藤枝市議会 2001-12-05
平成１３年１１月定例会−12月05日-03号
平成１３年１１月定例会−12月05日-03号平成１３年１１月定例会
平成１３年１１月
藤枝市議会定例会会議録（３日目）
平成１３年１２月５日
〇議事日程
平成１３年１２月５日（水曜日）
・開議
日程第１ 一般質問
１． １５番 芝 田 よし子 議員
（１） 介護保険の充実を
（２）
自主運行バスの充実と
福祉タクシーの運行について
（３）
市町村合併は国からの押しつけではなく、住民の意見を十分に聞いてから！！
２． ３番 深 澤 一 水 議員
（１） 危機
管理について
（２） 行政改革について
３． ４番 内 藤 洋 介 議員
（１） 狭あい道路について
（２） ２００２
ＦＩＦＡワールドカップキャンプ地誘致について
４． ２６番 小 沢 佐 敏 議員
（１）
志太広域都市づくり会議と合併のゆくえについて
（２） 厳しい経済状況下での地元企業の育成について
５． ２４番 岸 快 充 議員
（１） 公共工事・地元業者の採用と分割発注について
（２） はり・きゅう・
マッサージ受療券を増すことについて
（３） 猫などの適正飼育について
６． ２番 池 谷 潔 議員
（１） 一人ひとりの子どもに行き届いた教育の実現をめざして
（２） 藤枝駅周辺の市有土地の有効活用について
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇 出席議員（２７名）
１番 柘 植 満 夫 議員 ２番 池 谷 潔 議員
３番 深 澤 一 水 議員 ４番 内 藤 洋 介 議員
５番 青 島 友 治 議員 ６番 岡 嵜 匡 志 議員
７番 山 田 敏 江 議員 ８番 臼 井 勝 夫 議員
９番 三ヶ尻 進 議員 １０番 前 田 吉 重 議員
１１番 塚 本 司 雄 議員 １２番 増 田 猪佐男 議員
１３番 松 嵜 四芽雄 議員 １４番 池 田 博 議員
１５番 芝 田 よし子 議員 １６番 杉 森 十志雄 議員
１７番 牧 田 五 郎 議員 １８番 八 木 正 三 議員
１９番 舘 正 義 議員 ２０番 小 柳 甫 積 議員
２１番 井 沢 ﾇ 一 議員 ２２番 田 中 信 治 議員
２３番 山 下 末 治 議員 ２４番 岸 快 充 議員
２５番 桜 井 喜代司 議員 ２６番 小 沢 佐 敏 議員
２７番 小柳津 治 男 議員
〇 欠席議員（ ０名）
〇 欠 員（ ０名）
〇 説明のため出席した者
市長 松 野 輝 洋
助役 渡 邉 登
収入役 大 石 博 正
教育長 松 村 俊 三
総務部長 金 田 勝 雄
企画財政部長 岡 崎 昌 介
健康福祉部長 浅 羽 信 雄
環境経済部長 原 木 一 義
都市建設部長 仁 科 茂 樹
教育部長 秋 山 和 久
病院事務部長 堀 井 幸 造
消防長 飯 塚 亘
監査委員 勝 岡 毅
監査委員事務局長 小 澤 隆 保
〇 出席した事務局職員
議会事務局長 池 谷 吉 平
庶務課長 稲 守 秀 夫
主幹兼議事係長 奥 野 健 悟
主幹兼
調査担当係長 高 橋 哲 也
管理係長 前 島 勉
主任主査 福 井 昇
午前９時00分開議
○議長（
山下末治議員） ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（
山下末治議員） 日程第１、一般質問を行います。
順に発言を許します。15番
芝田よし子議員、登壇を求めます。
（登 壇）
◆15番（
芝田よし子議員） おはようございます。
トップバッターでやらせていただきます。私は、通告に従いまして３つの点で質問をします。
１つ目は、介護保険の充実をということで質問します。
介護保険制度が開始をされまして１年半がたちました。この間、多くの市民の要望を取り上げて、保険料の減免要綱の作成や、一部、ホームヘルパーの利用料の３％の実現、
特養ホームの増設など改善が図られましたけれども、まだ問題は残っております。そこでお伺いします。
１つ目として、
保険料決定の際、世帯単位から個人としての所得を審査すべきと考えますが、市単独でやれませんでしょうか。また、６段階にすることを検討中と聞きますが、どうでしょうか。
２つ目として、介護認定された方のうち、507人が利用しておりませんけれども、このことについてどのように考えておりますでしょうか。
介護ヘルパーの
サービス体制、
サービス内容が、家事介護、身体介護、それと併用と区別をされていることや、30分とか１時間単位という時間の決め方にも問題があるかと思います。改善が必要ですが、いかがでしょうか。
３つ目として、
特養ホームの待機者が、重複申請を含めて何人おりますでしょうか。実人数としては何人でしょうか。第４
特養ホームの建設の予定があるようですが、見通しはどうでしょうか。この建設によって待機者が解消できるでしょうか。
４つ目として、緊急入所の必要のある方に対しての対応はどのようにしておりますでしょうか。
大きな２つ目としては、
自主運行バスの充実と
福祉タクシーの運行について伺います。
10月１日より試行されました２路線の
自主運行バスは、長年の市民の皆さんの要望が、不十分ながら実現できたと、市民の皆さんと一緒に喜んでいるところです。しかし、公的機関、特に市立病院や市役所を回らないことが市営バスとしてはおかしいという声も多数寄せられております。そこでお伺いします。
１つ目、現在、試行中の
自主運行バスは、今、どこにどんな問題があるとお考えでしょうか。
２つ目として、第四次総合計画中、５路線の
バス運行計画はどの地域を走らせることにしておりますでしょうか。空白地域の解消は今までも問題になっておりますが、どのようにお考えでしょうか。
３つ目として、料金は現在200円ですけれども、100円に改善できないでしょうか。
４つ目として、
高齢化社会の中では老夫婦世帯が多くなっております。また、若者と同居していても、昼間は働きに出ている家やバス停が遠いなど、病院へ行くのにもままならない方もおります。特に、白藤、北方、瀬戸谷などが該当すると思います。菊川町のように、
タクシー会社と契約して、
ジャンボタクシーを走らせるということはどうでしょうか。
大きな３つ目については、
市町村合併の件です。
市町村合併は、国からの押しつけではなくて、住民の意見を十分に聞いてからということで質問します。
現在、国の押しつけで進められている
市町村合併のねらいというのは、一口に言えば、「
自治体リストラ」であると私たちはとらえております。国から地方へ財政支出を大幅に削ること、それと、自治体の
開発会社化路線を
地方財政危機と言われている中でも維持して推し進めていくことにあると考えております。行政改革の最たるものが
市町村合併であることは、
合併協議会の運営の手引や総務省の幹部の発言でも明らかにされております。合併の押しつけが、やがて道州制の再編に行き着くことが、国や財界の意図するところなんです。当面、市町村の数を3,000から1,000に減らして、さらに、300程度に合併を進めて、平均人口が30万人ほどの自治体にして、都道府県の権限、仕事をどんどん減らしていくことになっていくわけです。本来、自治体から合併の申請が出てくるべきですが、今回、平成の合併は、全くの国の思惑だけ、国の都合だけでの押しつけできているわけです。そこでお伺いいたします。
１つ目として、合併の財政支援策として、
地方交付税の優遇措置や
合併特例債をちらつかせて、合併を促しております。一方で、
交付税制度の段階補正を縮小し始め、交付額を減らして合併やむなしの
雰囲気づくりをするなど、あめとむちの施策で迫っております。交付税の優遇措置を使ったとしても、一時的には財政が豊かになったように見えますが、10年間だけのことです。その後、５年かけて合併後の交付税の計算になるわけですから、とんでもない財政運営になるのではありませんか。10年後、15年後の財政運営を市長はどのようにお考えでしょうか。
２つ目として、
合併特例債や交付税で、いっときたくさんのお金を期間内に使い切ることは、
大型公共事業を行ったり、箱ものをつくることになるのではありませんか。大規模開発もあるかもしれません。そのとき一番喜ぶのはだれでしょうか。ゼネコンではないでしょうか。地域の業者が必ずしも潤うとは限りません。また、住民にとってはどうでしょうか。今以上の
開発会社化、
建設ラッシュで、借金の山ができ、この返済で財政運営が破綻しかねません。市長はどのようにお考えでしょうか。
３つ目として、また、その結果、
福祉サービスや
教育等住民サービスが切り捨てられるわけです。大きな市になることによって、地域の自治、地方自治は、切り捨てられたり縮小されてきたのは、今まで合併してきた市町村に幾つか見られております。今回の合併は、地方自治を壊し、中央集権化を強めるものと考えております。住民の暮らし、福祉、教育がどうなるのか、一つ一つ検証して、提示することが必要だと考えます。藤枝市の
志太地域広域都市づくり協議会は合併の方向に決定したと聞きました。アンケートの結果だと言っておりますけれども、抽出の
アンケートは市民のすべての声ではないはずです。その結果で
合併協議会をつくることは、大変乱暴なことであるし、問題でもあります。市長はどのようにお考えでしょうか。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
山下末治議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（松野輝洋） 改めまして、皆様おはようございます。
それでは、私から、芝田議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、
市町村合併の御質問についてお答えをさせていただきますが、まず、
合併特例債につきましては、事業費の95％が起債充当でき、元利償還金の７割が
普通交付税で措置をされております。残りは、合併に伴う行財政の効率化によって対応していくことが可能となるわけであります。昨年合併いたしました西東京市の例によりますと、合併に伴い、行財政力を強化して、
合併特例債等を活用し、
市民サービスの向上に努めていると伺っております。また、合併10年後に、合併算定替による交付税の増加額が段階的に圧縮されたとしても、本来の規模に応じた交付税額になるということでありまして、その間に行財政の企画、推進能力を高めて、
住民サービスの向上に努めていくことが重要であると認識をいたしております。
また、特例債などで大型事業や箱ものをつくるのではないかと、その事業が地域の業者にとって必ずしも来るとは限らないことは実証済みであるという御指摘でございますが、御承知のように、
合併特例債は、合併後10年間の新市の建設計画に基づいて行う事業や、地域住民の連帯強化等のための基金造成のうち、特に必要と認められるものを地方債で充当できる制度でございます。これらの事業の中身は、新しい市のビジョンや建設計画がどのように描かれるかによるものでもあります。したがいまして、合併検討に伴って設置されます
合併協議会などにおいて十分に議論をされ、その上で合併の是非が判断されるものと考えております。
住民の暮らし、福祉、教育などを一つ一つ検証して、提示することが必要だという御意見でございますが、そのとおりでありまして、私もそう考えております。
志太地域広域都市づくり協議会で、「合併の方向に決定」したのではなくて、「合併に向けての検討に入る」ことが確認をされておりますので、枠組みなどの方向性もまとまりますと、具体的な検討に入るものと思われます。
合併協議会や住民集会などの場で十分に議論されることを望んでいるところでございます。また、
アンケートの結果を参考にしながら、それぞれの市町を取り巻く各種の状況判断の中から、合併の検討への合意に至ったものであると御理解をいただきたいと考えております。
残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
山下末治議員）
健康福祉部長。
（登 壇）
◎
健康福祉部長（浅羽信雄） おはようございます。私から、
介護保険関連の御答弁をさせていただきます。
まず、１点目の、
介護保険料の
賦課決定基準を世帯単位から個人単位とすべきとのお尋ねでございますが、65歳以上の方の
介護保険料は、その方の前年の所得に応じて５段階に分けられています。そして、介護保険
法により、被
保険者本人が
住民税非課税であっても同居の世帯の中に
住民税課税者がいる場合には、第３段階の
基準額保険料となります。これは、被
保険者本人は個人であっても、同一世帯の居住者が生活をともにし、生計を一にする中で、お互いに連携して責任を負うという
介護保険制度の基本的な考えによるものでございます。市単独で個人単位にすべきとのお尋ねでございますが、
介護保険料は、介護保険
法及び同
法の施行令で、保険料率の算定に関する基準が示されておりまして、世帯の課税状況による段階が規定されております。したがいまして、御指摘のような市単独での設定は難しいことの御理解をお願いします。
次に、
介護保険料の６段階設定に関しての御質問でございますが、６段階方式を検討するに際しましては、本年６月
市議会定例会で杉森議員にもお答えしましたように、介護・福祉ぷらん21
推進協議会などに諮り、あるいは
住民説明会などでの意向調査を実施するなどして、次期の
介護保険事業計画を策定していく中で協議、検討していくことになりますので、御理解願いたいと思います。
次に、
介護認定者のうちの、サービス未利用者に関するお尋ねですが、
介護保険制度上、要
