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藤枝市議会 > 2004-03-11 >
平成１６年　２月定例会−03月11日-04号

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  1. 藤枝市議会 2004-03-11
    平成１６年　２月定例会−03月11日-04号


    取得元: 藤枝市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-10
    平成１６年　２月定例会−03月11日-04号平成１６年　２月定例会 　　　　　　　　 平成１６年２月藤枝市議会定例会会議録（４日目） 　　　　　　　　　　　　　　 平成１６年３月１１日 〇議事日程 　　平成１６年３月１１日（木曜日） ・開議 日程第１　一般質問 　　１．　１０番　山　内　弘　之　議員 　　　（１）　待ったなしの行革、16年度実施を全力で 　　　（２）　市立総合病院の研修医制度受け入れ等について 　　２．　　１番　植　田　裕　明　議員 　　　（１）　自然を活かした環境施策について 　　　（２）　市民生活に、より身近で親しみある法律を 　　３．　１７番　杉　森　十志雄　議員 　　　（１）　固執する「志太二市二町」の合併について 　　　（２）　地震対策について 　　　（３）　国民保護法と地方自治への影響について
    　　４．　２７番　小柳津　治　男　議員 　　　（１）　松野市政の反省と今後の目標について 　　　（２）　大地震における災害対策について 　　　（３）　2000年センサスにより休耕地利用について 日程第２　第１号議案　　　平成16年度藤枝市一般会計予算 　　　　　　　　以上１件上程 日程第３　第２号議案　　　平成16年度藤枝市国民健康保険事業特別会計予算 　　　　　　　　以上１件上程 日程第４　第３号議案　　　平成16年度藤枝市簡易水道事業特別会計予算 　　　　　第４号議案　　　平成16年度藤枝市土地取得特別会計予算 　　　　　　　　以上２件一括上程 日程第５　第５号議案　　　平成16年度藤枝市公共下水道事業特別会計予算 　　　　　　　　以上１件上程 日程第６　第６号議案　　　平成16年度藤枝市駐車場事業特別会計予算 　　　　　第７号議案　　　平成16年度藤枝市老人保健特別会計予算 　　　　　第８号議案　　　平成16年度藤枝市農業集落排水事業特別会計予算 　　　　　第９号議案　　　平成16年度藤枝市介護保険特別会計予算 　　　　　第１０号議案　　平成16年度藤枝市病院事業会計予算 　　　　　第１１号議案　　平成16年度藤枝市水道事業会計予算 　　　　　　　　以上６件一括上程 日程第７　第１２号議案　　平成15年度藤枝市一般会計補正予算（第６号） 　　　　　第１３号議案　　平成15年度藤枝市国民健康保険事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　第１４号議案　　平成15年度藤枝市土地取得特別会計補正予算（第１号） 　　　　　第１５号議案　　平成15年度藤枝市公共下水道事業特別会計補正予算（第２号） 　　　　　第１６号議案　　平成15年度藤枝市駐車場事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　第１７号議案　　平成15年度藤枝市老人保健特別会計補正予算（第１号） 　　　　　第１８号議案　　平成15年度藤枝市農業集落排水事業特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　以上７件一括上程 日程第８　第１９号議案　　平成15年度藤枝市介護保険特別会計補正予算（第１号） 　　　　　　　　以上１件上程 日程第９　第２０号議案　　平成15年度藤枝市水道事業会計補正予算（第２号） 　　　　　　　　　以上１件上程 日程第10　第２１号議案　　藤枝市部設置条例の一部を改正する条例 　　　　　第２２号議案　　藤枝市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　第２３号議案　　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　第２４号議案　　藤枝市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　第２５号議案　　藤枝市職員の退職手当に関する条例等の一部を改正する条例 　　　　　第２６号議案　　藤枝市道路占用料等徴収条例の一部を改正する条例 　　　　　第２７号議案　　藤枝市地域福祉基金条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　以上７件一括上程 日程第11　第２８号議案　　藤枝市指定居宅介護支援事業に関する条例を廃止する条例 　　　　　　　　　以上１件上程 日程第12　第２９号議案　　藤枝市国民健康保険税条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　以上１件上程 日程第13　第３０号議案　　養護老人ホーム藤枝市立円月荘条例の一部を改正する条例 　　　　　　　　　以上１件上程 日程第14　第３１号議案　　藤枝市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　第３２号議案　　藤枝市企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　第３３号議案　　所得税法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整理に関する条例 　　　　　第３４号議案　　藤枝市水道事業の設置等に関する条例及び藤枝市農業委員会の選挙区に関する条例の一部を改正する条例 　　　　　第３５号議案　　藤枝市火災予防条例の一部を改正する条例 　　　　　第３６号議案　　養護老人ホーム藤枝市立円月荘の指定管理者の指定について 　　　　　第３７号議案　　静岡県大井川広域水道企業団を組織する地方公共団体の数の増減及び規約変更について 　　　　　第３８号議案　　市道路線の廃止について（３地区２７６号線） 　　　　　第３９号議案　　市道路線の認定について（３地区３６３号線ほか８路線） 　　　　　　　　　以上９件一括上程 〇本日の会議に付した事件 　　議事日程と同じ 〇　出席議員（２６名） 　　　１番　植　田　裕　明　議員　　　　　２番　杉　村　基　次　議員 　　　３番　深　澤　一　水　議員　　　　　４番　百　瀬　　　潔　議員 　　　５番　水　野　　　明　議員　　　　　６番　渡　辺　恭　男　議員 　　　７番　向　島　春　江　議員　　　　　８番　池　谷　　　潔　議員 　　　９番　大　石　保　幸　議員　　　　１０番　山　内　弘　之　議員 　　１１番　内　藤　洋　介　議員　　　　１２番　青　島　友　治　議員 　　１３番　池　田　　　博　議員　　　　１４番　岡　嵜　匡　志　議員 　　１５番　芝　田　よし子　議員　　　　１６番　山　田　敏　江　議員 　　１７番　杉　森　十志雄　議員　　　　１８番　塚　本　司　雄　議員 　　１９番　松　嵜　四芽雄　議員　　　　２０番　舘　　　正　義　議員 　　２１番　増　田　猪佐男　議員　　　　２２番　小　柳　甫　積　議員 　　２３番　山　下　末　治　議員　　　　２４番　牧　田　五　郎　議員 　　２５番　岸　　　快　充　議員　　　　２７番　小柳津　治　男　議員 〇　欠席議員（０名） 〇　欠　　員（１名） 〇　説明のため出席した者 　　　　　市長　　　　　　　　　　　　　　　松　野　輝　洋 　　　　　助役　　　　　　　　　　　　　　　大　石　博　正 　　　　　収入役　　　　　　　　　　　　　　池　谷　　　保 　　　　　教育長　　　　　　　　　　　　　　松　村　俊　三 　　　　　病院長　　　　　　　　　　　　　　金　丸　　　仁 　　　　　総務部長　　　　　　　　　　　　　原　木　一　義 　　　　　企画財政部長　　　　　　　　　　　岡　崎　昌　介 　　　　　健康福祉部長　　　　　　　　　　　浅　羽　信　雄 　　　　　環境経済部長　　　　　　　　　　　西　形　宥　ニ 　　　　　都市建設部長　　　　　　　　　　　仁　科　茂　樹 　　　　　国体事務部長　　　　　　　　　　　鈴　木　昭　雄 　　　　　教育部長　　　　　　　　　　　　　秋　山　和　久 　　　　　病院事務部長　　　　　　　　　　　堀　井　幸　造 　　　　　消防長　　　　　　　　　　　　　　池　谷　吉　平 　　　　　監査委員　　　　　　　　　　　　　勝　岡　　　毅 　　　　　監査委員事務局長　　　　　　　　　八　木　一　仁 〇　出席した事務局職員
    　　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　　萩　原　喜久雄 　　　　　庶務課長　　　　　　　　　　　　　稲　守　秀　夫 　　　　　議事係長　　　　　　　　　　　　　高　橋　康　宏 　　　　　主幹兼調査担当係長　　　　　　　　奥　川　正　志 　　　　　主幹兼管理係長　　　　　　　　　　前　島　　　勉 　　　　　主任主査　　　　　　　　　　　　　福　井　　　昇 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時00分開会 ○議長（山下末治議員）　皆様、おはようございます。 　ただいまから本日の会議を開きます。 　日程第１、一般質問を行います。 　順に発言を許します。10番　山内弘之議員、登壇を求めます。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆10番（山内弘之議員）　おはようございます。 　極めて厳しい財政環境の中で、第３次行革大綱を積極的に推進し、山積する政策課題に取り組むと市長は平成16年度の施政方針を結んでおります。この結びは、施策の実施に行革は不可欠という市長の強い決意を示したものと受け取らせていただいております。財政の状況は年々終着駅に向かう様相を濃くしておりますが、終着駅は始発駅でもあります。そこで、標題第１待ったなしの行革、16年度実施を全力でと題して、市長にお伺いします。 　まず、第３次藤枝市行政改革大綱の期間は残り２年度となりました。平成15年度実施した内容とその効果及び平成16年度の実施への取り組みを、行革大綱の各項目によって以下お伺いします。 　１点、公平性の確保で、管理費用などのコスト計算を行う。 　２点、市民サービスの充実で、ワンストップサービスや事務の取り扱い場所、取り扱い内容等について検討を行い、サービスの総合化等により、効率的で質の高いサービスの提供に努める。 　３点目、時代に即応した行政システムの確立で、常に組織機構全般について総点検を行い、徹底的した簡素化、合理化に取り組む。そして行政評価システムを導入する。外郭団体の経営の自立化で、経営改善、効率的な運営の徹底を図り、市からの財政的、人的援助を受けることなく、自立経営できる基盤の確立に努める。 　４点目、時代の変化に対応する職員体制の確立。実践型の改善運動も積極的に取り組み、定員管理の適正化や給与水準の適正化など、業務の効率的に努めると定めております。 　以上の項目について、実施できた内容と検討の進捗状況を伺います。 　さらに、行革大綱での具体的項目と方向についてうたっておりますが、以下の項目の15年度実施したもの、実現したもの、その効果について伺います。 　パブリックコメント制度の確立。補助金等の見直し。市民サービスの実施で、地区行政センターの機能充実、公民館等の管理運営形態等の検討、行政評価システムの導入。効率的な行財政運営で、公共工事のコスト削減、委託業務の見直し、職員の定員適正化計画の策定をうたっておりますが、これらについて伺います。 　２項目目、平成１６年度の行革実施について。 　１点目、行政改革大綱を行財政改革大綱に改めることを求めますが、どうか。 　２点目、項目に具体的数値目標を定めて実施していくことを求めますが、どうか。 　３点目、平成16年度実施への重点項目は何か。 　３項目目は、職員の行革への意識改革の実践策をお伺いいたします。 　標題２、市立総合病院に研修医制度の受け入れ等について、市立病院長にお伺いします。 　まず、プライマリーケアの向上に目標を置いているといわれる研修医制度の受け入れについて伺います。 　医師国家試験に合格した新人には、２年間の臨床研修が必要となり、この研修は大学病院と厚生労働省が指定する病院で行われ、内科、外科、小児科、産婦人科、精神科、救急麻酔科等は、必ず受けなければならないとされておるようです。研修医は、どの研修病院を選択するかは、病院の情報が公開され、研修医が自分で研修先を選べます。一方、病院側も採用したい順位をつけて登録するといういわゆる見合いシステムをとられているといわれます。さらに、研修医は、希望病院を決めるための事前の病院見学が欠かせないようです。 　そこで、以下質問します。 　１点目、何人程度を予定しているか。 　２点目、研修医に必要な施設の準備はどうか。 　３点目、研修医の指導医を含めて院内体制はどうか。 　４点目、研修希望医に対する情報公開、これはホームページでございますが、その内容は希望医に魅力を十分与える工夫をされているかどうか。 　５点目、研修希望医の事前の病院見学の受け入れ準備はどうか。 　６点目、志太榛原地域に指定される基幹病院は何病院あるか。受け入れ病院はどうか。 　次に、項目をかえまして、医師の確保の状況等について伺います。 　１点目、各大学の医局の病院への医師派遣は大変厳しくなっていると報道されておりますが、本市立病院の現状と今後の見通しはどうか伺います。 　２点目、周辺の公立病院の産婦人科が医師不足でやむなく閉鎖、または閉鎖を検討しているようなことが伝わっておりますが、本市立病院はそのような心配はないかどうか伺います。 　以上です。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（松野輝洋）　皆様、おはようございます。本日もどうぞよろしくお願い申し上げます。 　それでは、山内議員の待ったなしの行革、16年度実施を全力でについてのご質問にお答えを申し上げます。 　本市では、平成13年の３月に第３次藤枝市行政改革大綱を決定し、まず市民により開かれた行政の推進、２つ目に市民サービスの充実、３つ目に時代に即応した行政システムの確立、そして４つ目に効率的な行財政運営と人材の育成の推進を行政改革の基本指針と定め、取り組んできているところでございます。 　この大綱の目指す方向は、第４次総合計画の都市像であります「人・まち・自然が美しく、夢と活力にあふれる文化の都市」を目指しまして、市民一人一人が住んで本当によかったと実感できる藤枝市を築くため、職員が一丸となって取り組むべく定めております。 　それでは、行革大綱の項目に沿って、第１の公平性の確保の項目にあります管理費用などのコスト計算を行うという点についてでございますが、市民の利用が最も多い公民館の会議室の使用料につきまして、平成14年度にモデル公民館を設定し、光熱水費や受付事務にかかる人件費等から経費を試算いたし、平成15年度には合併協議の事務事業すり合わせの中で話し合いをいたしております。また、総括的には毎年度の予算要求時に、管理費用や清掃、警備などの保守点検料などについてのチェック、精査などを行っております。 　次に、市民サービスの充実の項目にあります窓口機能の充実について、１カ所の窓口ですべての証明書等の申請、受領が行える総合窓口サービス、いわゆるワンストップサービスについてでございますが、本庁窓口で扱うべき証明書等の種類、スペースの問題等、実施に当たっては課題もございますが、既に近隣の自治体で一部実施しているところもありますので、検討してまいりたいと考えております。 　なお、各地区行政センターにつきましては、これまでの住民票の発行等、市民課業務に加え、来年度は税証明の一部を発行する予定でおります。また、本庁市民課と青島地区行政センターにおいては、木曜日と土曜日の時間外での窓口開庁など市民サービスの向上に努めてきております。 　なお、住民生活に密着した道路、河川等の急を要する対応窓口として、道路河川課に維持係を設け、地元要望等にも迅速に対応しているところでございます。 　次に、時代に即応した行政システムの確立の項目についてでありますが、まず組織機構につきましては、毎年度各課とのヒアリングを行い、行政課題の把握、要・不要の見極めに努め、部長、３役ヒアリングを踏まえ、組織の見直しや改変を図ってきております。平成15年度には、市民相談室の課としての位置づけや、広域行政室と中間処理対策室を新設し、平成16年度には、国体事務部の廃止等を予定いたしております。また今後の組織機構につきましては、スタッフ部門とライン部門の明確化や、施設の民間への委託など時代に即した組織の構築に向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、行政評価につきましては、平成15年度において第４次総合計画に掲げております数値目標に対し、藤枝市版行政評価表、事務事業評価表でございますが、これを作成し取り組んでおりますが、引き続き平成16年度以降においても、総合計画の実施計画に反映し得るよりよいものとするように、検討、研究を重ねてまいりたいと考えております。 　次に、外郭団体の経営の自立化等でございますが、平成14年の４月からは藤枝市振興公社への市職員の派遣は行わず、振興公社の独自性の確立に努めてきておりますが、昨年、地方自治法が改正され、指定管理者制度が導入されたことを踏まえまして、外郭団体のより一層の自立化を促してまいる考えでございます。 　次に、時代の変化に対応する職員体制の確立の項目における実践型の改善運動に関しましては、平成13年度より職員の意識改革をねらいとして、身近な業務の改善、効率化を図る「一人一改善運動」を実施してきております。平成15年度においてもほぼ全員の職員から提案があり、758件に及ぶ実践活動が行われております。 　また、定員管理の適正化につきましては、行革大綱で掲げております平成17年度までに人口1,000人当たりの職員数5.9人という数値目標に対し、15年４月１日現在の状況は5.99人でありますが、引き続き少数精鋭の中、職員数の適正管理に努めてまいるとともに、給与の適正化につきましても、国の給与制度に準拠するという基本的な考え方に基づき、近隣市との均衡を欠くことのないよう取り組んでまいります。 　次に、行政改革の具体的項目と方向についてでございます。 　初めに、政策決定に当たりまして市民の声を募り、反映させる、いわゆるパブリックコメント制度に関しましては、市行政の各分野で基本的な計画・構想を策定するに際して実施しておりまして、平成11年の環境基本計画、平成13年の都市計画マスタープラン、これは２回実施をいたしました。平成14年の市民参加のまちづくり推進計画、平成15年の交通バリアフリー基本構想の策定などにおいて取り入れております。今後もホームページ等を活用したパブリックコメントの実施などを含め、より一層、市民の皆様方の声を諸施策に反映すべく取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、補助金等の見直しについてでありますが、平成10年度に運営費補助等について10％の削減をし、現在も継続して実施いたしておりますが、平成15年度には各補助金に関する実態把握に努め、平成16年度において総体的な見直し、検討をいたしてまいりたいと考えております。 　次に、市民サービスの充実の項目中、地区行政センターの機能充実、公民館等の管理運営形態の検討につきましては、公民館館長・行政センター所長会議等を踏まえる中、平成16年度において、一部税証明の発行業務を行う方向で検討を進めております。なお、引き続き公民館等の効率的な管理、運営に向けての検討をいたしてまいるところでございます。 　行政評価システムにつきましては、先ほどお答えをいたしましたとおりでございまして、引き続き実効性のある評価システムに向けて取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、効率的な行財政運営の項目にあります公共工事のコスト縮減についてでございますが、牧田議員にもお答えを申し上げましたとおり、公共工事コストの縮減につきましては、「公共工事コスト縮減対策行動計画」に基づいて、コストの低減を主とした19施策に取り組んでまいりました。コスト縮減の成果としましては、発注工事費に対し、平成14年度実績では３億1,180万円余のコスト縮減金額で、コスト縮減率は6.7％であります。 　次に、委託業務の見直しについてでありますが、予算要求時に精査するとともに、主要な委託業務については、直営経費等との比較をするなど、民間委託のメリットなどについて効果測定等に努めているところでございます。 　次に、定員適正化計画による定員の管理についてでありますが、平成10年度に策定した14年度までの５カ年計画に沿って定員管理の適正化に努めてきております。15年度以降につきましては、合併協議の中で今後の定員管理等について、調整、協議をしてきたところでありますが、具体的には第３次行政改革大綱に掲げる数値目標に向け、今後も引き続き定員管理に努めてまいります。 　次に、平成16年度の行革実施についての御質問にお答えを申し上げます。 　初めに、「行政改革大綱」を「行財政改革大綱」に改めてはとの御提案でありますが、昨今の経済動向や国、地方を取り巻く大変厳しい財政状況、一方においては扶助費を始め経常経費の増加傾向を踏まえた財政基盤の確立が急務となっておりまして、これらを踏まえての御提案であり、今後、藤枝市行政改革推進本部を設置して精力的に取り組んでまいりますが、行革大綱の名称変更につきましても、こうした場を通じて検討してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。 　次に、項目に、具体的数値目標を定めて実施してはとの御提案でございますが、御指摘のとおり、できる限り今後の検討に当たっては、具体的な数値目標、目標年次を定めてまいりたいと考えております。 　次に、平成16年度の重点項目でございますが、第３次行政改革大綱に基づく「行政改革行動計画」いわゆるアクションプログラムの策定を来年度重要な政策課題として位置づけ、人、物、金などあらゆる視点から見直し、検討して策定してまいりたいと考えております。 　次に、職員に対する行革への意識改革の実践策についてでございますが、職員研修の場や「一人一改善運動」などを通して、みずから取り組むべき課題を見つめ、解決をするという意識改革を促してまいるとともに、行政評価表の作成や満足度調査のフォローアップなどを通じての費用対効果や原価意識の高揚などに努めてまいりたいと考えております。 　残りの項目につきましては、病院長からお答えを申し上げます。 ○議長（山下末治議員）　病院長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎病院長（金丸仁）　市立総合病院の研修医制度受け入れについて等にとの御質問にお答えいたします。 　まず、当院は、来年度の新しい研修医制度が始まる以前から医師研修には取り組んでおり、平成８年に臨床研修指定病院の指定を受けております。御質問の新しい研修医制度にも、さらに積極的にかかわっていくことを決めて準備しております。 　まず、人数ですが、１学年８名の研修を予定しておりますが、来年度の１年生は３名です。施設についてですが、研修そのものは現在の病院で十分可能です。しかし、研修医に加え指導医も増加させる必要があり、現在の医局では医師のいる場所が足りなくなります。病院増築計画は、この問題にも対応するためのものであります。指導体制については、２年前から臨床研修プログラムを作成し、準備を完了しております。当院のプログラムは、院内の研修のみでなく、志太医師会の診療所、保健所、藤枝駿府病院が協力施設として入っております。臨床研修医に対する情報も当院ホームページに入っております。書き方に魅力的に見える工夫がされているかどうかについては、読む人の判断と思いますが、研修内容については魅力的なものをつくっているつもりです。 　学生の病院見学については、これまでも毎年、夏休みの時期に募集をして行ってきており、年に10人以上が病院見学や１、２週間の実習をして帰られます。ことしは夏休み以外に、春休み期間でも実習を受け入れることにし、ホームページに公開してあります。この春休みには、昨日の時点で既に５名が申し込んでおります。志太榛原地域では、当院のほか焼津、島田の市立病院が臨床研修指定病院となっております。 　次に、医師確保の問題についてですが、報道されるとおり、どの大学からも医師派遣は厳しい状況になってきているのは当院も同様です。しかし、当院は、ほかに比べれば最低限の医師は確保できております。今後は、新医師臨床研修制度を利用して、当院独自で優秀な医師を育てることが将来の医師確保につながっていくと考えます。 　産婦人科については、現在５人の医師が確保されており、閉鎖されることはありませんが、島田や榛原の患者さんをすべて受け入れるにはマンパワーが足りません。しかし、医療ではどの地域の人も平等に受け入れることが必要ですので、藤枝市のお産も影響を受ける可能性はあると思います。 　以上です。 ○議長（山下末治議員）　山内弘之議員、よろしいですか。10番　山内弘之議員。 ◆10番（山内弘之議員）　行革関係について、私が今年になってから視察した例をちょっと紹介させていただきますが、水野議員が代表質問で善通寺の職員減の事例を述べられましたが、この減員実施の背骨となっているのは、よりよい自治体として生き抜くために行革の理念をプレミアムシティに置き、市民の税負担の還元率の向上においているということでありました。 　なお、職員の意識改革の１つとして、昨年秋、期限を切って管理職の職員には構造特区構想、一般職員には条例の制定または改廃案を、それぞれ一本の提出を求めましたところ、管理職員は100％、一般職員は病欠者と現業職員を除いたために90％であったということを聞いてまいりました。 　