所で産業医等へも連携をとっていただいていると、保健センターの保健師さん、この皆さんと三者一体となって衛生委員会も構築しております。4階の職員厚生室を一時的な休憩室、あるいは健康増進の部屋として活用しておりますけれども、御指摘の機能アップ、この辺の、保健室にはならなくてもそれに足り得る、あるいは充実すべきフォローアップ、機能充実、こういった面については今後考えてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。 ○議長(舘正義議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(仁科茂樹) 私から、郡の交差点の処理の関係についてお答えをさせていただきます。  郡の交差点の現状につきましては、把握をいたしておりますが、御案内のとおり地理的に非常に変則な交差点となっております。  現在行われておりますような、右折帯あるいは左折帯を設けるような改良工事では解決をできないような状況下にございます。いずれにしても、根本的な改良が、郡の交差点については必要と思われます。現在、行われております緑町、あるいは志太等の交差点の改良の推移を見ながら、郡の交差点の関係につきましても、対応を図ってまいりたいと思っております。 ○議長(舘正義議員) 小柳津治男議員、よろしいですか。27番 小柳津治男議員。 ◆27番(小柳津治男議員) ありがとうございました。大変お聞き苦しい質問でございましたが、精いっぱい頑張ったところですが、職員の健康管理については、我々がちょびちょびする問題ではないかもしれませんが、やはり市民の中心をなして、これからいろんな仕事をしていただかなきゃなりません。そういう意味で、少しおせっかいかもしれませんが、質問をさせていただきました。ありがとうございました。 ○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。1番 植田裕明議員。           (登       壇) ◆1番(植田裕明議員) 私は、通告いたしました2つの項目につきまして、質問をさせていただきます。  まず第1の項目ですが、生活道路について~狭あい道路拡幅、法定外道路の利活用と題しまして質問をいたします。  さきに塚本議員、また小柳津議員と、大きな道路の質問がございまして、第3題目になりますが、私は家の前にあります狭い小さな道路につきまして質問をさせていただきますので、何とぞお許しください。  人の往来、交通という主な用途のほか、道路には、市街地などにおいては上下水道・ガス・電気通信網などのライフライン等、都市のインフラ整備の上での設置場所となるなど、快適な市民生活に欠かせぬ重要な公共施設となっております。  道路の敷設、整備は、行政が行う大きな柱の1つとなっておりますが、主に日々の暮らしに使う生活道路に観点を当て、昨年度から実施されている「狭あい道路拡幅整備事業」、以下便宜上、「拡幅事業」と略称いたしますが、これについて5点、国土交通省から無償譲渡された法定外道路の利活用に関して1点お伺いいたします。  まず、この項目の第1の質問ですが、拡幅事業に関しまして、市民への周知として広報に掲載し、また、A4版カラー刷りの「まちづくりは4メートル以上の道づくりから」というパンフレットを作成するなどしておられますが、ほかにどのような広報活動や宣伝をし、市民に知らしめてきたでしょうか。また、その成果はどのようなものであるとお考えでしょうか。  2点目になります。多少の歯どめがかかったとはいえ、土地の価格が長期下落傾向にあります。とはいえ、市民にとっては「先祖伝来の土地」といった言葉に形容されるように、土地は大変強い愛着のある資産であり、最も高価な財産であることには変わりありません。  こうした市民の財産を無償提供することにより成り立つ拡幅事業でありますので、これを進めるためには、大変長い時間を要することも予想され、官民が一体となった相互協力がなくてはなかなか成し得るものではないとも考えられます。  拡幅事業の基本には、建築基準法第42条第2項の通称2項道路とも称せられる規定(都市計画区域で建物を建てる際、道路の幅員は最低4メートルとし、4メートルに満たない道路の場合、基本的に道路の中心線から2メートル後退し、片方が崖地や川などがあった場合は一方後退することにより、将来的には最低4メートル幅の道路が確保されるという建築基準による道路要件)に基づき、拡幅事業は進められているものと理解いたしますが、単にこうした要件としてとらえるだけではなく、道路行政の一環として見たとき、どのようにお考えでありましょうか。御所見をお伺いいたします。  3点目ですが、拡幅事業には、救急車や消防車といった緊急車両の通行など、安全安心なまちづくり、防災・防火という観点からも重要という考え方が根底にあると申せましょう。拡幅事業は、都市建設部の所管ではありますが、防災、消防署等、全庁的、各部署で横断的にとらえるべきものとも思えますが、どのようにお考えでしょうか。  4点目。過去に区画整理の計画があり、調査済みの上、現在、事業が凍結中といった地区が市内には幾つか所在します。区画整理の必要性が認められる地区の多くには、宅地や農地、その他の土地が混在し、土地の利用が不整形であったり、狭あい道路なども多く見受けられ、こうした地区のインフラ整備の上でも拡幅事業は重要と考えます。同事業への理解と推進という側面から、該当地区住民への積極的な働きかけが必要とも必要とも考えますが、いかがお考えでしょうか。  5点目になりますが、当9月議会において、第53号議案の補正予算のうち、拡幅事業への追加も含まれております。これは、本事業が徐々に浸透してきたものと思考いたしますが、より推進するためには現状の予算はまだまだ不十分ではないかとも思えます。  大変厳しい財政状況から、来年度拡幅事業の増額が非常に困難なものと想定されますが、前述のとおり道路行政の一環という観点から、ぜひ増額を訴えたいと存じますが、どのようにお考えでしょうか。  6点目になりますが、市に権限委譲された法定外公共物のうち、既に市街化した区域では、農道としての機能が少なくなっている法定外道路も見受けられます。こうした法定外道路も貴重な本市の財産でありますので、本議会第55号議案でも取り上げられている「フットパス」のような考え方を準拠し、快適な市民生活のために歩行者専用道路など、生活道路としてより利活用に供してはどうかと提案いたしますが、どのようにお考えでしょうか。
     以上、生活道路に関します質問とさせていただきます。  それでは、次の大きな項目に移らせていただきます。  藤枝市における日韓交流についてと題しまして、お伺いをいたします。今日、韓国ブームと言われています。韓国の人気テレビドラマが日本でも大きな話題を呼び、主に女性ファンを魅了しました。世相をおもしろおかしく表現した川柳に、「あなたよりソナタ気になるヤングママ」という小粋なものもあったそうですし、ドラマのロケ地を訪ねる韓国旅行も人気を博したようで、その沸騰ぶりがうかがえるようです。いわゆる「ヨン様」ブームと呼ばれるものですが、FIFA2002ワールドカップ日韓共同開催を契機に、日韓交流が盛んになってきております。  日本と韓国の歴史的背景や体制の異なる分断国家の存在という複雑な政治的背景から、かつて日韓関係は必ずしも友好的なものではなく、「近くて遠い国」という表現をされた時期もあります。こうした時代からは今日の様子は隔世の観も感じられ、日韓交流は、これからもより親密さを深めるべきものと考えます。以下、本市における国際親善・交流のうち、近くて近い国、一衣帯水の韓国との交流に関し、御所見をお伺いいたします。  まず、この項目での第1点目になりますが、本市においては、オーストラリア・ペンリス市との姉妹都市を締結し、国際親善・交流を深め、また、ワールドカップを機にセネガル共和国との友好も生まれ、お互いに親善を深めております。特に、ペンリス市との交換留学生や生きた英語の学習、また、セネガルとの絵画交換やサッカーを通じての親善など、子供たちの交流は、教育の上でも国際性豊かな人づくりには欠かせぬ大変すぐれた事業とも考えます。  こうした本市の国際交流は、今後もより一層深まりと広まりを見せるものと期待しておりますが、我が国と最も近い隣国である韓国と本市との交流はどのような状況にあるでしょうか。  次に移ります。来年は、日本と韓国が国交を正常化してから40年に当たり、これを機に「日韓友情年2005」と定め、国を挙げての交流がなされるものと思われます。  また、全国各地でも官民を問わず、多くの友好親善の催しがなされるものと想定されますが、昨今、朝鮮通信使の再現行列が各地で行われ、好評を博しております。県内でも東海道400年祭の関連として、平成13年と14年にかけて、静岡県、静岡市の協力を得て静岡市の団体が行い、関連行事を幾つかの自治体でなされ、岡部町でもパネル展などが行われております。  国交を閉ざしていた江戸時代、朝鮮通信使は唯一とも言える国際友好親善使節でありました。通信とは今日でいう通信とは異なり、信をもって心と心が通じ合うという意味合いから、単なる通商にとどまらず、友好親善を旗印に国書を交わした国と国とのつき合いを意味したと言われています。  対馬に上陸後、朝鮮通信使は海路、陸路を経て東上し、名古屋からは陸路東海道を隊列を組み、江戸へと向かいましたが、色鮮やかな異国情緒の装束やどら、太鼓、ラッパなどの軍楽隊など、その姿に、当時の庶民は拍手喝采を送り、大変な人気であったと伝えられます。ラーメンの代名詞にもなっているチャルメラの調べは、朝鮮通信使の奏でた歌舞、音曲に由来するものとも言われ、いかに通信使の存在が大きかったかをあらわしているものと思います。  東海道22番目の宿場である本市にも朝鮮通信使はなじみ深く、先ごろ上梓された『藤枝市史』にもその記述がなされております。  つきましては、徳川家ゆかりの田中藩の歴史を有する本市においても、朝鮮通信使の再現行列を行った団体と連携するなどして、瀬戸川の川越しの際、仮橋をかけたという故事にならい、昨年新装になった勝草橋を中心に、旧宿場町、田中城址等で再現行列を行ってはどうかと提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。  または、朝鮮通信使と本市とのかかわりを特集した企画を郷土博物館で行ってほしいと考えますが、いかがでしょうか。  あるいは、本年、市制50周年記念行事として、県武道館を会場に「静岡県太鼓まつり」が催されますが、本市も和太鼓が盛んであるところから、芸術性も高く、実に感動を覚えるセネガル太鼓、韓国の太鼓等々を合わせ、本市の国際友好を示した企画をしてはどうかとも思考いたしますが、どのようにお考えでしょうか。  続いて、経済交流という観点からのお伺いをいたしまして、壇上からの質問のまとめとさせていただきます。  国が進める電子政府・電子自治体の基本構想e-Japan。各自治体が、当然、経験豊富で実績のある国内企業との提携を進めている中、昨年11月、佐賀市の基幹業務再構築システムの受注に関し、日本の4社を押しのけ、韓国のサムスン社が落札し、業界を驚かせました。  決して価格の差ではなく、システムの優位性が高く評価されたと言われ、高速インターネット普及率でも世界一であり、電子政府化でも先進的と言われるIT大国・韓国の技術力の高さに改めて驚かされます。  我が国同様、技術立国である韓国との経済面での交流も、今後ますますその度合いを深めていくものと考えられます。韓国経済界との交流という側面に関し、どのようにお考えでしょうか。  静岡県が進める静岡空港が開港すれば、近隣アジア諸国との交流も増すものと期待されますが、開港した場合、玄関口に位置する本市としても、訪日外国人のトップである韓国との交流は親密度をより高める必要性があろうかと考えます。総括として、日韓交流に関して、本市のあり方は、将来的にどのようにあるべきとお考えでしょうか。  以上、質問をさせていただきます。御答弁のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(松野輝洋) 私からは、藤枝市における日韓交流についてお答えをいたしますが、現状といたしましては、市が企画して行っているものは現在ございません。しかし、青年会議所が昭和63年にソウル永西(ヨンソウ)JC、現在は陽川(ヤンチョン)JCと言っておられますけれども、ここと「友好JC」の調印を行いまして、現在も交流が続いております。  また、その一環といたしまして、ワールドカップ共催を記念して、1999年から市内の中学生サッカー選手を4年間相互派遣をいたしました。そのほか、県等が主催する第5回の世界少年サッカー大会が開催されまして、本年は韓国、そしてセネガルを初め7カ国が藤枝市で試合を行っております。  次に、朝鮮通信使の再現行列の御提案でございますが、その実施に当たりましては、歴史と文化を総合的に理解して国際理解を深めるとともに、新しい文化をつくる意義や目的、また、歴史的な根拠や時代考証を考慮して行わなければならないと考えておりますので、今後十分に研究してまいりたいと考えているところでございます。  次に、藤枝市とのかかわりを特集した企画につきましては、さらに十分な資料の収集と慎重な調査研究が求められるわけでございますが、博物館企画展としての開催を探るように努めていきたいと考えております。  また、セネガルや韓国の太鼓などの国際友好の企画についてでございますが、市内に複数ある太鼓の会や県の太鼓連盟等にお力添えをいただきながら、研究していきたいと考えます。  次に、IT大国・韓国との経済交流についての御質問でございますが、今後、経済界がいろいろな方面から研究を重ね、双方にメリットを見出せるようであれば、実現の可能性もあるのではないかと考えます。  次に、日韓交流に関する将来の本市のあり方についてでございますが、静岡空港が開港し、韓国へ就航するということになれば、本市から韓国を訪問する人々、また、韓国から本市を訪問してくださる方々は確実に増えるものと思います。交流のあり方につきましては、先ほどお話がございました国際性豊かな人づくりには子供たちの交流が欠かせないという観点から、サッカーを通じた交流も実績がございますので、実現の可能性の高いものではないかと考えているところでございます。  残りの項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。 ○議長(舘正義議員) 都市建設部長。           (登       壇) ◎都市建設部長(仁科茂樹) 私から、狭あい道路、法定外道路についての御質問にお答えします。  「狭あい道路拡幅整備事業」につきましては、平成14年度に要綱を作成し、昨年度から事業を開始いたしました。申し出を受けまして、5件の整備を行ったところでございます。  1点目の御質問ですが、市民への周知方法といたしましては、議員御承知のように、パンフレットの作成や「広報ふじえだ」に、「狭あい道路拡幅整備事業」に係る掲載をいたしまして、お知らせをいたしておるところでございます。  また、この事業へのかかわりの多い、「静岡県建築士会志太支部」や「静岡県宅地建物取引業協会藤枝支部」に対しましては、説明会を行いまして周知を図ってまいりました。  2年目となりました本年度は、市民の方々から問い合わせや相談もたくさんいただいておりますので、本事業の周知がなされてきているものと考えております。  2点目の御質問ですが、現在の要綱では、事業の採択は本人の申し出をいただいて敷地単位により道路整備を行います。したがって、一度に長い区間を整備することはできませんが、申し出をしてくださった敷地の周りの方に対しても積極的にPRを行い、一体的な道路拡幅が進められるよう努めてまいることが必要であると認識いたしております。いずれにいたしましても、狭い生活道路を4メートルに拡幅する事業でございますから、道路行政としても有効な方法であると考えております。  3点目の御質問ですが、この事業によりまして道路幅員は4メートルに拡幅されますので、防災や防火への対策についても対応しやすくなり、さらに、公共的で有効な空間が確保されることによりまして、採光や通風等が改善されますので、周囲の環境も向上するものと考えられます。