介護認定者には、一人一人に
ケアマネジャーがつき、個人の自立支援を目標として改善につなげるため、ケアプランが毎月つくられます。ところが、実際には、さまざまな理由により、介護認定を受けながら
介護サービスを利用しない方がおります。
介護サービスの利用状況は変動しますが、９月分では、介護認定を受けながらも、事情により
介護サービスを利用していない方は264人おりました。藤枝市では、これら未利用者の全員につきまして、制度の御利用を図るべく、保健婦が自宅訪問や電話などによりお伺いするとともに、継続した見守りが必要な場合には、定期的に保健婦が訪問指導し、
管理用のカルテをつくり、常時、要介護者とその家族をフォローしております。
次に、
訪問介護サービスの提供体制や内容の改善に関してでございますが、これらは、介護保険
法で定められた介護報酬の算定基準に関する事項ですので、御理解願いたいと思います。
特別養護老人ホーム関係についてですが、平成13年４月に、
特別養護老人ホーム「ふじトピア」が開所されたことにより、
介護保険制度において、施設への待機者は一時的に解消されましたけれども、
介護保険制度の普及により、平成13年10月１日現在の実態調査では、市内３カ所の
特別養護老人ホームへの市内在住の
入所希望者が、延べ人数で259人、実人数で191人おります。このような状況の中、平成14年度及び平成15年度での70床の第４
特別養護老人ホーム建設計画を進めており、
入所希望者のうち、身体状況や痴呆度、介護の度合いから、
特別養護老人ホーム入所が必要であると予想される在宅で介護度３以上の方々が約70人おります。この方々の入所につきましては、解消される予定であります。しかしながら、
入所希望者の中でも、痴呆や病後の経過観察を要する医療ケアなどが必要な方々が多数おられますので、本人のニーズに最も適したサービスの充実に努めてまいりたいと思います。
次に、緊急入所についてですが、
緊急短期入所については、
ケアマネジャーを通じて空き施設への緊急対応が行われております。また、緊急に長期入所が必要なケースにつきましては、短期入所を利用してもらい、その間に、保健、医療、福祉の専門家による
地域ケア会議で長期入所の必要性を検討し、必要性がある場合に短期入所のベッドを利用していただいております。以上、よろしくお願いします。
○議長（
山下末治議員） 総務部長。
（登 壇）
◎総務部長（金田勝雄） おはようございます。
それでは、私の方から、
自主運行バスの充実と
福祉タクシーの運行についての御質問にお答えをいたします。
自主運行バス藤枝駅平島線と藤枝駅南循環線の２路線は、バス交通の少ない地域を運行し、通学、通勤や通院、買い物に利用される方々の利便性の向上を目的にスタートをいたしましたが、利用者数が予想より少なく、大変厳しい状況でございます。今後、利用実態を分析する中で、利用者をふやすための対策を講じていく必要があると考えます。
次に、総合計画中の５路線の計画についてでございますが、
自主運行バスも含め、今後のバス交通に関しましては、年内に発足します藤枝市
バス交通対策庁内連絡会議及び平成14年度に発足を予定しております市民主体の藤枝市
バス交通協議会を設置し、ここで意見を伺い、検討をしてまいりたいと考えております。
次に、
自主運行バスの運賃についてでございますが、静岡県内に
自主運行バスを実施している市町村が33カ所ございます。運賃が、一律100円を実施しているところは５カ所、200円は３カ所、残りの25カ所は、現行のバス運賃のように、距離計算による運賃を採用しております。運賃につきましては、現在の財政状況を考慮した場合、現行料金で運行してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、タクシーの
バス運行委託についてでございますが、進行する
高齢化社会において、高齢者の
交通利便確保については、重要な課題であり、十分な検討、協議が必要と考えております。そのようなことから、先ほどもお答えいたしましたが、バス交通についての協議会を設け、
自主運行路線を初め現行の路線の維持等総合的かつ体系的な整備について検討、協議をしていきたいと考えております。以上でございます。
○議長（
山下末治議員）
芝田よし子議員、よろしいですか。15番
芝田よし子議員。
◆15番（
芝田よし子議員） それでは、順に再質問をします。
まず、介護保険の関係ですけれども、世帯単位から個人としての所得を審査すべきという、この答弁なんですけれども、部長のお答えですと、以前と少しも変わっていないというふうにとれました。何回もここで、議会で取り上げておりますけれども、例えば、実際にそういう例があるわけですけれども、御夫婦では、
年金生活者で、当然真ん中の段階よりも下がった２段階のところに該当するわけですけれども、わずか税金を納めなくてはならない息子さんと、しかも障害を持っている息子さんですけれども、そういう方と住んでいたがために３段階になってしまったという例があるわけですね。私が聞いている範囲は一人ですけれどもね、そういう方がいる限り、やはりそこは個人で見るということを市の段階でできればというか、してほしいというのがあるわけなんです。法律的には、当然、生活をともにするということが基本であることは、私も国民年金をやってきましたから、それはわかりますが、そこを市でやるというのが、介護保険のを市でやる範囲になるんじゃないかなと思うんです。それが１つです。
それから、６段階の保険料の関係ですけれども、杉森議員が以前議会の中で質問したのにお答えした内容が話されましたけれども、この状況、どれぐらい進展しているかということは、今お答えいただけませんでしたので、そこをお話しいただきたいと思います。
それから、２つ目、今現在は264人の方が認定をされても未利用者ということですけれども、この未利用の理由として、
介護ヘルパーが区別をしている、時間も制限ということだということなんですが、これも国の基準ということでお答えしてもらったわけですけれども、この未利用者に対して、市の方で、皆さん努力をして利用するようにしているということは大変よくわかりますけれども、ここのところを、やっぱり一番目の質問と同じで、どれぐらい市の方でフォローしていくかということが問題になるかと思うんです。それと、通告はしなかったですけれども、利用料が、やはりこれが重くのしかかってきているというのがあるのではないかという点も考えられますので、このところをもう一度、どうでしょうか、お答え願えますでしょうか。
それから、３つ目については、70床の４つ目の
特養ホームが建設の予定だということで、痴呆度によって、介護３以上は70人以上いるということで、この70人は解消できるということで、この中に痴呆が入っているということなんですけど、もう一つ、この痴呆の関係で、
グループホームのことも以前から質問の中で共産党は言っているわけですけど、この
グループホームをどの程度考えているか。聞くたびに、候補はあるよとかという話を、答弁をいただくわけですけど、この
グループホームができれば、痴呆の関係では、そちらの方で解消できるというか、入る方がいらっしゃるというふうにとれますけれども、どうでしょうか。
次に、
自主運行バスの関係ですけれども、早速
自主運行バスに、この
福祉巡回バスをずっと前から要望しておりました生活と健康を守る会の方が乗ってみたということなんです。私も土曜日に乗ってみましたけどもね、まずは、その方たちが乗った感想を聞いていただきたいと思うんですけれども。中型ということでしたけれども、非常に大きいという印象を受けまして、ステップ台が高くて、足の悪い方、腰の悪い方、そういう人、お年寄りには大変乗りにくいということがありました。大変喜んで乗ったわけですけれども、それはまず一つあります。そして、大変きれいなのを想像していたということでしたけども、静鉄のバスを借りたということで、きれいでない、汚いということで、まずありました。それで、新品を欲しいと。本当にいい表現をしてくれたんですけど、ほんとに、
自主運行バスでみんながうきうきして、楽しく乗りたいなと思うようなバスにしてほしいと。例えば、総務部長は前に言っていましたけども、外側をきれいに塗るとか、豊田町のバスにその方たちは乗りに行ったんですけど、例えば、こういうふうにきれいなんです。しかも小型なんですね、とても乗りやすいということで。
それと、このバスに乗り込んでくる方は、お買い物帰りの方とか、野良着の方、ちょっとそういう作業を終えて乗ってくる方とか、ほんとに談笑しながら乗ってきていたと、大変うらやましいなと思ったということなんです。そういうバスを、市民の皆さん、要望していると思うんです。その方たちは代表で乗ったということはありますけども、その方たちの声に代表されるように、そういう要望があるわけです。それと、料金ですね、先ほど、33カ所ある中で、100円は５カ所、それから200円が３カ所ということで、あとのところは、大体現行のということでしたけど、やはり、
自主運行バスということであれば、だれもが乗りやすい料金、100円が妥当ではないかと私たちは考えているわけなんですね。それと、やはり後の質問にも絡んできますけれども、空白地帯というのがあるんですけども、その空白の解消のために一つ今度やったわけなんですけど、例えば、末広なんかは空白なんですね。青葉の方に行って乗りたいといっても、そこからバス停まで距離があり過ぎて、なかなかそこまで歩いていくのが大変だということで、その問題もあるもんですから。あととの絡みでね、今後、空白地域として考えてほしいということなんです。
それで、私が乗ったバスなんですけども、15時35分発で平島の方へ乗ったわけなんですけども、土曜日の午後でしたけど、午後だけが運転の方でしたけども、「何人ぐらい乗ったの」と聞いたら、「６人目」と言うんですね、私でね。それで、平島へ行って帰ってくるときに、平島の中で一人乗ったんです。30代の女性でしたけども、この方は、「ちょうどいい時間帯で、駅まで行くのにほんとに助かっている」ということでした。その方は、乗るときも、「きょう、私、初めて
自主運行バスに乗るからね」と、みんなに言って出てきたということなんですね。「もしそこが廃止されちゃうと、私たち困っちゃう」というような、清水へ行く方でしたけども、そういうことを言っていました。
それで、もう一つ問題は、この台数、１台で３コース回るということは大変無理があるんだとつくづく思ったわけですけど、運転をしている運転手さんというのは、一番よくわかるわけですね。南の方を回ったときに、これは、南の方は、やっぱり循環だから南循環とかいてあるわけですけども、最後が、最後といいますか、１時のバスへ乗りますと南口に13時26分に着くわけですけども、ここから田沼の方に回るのが来るかと思って待っているというわけですね。そういう方が実際いらっしゃったということで、これは、やっぱり１台で回っているから、南回りは13時から15時ぐらいまでということ、平島はその逆に、朝と昼間の、15時35分からということで、ほんとに利用したくても、そういう回り方ですと利用がしにくいということがあるわけです。それでも、今のコースで喜んで乗っているという方がいらっしゃいますので、やはり、これも宣伝がまだ行き届いていないというところがあるのではないかと思うんです。
当局の皆さんも、実際、全員の方が乗って見えたかわからないんですけども、議員の皆さんも、皆さん乗ってみえたか、これもわからないんですが、やっぱり、皆さん、一度乗ってみてもらって、やっぱりどんなものなのか、乗らない理由として、病院行きではないからというのも一つあると思うんです。いろんな問題が、競合すると静鉄さんに影響を与えるとかということがあるにしても、やっぱり市民の足の確保、それから、空白地域から病院へ直接いけるという点で、ぜひ、もう一度考えて対策を立ててほしいと。今度やるときには、ぜひ皆さんの要望が通るようなものにしていただきたいと思いますけど、この辺について、もう一度お答えいただきたいと思います。
それから、バスの空白の関係ですけれども、いろいろ協議会をつくって検討していくということで、今どこか決まっていないということでしたけれども、先ほど申し上げたように、南部地域の方では、末広もあります、大新島もあります、高柳もありますし、また、北部の方では、仮宿とか、潮とか、それから藤岡団地の中、時ヶ谷ということがあるわけです。それで、以前から、４番目に言いましたね、白藤、北方の方には
自主運行バスを走らせてくれというのがありましたけれども、この今挙げましたものを、議会の中で何回か出ているのがこの協議会の中にどんなふうに反映されているのか、実際に、今までも、この３コースについてそれが出ていたのかどうなのか、これから出してもらえるのかどうかということもお聞きしたいと思います。
それから、ふれあい乗車券が今3,000円であるわけですけども、この3,000円について、１万円ぐらいにするということができないかどうか。それと、４つ目に言いました
福祉タクシーですね、これ、菊川でやっていますけれども、この
福祉タクシーは、３年前、共産党の議員の皆さん、視察に行ったわけですけど、そのときに、タクシー２台でやっていたんですが、山の方面を、ほんとに通らないところ、細い道の方を走っている。そして、市内では循環バスが１台回っているということでしたけどもね。現在聞いてみますと、「その後どうでしょうか」と聞きましたら、やっぱり要望が多くて、市内の方も回っているということで、要望にこたえて一生懸命やっているようでした。ですから、やはりいいものはだんだんふやしていくという方向にしていただきたいと思うわけです。その辺についても、その考え、あるかどうかということをお聞かせください。