その後、東京都の小金井市をほかの目的で視察しましたんですが、向こうの方から行革の説明をなさりましたので耳を傾けてきましたが、平成７年度から14年度までに職員を200人節減したそうです。さらに、平成19年度までに110人の減員を、計画を立てて今実施中だという説明も聞いてまいりました。 　そこで、以下再質問をします。 　１点目は、平成16年度の行財政改革実施計画を項目ごとに実施時期、計画目標、数値等を含めて、６月定例市議会前までに議会に「このようにやりますよ」と、「こういうような計画を立てましたよ」というようなことを報告することを求めますが、どうか。 　それから、２点目は、現在、行革担当課は総務課ですが、職員がどれだけ行革事務に取り組んでいるか。これをお伺いします。 　３点目は、市制50周年記念事業の担当課長は配置されましたが、行革の担当の専任職員は、私の知る限りでは配置されていないと思います。市長のかたい決意の行革への取り組みに、どのように事務的に所管をしていくのか。この辺を含めて再質問いたしますので、よろしくお願いします。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長（松野輝洋）　山内議員の再質問にお答えを申し上げます。 　具体的なスケジュール等につきましては、担当部長からお答えをさせていただきますが、この行革に取り組む組織的な姿勢といたしまして、直接、専門的に当たる担当課長を配置したいと考えております。 ○議長（山下末治議員）　総務部長。 ◎総務部長（原木一義）　それでは、私の方から16年度の行革に取り組むスケジュールといいますか、その点についてご質問だと思いますけれども、具体的には６月ぐらいにはスケジュールどうかということでございますけれども、既に我々の方は、先ほどもお話ししましたように行革本部を市長、従来からの行政事務推進委員会は助役と、アクションプランの行動計画の部会長に総務部長ということで、３つが三位一体になって、まず17年度の予算に反映していくには、９月ごろまでにひとつの方向を出していきたいと、具体的な内容を構築していきたいと、こういうことで既に検討部会については発足をいたしております。 　もう１つは、懇話会等々についても４月には発足をして、懇話会の皆さんからの提言、我々の検討項目の提示をすると、相互作用の中でひとつ行動計画を構築していきたいということでございますので、その辺は、検討経過等については、逐一状況報告はまた議会の担当委員会等々には報告してまいりたいと、このように考えておりますのでご理解いただきたいと思います。 　もう１点は、行革の職員の関係でございますけれども、今も市長がお話ししましたように、現在、行革担当課長の配置を最終的に検討しておりますけれども、当然、課長ができれば、そのスタッフ、こういった点についても明確に位置づけて取り組んでまいりたいと、このように考えておりますのでご理解いただきます。 ○議長（山下末治議員）　山内弘之議員、よろしいですか。10番　山内弘之議員。 ◆10番（山内弘之議員）　一般質問の通告のタイトルが、「待ったなし」ですから、ぜひその意のあるところをしっかりと実施に移していただきたいと思います。 　私、善通寺へ水野議員等々と一緒に行ってまいりましたが、コスト面で大変わかりやすい体験をいたしました。善通寺といえば空海です。議会の職員に「くうかいね」と言われて案内されたのが讃岐うどんのお店です。その建物は、店内とともに本当に質素です。店内のシステムは全自動式です。お客さんがどんぶりを取り、はしを取り、うどんをどんぶりに入れて、すべてお客さんの全自動式です。最後のお金を払うのは、これまたお客さんの自主申告納付です。ですから、店内に店員さんというのは２人ぐらいしか、私、見なかったです。お金を取る人、あとどんぶりでしたか、熱湯がありますから、そのたった２人だと思いましたが、ところがうどんが実にうまいですよ。料金は、私が念を押すほどに安いんですよ。ですから、毎日、飯どき前後には満員だそうです。これがコストかなと。１つの例として申し上げておきます。
    　大津市を総務委員の皆さんと見てまいりましたが、公民館と支所を合わせて市民センターとしていますが、そこでの窓口処理の項目は、大変多く処理していましたね。その一方で、公民館の閉庁後の利用は、使用者が使用前に鍵を受け取りに来て、使用者の責任使用という扱いをしておりました。これは、市内の各町内会館の使用についても同じような扱いであろうと思います。一方で、大変市民に必要な窓口処理事項は多くしようと、逆にそういう費用が仮にかかるとすれば、一方で貸し館的な分野はコスト面で対応を図ろうということだと私は見てまいりましたが、ぜひそのような分野を含めていろいろ御検討を願って、いい実施計画をつくっていただきたい。実のある成果を上げるようにしていただきたいと思います。 　そっ啄同時という言葉があります。市長さんは博学ですから、ぜひその言葉を忘れないように頭へ浮かべていただきまして、全力で行財政改革を、市の大きな柱というように常に思っていただいて、力強く実施することを求めて終わります。 　ありがとうございました。 ○議長（山下末治議員）　それでは、次へ進みます。 　１番　植田裕明議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆１番（植田裕明議員）　通告に従いまして、２つの項目につきまして質問をさせていただきます。 　まず、第１の項目ですが、自然を生かした環境施策についてと題しまして、昨今注目を寄せられている自然の力や自然の摂理を生かした環境対策などを中心に、本市としての環境問題に関する見解、取り組みについて、以下数点お伺いいたします。 　建物が原因で居住者が目まい、吐き気、頭痛、平衡感覚の失調や呼吸器疾患などを体の不調を感じる化学物質過敏症をシックハウス症候群と称しております。この対策として、建築基準法の一部が改正され、昨年７月１日施行により、要因とされるホルムアルデヒド等人体に有害とされる化学物質の使用が規制されるようになりました。その一方で、将来、先端技術の１つとして有望視されている光触媒がシックハウス症候群に有効として注目されてきております。 　光触媒は植物の光合成のように二酸化チタンと呼ばれる有機物が、太陽光や蛍光灯などの紫外線に反応して化学変化を起こし、人体に悪影響のあるとされる化学物質や悪臭の原因とされる分子、細菌などを分解して無害化してしまうもので、１兆円産業に成長するとの試算もあり、今後、急速な発展も期待されるともいわれています。人体に無害な上、殺菌力があるため、化学物質分解のほか、カビや汚れを防ぐ効果や、消臭、空気清浄、滅菌などにもすぐれ、さまざまな分野で活用でき、ことに役所や病院、給食施設など公共での利活用に期待されるものともいわれています。昨年12月27日付の静岡新聞夕刊にも掲載のとおり、沼津市教育委員会が市内の小・中学校のトイレに利用したところ、衛生面で大きな効果があったとの記事がありました。 　この光触媒について、２点お伺いいたします。 　まず、第１の質問ですが、光触媒はまだ未知の分野との考えもあり、民間での活用はベンチャー的との評もある一方で、公共的な機関が取り組むには有益であるとの考えもあると聞きますが、本市は、光触媒に対しどのような見解をお持ちでしょうか。 　２点目、将来的に公共施設への利活用に取り組む計画をお考えでしょうか。 　次に進みます。 　英語の「有用」Effectiveと「微生物」Micro-organismsの頭文字を組み合わせた造語で、一般にＥＭ菌と称される有用微生物が生ごみを堆肥化し、花や農作物などの育成にも貢献するなど、有機農法に有益であるとか、環境浄化にも効果があるものとして全国的に活用が広がっていると聞きます。 　また愛媛県では、ＥＭ菌と似た微生物で「えひめＡＩ‐１」、アルファベットのＡＩ-１（エーアイワン）を「あいいち」と呼んでいるそうですが、こう名づけられた環境浄化微生物を開発し、愛媛県内幾つかの自治体で利用されており、県内を始め西日本で注目を浴びていると聞きます。 　ＥＭ菌もえひめＡＩ-１も各家庭で培養し、台所、トイレ、風呂等の水周りで活用し、不快なにおい消し、ぬめり、汚れとりに効果があるほか、生活排水路の浄化、河川の汚濁防止などにも役立っているといわれています。またえひめＡＩ-１には、油分の分解にも効果を示し、農業集落排水施設の浄化、排水管の詰まり改善にも有効との実証もあり、工業廃水の浄化、汚泥削減、発生抑制にも期待が寄せられているといわれております。 　こうした自然の力を利用し、低コストでも活用できる環境浄化策について、３点ほどお伺いいたします。 　まず、ＥＭ菌活用は、本市の近隣でも大井川町が、水路、河川の汚濁防止策の有効な手だてとして町民との協働で実施に向けて研究を重ねております。本市においてもＥＭ菌を活用したグループが幾つかあるようですが、本市としてはどのように把握しているでしょうか。また、環境浄化は官・民との共同による取り組みが不可欠と考えますが、活用が広まっているＥＭ菌への利活用についてどのように評価しますか。 　２つ目、本市としては、生活排水対策として、特に下水道や農業集落排水の未整備地区の排水路、河川浄化に対し、どのように取り組まれておりますか。現況と計画についてお伺いいたします。 　３つ目になりますが、下水道汚泥の処理に6,200万円ほどかかるとのことですが、本市においては、現在、下水道汚泥の処理方法はどのようになさっておりますか。また、汚泥抑制には、どのような方策を講じているでしょうか。 　続きまして、環境教育の点についてお伺いいたします。 　昨年、環境の保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律「環境教育推進法」が制定され、同年７月25日よりその一部が施行されました。よりよき自然環境の保全は、健全な市民生活に欠かせません。自然との触れ合いは、人の営みに潤いと活力を与えます。同法の施行は大いに歓迎するとともに、有益なる法令の活用を望むところです。また、廃棄物処理や環境浄化など、環境問題は教育の現場でも大いに取り組んでいく必要があるものと考えます。 　つきましては、環境教育推進と環境問題に関する点について、それぞれ１つずつお伺いいたします。 　１点目ですが、環境教育推進法の施行に踏まえて、本市においては市内小・中学校へ環境教育推進にどのように取り組まれる予定でしょうか。 　２点目、ごみ処理、廃棄物抑制など環境行政について、市内小・中学校へはどのような教育を施しておりますか、お伺いいたします。 　次に移らせていただきます。 　本年夏から、自動車リサイクル法が施行されますが、家電リサイクル法施行以降、家電などの不法投棄が社会問題化したのと同様、廃自動車の放置を懸念する向きもあります。また廃棄物と有価物、資源との違いについては、見解の相違により、有価物と称しながらも事実上は廃棄物を野積みにしているに過ぎない実例も多く見られると聞きます。この点についてお伺いいたします。 　１点目、市内における放置自動車の現状はどのように把握されておりますか。また、対策はどのようにお考えでしょうか。 　２点目、有価物、資源であるか、廃棄物であるかの判断は、客観的状況をかんがみて、行政庁の裁量にあるものと考えますが、事実上の廃棄物を有価物と称して野積みにしているという事例は、市内に存在しますか。またあった場合、どのような対策をお考えまでしょうか。 　産業廃棄物の不法投棄は、全国的な社会問題となっております。産業廃棄物の適正処理は、都道府県並びに保健所設置都市の政令市が許可権を有しておりますが、全国の自治体では、産廃Ｇメンなど都道府県などと連携し、協力して防止に力を入れているところも少なくはありません。本市としては、県及び所轄保健所との協力体制はどのようにありますか。 　さらに、不法投棄防止のためには、徹底した毅然たる態度も必要とも考えます。法的側面から可能であれば、摘発、告発などにおいて、許可権者からの公権力行使の権限一部移譲なども必要とも考えますが、本市としてはいかがお考えでしょうか。お伺いいたします。 　以上、環境に関します質問とさせていただきます。 　続きまして、大きな項目の第２になりますが、市民生活により身近で親しみのある法律をと題しましてお伺いをさせていただきます。 　地方制度改革による裁判員制度導入の報道が日増しに増えているように思えます。同制度の実施は、もっとも近い時期でも５年先のことともいわれ、法案の国会での審議もこれからでありますが、確実に国民の関心事になっているのは間違いないものとも申せましょう。 　法律は、用語があまりに専門的で難解であること、明治時代につくられた文語体のままの法令も数多く残っている点などから、市民にとっては近づきがたい側面があるのも否めません。しかし、市民生活にとって最も重大な規範であることは申すまでもなく、法令に携わる者、専門家、法令を行使する行政は、いかに法律をかみくだき、市民にとって身近で親しみのあるものにしていく必要性があるものとも考えます。 　さて、新事業創出促進法の一部改正により、中小企業挑戦支援法が昨年２月１日から施行され、株式会社は1,000万円以上、有限会社300万円以上と定められている最低資本金を５年以内に用意すれば、１円でも会社が設立できるという特例が認められております。会社設立のためには、公証人による定款認証の手続を踏みますが、遺言、各種契約、金銭消費貸借など重要な私文書を公正証書にするケースも多く見られますが、いずれも公証人による作成手続が必要となります。公証人の身分は公証人法で定められ、多くは準国家公務員という扱いで、現在、全国に540人余の数で、その多くは判事や法務省出身者で占められているようです。ちなみに日本における公証人一人当たりの人口は22万9,000人余、フランスの公証人一人当たりの人口7,510人、ドイツの7,085人と比べ大きな差が開いています。弁護士同様、ここでも法曹界人口の希薄さが如実にあらわれています。そのため、規制改革委員会の意見等により、公証人試験が法施行以来初めて実施され、民間からの門戸も開かれるような動きも出てきたようです。 　つきましては、平成９年２月議会で山内弘之議員が「志太榛原地区の中核的な存在である藤枝市に公証人役場を設けてはどうか。」との質問があり、「関係機関と相談してまいりたい。」との御答弁がありました。当時から７年を経て、規制改革委員会の動きも出てくるなど時代の変化もある中で、市内に公証人役場を設置してはいかがかと再度お伺いいたしますが、どのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。 　次に移ります。 　平成12年４月から始まった成年後見制度が発足から４年になります。民法では、禁治産者、準禁治産者等の定めを設け、意思能力が不十分な方の財産管理、保護などを規定しておりましたが、禁治産及び準禁治産の宣告を受けると戸籍に記載されるため、関係者が抵抗感を持つなどといった問題から十分に機能していなかったため、現制度に改められました。同制度では、後見や保佐を受ける人の財産管理、身上監護について任意後見契約を公証人の作成する公正証書で結んでおくことができたり、家庭裁判所が選任する任意後見監督人のもとで保護を受けたりする制度がつくられています。 　以下、お伺いします。 　本市における成年後見制度の利用度はどのような状況にありますか。また、法律相談のかなり多くを占めるものが相続関連ともいわれます。円満解決の事例も多いかと考えられますが、トラブルとなるケースもあり、俗に相続の「相」は争いの「争」、続は「族」ともやゆされるゆえんともなっています。その防止策として、また悪徳商法対策としても本制度の活用は効果があるものと考えますが、そのＰＲ等に本市としはどう取り組んでおりますか、お伺いいたします。 　続きまして、法律相談の充実化についてお伺いいたし、壇上からの質問の締めくくりといたします。 　「オレオレ詐欺」の被害報道がない日はないほどばっこしております。警察庁のまとめでは、昨年、全国で6,504件あり、うち4,319件が実際に被害を受け、被害総額は43億円、被害者の７割が女性で、被害に遭った半数以上が65歳以上の高齢者世帯であったといいます。なんと法律専門家である弁護士さんまでもが「オレオレ詐欺」の被害に遭うなど、その実態は悪質かつ巧妙さを増しておりますように、反社会的な詐欺被害が市民の生活を脅かしております。本市における各種法律相談でも多くの悪徳商法の実態が寄せられているものと思われますが、防止策、市民への周知などについて、以下３点お伺いします。 　まず第１点目ですが、藤枝警察署管内の防犯協会の関係から、本市における悪徳商法などにかかる相談件数等についてお伺いします。藤枝署に寄せられている悪徳商法の被害件数、被害額、特筆すべき手口等、公表できる範囲で結構ですので、わかりましたらお教えいただきたくお伺いいたします。 　２点目、子供たちへの誘拐事件等を未然に防ぐため、昨年暮から藤枝署では管内教育委員会、小・中学校、幼・保育園、養護学校との間で、電子メールを使って情報の共有化を図り、犯罪防止に努めておりますが、この効果はどのようなものでしょうか。 　また、本市においても電子メールを利用した法律相談を提案したいと思いますが、いかがお考えでしょうか。相談に来たくても、時間的な制約や対面式が足かせになって相談できない事例も多かろうと考えますので、そうした点からは電子メールが有益とも考えられます。本人確認やプライバシー保護という側面から、これまで電子メールは弱点がありましたが、電子認証制度も本年から始まり、なりすまし防止も可能となりましたので、電子認証制度の普及という側面からも提案いたしますが、いかがお考えでしょうか。 　３点目、悪徳商法との契約成立後、クーリングオフなどで意思表示の通達として効果のあるとされる内容証明郵便、配達証明書等の作成講習会を設けてはどうかと提案しますが、いかがお考えでしょうか。 　以上、質問をさせていただきます。御答弁のほど、何とぞよろしくお願い申し上げます。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（松野輝洋）　私からは、まず植田議員の自然を生かした環境施策についての御質問に関してお答えを申し上げます。 　今日の環境問題は、これまでの局所的な公害や自然破壊に加え、地球温暖化や河川、海洋の水質悪化など地球全体の環境問題への取り組みが求められる一方、私たちの日常生活の中に、より環境面での快適性が求められるなど、複雑多岐にわたっての対策が求められてきております。これらの課題に対して、現在、産、官、そして学の多方面においてさまざまな取り組みがなされており、それらが１つの産業分野として大きなウェートとを占めてきていることは、植田議員御指摘のとおりでございます。 　このような状況を踏まえて、藤枝市におきましても、環境問題を総合的、計画的に取り組むため、平成12年に環境基本計画を、翌年には環境基本条例を制定いたしました。この計画では、水に親しむ親水性の向上、環境教育の充実、河川の汚濁負荷量の削減、地球環境問題対策の推進、廃棄物の発生抑制・削減・リサイクルの推進、市役所での率先行動の推進などを重点取り組み項目として掲げ、さまざまな環境施策に取り組んでおります。したがって、引き続き先進技術や先進事例を十分に参考とする中で、発想の転換をし、新たな環境施策への取り組みを市民とともに取り組んでいくことが大変重要であると考えております。 　いずれにいたしましても、私たちの暮らし、住むまち、ひいてはかけがえのないこの地球全体を守っていくためには、私たち一人一人の取り組みの積み重ねが何よりも大切であり、それによってなし得るものだと思っているところでございます。 　それぞれの具体的な御質問につきましては、担当部長よりお答えを申し上げます。 ○議長（山下末治議員）　環境経済部長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎環境経済部長（西形宥二）　それでは、私から、自然を生かした環境施策についての御質問にお答えさせていただきます。 　まず、１点目の光触媒についてでございますが、光触媒の利活用は、その多岐にわたる機能を生かして、環境面のみならず健康、医療、建築など幅広い分野において応用が期待されているところでございます。酸化チタンに光を照射したときに生じる強い酸化力を利用いたしまして、脱臭、抗菌、防カビ、防汚、水処理などの分野で幅広い活用が知られております。光触媒技術の応用により、シックハウス症候群の原因物質とされるホルムアルデヒドを分解する空気清浄機を初めとする各種製品や素材の市販も始まっております。 　また、沼津市における小・中学校のトイレでの利用は、便器、壁、床、天井に酸化チタンを直接吹きつけ、表面に光触媒の層をつくるというもので、汚れや悪臭の解消などの効果を得ているとのことであります。 　この光触媒技術については、議員御指摘のとおり、非常に新しい分野であり、利用技術などについても急速に進んでおりますので、今後もその活用方法と効果について調査、研究をしてまいりたいと考えております。 　次に、光触媒の将来的な公共施設への利活用についてでございますが、現在のところ具体的な導入計画はございませんが、市内の民間事業での導入事例もございますので、先ほど述べたとおり、調査、研究する中で事例の検証、確認をしてまいりたいと考えております。 　次に、２点目のＥＭ菌、有用微生物群の活用についてでありますが、議員御指摘のとおり、さまざまな産業分野で研究、実用がなされていることのほか、循環型社会の取り組みの一環といたしまして、ＮＰＯ法人や自治体によるＥＭぼかしを利用した生ごみの堆肥化や、家庭でのＥＭ発酵液の利用などが行われておりまして、市内においてもＥＭぼかしによる生ごみの堆肥化等を熱心に取り組んでおります「エコネットふじえだ」や研究活動を通して実践をしております藤枝北高校がございます。 　本市では、現在、ＥＭぼかしに対応できる密閉式の生ごみ処理容器の購入補助を行っているところでありますが、ＥＭ菌の活用は環境意識の高揚とともに、環境における諸問題の対策の手法として期待されておりますので、取り組み団体との連携を保ちながら多方面の利用を先進的に研究されております大井川町などと情報交換する中で、十分研究してまいりたいと考えております。 　次に、下水道や農業集落排水の未整備地域における生活排水対策の取り組みでございますが、現在、下水道、農業集落排水及び合併処理浄化槽による生活排水処理の整備率が人口比で約45％であり、まだまだ市内におけるし尿のみを処理いたしております、いわゆる単独浄化槽等の占める割合がまだまだ高く、生活雑排水による河川等への汚濁の大きな要因となっております。 　したがいまして、下水道事業や農業集落排水事業区域外、この区域につきましては、何よりも生活雑排水もあわせて処理する合併浄化槽、この普及を進めていく必要があろうと考えております。浄化槽法の改正もあり、平成13年度より毎年約400基の設置補助を実施しておりまして、今後もより一層の事業推進を図ってまいりますが、これらの事業によりますはっきりとした効果を得るためには、大変長い期間が必要であります。御指摘のような微生物を活用しての環境浄化対策につきましても、まず実験的に使用してみて、その効果を検討する中で取り組んでまいりたいと考えております。 　次に、下水道汚泥の処理方法と汚泥抑制についてでございますが、現在、浄化センターでは、汚泥濃縮、消化、脱水システムを採用し、稼動しております。減容抑制する方法といたしまして、消化タンクに汚泥を投入し、加温、発酵させることにより、約50％から60％の減量化に努めております。なお発生汚泥は、堆肥化、セメント原料化、炭化処理と資源原料といたしまして、全量を委託処分し、資源の循環に努めております。 　続きまして、３点目の環境教育推進、環境問題の教育についででございますが、御存じのとおり、昨年10月より「環境保全のための意欲の増進及び環境教育の推進に関する法律」が施行されたところでございます。 　この法律では、事業所、国民及び民間団体等各主体の責務を明確にするとともに、学校教育及び社会教育における環境教育の推進と支援、人材の育成、情報提供、拠点としての体制の整備等について定めております。 　現在、当市においては、毎年、環境教育副読本を小学生４年生全員に対して配布するとともに、各種の問い合わせに対し、環境学習に関する資料の提供を行っております。 　また小・中学校及び各種団体への出前講座、公民館講座等への講師の派遣、市民グループと連携いたしました体験学習の実施等を行っておりますが、今後につきましてもこれまでの取り組みを継続するとともに、教育委員会、学校、市民グループ、県などの関係機関とともに連携を深めながら、環境教育の推進を図ってまいりたいと考えております。 　次に、ごみ処理、廃棄物抑制など環境行政についての小・中学校への教育についてでありますが、小・中学校における環境教育につきましては、先ほども述べましたとおり、毎年小学校４年生を対象に３種類の副読本を配布しております。ごみの減量につきましては、「減らそうごみ　活かそう資源」を配布し、社会科の中の暮らしの中のごみについてをより一層理解していただくための資料としております。 　環境保全につきましては、「ふじえだの川みんなの川」、「川の中のヒラタ君」の２種類を配布し、市内の川の汚れ具合と水環境の保全に関する資料として活用していただいております。また、本年度に各小学校へ環境教育ビデオを配布し、その活用をお願いしたところであります。 　そのほかに、児童・生徒を対象とし、環境問題を題材といたしました出前講座や小・中学校ごとに週１回、ペットボトル、白色食品トレイの回収の実践、夏休みを利用してのごみ収集を体験する親子ごみ減量化教室、また中学生のごみ収集車への体験乗車を実施しております。今後につきましても、環境問題と人とのかかわりについて正しい理解をもってもらうための環境教育を、総合的に展開してまいりたいと考えております。 　続きまして、４点目の市内における放置自動車の現状と対策についてでございますが、放置自動車の現状につきましては、平成15年度２月末現在までに公共用地で発見されました車両台数は12台ありました。内訳は市の道路に２台、公園などの市の管理地に２台、河川敷など県の管理地に８台となっております。そのうち、既に処理されているものは５台であります。対策につきましては、通報があった後、管理しております担当課と連携を図りながら対応しているところであります。