今後とも全庁的な事業としてとらえ、取り組んでまいりたいと考えております。  次に、4点目の御質問ですが、現在、狭あい道路拡幅事業に係る問い合わせは、個人からいただくものがほとんどでございます。  社会経済状況の変化もあり、区画整理事業などによる面的整備が難しい状況もございますので、道路整備等につきまして町内会など地域としての御相談があれば本事業の内容等を説明をさせていただき、事業への御協力を働きかけていきたいと考えております。  5点目の御質問ですが、御案内のとおり、本9月議会での増額補正をお願いしているところでございます。今後も継続して事業の周知を行い、申し出者の希望に沿えるよう、さらに努めてまいりたいと考えております。  6点目の、法定外道路の利活用についてでございますが、道路は一般交通の用に供する道で、国道・県道・市町村道・自転車専用道路・歩行者専用道路等があり、道路法・条例等で管理をしています。  また、法定外道路とは、道路法の適用を受けない認定外道路・赤道などであり、これらの管理は法定外道路管理条例により行われております。  このように道路は多くの機能を果たすさまざまな形態があり、その地域の生活基盤となり利用されています。  議員御提案の法定外道路の利活用につきましては、その地域に則した有効な道路利用を図ることにより、住民の利便性が向上することになりますので、貴重な御提案として受けとめさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(舘正義議員) 植田裕明議員、よろしいですか。1番 植田裕明議員。 ◆1番(植田裕明議員) お昼ちょっと前で、260円弁当ではないんですが、きょうは私、ワンコイン弁当を頼みましたので、端的に要望を申し上げまして、午後から臼井議員にバトンタッチをしたいと思っております。よろしくお願いいたします。  まず、日韓交流の市長の答弁でございましたけれども、これからの話なのかなという、そういう印象を受けさせてもらいました。  ここに、藤枝市史、ちょっとお持ちさせていただいたんですが、こちらの方にもグラビアに瀬戸川の架橋下というのがございますし、また第3節ですか、結構長く朝鮮通信使のことにつきましても掲載をしております。藤枝はやっぱり、この宿場町ということもございますし歴史的遺産というものも結構ございますので、やはりそうした歴史を生かしたということも、市の施策として大きなことでございますので、ぜひ、今まで余りスポットが当たっていなかったこの朝鮮通信使などに関しましても、ぜひこれから観点当てて慎重に研究をして進めていきたいと御答弁ございましたので、ぜひその点をお願いしたいなと、こういうように思います。  それで、本当にこう何ですか日韓関係と言いますと、私たちちょっと非常に近いんですけれど意外となじみが少ないということで、きのう、ゆうべにちょっと静岡県でどのぐらい姉妹都市を結んでいるかなというのをちょっと調べてみました。これは、財団法人自治体国際化協会というもののホームページで調べましたので、多少の差異はあるかもしれませんが、47の市町村が、県内ですね、海外との姉妹友好都市を結んでおりますけれども、それによりますとちょっと意外なところに気がつきまして、アメリカ、カナダというこの北米が26、ヨーロッパ諸国が6、オセアニアが7、それで静岡県が浙江省と友好関係を結んでいます。その浙江省を含む中国が6ということで、ほとんどが、大方がこの欧米諸国というのが圧倒的だということに気がつきまして、あとはフィリピンが1あったんですが、韓国に関しましては全くないということで、これから本当に築いていく世界なのかなと、このように思います。  本当に世界がグローバル化いたしまして、それこそヨーロッパでは、ついこの間まで戦争をしていた国が本当にもうそういったことを乗り越えて、もう国境もなくしちゃおう、通貨も統合しちゃおうと、そういうような時代でございますし、本当に十数年前までには東西冷戦で敵対していた国が、もう一緒になろうと、そういう時代でございます。もちろん東アジアがそうなるのにはまだまだ時間がかかるかもしれませんが、今後のことを考えますと、いろいろと事情を考えますと、そうしたつながりというものが増えていくのではないかなと。そして、そうなったときには、やはり、地方都市というものもいろいろと考えていかなければならないのではないか。先ほど、塚本議員の質問の中にやはり、大交流時代ということもございましたことでその関連として、そうしたことを申し上げたいなと、このように思っております。  それから、生活道路の件でございますけれども、市民への周知徹底というお話ございました。壇上でも申し上げましたけれど、このようにまちづくりは4メートル、非常にわかりやすく、本当に最後の方に指導要綱はこれ法律用語もございますので多少難しいんですが、中身は本当にわかりやすくきれいにつくっております。そして、きのうから再三の質問に対して、ホームページに掲載し市民の皆様へ周知徹底という御答弁が幾つか見受けられましたので、御答弁の中にホームページという言葉はございませんでしたので、こちらを、例えば今でしたらPDFと言うか写真化ですね、そうして掲載をしていただければそれほど経費もかからないし、またちょっと内容が変わってしまいまして、訂正などがありましたときにも、ホームページ上でしたら訂正なんかも非常に楽ではないかなと思いますので、ぜひその辺、御検討をいただきたいなと、こういうように思っております。  それからまた、行政の場合、非常にやはり柔軟な対応を。やはり非常に困難な場合もございます。ちょっと道路を広くしてほしいというお話をしたときに反対のことを言っちゃうとお叱りをいただくかもしれませんが、まだ皆様方の記憶にも新しいかと思いますが、大阪の道頓堀で法善寺横丁が焼けちゃったという事件、まだ記憶にあるかと思います。その後、それを直そうというときに法善寺横丁2.7メートルしかないんですけれど、本当、夫婦善哉でも書かれたような、非常に本当に風情のある横丁が建築基準法をそのまま適用しちゃうと昔の風情がなくなってしまうのではないかということで非常に大阪市民、また府民の皆様方が御心配なされたわけで、これで大阪市もいろいろと対応されまして、これは建築基準法の中に連担建物設計制度という、そういうのがあるんだそうですね、86条。要するに、連担した建物全部を1個の建物と見なして、中の道路は、これは道路法の道路ではなくて通路だよというような考え方をして守ったという、こういうことがございました。ちょっと反対になっちゃうかもしれませんけれども、こうしたいろんな柔軟な対応というのがございますので、ぜひ、いろんな困難な場合がございましたときにも、市民の理解を求める際に、行政の裁量権というものを駆使していただきまして、柔軟にかつ弾力的に対応していただきたいということを、ちょっとお願いを申し上げたいと思います。  あと5分でございますので1点だけ。このたび、この狭あい道路のことに関しまして質問させていただきましたのは理由がございます。1カ月ほど前だったんですが、私の実家の隣家から火事が起こりまして、1軒が全焼、隣にも類焼いたしまして半焼という事故がございました。人的損害がなくて物的損害にとどまったということは不幸中の幸いでございましたけれども、暑い夏のさなか、本当に愛すべき我が家をなくしたということは本当にお気の毒なことで、私も大変心を痛めたわけでございます。  そして、そういうことが起こりますと、また周囲の人たちもいろんなことをおっしゃいまして、私の耳にも入っているわけですけれども、私の住んでおります志太は昔、区画整理をやったらどうだというそういう計画もございましたし、やはり、「やっぱりあのとき区画整理をやっておきゃよかったんだよな」と、こういう声も聞こえますし、「やはり、緊急自動車が入ってくるように道を広げてほしいよ」と、そういう声も聞こえるわけでございます。そしてまた9月1日の防災訓練の際にも、防火のたびに「我が家のところも、もう少し道を広げなきゃしょんないな」と、こういうような声も聞こえてくるわけでございます。いろんな声があるわけでございますが、そうした声を、執行部の皆様方におかれましては、聞き届けいただきまして、壇上でもお願いしましたとおり、全庁的にとらえてこの整備事業、いろいろと諸問題もあるかもしれませんが、ぜひ対応していただきたいということを、ぜひお願い申し上げまして、本日の私の質問とさせていただきます。  どうもありがとうございました。 ○議長(舘正義議員) ここでしばらく休憩いたします。                         午前11時58分休憩                         午後1時00分再開 ○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。  それでは、次に進みます。  26番 臼井郁夫議員。           (登       壇) ◆26番(臼井郁夫議員) 初めての登壇で少し緊張しますけれども、通告に従いまして、大きい項目2点について、端的にお伺いしてまいりますのでよろしくお願い申します。  まず、第1点目は、大井川新橋供用開始に伴う交通安全対策であります。  現在、大井川には新橋を挟む富士見橋と谷口橋がかかっておりますが、昨年の6月定例会の質問時にありましたように、この2本の橋の朝晩の渋滞がすさまじいものがあります。しかも、最近においては、常時渋滞の傾向が見られるようになり、通勤時間帯の交通緩和とともに地域住民にとっても交通安全確保が強く望まれるところであります。一刻も早い供用開始が望まれるところですが、その見通しについてお伺いいたします。  また、合わせて供用開始に伴う静岡工区、大井川工区、藤枝工区の進捗状況と、特に藤枝工区の見通しとその具体的課題についてお伺いいたします。  この事業の進捗によって、当然のことながら関係地域の交通の流れが大きく変わり、藤枝工区完成とともに藤枝大井川線の利用形態にさまざまな影響を与え、変化をもたらすものと思われます。7月末、大洲公民館において開催されました市政懇談会の席上、質問がございましたように、幹線道路との交差点において、通学路の安全確保や地域の生活道路の見通しなど、住民の皆さんは強い不安を抱いており、当該交差点の計画説明や進捗状況説明を引き続き今後も開催していただけるものかどうか伺います。  さらに、藤枝工区の計画がおくれてまいりますと、当然のことながら藤枝駅吉永線と県道善左衛門藤枝停車場線への車の流出は間違いなく起こってまいります。現在工事が進められております県道善左衛門藤枝停車場線の善左衛門公会堂から通称港湾道路まで工事について、昨年の6月時点では明確なところは決まっていないという御答弁と承知しておりますが、16年度になりましての進捗状況につきましてどうかを伺うところであります。  次に、大きい項目の2点目ですが、1995年1月17日午前5時46分ごろ、突如として神戸と淡路島の間にマグニチュード7.2の地震が起きました。この兵庫県南部地震は、多数の古い木造家屋が無残な姿で崩壊し、5万余の死傷者を生ぜしめました。また、高速道路などを初めとする、一見、近代的な構築物が瞬時にして崩れ落ち、多大な被害をもたらしました。交通体系も大きく乱れ、狂わせ、復旧事業はもとより、日常生活の平常化に大変大きな時間を要しました。  この9月5日夜には、近畿地方で震度5弱、地震が2回発生し、余震が数日続き、9月7日には新潟での震度4の地震が起きております。東海地震が危惧されている静岡県、加えて震源地域に近いとされている当地域にとっては、大いに心配される現象であります。  とりわけ心配されるものに、小中学校施設の耐震力と合わせて緊急避難場所としての安全性が上げられます。阪神大震災の際、地震発生直後から小・中学校施設には避難者が続々と押し寄せ、先生方はその対応に追われたと伺っております。地震発生直後においては、学校施設がその救護避難場所として使用されるのはやむを得ないことであり、避けて通れない現状と思われますが、学習面に多大な影響が出ないよう最大限の善後策を講じておく必要があります。市職員の避難場所への出勤体制はどうか。学校職員の地震時における対応マニュアルはどうか。現場における指揮命令系統はどうか。市職員と教職員の責任と役割り分担の明確化はどうか。心配されることは多々ありますが、特に次のことについてお伺いいたします。  藤枝市教育施策の中で、教育総務課が安全な施設管理として、学校における児童・生徒の安全で快適な学習環境を確保するとあります。また、この(2)には学校施設の耐震対策と施設の充実をうたっております。基本計画の災害に強いまちの整備におきまして、午前中の池田議員の質問と重複いたしますけれども、小・中学校の校舎及び屋内運動場の耐震工事の進捗状況とその他の公共施設においてはどうか、今後の見通しについてお伺いいたします。  そして、現在当市におきましては、36カ所の指定避難場所と10カ所の救護所が防災マップに示されております。中には、耐震工事の済んでいない箇所もあり、住民の皆様の不安の1つになっております。その適正に対する当局の見解についてお伺いいたします。  以上、2項目6点の御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(松野輝洋) 臼井議員の御質問にお答えを申し上げます。  現在、志太榛原地域の産業経済及び文化等の振興を図るため、大井川新橋の建設並びに関連する道路の整備促進を図る目的で、平成11年の8月に大井川新橋等建設促進既成同盟会が発足をしておりまして、私自身がこの同盟会の会長を務めさせていただき、関係市、町と協力をして整備の促進に最大の努力をしているところでございます。  1点目の大井川新橋の供用開始の見通しについてでございますが、議員も御存じのように国道150号の富士見橋付近、1日3万台を超える交通量があるために渋滞が大きな課題となっております。静岡県ではこの渋滞緩和を図るために、平成11年度から県道島田吉田線から大井川町道103号線までの区間約3キロメートルを、総事業費約120億円で橋梁整備事業に着手をしております。  この事業の進捗状況は、平成13年度から工事に着手して。橋脚16基のうち14基が完成をいたしました。用地買収を含めて平成15年度末事業費ベースで約45%になります。  今年度事業といたしましては、大井川左岸堤防側の橋脚1基と橋台1基の工事、そして右岸島田市側の用地買収等を予定し、平成16年度末の進捗率は、事業費ベースで約57%になる見込みであります。  新橋の完成につきましては、施行期間が事業着手よりおおむね10年ぐらいで、平成20年度には完成するように事業を進めていると伺っております。  次に、2点目のそれぞれの進捗状況と特に藤枝工区の見通しと具体的な課題についてでございますが、この道路事業は、地方道路交付金事業として県、大井川町、藤枝市が事業主体となり、県道藤枝大井川線までの約2キロメートルの区間を施行しております。この内訳としましては、平成14年度から、県が大井川町道103号線から藤枝駅吉永線までの区間約700メートルを約15億円で事業実施をいたしております。  同じく大井川町が、藤枝駅吉永線から市町境までの区間約400メートルを約5億3,000万円で、また藤枝市が市町境から県道藤枝大井川線までの区間約900メートルを約25億円で事業実施をいたしております。  それぞれの進捗状況につきましては、平成16年度末事業費ベースで、県が約50%、大井川町が約65%、藤枝市が約9%になる見込みでございます。  次に、藤枝工区の具体的課題と見通しについてでございますが、事業を順調に進めるためには、事業費の確保と事業実施に当たり地元関係者から出されております五百間用水路沿いの市道3地区183号線の交差点新設、並びに本線の接道に関連する市道の整備などが課題となっております。  見通しにつきましては、大井川新橋の供用開始に合わせて供用できるように整備促進を図ってまいります。  次に、3点目の今後の説明会等の予定でありますが、先ほど申し上げました交差点新設や市道の整備などの課題に対する取組状況の報告や、事業実施に向けての説明会を開催して、地元の皆様に御理解と御協力を得るなかで事業展開をしてまいります  次に、県道善左衛門藤枝停車場線の2期工事の進捗状況についてお答えを申し上げます。  善左衛門上公会堂から日清紡績西側までの600メートルの区間につきましては、平成15年度において、県単独費で現況測量、概略設計を実施いたしました。平成16年度からは、特定交通安全施設整備事業として、国庫補助により事業化されたところでございます。総事業費は約8億円、延長600メートル、幅員が14メートル、これは車道7メートル、歩道が両側に3.5メートルございます。平成16年度の事業費は1億円で、用地測量、建物調査、詳細設計を既に実施しているところでございます。  昨年の11月と12月に地元説明会、本年8月までに数回の役員説明会を実施いたしましたが、本年10月から11月ごろには用地補償についての地元説明会を行い、その後、各地権者へ用地交渉に入らせていただく予定だと伺っているところでございます。  また、事業完了年度は、平成20年度と伺っております。  残りの項目につきましては、防災監からお答えを申し上げます。 ○議長(舘正義議員) 防災監。           (登       壇) ◎防災監(原木一義) 私から、地震に対する安全対策についてお答えをさせていただきます。