それと、３つ目の合併の問題ですけれども、市長のお答えでは、
合併協議会の中で、
志太地域広域都市づくり協議会での方向、合併の方向に向けてのということだとおっしゃいましたね。法定
合併協議会をつくって、それで、その中で合併をするのかどうかと検討していくというお答えでしたけれども、この
合併協議会というのはどういうものかというのは、市長、ご存じですよね。これは、自治体が合併しようという、こういう意思でもってできるものなんですよ。ですから、この中で合併の是非そのものを問うという協議会ではないはずなんですね。合併をしようと、そういう意思で設置するものですから、もう合併したらまちはどうなるのか、そういうふうに、新しい市町村建設計画、これをつくって、それで、それを普及する、そこから入っていくわけなんですよね。だから、合併先にありきの協議会なわけです。これは、もう全国的にも、もちろんはっきりしているわけです。それから新自治体の名前はどうするのか、それから新庁舎をどこにするのか、それとか、実務的にどんなふうに進めていくか、そういうやり方を示しているわけなんですよね。だから、今問題になっております住民投票をやるかやらないか、皆さんが署名をしている、この静岡・清水、静清合併がいい例なんですよね。ですから、ほんとは、ほんとはというか、実際そうしてもらわないといけないんですけども、この
合併協議会自体を設置するのに、するかしないかについて、これについても、議会でいろいろ議論をして、それから、住民の皆さんに、合併をするとこうなるのだということを、もうこの前の議会でも申し上げましたけども、メリット、デメリットですね、メリットの方は、ある程度、都市づくり協議会の中では知られているということですけども、そのことを市民に知らせて、その市民の中で討議をして、そして、これを十分にして、その十分にした後に
合併協議会をつくるかどうかと決めていく、それが順序ではないでしょうかね。どうでしょうか。
それで、私たちは、こういう合併をするのにどういう状況になるのかということが全く市民の皆さんはわからないわけですよ。意識調査、ありますね、これ、総務部長も市長もおっしゃっていましたけど、アンケート調査の意向でそういう方向にということになったと言いますけど、多分、この
アンケートというのは、
志太地域広域都市づくり協議会で行われました、３市２町に対して、住民意識調査のことじゃないかなと思うんですけれども、これでその方向を決めたとなるとすると、非常に偏っているというか、一部の人なんですよ。有権者が、この藤枝市10万人としても、1,219人の有効数だということで41.9％、これは発送した中での41％ですから、１％とちょっとなんですよね。ここで方向を決めるというのは、先ほどの
合併協議会の位置づけというのが大事であればあるほど問題だと思うんです。ですから、私たちは、こういうふうに市民が知らないままに
合併協議会をつくっていくことには反対です。やっぱり、しっかりと皆さんに提示をしていくというのが必要だと思いますが、市長はどのようにお考えでしょうか。
また、地方自治の関係でも、やっぱり、この合併については、市民の皆さん、有権者の意識、その知識を高めながら、それから、各地域の生活とか産業文化、この発展を図るという意味でも、やっぱり国からの押しつけとしか言いようのないこの合併についてはやるべきではないという考えでおりますが、いかがでしょうか。
以上ですけど、よろしくお願いします。
○議長（
山下末治議員） 当局から答弁を求めます。
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浅羽信雄） それでは、私から、介護保険関係の再質問についてお答えさせていただきます。
まず、最初に、保険料を世帯単位から個人単位へということでございますが、これは、先ほどお答えしましたとおり、法律で定められた事項でありますので、一市町村で規定できないことを御理解願いたいと思います。
それから、その関係で、６段階の保険料のというような御質問でございましたが、現在、全国では横浜市を初め10市町村で実施しておりますが、藤枝市におきましても、介護・福祉ぷらん21
推進協議会などに諮りまして、次期の計画の中で、必要な保険料総額を確保できる範囲内で今後具体的にその中身について検討していきたいと思っております。
それから、２番目の、未利用者の関係でございますが、未利用者についての理由や介護の状況等を確認いたしまして、実際にサービス利用に結びついたケースもたくさんあります。今後も、継続して保健婦の見守りという形の中でやっていくケースもありまして、市で、そのように未利用者に対してのフォローをしているというのは、全国的にもきめこまやかな方の施策の一つになっていると思います。
それから、３点目の、痴呆
グループホームの計画についてでございますけれども、その痴呆対応といたしましては、来年度、平成14年度に、ＮＰＯ法人による
グループホームの建設計画が進められているというふうに伺っております。
以上です。よろしくお願いします。
○議長（
山下末治議員） 総務部長。
◎総務部長（金田勝雄）
自主運行バスの関係につきましてお答えを申し上げます。
利用していただいてありがとうございます。御感想もいただきまして大変参考になります。乗りやすい対策ということでございますが、現在のところ、西高の生徒がかなり乗っていただけるというようなこともございまして、総体的にダイヤ改正をしていったらどうかというようなことで、現在検討しております。また、ぜひ皆さんに親しんでいただけるというようなバスにしたいというようなことで、愛称募集をいたしております。11月５日から12月15日までというようなことで募集をしているわけでございますが、現在までに約30件の応募をいただいております。これらを参考にしまして、バスに愛称をつけていきたいというようなことで進めております。
それから、協議会の検討事項には、
自主運行バスのルート、それからダイヤ、運行形態等も含まれておりますので、そういった中で、御指摘の点の事項についても今後検討していきたいというように考えております。また、空白域の解消の関係でございますが、数多くあります空白区域を一度に
自主運行バスで解消するということは、大変難しいことと考えます。今回のものにつきましては、バス対策懇話会、または市民団体の皆さんの要望を聞かせていただきまして、この２路線を試行的に走らすというような形で現在運行しているところでございます。
それから、病院行きの関係でございますが、これは前にもお話しいたしましたように、
自主運行バスにつきましては、空白域を解消というような形で考えております。駅まで来ていただきますと200本のバスが病院へ行っているという状況でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
山下末治議員）
健康福祉部長。
◎
健康福祉部長（浅羽信雄） 申しわけございません。ふれあい乗車券の現行3,000円を１万円へということでございますけれども、現在の状況下では非常に困難だと思いますので、御理解願いたいと思います。以上です。
○議長（
山下末治議員） 市長。
◎市長（松野輝洋） 再質問の順序でお答えをさせていただきますので、恐れ入りますけども、介護、バス、続いて合併ということで、今度、私の方からお答えを申し上げます。
議員、御指摘の点でございますけども、先ほどもお答えを申し上げましたとおり、合併の方向に向けての協議会ではもちろんございません。合併すべきかどうかを検討する協議会ということで御理解をいただきたいと思います。申し上げるまでもなく、地方分権が云々され、あるいは行財政改革が大変に厳しい状況の中で進められようとしている、そういう状況を受けて、この３市２町にあってはどうあるべきかということで、これまで広域行政、合併問題を含めた大きな枠組みの中で協議が続けられてまいりました。その中での一つの結論として、今年度中に方向性を打ち出そうということになったわけでありますが、その方向性の一つが、まだ枠組みはもちろん決まっておりませんけれども、合併について本格的に協議をしていこうということではなく、合併すべきかどうかについて本格的に協議をしていこうという協議会が立ち上がるわけでございます。したがいまして、議員はどちらの協議会のことをおっしゃっておられるか、私自身もちょっとわからないんですが、法定の協議会ではもちろんございません。その新しく発足をする予定の協議会において、合併すべきだという方向性が打ち出されてくれば、当然ながら、これが法定の協議会に立ち上がっていくということは想像できようかというふうに思っております。
それから、住民意識調査の点がございましたけども、信頼できる第三者機関が確立論にのっとって
アンケート調査をしたと、その結果を私どもは尊重して、協議の中で材料として使わせていただいたという経緯があろうかというふうに考えております。それから、住民の皆様方の意識がまだまだ低いのではないか、関心がまだまだそこまで至っていないのではないかという御指摘につきましては、まだＰＲ等を含めて努力が足りないのかなというふうには思っておりますので、これから一生懸命広報を通じまして住民の方々にも御理解いただけるように活動を続けていきたいというふうに思っております。
以上でございます。
○議長（
山下末治議員）
芝田よし子議員、よろしいですか。15番
芝田よし子議員。
◆15番（
芝田よし子議員） それでは、バスの関係、再々質問しますけども、愛称を募集しているとおっしゃいましたけども、これはいいことじゃないかと思うんですけど、生健会の方以外にも一目で
自主運行バスだということがわかるような、先ほどお見せしたこの豊田町のような、きれいに塗るとかということをするのかどうかということが一つ。
それと、バスの、14年に向けて市
バス交通協議会をつくる、先ほどこういう内容で検討していきたいとおっしゃってくれましたけども、この構成、いつも協議会をつくるときには、公募をして、市民から参加をしてもらうということをお願いしているわけですけども、これはどうなるのかどうかということと、いつ募集していくのか、その点についてもお答えをお願いしたいと思います。
それから、以前にもお尋ねをしましたけれども、今、静鉄の赤字補てんが6,600万円あるということですけれども、この辺のところは、瀬戸谷と、それから葉梨、そこが赤字ということですね。これ、いたずらに、静鉄さんに撤退ということではないにしても、こういうことがあるということは、やはりより発展的に
自主運行バスをもう少しふやしていく方向に変えるということも可能ではないかというふうに考えるわけですけども、その点についてもお願いいたします。
それから、合併問題ですけれども、
合併協議会に即というところで私はとらえたわけなんです、法定の。それでないとしたらどういった協議会になるのかというのが一つあるわけですね。そこが私にはちょっと見えて来ないんですけども、それと、もう一つは、住民意識調査を確率論で、それを尊重してやったと。だから41％の有効、発送も３市２町で１万3,910、これだけでも大体の動向はつかめるといっても、これは、あくまでも空論というのかな、一つの論であって、やっぱり、最終的に、これからどうなるかは別にしても、市民の意思を確認するという意味では、憲法にも載っておりますけれども、これは住民投票をしていくというのが一番妥当ではないかと私たちは考えているわけですね。
それで、そこに行くには、やっぱり税金面ではどうなるのか、住民税はどうなるか、国保税はどうなるか、この３市を見比べて、そして提供していくというのかな、市民の皆さんに提示していくということが一番大事ではないかと思います。例えば、
介護保険料なんかは島田市の方が低いわけですから、これは、島田市さんは高い方の藤枝市に合わされるとか、介護手当は藤枝のほうが焼津よりいいと、それは低い方に、焼津の方に合わされるとか、学童保育の保育料でも、藤枝は7,000円だけど島田は9,000円、そこに合わされると、そういった具体的な例というのは幾つもあるし、ほかの、実際に合併した町、そういうところでも、低いところに福祉のサービスの方が合わされて、負担の方、水道料金にしても、負担する方は高い方に合わされているというのが実態なんですね。ですから、そこら辺を、やっぱりしっかりと提示をしていただきたいというのがあるわけです。
それと、合併の関係で約束をしても、そのとおりに、約束どおりにはいかなく、今逆の方向ですね、サービスは高く負担は軽くという、約束をしても、実際に１年、２年たってみると、それを見直されて逆の方向にいくという例もあきる野市ではあります。これは５年ぐらいたっていますけどもね、そういう例もありますので、そこら辺は、やっぱりきちっととらえてほしいと思います。今年度中に結論を出していくということですけど、市長には、ここの間の、法定
合併協議会との間のことをもう一つお答えいただきたいなと思います。以上です。
○議長（
山下末治議員） 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（金田勝雄） それでは、私から、
自主運行バスの関係につきましてお答えをいたします。
自主運行バスにつきましては、市民バスであるという認識を持っていただくことが大切であろうかと思います。シンボルマーク、こういったデザインもその一つであり、利用者にも意識づけになるということが考えられます。それが、ひいては利用度につながっていくと思いますので、今後、一目でわかるような塗装等、こういったものにつきましても検討してまいりたいと思います。