県の管理地につきましては、島田土木の管理課に連絡いたしまして、対応を依頼しているところでございます。 　なお、市の管理地につきましては、ナンバープレートがあった場合は、事件性の可能性もありますので、警察に依頼し、所有者の調査及び処理をお願いしております。ナンバープレートがない場合は、車両に移動の依頼書、これを張りまして、移動がない場合には警告、告示の手続を経て、市で処理してまいります。 　また、放置車両の防止策といたしましては、環自協始め市職員や、昨年委託しました環境美化推進員による環境パトロールの実施により、監視の目を強化してまいりたいと考えております。 　次に、産業廃棄物の不法投棄についてでありますが、御指摘のとおり、全国的な社会問題となっております。当市における取り組みといたしましては、市職員における不法投棄パトロールの実施や郵便局員による監視、また環境美化推進員の皆さんによる監視、市民の皆様からの通報等により不法投棄が確認された場合には、所管である志太榛原保健所と連携を取りながら違法行為者に対する指導等を行っております。 　御質問の廃棄物の野積みに関しましては、現在、把握しているものといたしましては、山間部を中心に自動車等の野積みが数カ所ございます。これらの有価物であるか、また廃棄物であるかの判断につきましては、その利用状況、保管期間等の実情から総合的に判断することとなります。これらにつきましても、廃棄物であると判断すれば、所有者あるいは管理者に対して適正に処理するよう指導することとなります。また悪質な場合につきましては、県、保健所あるいは警察と連携をとり、厳正な処置をとることとなります。 　次に、摘発、勧告などに関する権限の一部移譲につきましては、受け皿となる自治体の体制や技術にこれが伴うことが重要でありますので、現在のところ予定はありません。いずれにいたしましても、監視体制の強化による未然防止対策が第一でありまして、不法投棄をさせない社会環境づくりが重要であるものと考えております。今後につきましても、県、保健所等の関係機関との連携を強化し、不法投棄防止の徹底を推進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 　私からは以上です。 ○議長（山下末治議員）　総務部長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎総務部長（原木一義）　私から、２点目の市民生活により身近で、親しみのある法律を、についての御質問にお答えします。 　初めに、公証人役場の設置についてでありますが、静岡県における公証人役場は、静岡、沼津、熱海、富士、浜松、掛川、袋井、下田の８カ所に設けられております。１人ないし４人の公証人が配置をされ、合計で13人と伺っております。公証人役場の設置及び公証人の任命は、公証人法により法務大臣の権限で行われており、全国で295カ所設置されております。 　御質問の市内の設置については、以前、法務省と静岡地方法務局に要望しましたが、新規の設置についてはいろいろと難しい面があるとお聞きをしております。しかし、身近に施設があるということは望まれるところでありますので、引き続き関係機関に対しまして要望をしてまいりたいとこのように考えております。 　次に、本市における成年後見制度の利用状況及びＰＲ等の取り組みについてでありますが、市民相談室で受ける相談において成年後見制度について、照会または必要があったものについては、社団法人成年後見センター、リーガルサポート静岡を紹介いたしております。リーガルサポート静岡では、判断能力が衰える前や衰えた後など利用者にあったさまざまな支援がされるとのことであります。一般相談においては、今年度は６件の相談がありました。また、消費生活相談で受けたものからリーガルサポート静岡へ紹介したものは、今年度18件ありました。使うはずもない高額な商品をつい購入してしまうという悪徳商法対策としても有益であるため、今後、「消費生活推進協議会だより」等でＰＲをしてまいりたい、このように考えております。 　次に、藤枝警察署管内の本市内における悪徳商法やインターネット関連のトラブルなどにかかる相談件数でございますが、藤枝警察署管内で昨年は867件ございました。最近では、有料サイト料金請求や架空の請求に関するものが多いとのことでございます。 　次に、電子メールを利用した情報の提供にお答えします。 　初めに、子供たちへの誘拐事件等を未然に防ぐための警察署管内の電子メールを使っての情報の共有化の効果についてでございますが、小・中学校では早目に各学校、児童・生徒に伝えることができ、子供たちの安全確保に役立ってまいりました。また幼稚園、保育園等では、同情報を的確に受けとめ、各教諭、保育士への周知徹底を図っていることから、今日まで事件、事故等は発生しておりませんので、効果があったと受け止めております。 　また、電子メールを利用した法律相談をということでございますが、現在、法律相談については弁護士により月３回開設をしまして、一人20分面接による相談を無料で行っております。電子メールによる相談を実施するには、弁護士が市に常駐していないため、市でメール受信後、弁護士あてにメールを送り、回答メールをいただき、そして市から相談へ返信するというこういう手順が必要になります。また回答期間の問題や回答に対する疑問等の再質問の対応や費用面など課題も多く、実施については弁護士と可能性について協議をしていく必要があると考えております。 　法律相談は内容的にも難しい面が多く、相談の中でいろいろ聞きながら、さまざまな情報により、よりよいアドバイスができることから、電話または面接による相談者との直接相談が現時点においてはよりよい方策とこのように考えております。 　次に、悪徳商法との契約成立後、クーリングオフなどでの意思表示の通達としての内容証明郵便、配達証明等の作成講習会についてでありますが、現在、消費生活相談は、月平均で100件余り、２月末現在でトータルでは1,222件、そのうち内容証明についてはおよそ月３件、配達証明につき郵便等については月10件ほどの相談の中で作成の助言をしております。また出前講座「消費生活の知恵袋」においても、作成について説明しておりますので、作成講習会は現在のところ考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（山下末治議員）　植田裕明議員、よろしいですか。１番　植田裕明議員。 ◆１番（植田裕明議員）　大変多岐にわたる質問につきまして、大変懇切に、丁寧に御答弁いただきまして、まことにありがとうございました。 　また、これは３月８日の静岡新聞「元気ジャーナル」という小・中学生がつくるページに掲載されたものです。静岡市立の長田南小学校の児童さんがこのように「一言スピーチ」という欄で記事を載せられております。 　「私は学校の総合学習で水と魚について調べています。最近、長田浄化センターへ行ってきました。そこでは、「生活排水をそのまま流すのではなく、きれいにして流すんだよ。」という話でした。私の学校では、ＥＭという液体をつくっています。それは、トイレの水にＥＭを入れて５日間たつと飲める水になる魔法の液。この液体を利用すれば、川の水がもっときれいになるかもしれません。自分の学区の川をきれいにしたい。だって小坂川はワースト10位の川なんだもん。」このようにございます。 　また、えひめＡＩ‐１につきましては、愛媛県内の内子町、それから宇和島の隣の広見町、瀬戸内海の島であります長島町といった自治体で利用されているとお聞きしております。私は、実はこのえひめＡＩ‐１というものですね、ことし１月の初めごろだったと思いますが、ＮＨＫの全国放送で放映されていて、大変この生活排水路がきれいになっているんだよということを紹介されたニュースを知って、またその紹介したキャスターも大変感心したということを、大変印象的に思っております。そこで、少し資料を取り寄せたりいろいろとさせてもらっているわけなんですが、それで、あとインターネットでえひめＡＩ‐１と検索しましたんですが、なかなかヒットしておりません。ていうのは、まだ実証例が非常に少ないということが原因かと思います。
    　ところが、興味深いところに、福山市、広島県ですが、福山市の「緑と風のサポーター」というホームページが出てまいりました。これちょっとトップを見たんですが、何のあれかちょっとよくわかりにくいんですが、ここに「次期市長様への要望」というネット掲示板がございます。ここで、福山市の芦田川という川、多分相当に汚れているらしくて、あまり実情を存じないんですけれども、そこの関係でこのネットでの議論の非常にやりとりが、中には非常に激しいやりとりもあるんですけれども、ありまして、中に「ＥＭ菌を使ったらどうか。」とこういう意見もありますし、その中の一方で「夢の微生物えひめＡＩ‐１を導入を検討すべきです。」とこういう意見も寄せられております。福山市も瀬戸内海に面する都市ですけれども、愛媛県とは離れておるわけです。有益な微生物に関しましては、圧倒的に琉球大学の農学部で開発されたこのＥＭ菌ですかね、こちらの方がよく知られているわけで、私たち静岡県では、このやっぱりえひめＡＩ‐１という名はあまり知られておりませんが、ちょっと壇上でも西日本でというようなコメントを少しさせてもらったのは、こういう西日本の地方の方では、結構名が通ってきているのかなとこのようなことを感じたわけでございます。 　ちなみに、愛媛県内の自治体がえひめＡＩ‐１を利用しているのは、単に県内の郷土愛、ただそれだけではなく、経費の安さもあるということを、これは広見町の担当者の方もおっしゃっていたということでございます。ちなみに、えひめＡＩ‐1、これは自分たちの宣伝もあるものですから、手前みそのところもあるのかもしれませんけれども、ＥＭ菌の原液が１リットル当たり2,000円くらいなのに対して、えひめＡＩ‐１の販売価格は、その10分の１の200円くらいだよという資料がこの中にありますけれども、そういうこともございます。 　あと、光触媒にいたしましても、また有益な微生物にいたしましても、この自然の摂理にしたがった方式で環境浄化に役立つという点で、私、大変注目をしております。まだまだ実証例が大変少なくて、今後も検討する点が多いと課題はありますけど、ぜひ御答弁にもございましたように、実証例をたくさん、いろいろと研究されて、これが有益であれば導入されたいということも御答弁ございましたので、ぜひそういう前向きに進めていただきたいなということを考えております。 　ことに、一昨日の水野議員の代表質問の中にございましたように、ことしは市制施行50周年という大変おめでたい時期でございます。また水野議員のお話の中に、私たちの、私が住んでいるすぐ横に金毘羅さん、瀬戸川公園ございまして、間もなく桜の季節を迎えるわけですけれども、この桜のところは河津桜にも負けないということで、大変ありがたいなと思ったんですけれども、本当に桜の季節、また市長さんが「蓮花寺池公園は藤枝市の宝だ。」とこういうことをおっしゃったわけですけれども、こういう観光地、別に藤枝に限らず、人がたくさん集まるところ、大変心和むわけですけれども、その中で生理現象、だんだん人間ですので催すわけですが、大変ちょっとこういう席で申すのはちょっとはばかられるわけですけれども、公衆トイレといった部分があまり快適でないという、こういう実例が多いわけでございまして、こんなところから沼津市内の実証でトイレが非常にきれいになるということを考えましたとき、藤枝市の公共トイレといったのが、これが非常に快適だよということをしていかれたらどうかなと私も考えつつあるわけでございますので、ぜひそういった側面からの利活用ということも御検討をいただきたいなとこういうように思うわけでございます。 　それから、通告書を出した後に環境教育につきまして、私も担当部長さんとしか書かなかったものですから、すべて環境経済部長さんが御答弁いただいたんですけれども、きっと教育部長さんがお答えいただくのかなとも思ったんですけれども、またこの点につきましては、再質問はいたしませんけれども、環境問題と教育というものは、非常にやっぱり大事なものだと思うわけでございます。本当に新聞を見ましても、廃棄物の不法投棄というもののニュースがほとんど毎日ございます。富士山の硫酸ピッチですとか、それからまた最近でも、ここ２日ほど前のニュースですかね、榛原の方でももう何年にもわたって500トンの建築廃材を捨てていたという実例がございます。当然そういった人たちは、これは廃棄物処理法の違反だということは知っているわけです。質問させていただきまして御答弁ありましたように、廃棄物であるか、それとも有価物であるかというのは、本当に禅問答のような形で、本当に私もよく理屈っぽいというんですけれども、そういった屁理屈を言う人間がたくさんいるのかなと本当にちょっと残念に思うわけですけれども、この環境と教育というものの点につきまして私は考えております。 　また、沼津市のリコーの会社ございますけれども、こちらではゼロエミッションということで、非常に進めておりまして、大変遊びを取り入れたことで、どうしても環境でごみの収集分別だとかなんとかいうのはややこしい、難しいですので、ひとつこれまちの何ていうんですか、中心市街地の飲み屋さんだとか文房具屋さんとかそういうなどに見立てまして、この廃棄物はこちらにもって行きなさいとこういったことをやっております。それからまた、当然大きな工場ですので社員食堂があるんですが、そちらの方でもいろんな工夫をいたしまして、ドラム缶何杯も出ていた食事の残飯が非常に減ったということをしております。いろんなところでいろいろ考えられるんだなと思うんですけれども、環境とこの教育という点を、また私も今後とも研究していきたいと思います。またいろいろと御指導のほどをよろしくお願いしたいと思います。 　それから、もう１つの法律関係の方でございますが、裁判員制度のことにつきまして、少し触れました。裁判員制度と同じような国民の司法参加というのは、わが国におきましては、戦前に陪審員制度というものがございました。平民宰相との通称で、広く国民から親しまれ、政党政治家として評価の高かった原敬総理のもと、５年間の試行準備期間を経て、昭和３年から太平洋戦争激化に伴い18年に停止されるまでの間に実施されております。 　原総理自身は、大正10年、東京駅で凶刃に倒れ、司法の国民参加をみることはできませんでしたが、大正デモクラシーの中、その精神は受け継がれまして、実施となるわけでございます。大変驚かされる点ですが、時の政府が国民にこの制度を周知させるために、５年間の準備期間を挙げて3,000回以上の講演会、そして120万以上の聴衆を集めたほかに、284万部のパンフレット類、11巻の映画を作製して宣伝をしたと伝えられるほどです。テレビもインターネットもない時間、本当にごく限られたメディアでしたでしょうが、そうした媒介を駆使して国民に伝えていったというのは、今回の裁判員制度につきましても５年間かけて国民に理解をしていただくということを検討されているようですが、当時の政府の熱の入れようが感じられるわけでございます。 　ちなみに、この当時の陪審員制度ですか、停止でありまして、廃止ではございませんで、法律上は現在でも効力を有したままと考えられているそうです。 　公証人役場ですけれども、御答弁にございましたように、公証人定員の規則上、法務局の地方法務局、それから支局に設置される、先ほど８つのお話がございましたが、これいずれも地方法務局のあるところかなと思うんですけれども、そうしたことから藤枝市に公証人役場をというのも大変無謀な話かとも思うんですが、しかしこういった地方法務局では各出張所の統廃合が進められています。それから、支局の存在といったものも距離的だとかあるいは地理的な側面から設置されているかと思いますので、法務局でのいろいろな申請や手続なんかも電子化が進む中、ちょっと時代にそぐわなくなっている面も多かろうかと考えます。昨日は、ちょうど私の後ろにいらっしゃいます向島議員さんが、構造特区を力説されておりましたけれども、本当、数年前ではとても考えられなかったことも、構造特区だとかいろいろな大きな時代が変化していることも思いますので、このような提案をさせていただいた次第です。 　それと、あと、平成12年３月21日の参議院法務委員会でのやりとりで、公証人のやりとりがございます。ここで公証人の定員のことにつきまして触れておりまして、定員が544名が現在いらっしゃるそうですが、定員は683となってあって139人足らないというやりとりがございます。このやりとりは、公証人が準国家公務員という立場にありながら、収入面では民間の手法を導入しており、これは業務独占ではないかという批判的な意見としてやりとりがなされているわけですが、こうした定数に満たないという実態があるわけですから、公証人空白地帯、こうした側面から何か、特区ではございませんけれども、風穴をあくことが考えられないかなとこのように思うわけでございます。ぜひ、規制改革委員会だけではなくて地方自治体からも、地方法務局なり法務省へ、以前行かれたということですが、また強く要望をしていただけることも大変大事じゃないかなとこのように考えるわけでございます。 　最後、ちょっとＥＭ菌のことで大井川町さんの環境衛生課ですか、ちょっと少しやらせていただきました。一生懸命、まだ大井川町さん、ＩＳＯ14000も取られておりまして、本当に藤枝もそうですけれども、こちらの方も環境に関して非常に力を入れているとお話されている中で、下水道も未整備地区でありますし、やはり河川、排水路が汚れていくのは忍びないということで、一生懸命やられるんだ。もちろん施策じゃなくて、今後、実証例があれば進めていきたいとこういうことは熱くおっしゃっておられました。私は、ちょうど合併のこともございまして、ともにやろうといった仲が、現在はそうした仲ではないわけで、合併というものが禁句、タブーであるかもしれませんけれども、こうしたことは広域的に進めていくべきではないかとこういうようなことを申させていただきました。 　市長さんも施政方針の中で「二市二町がベストであるけれども、やもなき場合は二市一町、しかし大井川町には門戸を開いて温かく迎えたい。」とこういうことを申されております。こういう中で、私は何かこうしたことに少し将来を示唆するようなことがあるんではないかなとこのように思った次第でございます。ぜひこうしたものを広域的に進めるという上からも、ぜひ御検討をいただきたいということを最後申し上げまして、私の本日の質問とさせていただきます。 　どうもありがとうございました。 ○議長（山下末治議員）　ここで、しばらく休憩いたします。午前10時45分再開いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時34分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前10時45分再開 ○議長（山下末治議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長（山下末治議員）　一般質問を続けます。 　17番　杉森十志雄議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆17番（杉森十志雄議員）　私は、通告に従いまして、今回は３点について市長に伺います。 　質問の第１は、固執する志太二市二町の合併についてであります。 　「志太は１つ。合併は避けて通れない。」とまさに総務省が言う言葉、国の言う言葉に従って、本来、市政の主人公である市民に真意を問うことなく進めてきた合併協議会。大井川町が昨年12月11日、大井川町議会で全会一致で離脱を議決し、12月24日には、第４回志太二市二町合併協議会で離脱が確定したことであります。こうした中で、今日混迷している状況に至って、松野市長は、今なお志太二市二町の枠組みに固執する理由は何であるのか。いろいろ総務省の言葉は、私はいりませんので、市長として端的に何が必要なのか、市民にわかりやすい理由を伺っておきます。 　第２に、市長は２月定例市議会の施政方針演説で、「二市一町での合併が実現できるよう全力で取り組んでいく。大井川町が早い時期に復帰できるよう誠意を尽くす。」と表明しているところでありますが、二市一町の枠組みでの合併の協議は、住民への説明も意向も聞くことなくと私は考えていますが、市長は１月28日から２月８日、10会場に分けて、この1,140人、これが多いか少ないかはいろいろあるということですが、説明会を開いて、しかしこれ調べますと、有権者の１％、この会場もそれぞれの自治会の支部長さん中心にお願いをし、市の職員には庁内放送で「それぞれの説明会には出なさいよ」とこういう形で動員された感の説明会でありますが、こういう中で十分な住民への説明も、意向、これも聞くことなく今日、判断し進めているものであります。住民合意のない独断専行ではないか。このように私は考えますが、どう考えるか伺うところであります。 　第３に、2004年度一般会計予算に志太二市二町合併協議会負担金1,000万円を計上しておりますが、大井川町が離脱したことによって、既に二市二町の合併協議会は事実上は崩壊をしております。地方自治法に基づく事務手続き上の議会での議決をしていないだけであって、予算執行上、二市二町合併協議会の実務は、これは作業上もできないわけであります。予算執行上必要のないものであります。焼津市では、当初予算には計上せず、必要に迫られたときに補正予算で措置するとしております。これこそが正しいやり方ではないでしょうか。こうした予算を計上することは、地方財政法の規定からも問題があり、予算計上は即刻取りやめるべきと考えるかどうか、伺うところであります。 　質問の第２は、地震対策について伺います。 　私は、今回、総務企画常任委員会での行政視察で西宮市と、２月２日には神戸の人と防災未来センター、これを見学する中で、改めて阪神大震災の怖さと対策の重要性を肌で感じたものであります。こうしたことから、東海地震に関する予知、関連情報が、ことしの１月５日から情報体系がかわりました。観測情報、注意情報、予知情報（警戒宣言）と３段階に変更されたことから、13万市民の生命と財産を守るためにもより的確な対応が求められることから、今回は全般ではなく、極めて市民の関心の高い３点について伺っておきます。 　第１に、障害者に対する対策についてであります。 　情報、避難の対策について、体系的にだれにもわかりやすい対策をたてることについてどうか。また、耳の不自由な障害者にとっては、日常生活の場でとっさに情報伝達が同報無線を使っての音の伝達では感知できず、取り残される危険があり、どう対応する考えか伺うところであります。 　第２に、私は昨年の９月議会に引き続いて老朽家屋の耐震補強工事への市独自の20万円の上乗せ助成について伺います。「ＴＯＫＡＩ‐０」を目指す県の地震対策として、昭和56年以前の木造家屋に対する30万円の助成がされ、今年度はお年寄りや障害者に対する20万円の上乗せ助成、県が10万円、市が10万円という新たな創設され、これについては市長も取り組むとこういう姿勢でありますが、これではまだ極めて不十分と考えるわけであります。 　今日、深刻な不況が進むときに、大工さんを始め建築関連業者の仕事おこしと景気活性化へ一助としても、市独自の20万円の上乗せ助成についてはどうか、伺うところであります。県下市長会の申し合わせで、市長は今まで私の質問に対して極めて消極的でありましたが、今回は相良町や熱海市でも助成することから、市長の実施に向けての英断を伺うところであります。 　質問の最後に、国民保護法と地方自治体への影響について伺います。 　政府においては「武力攻撃事態等におけるわが国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律」に基づいて、今国会において国民保護法を制定しようとしております。政府は３月９日午前に、有事７法案を閣議決定しました。こうした状況に立って端的に伺います。 　地方自治体への影響について、どう受けとめ、対処する考えか、まず伺います。 　第２に、この法案の前提は、日本における武力攻撃事態という有事法、すなわち戦争に備える体制づくりであります。日本国憲法に規定する戦争放棄に抵触する憲法違反のものであり、市長の所見を伺います。 　通告してありますので、明快な答弁、よろしくお願いいたします。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。市長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎市長（松野輝洋）　それでは、杉森議員の合併についての御質問にお答えを申し上げます。 　まず、二市二町の枠組みに固執する理由についてのお尋ねでございますが、二市二町は、「志太は１つ」を基本理念にこれまで合併協議を進めてまいりました。確かに、大井川町の脱退表明から事実上の合併協議は休止状態となっておりますが、基本理念については大井川町が脱退表明した後についても何ら変わることなく、大井川町の協議復帰にも門戸を広げてきたところでございます。また、二市二町という枠組みでの合併協議は、一部事務組合等これまで行ってきた各市町間の連携を考えると、いたって自然な流れであると考えておりまして、固執してきたということではなく、二市二町の枠組みを基本理念として、また目標として協議を進めてきたものでございます。しかし、大井川町の脱退表明以降、各市町におけるさまざまな議論の中で、現在の状況、合併の必要性等これらすべてを勘案いたしますと、理想の枠組みでの合併だけでなく、その他の枠組みについても考慮する柔軟な対応が必要であると考えているところでございます。施政方針の中でも述べましたけれども、「志太は１つ」の理念のもと、引き続き大井川町の協議復帰への門戸を開きつつ、二市一町での合併協議を一日でも早く再開することが望ましいと考えているところでございます。 　次に、二市一町の枠組みでの協議についてでございますが、先般の住民説明会では、二市二町での合併がベストではあるが、合併特例法の期限を考慮し、二市一町での協議継続も選択肢として考えているとの私の所信を申し述べてまいりました。二市二町による協議の再開が理想ではございますが、その時点で不可能となれば、その次の望ましい段階として、二市一町による協議再開も選択肢としてあるとの認識をお示しをしたものでございました。