     1点目の小・中学校の校舎及び屋内運動場の耐震工事の進捗状況及び今後の見通しについてでありますが、先の池田議員にもお答えいたしましたが、小・中学校24校の耐震化率は現在65.8%で、校舎、屋内運動場や、技術科棟など改築または大規模改造を含めた耐震の対策を行ってまいりました。したがって、既に改築または補強等により、41の施設については耐震対策を講じておりますので、今後、改築または補強を必要とする施設は20の施設でございます。  今後の耐震化への取り組みについてでありますが、本年度は現在、藤枝小学校屋内運動場の改築事業を進めており、来年度は中学校3校の屋内運動場の補強工事を計画しているところであります。今後も引き続き補強工事を主体として施設の耐震に努めてまいりたいと考えております。  また、学校施設以外の公共施設の耐震への取り組みについてでございますが、平成8年度から平成12年度にかけて、昭和56年5月以前の公共施設の耐震診断を実施いたしました。この診断調査結果に基づきまして、以後、庁舎東館の耐震補強工事、市営住宅の改築や前島保育園の一部や消防署東分署などの改築工事に取り組んできているところでございます。今後も引き続き、できる限りの耐震化への取り組みをしてまいりたいと考えております。  次に、未耐震工事の施設が避難場所となっているが、その適正はどうかとのお尋ねでございますが、市は藤枝市地域防災計画に基づき、現在、市内の小・中学校を中心に37カ所を指定避難場所として定めております。議員御指摘のように、避難場所として指定されている場所においても未耐震工事の施設はありますが、地震災害における避難は、原則グラウンドなど屋外避難としており、極力建物内への避難はいたしません。なお、建物内への避難としましては、発災後、余震などに耐え得る強度を応急危険度判定士の診断を受け、安全を確認した後に、建物の中への避難となりますので御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(舘正義議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。  26番 臼井郁夫議員。 ◆26番(臼井郁夫議員) 御答弁ありがとうございました。  何点かについての再質問と要望をお願いいたします。  最初に、大井川新橋の供用開始に伴う交通安全対策の件ですけれども、橋梁整備事業が少し早まってきているとお聞きしていますけれども、平成20年前に供用開始になるということはないかと。この点と藤枝工区の課題について、特に地権者との交渉でつまずきはないかという点。それからいろいろな情報が飛び交う中で、早急に、できれば年度内にでも地元の皆様への進捗状況の説明会を開催していただきたいということを望みます。  また、藤枝大井川線から小川島田幹線についての計画についてどのようになっているのかお伺いいたします。  地震に対する安全対策の件ですけれども、小・中学校24校の耐震化率65.8%で、今後改築または補強を必要とする施設が20施設ということで御回答ありましたけれども、その20施設の中で改築が必要とされる、また補強で間に合う施設、この割合とか、今後の施設にかかる工事費用及び今後の計画についてお伺いしたいと思います。  それから、あともう1点、学校におけるテレビ等の備品についてですけれども、耐震対策で近隣市町との比較において少しおくれているのではないかという質問に対して、定期的に行われている担当者会議で議題として上げるということで、2月の定例会であったと思われますけれども、近隣市町と比べまして当市の進捗はいかがだったのでしょうか。耐震補強といっても非常に幅が広く、建物自体の補強から、転倒物、落下物、飛散物など多く挙げられますけれども、建物以外の補強についてどのように進められているのかお伺いいたします。  以上ですけれども、よろしくお願いします。 ○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長(松野輝洋) 臼井議員の再質問にお答えをさせていただきます。  大井川新橋の平成20年度前の供用開始はどうか、その見通しはどうかというお尋ねでございます。私も国道150号線富士見橋の渋滞の緩和解消ということは、大変大きな問題だと思っておりますし、この渋滞からもたらされる経済遅滞の損失は、これは大変なものだと思いますので、まさに1日でも早く新橋が完成することによっての効果を期待しているところでございます。  また、合わせて静岡空港が、平成18年度開港と、19年中にはというようなニュアンスにも聞き取れる部分がございますけれども、とりあえずはその静岡空港の開港に向けて供用が、大井川新橋ができれば、これは一番望ましいとも考えておりますので、しかるべきこれから先、国が予算措置をどうするかということについての見通しを今、私はこの場ではなかなか予測することは不可能でございますが、関係当局にそういう方向で対応していただけるよう、これから先も強く働きかけてまいりたいと思っているところでございます。  私は、技術的には工事の区間からいって可能だろうとは思いますが、あくまでも国の予算措置にかかってくるということでございます。地元の気持ちは強く伝えていきたいと思います。 ○議長(舘正義議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(仁科茂樹) 中央幹線についての再質問にお答えをさせていただきます。  地元説明会の関係でございますが、自治会、町内会と相談会をさせていただきまして現在の進捗状況や、今後の事業計画、あるいは懸案となっております五百間用水沿いの市道との交差処理の関係につきまして、年内をめどに説明会を開催をお願いをしたいと思っております。  それと、県道藤枝大井川線から小川島田幹線までの整備推進の関係でございますが、現在の計画では、まず現在事業を進めております大井川新橋を含めた県道藤枝大井川線までのうち、藤枝市としましては、先ほど市長が答弁させていいただきましたが、大東町区間の整備を大井川新橋の供用開始に合わせて完成させるよう努めるとともに、現在、中止をいたしております左車地区を含めた天王町から国道1号を通り、県道大富藤枝線までの間の早い時期での県事業による着手と、優先的に整備をしていく必要がある区間としましては、県道大富藤枝線から瀬戸川を挟んで県道の上青島焼津線、また御指摘の県道藤枝大井川線から小川島田幹線の間がございますが、いずれにしましても、大変厳しい財政状況下でございますので、整備手法等関係機関と十分協議をいたしまして、対応してまいりたいと考えております。 ○議長(舘正義議員) 教育部長。 ◎教育部長(鈴木昭雄) 小・中学校の耐震対策ですので、私の方からお答えさせていただきます。  20施設の中で改築施設と補強施設の割合と、今後これらにかかる工事費及び計画についての御質問ですが、基本的には補強を中心に考えておりますが、耐震性や老朽度の状況によっては、改築が必要な施設も出てくる場合もあろうかと思います。工事費につきましては、基本設計を実施してみないと難しいものがございますので御理解をいただきたいと思います。いずれにしましても、第4次総合計画の中で終了していきたいと考えております。  次に、テレビ等の備品についての固定対策ですが、普通教室やパソコン教室の備品及びピアノの固定はほぼ終了しております。特別教室の準備室、事務室等においては、固定化が必要な箇所については学校と協議をする中で進めております。近隣市においても、学校との協議の中で進めていることですが、状況によって異なりますので、申しわけございませんが、詳細については把握できておりません。  次に、建物以外の補強についてでございますが、建物以外の対策として校舎の窓ガラスの飛散防止フィルム張りを小学校12校、中学校6校で実施しております。また体育館ステージ上のつり物パイプやエアコン屋外機等についても補強を実施しております。  以上でございます。 ○議長(舘正義議員) 臼井郁夫議員、よろしいですか。  26番 臼井郁夫議員。 ◆26番(臼井郁夫議員) 明確な御答弁ありがとうございました。  いずれにしましても、安心安全なまちづくりの中で大井川新橋の供用開始とともに交通量の増加は避けられないことですので、その周辺の生活道路を含めた安全対策に対しましてより一層の御努力をお願いしたい点と、中央幹線道路は緊急時には欠かせない重要な道路と認識しております。早期に開通に向けまして御努力を重ねてお願い申し上げます。  また、緊急避難場所となっています小・中学校を中心とした公共施設の耐震工事も一刻も早く完了するよう切にお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。  どうもありがとうございました。 ○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。  14番 岡嵜匡志議員。           (登       壇) ◆14番(岡嵜匡志議員) 私は、通告に従いまして志広組新ごみ処理施設の早期実現に向けてと題しまして質問させていただきますが、山田議員、そして池田議員も大変関心を持ってこの問題に取り組んでおられますので、重複することがあろうかと思いますけれども、通告に従って発言をさせていただきます。  藤枝市の松野市長は、地域住民の信任を受け、ぬくもり・公正・実行の公約を前面に出して再選をされました。言葉と実行を心がけている我々も、議会人としてまことに同感の極みであります。  さて、本年3月、志太広域組合の議会において、5月までにはごみ処理施設について明確にするという言葉がありました。その後、5月から3カ月を経過しましたが、高柳地区の住民、そして助宗地区の住民にもこの先どうなるのか、いつ結論が聞かれるのかと心配をしております。このごみ問題は、二市二町の問題ではありますが、藤枝市が用地選定を委任されております。しかし、候補地の地元の一部住民と市との関係は膠着状態にあり、進展する見通しは立っていません。難しい問題を抱えておりますが、一刻も早く焼却場の問題解決を図らなければならないと思います。我々議会の中にも特別委員会を設置してということですけれども、これは議会みずからが特別委員会を設置するかを決定することですが、ともかく特別委員会を設置し、地元と市との間に入って、当事者である市と地元で直接に話しにくいもろもろの課題を聞く立場で議会は行動をして、何らかの糸口を見出せるよう調整役として役割を果たすというようなことは、市長、いかがお考えでしょうか。まずお伺いします。  幾つかの項目がありますが、高柳清掃工場設置期限の認識について。  本年3月、20年の設知期限が満了しましたが、地元高柳は当局の苦労を理解し、この1年間のうちに具体的な新施設建設地確保を条件として、16年度1年間を延長しましたが、それも既にもう半年を経過しておりますが、具体的な構想が、方向性が全く見えてこない。地元も市を信頼して延長問題に取り組んでまいりましたが、市長はこの高柳の1年という延長の協定をどのように考えておりますか。まず伺います。  2つ目として、ごみ処理に対する基本方針について。  一般廃棄物は、市町村の責任において処理すべきものとされており、二市二町の一般廃棄物処理基本計画においては、新たな循環型廃棄物処理施設の整備を規定し、その中で環境の負荷の低減や資源化の促進とともに、処理コストの低減も重要な要素として取り組もうとしております。施設整備には莫大な費用がかかるが、それとともに20年間以上の維持管理費も含めて総合的なトン当たりの処理コスト低減は、施設の安全性とともに市民が大いに注目するところであります。市長は、今後のごみ処理事業の運営において、処理費用低減という観点から、この問題への対応をどのように考えておられますか。  3つ目の項目として、助宗地区への建設計画について。  助宗地区に計画されている施設は、余熱利用施設として大勢の人が憩える公園などとして利用とともに、周辺では焼却の余熱を生かし、施設園芸等による農業生産団地などが考えられます。今後、この地域の農地を荒らさないためにも、新たな土地利用として十分検討に値すると考えられますが、地元の農家はどのように考えているのですか。  また、高齢化社会の進展の中で、本計画はこれからの地域振興に向けて地元としてもいい材料になるものと考えますが、助宗地区の住民にそういう考えはないでしょうか。市はそういう視点から説得を十分しておりますか。  4つ目として、早期実現に向けた対応について。  一部反対している住民においては、将来的にごみを出さない努力をすれば焼却処理施設自体必要ないというゼロ・ウエストの理論を唱え、新たなごみ処理場をつくる必要はないとまで訴えていると聞きますが、しかし、現実には、既存の焼却場が耐用年数を経過している中で、行政当局は焼却ごみの減量に向けて日夜努力をしておりますが、ごみは実際には減っていないのが現実であり、完成まで最低でも7年かかるという新施設建設は何よりも緊急を要する課題であります。他人事ではありません。現実に、日々の集積場所にごみ袋が山積みされている現状を見れば、行政当局はもちろん、議会、住民も一体となってこの問題に真剣に取り組むべきです。  今日のごみ処理技術は日進月歩進化をしております。お互いを信じて最終的な決断をするべきときではないかと思いますが、どうか伺います。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(松野輝洋) 私からは、岡嵜議員の志太広域事務組合の新ごみ処理施設に関する御質問にお答えを申し上げます。  なお、先にお答えをさせていただきました山田、池田両議員と重複するところがございますが、まず1点目の高柳清掃工場の設置期限に関しましては、ことしの3月末とされておりました設置期限の暫定的な延長につきまして、格別の御理解をいただきました地元の皆様に対しまして、感謝の気持ちでいっぱいでございます。本当にありがとうございます。そうした地元の皆様の御厚情に報い、市を信頼していただいているお気持ちを裏切ってはならないという思いから、新施設の整備を喫緊かつ最重要の課題と捉えて、その早期解決に努めてきたところであり、引き続き早期実現に向けてさまざまな手法を視野に捉え、この問題の解決を目指したいと考えております。  次に、2点目のごみ処理に対する基本方針についてでございますが、御指摘のとおり一般廃棄物の処理は市町村の責務であり、ごみとしての発生量の抑制や資源化を図りながら環境への負荷を軽減する処理方法を選択するとともに、ごみ処理システムとしての運営の効率化を図ることも、循環型社会の形成を目指す上で重要な要素であることは周知のとおりでございます。  