それから、協議会の公募の関係でございますが、来年の２月ごろ公募をしていく予定でございます。
それから、バス路線の赤字の問題等々でございますが、これらにつきましては、この協議会の中で、総合的、体系的な形で検討をしていくというようなことで考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。
○議長（
山下末治議員） 市長。
◎市長（松野輝洋） 私からは、合併の問題につきまして、再々質問にお答えを申し上げておきます。
やはり、議員、来年の４月から
合併協議会が立ち上がるというふうにおっしゃっておられますが、法定の
合併協議会は立ち上がるわけではございません。合併をすべきかどうかについてさらに突っ込んだ話し合いをするという意味合いでの
合併協議会でございます。法定ではありませんので、それは誤解のないように、またお願いを申し上げたいというふうに思います。法定等、あるいはその
合併協議会等、段階も踏むわけでございますけども、具体的なビジョンにつきましては、その中で十分に協議をして、その内容を住民の方々にお示しをするということは当然でございます。シミュレーション等も、あるいはそれぞれの自治体の負担すべき内容につきましても、十分に検討して、それをお示しするという手順を当然踏むわけでございます。
最終的には、市町村の合併の是非につきましては、これは、市民の意思が的確に反映されなければいけないということは当然でございます。そのために、市民の皆さん方とともに、合併に対する明確な知識を共有するということでございますので、再三申し上げているとおり、具体的な検討を行って、それを市民の皆さん方にお示しをして、合併についての理解を深めていくと、これが第一段階であるというふうに思っております。住民投票は、その上で、意思判断の一つの大変重要な手段だろうというふうにも思いますので、その時点で適否について判断をするということになろうというふうに思っております。ですから、段階を踏んでいくんだということだけ御理解いただきたいというふうに思います。
○議長（
山下末治議員） それでは、次へ進みます。３番 深澤一水議員。
（登 壇）
◆３番（深澤一水議員） おはようございます。通告に従いまして、順次お伺いをしてまいりたいと思います。
まず、藤枝市の危機
管理についてお尋ねいたします。
去る９月11日に、ニューヨークのマンハッタンで発生いたしました未曾有の同時多発テロ事件は、全世界を震撼させ、また、世界経済にはかり知れない被害をもたらすとともに、改めてテロの非人間性を実証いたしました。その後のアフガニスタン情勢に人々の関心が向けられまして、やや印象が薄れた感はありますが、あの世界貿易センタービルへ２機のジェット機が激突する模様や巨大なビルが倒壊するシーンは、私たちの脳裏から決して消えることはありません。私は、21世紀の最初の年に発生をしましたこの世界を揺るがした事件が、今世紀の世界の将来について何かを示唆し、象徴しているように思えるのであります。
かつてアメリカの経済学者であるガルブレイスが、「不確実性の時代」という本を出してベストセラーになりましたが、今世紀は、従来の論理や通念では理解できない、思いも寄らない事態がさまざまな分野で起きるのではないかと、あるいは、はかり知ることのできない「不可測の時代」になってきたという思いがいたします。そして、この事件から、直接的、あるいは現実的に考えさせられることは、このような大事件、大災害、大事故に対する行政の危機
管理体制、危機
管理能力についてであります。
わが国では、従来から、政治、行政について、危機
管理が十分でないと指摘をされてまいりました。平成７年の阪神・淡路大震災、平成11年に発生しました東海村におけるウランの臨界被曝事故、今年６月に大阪池田市で起きた児童の殺傷事件など、あるいは、また、かつて北朝鮮、朝鮮民主主義人民共和国のミサイルがわが国の上空を通過した際も、「ミサイルがわが国の上空を通過して太平洋に落下したらしい」という政府担当者の人ごとのような発言を聞いて、危機意識の薄さに驚いたものでありますが、このような大事件、大災害、大事故が発生するたびに、危機
管理の不備が指摘をされてまいりました。
藤枝市にとって、当面、現実の問題として考えられることは東海地震でありますが、先ほど申し述べましたように、何が起こるかわからない、思いも寄らない事件、事故が発生するかもしれないことを考えますと、地震災害対策だけでなく、常に万全の危機
管理体制を整えておかなければならないと思うのであります。事件、事故、災害などの危機は、常に突発的に発生するのでありまして、いずれもリードタイムが全くないのであります。
私は、危機
管理の最も重要な点は、災害や事故が発生した直後のわずかな時間における情報の
管理と即座の対応、そして調整機能であると思います。阪神・淡路大震災の際は、死者の数はおよそ5,400人と言われておりますが、地震発生から６時間以内に全体の86％の人が亡くなっておりまして、発生直後の１分、１秒がいかに重要であるかということを物語っていると思います。藤枝市の場合、地震災害だけでなく、危機に対する体制はどのようになっているのか、お伺いいたします。そして、地震や水害などの自然災害以外の、例えば、爆発事故とか人為的な事件についても対応できるのか、お伺いいたします。その場合、対策本部をどこに設置するのか、お伺いします。また、危機の発生直後の初期段階での情報収集が課題であることも指摘をされておりますが、この点はいかがか。情報
管理に詳しい市長のお考えを特にお聞きいたしたいと思います。答弁書に書いていない市長のお考えもあわせてお伺いできればありがたいと思います。
有事の際に最も心配されるのが医療機関の危機
管理体制であります。ニューヨークのあのテロ事件の場合、もし市立総合病院があの周辺にあったらどんな状態になるのかを考えておく必要があると思います。県は、平成８年以来、医療機関のための地域防災マニュアル作成の手引をつくって、全医療機関にマニュアルの作成を呼びかけてまいりました。病院の現在の体制は、地震災害以外の有事の場合にも対応できるのか、お伺いいたします。市内の他の医療機関ではいかがか、あわせてお尋ねをいたします。大事故、大災害が発生した際は想像を絶する状態になるでしょうし、おびただしい患者が殺到することが予想されますので、市立総合病院の施設だけでなく、病院周辺の施設との協力関係も必要であると思います。総合病院の周辺には、幸いにして、産業大学、藤枝エミナース、駿河台コミュニティーセンターなどの施設がありますが、これらの施設との連携をどのようにお考えになっているのか、お伺いいたします。
次に、学校の施設についてもお尋ねいたします。
今日の社会生活においては、さまざまな分野で学校と地域の関係が非常に重要になってきております。地震災害の場合は市内のすべての小・中学校が避難所になっておりますが、地震災害だけでなく、大阪の池田市の事件のようなケースに備えるための各学校の危機
管理体制をお伺いいたします。
管理を厳しくすれば、開かれた学校とか、学校開放という方針との接点が非常に難しくなると思いますが、この点についてもいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、２番目の行政改革についてお伺いいたします。
藤枝市は、ことし３月、「住んでよかったと実感できる夢と活力あふれる文化の都市」を目指して、第四次の総合計画を策定いたしました。この総合計画を推進する上で欠かせないのが行政改革であります。これも、ことし３月に公表されました第３次藤枝市行政改革大綱についてお伺いいたします。まず、お伺いいたしたいのは、この大綱に沿って今年度中にどのようなことを新たに実施したのか、その内容をお尋ねいたします。また、既に新年度に向けて予算編成を初めいろいろな準備が進められていることと思いますが、行政改革については新年度にどのようなことを進める方針なのか、お尋ねいたします。以上の点についてお伺いいたします。
○議長（
山下末治議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（松野輝洋） 深澤議員の御質問にお答えを申し上げます。
１点目の、危機
管理についてでございますが、本市、藤枝市の地域防災計画は、風水害等を対象とした一般対策編と、東海地震等を対象とした地震対策編で構成されております。特に、地震対策につきましては、昭和51年に東海地震説が発表されて以来、県内自治体では、県の指導のもとで、官民一体となって地震防災対策の整備に重点的に取り組んでまいりました。しかし、御指摘のように、近年は米国同時多発テロのような自然災害以外の予期せぬ災害も発生し、その種類も多種多様で複雑になってきているのが現状であります。当市の突発的災害が発生した場合の体制につきましては、市域において大規模な救急活動を必要とする事故が発生した場合、この適用範囲は、事故による傷病者及び死者の合計が15人以上または死者が５人以上の災害が発生したと認められる場合は、消防計画の救急大事故対策計画によって救急救命活動を行います。
次に、多数の死傷者等を伴い、通常の消防力では対応が困難と思われる事故が発生したときは、突発的災害応急体制をとり、消防長または消防署長の指揮のもとに設置された現場本部を中心に、情報の収集及び救急活動に当たります。なお、収集した情報に基づき、市民安全課と消防本部消防総務課を連携をとり、臨機応変に関係各課の協力体制を整えてまいります。さらに、突発的応急体制による活動だけでは困難と認めた場合は、通常の風水害、地震災害等と同様、市長を本部長とする災害対策本部を３階の庁議室または大会議室に設置して、災害応急対策に当たる計画となっております。
以上が災害が発生した場合についての体制でありますが、今回のテロ事件のような場合、情報の一元化及び共有化を図ることが必要であり、危険情報として数多くの情報が発信される等事前の体制としましては、市民安全課が窓口となり関係各課との連絡調整を行ってまいります。また、情報収集、伝達体制でございますが、発災直後から災害対策本部設置までの間につきましては、利用可能な情報機器を用いて、まず被害状況の把握に努めます。具体的には、消防署、消防団、警察署からの情報収集、参集途上職員による情報収集、各行政センターでの収集等あらゆる手段を用いて情報収集に努めていくこととなります。また、市民からの電話等によります情報も多く寄せられてくると思いますので、この受信体制にも万全を期してまいります。
次に、災害対策本部設置直後から行う情報収集活動でありますが、災害対策本部設置前に収集した情報の結果に基づいて情報収集班を結成して、各地区行政センター及び現地に職員を派遣し、詳細な被害状況等の調査、情報収集に当たり、各地区行政センターに集約して災害対策本部に報告をすることになります。なお、防災計画に定める以外にも、災害時支援協定に基づいて、情報提供の協力を市内の新聞販売店及び藤枝郵便局に要請をいたします。しかしながら、災害の種類も多種多様になってきておりますので、現在の情報収集体制についてもう一度見直しを行って、インターネット等の利用、新しい情報収集手段の導入についても今後検討していきたいというふうに考えております。
なお、残りの項目につきましては、担当部長からそれぞれお答えを申し上げます。
○議長（
山下末治議員）
病院事務部長。
（登 壇）
◎
病院事務部長（堀井幸造） 病院に関する御答弁を申し上げます。
大災害による対応は、市立総合病院地震防災マニュアルに準じて対応することとしております。負傷者は多数になることが予想されるため、通常の診療と違ってトリアージが必要となります。トリアージは、命が助かる可能性のある負傷者を優先的に治療し、より多くの命を助けようとするものであります。分類として、最優先治療群、これを重症群と申します。待機的治療群、これを中等症群、保留群、これを軽症群、そして死亡群、この４つに分類しまして、重症群から治療しまして、既に心肺停止しており心肺蘇生を施しても蘇生可能性のない人は治療を行わないことにするものでございます。当院では、トリアージする場所を、病院バス停付近のキャノピーの下、重症群は救急治療室、中等症群はリハビリ室、軽症群は中央採血室をそれに充ててあり、すべて１階に設けてあります。死亡群は霊安室を設けてあります。必要に応じて、臨時病棟として２階講堂を充てることを決めております。職員が時間外に対応できますよう、医師、診療技術部、手術室、救急治療室の看護婦、婦長、事務部、中央監視室、防災センターの委託社員など170人の職員が、携帯電話やポケットベルを携帯し、非常時の対応に備えております。当院以外の病院でも防災訓練に参加し、トリアージ訓練を初めとする訓練を当院と連携して行っております。また、災害拠点病院としてのヘリポート建設にも着手したところでございます。静岡産業大学とは災害時の協力が約束されておりますほか、隣接する駿河台コミュニティーセンター、藤枝エミナースには施設の提供の御協力をいただいております。以上でございます。
○議長（
山下末治議員） 教育部長。
（登 壇）
◎教育部長（秋山和久） 私からは、小・中学校の危機
管理体制についての御質問にお答えいたします。
まず、地震対策でありますけども、各学校では、ことし４月３日の地震発生を一つの契機として、防災マニュアルの見直しを行い、学校内での認識を図ったところであります。また、各行政センターと小・中学校、高等学校及び自主防災組織による地域防災連絡会議を立ち上げるよう準備を進めております。