参加された市民の皆様からの御意見、御質問も活発に出されました。その声を集約してみましても、御理解、御支持を得ることができたと確信をしているところでございます。 　したがいまして、御指摘のような住民合意がなされていないとは考えておりません。また枠組みの変更については、最終的に議会での御審議、採択をいただき、決定するものと考えております。 　次に、既に二市二町合併協議会は、事実上崩壊しており、事務手続上の議会での議決をしていないだけであるとの御指摘でございますが、議会の議決は極めて重要なことであり、私といたしましては、単に事務手続上のこととして済まされるようなものではないと強く、重く受けとめております。合併協議は中断を余儀なくされておりますが、協議会の方向性が確定していない現在、協議会は二市二町の枠組みのままで存続しているものであると認識をいたしております。したがいまして、合併協議会負担金を当初予算に計上したところでございます。 　３点目の国民保護法と地方自治体への影響についての御質問にお答えをいたします。 　初めに、地方自治体への影響についてどう受けとめ、対応する考えかについてでございますが、本法案の要旨において、市町村は指定地方行政機関の職員、もしくは自衛隊に所属する者、または都道府県の職員、指定公共機関または指定地方公共機関の役職職員、学識経験者などを構成委員とした市町村国民保護協議会を設置し、警報の伝達、避難、住民避難の誘導、武力攻撃災害の応急措置を行うなど、国民の保護に関する計画を作成することになると思われます。今後、国・県の動向を注視し、法律制定後においては、あってはならないことでございますが武力攻撃など非常事態が生じた場合、市民の生命、身体及び財産を保護するための役割を的確に果たすことができるよう努めてまいりたいと考えます。 　次に、憲法の戦争放棄の規定に抵触するものではないかとのお尋ねでございますが、国民の保護のための法制につきましては、武力攻撃事態等におけるわが国の防衛、国土並びに国民の生命、身体及び財産等を保護するという国の責務、同じく住民の生命、身体及び財産を保護するという地方公共団体の責務を達成するために必要な対処について、武力攻撃事態対処法の基本理念にのっとって整備するものとされており、これまでも地方公共団体や関係する民間機関等への説明、意見聴取等が行われ、その意見等を参考にしながら作業が進められていると伺っております。 　このような法の目的から考えて、憲法違反という認識はもっておりませんが、国民への情報提供、憲法で保障された基本的人権の尊重等国民の権利及び義務に関する措置など、重要な問題が含まれておりますので、市として今後の推移を注意深く見守っていきたいと考えております。 　残りの項目につきましては、防災監からお答えを申し上げます。 ○議長（山下末治議員）　防災監。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎防災監（原木一義）　私から２点目の地震対策についての御質問にお答えさせていただきます。 　初めに、障害者に対する情報、避難対策についてでありますが、藤枝市地域防災計画の中には、災害時要援護者、災害弱者としてのとらえは、移動が困難な人、薬や医療装置がないと生活できない人、情報を受けたり、伝えたりすることが困難な人などが対象となっております。 　災害が発生すると、平常時でもさまざまな支援を必要とする人々にとっては、安全な場所に避難することや避難先での生活を続けることに大きな困難が発生します。災害時要援護者に適切な支援があれば、災害を避け、身体や生命の安全を確保することができます。議員御指摘のとおり、本年１月５日より、従来の「東海地震地域の地震・地殻活動に関する情報（観測情報と解説情報）」と、「大規模地震関連情報」の２つの情報体系を「東海地震に関連する情報」に統一をいたしました。 　住民等にできるだけわかりやすくするために、信号機の色に例えて、観測情報は青、注意情報は黄色、予知情報（警戒宣言）は赤と発生の切迫度に応じて３段階に区分されたところでございます。 　この東海地震に関連する情報は、昨年の12月に県が発行した「自主防災新聞」を全戸配布いたしました。だれでも体系的でわかりやすく、防災情報が解説されております。また昨年の３月には、第３次地震被害想定を盛り込み、警戒宣言発令時の避難行動、避難対象地域、山崩れ危険地域等でございます。各地区の防災拠点、指定避難場所などが記載された藤枝市防災地図（ハザードマップ）を全戸配布するなど、情報提供を図ってまいりました。 　避難対策としては、各自主防災会におきまして、障害者を含めた介護が必要な人など地域における災害時要援護者を把握するための台帳（要介護者台帳）をプライバシーの保護に十分な配慮をして作成をお願いしているところでございます。これは、避難誘導の際や避難地での対応に役立てるものであります。なお避難対象地域、山崩れ危険地域にお住まいの災害時要援護者（災害弱者）は、警戒宣言前の注意情報が発表された段階で避難するように市では指導をいたしております。 　発災後の避難生活については、避難生活計画書に基づいて行われますが、発災直後は、多数の避難者が詰めかけることが予想され、このため避難スペースが不足する場合は、障害者、高齢者、幼児、妊産婦などを優先して屋内に避難させることとなっております。 　次に、災害時における聴覚障害者への情報の伝達方法についてお答えさせていただきます。 　藤枝市では、補聴器をつけても十分な聴力を得られない聴覚障害者の１級、２級の方に対して、地震等の災害時の情報をＮＴＴのファクシミリ通信網を使って提供するサービスとして、Ｆネットを平成11年度より開始をいたしております。このファクシミリサービスは、障害者の方のファックス番号を登録することで、藤枝市役所または消防本部のファクシミリから地震等や防災訓練の同報無線の情報を一斉送信するものでございます。毎年９月１日の防災訓練では、Ｆネットによる送信訓練を行い、この情報をもとに、聴覚障害者の方も地域における防災訓練に参加をしていただいております。災害情報については、最近では、テレビのテロップによる情報もありますが、Ｆネットは聴覚障害者には有効な手段と考えております。 　次に、老朽家屋の耐震補強工事への助成についてでございますが、昨日の増田議員の質問にもお答えをさせていただいたとおり、当市では本年度、耐震補強工事に対する助成を60件実施いたしております。さらに16年度からは、制度を拡充し、高齢者のみの世帯や障害者等の世帯に対しましては、補強工事に対する現行の30万円の助成に20万円の上乗せ助成を行うことや、耐震評点0.7以上1.0未満の住宅も補助対象となるよう枠の拡大をすることといたしました。この対象枠の拡大によって、無料専門家診断を実施したお宅のうち、おおむね完全とされる１割のお宅を除いた残りの約９割のお宅すべてが補強工事の補助対象となり、より一層住宅の耐震対策が促進されるものと考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（山下末治議員）　杉森十志雄議員、よろしいですか。17番　杉森議員。 ◆17番（杉森十志雄議員）　それでは、何点か再質問をさせてもらいたいと思いますが、最初に、国民保護法と地方自治体の影響の方の関係を先に片づけますが、市長は、日本国憲法とこの憲法を遵守すると、この姿勢には変わりはないですね。この点を最初に、ちょっとこの項で確認しておきます。 　そうして、今回、国会には、提出されようとする国民保護法は、米軍と自衛隊が軍事行動が自由にできるよう、国民保護の名のもとに国民を管理、また動員する、こういう法案になって、すべての自治体に国民の保護協議会の設置をさせ、訓練の実施がこうしたことが平時から戦時への備え、こういうようなことまでも内容として盛り込んでいる。こういう性格のものでありますので、これが市長が言う単なる責務という、国民の財産や生命を守るというこのことになり得るのかどうなのか。こういう平時に戦時体制、その備え、これを今、住民にさせようとするこういう中身を含んでいるということも認識してのことなのか、私は容認できないと思いますがどうか伺っておきます。 　それから、合併問題について伺っておきますが、昨日、内藤議員の一般質問に対する市長は「国の三位一体の改革のもとでは、合併が必要だ。」というようなこと等を含め、先ほど私がこの固執するような問題等言いましたが、そこについては具体的な財政やそういうことはありませんでしたが、自然の流れだというようなことで極めて抽象的な形で終わりましたが、昨日の内藤議員に対する答弁との関係でいきますと、今、国が三位一体で18年まで３年間ぐらいこういった形がまだ進むだろうと、暫定的に。不透明な状況があります。しかし、こういう状況が合併すれば、これは乗り切るということができるのか、どこに財政力が強化される。国が今、三位一体という形をしようとするときに、合併すればそれを乗り切る。そのことができるのか。合併が財政力を強化させる中身に具体的になるのかどうなのか。これは市民にわかりやすく、今、国が進める三位一体のもとで、合併すればこれを乗り切るだけの具体的なこれがあるんですよということがあるなら、まずそこを示していただきたいと思います。 　それから、２つ目、市長は二市二町の合併が最善だと。大井川町が離脱した今、二市一町でも協議を再開することが合併特例法の期限との関連で、その判断をしなければならないと。大井川町にはいつでも復帰できるように門戸を開いていくと。こういった方針で１月28日から２月８日まで説明会の文書を見ますと、「市長が語る合併協議と本市の進む道について住民説明会を開催します。」という形で、10回以上やったわけですが、そこで、私はここの説明会で、「十分に市長の言うことの気持ちをその人たちは理解してくれたとそういう形に思った。」と言いますが、私は文化センターのさっぱらなところへ行きました。140、50人集まったようですが、８時半くらいまでになってもなかなか質問する人がいなくて、時間が余って早々と終わって、まさに白けムードのどこにあれだけ動員されて、市長が言うような状況なら、日本の法律用語は黙っていればこれは、それは容認したことになるのが裁判やいろんな形でもよくなりますが、あの姿を見てこれが理解を示したというように判断できるのかと。それぞれの会場の雰囲気を見て思いますが、私は、まず問題なのは、二市二町のときに、枠組みのときには、いずれにしても住民説明会やったり、意向調査したり、志太は１つだとこういう９年から７年間の流れがあってこうなんだということを一応まがりなりにもやったり、意向も聞いたり、そして任意合併協議会をつくって、そして将来構想や一定の21項目のすり合わせもやってみたり、そして議会の議決もしたり、そして新市の将来構想も、大井川の町長から言えば「あれは絵空事だ。」とか、そんな協議があったというのは、そのひんしゅくを買うような発言もあったようですが、それはそれとして、そういうふうにいずれにしてもそこはやってきた。 　しかし、二市一町の枠組みでは、前提条件は変わったんでしょう。二市一町の枠組みになるスケールメリット、二市二町のときには126億、10年間にこれだけのスケールメリットありますよと。オンリーワンを目指すとこういうまちになりますよ。新市将来構想で夢も語って、スライドをして、住民のところを回ったんでしょう。しかし二市一町の枠になったときに、その二市一町の枠による将来の合併されたときに、大井川が後からくっついてくるかもしれませんよ。どういう形のくっつき方するか知りませんけれども、二市一町という形になったときには、そのまちがどういうまちになるんだという、その前提が変わった中でのそういったまちづくりのスケールメリット、財政シミュレーション、新市将来構想、こういったものが全く住民には説明をされない。住民にどういうまちができるかということは、説明されないでしょう。ただ枠組みのことだけを言って、それが同意をされたというような言い方を使うわけですが、これは住民不在、まさに住民無視、こういうことにつながりませんか。大事なことは住民が決めることではないですか。市がなくなるかどうか。どうなのかということを真剣に。ですから、そういう意味での合意、私は得ているとは思えません。そして、先ほど言ったように1,140人は、10万4,000人の有権者から見れば１％、これで住民の声を十分に聞いたと、このように市長、まだあなたは判断しますか。そこは端的に伺います。 　そしてもう１つ、この点で、合併のことで伺っておきます。 　予算づけのことで私が言いましたら、「二市二町の枠で大井川町が離脱しているが、二市二町の合併法定協議会は、これは議会を議決して、そして枠組みを変えてもいいから二市二町の法定協議会はこれはあるんだよ。」ということのようですが、これ大変事務的なことですが、ちょっと行政の方の担当部長の方でいいんで、市長に聞きませんが、今、志太二市二町の事務局、役所の前にあります。志太二市二町の法定協議会事務局として看板掲げていますが、大井川町が12月に、あれから大井川町からの出向職員は引き上げているわけです。この２カ月の余、あそこにいる人たちは何の業務をやってきたんですか。二市二町の合併協議会の実務はできません。私たちが何回も、すり合わせのスケールのことについても、このことについては大井川町が居ないから、そこについては回答はできません。それは進めることはできません。この２カ月間、あそこに、今、焼津、藤枝、岡部の職員が出向していますが、これ税金のむだ遣いではないですか。端的に聞きますが、市から派遣している、あそこへ出向している職員、何人で、１カ月にすると給料幾ら払っていることになるか、それちょっと伺っておきます。 　それから、地震対策の点についてですね、ちょっと伺います。私は、地震対策上、やっぱり障害のある人たち、この人たちを今あなたがこう言った言葉をみるとものすごく完璧になって、配慮してくれたなというふうに思って安心、そう思います。しかし、こういうこの冊子、これ平成10年３月につくっている「藤枝市地域防災計画」とか「地震編」とか「資料編」とかいろいろみなさん、このようにあると思うのですが、これ見ると、障害者の人たちは、あなたが言うようなことって、どこにそういう配慮がしたことが書いてあるのかいなということになってくると、なかなか何ページどうのって出てこなくなっちゃうんだよ。わかんなくなっちゃう。それで、まず私が、当然12月、この計画はさっき言った伝達情報も変わってきている状況もあって、これは見直すということになっていくと思うんですが、この防災計画のこれはいつまでに見直すのか。県も変わってきているので、これはいつまでに見直すのか。いつこういう形で実施されるのか。その中で障害者については、私は「障害者編」でも何でもいいから、体系的にわかりやすい、誰が見てもこの災害弱者に対するその人たちの対策というのがこうなんだと、抜き書きでいいからこれを体系的な中で、やはりそういう人たちが安心できる、そういう対策としてつくることはできないか、伺っておきます。 　それから、耐震補強工事の上乗せの助成の問題ですが、今回、県が改めてお年寄りや障害者に上乗せの県が10万、２分の１の10万を市がと、そしてこの評点の枠の中で拡大して配慮しているということですが、この点では、市長なかなか、私が９月のときかな、「英断を」と言ったら、なかなか「20万掛ける20件なら400万だよ。」と、「ざら400億弱の予算を組む藤枝市で、400万くらいの予算がないことないだろう。」そんな話もしましたが、いろいろ調べてみると、全国の県下の市長会が、この県が進めようとする「ＴＯＵＫＡＩ‐０」へのこの助成の上乗せについては、市長会が頑強に「それはしない、するな。」と。するなというのか、県との若干の理解の不足からあって、もう１つは市長が大変心配しているというのは、私はどうもきのうからの答弁でいうと、「合併を前提にして、合併に向かってのすり合わせの中で。」というような形で、藤枝市が独自に今やるべきことというのは、なかなか避けている答弁が、きのうからの質問でも時々出てきますが、これまたやると、焼津だほかの方で「藤枝市がパフォーマンスでかっこいいことばっか先にやって、人気取りのようなことをやる。」とこういうふうに言われると、私も立場がないと。そんなことも合併を前提にすると危惧しているのかなと思うんですが。 　私、先ほど言いましたように、もう全国市長会がそんな馬鹿なこと言っていても、今、阪神・淡路で、私は先ほど家屋倒壊による圧死が７割を超えておる仮設住宅を建てていったら、ある特集でやっていましたが1,200万ぐらいかかると。その世帯のために。それを災害救助やいろんな形で公共の税金でみると。それを考えたら、耐震補強のために予防ですから、個人の財産であっても、ここのところをやっぱりやることによって、その仮設だ、そういう形の生命だということも考えたら、これは大事なことだということで、熱海市は、県の助成の同額の30万円の上乗せ助成をすると。熱海ですよ。それから相良町、15万円の上乗せ助成をすると。財政力がどっちが大きいんですか。ですから、これは市長、やる気になればできることじゃないんですか。そこのところをひとつお願いします。 　以上よろしくお願いします。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長（松野輝洋）　杉森議員の再質問にお答えを申し上げます。 　最初に、日本国憲法を守るかどうかということについての国民保護法のその法制に関するお尋ねでございますけれども、日本国憲法を守っていく、この信念は当然ながらほかのだれよりも強いというふうに思っているところでございます。 　また中に、平時においてそういう対応をしていくというのはおかしいのではないかというお尋ねがございましたけれども、非常に一般的な受けとめ方として、事が起こったときに対応するということは非常に困難なことだろうと地方自治体においても考えられますので、平時において乱を忘れないという意味合いにおいての対応だと考えているところでございます。 　また、その憲法との抵触等の問題につきましては、深い議論をしなければいけないのではないかなと思っておりますけれども、私は日本国憲法には決して抵触していないと考えております。 　それから、合併の問題でございます。これは、昨日、初日の山田議員の代表質問でもお答えをさせていただきましたので、若干省略した形になろうかと思いますけれども、人の体に例えた形が、私自身は非常にわかりやすいかなと思っておりまして、決して総務省、いわゆる国、政府のいいなりで合併を市民に押しつけているというようなことは一切ないと考えております。 　人の体に例えました日本という国全体が、あまりいい状態ではなくなってきた。全体を見ると不健康な状態になってきている。そこで、地方という１つの部位が、「この部分が悪いんですよ。」というふうに言っても、なかなかわからない。地方は地方で十分にやっていけるというふうに、その部位は思っているわけです。確かに健康状態は非常に悪いということは、その部位にはあらわれていないかもしれませんが、日本という国全体がもう悪い循環に入ってきてしまっている。だから、再起不可能だというようなことにならないうちに、その地方である部位も健全な健康状態を保てるように、倒れることがないように協力をしていくというような大きな流れがあると受けとめているところでございます。 　また、枠組みの問題につきまして、私自身も住民説明会等で説明をさせていただきました。御指摘のように、それぞれの会場で賛成あり、あるいは慎重論あり、反対論あり、さまざまな御意見、御提言をちょうだいしたわけでございました。会場それ自体でもそれぞれ違った反応というものがあったわけでございますが、そういったものもじかに生の言葉で聞かせていただく中で、総合的に判断をしたということでございますので、御理解をいただきたいというふうに思っております。もちろん、市の広報、あるいは合併協議会のたより等を通じましても住民の方々にその内容をお知らせをしたわけでございます。したがいまして、その後の二市二町から二市一町への枠組みの変化によります財政計画、財政シミュレーション等の提示については、協議会が再開されて新たに御説明を申し上げていくということになりますし、さらにそうした経過を踏まえまして、議会の御判断を仰いでいくことになるわけでございます。したがいまして、それが結果的には議会制民主主義という間接民主主義の原則にのっとった市民の最終的判断ということにつながっていくと考えておりますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。 　それから、地震対策の上乗せ補助の問題でございます。杉森議員さんの方からも何回かそうした強い御要望をちょうだいをいたしておりますことについては、私自身も十分受け止めさせていただいております。その結果、私たちも藤枝市として、国や県に対してその補助枠の拡大であるとか、あるいは助成の拡大であるという形での働きかけを強くしてまいりました。そして、それが高齢者だけの御家庭、あるいは身障者の御家庭、そうしたところへの上乗せという形で実を結んできたと考えているところでございますので、引き続き関係機関への働きかけをしながら制度の充実に努力をしていきたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。 ○議長（山下末治議員）　企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡崎昌介）　それでは、私の方から、藤枝市から合併協議会の事務局へ派遣されております職員の数と１カ月の人件費でございますが、局長以下６人が派遣されているわけでございまして、ただ、このうち１人は、県の交流職員を１人含んでおりまして、実際には５人でございます。１カ月の人件費でございますが、この５人分の１カ月の人件費といたしましては約300万程度を見込んでおります。 ○議長（山下末治議員）　防災監。 ◎防災監（原木一義）　それでは、私の方から、現行の地域防災計画、この関係の再質問でございますけれども、今回の３段階の情報発表、これに伴う修正については、８月ごろをめどに、本市の防災会議等を開催する中で修正を速やかにしてまいりたいと基本的には考えております。 　なお、御指摘の災害弱者の関係でございますけれども、この防災計画は、国、県、市町村一体となった防災計画ということで、県でも昨年の３月に御指摘のような「災害弱者支援ガイドライン」というのを体系立てて別立てでつくられているということも伺っておりますので、当市においても市独自のマニュアルといいますか、弱者の体系、別立てのものを県のものを参考にしながら検討してまいりたい。このように考えておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長（山下末治議員）　杉森十志雄議員、よろしいですか。17番　杉森十志雄議員。 ◆17番（杉森十志雄議員）　時間があれですので、国民保護法と地方自治体への影響問題については、これは市長も憲法は十分に率直受けとめると。しかし、今回、今、出されたことには法に抵触すると、違反するというには考えないということのようですが、憲法を遵守する決意があるならば、戦争国家づくり体制を進める、こうしたことに対してはやはりきっぱりと反対するなり、すべきじゃないというようなことを私はすべきだと。憲法の精神をもう一度思い起こしたときに、あの先の大戦の教訓から、政府の行為によって戦争はしないと。９条は軍隊は持たないと。そういうことを明確にした世界に誇れるこういうものでありますので、この武力攻撃事態法というものは、まさに戦争国家づくりへの歩みを始める大きな流れですので、このことだけここは指摘しておきます。 　それから、地震対策の問題の障害者等の体系、そういったことについてはぜひ、そのことはお願いしたいと思います。ただ、耳の不自由な人が、例えば同報無線でやられてもわかんないと。逃げおくれると。一般的な生活の広場でということもありますので、そこには、なんか今、電光掲示板みたいのがパッパッとついて、テレビを見ていれば流れるようだけど、そういうようなことが、人の集まるところでそういう情報的なものが、今、アピタの横になんか、民間の人たちなんかが流している所がありますが、そんなことなんかもいろいろ工夫していただくということは、やはり生活の場でどこで起こるかわからないというのが基本なんですから、Ｆネット、これ結構です。それは必ずうちにいるということだけではないんです。ですから、そこを大変心配しているというのが基本ですので、そういったことに対する対策はどうなんでしょうか。そこだけちょっと伺っておきたいと思います。 　それから、耐震補強工事の助成の問題ですが、市長もそこは理解できるということのようですが、私はもうここで聞きたいです。６月に聞きました。９月に聞きました。そういう形でやってきているんですが、なぜこのもし事があったときには、たわいもない仮設住宅やいろんな形で金が、投資しなければならないというときに、そして、今、景気が悪いときに、大工さんやなんか、今、耐震補強工事をすると100万かそのぐらい、やり方によっては150万かかるかもしれないけれど、建築士さんたちがものすごく熱心に藤枝はがんばってくれているんですよ。住宅に対して。焼津はローラーでどうのということを言っていますが、実際の補強工事だなんだということに対して、きめ細かく対応しているということで、藤枝の建築士会の人たちの努力というのは、非常に進んだ努力もしているんです。焼津は焼津として非常にローラーかけた、そういうことに対する安心の、またそういう対応もしています。私は、市長、ここまで来て、もし耐震補強工事、市独自で熱海市は今回やりますが、どうしても上乗せできないとするなら何が根拠で、そこの上乗せできないんですか。藤枝市で。20万掛ける20戸として400万ですよ。30戸したって、幾らですか。あまり難しい計算じゃあありません。もう最後ですから、あなた、できない理由をはっきり言ってください。もうそれだけで結構です。 　それから、合併問題。大井川町が復帰するように門戸を開いてくるということを何回も言っていますが、市長は大井川町が復帰できる、それが期待できるというふうに思っているんですか。そういう環境ができると思っているんですか。議会ということが議決をした。この重みというのは、あなたも大事だと言っているんですよ。どういう状況が整ったら復帰してくるんですか。 　それと、もう１点。二市二町の枠組みの問題ですが、これについては二市一町の協議会再開したときに、財政シミュレーションだとかいろんなことも出して、そしてやりますよと。そのときには住民説明して、議会も尊重して、これが民主主義のことだと議会の議決ということもとってやっていきますよと。これが公式というもの。しかし、私が言うのは、二市二町という形で進めた財政シミュレーション、126億円のスケールメリットがあると大ぼら吹いてどんどん、どんどん宣伝した。こういう形の中で、「志太は１つ」と流れてきたと。しかし、実際はそれが変わったら、そこの枠組み、シミュレーションが必要ではないか。こういう意味で伺っておきます。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長（松野輝洋）　御質問にお答えを申し上げます。 　耳の不自由な方々への情報の提供ということでございますが、これにつきましては、多くの方々が集まるような場所においては、そういう施設を、装置をつくった方がいいだろうというふうに私自身も思っておりまして、南北自由通路の改築に伴いまして、ＪＲ藤枝駅の、現在の計画では、北口の方に電光で情報を流せるようなシステムをつくりたいと考えているところでございます。その情況も見ながら、非常に効果的であるならば、そのほかの地域にも同様のものを設置して、耳の不自由な方々への情報提供、これに努めてまいりたいと考えているところでございます。 　それから、耐震の問題について、熱海市等が実現をしているけれども、藤枝市としてはなぜできないのか。その理由を端的に述べろということでございますけれども、400万とか具体的な数字もございましたが、大変厳しい財政状況の中でございます。したがいまして、ほかとのバランスも考えながらできる範囲でやっていきたいということで、このたび先ほど申し上げたような、再三申し上げておりますが、新たな仕組み、制度が整いましたので、そちらの方で有効活用を図っていただきたいと思っているところでございますので、ぜひとも御理解をいただきたいと思います。 　また合併につきまして、門戸を開いてということでございますが、当然、言葉の表現として温かく迎える環境づくりというのは続けていくわけでございますが、また同時に大井川町さんの方のお立場から申し上げれば、喜んで戻ってきてくださるという状況をつくらなければいけないわけでございまして、当初言われておりましたような本市の財政問題に対する誤解と申しましょうか、その中身をしっかりと精査をしていただいて、だんだん中身がわかってきてくださったということによって、私自身は誤解が解けてきたと考えておりますので、協議会復帰への可能性は私自身は強く期待をいたしているところでございます。