もちろん志太広域事務組合の新たな処理施設につきましても、そうした要素を重視して進められるべきものであり、そういう意味では御質問の処理コストの低減を図ることも厳しい現下の財政状況の面から十分議論されなければならないことであり、施設の安全性と安定性を前提とした上で、PFIや民間処理委託等の方式も念頭において、より経済性にすぐれた手法を総合的に検討する必要があると考えているところでございます。  続いて、3点目の助宗地区への建設計画についてでございますが、私自身といたしましても、新しいごみ処理施設が地域の活性化に貢献できるものと信じて、助宗地区を候補地としたものでございます。確かに有機農業に熱心に取り組んでおられる地元の農家の方々にとっては、余熱を利用した農業を展開する必要性に乏しく、よって地域振興への期待より、農産物への風評被害からくる生計への不安を懸念されるお気持ちが強くなっていることも理解できないわけではございません。  一方、農業を取り巻く環境は厳しさが増しており、後継者の確保もなかなか困難な現実を直視すれば、何とか地域の活性化を図りたいと切望される方々のお気持ちも、助宗に限らず理解できるところでございます。  議員御提案のように、例えば処理施設の余熱利用について、地域農業の展開だけに限定して考えるのではなく、農地の利活用を図るという土地利用の観点からも御提案の農業生産団地などを計画して、市内、近隣から意欲ある農業者の就農を募り、また市民農園や余熱利用附帯施設の運営などと合わせて、地域の振興を支援させていただきたいという基本的な考え方でこの事業を推進してきたところでございます。  しかし、町内会においてこうした視点での議論や具体的な検討には至っておりませんが、これまでの地元の皆様方とのお話し合いの中では、ごみ処理施設の是非は別として、地域活性化のための方策を必要とするお考えは、多くの皆様の一致するところと受けとめております。  引き続きこうした視点からも突っ込んだ議論をしていただくようにお願いをしてまいります。  次に、4点目の早期実現に向けての取り組みについてでございますが、ごみの減量化は、市民一人一人の御協力によって処理経費の節減と環境負荷の軽減という大きなメリットに結びつくものであり、多くの皆様が取り組まれていることに感謝を申し上げます。  しかし、現実はまさに議員御指摘のとおりでございまして、ごみの減量化は行政だけで達成できるものではなく、住民個々の自覚と努力による面も大きく、そうした中で行政としましては、ごみの減量化を住民に啓発していく一方で、現実問題として毎日排出される大量のごみを確実に処理し、安定した生活環境を確保する責務がございます。こうした背景のもと、日々発生するごみが安心して処理できる新たな施設の設備、整備を緊急かつ重要な課題として、その解決に向けて多くの方々の御理解と御協力をいただきながら精いっぱいに推進をしているところでございます。  高柳地区の皆様の御心情を踏まえるなかで、早期実現に向けて広い視野と柔軟な姿勢をもって、着実に歩みを進めてまいる覚悟でございますので、引き続きまして御理解と御協力のほどをお願い申し上げる次第でございます。  以上、答弁とさせていただきます。 ○議長(舘正義議員) 岡嵜匡志議員、よろしいですか。  14番 岡嵜匡志議員。 ◆14番(岡嵜匡志議員) 御答弁ありがとうございました。  少し追加といいますか、再質問させていただきますが、私はこの夏、県内に民設民営で焼却施設を運営をしているという会社を訪問することができまして、少し伺いまして、いろいろお話を聞いたわけですけれども、私が見させていただいた民間の焼却施設は、1日130トンの能力を持つ会社でして、産業廃棄物を80%、それから一般廃棄物、いわゆる家庭のごみ等が20%持ち込まれて経営をしておるわけですけれども、その中にはいろいろな産業廃棄物が入ってくるということで、ローターリーキウン式とストーカー併用で焼却をしておりましたが、補助金も助成金も一切なしで、民間で立ち上げたとこういうところでございますが、ごみの処理料を伺いましたところが、相当高いわけでして、志太広域で決算をされている数字、あるいは藤枝市でごみの収集をしている処理料等を足してもまだ相当な多額の開きがあるというふうに私は確認をいたしましたが、これからやはりそうした地域の生活の、一生懸命減量をしましょうと合言葉でやっているわけですけれども、当然この施設が建築をされますと、民間であり、行政であり、やはりコストあるいは運営費というのは当然かかってきますので、ごみ処理に対する基本的な方針ということで、今、市長さんからもなるたけコストの安く、負担が少ないというようなお話を伺いましたので、これから二市二町でいずれにしろ決定をしていく中で、ぜひ二市二町の理事の皆さんと施設の投資の金額等も、あるいはランニングコスト等も十分検討をしていただいて、我々住民の20年間のコストができる限り安くできるようなことを心がけてほしいとこのように思っております。  ここの会社は、焼却灰はすべて路盤材として再処理をして、地域に提供しているということでしたが、ぜひひとつこれからも行政がやったのがいいのか、あるいは先ほども、午前中にもありましたようにエコタウンの方で民間がやってくれるのがいいのかは、十分ひとつ検討に値すると思いますので、その点をひとつ市長に強くお願いをしたいと思います。  助宗地区への建設計画につきましては、やはり助宗地区の皆さんは、将来、この先、農地が荒れたり、あるいは町内の衰退していくということを心配をしておりますが、これは今の農業情勢の中では、特にその危惧する材料ばかりですけれども、15年度の決算の中には、JA大井川が主催で認定農業者のために経営構造対策事業費が盛り込まれておりますが、この事業費も国庫補助で1億3,000万円の余JA大井川に補助金として入ってきております。ここにありますように1億3,253万5,000円がJA大井川の中で、これは藤枝市でも農協が施設を整備して、機械やいろんなものを備えて、それを農業者にリース契約をして使わせているとこういうことですので、こういうようなことも認定農業者のためには特典があるんだということも十分、助宗の認定農業者の方々にもこれから情報を伝えることが可能だと私は思います。  なお、早期実現に向けた対応ということですが、今、私どもがこうして議会活動の中でいろいろの焼却施設場を見て回りますと、東京都の中心にあってもごみ処理施設はあるわけでして、メーカーによっては処理施設に煙突のないというような、この分野の技術は進歩がすさまじいわけですので、地域施設の早期実現に向けて、我々一体となって最大限努力すべきときだと思っております。市長は広域の管理者であり、藤枝市の市長ですので、ぜひその先頭に立って推進していただきたい。そうすることによってごみ処理場の早期実現に向けた対応が図られるとこのように思いますので、ぜひ今一度、意気込みを聞かせていただければ大変うれしく思いますし、幾らでも対応、応援をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長(松野輝洋) 岡嵜議員の再質問にお答えを申し上げます。  最初は、投資コストの問題、それを基本に考えたごみ処理施設に対する認識がどうかということだろうというふうに思います。ごみ処理にかかる処理コスト、これを低減化していくということは、大変重要な視点でもございますし、同時に十分検討しなければいけない要素であると認識はいたしております。施設の安全性あるいは安定性、それからより早くできるということでの早期の実現性などの項目とともに、総合的に検討されるべきものだろうと思っております。間違いのない選択をしなければいけない。ベストを選択しなければいけない。それが地域住民の一番メリットになるという視点から考えてまいりたい。このように認識をいたしております。  いずれにいたしましても、これに関連いたしましては、組合の事業でございますので、二市二町全体での理解が得られることが、まず重要だと考えております。これが、ごみ処理施設に対する基本的な認識ということで御理解をいただきたいと思います。  それから、助宗地区への対応ということで御質問がございました。私自身が御提案をこれまで申し上げましたことを真剣に聞いてくださるということでございまして、こうした助宗地区の皆さん方の声を大変ありがたく思ってきたところでございます。理解者も次第に増えてきたのではないかと私自身は受けとめているところでございます。  ただ、この事業を推進してまいりますには、町内会として、また同時に地域全体として御理解をいただくということが何より肝要だと考えております。引き続き、ぜひ皆様方でお話し合いをしていただきまして、地域として理解をしてもらえるような対応をお願いしたく、そのためには私自身がこれまで以上に努力をしてまいるということで御理解を賜りたいと思います。  それから、早期の実現に向けた取り組みについて、改めてその決意のほどをということでございました。安心して、地域住民から出されますごみ処理ができる新たな処理施設の整備に向けて、議会の皆様方並びに関係をされます皆様方には大変大きな御尽力を賜っております。同時に、大きな御理解と御協力をちょうだいしているわけでございまして、重ねて感謝を申し上げます。  状況といたしましては、大変重要な時期を迎えてきたということでございます、その時期に差しかかっておりますので、引き続き議会の皆様方の絶大なるお力添えをお願いを申し上げる次第でございます。この重大な事業を着実に推進してまいりたいと考えておりますので、この言葉をもって私自身の決意ということで御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。 ○議長(舘正義議員) 岡嵜匡志議員、よろしいですか。  14番 岡嵜匡志議員。 ◆14番(岡嵜匡志議員) どうも市長さん、ありがとうございました。  今、地元の皆様方と十分話し合ってまいるということでございますので、そこの十分話し合ったなかで結論を早期に出していただくということで期待をいたしますが、地域の将来の活性化について踏み込んだ話をするということで、先ほど来、池田議員の質問にもありましたように、大いにひとつこの新処理施設の用地の決定には、全力を投入していただきたいと思います。そのことが結果として、高柳の延長の、時間の短縮にもなるというふうに認識をしておりますし、今、焼津市は何年、藤枝市は公害対策協議会が何年ということでございますが、一致した考え方で取り組みが早くできますように、特段の御配慮をお願いをして、期待を申し上げて質問を終わります。  どうもありがとうございました。 ○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。  25番 岸 快充議員。           (登       壇) ◆25番(岸快充議員) 市民が望む環境対策について、5点伺います。  最初に、お姫平の景観についてですが、お姫平は、永享4年(1432年)6代将軍足利義教が、富士山の遊覧旅行を計画し、鬼岩寺に宿泊したおり、富士を眺めたと言われております。また、昭和60年、蓮華寺池・お姫平コースは、郷土の自然に親しみ、大切に守っていくため、静岡県が自然観察路百選に選定しております。市長も220段の階段を上って、標高80.4メートルのお姫平から周囲を眺めていただきたいと思っておりますが、お姫平の東側は、公園用地の樹木に覆われ、南側は竹が密集し、周囲の景色を眺めることができません。御存じのように小坂町内会は、「小坂の歴史」を発刊し、景勝の地お姫平を誇りに思っております。  そこで、東側の樹木を剪定し、南側の竹やぶは地主さんの承諾を得て間引きするか、傾斜地を買い取り、整備を図ったらどうかと思います。元の景勝の地に戻していただけるか伺います。  次に、勝草橋、金吹橋間の堤防の遊歩道設置について伺います。  勝草橋から金吹までの左岸の管理用道路は、散策には最適のコースですが、交通事故の心配があります。河川側の白線から幅1メートルの遊歩道の設置は可能でありますので、県と協議して継続事業で整備していただけるか伺います。  なお、この堤防はさくらの名所としても有名で、「瀬戸川さくら通り」という名称にする考えはあるか伺います。  次に、道路の名前を街路樹名にすることについて伺います。  本市の市道や幹線道路には、イチョウ、ハナミズキ、ケヤキ、サルスベリ、アメリカ草、トチノキ、コブシ、ナンキンハゼなどの樹木が植えられておりますが、市民には路線名を何々線というよりも、樹木名で呼ぶ方がわかりやすく、親しみやすくなると思います。島田市の川根町へ通ずる御仮屋中河線をハナミズキ通りと呼んでいることは御存じのことと思います。そこで、特に今回は当面、住民から要望がありますので、五十海中央線をイチョウ通りにしていただき、堀の内運動公園線をセネガル通りと呼称するようにしていただきたいと思いますが、どうでしょうか。  また、その他の路線についても実施する方向で検討していただけるか伺います。  次に、水害常襲地区の改良整備について伺います。
     去る6月30日、本市は梅雨前線による出水によって6地区で床上浸水26戸、床下浸水103戸が被害を受けました。この6地区の大半は、大雨のたびに被害を受ける常襲地区になっておりますが、市は今後、被害を受ける常襲地区の改良整備を図っていく考えがあるか。被害箇所を挙げて具体的に答弁をお願いいたします。  次に、住居のかさ上げで浸水被害を防止できるところもありますが、かさ上げを希望する世帯に対して助成制度を設ける考えがあるか伺います。  もう1点は、7月18日、福井県では切れないと思っていた足羽川の堤防が決壊しましたが、瀬戸川の堤防は大丈夫か念のため伺います。  次に、カラスの被害対策について伺います。  カラスの被害については、東京都でも問題になりましたが、本市においても近年カラスが繁殖し、夕方数百羽のカラスが飛んでいるのを見かけます。昼間はごみ集積場で生ごみをあさっており、電柱のある道路にはカラスの白いふんが散乱しております。カラスを何とかしてほしいという苦情がありますので取り上げましたが、大変難しい問題ですが、何か対策があるか伺います。  次に、行財政改革と活性化対策について伺います。  トップダウン方式による行政改革について伺います、最初。  16年度から本市の行財政改革は、ボトムアップ方式からトップダウン方式により、市長が本部長となって担当課長を配置して行革を進めることになり、市長の行革に取り組む積極的な姿勢を評価しております。  去る8月9日には、行政改革懇談会が9項目の意見書を提出し、具体的な数値項目を上げ、確実な行革の実施を求めておりますが、行動計画では何項目の行財政改革を実施することになっているか。また、各項目の数値目標はどのようになっているか、具体的に目標額を伺います。  なお、トップダウン方式によって市長の行革の目玉は何か伺います。  最後に、茶室の設置と市民祭りについて伺います。  蓮華寺池公園内に茶室を設置することについては、平成3年11月議会で飯塚市長に質問し、平成5年6月議会の質問では、八木市長は茶振興協議会で研究、検討すると答弁しております。その後、茶室の設置については、財政的な面を考え要望しておりませんが、本市の農産物の中でお茶の生産額は1位を占めております。お茶の産地をPRすることは重要な課題です。今回は、いろいろな諸条件を考慮し、設置の財源を地域農業振興事業基金10億円余の一部を活用して、蓮華寺池公園内に茶室を設置する考えがあるか伺います。  なお、本市の活性化については、市政懇談会で話題になりましたが、市民祭りを含め本市の活性化を図る提言を市民から募集をしたらどうかと思いますが、実施する考えがあるか伺います。  以上、よろしくお願いします。 ○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(松野輝洋) 私からは、岸議員のトップダウン方式による行財政改革についてお答えを申し上げます。  私は、今回の行財政改革行動計画を策定するに当たりましては、昨今の官民を問わず厳しい経済情勢、財政状況を踏まえて行政改革を喫緊の重要な行政課題と位置づけ、私を本部長とする行政改革推進本部を設置し、行動計画策定の先頭に立ちまして、行政事務推進委員会、行政改革行動計画策定専門部会とリンクするなかで、藤枝市行政改革懇談会からの御意見、御提言なども踏まえ、精力的に取り組んでまいりました。  