次に、池田小のようなケースの対応といたしましては、登下校後は門扉を閉めたり、来校者には、必ず事務室に立ち寄り、腕章や名札等をつけていただいております。なお、施設面においては、児童・生徒の安全確保のため、正門以外の立ち入り禁止等の改善にも努めております。各学校では、総合的な学習の時間等で、ゲストティーチャーとして地域の人材を招聘し、学習の充実を図るとともに、学校を理解していただいているところでございます。子供たちが不安を持たないような学習環境でありたいと考え、今後とも、学校、家庭、地域が連携して子供を育てるという「開かれた学校づくり」に努力してまいりたいと考えております。
○議長（
山下末治議員） 総務部長。
（登 壇）
◎総務部長（金田勝雄） 行政改革に関する御質問にお答えいたします。
第３次行政改革大綱に基づき、本年度どのようなことを新たに実施したかというお尋ねでございますが、第３次行政改革大綱では、３つありました従来の基本方針に、新たに市民参加によるまちづくりの推進と成果重視と行政情報の共有化の２つをつけ加えました。そして、この５つの基本方針のもとに、４つの重点項目を掲げ、さまざまな事業を実施しておりますので、その中から大綱の項目に従いまして主なものをお答えいたします。
第１に、市民に、より開かれた行政の推進では、本年度、情報公開条例を施行し、市民の知る権利の尊重と
公文書の開示を請求する権利をこれまで以上に明確にいたしました。また、条例施行に伴い、
公文書の閲覧手数料を廃止いたしたところでございます。次に、大綱でも数値目標を掲げておりますホームページの年間アクセス件数を向上するために、今年度、一部内容をリニューアルをいたしました。また、今年度から、庁舎１階の行政情報コーナーにおきまして、市発注工事等の入札に関する書類を公開しております。
第２に、
市民サービスの充実では、民間企業と協働して、超低床ノンステップバスの運行を開始いたしました。また、従来からの本庁市民課窓口の時間外開庁に加え、駅前の青島地区行政センターでも仕事帰りの市民の方が住民票等を手軽に取得できるよう、毎週木曜日に、午後７時まで延長して窓口を開くようにいたしました。また、新しい行政課題であります介護
福祉サービスに関しまして、他市に先駆け、介護
福祉サービス苦情救済委員（介護福祉オンブズパーソン）制度を設置し、住民満足度の向上に努めております。
第３に、時代に即応した行政システムの確立では、学校給食の配送業務を民間委託し、障害者生活支援事業をＮＰＯに業務委託をしたところでございます。これらにより、民間の活用と地域経済の活性化を図ってまいったところでございます。ＮＰＯへの業務委託につきましては、大綱の数値目標でも掲げているところでございます。また、行政改革への取り組みの一環として、今年度、庁内全係単位で事務事業評価表を用いた行政評価を試行し、成果重視による事務事業の見直しが職員に浸透するよう図ってまいりました。
第４に、効率的な行財政運営と人材の育成の推進では、本年度、職員一人一人が行政改革をみずからの課題としてとらえ、みずから解決していくことを主眼に、一人一改善運動を展開しております。この運動は、業務の効率化とともに、職員の意識改革をも目的としております。今年度、ほぼ全職員から提案があり、その後、重複提案の整理や実効性の確認を行う中で、343件の中間報告が出てまいりました。その中には、市民課窓口業務で、混雑時に人の流れに沿ってベルトスタンドを設置したり、案内係を設けたりしてよい評価を得たものや、福祉事務所で、昼休みの市民相談等に当番制で対応するよう改善した事例などが出てきております。また、申請書様式の簡素化に取り組み、枚数を削減するなどの効果も出てきております。小さな改善の積み重ねではありますが、この運動につきまして今後も継続していく予定でございます。また、今年度、12年度決算報告へバランスシートを採用し、新たな手法で財政状況の分析を試みました。この結果につきましては、「広報ふじえだ」に公表いたしたところでございます。公共工事のコスト削減につきましては、引き続き各課で行いながら、今年度、平成20年を目標年次とする行動計画の策定に取り組んでいるところでございます。
次に、来年度の行政改革の方針についてお答えをいたします。
来年度は、第３次行政改革大綱の２年目に当たり、一人一改善運動や事務事業評価表など、継続することでさらに効果を発揮することが期待できる事業について、引き続き実施していくことを一つの柱とし、大綱の項目に沿った
市民サービスの充実や時代に即応した行政システムの確立等の分野で新たな行政改革を実施していきたいと考えております。具体的事業につきましては、現段階では確定しておりませんが、庁内の経費の一層の合理化に努め、市民、ＮＰＯ、民間企業との協働や、委託可能業務の民間企業等への委託を引き続き検討してまいります。また、一方で、市が行うべきサービスは一層の充実を図り、本庁市民課及び青島地区行政センターで土曜日の半日開庁を実施する予定にしております。全体として、単なる削減でなく、選択の発想に基づいた行政改革を行っていく方針でございます。以上でございます。
○議長（
山下末治議員） ここでしばらく休憩いたします。
午前10時22分休憩
午前10時35分再開
○議長（
山下末治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
山下末治議員） 一般質問を続けます。
深澤一水議員、よろしいですか。３番 深澤一水議員。
◆３番（深澤一水議員） 少し再質問をさせていただきます。
先ほどの御答弁の中で、対策本部は３階の会議室、あるいは庁議室というお話でしたけれども、私の多少の災害対策本部の体験からしますと、そういう非常の場合には、例えば、自衛隊とか、警察とか、あるいはいろいろなボランティアとか、そういう方々が非常に出入りが多いですから、３階のあの階段を上がりおりするというのがどうかなという感じがいたします。いろいろな条件がありますから適当かどうかわかりませんけど、例えば、生涯学習センターの１階のホールなんかは非常にいいんじゃないかなというような感じがいたしますけど、その辺のお考え、ひとつお伺いします。
それから、学校の危機
管理体制ですけれども、４月に、何か学校のそのマニュアルを改正されたということですけども、どんな点を改正されたのか、その辺をお伺いしたいと思います。
それから、学校の門扉を閉めるとか、いろいろなことを現在もやられていますけども、ぜひ、先日の事件の直後だけでなくて、今後も継続してそういうことが徹底していくように御指導をお願いしたいと思います。これは要望です。
それから、藤枝市の場合に、いわゆる大災害が発生した場合の援助協定というのをあちこちと結んでおりますけれども、地震災害以外の事件、事故の場合も、この援助協定というのがどのように機能していくのか、その辺をお伺いしたいと思います。
それから、御答弁にもありました地域防災計画の中で、一般対策編、それから地震対策編がありますけれども、両方とも、ボランティアの受け入れについては児童課が担当ということになっておりますけれども、この辺がどうなのかなという、やや疑問があります。それは、例えば、ボランティアといえば、福祉の関係のボランティアだけでなくて、土木、建築、さまざまなボランティアが押し寄せてくるということから考えてみますと、やはり、対策本部の一番コントロール機能のあるところの方が適当ではないかと。例えば、マスコミ対応もありますし、視察者もあります、あるいは見舞いに来る人もいますし、そういう外部からの受け入れとか、あるいは折衝とか、そういうところは非常に交通整理が大変なところだろうと思いますので、全体をまとめられるようなセクションに、ボランティアについても担当した方がよろしいんじゃないかという思いがありますけれども、その辺についてのお考えをお伺いいたしたいと思います。
それから、アメリカには緊急事態庁というのがあります。わが国にも危機
管理センター、あるいはそこには危機
管理官という肩書の人もおりますけれども、やはり、地方自治体の危機
管理について、一つの難点といいますか、弱点として、危機
管理の専門家がいないということを指摘をされております。県では、新たに原子力関係の専門職員を採用するというようなことも先日報道されましたけれども、いわゆる危機
管理に対する専門家が不足をしているという指摘についてはどんなお考えでしょうか。
それから、実は、11月に県が生物テロ対応マニュアルというものを出しております。この中で見ますと、昨日の院長の御答弁にもありましたけども、炭疽菌、ペスト菌、天然痘、ボツリヌス菌、ハンターウイルス菌とか、いろいろ種類がありまして、県の中には生物化学テロ対策班という組織をつくっております。市の場合はどんなお考えか、お伺いしたいと思います。
それから、例えば、不審な郵便物とか、疑いのある事柄が起きた場合に、市民からいろいろな情報が伝わっていくルートがこれに書いてあるんですけど、市民等が警察署へそういう情報をもたらした場合には、警察署は、それを受けとった警察署から警察本部へ行きます。それから、警察本部の方から県庁の担当室へいって地域の健康福祉センターへ戻ってくるというようなルートになっております。それから、もう一つは、逆に、市民などが県の健康福祉センターへそういう情報をもたらした場合は、そこから警察署、それから県庁の中の担当の課へいくということになっておりまして、この中では、市町村の位置づけというのが入っていないんですね。ですから、例えば、市へそういう情報がもたらされてきた場合には、市はどこへどういう連絡をとるのか、今、先に申し上げた、警察へ入った場合、あるいは健康福祉センターへ入った場合、どこから市へそういう情報がもたらされるのか、その辺もお伺いしたいと思います。
これは、市民にとって大変重要なことだと思いますけれども、不審な郵便物、あるいは感染のおそれがあるような事柄が起きた場合に、例えば、空調はとめて部屋を密閉しておくとか、あるいはそのとき着ていた衣服はビニールの袋へ入れて密閉するとか、あるいは風上に立つとか、手足を洗った水は排水しないとか、いろいろ、個々の市民が承知をしておかなければならない事項が幾つかございます。昨日の院長の御答弁の中でも、炭疽菌の治療については、一番近くでは島田の市民病院、あるいは静岡の市立病院というようなお話もきのう初めて伺ったわけですけれども、こういったことも、やはり市民に周知をしておく必要がある。院長も、昨日、ぜひ皆さんに知らせてほしいというようなことをここの議場で申されましたけれども、そういったことについてのＰＲをどういうふうにお考えになっているのか、お伺いしたいと思います。
それから、行政改革について、少しお尋ねいたしたいと思います。
過日、静岡県が、給与事務などを一括して外部委託するというような報道がされました。画期的と言えば画期的ですけども、当然と言えば当然というような感じがいたします。給与事務に限らず、だれがやっても結果は同じことをやるような事務については、やはりどんどん外部委託すべきだというふうに思います。大綱の中にも、民間力の活用というのが入っております。先ほど、総務部長のお答えでは、まだ確定したものはないというふうにおっしゃいましたけど、外部委託で今後考えられることはどんなことがあるのか、お伺いしたいと思います。
それから、先ほど芝田議員も合併のことをお話になっていましたけども、平成17年３月が合併特例
法のタイムリミットというようなこともあって、全国的に、やはり合併に対する関心というのか、機運が盛り上がってきていると思います。ここの地域の場合に、３市２町になるのか、２市２町になるのか、あるいはさらに広くなるのか、今後の問題でありますけれども、恐らく、合併をもしした場合には、職員の方たちは、全員、減員、減給のまま引き継がれることになるんだろうと思いますけども、これもやはり大綱の中に職員定数の適正化ということが入っております。合併を視野に入れた場合の適正化が必要だろうと思いますし、そういう意味では、事務事業の外部委託というのは大変重要な意味を持ってくると思います。行政改革大綱では、職員の数が、市民1,000人当たりに対して職員が、平成12年は6.1人、それを平成17年には5.9人に持っていきたいというような数字が、具体的な数字が載っておりますけれども、合併を視野に入れた場合の定員の適正化についてどんなお考えか、お伺いしたいと思います。
○議長（
山下末治議員） 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（金田勝雄） それでは、私から、初めに危機
管理関係につきましてお答えを申し上げます。
災害対策本部の３階より学習センターの方がよいのではないかというようなお話でございました。現在、本庁の大会議室において、ほとんどのものが対策本部として使用しているわけです。この関係につきましては、防災無線等設置してあるというような形から、本部を大会議室へ持っていくのが通例となっております。
それから、ボランティアの関係でございますが、総体的に、ボランティアの関係につきましては、ボランティア関係の団体がございまして、その人たちの支援を受けまして、その人たちがそれぞれ各地域から集まってきた人たちのふるい分けをやっていただけるようなことで、今、お話し合いをしているところでございます。