    ○議長（山下末治議員）　杉森十志雄議員、よろしいですか。35秒ございます。17番　杉森十志雄議員。 ◆17番（杉森十志雄議員）　それでは、ただ１点だけです。 　市が13万都市の藤枝市、大井川町、島田と金谷、それから御前崎市もするけど、こういう都市も10万以下です。掛川も10万以下の市になりますが、こういうところが生き残るわけですから、13万都市が生き残れないということはないと思うんですが。そこだけの見解をちょっと伺います。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長（松野輝洋）　以前もちょっと別の方の御質問でお答えをした経緯がございますが、現在ある全国の自治体約3,200くらい、それを非常に均衡のとれた状態にするためには、1,000くらいにすればいいだろうというお話がございまして、単純に日本の人口１億２千数百万、これを1,000で割ればだいたい12万幾つ、13万ぐらいなる。そうすると藤枝市というのは、極めて理想に近い数字になる。だから、数字の上だけで理想だと、あるいは数が少ないところが生き残っていけるのに数の大きいところは生き残れないわけはないんだから合併しなくてもいいんじゃないかというのは、これは将来のことを考えない現状認識の上での私は数字だろうと思っております。したがって、二市二町という中で志太は１つになって、さらに大きく発展をしていこうということも目標にあるわけでございます。理念として、理想としても掲げているわけでございますので、このあたりは御理解をいただきたいと思います。 　以上です。 ○議長（山下末治議員）　それでは、次へ進みます。27番　小柳津治男議員。 ◆27番（小柳津治男議員）　お昼にはもうちょっと時間があるということで、代表質問が５人、一般質問が私を含めて13人、私が18番目です。大体もう皆さんが言い尽くしてしまって、お昼だで早く終われと思っているでしょうが、そうはいきませんので、ひとつよろしくお願いいたします。 　私は、最初に松野市政の反省と今後の目標について伺います。 　この問題については、代表質問でも、あるいは一般質問でも皆さんが第１の課題にした問題でございます。八木市政から引き継ぎ、第４次総合計画を立ち上げて、総合運動公園、そして瀬戸ノ谷温泉、またはワールドカップのセネガル、国民体育大会と大きな事業を無難に市長はこなしてまいりました。クリーンで公平、公正な市政を目標にこの４年間頑張ってきたと思います。私は、こういう松野市政に私自身が100点満点の点をつけるなら、120点の点を上げたい。100点は今言ったように、本当に公正でクリーンな市政をやってまいりました。そしてあと20点は、今いろいろと話題になりました二市二町の合併、あるいは一般廃棄物の問題、こうした問題でかなり批評、批判されました。しかしながら、それにも動じず、決して怒らず、また興奮せず、無難に私は対応し、みずからの方向をきちっと示してきたと思います。そういう意味でプラス20点。できれば、もう10点は、大石助役初め部課長、そして職員に恵まれたという部分も私は決して隠せない部分だと思っております。そうした松野市政のこの４年間のみずからの反省を、私は100点満点で120点つけました。であるなら、松野市長みずからが評価したときに、自分を何点つける。あるいは何点つけていただけるか。市民の皆さんが期待しておりますので、まず第１点目としてその辺をよろしくお願いいたします。 　私は松野市政になってから、自分で１つだけ何かこういいことがありました。八木市政のときに、長い間、「日本サッカーのふるさと元祖サッカーのまち」を藤枝市の文化としてぜひ残してほしいということを再三お願いしてまいりました。しかしながら、八木市政のときには認めていただけませんでした。しかし、松野市政でひとつの文化として、ひとつの藤枝市の宝としてこの名称というか、呼び名を認めていただきました。おかげさんでＮＨＫを初めニュースステーションの久米宏さんまで「元祖サッカーのまち」を全国に発信していただきました。これは、なかなかできることでもないし、非常に私にとって、この４年間の中で大変大きな出来事でありました。 　松野市政にとって本当にこの４年間、一番これをしてよかった、あるいはこういう政策でよかったというものは何であるか、ぜひ教えていただきたいと思います。 　また今後、市長として、先ほども話題になりました合併の問題、あるいは一般廃棄物の問題がたくさん残っております。こうした問題をいかように片づけていくか。いかように処理し、13万市民を迷いなく前進させていくか伺ってまいります。 　次に、第２点目であります。 　大地震における災害対策であります。先ほども住宅の関係、補助金の関係で杉森議員の方、あるいは岡嵜議員の方、きのう質問をされました。私は住宅の補助金でなくて、藤枝市には大変軟弱地盤に住宅を建てられている地域が、大変多く見受けられます。手前みそで申しわけありませんが、まずは第１に広幡地区、そして葉梨地区、五十海、岡出山と、決して地盤のいいところではありません。住宅に改善費を、補助金を出していただいても、地盤が悪かったらやはり私は崩れてしまうと思うんです。先般、それぞれの皆さんと一緒に神戸の防災センター、見させていただきました。あのビデオを見たとき、岡嵜議員にも言っていました。なんかこう気持ち悪くなるような思いがした。私も同じように、あのビデオを見たときに感じました。もし、あんなのが自分の地域にやってきたら、すべからずうちの周りは液状化現象して、土の中に埋まってしまうだろう。大変こうした軟弱地盤の多い藤枝市です。地震対策として、せめて土地の地盤評価、あるいは地盤調査を藤枝市はどのように考えているか、まず伺ってまいります。 　その大変軟弱地盤のところに、バイパスも通っておりますし、第二東名も通っております。あれが震度７以上、マグニチュード７以上の地震が来たとき、あの谷稲場もしくは宮原のあの何十メートル高いのが落ちてくるんですよ。落ちてこないというんですが、いざとなると落ちると思います。バイパスもそうです。うちの周りの軟弱地盤ですから、いずれにせよ落ちますよ。落ちたらちょうど私のうちの屋根の上にくるんです。私はいずれだめだと思うんです。ですから、やはりそういうものも単純なことです。皆さんお笑いになるくらい単純なことですが、地元の皆さん、あるいは一般の皆さんは心配をするんです。こういう対策はどのようになっているかも伺ってまいります。 　次に３点目といたしまして、2000年センサス、いわば休耕地だそうです。その藤枝市には大変軟弱地盤と同じように山を荒らしてしまっている地域がございます。こうした問題、向島議員もやはり何回となく質問をしているんですが、私議員20年やらしていただいているんです。自分の裏の山を見て、本当に手がつけられない、何ともいえない。朝日山から八幡さんまで全部崩壊園です。昔は、みかん、お茶をたくさんつくってまいり、今はもう放置竹林だけです。人も入らない。自分は20年議員をやらしていただいてどうにもならない、どうにも方法がない。実に情けないです。しかしながら、いずれ何らかの形でこれに対応していかなきゃならない。農協では、なんとかこの放置竹林を伐採して、ソバとか花とか、あるいはお茶とかをなんとか植えて、市民農園のようなみんなで管理できるようなものをつくっていきたいというようなお話も聞きました。 　私は、まず最初に、この崩壊園、あるいは休耕になっている放置園をきちんと持ち主、地主さんにその状況をきちっと説明して、そういう調査、指導をしなきゃならないと思いますが、どのようになっておりますか伺います。 　それから、今、農協の活用方法を若干お話ししましたんですが、当市としてこの休耕地を、崩壊園を、あるいは放置竹林のこの土地をどうにかして使っていける方法はないか伺ってまいります。 　３点目に、休耕地及び転作実施の、転作で田んぼがお米をつくっていないところがございます。そうしたところ、私は前回の一般質問で杉村君と同じようにグラウンドゴルフ場の質問をさせていただきました。あれも結構評判がよくて、よく質問してくれたと褒められたんです。ということは、みんなが期待していたんです。こういうものに利用するような農地、あるいはそういうことができるかどうか伺ってまいります。 　それから、先ほど言ったように、今2000年のセンサスをやったわけです。これが2005年のセンサスがあるわけですが、この比較がどういうふうになっているかお知らせをしていただきたいと思います。 　ちょうどお昼になりましたので終わりますが、どうぞよろしくお願いいたします。 ○議長（山下末治議員）　ここで、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午前11時54分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時00分再開 ○議長（山下末治議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長（山下末治議員）　一般質問を続けます。 　当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長（松野輝洋）　小柳津議員の１点目の、私、松野市政の反省と今後の目標についての御質問にお答えを申し上げます。 　私は、平成12年の６月に市政運営の重責を担って以来、今日まで市民の皆様の期待と信頼にこたえるために、「効果的で開かれた行政」、「藤枝市に住んでよかったと実感できる行政」、また「ぬくもりのある行政」を基本姿勢として、誠心誠意、全力で取り組んでまいりました。この間、議員各位や市民の皆様方から貴重な御意見また御協力をいただきながら、行財政全般にわたる市政運営におきまして、さまざまな事業の推進ができ得ましたことをここに改めて感謝を申し上げる次第でございます。 　さて、市長就任以降の市政運営につきまして、どう自己評価をしているかとの御質問でございますが、市政運営の評価は市民の皆様方がしてくださるものと考えておりますので、自己採点のことは御遠慮させていただきたいと思いますので、御理解をお願い申し上げます。 　次に、４年間において新たに取り組んだ事業についてでございますが、就任した平成12年度に第４次総合計画の策定に取りかかりまして、平成13年度からは、基本構想に掲げる「ひと・まち・自然が美しく　夢と活力あふれる文化の都市　藤枝」の実現に向けて、各種施策の展開を図ってまいりました。 　私はこの３年間、厳しい財政環境の中で、新たな建設市債の発行を抑制しながら、少子・高齢社会に向けた地域福祉の充実を初め、都市基盤整備、教育、文化水準の向上、環境問題、安全安心なまちづくり等に取り組みまして、市民の生活水準の向上に努めてまいりました。また、市民参加によるＮＥＷ！！わかふじ国体の運営など、特色あるまちづくり等を積極的に進めてまいったところでございます。 　市長就任以降の新たに取り組んだ主な事業でございますが、具体的には、まず市民参加の分野では、まちづくり支援センター「ぴゅあ」や男女共同参画支援センター「ぱりて」の開設と運営委託、地方分権と広域行政の推進の分野では、住民基本台帳ネットワークシステムや収納管理システムの導入を図りました。 　藤枝の個性を伸ばすまちづくりの分野では、ワールドカップサッカーのセネガル事前キャンプの誘致、スポーツパル高根の郷の開設と運営、民泊を含めて大きな成果を残しましたＮＥＷ！！わかふじ国体の運営、市制50周年事業の推進等、市民の皆様方と協働で進めてまいったところでございます。 　福祉、防災、教育の分野では、精神障害者タクシー助成事業、第４特別養護老人ホーム、グループホーム建設事業、障害児地域交流事業「ルピナス」の開設と運営委託、前島保育園の増築、乳幼児医療費の就学前までの拡大、市立病院ヘリポートと駐車場の整備、学校施設の耐震対策として、青島中学及び西益津中の技術棟、瀬戸谷小学校の校舎、青島小の屋内体育館の改築を進め、環境の分野では、資源物拠点改修施設の設置、住宅用太陽光発電システムへの補助制度創設、ごみ収集業務の委託拡大、合併浄化槽補助金対象区域の拡大、葉梨西北地区農業集落排水事業の実施などを進めてきたところでございます。 　次に、産業の分野では、藤枝産業祭の実施、温泉施設「ゆらく」の建設と運営委託、新製品新技術等開発事業補助金の新設、経営構造対策事業への支援、びく石野外体験施設の建設を行い、都市基盤の分野では、下青島団地の建てかえ事業、志太中央幹線県道大井川線から大井川町境までの整備の着手、一里山岸線道路整備事業の着手、自主運行バス路線の開設、小型低床バスの導入を図り、地域またコミュニティの分野では、児童館を併設した青島北公民館の建設、公民館エレベーターの設置などこういった事業に取り組んでまいったところでございます。 　次に、合併問題や一般廃棄物処理施設等に対する今後の取り組みについてでございますが、私は合併問題を最重要課題として位置づけ、引き続き取り組んでまいります。 　初めに、志太二市二町の合併問題でございますが、今議会におきまして多くの議員の皆様から合併についての御質問をいただき、また御答弁をさせていただいてまいりました。今までの御答弁と重複をする部分ございますが、よろしくお願い申し上げます。 　御存じのように大井川町の志太二市二町合併協議会からの脱退の事態を受けまして、今後の合併への取り組みについて、実施をいたしました住民説明会での意見や、また合併特例法の期日等を勘案いたしますと、早期に残された二市一町による法定協議会の発足が必要と考えており、二市一町においてより一層の相互理解と信頼関係を築き、議員の皆様の御理解、御協力をいただく中で、合併特例法の期限までに合併が実現できるよう、全力で取り組んでまいります。大井川町とは「志太は１つ」の理念のもと、焼津市長、岡部町長ともに連携をして、早い時期に復帰できますよう誠意を尽くしてまいりたいと考えております。 　また、一般廃棄物処理施設の建設につきましては、志太広域事務組合と連携を図る中、引き続き住民の皆様や議会とも十分に御相談をさせていただく中で対応してまいりたいと考えております。 　残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。 ○議長（山下末治議員）　都市建設部長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎都市建設部長（仁科茂樹）　２点目の大地震における災害対策についての御質問にお答えいたします。 　初めに、軟弱地盤上の住宅に対する予防対策についてでございますが、軟弱地盤に建つ木造住宅の補強対策としましては、筋交いや補強金物による耐力壁の量を増やして、構造を一層強化にすること、また屋根を金属板などの軽い材質のものにふきかえることによって、建物全体の荷重を軽減することが大きな対策となると考えます。さらに建物基礎の打ち増しなども有効な補強対策となると考えます。これらの補強対策は、「ＴＯＵＫＡＩ‐０」事業の対象工事として、地域の皆様に対応していただいておりますが、今後も「ＴＯＵＫＡＩ‐０」事業を推進し、さらに住宅の耐震対策を促進してまいりたいと考えております。 　また、新たに地盤の悪い場所へ木造住宅を新築する場合には、耐震計画の段階で、耐力壁を増加させることや、地盤に応じた適切な基礎の選択を行うよう指導をしておるところでございます。 　次に、国１バイパス、第二東名自動車道における地震対策についての御質問でございますが、国土交通省中部地方整備局では、阪神・淡路大震災後、大規模地震に備え、現在耐震補強工事を実施しております。藤枝バイパスでは、国土交通省直轄管理区間に仮宿高架橋、薮田高架橋、朝比奈川橋等がありますが、仮宿高架橋等多くの橋梁につきましては、平成14年度までに鋼鈑巻き立て工法による補強工事が完了しており、薮田高架橋では、鉄筋コンクリート巻き立て工法による補強工事を平成15年度に完了予定で進められております。また、朝比奈川橋等一部の未対策橋梁については、平成19年度までに対策を完了する予定であるとの報告を受けております。 　なお日本道路公団からは、瀬戸川橋について、橋脚の耐震補強工事を現在実施中であると伺っております。 　また、第二東名高速道路につきましては、道路橋示方書などの阪神・淡路大震災の経験を反映した設計基準により耐震設計を行うことによって、必要な耐震性が確保されているとの回答を日本道路公団より伺っております。 　以上、答弁とさせていただきます。 ○議長（山下末治議員）　環境経済部長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎環境経済部長（西形宥二）　私から、３点目の2000年センサスによる休耕地利用についての御質問にお答えいたします。 　初めに、現在、休耕地はほとんどが放置竹林の荒廃園となっておりますが、こうした休耕地の地主を調査し、指導することができませんかとのことでありますが、休耕地194.4haにつきましては、所有者みずからが管理していただくのが基本と考えております。しかし、高齢化や担い手不足によります休耕地は、農業委員会や各地区ＪＡ支店を通じて農地利用集積に御協力いただきますようお願いしているところであります。 　また、休耕地の地主調査指導につきましては、休耕田畑の把握はしておりませんが、地域の方々より管理不足に伴う苦情等があった場合、農業委員会等で土地所有者に対し指導しております。また樹園地においても、現時点での地主の把握は、現在しておりません。 　次に、当市としてこの休耕地を利用して新しい利用方法がありませんかとのことでありますが、条件的によいところは、農業委員会やＪＡ各支店によって農地利用集積で利用増進が図られております。しかし、放置みかん園等につきましては、園地に行くのに農道がない、急傾斜地など条件的に不利であります。したがいまして、休耕地を利用して新しい利用方法を見出すことは、非常に難しいのが実情でございます。 　次に、休耕地及び転作実施の休耕田を利用してグラウンドゴルフ場に活用できませんかとのことでありますが、休耕田につきましては、転作対象外と転作対象水田がございますが、藤枝市地域におきましては、市街化区域を除いた地域を農業振興地域としております。休耕地のグラウンドゴルフ場の建設等の利活用は、土地所有者がみずから計画し、利活用するようお願いするところであります。 　次に、2005年実施されますセンサスによる休耕地は、2000年のときとどのくらいの休耕地が変化していますかとの御質問でありますが、2005年農業センサスの基準日は、平成17年２月１日でございます。農家の方々には調査員として活動していただき、集計がまとまり次第、御報告させていただきたいと考えております。 　私からは以上でございます。 ○議長（山下末治議員）　小柳津治男議員、よろしいですか。27番　小柳津治男議員。 ◆27番（小柳津治男議員）　市長、ありがとうございました。 　この４年間にいろいろとたくさんの事業をこなしてきた。私は先ほど言ったように120点つけたんですが、市長みずからは点をつけないということでした。もし点をつけたら、まあまあそこそこの市長しかできないなと思うぐらいです。つけなくて正解なんです。つけたら、私が褒めた意味が何もなくなっちゃう。つけなくていいんです。 　それから、これから二市二町の問題、あるいは一般廃棄物の問題、これ取り組んでいかなきゃなりません。我々議員もちょっと気合を入れて、ちょっとスピードを上げてこの問題に取り組んでいくということでございますが、当の市長さんがきちっとした取り組み、考え方を持っていないと、どうしてもそういったいろんな他市町村からいろんなお話が入ってきますので、その辺はきちっとして、毅然とした態度で頑張っていただきたいと思います。 　松野市長は、本当に全体的にこう見てもよその市長さんとは決して劣るところはございませんので、これからも大いに新しい事業を含めて頑張っていただきたいと思います。 　２番目の大地震による災害対策でございますが、軟弱地盤対策でございますが、先ほど地震の補助金の問題を質問されました杉森副議長も私と同じように防災センターで見させていただいたんです。そのときも２人で「なるほどな、建物を補強しても地盤が悪かったらだめだな。」と感想を述べたんです。みんなそうなんです。見た人は全部そういうふうに感じたと思うんです。ですから、いかに地盤が大切かということを僕たちは、その防災センターに行って実感したんです。今以上に実感したんです。いわば住宅補強のようなわけにはいかないでしょう。しかし、屋根を直し、それから基礎を打ち直すといったら、やはり30万や50万じゃとてもできない。しかし、軟弱地盤とはいっても、本当に自分たちの地盤の強度というか、どのぐらいのものであるかと言うことを全くわからないで家を建てている方がいっぱいあると思うんです。少なくても、この悪い地域といわれたところ、こういうところはそんなに何カ所もあるわけじゃない。広幡でいえば２、３カ所、葉梨でも２、３カ所。そういうようなところを地盤調査ぐらいしても、もちろんやってあるのかもしれませんが、地盤調査でこのぐらいですよという部分はわかっていても、私は悪くないんじゃないかなと思います。 　それから、防災監、ここ最近、非常に大企業の工場が耐震工事をやり始めたんですね。今言ったようにバイパスも耐震工事をやっているんです。この時期にそれぞれがやり始めたということは、何か新しい情報が入っているんじゃないかと思うんです。市民に言えばパニックになってしまうから、一番主な行政の防災監、あるいは市長あたりに、例えばあと３カ月ぐらいしたら地震が来るぞと。あるいは半年、あるいは１年ぐらい先だよと。御前崎の地盤が５cmか10cmずれちゃった、だから必ず来るよと。日にちはわからないけれども、必ずここ半年か１年で来るよというような大ざっぱな予告みたいなものが、防災監の方に入っているかどうかを教えていただきたい。教えていただいたら、来るよなんていえないかもしれないけれど、そんなような、非常にそれを危惧するような大きな企業の工場が耐震工事をやり始めたということが、非常に我々一般としても気になるところですから、その辺についてもちょっと教えてください。 　それから、休耕地についてでありますが、山をほっぽらかいてしまう、いわば崩壊園にしてしまう人たちがたくさんおるわけです。こういうのは、例えば５年間、物をつくらない。そういう人は山を捨てちゃっているんですから、そのまま行政なり、なんていいますか国へ返還する。そういうような、何といいますか方法というのはないんでしょうか。 　それから、税金の対象として物納、山を物納できる。そういうような方法をして、なんとか行政が管理できるような方法をとったら、少なくても何らかの形であれだけ死んでしまうような、荒れ果てた竹林畑にはならないんじゃないかなと思うんです。そういう方法ができるかどうか。その辺について伺っておきます。 　それから、グラウンドゴルフ場。さっきも言ったように大変皆さんが欲しがっているんです。もちろん、所有者がつくらなければできないんだというようなお話もありました。私は、先般の議会のときに、「ゆらく」の横が土地がいっぱいあいているから、向島先生、何とかしてくださいよと一般質問したんです。でも、なかなか青地だからできないようだけれど、家を建てるわけではない。物を建てるわけじゃない。ちょこっと造成して、畑だか田んぼだかわからないようにして、芝生を植えてやれば、あとはみんなやる人たちが管理するんです。 　そういうような形のものを、河川敷がないんですから藤枝は。吉田とか島田とか大井川とか金谷とかいうところのように河川敷がないですから。グラウンドゴルフ場をつくるには、本当に大変だと思うんです。しかし土地はあいているんですから。