御質問の実施項目数でございますが、最終的には70項目程度になると考えております。  また、数値目標につきましては、具体的な目標数値を掲げてまいりたいと考えておりますが、現在、最終案の調整作業を進めているところでございますので、今議会における担当委員会並びに全員協議会の中で行動計画案の概要について報告をさせていただきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。  次に、市長の行政改革の目玉は何かとの御質問でございますが、今回の行動計画策定にあたりましては、第3次行政改革大綱の総体的な考察の中での策定でございますので、特に限定した視点での取り組みとして捉えることなく、聖域を設けず、行政施策、財政全般を総合的に見る中で「人」、「物」、「金」の視点から見直しをいたしたところでございます。  なお、表題の名称につきましても、第3次藤枝市行政改革から行財政改革と改めまして策定してまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。  残りの項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。 ○議長(舘正義議員) 都市建設部長。           (登       壇) ◎都市建設部長(仁科茂樹) 市民が望む環境対策についての御質問にお答えします。  1点目のお姫平の景観についてでございますが、お姫平は御質問にありますとおり大変由緒ある土地であり、市民のハイキングコースとして親しまれ、以前は大変眺めのよい休息場所になっておりました。この土地は、市上水道配水池の一部となっておりますが、蓮華寺池公園にも隣接しており、公園整備に伴いお姫平の東側斜面には桜を中心に植樹を行い、現在はその樹木が成長し、眺望を阻害していることも事実であります。しかしながら、その桜の成長により、春には池から見た山の斜面に咲く満開の桜も大変見事であり、桜の名所の1つにもなっております。  したがいまして、現在のところ、東側の樹木の剪定は考えておりません。南側の竹林につきましては、用地買収の計画はございませんが、斜面の防災面を考慮した中で、間伐が可能かどうか検討してまいりたいと考えております。  周囲の眺望につきましては、お姫平のすぐ南東側の蓮花寺池公園・冒険の丘や周辺の園路沿いからは景色を眺めることも可能となっております。  いずれにいたしましても、蓮花寺池公園を整備して20年近くなり、樹木が成長し、園路からの見晴らしが悪くなっていることも事実でありますので、周囲を眺望できる場所を確保できるよう計画的な管理を行い、またお姫平につきましても環境美化に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  2点目の勝草橋、金吹橋間の堤防に遊歩道設置についてでございますが、御指摘の区間は瀬戸川の管理用道路であり、市道認定を行い、市道として管理を行っております。現況天端幅は5.2メートルから6メートルであり、舗装端部、舗装の端より50センチメートルの位置に路側線が設置されております。議員御指摘のような路肩部の改修による遊歩道の設置については、その可能性について県と協議を行いたいと考えております。  また、通りに名称をつけることは、市民の皆様に親しみをもっていただく上でも有効な手段であると考えますが、地域の皆さんの考えもあると思いますので、御提案として受けとめさせていただきます。  3点目の道路の名前を街路樹名にすることについてでございますが、現在、市道認定してある道路は、道路法により道路の種類、路線名等が定められております。道路の愛称をつけることにより、道路に対して親しみがわく、位置がわかりやすくなることなどが考えられます。愛称は、建物、地名、街路樹等で呼ばれることがあり、また地域住民の方々が自然発生的に愛称をつけることもあります。議員御提案のように、セネガル通りという愛称につきましては、各方面から御要望が出ていることも認識しておりますので、今後、皆様方の御意見を伺いながら前向きに検討していきたいと考えております。  4点目の大雨による被害の常襲地区の改良整備についてでありますが、御案内のとおり6月30日の豪雨により、床上浸水26戸、床下浸水103戸の被害が市内各所で発生しました。今後、被害軽減のための内水対策を図っていきたいと考えております。  具体的には、藤枝地区については、若王子2丁目、本町、岡出山、天王町において床上2戸、床下17戸の被害が発生しております。この対策としましては、若王子については、内水被害によるものであるため、平成14年度より排水ポンプの設置を実施しております。また、本町、岡出山、天王町については、下流域の排水能力の不足が原因と考えられますので、排水系統の見直しを行い、分散化による被害の軽減を図りたいと考えております。  次に、西益津地区につきましては、田中、平島において床上1戸、床下5戸の被害が発生しております。この原因としましては、六間川及び六間支線の流下能力不足による越水で、堤防のかさ上げ等で対応したいと考えております。  次に、葉梨地区につきましては、時ヶ谷において床上15戸、床下19戸が内水による被害を受けております。この対策としましては、放流口に逆水防止弁の設置及び排水ポンプを設置することで被害の軽減を図りたいと考えております。  次に、広幡地区につきましては、八幡、潮、水守、横内において床上7戸、床下49戸の被害が発生しております。潮地域の被害のうち国道1号バイパス上流部については、法ノ川の流下能力不足によるものであるため、河川改修の促進を図っているところであります。また、国道1号バイパス下流部につきましては、内水によるものであるため、逆水防止弁の設置を行い、排水ポンプによる対応を行っております。  八幡地区については、八幡川が未改修であるため、逆水防止弁及び排水ポンプの設置による対応が困難でありますので、流出量の低減を図る調整池等の設置による総合的な治水対策が必要であると考えております。  次に、青島地区につきましては、青木3丁目地域において、床上1戸、床下1戸の被害が発生しておりますが、ここは、区画整理事業地区内でありますので、事業完了により解消されるものと考えます。  次に、高洲地区につきましては、高洲地域において床下12戸の被害が発生しております。これは、排水路の流下能力が原因と考えられますので、排水系統の見直しを行い、分散化による被害の軽減を図りたいと考えております。  次に、住居のかさ上げにおける助成制度についてでありますが、他市の対応等を調査するとともに、今後、十分研究させていただきたいと考えています。  次に、瀬戸川の堤防は大丈夫かとの御質問でございますが、瀬戸川においては、昭和49年7月七夕豪雨と同規模程度の出水が発生しても、洪水による被害を生じさせないで流下させることを目的とした河川整備が行われていますが、昨今の降雨の状況をかんがみ、県に調査をお願いしていきたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(舘正義議員) 環境経済部長。           (登       壇) ◎環境経済部長(西形宥二) 私から、市民が望む環境対策についての5点目のカラスの被害対策についてお答えいたします。  近年増え続ける都心部のカラス問題を解決するため、その実態を把握し緊急対策と中期対策に分け、自然界の生態系に影響を与えない配慮のもと、さまざまな施策を展開していることは議員御承知のとおりでございます。  カラス対策につきましては、捕獲する方法やえさを絶つ方法をよりよく組み合わせて実施することが効果的と言われております。  本市におきましては、平成9年度にごみ袋を半透明に統一し、中身が見えるようになってからカラス、猫の被害が顕著化してまいりました。これに伴いまして平成10年度からごみ集積場へのカラスよけネットの支給を始めたところでございます。15年度実績は、ネット100枚を購入し地元へ配布いたしましたが、まだネットを設置していない集積場も多く見受けられます。今後も引き続きカラスよけネットを効果的に使用するよう指導していくほか、カラスや猫が近寄らないような集積場の整備につきましても積極的に実施してまいりたいと考えております。  そのほかの対策といたしましては、ごみ袋の外側から生ごみが見えないように、ほかの可燃ごみの中に入れてからごみ袋の中心部に置くなどの工夫を機会あるごとに指導していきたいと考えております。  また、今後も全国のカラス対策を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。  次に、活性化対策についての2点目の蓮花寺池公園内に茶室を設置することについての御質問にお答えいたします。  議員御指摘の点につきまして、藤枝茶業振興協議会において検討を重ねてまいりました。しかし、建設する場合の規模や費用であるとか、利用効率や管理運営もろもろの問題について議論いたしましたが、実現までには至っておらないことが経過でございます。  また、藤枝市地域農業振興事業基金の一部を建設費用に活用する件でございますが、藤枝市地域農業振興事業につきましては、市、農協、農業者が一体となって自主的でかつきめ細かい農業の振興と個性豊かな地域づくりを長期的かつ全市的に実施することを目的としております。原資を本基金から生ずる利息で運営しておるところであります。農業振興協議会では引き続き現行施策を継続していきたいとの強い要望が出されているところであります。当面は、茶振興協議会において献茶祭などで積極的に藤枝茶のPRを図ってまいります。  いずれにいたしましても合併について協議中であることから、茶室も含め農業振興施設につきまして、今後、二市一町の整合性や動向を見据えてまいりたいと考えております。  また、市民祭りやイベントは、地域の融合や活性化を促進する有効な手段と考えます。議員御指摘のとおり、特に市民みずからが企画段階から参画し、手づくりのイベントとして開催されることが望ましいと思います。これまでも、50周年事業のように市民から企画提案を募集する機会を設けてまいりましたが、引き続き市民提案や市民参加のしやすい環境づくりに努め、市民の声を十分お聞きする中でまちづくりを進めてまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(舘正義議員) 岸 快充議員、よろしいですか。  25番 岸 快充議員。 ◆25番(岸快充議員) 再質問と要望をさせていただきます。  最初に、お姫平でございますけれども、この答弁するにつきまして、現地を見て答弁しているかどうかわかりませんけれども、東側の樹木の剪定は考えていないというようなことで、今お話ありましたけれども、私は2度ほど現場へ行って確認してきたわけであります。ですから、全部を剪定してくれという意味じゃないものですから、やはり富士山が見えるように、少しすき間をあけて樹木の剪定はできないか。こういう工夫はできないか。そういうことで、再度お聞きさせていただきたいと思います。  次に、南側でございますが、間伐が可能か検討するということでございますが、やはり質問する前に見てきていただいて返答していただきたいと思いますけれども、お姫平は、以前はふもとの小坂地区から平らに眺められたんです。それが、現在もう竹やぶで見られないわけです。ですから、そういうことで小坂町内会からも非常に強い要望があるわけです。ですから、間伐をして、そして元の状態にしていただけるか、再度伺います。  それから、用地の買収は考えていないということですが、現在、お姫平は階段が220段あるんですね。ものすごい急であります。だから健常者でも一遍か2回、休まなければ上がれないという急勾配であります。そういうことでございますので、そしてこの5月の連休には中央小跡地を利用して、駐車場を利用して、そして旧の、元の市役所の前を往復して蓮花寺池へ皆さん行っているわけでございますけれども、やはり南側の斜面を利用して遊歩道にすれば、景観もよくなるし、そして非常に蓮花寺池へもそのまま行けるし、非常に便利になるとこういうことで、地主さんの了解を得て買収したらどうかとこういうことでございますので、この点について再度お伺いさせていただきます。  それから、お姫平は、市史の中にもありますように非常に歴史的に有名なところでございます。そういうことでありますので、やはりいわれを書いた掲示を頂上にしていただきたいとこう思いますが、していただけますか伺います。  それから、瀬戸川の左岸の歩道についてでございますが、県と協議するということでございますので承諾いたしますが、この市道は幅が狭い道路で、歩行者を守るためにも積極的に県と協議して、早期に実現するようお願いいたしたいとこういうように思います。なお、瀬戸川の堤防も、今、近年の非常にああした大雨がたびたび降りますので、ぜひ県に再調査をしていただきますようよろしくお願いいたします。これは要望で結構です。  それから、瀬戸川の土手には、本市の桜の名所でありまして、御存じのように市内外からバーベキューやそして花見に多くの人が訪れるわけであります。4トン車も通るし、自動車も通っているし、非常に近道でありますから非常に通りが激しいわけであります。そういうことでありますので、ぜひこれは名称をつけていただいて、そして藤枝市の1つの名所にしていただきたいと。ですから、住民の意見を聞くということでございますけれども、ぜひ早期に名称をつけるように、ひとつ地元の意見を聞いて実現していただきたいとこのように思っております。  それから、道路名を樹木名にするということでございますが、島田のハナミズキ道路も非常に有名であります。路線名を聞いてもわかりませんが、ハナミズキ通りといえばああそうかなといって、あれを通って川根へ行けるわけであります。しかし、今部長の答弁では、この点につきましては答弁になっていないんですね。ただ、説明しただけです。ですから、私が聞いているのは、五十海中央線をイチョウ通りにするかどうかと。これは住民からも要望がありますので、ぜひこれだけ1本だけは、公園課から私は全部の全市の地図をもらって、どこに何が植えてあるのかという資料をもらってあります。しかし、ほかのところは今後検討してもらえば結構なことですので、ですから五十海中央線とそれから他のところは今後検討するかとこういうふうに通告してありますので、再度御答弁をお願いいたししたいと思います。  それから、セネガル道路についてですけれども、本市と有効を結んだセネガル共和国の名を後世に残すためにも、やはり各方面から市長に要望があったと思います。そういうことを私はお聞きしております。私もあそこを通って、あの通りならいいなとこういうふうに思ったわけであります。経費も端のところにセネガル通りと書く。そして、広報で結局PRする。それぐらいの経費で済むわけです。答弁にありましたように、市長も認識していると。そういうことでありますので、市長の判断で、この場で実施するとこういうふうに答えていただきたいと思います。  次に、6地区の水害常襲地区の改良についてでございますが、財政的にも非常に大変な面がありますけれども、被害者の立場になって実施、事業実施に向けて最大の努力をお願いいたします。これはお願いで結構でございます。  それから、カラスの対策でございますけれども、部長から今お話ありましたように、カラスや猫が近寄れないように集積場の整備を図っていただけるとこういうことでございます。どのように整備を進めていくかお伺いさせていただきます。  それから、行財政改革でございますが、今議会に報告するとこういうことでお話でございますけれども、通告にははっきりはわからないでしょうけれども、おおよそ結局節減額について公表できましたら、おおよそで結構でありますので、ぜひお願いいたしたいと思います。  