それから、例えば、郵便物の関係のものについての警察、それから県本部というような形のもので、市への情報が入った場合にはどういうふうにするかというようなことでございますが、現状、警察への連絡をし、それから通常の経路を通っていくわけでございますが、例えば、けが人あるいは病人等があった場合、当然、警察の方から消防署の方に通報が入ります。そして、消防署で救急車を発動させて病院へ運ぶというような経路を通っていきます。なお、郵便物の関係につきましては、郵便局の方から一般の市民の方々へのＰＲをしていただいているところでございます。
それから、行革の関係で、委託業務のものでございますが、今後考えられるものは何かというようなお話でございますが、現在、可能業務につきまして検討している最中でございます。まだ、これだというものについてのものは出てまいっておりません。
それから、職員の関係でございますが、6.1人から5.9人というような形の、行革大綱で定めているわけでございますが、現状、合併を視野に入れたものではございません。
飛んで申しわけございません。それから、災害の応援関係でございますが、市町村との相互応援協定を結んでいるところでございます。これは、地震という形でなく災害時の応援協定という形のものでございまして、大規模災害に係るもの等、これらの応援をしてもらうような形になっております。
それから、危機
管理の専門家の設置についてどんなお考えかというようなお話でございますが、現在のところ、専門家の設置については検討をしてございません。
それから、生物テロの関係の市民へのＰＲの関係でございますが、現在のところ、特にＰＲという形はしてございませんが、今後、そういったものにつきましては周知をしていきたいと考えております。また、市の各施設、施設といいますか、各出先機関等、そういったものにつきましては、全体的に緊急時の連絡体制を決定するような形のもの、それから、各施設等の点検の徹底、こういったものにつきまして、それぞれ通知を出して周知をしているところでございます。以上でございます。
○議長（
山下末治議員） 教育部長。
◎教育部長（秋山和久） それでは、私から、地震対策の各学校の対応につきましてお答えさせていただきます。
これまで、市内の小・中学校におきましては、児童・生徒が在校時、登校している時間帯における防災マニュアルにつきましては定めてございまして、例えば、地震が発生した場合には、まず身の安全を守る、その後に、安全を確認した後避難をする、その避難経路はどうあるべきかとか、あるいは防災資機材はどうなっているかというマニュアルについてはできてございます。このたび、４月３日の地震につきましては深夜でございました。こうした深夜で、子供たちが登校していない時間帯における安全対策につきまして、まず、震度４以上については、連絡網をつくりまして、役割分担、例えば、校長、教頭、あるいは教務主任が学校へ行って学校の安全を確認するというふうなものができておりませんので、これにつきまして、そうしたマニュアルを作成したところでございます。よろしくお願いします。
○議長（
山下末治議員） 深澤一水議員、よろしいですか。３番 深澤一水議員。
◆３番（深澤一水議員） 質問する方もちょっと前後するかもしれませんけれども、お願いしたいと思います。
行政改革について、職員の方が一人一改革運動、343件という件数が出されたと、大変いいことでありますし、やはり、それだけ職員の方たちの意識が高いんだなということを感じるわけですけども、先ほど幾つかの事例を挙げられましたけども、この340件余りの中で、今後も行政改革のために採用できそうなものは何件ぐらいあるんですか。
それから、ボランティアの受け入れ関係ですけれども、ボランティアの方がその振り分けをしてくださるというようなお話でしたけれども、これ、登録してあるボランティアとか、考えられるボランティア以外に、恐らく全国から、あるいは世界からも来るかもしれませんけど、そういったときの振り分け、交通整理というのは非常に大変になるんだろうと思いますけど、この組織上、児童課でいいのかどうか、もう一度お伺いしたいと思います。
それから、今後、職員の1,000人当たりの数についてもお答えいただきましたけれども、やはり、これ、合併を目指している市や町は、どこでも考えなきゃいけないことだろうと思いますけども、やっぱり今後合併した場合に、すべての面でうまく軟着陸できるような形で考えていく必要があると思いますけど、そのあたりのことを、市長、お考えをちょっと聞かせていただけますか。
それから、いわゆる不審物とか炭疽菌の関係ですけれども、やはりもう少し、先ほど事例として申し上げたようなことは個々の市民が心得ていなければならないようなことなものですから、あっては困ることではありますけれども、やはり徹底をしておくことが必要だと思います。それから、院長がお話しになった病院のこともありますし、そういったことは、もう少しＰＲを強化していただきたい、市民に、やはり周知をする手だてを考えていただきたいと思いますけれども、この点についても、もう一度お答えいただきたいと思います。
○議長（
山下末治議員） 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（金田勝雄） ボランティアの関係でございますが、現在、ボランティアのコーディネーターが組織されるなど、状況も変化をしてきております。これは、かなり多くの人が入ってくれるのではないかと思いますが、現在、こういった方々が、災害等の関係につきまして、市の方と一生懸命連絡をし合いながら進めてきているところでございます。しかしながら、児童課に組織上こういった形のものが含まれているというようなこともございます。これにつきましては、今後、見直しを行ってまいりたいと、こんなふうに考えております。
それから、行革の関係でございます。
これにつきましては、先ほども申し上げましたように、343件というような形のもので出てまいってきております。それぞれ職員個々が、ほぼ全員の方が出してくれたというような形のものでございまして、中には、係ごとにそれらに対応していくというようなものもございます。それぞれの具体的な内容につきましては、行政事務推進委員会の会議を開きまして、今後継続していくかどうかというようなものを検討してまいりたいと、こんなふうに考えております。
市民へのＰＲの関係でございます。確かに、御提案のとおりと考えております。ぜひ、そういう形でのＰＲを徹底していきたいと、こんなふうに考えております。
○議長（
山下末治議員） 市長。
◎市長（松野輝洋） ２点ほどお答えを申し上げたいというように思います。
最初に、災害関係でございますけども、特に、私自身も、危機
管理につきましては、これまでの常識で考えられていた地方自治体、あるいは行政の単位における危機
管理、これを見直しをしなければいけないというふうに思っております。これまで、まさに予想だにしなかったような事態、特に、これは事件、事故、さらに大きくなった災害、いずれの様相においても、これまでの一般マニュアル、それから地震編のマニュアル、これを何かの形で適応させながら対応するという状況になっておりますので、予想だにしなかった部分について見直しをしなければいけないというふうに考えております。
それから、特に、今お話がございましたボランティアの受け入れ体制でございましたけれども、これは答弁書にないという形で御答弁申し上げたいというふうに思いますが、私自身が、ささやかなその体験の中で、ボランティアに関しまして非常に印象深く思いましたのは、ボランティアの方々、非常に熱意を持って参加してこられます。したがって、それを受け入れてほしいということで皆さんがたくさんお集まりになるわけでございますけども、言葉とすれば失礼かもしれませんが、それをコントロールする機能に非常に欠けてくるということがございました、経験上。したがいまして、ボランティアの皆さん方を束ねてくださるボランティアの方、これは大変重要な役割をするということでありますし、大変意気込みがあるボランティアの方々のお気持ちを、ストレートな気持ちで、言葉で表現をいたしますと、市の組織には組み込まれたくないボランティアの方々も実はおられるわけであります。したがって、窓口はつくっておいて、そのボランティアの方々を一生懸命束ねて、活動しやすい状況をつくってくださるボランティア組織、これを我々が考えておかなければいけないというふうに今思っております。その窓口につきましては、お答えを申し上げたとおり、検討いたします。
それから、一点、合併を視野に入れた場合の行革推進の中で、職員数の検討はどうかと、これについての考えはどうかというお尋ねがございましたけども、これも、具体的な枠組みを考え、あるいは大きな意味でのビジョンをつくっていく中でのメリット、デメリット、これが出てまいりますので、その中で具体的な数値を検討していくという中で協議していきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（
山下末治議員） 深澤一水議員、よろしいですか。３番 深澤一水議員。
◆３番（深澤一水議員） あと要望だけお願いしたいと思います。
私がボランティアのことを再三お伺いしたのは、阪神・淡路大震災のときに、結局、その調整機能が不足をしていたために、救援物資が必要なところへ届かないで山積みになっていたとか、あるいは、そういう、今市長がおっしゃったような、熱意を持ってきたボランティアの方が何をしていいかわからない、どこへ行って何をしていいのかわからないというようなことを聞きましたので、やはり、そこのところのコーディネート機能といいますか、調整機能が非常に必要だなということを感じたものですからお話をしたわけです。危機
管理というのは、ベストはないというふうに聞いておりますけれども、少しでもベストに近い危機
管理システムをつくっておく必要があるんだろうと思います。
それから、行政改革については、やはり長期的、広域的な視野で考えていっていただきたいと、これだけ要望して終わります。ありがとうございました。
○議長（
山下末治議員） それでは、次へ進みます。４番 内藤洋介議員。
（登 壇）
◆４番（内藤洋介議員） 私は、通告してありますとおり、主な表題２点について御質問したいと思います。よろしくお願いします。
まず、初めに、狭隘道路についてでございます。
藤枝市の総合的なまちづくりを示す第四次総合計画の基本構想は、目指すまちの姿として、「人、まち、自然が美しく夢と活力あふれる文化の都市」を挙げています。また、その将来都市像を都市整備の分野から実現していくための都市計画マスタープランの案では、「ゆとり、ふれあい、ともにつくる潤い緑園都市」とまちづくりの目標を定めております。そしてまちづくりの方針として、まちづくりの目標を実現するため、１に、にぎわいをつくり楽しむまち、２に、安心して暮らせるまち、３に、潤いを愛し親しむまち、の３つの方針を定めるとなっております。これらの目指す姿、目標とするまちづくりを実現するための基本事項の１つに、まちづくりは道づくりからというものが絶対に必要であると私は考えております。また、先ほど深澤議員のお話の中にも触れられていたんですけども、阪神・淡路大地震において、倒壊した建物が避難路をふさいだため、住民の避難や救助活動の障害になったことは皆様もご存じのとおりであります。東海沖大地震の発生が大きく叫ばれている今日、道路の持つ重要性が認識されると思います。
まちづくりにおいて、道路というものは、幅員４メートル以上が基本であります。しかしながら、藤枝市は東海道の宿場町として栄えてきており、西益津地区は田中藩の城下町、そして、田沼高洲地区には田沼意次いわれの田沼街道等といった歴史を持ったまちであります。このことは、現行
法が制定される以前より、町並みというものが存在していたということであります。すなわち、このことは、建築基準
法第42条第２項に規定されている、いわゆる狭隘道路が多くあるということにつながります。この狭隘道路は、幅員４メートル以下の道路であり、消防、救急活動等の妨げになり、前述した総合計画、都市計画マスタープランの目標、方針と違うと考えます。また、狭隘道路は、建築行為などを機会として順次拡幅整備していくものであり、この対策、対応が必要と考えますので、以下４点について質問いたします。
１、建築基準
法第42条第２項における、いわゆる狭隘道路は、現在市内にどれぐらいあり、それに接している建物は、建築物はどれぐらいあるのか、また、それらのうち、市道認定している部分はどれぐらいあるか、伺います。
２、本来、道路の役割は何であると考えられるか、また狭隘道路はその役割を十分になし得ているか、伺います。
３、狭隘道路に接する建築物等の新築、改築、増築時の手続、後退した土地は、本市の場合、現在どのような取り扱いになっているか、伺います。
４、県下において、狭隘道路の拡幅に対する事業を実施している市町村はどこか、また、それらの事業実施は早期に藤枝市にも必要と私は考えますが、市として狭隘道路の検討、取り組みは行われているのでしょうか、伺います。
２番目として、2002ワールドカップキャンプ地誘致についてお伺いします。
昨日も、小柳津議員によりまして大体のことは伺っているんですけれども、通告してありますのでよろしくお願いします。