それは農業政策というか、今、お年寄りのスポーツだと思っているでしょう。中高年ですよ。中高年のスポーツ。これからグラウンドゴルフ場をつくるということについては、これはすべてに影響するんですよ。まずは、国保税の関係。病気をしないし、それから老人医療にも関係してくる。介護医療にもみんな関係してくる。１つの田んぼを埋めてグラウンドゴルフ場をつくっただけで、そっちの方がどんどんよくなれば、すばらしいことだと思うんです。ですから、そうしたグラウンドゴルフ場に、市があいている土地を勧める、地主に勧めるとか、あるいはその地域に勧めるということはできないのか教えていただきたい。 　２つか３つ質問がありましたんですが、お願いします。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。都市建設部長。 ◎都市建設部長（仁科茂樹）　小柳津議員の再質問にお答えをさせていただきます。 　初めに、地盤の調査の関係でございますが、御承知のとおり、震源の位置によって震度が違ってくることはもとより、そこを形成されている地盤の地質によって震度も大きく左右されることとなります。東海地震における藤枝市域すべてが、今、推定震度６弱から７と推定をされております。特に、震度が強いとされている地域は、泥質地盤、シルトで形成されている、議員御指摘の岡出山から田中、あるいは水上、水守、平島、葉梨地区の時ヶ谷、下藪田、中藪田、上藪田、高田、下ノ郷の一部、それと特に潮とか仮宿、上当間地区の広幡全域は非常に心配される地域でございます。 　大まかな推定震度等につきましては、全戸配布してございます防災マップにその分布状況の概要が掲載をしてございます。また建築住宅課、あるいは市民安全課に電話等で問い合わせをしていただければ、地盤等の概要についてお知らせすることは可能でございます。また、建築確認申請時にも、その地域に沿った指導を行っているところでございます。御理解をお願いします。 ○議長（山下末治議員）　防災監。 ◎防災監（原木一義）　企業が設備投資等々をされているという御質問でございますけれども、企業はいろいろな要因の中で設備投資をされる。景気の問題等も含めてあろうと思いますけれども、安全対策、こういった面でいけば、地震の視点からいいますと、ことしが安政の150周年周期の150年というようなことも含めて、あるいは宮城沖、あるいは北海道等々、いろいろ企業が及ぼす一回災害が起きた場合には大災害になると、それと設備投資の見直しと企業自身がいろいろと今、企業、大企業等も含めて企業災害があちこちで起こっているというようないろいろな要因の中で、企業がみずからの設備投資をされているではなかろうかなとこんなふうに思っておるところでございます。 　以上です。 ○議長（山下末治議員）　環境経済部長。 ◎環境経済部長（西形宥二）　私から、２つのことについてお答えさせていただきます。 　まず、１点目の現在の荒廃園を、強制的に国あるいは行政にとってしまうことができないかとの御質問でございますが、まず、これは土地そのものの所有権は個人のものでございますので、強制的に奪うっていうことはできないと考えております。 　２点目の物納、この関係ですが、これは個人の選択によるものでございます。 　大きい２番目のグラウンドゴルフ場等に活用できないかとのことでございますが、まず農地を保有資産から活用資産と考えております。その活用資産も本来の目的のあった、例えば農地は農地として活用していただきたいと、このように考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（山下末治議員）　小柳津治男議員、よろしいですか。 ◆27番（小柳津治男議員）　地震も農業の関係もあまり前に進まないので、やめます。 　市長、いろいろありがとうございました。私、18番目においてもきちっとお答えをいただきまして、ありがとうございました。市長のいいところは、健康であるという、これが一番。そして、やはり動じない精神力という部分はあります。5月にはまた２期目の大きなハードルが待っておりますので、ぜひ頑張っていただいて、この間は古い上着を脱ぎ捨てました。今度は、市民の期待という上着をぜひ着ていただいて、頑張っていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 ○議長（山下末治議員）　これで一般質問を終わります。 ○議長（山下末治議員）　日程第２　第１号議案を議題といたします。 　これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。10番　山内弘之議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆10番（山内弘之議員）　まず歳入面からお伺いします。 　地方交付税が２億円減とされています。国の三位一体の改革での関連収入面の具体的な増減の内容を伺います。 　次に、市税、固定資産税が前年度に比較して１億2,900万円の増の計上でありますが、この増の根拠を具体的に伺います。 　次に、「ゆらく」の入湯税措置について伺います。来客数の維持、さらには増加を図っていくには費用が必要でございます。それらに充てるために現行措置をどう考えているか伺います。 　それから、11款各施設の使用料です。 　１点目は、維持管理費と使用料金との現状を検討されたかどうか。
    　２点目、平成15年度分で料金を減免した件数と金額、及び減免規定の見直しを検討されたかどうか。またその必要性をどう判断されているか。 　次は歳出面。 　総務費でございます。職員の時間外勤務手当の計上額は幾らか。 　次に、民生費。障害者支援費制度の利用状況でございますが、この制度は昨年４月にスタートをし、見込み以上の利用で、途中で国庫補助金に不足を生じたような状態だそうでございますが、当市におけるサービス支給の状況と今年度の国庫補助の見込みはどうか伺います。 　次に、国民年金費。保険料の未納率が大変高く、将来の無年金者が心配されておりますが、現在の無年金者数、これは受給年齢者層と未受給年齢者層の２つの区分で伺います。この現在の無年金者数は、この近辺の周辺自治体との比較で本市はどうかということを伺います。 　次に、４款衛生費。志太榛原地区救急医療センターについてでございますが、これら管内病院の救急医療の受け入れ状況はかなり進んでいると思いますが、その状況はどうか。さらには、このセンター存続の是非の協議をどのようにされているか伺います。 　次は、ごみ減量化の取り組みでございます。リサイクルのほかに、再使用、廃棄抑制、繰り返し使用の３つの方法がありますが、これらについての16年度の具体的推進策の内容を伺います。 　次は、６款農林水産業費でございます。農山村活性化施設の管理費額と使用料収入額の差が大変大きくなっております。これらの施設の利用者数の傾向と経済的効果を伺います。 　２点目、人畜共通の感染症が市内に発生した場合の対策システムはどのようになっているか伺います。 　次は、商工費、７款でございます。新規新事業創出促進法、これは平成15年２月施行でございますが、市内での利用状況はどうかと。 　８款土木費について、都市計画法の一部改正でまちづくりの計画を住民団体側から提案する制度、及び住民自身の発議で地区計画を策定するよう市に提案できる制度になっておりますが、これらの受け皿となる条例制定化への取り組みとその費用についてはどうなっているか伺います。 　以上です。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。企画財政部長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎企画財政部長（岡崎昌介）　それでは、私の方から、山内議員の第１号議案　平成16年度の一般会計予算についての歳入面で、国の三位一体の改革で関連歳入面の具体的増減の内容についてお答えをさせていただきます。 　三位一体の改革につきましては、平成18年度までに国庫補助負担金について、おおむね４兆円程度を目途に廃止し、縮減等を行い、廃止する国庫補助金、負担金の対象事業の中で引き続き地方が主体となって実施する必要のあるものについては、一般財源化を図り、所得税の一部について税源移譲を行うとともに、地方交付税の財源保障機能全般を見直して、縮小することとされております。 　国の平成16年度予算では、地方公共団体に対する国庫補助負担金については１兆円程度の廃止、縮減が行われており、本市におきましても公立保育所運営費負担金や介護保険事務費、交付金など国、県支出金合計で１億6,800万円余の減の影響と考えております。 　一方、国庫補助負担金の一般財源化に伴います暫定的財源措置といたしまして、所得譲与税が新設され、市町村分として2,124億5,000万円を平成12年度の国勢調査による人口案分で配分されたこととなっております。本市におきましては、推計しますと２億円の予算計上であります。 　また、地方交付税につきましては、国の地方財政計画に総額において前年度対比6.5％のマイナスが示されております。本市におきましても試算を行う中で、普通交付税は前年度対比5.7％、２億円のマイナスの33億円を計上いたしたところでございます。 　また、普通交付税の振替措置であります臨時財政対策債につきましても前年度対比28.6％のマイナスが示され、本市におきましても試算を行う中で前年度対比24.9％、４億7,300万円のマイナスの14億2,800万円を予算計上したところでございます。 　次に、固定資産税の予算計上増加分の根拠についてお答えさせていただきます。 　初めに、概要調書に基づく平成11年度と平成15年度の土地及び家屋の比較でございますが、議員御指摘のように、平成15年度の一般住宅用地、商業地等の土地、それぞれの１平方メートル当たりの評価額は、地価の下落によりまして、毎年減少傾向にあり、約70％減じております。また、木造家屋の専用住宅１平方メートル当たり評価額は、評価替えによる単価の減少に加え、毎年増加する新増築分の床面積が加わることによって、約81％減じております。 　このような中で、平成15年度当初予算におかれます増加した根拠についてでございますが、まず土地につきましては、商業地等の宅地の課税標準額は、固定資産評価額の70％を上限とし、60％に達するまで引き上げ、また200平方メートル以下の住宅用地の課税標準額は、評価額の６分の１を上限とし、その80％に達するまで引き上げ、毎年なだらかに上昇する負担調整措置が講じられております。このため、これら上限に達しない土地の課税標準額は毎年上昇することになります。土地価格の下落に伴い、課税標準額の伸び率も下方傾向にありますが、宅地等への転用による評価額の増や負担調整措置によります増額を見込んだところでございます。 　また家屋につきましては、平成15年度評価額に新築家屋や増築家屋の新規課税分の加算による増額を見込んだところでございます。 　次に、入湯税の関係でございますが、入湯税につきましては、地方税法において市町村が課す、使途が定められた目的税でございまして、その課税客体及び徴収のあり方は条例で定められており、現在、本施設における入湯税につきましては、課税免除とされております。これは、施設利用料及び設置目的等、同施設の基本計画の中での検討の結果から、本来の入湯税を課税する公益よりも、課税を免除して利用者の直接的負担を軽減し、利用促進を図り、施設を利用した福祉の向上と健康の増進を図る公益の方が大きいとの観点から、条例改正されたものであります。 　したがいまして、財源確保の面からとらえる方も有用なことではありますが、現段階では、現行の対応を継続してまいることが適切と考えているところでございます。 　私の方からは以上でございます。 ○議長（山下末治議員）　総務部長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎総務部長（原木一義）　私から、各施設の使用料などについての、初めに維持管理費、コストと使用料金との現状を検討したかという質疑でございますけれども、維持管理費についてはそれぞれ予算要求時に際し、前年度の実績等を踏まえ、総体的に管理費用等について精査、見直しを図る中で予算計上に努めておるところでございます。 　次に、施設の減免についてでありますが、主な施設使用料について、平成15年４月から16年2月までの状況についてお答えさせていただきますと、自転車駐車場使用料は、７件、２万9,000円。地域改善施設使用料は、24件、5,000円。労働施設使用料は、30件、15万1,000円。農山村地域活性化施設使用料は、5,934件、249万5,000円。公園使用料は、225件、142万円。学校施設使用料は、6,639件、808万8,000円。社会教育施設使用料は、１万5,384件、2,897万1,000円。文化施設使用料は、2,076件、1,074万1,000円。保健体育施設使用料は、2,735件、524万8,000円となっており、これらを考慮してそれぞれ予算計上をしておりますが、減免規定の見直し及びその必要性については、受益者負担の原則も踏まえての中で引き続き検討してまいりたいと考えております。 　次に、職員の時間外勤務手当の予算計上額についてでございますが、会計別に申し上げますと、一般会計では約１億8,450万円、国保会計では718万円、公共下水道会計では208万円、農業排水会計では107万円、介護保険会計では446万円、水道事業会計では約1,127万円で、市役所部門の合計では約２億1,050万円となり、本年と比較いたしますと1,370万円、約６％の減少となります。 　以上です。 ○議長（山下末治議員）　健康福祉部長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎健康福祉部長（浅羽信雄）　最初に、３款民生費中、障害者支援費制度の利用状況のサービス支給の状況についてですが、支援費制度の対象となるサービスは、身体障害児者、知的障害児者の方の居宅サービスと施設サービスがございます。居宅サービスは、障害区分、児童と成人に分けられますが、在宅での生活支援として日常生活援助を受けるホームヘルプサービス、施設への通所による機能訓練などを受けるデイサービス、短期間施設に入所して適切な支援を受けるショートステイ、知的障害者のみが対象の地域で共同生活をするグループホームがございます。 　また施設サービスは、児童を除き、自立した生活を送れるように、日常生活動作の訓練などを受ける更生施設、入所して治療や日常生活の援護が受けられる療護施設、自立のための職業の訓練や提供が受けられる授産施設がございます。そして、障害児者の方が支援費のサービスを選択希望される場合、市では利用者の意向を配慮しつつ、サービスの量や期間などを決定しております。 　なお、本年度における支援費の事業は、本年１月末までで約２億9,900万円で、月平均で約170人の方が利用されております。この本年度の実績や支援費制度の周知、普及を踏まえて、16年度の予算措置をしたところでございます。 　次に、国庫補助見込みでございますが、支援費制度に対する国庫補助金は、支援費制度のサービス事業費の本人負担を除いた額の２分の１でございます。昨年の秋ごろに、新聞等で国庫補助金不足について報道されましたが、国庫補助金は全額歳入されると伺っております。 　次に、本市における現在の無年金者の状況でございますが、静岡社会保険事務局の平成14年度国民年金事業概要によりますと、平成14年度末において受給年齢者層である一般喪失者及び期間満了で喪失した方が166人、未受給年齢者層である第１号被保険者が64人、合計230人となっております。 　次に、周辺自治体との比較ですが、焼津市では一般喪失及び期間満了喪失者が395人、第１号被保険者が128人、合計524人となっており、当市と比較しますと294人無年金者が多くなっています。また大井川町では、同じく一般喪失者及び期間満了喪失者が24人、第１号被保険者が８人、合計32人、岡部町では一般喪失者及び期間満了喪失者が１人、第１号被保険者で８人、合計９人となっております。 　無年金者対策といたしましては、滞納を少なくすることが一番ですが、地方分権一括法の施行により、平成14年度から国民年金保険料の徴収事務が国に移管されたことにより、市として滞納者に対して直接納付指導することはなくなりました。そのため、第１号被保険者の加入手続きの際を初め、いろいろな機会を通して説明やパンフレット等の配布により、年金制度の理解をより一層推進することに重点を置き、今後とも社会保険事務所との協力、連携を図り、無年金者が発生しないよう努めていきたいと思っております。 　次に、志太榛原地区の救急医療センターの管内病院の救急医療受け入れ充実状況でございますが、御存じのとおり管内には公立病院が４病院ありますが、現在まで各病院とも救急医療については、患者数が年々増加している中、現段階では来院される方のすべてに対応していると伺っております。 　次に、センター存続の是非の協議状況についてでございますが、本年度は、管内３市10町の救急医療事務担当部課長会議を２回、公立病院設置の市町による救急医療幹事市町事務担当部課長会議を４回、志太榛原地域救急医療対策協会の医療部会では、４医師会代表、幹事市町部課長等で２回、それぞれ会議を開催し、さまざまな方向から見直し、検討を行い、協議を重ねてまいってきたところでございます。 　志太榛原地区救急医療センターは、静岡県地域医療計画のうちの志太榛原圏域保健医療計画の中で、島田市休日急患診療所とともに初期救急医療機関施設として位置づけられ、これに基づきまして住民生活の安全、安心のために運営をしているところでございます。 　開設当事の患者のたらい回し等の諸問題も、管内の公立病院の充実や受け入れ状況、また救急医療センターの利用状況から、役目は終わったとの御意見もあることは事実でございますが、現在の県の計画が平成12年度に策定され、平成16年度をもって終了するため、県は新たな計画を16年度中に策定するとされておりますので、これに連動した検討が必要となります。今後は、県の計画の動向を見ながら、関係市町と協議を進めていかなければならないと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 　以上でございます。 ○議長（山下末治議員）　環境経済部長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎環境経済部長（西形宥二）　最初に、４款衛生費のごみ減量化についてでありますが、何よりもまず市民への理解を深めることが重要と考え、機会あるごとに啓発、広報に努めていきたいと考えております。具体的には、「広報ふじえだ」での特集を初め、全世帯へ配布する「ごみの分別計画表」へリサイクル・リユースなど関連する４Ｒの掲載をしてまいります。 　また公民館や家庭教育学級等での出前講座やエコクッキング教室の開催、小学４年生への「減らそうごみ・活かそう資源」の副読本の配布など、さまざまな機会をとらえてＰＲしていきます。その他、ＰＴＡや地域の団体等が実施しております古紙やアルミ缶、ビール瓶などのリターナルビンの集団回収につきましては、資源物回収奨励金の交付を16年度も引き続き行っていきます。 　また15年度から、今までは可燃ごみとして排出されていた古着を、リサイクルステーションでの回収や、ごみ減量化推進員に委嘱いたしました消費生活推進協議会の方々と協調しての回収を引き続き実施し、古着の再使用、再利用を進めてまいります。いずれにいたしましても、循環型社会の構築に向け、今後も引き続き４Ｒの推進を展開してまいります。 　次に、６款農林水産業費の各農山村活性化施設の管理費額と使用料収入額についてでありますが、初めに活性化施設の利用者数について、大久保グラススキー場、キャンプ場、陶芸センターの３つの施設の利用者数は、平成３年度ころより年々減少しているのが実情であります。要因といたしましては、景気の低迷が続く中、レジャー志向の変化、少子化などとともに新たな展開がなかなか見出せないことによるものと考えております。 　このような中、瀬戸谷屋内競技場につきましては、平成14年度にオープンし、6,170人の利用があり、平成15年度は２月末で9,155人と多くの人達に利用されております。来年度もアテネオリンピック選考会、全国高等学校ライフル射撃選手権大会の大きな大会が、日本ライフル射撃協会で計画されておりますので、本年度並みの利用者数は確保できるものと考えております。 　活性化３施設につきましては、市民の憩いの場として提供している施設でございますので、管理費額と利用者数の減少による収入差が生じております。大久保グラススキー場、キャンプ場では、５月に「グリーングリーンまつり」、11月に「おーたむまつり」、２月には「ほっかほかまつり」を行い、陶芸センターでも３月に「陶芸まつり」をそれぞれ開催しております。多くの人たちに利用していただけるよう、さらに努めてまいります。 　経済効果についてでございますが、瀬戸谷屋内競技場では、来年度、全日本クラスの射撃大会が４つ開催されます。大会日程は３日間で、参加する選手、役員は、各大会とも200名前後となり、市内の旅館などに宿泊されます。当初の目標であります農山村資源等を活用し、交流人口の増加を図り、地域の人々がやりがいと喜びをもって受け入れる都市近郊型交流事業を確立するため、引き続き努力してまいります。 　次に、同じく６款の人畜共通の感染症が市内に発生した場合の対策システムについてでありますが、人的感染につきましては、感染症法第12条に基づき、医師は直ちに最寄りの保健所、この場合は志太榛原保健所でございます、を経由して県知事に届けなければならないこととなっております。以後の対応は、保健所の指示により市は行動することとなります。 　また家畜の発症につきましては、家畜伝染病予防法第13条に基づき、獣医師または所有者は、県知事に遅滞なく届ける義務があります。今問題となっております鳥インフルエンザについては、人及び家畜に共通する伝染性疾病、感染症となっておりまして、特に家畜の場合は、飼育鶏の異常が見られた場合、速やかに静岡県中部家畜保健衛生所及び志太榛原農林事務所に連絡をすることを養鶏農家等に通知しておりまして、防疫対策といたしまして部外者の立ち入りを規制、車両、輸送箱、長靴等の消毒、農場鶏舎の消毒等のお願いをしております。 　異常の場合は、家畜保健衛生所が現地踏査し、現況確認をし、直ちに鳥インフルエンザ検査等を行い、その結果、鳥インフルエンザであれば、県にて対策本部を設置し、対応マニュアルにて行動、指示を行います。 　さらに、市、ＪＡ、警察、保健所は、対策本部の応援などを行うこととなっております。 　次に、７款商工費の新事業創出促進法の利用状況についてでございますが、国の制度である新事業創出促進法が一部改正され、株式会社、有限会社の最低資本金等の規制に関する特例が、議員御指摘のとおり、平成15年２月から施行されております。この法律の趣旨は、新たに創業する者について、経済産業大臣から創業者であるとの確認を受けることにより、株式会社は1,000万円、有限会社は300万円という最低資本金規制について会社設立から５年間適用が免除されるというものでございます。 　この改正による利用状況でございますが、平成16年２月20日現在、関東経済産業局の資料によりますと、全国で株式会社は3,723件、有限会社では5,454件が設立登記をし、うち静岡県では、株式会社が50件、有限会社で68件が設立登記をしております。藤枝市内における利用状況でございますが、関東経済産業局への照会によりますと、３月１日現在、有限会社で２件が設立登記をしていると伺っております。 　私からは以上です。 ○議長（山下末治議員）　都市建設部長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎都市建設部長（仁科茂樹）　土木費の都市計画に関する質疑にお答えします。 　都市計画法の改正趣旨は、近年のまちづくり、また都市計画への関心を受け、市民等が行政に対してより積極的に都市計画にかかわっていくことを期待し、創設されたものです。前段のまちづくりの計画を住民団体側から提案できる制度ですが、ここでの提案は、「提案者の要件」、「提案内容の要件」を満たしたもので、都市計画法第13条の「都市計画基準」、都市計画法第６条の２第３項の「都市計画区域マスタープラン」等に適合したものであれば条例を制定しなくても提案できる制度でありますので、御理解をお願いします。 　また後段の住民自身の発議で、地区計画を策定するよう市に提案できる制度ですが、設立趣旨は前段同様ですが、地区計画は、そのものが住民等の意見を反映して地区レベルできめ細やかなまちづくりをしようとするものです。そうしたことから、県内において条例制定した市町村はまだありませんが、今後のまちづくり形成の状況、他市町村の動向を踏まえ、本市において住民に最も近い都市計画の構築に必要であれば、条例制定に向け取り組んでいきたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 ○議長（山下末治議員）　山内弘之議員、よろしいですか。 　それでは、次へ進みます。16番　山田敏江議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆16番（山田敏江議員）　第１号議案　一般会計の予算168から169ページの４款２項１目であります。２点伺います。 　廃棄物減量化対策事業費503万9,000円の中で、ごみ収集計画表作成費の47万5,000円の内容を伺います。見やすく、保存できるパンフレット型の表作成になっているかどうか伺います。この点について、提出後に家庭にカレンダーが配布されてまいりましたので、ちょっと間に合わなくなったわけですが、今後検討していくかどうか伺っておきます。 　２点目、コンポスト等購入費補助金330万円は、15年度実績と見てどうか。購入したいときには、市役所に用紙をもらいに来るわけです。購入用紙を公民館など目につく場所に設置されているか伺います。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。