それから、市長の行革の目玉についてでございますけれども、島田市の例をとって恐縮でございますけれども、よい悪いは別にいたしまして島田市は教職員の駐車料金を徴収するとこういうことのようでございますけれども、市長も2期目を迎えておりますので、何か行革の目玉があるかどうかということで、私は今回お聞きしているわけであります。そして、それに対して期待もしているわけでございます。ただいまの答弁は、非常に抽象的でありますので、市長は何を重点にして、何を目玉にして行革を進めるのか。今の御答弁では、ちょっと全般的なお話でありますので、再度具体的に御答弁をお願いいたしたいと思います。  それから、あと2点ありますけれども、最初に質問します。  本市の活性化については、市民から提言を募集しますかとこういう質問をしているわけです。だから市民の意見を聞くということでそれはいいんですけれども、募集するかと。そこに重点を置いておりますので、する、しないでもって結構ですので答弁をお願いします。  それから、茶室のことについてでございますけれども、市の茶業振興協議会が地域農業振興事業基金の一部を使って茶室設置を検討したとこういう経過があったことを私聞いたわけであります。それで、今回、合併の中で、農業振興基金は合併後も結局統合しないと、市で独自で使うんだとこういうこともお聞きしておるものですから、今回取り上げたわけであります。非常に財政的にも厳しい折でございますので、確かにこの基金は利息を使って農業資金に使うということになっておりますけれども、ただそういう検討の経過があったから質問したということを御理解していただきたいとこう思います。いずれにしても、藤枝市のお茶ですね。これをPRすることは非常に重要な課題でありますので、ぜひ今後、二市一町の中でまた協議していただきまして、非常に風光明媚な蓮花寺池に茶室を設ければ、非常に市内外の皆さんに喜ばれると、またPRにも寄与するとこう思いますので、できるだけ早期に取り組んでいただきますことを要望いたします。以上でございます。  以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(舘正義議員) ここでしばらく休憩いたします。                         午後2時32分休憩                         午後2時40分再開 ○議長(舘正義議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を続けます。 ○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長(松野輝洋) 岸議員の再質問にお答えを申し上げます。  私へは、セネガル通りという命名についてどうかという御質問でございました。セネガルとの友好関係が大変順調に今進んでいる中、着々と実績を上げているという中で、議会の皆様方にもその場その場において御協力を賜っております。大変ありがたく、感謝を申し上げる次第でございます。その中で、通りの命名をしたらどうかということで、市長、やるのかやらないのかという大変ストレートなお尋ねでございました。市長の意向1つでそれをやっていいものか。また、できるものであるのか。実は若干戸惑いを、正直申し上げて感じているところでございます。  幾分話が飛躍をするかもしれませんが、当市におきましては、昨年、まちをきれいにするとの意味合いでのまち美化条例というものを制定をさせていただきました、自分たちのまちは自分たちの手できれいにしていこうということで、身近な環境を美しくしていく、そういう皆様方に取り組みをしていただいているわけでございます。里親制度も順調に今スタートを切ったところでございますし、同時に昨年の国体のとき、自分たちの周り、特に道路を中心にしてきれいにしていただいたということで、市民の関心も高まっていることだと考えております。したがいまして、愛称をつけた場合には、沿道の市民の方々が、その道路については思いやる心をもって、本当にきれいにいつもしていてくださるのではないかということで、大変大きな期待をするところでございます。  したがいまして、地元の皆様方、その通りに関係をする皆様方のお気持ちを尊重しながら、そして多くの方々の賛意を得られるならば、賛同をちょうだいすることができるならば、その方向で進めてまいりたいと考えるところでございます。御理解を賜りますようによろしくお願いを申し上げます。  それから、行財政改革の目玉は何かということでございました。私自身は、総合的なところから、大きな立場から聖域を設けずに取り組んでいくんだとお答えをさせていただきました。その中で策定をいたしております重点的な推進事項というものがあるわけでございますが、1つには市政への市民参画機会の拡充。市民の方々に参画をしていただこうというその機会を大幅に広げていくということが1点。  それから、これは以前からも申し上げておりますが、民間活力の導入をさらに積極的に図っていきたいというのが2つ目のところ。また市民サービスを充実をさせていく。これは市民からのいわゆるニーズが多様化をいたしておりますので、それを的確にとらえていく。同時に、これは時代的な流れのなかで不要になってきたというものも、あるいはあるかもしれませんので、そういうものは見直しをして、同時に新たに生まれてくるもの、必要だと思われるものについては拡充をしていくというな意味合いでの市民サービスの充実。それから、公平公正ということは、私自身も絶えず言っておりますけれども、公平性の確保を図っていきたいということ。これが4つ目。そして、最終的には財政の健全化。これを考え合わせて重点的な推進事項として、5つの柱を立てて推進をしていきたいと思う次第でございます。  先ほども申し上げましたとおり、したがいましてその具体的な項目ということにつきましては、今議会の担当委員会の中で案として説明をさせていただくということで、本日の時点におきましては御理解を賜りたいと思う次第でございます。  よろしくお願いをいたします。 ○議長(舘正義議員) 都市建設部長。 ◎都市建設部長(仁科茂樹) 環境対策の御質問の何点かについての御質問にお答えをさせていただきます。  お姫平の剪定の関係でございますが、私も何回かお姫平へ登っております。また、今回の御質問を受けまして、改めて登って確認をさせていただきました。ご承知のとおりお姫平の東側の斜面につきましては、桜の木がほとんどでございますので、逆に先ほど御答弁させていただきましたが、池の方から見た山の景観等考えますと、桜の剪定につきましてはぜひ御理解をいただきたいと。ほかの箇所でぜひ眺望をしていただきたいと。近くにもございますので、そういうことでぜひ御理解をお願いをしたいと思います。  2点目の南側の間伐の関係でございますが、急斜面でございますので、防災面を考えまして、あるいはまた地権者の御理解をいただく中で可能な限り対応してまいりたいと考えております。  次に、用地の拡張の関係でございますが、蓮花寺池公園として拡張については、非常に困難であるということでぜひ御理解をお願いをしたいと思います。  もう1点は、お姫平の由来の関係でございますが、これにつきましては、今後十分検討させていただきたいと思います。  次に、五十海中央線ほか道路の名称の関係でございますが、先ほども御答弁させていただき、繰り返しのような形になりますが、道路の愛称につきましては、自然発生的に建物あるいは地名、街路樹等の愛称で呼ばれ、それが定着していくのが非常に望ましいと考えております。一方、道路に対しより親しみをもっていただく上でも、愛称は有効な手段の1つでございますので、愛称に関しての意見等、関係する皆様方に伺いながら、十分今後研究をさせていただきたいと考えております。 ○議長(舘正義議員) 環境経済部長。
    ◎環境経済部長(西形宥二) 私から、2点についてお答えさせていただきます。  まず、1点目のカラスの対策につきましてでございますが、そのごみ集積場の整備について、この関係につきましては、議員ご承知のように、現在集積場の整備補助金を出しております。これは10万円を限度としてやっておりますが、この施設整備費補助金を利用してカラス対策、これを有効にしていただきたいなとこのように考えております。  ただし、すべてこの集積、ガッチリした集積場がつくところばかりではございません。したがいまして、最初に御答弁さしあげたとおりネットの利用と合わせて、その場所に合ったカラス対策をぜひお願いしたいと考えております。  2点目にございますが、市民参加の、市民みずからの企画提案からのイベント、この関係、市民の企画を採用するか、しないかということでございますが、議員ご承知のように、現在実施しております市制50周年事業これにつきましても、多くの市民の皆さんから企画提案をいただいて、現在実施しているところでございます。引き続き機会あるごとに取り入れてまいりたいとこのように考えております。  なお、現在実施しております既存の行事、イベントにつきましても、例えばこの10月23日、24日に開催されます藤枝産業祭、これにつきましても昨年度実施したとき、翌年のためということで来場者あるいは参加団体から来年に向けての取り組みについてアンケートをいただいて、その結果に基づいて大分中身を変えたり、検討したところでございます。  引き続きまして、いろいろな意味で市民の皆さんの御意見をいただきながら実施してまいりたいとこのように考えております。  よろしくお願いします。 ○議長(舘正義議員) 総務部長。 ◎総務部長(原木一義) それでは、私の方から、行革大綱の全体の数値がなぜ示されないのかという再質問でございますけれども、今回の行革大綱70項目程度になりますけれども、数値目標を掲げるという前提で、現在作業を進めております。したがいまして、それぞれの項目のパーセンテージ、あるいは削減額こういったものでできるものは提示をしていきたいとこういう作業で今前提で進めておりますが、ただ補助金等については200以上の事業別の点検、各課のヒアリング、こういったことも今作業を並行して進めておりますので、総体的な金額幾らかというものについては、現時点では出しかねるということでございまして、項目別でできるものは、今議会の担当委員会あるいは全協には示していきたいと考えておりますので、御理解賜りたいと思います。  以上です。 ○議長(舘正義議員) 岸 快充議員、よろしいですか。  25番 岸 快充議員。 ◆25番(岸快充議員) ありがとうございました。  今ちょっと1点の部長の方で抜けているのが、瀬戸川の土手のやはり名称について、これは道路と桜の道路にすることと分けて質問してありますので、その辺をちょっとお答え願いたいと思います。  これは、現実に桜ももうきれいに咲きますし、名所になっておりますので、これは早急につけてもらいたいとこういうことで、再度、申しわけありませんけれども、質問させていただきましたので、ぜひ答弁をお願いいたしたいと思います。 ○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。都市建設部長。 ◎都市建設部長(仁科茂樹) 瀬戸川の左岸の市道の関係の名称の関係についての御質問にお答えをさせていただきます。  先ほど、道路の愛称についてお答えをさせていただきましたが、瀬戸川の左岸の堤防の道路につきましても、今後、関係者の皆さんと御意見等伺いながら、研究をさせていただきたいと思います。 ○議長(舘正義議員) 岸 快充議員、よろしいですか。  25番 岸 快充議員。 ◆25番(岸快充議員) それでは、要望して終わりますけれども、市長、セネガル通りの件につきまして、本人が決めるのは戸惑いを感ずるとこういうことで、いわゆる賛意を得れば進めるとこういう御回答でございますけれども、私としては、こういうことで市長も御要望も強く受けておりますし、認識しておりますし、やはり市長独断で、独断って言っちゃあ失礼ですけれども、部長さんの皆さんの御理解を得て決めることは可能であるとこういうふうに考えて質問したわけでございます。そういうことでありますので、今後、十分進めていただきますようにお願いいたします。  こんなこと言うと大変失礼ですけれども、議員は住民の代表で、市民の代表でもありますし、いわゆる声を代弁しているわけです。そういうことでありますので、やはりそうした代弁を、市もひとつリードしていただいて、そしてそういうことを理解していただいて、今後結果を出すように、前向きに結局答えていただきますことを要望いたしまして、終わらせていただきます。  以上です。 ○議長(舘正義議員) それでは、次に進みます。  24番 牧田五郎議員。           (登       壇) ◆24番(牧田五郎議員) お疲れと思いますけれども、最後ですのでよろしくお願いいたしたいと思います。通告してあります2点についてでございます。  最初に、災害対策について伺いますが、今回は、時の問題として関連した質問が多く、重複している点もございますけれども、最後ですのでまとめ役として、また多少観点も違うところもございますので、私なりに改めて質問させていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  季節的には台風シーズンでありますけれども、ちょうど質問の通告に前後して我が国にとりましては、いつもより多く、また強い台風の来襲。加えて噴火や地震もあり、さらにことしは猛暑の年でございました。いつもと違う異常気象にだれしも心配になるところでございます。自然の恵みを受けられる一面、自然の猛威に振り回されるのも人間の宿命かもしれません。しかし、今後の災害に備えるため幾つかの提案を含めて伺いたいと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。  まず、水害対策について伺います。  当市においては、先ほど来、昨日来、御質問がございましたけれども、6月30日に時間最大雨量65ミリを記録をいたしまして、各地に被害をもたらしました。災害に強いまちづくりを一層進めるために伺いますが、まず洪水ハザードマップの作成についてでありますけれども、この点も本日、池田議員から質問があり重複をしましたけれども、そのときの答弁では、ハザードマップの作成については必要と思う。関係団体と協議していくということでございますけれども、改めて質問をさせていただきたいと思います。  平成13年7月に施行されました水防法の改正によりまして、住民に対して水害時の避難に関する情報をわかりやすく提供する手段として洪水ハザードマップが位置づけされました。マップ作成の目的として、水害に関する情報を住民に提供することにより、防災意識の向上を図り、ひいては住民の円滑かつ迅速な避難を促すことにより、ソフト対策面から水害被害の軽減を目指すものとされております。  マップに図示された内容を見ますと、これは静岡市の例ですけれども、避難場所、避難が必要な地域、内水氾濫による浸水実績、浸水するおそれのある地下道、浸水の深さ、土石流危険渓流、急傾斜地崩壊危険箇所などであります、地震対策を中心とした防災マップは、もう既に作成されまして、家庭に配布されておりますけれども、その中にも幾つか重複する部分はありますが、浸水想定区域、水深の公表が洪水ハザードマップの主な目的であり、従来のハザードマップには入っておりません。そのほか洪水時における避難地、内水氾濫の浸水実績も今までのマップにはありません。県内では、先ほど紹介した静岡市を初め、対象36市町村のうち既に15市町村が作成済みと聞いております。先ほどの池田議員も、若干数字的なこともありましたけれども、私はそういうふうに聞いております。当市においても作成についてどうか、改めて伺いたいと思います。  次に、災害弱者の対応についてであります。  この点も、昨日、向島議員が質問されましたが、重ねてお伺いいたしたいと思います。地震対策と関連しますが、水害対策中心に伺いますが、去る7月の新潟、福島、福井、四国等の集中豪雨による死者の多くが70歳以上でありました。いわゆる災害弱者ともいわれる方々であります。政府はこうしたことを踏まえ、中央防災会議において情報の伝達、高齢者の避難体制、堤防の安全性、予報体制について検証し、可能なものから改善措置を講じていくということとしております。