2002ワールドカップキャンプ地藤枝誘致委員会が誘致国として交流、交渉をしてきたコロンビアが、南米予選において敗退し、本大会に出場できなくなってしまったことは非常に残念なことと思います。しかしながら、誘致国としてコロンビアを決定して以来、誘致委員会とコロンビアとの交流事業は、大使館を通じて確実に行われてきました。３月18日のイベント、「世界のサッカーを見たい ｉｎ 藤枝」には、コロンビア大使館第一秘書官夫妻にセレモニーに出席していただき、また、４月28日から５月６日の蓮華寺池公園ふじまつりには、市内外よりの来園者の皆様方にＰＲ活動の一環として、飲んでいただくコーヒーを無償提供していただき、それにあわせてカーネーションを贈っていただきました。そのカーネーションは、第１、第２開寿園、ふじトピアに贈呈させていただきました。６月から７月にかけては、「南米を知ろう」と題して、在日の南米の方々の講演会、料理教室などを開催いたしました。また、本議会チームも出場しました８月18日、19日の全国ＰＫ合戦にも参加していただき、親善試合まで行いました。このようなことは、確かな交流の実績として評価すべきものと考えます。これからも、引き続き本市とコロンビアとの交流に期待するところであります。
先日の全員協議会において、「誘致の相手国に対しては白紙である」と述べられ、昨日の小柳津議員の一般質問にも、「誘致委員会に先頭に立ってもらい、議会にもバックアップしてもらい、そして、市も支援していく」と市長にお答えをいただきました。市長は誘致に対して否定的だよといううわさを耳にしたことがありましたので、私は大変安心した次第であります。また、後先になりましたが、韓国で行われました抽選会には、市を代表しまして大石収入役、議会を代表しまして小柳津議員に貴重な時間を割いて訪韓までしていただき、大変御苦労さまでした。スポーツを愛する一人としてお礼を申し上げます。また、そのときの話は別の機会にお聞かせ願えればと思います。
さて、「今回のＦＩＦＡワールドカップ大会を子供たちに」というタイトルで、11月22日の静岡新聞に記事が載っておりました。ごらんになった方も多いと思いますが、内容を少し述べさせていただきます。
「サッカーを通じて子供たちに幸せを」、国際サッカー連盟・ＦＩＦＡのブラッター会長は、20日、国連本部で記者会見し、「2002年ワールドカップを世界の子供たちにささげる」と宣言し、また、アナン事務総長は、「サッカーは世界の貧しい子供たちに大きな希望を与える」と述べられたと報じられております。今世界では、戦争、内紛等で苦しんでいる子供、長い期間飢餓に苦しんでいる子供、大人による児童虐待等、子供を取り巻く環境は厳しいものがあります。そのような子供たちにはもちろんのこと、全世界の子供たちに夢と希望とそして勇気を与えるものであると私は考えております。この一つのことを取り上げましても、この大会の成功に向けてその一翼を担うこととなるキャンプ地誘致は、重大な意義があると私は考えております。厳しい財政状況下であることは十分に承知しておりますが、「元祖サッカーのまち藤枝」の威信をかけた事業であると思いますので、以下３点について御質問します。
１、キャンプ地誘致委員会の本来の目的とは何なのか、見解を伺います。
２、キャンプ地として藤枝市を使ってもらうということの意義は何と考えますか。特に、児童、生徒、青少年に知的財産として心に残すと私は考えますが、お考えを伺います。
３、市民のコンセンサスを得られたと判断できるのはどのようなことと考えますか、伺います。以上、よろしくお願いします。
○議長（
山下末治議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（松野輝洋） 私からは、内藤議員のワールドカップキャンプ地誘致の御質問についてお答えを申し上げます。
来年の５月31日から日本と韓国共催で開催をされます2002年ワールドカップのベースキャンプ地の誘致活動につきましては、常日ごろ、大変御尽力をいただいております誘致委員会の皆様方のその活動に対しまして、心より感謝を申し上げ、また敬意を申し上げる次第でございます。
まず、１点目でございますが、誘致委員会は、ワールドカップに出場する国の代表チームを対象にして、藤枝市にキャンプ地を誘致することが目的であると考えます。
２点目でありますが、世界トップレベルのサッカーチームのキャンプが藤枝市で実現をすれば、元祖サッカーのまちが再認識をされるとともに、子供たちは、世界で最もすぐれている、また愛されているというふうに言われるスポーツ、サッカーにあこがれ、他のスポーツを愛好しておられます市民にとっても、藤枝はサッカーのまちであるという誇りを持っていただけるというふうに考えます。また、総合運動公園サッカー場が、世界のトップレベルの要求に耐え得る使用可能な第一級の施設であることの実証にもつながりまして、今後の運動公園の利活用にも大きく貢献するというふうに考えております。
３点目の、市民のコンセンサスでございますが、これも、広く市民各層に呼びかけをしてくださっております誘致委員会、また、サポーターズ会員の皆様の温かい御声援に対して感謝を申し上げるところでございます。また、そうした会員の加入状況、あるいは署名活動の数値をもってコンセンサスが得られたかどうかを判断することはなかなか難しいことだというふうに考えております。しかし、より多くの皆様方のコンセンサスを図るためには、サッカープレイヤーだけではなくて、サッカー愛好者など多くの一般市民が、ワールドカップキャンプ地誘致事業を理解して、支援してくださることが何よりも大事であるというふうに考えております。
残りの項目につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
○議長（
山下末治議員）
都市建設部長。
（登 壇）
◎
都市建設部長（仁科茂樹） 狭隘道路の４点の御質問についてお答えいたします。
第１点目についてでございますが、当市におけます建築基準
法第42条第２項道路、いわゆる幅員４メートル未満の狭隘道路は、市道総延長約900キロメートルのうち、約４割程度であり、ほとんどが市道認定されております。この狭隘道路に接して建築されている建築物の戸数は把握しておりませんが、平成12年度に提出された建築確認申請の例をとりますと、総件数1,134件のうち、88件が該当いたしております。
次に、２点目の御質問でございますが、道路の役割につきましては、一般的には、日々の暮らしの中で、人や車が移動するためや、災害の防止、日照、通風を確保するための重要な空間であり、社会生活の基盤そのものであると認識いたしております。このような観点から、狭隘道路は、幅員の狭さによってその役割を果たし切れない面もあるのではないかと感じております。
次に、３点目の御質問でございますが、建築物等の新築、改築、増築等をされる場合には、狭隘道路に接する建築物に限らず、建築確認申請を提出していただきます。建築しようとする敷地が狭隘道路に接する場合には、道路の幅員が４メートルになるように敷地内へ後退することが建築基準
法により求められており、この部分は道路の一部と見なされることになります。したがいまして、この後退した敷地の部分の土地の所有権はそのままでございますが、建築物等の建築はできなくなりますので、建築確認審査等の業務の中で、申請者や設計者に対し指導を行っております。
次に、４点目の御質問でございますが、県下において、狭隘道路の拡幅に対する事業を実施しているところは、三島市、沼津市、清水市の３市と伺っております。現在、当市でも狭隘道路の対応について具体的に検討を進めているところでございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（
山下末治議員） 内藤洋介議員、よろしいですか。４番 内藤洋介議員。
◆４番（内藤洋介議員） ありがとうございます。
それでは、市長、ちょっと質問なり、再質をさせていただきますけれども、１番の誘致委員会の目的というものでは、誘致活動、誘致することだと、こうおっしゃられました。誘致委員会の設立に当たって、八木前市長のもとでじきに設立してきたわけですけれども、その中でもいろいろと、各議員が、一般質問なり、代表者質問なりで、そのワールドカップ関連についてはお聞きしているわけですけれども、議会にも検索システムがありますので、打ち出して拾ってきたわけですけども、その中で、誘致委員会の設立という部分について、組織づくりという部分について一般質問したときの市長の、八木市長ですけれども、答弁がございます。といいますのは、「組織をつくってからいろいろ対応してまいりたい」、藤枝市の現状とこれからの組織づくりについて伺いたいという質問に対して、「市民と行政が一つになって誘致を行う必要がある」と述べられ、「市のサッカー協会を中心とした関係市民団体を含め、幅広い組織づくりをお願いしてまいりたい」と、八木前市長が答えているわけです。そういうような経緯の中で、誘致委員会というものが立ち上がってきたわけです。そういうことで、誘致委員会の目的というものが誘致をすることであると。昨日も、小柳津議員の質問の中で、「市、議会、そして誘致委員会とスクラムを組んで一緒にやっていきたい」というようなことも御発言をいただきましたので、ひとつ市の誘致委員会の目的と市の目的というものが一緒であるのか、誘致をする、誘致国を招致するのが本当の目的であると、そういうふうに市の目的も同一であるかどうかということを御確認させていただきたいと思います。
２番目の、意義というものでございますけれども、市長を初めとするここにおられる皆様方にお聞きしたいんですけども、昭和30年代、この日本、この藤枝市でどういうようなことが起こったのか、また心に残っているようなイベントは何なのか、そんなようなことをちょっと思い返していただきたいと今思います。当時、昭和32年、国体が静岡で行われて、また、藤枝では天皇陛下もおいでいただきまして、サッカー大会、やったわけですけれども、32年といいますと、私、若干２歳なものですから、その国体の印象は私にはないんですけれども、東京オリンピックという、日本を挙げての一大イベントは心に焼きついております。このように、その当時９歳だったですけれども、そのようなことが現実に、この今度のワールドカップというものにおいて、子供たちに夢と希望を、そして勇気を与える一つのきっかけになるんじゃないか、そして、その子たちが大人になり、そしてその子供たち、そして孫に伝えていける、そういうような財産になるんじゃないかと私は思っております。ぜひとも、そういう意味においても、今一番必要とされる夢を描ける子供たちがいないという、そういう現実に対して、夢と希望、勇気を持たせてあげてほしいと思います。
３番目の、コンセンサスの問題ですけれども、加入状況、署名活動の数値というものではなかなか判断は難しいということで御答弁をいただきました。確かにそうだと思います。非常に財政状況の苦しい中、そして、また市民からお預かりしている税金、そういう部分での使途ということについては、非常に慎重になる部分、当然あるべきだと思います。しかしながら、先ほども言いましたとおり、その金額で埋められない、あらわせない知的財産、夢、勇気、そして希望という、そういう部分が数値的には非常に計算しにくい部分ではありますけれども、かけがえのないものが手に入るという、そういうようなものがありますので、どうにかお願いをしたいと思います。ただ、ここで言ったように、署名活動というものの数値ですね、現状どれぐらいになっているのかということをお聞きしたいと思います。
続きまして、狭隘道路の方に移らせていただきます。
市道が900キロメートルあり、その40％といいますと、360キロメートルが狭隘道路であると。確かに多い数値だなと思います。先ほども、前段でも言いましたとおり、非常に、地震時においての避難路、救急活動、そして、また急病人の皆様方の救急活動ということで、救急車、また、今現在大きくなりつつあるそういう自動車がなかなか入り切れない道路であると、そして、狭隘道路は道路本来の役割を果たせていないと、そういうことで御答弁をいただきました。確かに、この狭隘道路、建築、市の財産という、そういう部分ではないわけですね。所有者がおられて、その建築時に対して、中心から２メートル下がっていただく、その後退した部分は道路の一部分であるけれども、現状では所有者のものであると、そういうことだと思いますけれども、現状で、その後退した部分の税に対する藤枝市の処置、そういう部分はどうなっているのか、また、寄附をする場合にはどのような手続等を踏まなくてはいけないのか、そういう部分についてお伺いをいたします。
４点目についても、県下でも、清水、沼津、もう一つちょっと聞き逃して申しわけなかったんですけども、三島、が事業をやっていると、そういうところで、どうですかね、他市の状況下で、これはモデル的に参考になるよ、成果が上がっているよという、そのようなものが図られ、また、当市でも検討をしているという、その内容的なものをちょっと、どのような検討をなされているのか、ちょっとお伺いをしたいと思います。
よろしくお願いします。
○議長（
山下末治議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（松野輝洋） 内藤議員の再質問にお答えを申し上げます。
御質問を通しましての内藤議員のサッカーに寄せる、あるいは今回のワールドカップサッカー大会キャンプ地誘致に寄せる情熱の深さというものを大変に強く感じました。敬意を表する次第でございます。
質問が３項目あったように思いますけれども、関連をいたしておりますので、一括してお答えをさせていただくということでお許しをいただきたいと思います。