環境経済部長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎環境経済部長（西形宥二）　最初に、４款衛生費の廃棄物減量化対策事業費のごみ収集計画表作成費の内容でございますが、ごみ収集計画表につきましては５万部を作成し、例年どおり各世帯配布、及び市民課、各行政センター等に設置を予定しております。 　内容につきましては、Ａ２版の大きさで両面を使用いたしまして、表面には分別収集品目と収集日を記載し、一面を見ていただくだけで年間の収集日や収集品目の注意事項など確認できるようにしてあります。裏面には、収集運搬許可業者、家電リサイクル法、家庭用パソコンのリサイクルなどの情報を掲載し、市の分別に関して詳細に記載しております。 　議員御提案のパンフレット形式につきましては、現在、志太二市二町でごみの出し方の統一化について話し合いをしておりますが、平成16年度の計画表につきましては、議員御承知のように既に全世帯に配布済みでありますので、今後、他の市の状況を参考にしながら研究してまいりたいと考えております。 　次に、コンポスト等購入費補助金についてでありますが、15年度の実績について、２月末日においては、コンポスト密閉式容器の補助が56件、機械式処理機の補助が145件となっており、補助金額の累計は254万2,710円であります。生ごみの減量化、資源化につきましては重要施策となっておりますので、広報や「環自協だより」等を利用しながら市民の方にＰＲし、この補助事業の促進を図ってまいります。 　購入に際しましては補助金額と交付件数の把握が必要であるため、申請書に連番を押して対処しております。したがいまして、議員御提案の申請書を公民館へ設置することにつきましては、現在考えておりませんが、市民の方々の利便性を考慮する必要がありますので、今後、公民館等と協議してまいりたいと考えております。 　以上でございます。 ○議長（山下末治議員）　山田敏江議員、よろしいですか。16番　山田敏江議員。 ◆16番（山田敏江議員）　ありがとうございました。 　ただいまの答弁で、パンフレット型は、今後考えていくとおっしゃいましたので、それはそれでお願いをいたします。 　それで16年度版が既にもう御家庭に配付されたと。16年度予算を今審議しているということになりますので、家庭に配布された16年度カレンダーについては、いつの予算になっているのか。それだけ伺います。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。環境経済部長。 ◎環境経済部長（西形宥二）　まず、16年度の予算が何年度の計画表になるかとの御質疑でございますが、御承知のように、これは準備にかかるのが、おおむね１月から既に取りかかっております。したがいまして、16年度の予算では、17年度分の計画表を考えております。 　以上でございます。 ○議長（山下末治議員）　山田敏江議員、よろしいですか。 　それでは次へ進みます。１番　植田裕明議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆１番（植田裕明議員）　第１号議案　予算書の169ページ、歳出第４款２項２目塵芥処理費のことにつきまして、ちょっとお伺いいたします。 　塵芥処理費中、ごみ収集経費３億29万6,000円のうち462万4,000円を本年度新規事業「廃プラスチック資源化事業費」として計上しております。本市においても、本年から廃プラスチック類の資源化事業の試行に取り組むための予算措置をいたすとのことですので、この点について以下お伺いいたします。 　該当する廃プラスチック類は、何がありますか。具体的に事例を挙げてください。 　実施はどのような形態で行われますか。 　収集の際、分別方法はどのようにするのでしょうか。 　試行ということですが、試行の期間、効果の測定法とは具体的にどのようなものでしょうか。 　収集された廃プラスチック類はどのような方法で適正処理されますか。 　適正処理された再利用品は、どのような用途に使われますか。
    　以上よろしくお願いいたします。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。環境経済部長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎環境経済部長（西形宥二）　それでは、４款衛生費廃プラスチック資源化についてでありますが、現在、細部を二市二町と受け入れる志太広域事務組合において調整中でございます。したがいまして、確認されている事項についてお答えさせていただきます。 　１点目の収集する廃プラスチックの種類についてでございますが、容器包装リサイクル法に基づく分別収集でありますので、収集するプラスチックの種類は商品を入れていた、また包んでいたプラスチック製の物や識別表示マークがついている物となっております。具体的には衣料品やお菓子、たばこなどをくるんでいるビニールやカップめんやシャンプーなどの容器であります。なお、ペットボトルと白色トレイにつきましては、この収集には含めず、従来どおりの収集をしていく予定であります。 　２点目の実施の形態でありますが、収集方式につきましては、市の収集車による可燃ごみのステーションでの収集を予定しております。 　３点目の収集の際の分別方法でございますが、課題を残している点が多々ございますが、可燃ごみとは別の曜日にビニール袋にての排出を現在予定しております。 　４点目の試行の期間と効果の測定方法でございますが、試行の期間は平成16年度の後半に一部地域を試行収集し、17年度から全地域の収集を実施する予定であります。 　効果の測定方法につきましては、試行収集を実施する中、予測できない案件を確認し、改善していきます。特に、地域の住民の方の意見などを自治会、町内会を初め、環自協委員を通じてできる限り聴取し、本格実施の参考としていきたいと考えております。 　また、ごみの減量効果につきましては、環境負荷の削減と高柳及び一色の清掃工場への負荷の軽減であります。 　５点目の廃プラスチックの処理でございますが、収集したものは処理業者を通じ圧縮梱包した後に、容器包装リサイクル協会の指定法人ルートにより資源化処理されます。資源化先は、協会が入札し、決定するシステムとなっております。 　６点目の再利用品の用途でございますが、おおむねケミカルリサイクルとして炭化水素油、コークス代替等に資源化処理し、化成工場、高炉、発電所などで有効利用されると伺っております。 　私は以上でございます。 ○議長（山下末治議員）　植田裕明議員、よろしいですか。 ○議長（山下末治議員）　それでは、次へ進みます。 　17番　杉森十志雄議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆17番（杉森十志雄議員）　一般会計予算の１号で、４点ちょっと伺います。 　まず第１点は、山内議員からも質疑がありましたが、大体関連ですが、三位一体改革による影響額について、各項目ごとに、もう少しわかりやすくひとつお願いしたいと思います。 　２点目、22ページの１款の法人税、今回18.6％増を見込んだ形での予算措置をされておりますが、財源確保の見通しどうであるのか。この辺についても、伺っておきます。 　３点目は、90ページの19款１項１目の前年度繰越金について５億円計上しておりますが、2003年度の決算見通し、この辺はどんなふうにとらえておるのか、伺っておきます。 　４点目は、115ページの志太二市二町合併協議会負担金1,000万円の計上ですが、16年度予算上に計上した根拠について、この点でも少し伺っておきます。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。企画財政部長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎企画財政部長（岡崎昌介）　それでは、私の方から、杉森議員の質疑でございますが、まず先ほど山内議員の御質疑の方でも答弁させていただきましたので、重複する部分がございますが答えさせていただきます。 　三位一体の改革によります各項目ごとの影響額についてでございますが、まず国庫補助負担金の見直しによります廃止されたものとして、公立の保育所運営費負担金や介護保険事務費交付金など、国、県支出金の合計で1億6,800万円余が減額となったものでございます。これに対しまして、財源移譲であります暫定的措置として所得譲与税が新設され、これがプラスの２億円を当初予算で計上したところでございます。 　次に、地方交付税につきましては、前年対比で5.7％、２億円のマイナスの影響額と考えておるところでございます。 　次に、臨時財政対策債につきましては、前年度対比24.9％マイナスの４億7,300万円を予算措置したところでございまして、平成16年度当初予算として三位一体の改革の影響額は、全体でマイナスの６億4,170万円余が推計されるところでございます。 　次に、法人市民税の関係でございまして、法人市民税の確保の見通しでございますが、景気動向はいまだ厳しい状況にあるものの、人件費の削減を中心とする企業のリストラと努力や売上高の増加等を背景に、企業の一部には持ち直しの動きが見られ、設立法人数の増加に比べ、倒産・廃止等の件数は緩やかに減少している状況にあります。このため、法人税割につきましては、平成15年度の調定実績の中で、前年対比23％の増を、また均等割額につきましては、資本金及び従業者数により課税されることから、前年度対比2.4％の増を見込んだところでございます。 　今後、確保見通しについてでございますが、企業間競争の進展により統廃合により撤退や規模の縮小等予想されますが、その動向につきましては税収に与える影響は大きいものですから、十分注視してまいりたいと思っているところでございます。 　次に、３点目の繰越金の平成15年度の決算見通しでございますが、平成15年度の事業につきましてはまだ執行中でございまして、具体的な数値で算出することはできませんが、平成16年度への繰越金は、現時点では10億円前後と予測しているところでございます。 　次に、志太二市二町合併協議会の負担金についてでございますが、志太二市二町合併協議会につきましては、大井川町の脱会表明に伴い、現在、協議が中断しておりますが、協議会については二市二町の枠組みのまま存続している状態となっております。したがいまして、協議会としての今後の方向性や運営方針が確定しない現時点でございますが、平成15年度並みの、平成15年度につきましては補正予算で対応したわけでございますが、予算額については15年度は1,131万5,000円の予算計上をしたものでございます。したがいまして、15年並の予算を概算計上したものでございます。なお今後、枠組みの変更、あるいは平成15年度事業の未消化分の調整などにより新年度予算への影響が予想されるため、補正予算での対応も考慮しなくてはならないと考えているところでございます。 　私の方からは、以上でございます。 ○議長（山下末治議員）　杉森十志雄議員、よろしいですか。17番　杉森十志雄議員。 ◆17番（杉森十志雄議員）　細かいことは、担当委員会でも十分ちょっとやりますが、１点だけ、志太二市二町の合併協議会の負担金の問題について、大井川町の離脱の関係で、地方財政法との関連というのは、その角度で検討しながらこれ計上したんですか。というのは、地方財政法ですと、第３条が予算の編成、地方公共団体は、法令の定めるところに従い、かつ合理的基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならないと。第４条予算の執行。地方公共団体の経費は、その目的を達成するために必要かつ最少の限度を超えてこれを支出してはならないというような形で、具体的に言えば、もう大井川町が一応離脱をしている、ただ形上、残っているという状況の中で、実務的な実行作業というのは、具体的な二市二町という枠の中で進んでいないというふうに見るのが、これ一般常識的な判断だと思いますので、この地財法の予算編成の基本的な条項に照らした場合に、ですから焼津市さんが必要があったときに追加でということで、当初から外すというのは、ひとつの財政の計上の原則の立場を貫いたというふうに判断されるので、この辺との触れ合いの中での計上なのか。そこだけちょっと伺っておきます。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。企画財政部長。 ◎企画財政部長（岡崎昌介）　ただいまの再質問でございますが、私どもといたしましては、二市二町の合併協議会はまだ存続していると。ただ大井川町は脱退したけれども、二市一町としてのまだ議会の議決をしていただかない限りは、協議会としては存続しているということで、地方財政法の第３条、先ほど言いましたように予算の編成にかかるについては、法令の定めるところに従いということでございますので、議会の議決をいただきまして、二市二町の合併協議会は設置されたわけでございますので、現在はそれはまだ存続しているという考え方で当初予算を計上したところでございます。 　以上です。 ○議長（山下末治議員）　杉森十志雄議員、よろしいですか。 　以上で本案の質疑を終わります。 　ただいま議題となっています第１号議案は、分割付託表のとおりそれぞれの所管の常任委員会に付託いたします。 ○議長（山下末治議員）　ここで、しばらく休憩いたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時28分休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時40分再開 ○議長（山下末治議員）　休憩前に引き続き、会議を開きます。 ○議長（山下末治議員）　議案質疑を続けます。 　日程第３、第２号議案を議題といたします。 　これから質疑を行います。 　通告がありますので、発言を許します。15番　芝田よし子議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆15番（芝田よし子議員）　通告に従いまして、第２号議案　国民健康保険事業特別会計についてお伺いいたします。 　３点にわたってお伺いしたいと思います。 　１つ目が、医療費抑制への対策をとってきましたかどうか、お伺いします。 　２つ目が、５年間の収納状況の推移をお伺いいたします。 　３つ目としては、収納率の低下の要因は何でしょうか、伺います。 　以上です。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。健康福祉部長 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎健康福祉部長（浅羽信雄）　芝田議員の質疑にお答えいたします。 　１点目の医療費抑制への対策ですが、対策の事業内容としては、関係各課と連携し、健康増進を目的とした体力づくり事業の実施、歯の健康まつりなどの保健事業の推進、潜在疾病の早期発見、早期治療を目的とした人間ドック、ミニドックなどの助成事業などを行うとともに、同じ症状で多くの医療機関を受診してしまう重複受診者や、必要以上に何回も受診してしまう多受診者の洗い出しを行い、保健師による個別指導を実施するなど、医療費の抑制に努めているところです。 　そのほかにも、治療に要した費用の総額や、受診した日数を個々に通知し、医療費について認識を持っていただくことを目的とした医療費通知事務も行っております。関連した事業で、医療費適正化対策といたしまして、交通事故等により相手側の過失を伴う治療行為があった場合、その過失分の治療費を返納していただく第三者行為求償事務、診療報酬明細書の内容を点検し、誤りがあれば指摘し、その分を返納していただくレセプト点検事務なども行なっております。 　次に、国民健康保険税の過去５年間の収納状況の推移についてでございますが、平成10年度からの現年度分の収納率について申し上げますと、平成10年度93.82％、平成11年度94.35％、平成12年度93.91％、平成13年度93.72％、平成14年度93.03％と推移しており、平成10年、11年度は上がりましたが、12年度以降は下がっているといった状況でございます。 　次に、収納率低下の要因についてですが、長引く不況、リストラ等雇用状況の悪化、消費低迷による個人事業の不振等による収入減等、加入者の担税力の低下が主な要因と考えられます。また、そのほかに消費者金融や消費者ローンなどの負債が家計を圧迫している方もございます。会社をリストラ等により退職した方々が、社会保険から国保に変わり、税金の支払方法も給与天引きから自主納付に切りかわったこともございます。これらの要因が、低下の原因と思われます。 　以上でございます。 ○議長（山下末治議員）　芝田よし子議員、よろしいですか。15番　芝田よし子議員。 ◆15番（芝田よし子議員）　１点だけ再質疑します。 　この収納率が12年度から低下しているということなんですが、手だてをいろいろ尽くしていらっしゃる、努力されていると思いますけれども、この中で納付困難な方、相談に見えたら、相談を受けて指導しているということとか、電話で督励等をされているということなども聞きますけれども、こういうことは年に１回ぐらいなのかということと、戸別の訪問はされているかどうか。国民年金の場合なんかは、よく戸別訪問するわけですけれども、そういう方法で督励はしているかどうかということをお伺いします。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（浅羽信雄）　内容につきましては、芝田議員がおっしゃるとおりでございまして、戸別訪問もしております。なお、国保の税、国保税を滞納している方、市民税の方の滞納も合わせてもっていますので、収納関係につきましては納税課の方でやっておりますが、同じようにやっていただいております。それで、年に一度というわけではございませんで、時期を決めて、年に数回電話督励等はやっておりますし、戸別訪問につきましては、定期的にお伺いしておるわけでございます。 　以上でございます。 ○議長（山下末治議員）　芝田よし子議員、よろしいですか。 　以上で本案の質疑を終わります。 　ただいま議題となっています第２号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。 ○議長（山下末治議員）　日程第４、第３号議案及び第４号議案以上２件を一括議題といたします。 　これから質疑を行いますが、通告はありません。 　質疑なしと認め、本案２件の質疑を終わります。 　ただいま議題となっています第３号議案は、経済消防委員会に、第４号議案は、総務企画委員会にそれぞれ付託いたします。 ○議長（山下末治議員）　日程第５、第５号議案を議題といたします。 　これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。16番　山田敏江議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆16番（山田敏江議員）　第５号議案　公共下水道事業について伺います。 　歳入を先にやりますが、１点目に使用料における消費税額を伺います。ページは336ページからです。 　２点目に諸収入の雑入です。雑入が15年度と比べ9,777万7,000円減額となっておりますが、その差は何か伺います。 　２つ目に、340ページからでありますが、歳出に入ります。 　１に、浄化センター維持管理費委託料１億9,416万1,000円の具体的内容を伺います。 　２に、建設事業費６億7,174万3,000円は、前年度と比べ7,530万7,000円減額されているその原因は主に何か。建設事業費の今後の見通しはどうか。 　３に、普及率の向上対策、目標数値を伺います。 　４に、公債費の利子は、前年度に比べ6,969万5,000円減額されております。元金利子合計すると、16年度公債費25億9,500万円余となっているが、平成16年度末残金見込み額は241億9,347万9,000円となっておりますが、今後の返済見通しはどうか。その点についてお伺いいたします。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。環境経済部長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎環境経済部長（西形宥二）　初めに、歳入２款１項１目使用料のうち、消費税が転嫁されるものは、下水道使用料金で、税額は3,133万3,000円と見込んでおります。 　次に、６款２項１目雑入が、前年度と比較し減額となっている主な理由についてでございますが、平成15年度当初予算においては、青木区画整理事業における幹線移設工事及び実施設計委託業務に伴う工事負担金9,780万円を措置いたしましたが、平成16年度においては、地区外負担金等の38万3,000円のみを見込んだためであります。 　次に、歳出１款２項１目処理場等維持管理費13節委託料１億9,416万1,000円の具体的内容でございますが、この委託料は、浄化センター等の運転、管理、保全に必要なもので、内訳は、第１には機械器具等保守点検、第２として施設維持管理業務委託、第３といたしまして汚泥廃棄処分委託、第４といたしまして脱臭設備点検、活性炭取りかえ再生業務、第５といたしまして樹木管理の委託業務でございます。 　まず、第１の機械器具等保守点検は、法令により点検が義務づけられております浄化センター、ポンプ場の自家用電気工作物点検、消防用設備点検及び中央監視施設等、特殊な専門的技術点検器具を用いての電気設備点検、電話設備点検、自動ドア点検の委託料でございます。 　第２の施設維持管理業務委託は、浄化センター、ポンプ場５カ所、マンホールポンプ２カ所の設備保守点検、運転操作及び監視業務のための委託料でございます。 　第３の汚泥廃棄処分委託は、水処理に伴い発生する汚泥を処分するための委託料でございます、 　第４の脱臭設備点検、活性炭取りかえ再生業務は、浄化センター、ポンプ場汚水槽内に滞留する悪臭の除去設備の点検と、活性炭の再利用を行うための委託料でございます。 　第５の樹木管理業務は、浄化センター、ポンプ場の環境整備として樹木の剪定、敷地内外の草取り、消毒等の委託料でございます、 　次に、３項建設事業費の主な減額の理由でございますが、平成15年度において、青木区画整理事業に伴う補償工事が完了するためであります。