しかし、こうした災害弱者を本当に救護、救出できるのは、国の対策強化のみならず、自治体がコーディネート役になり、当事者、家族、地域、社協、福祉関係者、NPO等がそれぞれ力をあわせることで、一人一人の命や暮らしを守ることのできる地域づくりにかかっていると思います。  そこで、まず災害弱者の把握と災害ボランティアの登録はどの程度進んでいるか。そのボランティアなどが、一人一人の要援護者をどのように救出するかなどの行動計画マニュアルはできているか伺いたいと思います。  具体的な例として幾つかあります。民生委員を中心とした見守りボランティアの登録と普段から見守り活動を実施しているところ。あるいは、一人の要援護者に対して数人が責任をもつおんぶ隊。これは東京の荒川区の例ですが、こうした例もあります。このほか幾つか例があると思いますが、要は、こうした例のように各種団体と連携した小地域のネットワークづくりが大事であると思っております。この点について伺いたいと思います。  次に、先の新潟、福井の集中豪雨のときに、一部避難勧告が伝わらなかったことから、政府は住民への情報伝達と避難勧告指示のマニュアルを整備することになったと聞きます。それに合わせて、当市においてもどうか伺いたいと思います。  4点目に当市の水害の常襲地帯に対する具体的な対策の1つで、強制排除、いわゆるポンプアップ施設を設置することについてどうか伺います。この点はただいま岸議員からも関連した質問がございますけれども、改めて伺いたいと思います。低い地盤のところは、本線に流れ切れずに、内水氾濫による道路冠水、床下・床上浸水の被害を受ける地域であります。大体決まった地域でございます。そうした地域に対して、早期にできる対策としてポンプアップ施設を設置することについてどうかということでございます。先ほどの答弁で、将来的な対策が話されましたけれども、私は今すぐにと言いますか、早期に対応できる具体的な対策としてポンプアップ施設を伺うところでございます。費用や効果等を考慮し、可能なところから早期に設置できると思いますので、いかがか伺いたいと思います。  次に地震対策について伺います。  9月1日は防災の日でありましたが、その後、間もなく県内でもかなり強い地震が発生し、津波警報も出され緊迫した一時期もありました。基本的には地震対策は個人の問題で、自分で自分の身を守る意識が必要でありますが、できる限り行政を含め、組織力の強化や施設整備など対策も必要であります。  そこで2点伺いますが、小学校児童の引き渡しについて伺います。  まず、引き渡し訓練の実施状況について、そして、毎年実施することについてどうか伺います。特に1年生については、小学校生活の初めての年であり、毎年実施したらと思いますがどうか。また、迎えにこれない家庭の対応はどうするのか。  2点目、注意情報の対応について伺います。  ことし1月から情報体系が3段階になり、注意情報が設けられました。注意情報が出された場合の対応マニュアルは、各部署できているか、また徹底されているか伺います。  次に、大きな2点目、食育、食品、食物アレルギー対策について伺います。  以前から、この問題については質問してきた経過がありますが、その後も気になる課題と思いましたので、改めてお伺いいたしたいと思います。  最近、飽食から崩食へ。最初の飽食は飽きる食。それから後の崩食は崩れる食。学歴より食歴。知育、徳育、体育に食育を加える。食育は、最良の予防医学といった言葉を耳にします。午前中にも小柳津議員から食事が大事だという話がございました。職員に対しての質問でございましたけれども、私は今回は、特に子供に対する食育は大変大事だということから申し上げたいと思います。  食べることは生きるための基本であり、子供の健やかな心と体の発達に欠かせないものであります。何をどれだけ、いつ、どこで、だれとどのように食べるかということが重要であると言われております。人とのかかわりを含め、これらのほどよいバランスが心地よい食卓をつくり出し、心の安定をもたらし、健康な食習慣の基礎になっていきます。  乳幼児期から発育、発達段階に応じた豊かな食の体験を積み重ねていくことによって、生涯にわたって健康で生き生きとした生活を送る基本としての食を営む力がはぐくまれていきます。個々の場での取り組み充実と関連する機関が連携して子供の成長に応じた取り組みも必要と思っております。  そこで、まず第1点目、子供が参加した調理についてであります。  ことし1月、第1回全国食育コンクールがありまして、香川県の小学校が子供がつくる弁当の日が最優秀賞に、特別賞には福井県の小浜市役所の食のまちづくり課による幼児の親子の調理実習が選ばれました。2つとも子供が調理に参加している点が共通しております。そのように食育推進のために子供と一緒になって調理することが大事なことと思います。既に食推協等で実施していると思いますが、このことについて伺いたいと思います。  さらにこうした機会を増やすため、また定着させるための意味から、当市においても食育コンクールの実施についてどうか伺いたいと思います。  2点目に、子供の食生活改善について伺います。  子供たちの朝食の欠食、偏食、孤食、肥満、思春期におけるやせの増加など問題は多様化、深刻化し、生涯にわたる健康への影響が懸念されております。当市の子供たちの食生活の実態について把握しているか。また傾向はどうなのか。対応はどう考えているか。実態を把握されていないとすれば、調査すべきと思うがどうか。  また、家族そろって夕食を食べる機会が減っていると言われております。塾通いの影響もあるかもしれませんが、親子のコミュニケーションの絶好の機会であり、一緒に夕食をとることは大変大事なことと思います。一層そのことについて推進すべきと考えますが、どうか伺います。  厚生労働省は、食を通じて親子や家族とのかかわり、仲間や地域とのかかわりを深め、子供の健やかな心と体の発達を促すことをねらいとし、家庭や社会の中でも子供一人一人の食べる力を豊かに育むための支援づくりを進める必要があるということから、本年2月に「楽しくたべるこどもに」-食からはじまる健やかガイド-をまとめました。また、リーフレットも作成されたとのことでございます。こうしたものの活用も図られたいと思っておりますが、いかがか。  学校給食についてでありますが、残食が多いと聞きます。また、野菜嫌いもあると聞きます。具体的に対応すべきと思いますが、どうか伺います。  3点目、食品表示ウォッチャー制度について伺います。  食の安全確保策の一環として、消費者による食品表示の継続的なモニタリング及び情報提供によって食品表示の適正化を図るため、同制度が全国で導入されております。当市では、消費者モニターが価格チェックはやっているようですが、この表示チェックは、時の課題とも思われますので伺いたいと思います。  最後に4点目、子供のアレルギー対策について伺いますが、大人も子供もアレルギー患者が増加しているといわれております。特に、子供に対する対策は将来のために大事なことと考えますので伺いますけれども、まず小中学校でアレルギーをもつ児童・生徒の実態は把握されておりますか。  また、就学前からのチェックも必要で、学校、幼稚園、保育園等統一した診断書を使った専門医の診断に基づく除去食療法の指導をしているところもあります。そのように医師会、保護者、学校、幼稚園、保育園が連携し、その子に合った対応を図ることについてどうか伺います。  給食センターにアレルギー担当の調理師と栄養士の配置についてどうか。  また一人一人に対応した代替食と弁当持参についてどうか。  家庭へ献立表は配布されているか。  研修会、講演会等開催して情報を提供する必要もありますが、開催状況、情報提供等について伺いたいと思います。  以上、2点よろしくお願いいたします。 ○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(松野輝洋) 私からは、牧田議員の食育と食物アレルギー対策についてお答えを申し上げます。  御承知のとおり、食の安全、安心につきましては、昨今のBSE(牛海綿状脳症)の発生、つい先日も九州で陽性反応の牛が確認をされておりますけれども、そのBSEの発生や農薬の残留問題、鳥インフルエンザ、お茶の原産地表示問題などが相次いで起こったことによりまして、消費者の食に対する安全、安心への関心が高まる一方、健康面への不安や、医療面における対策などが強く求められているところでございます。  御質問の3点目、食品ウォッチャー制度についてでございますが、県において食品表示に係る情報の共有化及び適正化を推進するため、県の関係室等が連携して平成14年の2月、食品表示適正化連絡調整会議を設置して取り組みをいたしております。その取り組みといたしましては、毎月、日常利用する小売店の表示状況を監視するために、食品表示ウォッチャーを県下全市町村に設置されております県消費生活モニター等に業務を委嘱いたしております。この県消費生活モニターは、県内に84人おられまして、そのうち藤枝市は2名でございます。  また、県民から食品の偽装表示や不審な食品表示に関する情報を受け付けする食品表示不信情報窓口を、県庁の西館、県民生活室及び東部、中部、西部の各県の行政センターの4カ所に設置して対応をいたしております。  市といたしましては、これらの取り組みについて消費生活推進協議会や消費者モニターの皆さんに情報提供し、食品表示にかかわる研修会等を実施するなかで市民への啓発をいたしておりますので、御質問の市に食品表示ウォッチャーをの御提案につきましては、現時点では県の事業を活用して対応していくことで考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。  今後も市民からの食品表示にかかわる情報や消費者モニターの皆さんからの消費者問題について、意見、要望、苦情を随時知らせていただくモニター通信制度がございますので、これらを通じましても食品表示等の苦情については、県と十分連携をして対応をしてまいりたいと考えております。  残りの項目につきましては、教育長、防災監及び担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長(舘正義議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(松村俊三) 私から、牧田議員の地震対策についてのうちの1点目の小学校児童の引き渡しについてお答えをいたします。  市内の小学校では、東海地震の注意情報が発表された場合、まず児童を運動場などの安全な場所へ避難誘導を行い、その上で保護者に直接引き渡すことになっております。本年度、瀬戸谷小学校を除いた14の小学校で全学年を対象に、保護者への引き渡し訓練を行っております。なお、瀬戸谷地区は、ほぼ全域が避難対象地域であるため、児童の引き渡しを行わず、学校で安全を確保することになっております。また、1年生の引き渡しにつきましては、その徹底を図るため、複数回実施している学校もございます。この引き渡し訓練につきましては、来年度以降も継続することとしております。  次に、御家庭の都合により迎えにくることができない場合の対応でございますが、子供たちの安全を第一に考え、迎えにくるまで学校で預かることを基本としております。なお、職場等の関係で、家族の方が迎えにくることが難しいことが予想される場合には、かわりに近所の方や親戚等で迎えにくる人をあらかじめ登録をしていただいている学校もございます。  次に、引き渡しのマニュアルについては、引き渡しを行うすべての小学校で作成しているところでございます。今後とも、引き渡し訓練を充実させ、一層子供たちの安全確保が図られるよう努めてまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。 ○議長(舘正義議員) 防災監。           (登       壇) ◎防災監(原木一義) 私から、災害対策についての御質問にお答えをさせていただきます。  1点目の洪水ハザードマップの作成についてでありますが、先に池田議員にもお答えしましたように、住民への防災に対する意識の啓発は大変重要であり、市では地震や土砂災害などに対する藤枝市防災マップを平成15年に全世帯に配布をし、災害に対する啓発に努めたところであります。今後は、このマップに連動して御指摘のありました水害の履歴や予想浸水箇所などに関する災害情報を盛り込んだ洪水マップの研究、検討をしてまいりたい。このように考えておりますので御理解を願います。  次に2点目の災害弱者への対応についての御質問にお答えさせていただきます。  現在、各自主防災会において世帯台帳の整備を行うとともに、要介護者台帳の作成をお願いをしております。災害弱者の把握は、世帯台帳で自主防災会ごと、民生委員などの皆さんの協力をいただきながら進めております。  災害ボランティアの登録の状況ですが、現在のところ、災害ボランティアコーディネーター藤枝支部と無線ボランティアの2つの団体が登録されておりますが、議員御指摘のあります災害弱者を対象とした専用のボランティアの登録はございません。市は、地域隣保共同の精神に基づく自発的な防災組織である自主防災会を主体とした災害弱者対策を推進しております。  今後については、県が発行いたしました災害弱者支援ガイドラインを参考に地域における支援対策を検討してまいりたいと考えております。  次に、3点目の避難勧告指示や避難行動マニュアルの作成についてお答えいたします。  災害が発生し、または発生するおそれがあり、住民の生命、身体、財産に特に著しい危険をもたらすおそれがあると判断された場合、避難勧告または指示をすることを藤枝市の地域の防災計画において定めておりますが、今後、昨今の局地的な集中豪雨など異常気象による災害の状況に応じた的確な避難計画の検証に努めてまいりたいと考えております。  なお、避難の周知を図るため、各行政センターへは、各地域の予想されます災害危険箇所、急傾斜地あるいは土石流の危険地域、地すべりの危険箇所などを示した図面を掲示し、啓発に努めております。  4点目の、水害常襲地域の具体的な対策としてポンプアップ施設設置についての質問にお答えさせていただきます。  水害常襲地域へポンプアップ施設を設置することは、有効な対策の1つでありますが、抜本的な対策としては、排水路の流末を下流域の水害に影響を受けない位置まで新設することが望ましいと考えております。しかし、これは多額の費用と期間を要します。各地区の浸水原因により対応が異なると考えますが、ポンプアップ施設による強制排水は、早期に実施できる対策でありますので、暫定的な対策として実施をしてまいりたいと考えております。  次に、注意情報の発表における対応についてでございますが、大規模地震対策特別措置法では、地震災害による被害を最小限に食いとめることを目的に、各部署、学校、病院、保育園の各施設は、地震防災応急計画を作成することを義務づけております。  学校については、平成16年7月に静岡県教育委員会から学校の地震防災対応マニュアル改訂版が発行されておりますので、東海地震に対する情報が盛り込まれた新しいマニュアルに基づき、修正を行っておるところでございます。  また各部、各課においても、本年1月より運用が開始された東海地震に関する情報をもとに計画の見直しの修正作業がほとんどの部署で終了をいたしております。本年度の9月の総合防災訓練においては、新しい情報体系に基づいた訓練を実施いたしました。また今後においても、訓練や研修を通じて東海地震に関する情報の周知徹底を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。  以上です。
    ○議長(舘正義議員) 教育部長。           (登       壇) ◎教育部長(鈴木昭雄) 私から標題2の食育と食物アレルギー対策についての御質問にお答えさせていただきます。  1点目の子供が参加した調理についてでありますが、今年度の1学期には中学校における家庭科の授業で、生徒が考案したメニューを市内の全小・中学校の給食に取り入れております。今後も、学校と連携を図る中で取り組んでまいりたいと考えております。  また、調理への参加については、例年、夏休みを利用した親子料理教室を実施し、今年度は3会場で35組、76人の児童と保護者が参加し、学校給食に対する理解を深めていただきました。  食育コンクールの実施につきましては、関係機関、業界等数多くの方々の御協力を必要としますので、今後研究してまいりたいと考えております。  次に、(2)子供の食生活改善についての御質問でありますが、児童・生徒の食生活の実態につきましては、県が毎年、児童・生徒を対象に朝食摂取状況調査等を実施しているところでございます。調査の結果を見ますと、朝食欠食率は、小学校が2%、中学校が6.3%といずれも県の平均値を下回っており、食習慣の改善に向けて家庭や学校などの意識が高まりつつあると思われます。さらに朝食を欠食した理由の第1位は「時間がなかった」ためであり、食習慣の改善のためには、睡眠時間を含めた生活習慣の改善が必要と考えられます。  ガイドブックにつきましては、「食生活指針の推進について」が平成12年3月24日に閣議決定され、それぞれの省庁でガイドブックやリーフレット作成されております。学校給食課では、文部科学省から発刊されています「食生活学習教材」を児童・生徒を通して家庭に配布しております。学校での学習や家庭では、家族そろって夕食をとるなど話し合いに活用するよう指導しております。  次に、学校給食での残食量ですが、近年は9%、1校で1日平均39.3キログラムですが、9%前後で推移しております。栄養士や調理職員の学校訪問によって、児童・生徒からの意見を聞き、野菜ぎらいなどの改善につながる食材や、小さく刻んで調理したり、カレーライスやハンバーグなど好きな食べ物に入れたり、調理方法の工夫に努めております。  次に(4)子供の食物アレルギー対策についての①の小中学校でアレルギーをもつ児童・生徒の実態把握についてお答えします。  小・中学校では、年度初めの健康調査また保護者から提出される健康調査票の内容、さらに給食後の健康状況を観察する中で、個々の児童・生徒の食物アレルギーの把握に努めております。現在、食物アレルギーの重篤な症状をもつ児童・生徒は確認されておりません。軽度のものは各学年とも約2%弱おります。  これらの児童・生徒への対応として、小学校の低学年では、学校給食センターが配布する献立表をもとに、個々の保護者と担任が密に連絡をとり、特定の食品を除去したり、またそれが不可能な場合には代替食品や弁当の持参等の措置をとっております。中学校の場合には、担任の見届けのもとに献立表に基づいて自己管理をさせております。  次に、②の就学前からの食物アレルギー対策についてでありますが、保健センターでは、乳幼児健診時における栄養指導の中でも食物アレルギーについて相談を受けております。食物アレルギー等の疾患をもっている乳幼児のほとんどは、既に医療機関等の受診をされており、保健センターでは通常時に直接相談や電話相談の窓口を設けて、保健師や管理栄養士が個々の相談内容に合わせ対応を図っているところでございます。  また、保育園や幼稚園におきましても、それぞれの園において入園時にアレルギーに関する問診を行い、この中で食物についても具体的なアレルギーの把握に努めております。保育園の給食においては、食物アレルギーのある園児について、園内で保育士と給食担当職員が情報を共有化し、食材の提供に配慮しているところであります。  小・中学校におきましても、牛乳飲用が不可能な児童・生徒は豆乳を持参している者もおります。また、給食献立表と給食に使用しているアレルギーを起こしやすい24品目がわかる食品一覧表を事前に保護者に示しているところであります。  なお、議員御質問の統一した診断書に基づく除去食療法の指導については、行っておりませんが、個々の園児の健康管理について、今後も十分配慮してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  次に、③の給食センターにアレルギー担当の調理師と栄養士の配置についての御質問ですが、食物アレルギーを持つ児童・生徒の家庭には、毎日の給食に使用している食品一覧表を食物アレルギーの資料として提供しております。また、保護者や担任から食物アレルギーについての質問があったときは、給食センターの栄養士が対応しております。近年、アレルギー対策の研修を実施しており、現状ではアレルギー担当栄養士等の配置は考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。  なお、一人一人に対応した代替食の提供は、個々のアレルギーの状況により、調理の作業工程や食材発注など困難な状況にございますので、御理解をお願いしたいと思います  次に、④の家庭への献立表の配布はされているかとの御質問ですが、1カ月ごとの予定献立表を各家庭に配布しております。  次に、⑤の研修会、講演会の開催状況と情報提供はされているかとの御質問ですが、市では食物アレルギー患者や一般市民を対象とした研修会や講演会は行っておりませんが、学校ではアレルギー疾患など、特に学校生活上の配慮を必要とするような疾患をもつ児童・生徒に関しては、全職員で研修会を開き、疾患をもつ児童・生徒への理解とその症状や応急処置の方法などについて情報の共有化を図っているところであります。  学校給食課では、多くの方に食物アレルギーを理解していただくため、給食センターへの施設見学や親子料理教室などの機会をとらえ、アレルギーについての資料など情報提供に努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。  以上でございます。 ○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。  24番 牧田五郎議員。 ◆24番(牧田五郎議員) ありがとうございました。  大変項目が多くて恐縮でございましたけれども、極力、再質問も要望も少なくやりたいと思いますけれども、少しお願いしたいと思います。  水害対策から始めますけれども、洪水ハザードマップ、研究、検討していくということですが、先ほど申し上げましたとおり、かなり作成が進んでおりまして、半分近くの自治体がつくっております。特に、この辺の志太榛原地域がまだ未設置のように感じますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  つくったところの状況を見ますと、専門的な知識も必要ということから、検討委員会を設置したところ、やはり一番経験があるというか、知識があるというのは住民の皆さん、長い間経験をされた、住民しか知り得ていない、そうした過去の教訓、こういったものを住民の皆さん持っておりますので、そういう住民の皆さんの声を反映する機会、検討委員会の中にそういうメンバーを入れてもいいし、いずれにしてもつくる前にこうしたことの機会を設けたらと思いますけれども、この点どうでしょうかということで、再質問は、これはさせていただきたいと思います。  それと、先ほど申し上げました県が示した洪水予報河川には、瀬戸川と朝比奈川が載っておりますけれども、これはもう配布されておりませんけれども、県が示した2つの河川は、どの程度洪水といいますか、浸水があるかという予想図が示されているけれども、特に浸水被害が多いのは、葉梨川流域が非常に多いんですね。先ほど来、それこそ話がありますけれども、時ヶ谷、藤岡等でございますけれども、それ以外にも栃山川が2級河川でございます。今度のハザードマップは、2級河川も対象にするということになってまいりましたので、こうした県が示した河川以外の葉梨川と、また重要河川も含まれると思うし、一般河川も場合によっては入れられるかもしれない、軟弱地盤の図示も加えられるかもしれない。ということで、可能な限り、この際、新たに市独自のマップをつくるときには、そういったプラスアルファといいますかそういったものが加えられることが可能になってまいりますので、その辺についてぜひお願いしたいと思いますけれども、その点については改めて伺いたいと思います。  水害関係はその点だけお願いしたいと思います。  それから、地震関係でちょっと伺いたいんですけれども、先ほど来、注意情報が出た場合のマニュアルは、今つくっている最中ということでございましたけれども、特にきょう、病院関係でちょっと伺いたいんですけれども、病院の場合、注意情報が出た場合は、救急患者以外は外来制限をするということになっていると思うんですけれども、具体的にそういうマニュアルができているのかどうなのか。外来制限といっても、急患といってもどこまでが急患で、どこからが一般外来なのか、その辺判断がつかないということで、どうも県下公立病院、総合病院は、ちょっといろいろごたごたしているようでございますけれども、当病院は注意情報が出た場合の対応は、どういうふうにお考えになっているのか。マニュアルもできているのかどうなのか、その辺も含めてちょっとお聞かせ願いたいと思います。  先ほど来、きのうから出ているように、人が、災害が起きた場合集中するのは、学校とか病院とかそういう不特定多数が集まるところは非常に気になるところでございますので、特に病院は非常に大事な機関でございますので、ちょっと私も気になったものですから、病院の方、今どうなっているのかなということで、もしわかっている範囲内で結構ですので教えていただきたいと思います。  それから、注意情報をもとに今回初めて、9月1日防災訓練をやったと思うんですけれども、正直言って県でアンケートを2,000人からとったところ、この3段階になったことすら知らないとか、注意情報自体が加わったこと自体も知らない、何をやっていいかわからないということで、ほとんど徹底されていないという実態があるようでございます。機会あるごとに、これはそういう状況でございますので、いまでと違った3段階になりましたので、徹底方をこれはよろしくお願いしたいということで要望しておきたいと思います。  それから、食育関係で1点ちょっとお願いしたいと思います。  午前中から小柳津議員も本当に食事は大事だということで、全く私も同感でございまして、私は特にこれからの大事な立場にある子供に対しての話をしてきたわけですけれども、食に関する指導体制の整備が不備だということで、中央教育審議会でも、この食に対してかなり力を入れておりまして、警鐘を鳴らしているというふうに聞いております。中央教育審議会で食事が大事だということで言われておりますけれども、そうしたことを受けて、来年から栄養教諭を配置するというふうに私ども聞いております。これこそ栄養教員が学校にいれば、図書司書じゃないですけれども、こうした先生がいれば地域にも役立つし、子供たちにとっても安心だし、親にとっても安心ということで、この栄養教諭の配置についてはどのように聞いておりますか。来年からスタートだというものですから、来年やるなら当然市も考えていかなくちゃならないですけれども、これはできる規定といいますか、強制じゃないと思いますけれども、私は非常に大事なことだと、これはいいことだというふうに思っておりますので、この点どうなっているのかちょっとお聞かせください。  2、3になりますか、要望と質問をさせていただきます。 ○議長(舘正義議員) 当局から答弁を求めます。防災監。 ◎防災監(原木一義) それでは、私から、災害の関係についての2点についてお答えをさせていただきます。  まず、1点目のハザードマップの作成に当たって検討委員会の設置はどうかという再質問でございますけれども、御指摘のとおり、今後策定に当たりましては自主防災会を初めとして、各団体、いろいろな方面の皆さんのお考えを反映してつくることは当然でございます。したがいまして、御提言の検討委員会、こういったことも含め、県内の既に作成しております市町村の作成までの検討経過、策定過程を十分参考にさせていただくなかで取り組みをしてまいりたいとこのように考えております。  2点目のつくるにあたって、葉梨川、これを入れることは考えているかどうかということでございますけれども、この葉梨川については、水防計画の中で非常に断面が狭いといいますか、こういった箇所が2カ所あるというような位置づけもしておりますので、当然過去の水害等の関係も含めて、ハザードマップをつくる中へ、調査も含め取り組みをしていかざるを得ないと、そしてまたいくべきだとこういうふうに現時点では考えておりますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(舘正義議員) 病院長。 ◎病院長(金丸仁) 地震の注意情報が出た場合の外来のことですが、マニュアルは一応できておりますが、牧田議員のおっしゃるように制限をするということがマニュアルでして、その制限はどのぐらいかということはまだちょっと検討されていません。おっしゃるように、それをはっきりしないと混乱すると思いますが、今の私の個人的な考えでは、やめるしか混乱を回避するのはできないんじゃないかと思います。やめるというのは、命にかかわる人は診ると、そうでない人は御遠慮願うということをはっきりしないと、現場が非常に混乱するのではないかと考えていますが、これはまた病院内で検討させていただきます。 ○議長(舘正義議員) 教育部長。 ◎教育部長(鈴木昭雄) 栄養教諭制度の設置についてお答えさせていただきます。  根拠法令は、学校教育法等の一部を改正する法律ということで、平成16年5月21日に公布され、17年の4月1日から施行ということのようです。これに関連する法令は、教育職員免許法、市町村立学校職員給与負担法、学校給食法等8つの法令が関係してくるということのようでございます。  創設の趣旨としましては、児童・生徒の食生活の乱れにより、学校における食に関する指導を充実し、児童・生徒が望ましい食習慣を身につけることができるよう、新たに栄養教諭制度を設けるということで、現在の学校栄養職員は栄養士または管理栄養士の資格を有して、学校給食に係る栄養管理や衛生管理を行っており、食に関する専門家ではあるが、教育的資質が担保されておりません。食に関する専門性を指導面で十分に生かし、みずから責任をもって指導に当たっていけるようにするため、学校教諭制度を創設すると、これが趣旨であります。  法令の主な内容としましては、栄養教諭の設置に関する事項として、義務教育諸学校に栄養教諭を置くことができるということで任意設置と、そして栄養教諭の職務に関する事項では、児童の栄養に関する指導及び管理をつかさどるということで、指導、管理に当たるということのようでございます。  今後ですが、栄養教諭資格者の育成についてどのように行われていくか、国や県の動向に十分注意しながら対応してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(舘正義議員) 牧田五郎議員、よろしいですか。  24番 牧田五郎議員。 ◆24番(牧田五郎議員) わかりました。  要望だけして終わりますけれども、洪水ハザードマップ、前向きに御検討していただくということで、葉梨川も加えていただけるということでございます。非常に、今回2人からこの洪水ハザードマップが出たくらい非常に大事な課題だと思いますので、この洪水ハザードマップの作成が早期に実現できますよう強く要望をしておきたいと思います。  それと、今の栄養教諭でございますけれども、これからの問題でございます。非常に私は画期的ないい制度だというふうに思っております。まだまだそうした人材が不足という説明がございましたけれども、もう既に一部には来年スタートということでございますので、本市においても積極的な情報を収集すると同時に、できる限り早く導入していただきますようその取り組みをお願いして、質問を終わらせていただきます。  どうぞよろしくお願いいたします。  ありがとうございました。 ○議長(舘正義議員) これで一般質問を終わります。  以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  再開日時をお知らせします。9月28日午前9時開議です。  本日はこれで散会いたします。                         午後3時46分散会...