    　今後の建設事業費の見通しにつきましては、現在、大変厳しい財政状況の中、公共下水道の整備を推進しておりますが、今後も財政事情の動向を踏まえ、計画的、効果的な事業促進に努めてまいります。 　次の普及率の向上対策につきましては、第４次総合計画に基づき、効果的な投資と財源確保を図りながら、事業認可区域内における幹線管渠及び汚水管渠の整備を順次推進してまいります。目標数値につきましては、平成14年度末の普及率は40.7％という状況でございますが、総合計画における平成17年度末の目標数値42.6％に近づけるよう努めてまいります。 　次に、２款１項１目元金及び２目利子における今後の償還金の返済見通しについてでありますが、平成５年度より起債発行額を計画的に縮減することにより、元利償還金に対する負担は軽減されてきている状況でございます。しかしながら本市の公共下水道整備率は、平成15年度末で76.8％と見込まれ、いまだ資本投下が必要な段階にあり、特に公債費の財源につきましては、ほとんどが一般会計からの繰入金に依存している状況であります。したがいまして、今後は自主財源の向上を図るとともに、起債発行の抑制、一般会計繰入金の縮減に努め、また維持管理費につきましても、極力節減を図り、本事業の経営健全化、安定化に努めてまいります。 　私からは以上です。 ○議長（山下末治議員）　山田敏江議員、よろしいですか。16番　山田敏江議員。 ◆16番（山田敏江議員）　ありがとうございました。 　浄化センター維持管理費の施設管理業務委託の関係で、委託先の名前はヘルス工業かと思いますけれども、その関係で大体人数的には何名を予定されているのか。その辺わかりましたら、お聞きいたします。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。環境経済部長。 ◎環境経済部長（西形宥二）　人数は、昨年と同様、いろんな資格を持った方と考えております。 　以上でございます。 ○議長（山下末治議員）　山田敏江議員、よろしいですか。 ○議長（山下末治議員）　以上で本案の質疑を終わります。 　ただいま議題となっています第５号議案は、経済消防委員会に付託いたします。 ○議長（山下末治議員）　日程第６、第６号議案から第11号議案まで以上６件を一括議題といたします。 　これから質疑を行いますが、通告はありません。 　質疑なしと認め、本案６件の質疑を終わります。 　ただいま議題となっています第６号議案は総務企画委員会に、第７号議案、第９号議案及び第10号議案は健康福祉委員会に、第８号議案及び第11号議案は経済消防委員会にそれぞれ付託いたします。 ○議長（山下末治議員）　日程第７、第12号議案から第18号議案まで以上７件を一括議題といたします。 　これから質疑を行いますが、通告はありません。 　質疑なしと認め、本案７件の質疑を終わります。 　ただいま議題となっています第12号議案は、分割付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に、第13号議案及び第17号議案は健康福祉委員会に、第14号議案及び第16号議案は総務企画委員会に、第15号議案及び第18号議案は経済消防委員会にそれぞれ付託いたします。 ○議長（山下末治議員）　日程第８、第19号議案を議題といたします。 　これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。10番　山内弘之議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆10番（山内弘之議員）　最初に、介護保険報酬の不正請求の有無等についてお尋ねをします。 　１点目、全国的にはホームヘルパーなどの訪問看護で、利用していない人のサービス料の架空請求、時間やサービスの回数の水増しなどの不当請求があるようですが、当市におけるこのような不正請求はあるのか、ないのか。あれば、返還を求めているか。どのような請求内容か。その件数と金額がわかれば、お答えをいただきたい。 　２点目は、保険の医療費のお知らせのようなチェックと不正請求の防止策はされていなかったのか。 　２項目目、新しい不正請求チェックとサービス効果等の分析システムを含めたサービスの開始についてでありますが、本年２月から健保連と市町村が通信回線を利用して、サービス内容やその効果等が分析できるサービスがスタートをしたそうでございます。 　そこで、以下４点について伺います。 　本市はこのシステムを既に利用しているかどうか。 　使用していれば、各月分のシステムへの電算入力の時期はいつごろされるのか。 　３点目は、その費用負担。 　４点目は、市民へのシステムの利用啓蒙。 　３点目といたしましては、保険給付費でございます。 　制度開始以来、２款１項中１目、３目、５目、６目、７目及び２項１目の毎年度の増加数。これは金額と件数です。 　２点目は、サービスは要介護度を軽くしていくという趣旨が含まれていると思いますが、そのような具体例はどのぐらい出ているか。 　以上お伺いします。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。健康福祉部長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎健康福祉部長（浅羽信雄）　１点目の、介護保険報酬の不正請求についてでございますが、今年度はありませんでしたが、過去に１件の不正請求があり、当該事業所に対し返還命令により、平成14年度に291万3,180円全額返還させております。なお、市内事業所にはございませんでしたが、県の指導監査によるチェックで指摘を受け、自主返還した事業所については、県内に複数あると聞いております。 　次に、不正請求の防止策についてでございますが、医療保険における「医療費のお知らせ」の類は行っておりませんが、国民健康保険団体連合会に委託して、毎月各事業者より提出される請求書をもとに、サービス計画に対して提供されたサービスの妥当性や利用限度額、資格要件等の審査をしております。 　２点目でございますが、本年２月に国保連合会において保険者である市町村に対して、介護費用適正化対策のために活用できるよう、要介護認定者の状況や事業所の状況に関する情報を提供する体制を整備したもので、今回の補正予算でシステム修正をお願いし、市側の対応を図ることとなっております。システム修正費用は、全額、国から介護適正化給付金として交付されます。 　本システムは、内部処理業務の変更のため、市民の方々へのＰＲは考えておりません。 　次に、保険給付費の伸びでございますが、１項１目の居宅介護サービス費の12年度実績２万162件、給付費８億9,421万7,000円に対し、15年度見込みは２万5,842件、11億8,836万6,000円の増、３目の施設介護サービス費の12年度実績4,518件、給付費13億7,369万2,000円に対して、15年度見込みは2,366件、７億2,088万2,000円の増、5目の福祉用具購入費の12年度実績228件、給付費652万円に対して、15年度見込みは192件、488万円の増、６目の住宅改修費の12年度実績151件、給付費1,919万9,000円に対して、15年度見込みは172件、1,431万円の増、７目の介護サービス計画費の12年度実績は１万1,443件、給付費8,912万円に対し、15年度見込みは１万５件、１億88万9,000円の増、２項１目の居宅支援サービス費の12年度実績1,794件、給付費４万3,880万4,000円に対し、15年度見込みは199件、523万9,000円の増となります。 　次に、サービスが要介護度を軽くした具体例についてでございますが、本市の平成15年度１月末までの認定結果では、更新申請者を前回結果と比較すると、13％の方が改善しております。なお、現状を維持している方が64％になっております。 　具体例としては、件数の把握はしておりませんが、筋力低下の方が通所介護サービスを利用することによって、排せつ、移動が自力でできるようになったケースや、訪問看護による栄養指導、介護指導、また訪問入浴による褥瘡防止など改善につながったケース、また訪問介護を利用することにより、常時おむつで寝たきりだった方が介助を受けながらトイレに立てるようになったケースなどを伺っております。 　今後も自立につながるプランの作成、サービスの提供の仕方など、ケアマネージャーの指導を初め、サービス提供事業者の育成指導する中で、介護給付の適正化等の取り組みを実施していきたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（山下末治議員）　山内弘之議員、よろしいですか。 ○議長（山下末治議員）　以上で本案の質疑を終わります。 　ただいま議題となっています第19号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。 ○議長（山下末治議員）　日程第９、第20号議案を議題といたします。 　これから質疑を行いますが、通告はありません。 　質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。 　ただいま議題となっています第20号議案は、経済消防委員会に付託いたします。 ○議長（山下末治議員）　日程第10、第21号議案から第27号議案まで以上７件を一括議題といたします。 　これから質疑を行いますが、通告はありません。 　質疑なしと認め、本案７件の質疑を終わります。 　ただいま議題となっています第21号議案から第25号議案までは総務企画委員会に、第26号議案は文教建設委員会に、第27号議案は健康福祉委員会にそれぞれ付託いたします。 ○議長（山下末治議員）　日程第11、第28号議案を議題といたします。 　これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。17番　杉森十志雄議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆17番（杉森十志雄議員）　28号議案の点で、２点ちょっと伺って、質疑をしたいと思います。 　まず第１点は、提案理由の中にも書かれておりますが、今回の条例は、指定居宅介護支援事業所を廃止することは、役割が終わったということで廃止条例を出したというふうに説明されておりますが、この役割が終わったというのは、具体的にはどんな役割が終わったということなのか、具体的な根拠をひとつお示しいただきたいと思います。伺います。 　２点目、介護保険の実施者は藤枝市であります。保険者の責任を果たすためにも、支援事業所になって今日まで運営してきたと思います。事業所になった本来の役割は、民間事業者に対するチェックと利用者の権利を守り、公平、公正な的確な事業を展開する、こうした役割をもっていたと思いますが、こうした役割の角度のからの検討は行ったのかどうか、伺っておきます。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。健康福祉部長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎健康福祉部長（浅羽信雄）　杉森議員の議案質疑にお答えいたします。 　藤枝市指定居宅介護支援事業所は、介護保険制度開始当初の民間の居宅介護支援事業所や介護支援専門医、通称ケアマネージャーの不足により、利用者が即サービスを利用するのに支障が出ないよう、またケアマネージャーの経験不足のため、処遇などの対応に苦慮するケースをフォローするために設置したものでございます。 　当初は、民間が経験不足のため処遇対応が難しく、民間より引き続ぐケースもありましたが、現在は経験を積んできていることや、居宅介護支援事業所の数もケアマネージャーも増え、また研修などにより質も向上してきており、処遇困難ケースも含め本事業所で扱っているケースはなく、当初の目的は達せられたと考えております。 　次に、指定居宅介護支援事業所は、プラン作成が業務であり、事業所を廃止したからといって保険者の役割をおりたわけではございません。介護保険制度の実施者である保険者としての責任は、全体の事業者の指導、育成に力を入れ、制度を円滑に運営することであります。民間において競合しておりますサービスの中の１事業であるプラン作成の業務を扱う居宅介護支援事業所を市として行うよりも、保険者としてサービス量の確保、質の向上等、全事業者に対するチェックを適正にしていくこと、また、利用者の立場からのチェック等にも力を注いでいくことが、介護保険制度を運用する中では大切なことと考えるわけでございます。 　以上でございます。 ○議長（山下末治議員）　杉森十志雄議員、よろしいですか。17番　杉森十志雄議員。 ◆17番（杉森十志雄議員）　当初の役割ということ民間事業者が、立ち上げるときには民間事業者も少なかった。それからケアマネージャーさんもまだ経験不足とかいろんな形で、ケース困難に対して事業者として立ち上げるためには支援事業者という、これが当初の設置目的だったということを今この場で言ったんですが、本当に、それがそういう目的で在宅介護支援事業者になったんですか。当時、これを進めてくる中で、相当何百日、１年、もっと前からこの仕事を立ち上げるための検討と研究、そして立ち上げてきたときの設置目的、当初の目的は本当にそういう内容であったのか。事業所不足、これを補うというためだけだったのか。このことだけ、ちょっと質疑として伺っておきます。それだけお願いします。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（浅羽信雄）　お答えします。 　介護保険制度開始当初の民間事業所とかケアマネージャーというのが不足しておりまして、それによって利用者のサービス利用に支障が出ないようにするために、12年当時、この居宅介護支援事業所というのが、市内に15カ所しかございませんでしたので、それでサービス利用者のサービス利用に支障が出ないようにということでやったと伺っております。 　以上でございます。 ○議長（山下末治議員）　以上で本案の質疑を終わります。 　ただいま議題となっています第28号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。 ○議長（山下末治議員）　日程第12、第29号議案を議題といたします。 　これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。15番　芝田よし子議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆15番（芝田よし子議員）　第29号の国民健康保険税条例の一部改正について、改正案についてお伺いいたします。 　１つ目は、今年度値上げをすると、２年連続の値上げになりますが、改正しなければならない根拠は何でしょうか、伺います。 　２つ目は、お年寄りにとって、今年も保険料の値上げ、また高い医療費の自己負担と二重苦に追い込まれるという状況を、市長の言う「やさしさとぬくもりのある市政」であるかどうか、照らし合わせて検討したのかどうか、お伺いいたします。 　以上です。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。健康福祉部長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎健康福祉部長（浅羽信雄）　芝田議員の御質疑にお答えいたします。 　山田議員の代表質問でもお答えさせていただきましたとおり、国民健康保険の特別会計は一般会計と異なり、支出に見合う収入を確保しなければならないという会計でございます。国民健康保険の場合、いわゆる医療費につきましては、被保険者や老人保健の皆様の医療需要に応じ、支出が変動するものでございますし、介護納付金につきましては、全国の介護保険の給付事業に応じ支出が変動するものであり、またこれらの支出は、収入にあわせて支出を抑制できるものでもございません。これらの支出につきましては、国庫負担金等の収入を除き、保険税とすることが基本とされております。そこで、医療費等の支出が増えれば、増加に応分する分の税負担をお願いすることが必要となってまいります。 　昨年につきましては、低所得者に対する安定的な軽減措置が受けられるよう、応能、応益割合の改善を主に改正をお願いしたものでございますが、ほぼ１年が経過いたしまして、15年度の収支状況を見てみますと、税収はほぼ前年度並み程度で、支出にあっては前期高齢者にかかる負担増に伴う医療費の増加や、介護納付金の伸びなどにより大幅に増えております。 　16年度につきましても、当初予算対比で15年度に比べ一般分の医療費では、３億9,000万円以上の歳出の増加が見込まれ、介護納付金についても同様に9,500万円の増加が見込まれ、現在の税率を据え置いたままでは、医療費等の支払いが難しい大変厳しい状況が見込まれます。このようなことから、税率を改正し、税収の増加を図るとともに、あわせて一般会計からの繰り入れ、あるいは基金の取り崩しを行い、医療費、老人保健拠出金及び介護納付金等の支払いをしてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。 　２点目についてでありますが、今回の改正は、健康保険の制度上の改正や介護保険制度の給付状況が大きく影響しているものであり、被保険者の皆様にとっても厳しいものと思われますが、国民健康保険会計の健全な運営を図るためにも、基金の取り崩しや一般会計からの繰り入れを行い、急激に負担が増すことを避けた上での改正ということで、やむを得ない措置と考えておりますので、御理解を願うものでございます。 　以上、よろしくお願いいたします ○議長（山下末治議員）　芝田よし子議員、よろしいですか。15番　芝田よし子議員。 ◆15番（芝田よし子議員）　かなりの努力をして、それでもなおかつ一般会計から繰り入れ、そして基金崩してもなおかつ上げなくてはならないということは、再三聞くわけですけれども、それでもぎりぎりの努力で代表質問の中でも申し上げたと思うんですけれども、５月の出納閉鎖のところで決めるということはできないのでしょうか。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（浅羽信雄）　これも先の山田議員の代表質問のときにお答えしましたとおり、さかのぼっての税金の決定というのは非常に困難であり、国の方でも予算と一体化した税の改正という形で、４月からの適用ということを言われておりますので、その辺を代表質問でお答えしたとおり御理解願いたいと思います。 ○議長（山下末治議員）　芝田よし子議員、よろしいですか。
    ○議長（山下末治議員）　以上で、本案の質疑を終わります。 　ただいま議題となっています第29号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。 ○議長（山下末治議員）　日程第13　第30号議案を議題といたします。 　これから質疑を行います。通告がありますので、発言を許します。15番　芝田よし子議員。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◆15番（芝田よし子議員）　養護老人ホーム藤枝市立円月荘条例の一部を改正する条例についてお伺いします。 　１つ目は、円月荘の管理を指定管理者に行わせる目的、ねらい、根拠は何かお伺いします。 　２つ目は、管理者が変わって入所料金の引き上げとか、サービスの低下、人員の削減、これは職員と入所者も考えられますが、減や、長期入所者と職員との関係での不安感とか心配ごとがないと考えるのかどうか、伺います。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。健康福祉部長。 　　　　　　　　　　（登　　　　　　　壇） ◎健康福祉部長（浅羽信雄）　芝田議員の質疑にお答えいたします。 　１点目でありますが、昨年改正されました地方自治法の244条の２第３項の規定により、普通地方公共団体は、公の施設について、法人その他の団体であって当該普通地方公共団体が指定するものに、当該公の施設の管理を行わせることができるとされたところであります。 　一方、社会福祉法では、養護老人ホームのような第１種社会福祉事業の経営は、国、地方公共団体、または社会福祉法人に現在限定されております。今回は、これらの規定にのっとり、円月荘の管理を指定管理者に行わせようとするもので、その目的は介護老人福祉施設の運営に実績のある社会福祉法人が運営することによる、介護対象者への処遇面のサービス向上、及び民間活力導入による行政改革の推進でございます。 　次に、２点目の入所料金の引き上げ、サービス・人員の減、入所者と職員との関係での不安感、心配ごとがないかとの御質疑でございますが、養護老人ホームは、老人福祉法に基づく措置費制度の施設であり、管理者の変更による入所者の負担金などの影響はございません。職員数は、現状の配置数を確保して運営し、処遇の向上に努めていただくとともに、市と法人双方協力して委託開始時に運営の切りかえがスムーズにいくようにしてまいりたいと思っております。 　以上でございます。 ○議長（山下末治議員）　芝田よし子議員、よろしいですか。15番　芝田よし子議員 ◆15番（芝田よし子議員）　ただ今の御答弁で、2003年、昨年の６月に改正ということで、その自治法の改正の中で代行ができると、運営が代行できるところを選んだと。選んだといいますか、そういう方に円月荘をもっていくということなんですが、この話はいつから出てきたのか。これが出てすぐにやるということですよね、第１番目にやると、管理者に行わせるものの最初のものだと思うんです。先ほど、実績、処遇面のサービス向上のためにとおっしゃいましたけれども、今の市でやる円月荘の運営というのは、管理運営は、そうすると自信がなかったんでしょうか。向上は、サービスができてきていなかったのか、処遇面ではどうなのかというのが疑いたくなりますが、そういう面と、この指定管理者制度そのものがやはり社会福祉法人に限るといいますけれども、これは自治体や我々もそうですけれども、そうだと思っていたのが実は株式会社までできるという、そこまでいくというのが、今回はそういうふうにはならないにしても、そういうふうになる場合に、なる場合にといいますか、今回出されたものに対して、利用料金の方は、ただいまおっしゃったように大丈夫だということでしたけど、職員の数も変わらないということですけれども、これは数は変わらないけれども、今までおなじみになっていた市のそこに働く職員とそれからそこに入っている方との関係は、多分変わってくるんじゃないかということは考えられませんか。そうすると、そこら辺が心配ごとがないかと私が伺ったとこは、そこになるわけですが、それと職員が16人ほどいるわけですけれど、その方たちがどこに配置されるかということとか、人員が減らされるということまでいきませんか。そういうこと。 　それから、30条の５については、これは管理をしますという指定管理者は手を挙げるということになっていますよね。この手を挙げる場合に、いろいろ書類を出すということで、申請書とか事業計画、そういうものを出して、そして市長がこれを認めて初めて管理者が決まると、そういうシステムになっているはずなんですよね。これが出されてきて、皆さんが検討して、そしてこれはいい案だということで議決して、初めてこれが通るわけで、そのときに指定管理者というのが、それ以降になるはずなんですよ。ところが、そういうこと、経過を経ないで、その次の36号にはもう指定管理者が決まっているという、これはどういうことなんでしょうか。大変不思議に思うんですが。同時に出されたこと自体が、私には考えられないんですけれども。この条例を提案してくること自体は、管理制度は問題あるにしても、これはわかります。そうしてこれに対して私は質疑しているわけですから、で、お答えいただいた。もう１回質疑していますよね。もう１つ中身について。それから、それじゃあこれに沿ってやるべきなのに、もう決まっちゃっているというのはどういうことなのか。それが非常に不思議です。そこら辺はどうでしょう。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（浅羽信雄）　まず、委託の関係で、最初の話の時期の関係でございますが、平成13年に、まず調理業務だけ委託しようというような検討を内部で行ったことがございます。内部で平成13年１月ごろ、そういう検討を一時したことがございますが、その直後に近隣の市で、というのは焼津と島田市でございますけれども、全面委託の検討をしているというような状況がございまして、13年に検討した調理委託については、そのような流れの中で検討し直すということできているわけでございまして、それでまだこの地方自治法の一部改正に伴いまして、指定管理者というのができる前から委託の関係については検討しておりまして、その地方自治法の一部改正がもしなかったとしても、民間に委託をしたいという考え方はもっていたということを、まず御理解願いたいと思います。 　それから、職員の関係でございますが、本年度、新しい法人の方へ委託するに当たりまして、本年度円月荘に勤務している職員の中で３人の職員が定年退職するということで、それで、それもひとつの民間委託をするときの処遇の面での好機になるんじゃないかと。それと同時に、その委託を受ける方の法人側で、介護の、特別養護老人ホームといった方がわかりいいと思いますけれども、特別養護老人ホームで老人の福祉とか処遇に対して従事している職員を円月荘の方へ持ってきて充てるというような形で、現在、民間での福祉法の職員につきましては、介護福祉士なりホームヘルパーの１級、２級というような資格を持っている方々がいてないと採用しておりませんので、そういう方々を持って処遇するという形で、入所者に対しての処遇では、サービスの低下という形にはならないと思います。 　それから、現在、円月荘において職員が従事していますが、その方々がもし委託した場合には、人事異動によりまして他の部署に異動というような形になるというふうに考えております。 　それから、まず条例中で管理委託制度については、条例中に委託先を明記していましたが、指定管理者制度におきましては、条例とは別に施設名、指定管理者、指定期間について議会の議決を得ることとされたため、今回、一応、２つに分けて提案したということでございます。 　以上でございます。 ○議長（山下末治議員）　芝田よし子議員よろしいですか。15番　芝田よし子議員。 ◆15番（芝田よし子議員）　円月荘は、どっちみち委託をする予定でいたということはわかりました。そして、法律が通ったからそこにすぐに乗っかったというふうに受け取りました。それで、「２つ出しました。」と今おっしゃった。それが36だと思うんですけれども、これは30号に沿ってやれば、２つ一緒に出すということはあり得ないと思うんです。これは、きちっと申請を出して、そして市長が審査をして、そして選定をするということになっているんでしょう。そういうふうな管理制度って、そういうものじゃないですか。順序として。それが16年の４月に合わせて、そしてやっているとしか思えないんですよ。だって先に決めちゃっているということにとれます。とれるじゃないですか。だから、そういうことをやるということは、どうでしょう。議会を軽視していませんか。そこら辺は、納得がいくように説明はできませんか。 ○議長（山下末治議員）　当局から答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長（原木一義）　今回の自治法の改正の関係ですが、私が若干、説明をさせてもらいますけれども、今、御質問で２つの条例を出したという御質疑ございますけれども、管理条例は今までと同じように公の施設の管理条例あるわけでございまして、今度の改正については、指定管理者制度になったということで、単独に、例えば請負の議決とか、あるいは公団等の下水道の委託等もそうですけれども、今回はその単独で施設名、どういう施設をやるかと、あるいは施設管理者、誰を施設管理者とやるかと。もう１つは、この期間、何年間そこへやるかということで、この３つを要件とした議決を求める自治法の改正になったということで、御理解をいただきたいと思います。 ○議長（山下末治議員）　健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（浅羽信雄）　指定管理者の関係でやるのは、新規に４月１日からやる場合、16年度からやる場合には、委託をする場合には、指定管理者の制度でやらなければならないと。それから、今まで継続して民間委託等をやっていたものについては、施行日から３年間の経過措置があるということで、円月荘の場合には、新規になるものですから、４月１日ということで、その法律にものっとってやらざるを得ないということになりますので、その辺は御承知願いたいと思います。 ○議長（山下末治議員）　以上で、本案の質疑を終わります。 　ただいま議題となっています第30号議案は、健康福祉委員会に付託いたします。 ○議長（山下末治議員）　日程第14、第31号議案から第39号議案まで以上９件を一括議題といたします。 　これから質疑を行いますが、通告はありません。 　質疑なしと認め、本案９件の質疑を終わります。 　ただいま議題となっています第31号議案から第35号議案まで、及び第37号議案は、経済消防委員会に、第36号議案は健康福祉委員会に、第38号議案及び第39号議案は文教建設委員会に付託いたします。 ○議長（山下末治議員）　本日各常任委員会に付託いたしました案件については、3月16日までに審査を終わるようお願いいたします。 ○議長（山下末治議員）　以上で、本日の日程はすべて終了いたしました。 　再開日時をお知らせいたします。３月23日午前９時開議です。 　本日はこれで散会いたします。御苦労さまでした。 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時39分散会...
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