最初に、目標はどうかということでございましたが、その再確認でございましたので、あくまで、やはりキャンプ地を誘致するということが目的である、目標であるということは、これは間違いない事実でございます。きのうもお答えをさせていただきましたけれども、コロンビアを最初目標にいたしましたこれまでの誘致活動においては、代理人に交渉をお任せする、一任するという形で活動が行われてきたというふうに私は認識をいたしております。したがいまして、市といたしましては、その誘致委員会の意向を受けまして、代理人の活動を見守り、また、その成功をお祈りしながらいたわけでございます。したがって、それがうまくいくように、活動が上手にいくように、広くワールドカップキャンプ地の誘致の意義、あるいはその皆さん方が多く理解をしてくださるためのＰＲ活動、具体的にはイベント開催などがあったわけでございますが、そういうものについてできる限りのバックアップをしてきたということでございます。しかし、残念ながら、結果的に、コロンビアという具体的目標の国が予選敗退をいたしましたので、白紙に戻って誘致活動を再開するということになった今の時点でございます。したがいまして、これまではその一任する形ですので、バックアップ体制というものがちょっと距離感を持っているような印象を与えたかもしれませんが、これからは、もう我々がやるんだという形になっているわけでございますから、議員、御承知のとおり、抽選会にも議会からも行っていただく、あるいは執行部側からも代表を送り込むという形で、三位一体の形が整っていると、こういうことでございまして、御理解をいただきたいというふうに思います。距離感が、結果的にそういう印象として見えたということについては、これは認めざるを得ないかなというふうには思います。
それから、子供たちに夢を、それから、先ほどは知的財産というお話がございまして、内藤議員の子供時代からのサッカーに寄せる思いというものを語っていただいたわけでございますが、たまたま引き合いに出されました昭和32年の静岡国体、私も高校生でありまして、そのときにはマスゲームで参加をいたしました。鮮やかにあのときの肌に感じた空気なども覚えております。大変、私自身にとりましても知的財産になっているというふうに思っております。ふだんの教室での勉強よりも運動会が近づくと元気になるという印象も私自身にもありまして、スポーツがもたらしてくれる知的財産、これは非常に大きなものがあるというふうに思っていることでございますので、子供たちにも、そういう夢をこれから先も持っていただくように図っていきたいというふうに考えているところでございます。
それから、市民のコンセンサスの件について、どれぐらいの署名活動が行われたかということでございますけども、手元にちょうだいいたしました報告書によりますと、12月３日現在で５万6,000人余りというふうに聞いております。誘致委員会の皆様の運動のこれは成果でありまして、また、御努力、御労苦に対して敬意を重ねて申し上げる次第でございます。また、御署名いただき、御賛同いただいた市民の方々に、これまた感謝を申し上げるところでございます。したがいまして、この５万6,000人余りという数字は、大変、私自身は大きなものだというふうに受けとめておりますし、個人的には、誘致活動について一定の評価と賛同を得ているというふうには思っておりますが、「まあ、したがってどのぐらい集まれば、じゃあ市民のコンセンサスが」というのは、先ほど申し上げたとおりのことでございますので、御理解をお願い申し上げたいと思います。
以上でございます。
○議長（
山下末治議員）
都市建設部長。
◎
都市建設部長（仁科茂樹） 内藤議員の再質問にお答えをさせていただきます。
まず、１点目の、後退した部分の税についてでございますが、後退した土地が、現況道路として使用している、それと、かつ後退した部分を分筆していただけるといった場合につきましては、非課税とさせていただきます。現在までに２件ほどございます。
もう一点は、寄附の関係でございますが、やはり測量をしていただいて、分筆を登記をしていただければ寄附の受付をしてまいりたいというように思っております。それと、各市の状況でございますが、概略を申し上げますと、三島市につきましては、用地の関係についても市が取得をしております。あと、工作物等の補償の関係につきましては、150万円を限度として市が補償をしております。今までの件数としましては、215件ほど実績があるようでございます。沼津市でございますが、用地につきましては市に無償譲渡、登記関係については市が実施をしている、工作物等の補償については補償はしていない、実績としましては２件と。清水市でございますが、用地につきましては市に無償譲渡、登記あるいは測量関係については市が実施をしております。物件の補償の関係につきましては、道路に接する長さ１メートル当たり５万円をかけた額を限度に補償をしている、件数としましては747件の実績があるというふうに伺っております。
以上でございます。
○議長（
山下末治議員） 内藤洋介議員、よろしいですか。４番 内藤洋介議員。
◆４番（内藤洋介議員） ありがとうございました。
ワールドカップの誘致の問題ですけれども、ありがとうございます。市長から、改めて、三位一体となって強力にやっていくと、強力なスクラムを組んでいると、そのようなことで受けとめさせていただきます。
きのうも、小柳津議員の質問のもと、スクラムを組んでいきたいという発言があったんですけれども、もう一度言わせていただきますと、スクラムというものは、力が、三者でスクラムを組んでいるならば、均等でなければスクラム自体崩れてしまいます。また、方向もばらばらな方向に行ってしまいますので、くれぐれも三者一体、そして意思疎通が十分に図れますことを要望させていただきます。そういう三位一体となってやっていくという市長のお言葉ですので、ここにおられる部長の皆様、胸に光るものがないんじゃないかと、市長初め三役、教育長、部長はおつけになっていただいている部分あるんですけれども、バッチが、誘致委員会のバッチをお忘れになってきているんじゃないかと、そのように思いますので、これはお願いをしておきますけれども、もしよろしければバッチを見えるところにつけていただいて、市民の皆様にも、市はこういう状態で応援しているんだよと、そういうものをアピールしていただければと思いますので、よろしくお願いをいたします。
狭隘道路についてでございますけれども、わかりました。後退した部分は、現状道路、分筆してくれれば非課税であるよと、しかし寄附にしてくれれば非課税になるということだと思うんですけれども、そのとき、その折の分筆測量等は所有者の方々にやっていただくのが、今現状藤枝市であると。そういう中で、他市の状況をお伺いする中で、三島市、沼津市と件数は少ないけれども、こうやってはいるんですけども、ここで突出しているのが清水市だと思うんですね。747件と言いましたか、非常に大きな件数を清水市は成果として上げているわけですね。私も、この問題、出ましてから、清水市の資料を取り寄せて研究させていただきました。全く狭隘道路の問題解決というものについては、清水市のやり方が非常に適切であり、また促進になるんじゃないかと、ここで言われていますとおり、清水市は、先ほど部長もお答えいただいたとおり、無償供与していただく場合には、分筆、測量に係る経費、工作物の移設に要する経費、また敷地内と道路の高低差がある場合の整地する費用、また本事業にかかわる手続に要する費用、こういう部分、いろいろと補償をしてくれているんですね。ですから、所有者に対してもメリットがある制度だと思うんですよ。こういう制度を藤枝市も取り入れていかなければ問題解決にはならないと思います。このような制度を早期に取り入れる必要が私はあると思うんですけれども、その一点についてお伺いをいたします。
○議長（
山下末治議員） 当局から答弁を求めます。
都市建設部長。
◎
都市建設部長（仁科茂樹） 再々質問にお答えをさせていただきます。
当市におきましても、現在、部内に研究部会を設けまして、ただいま申し上げました３市等々を参考にしながら要綱をまとめている段階でございます。できれば14年度の中で庁内の関係部署と調整をしてまいりたいというふうに考えております。実施年度等につきましては、現時点では、財政的な面もございますので明確にはできませんが、いずれにいたしましても、前向きに取り組んでまいりたいというふうに思っております。
先ほどの、沼津市の関係を２件と申し上げましたが、これは平成12年で２件ということでお願い申し上げたいと思います。藤枝市の場合、２件ということですが、これは13年度の実績でございます。
○議長（
山下末治議員） 内藤洋介議員、よろしいですか。４番 内藤洋介議員。
◆４番（内藤洋介議員） 最後は要望とさせていただきますけれども、今、研究部会等開いて３市を参考にしながら検討していると。また、要綱は平成14年度中にはつくりたいと。実施をですね、要綱をつくって実施をしていただかなければ、実際、市民としても、寄附なり、狭隘道路に対する問題解決にはならないと思うんです。そういう部分において、速やかに実施という段階をとっていただけるよう強く要望をいたして終わりたいと思います。以上です。
○議長（
山下末治議員） それでは、次へ進みます。26番 小沢佐敏議員。
（登 壇）
◆26番（小沢佐敏議員） 通告に従いまして２点について伺います。
まず、第１点目は、
志太広域都市づくり会議と合併のゆくえについてであります。
平成９年から始まりました３市２町の広域都市づくり会議は、回を重ねる中で、志太はひとつという共通認識を醸成することができました。時代の流れの中で、平成12年より、３市１町の首長はすべて新人にかわってしまいましたが、本年、13年度は、合併議論について踏み込み、まず、その枠組みで桜井島田市長から「榛北４町についても考えたい。３市２町だけでは考えるわけにはいかない」趣旨の発言がこの10月ごろより表面化し、いよいよ本音の段階に入ってきました。今までオブラートに包んでいた部分が発言されたことは、むしろ歓迎されるべきことであり、避けて通れない議論であろうと思われます。当市にとっても、合併の是か非か、具体的な意見交換をすべき時期を迎えたと感じます。このようなとき、以下について、市長並びに執行部にその見解を求めます。
その１、市民全体の生活の安定と地域社会活性化を図り、市民本位の市政が根幹と思う志太広域都市づくりを中心とする合併議論に対する当市の考え方の出発点は、どのように考え、取り組まれていますか。
その２、３市２町で合併をした場合の現在の当市と比較した変化について伺う。３市２町なら中核市、２市２町なら特例市になると思うが、その主な違いは何か。行政機構、財政、税制、税率、教育、病院、福祉、消防、し尿ごみ、議員定数、
住民サービス、それぞれどうか。
その３、３市２町のそれぞれの現況比較はどうか。高齢化率、人口1,000人当たりの職員数、土地区画整理、都市計画道路、市町道、舗装、公共下水道の進捗状況はどうか。財政力指数、借入金残高、基金残高はどうか。上下水道給水原価、モデル世帯の水道料金はどうか。１人当たりの公園面積。
その４、合併特例
法は平成17年３月末までであり、合併を考えるとしたら、その枠組みを明確にすべき時期と考えるが、どうか。
その５、合併をしなかったらどういう影響があるか。
その６、今後の進め方について伺う。特に、市民の皆さんに、合併の必要性、メリット、デメリットに対する対応策を示し、市民全体の関心と判断をする材料の提供が求められていると思うが、どうか。
次に、第２点目の、厳しい経済状況下での地元企業の育成について伺います。
バブルがはじけ、９月のアメリカへのテロ事件によって我が国の経済は今までの繁栄期からは考えられない経済不況となり、その波がいよいよ当市にも具体的に感ぜられる昨今と思われます。こうした中で、各地方自治体からは、頻繁に「地元優先」という言葉が聞かれます。地元企業の育成を通じての地域の活性化、地域雇用環境の改善、ひいては自主財源の確保につながるものであり、当市においても、地元業者の育成という視点の中でしっかりと位置づけされていることは、藤枝市の発展を祈念する議員としてうれしく思います。生活基盤が、生き生きとした時代から急激な変化を強いられる市民が多くなってきている実感を、公務員という恵まれた立場では敏感にとらえているかどうか、疑問を感じます。浜松市や富士市のように、素早い経済実態の対応が求められているものと考えられます。今、当市がこの対応で何ができるのか、何をしなければならないのか、そうした視点に立って、以下について伺います。
その１、現在の市内の経済状況はどうか。市内に進出する法人、撤退する法人、個人消費、産業の動向、雇用と失業率、新規学卒者の就職状況等、具体的にどうとらえているか。
その２、当市の景気対策はどうか。施策面、財政出動面、予算執行の工夫、新規・臨時職員の採用、雇用はどうか。
その３、地域社会活性化のためには地元企業の育成は欠かせないと思うが、当市の対応はどうか。当市発注業務の工事・委託の市内・市外別平成11年・12年の状態はどうか。
その４、具体的な入札、見積もり合わせの状況、参加業者をどういう基準で選択しているのか。業務の発注はいかなる基準か。その基準は地元業者の育成という視点がどう配慮されているのか、されているとすればどのようなことか。
その５、発注方法について整理をしてみるが、見解はどうか。市の発注の業務は、まず、市内業者でできる場合は市内に本社のある企業を選択する。業者が少なく、入札見積もり合わせが成立しない場合は、他市町での金額を参考にしつつ、随意契約をさせる。この該当金額がない場合、市内に営業所、支店なり出先がある企業を選択する。それでも該当企業がない場合に限って、市外業者、県外業者を選択する。
その６、業務委託では、その大半が人件費であり、雇用効果も大きいが、新年度予算成立後の３月末契約、４月１日が業務の切りかえ日であり、見積もり合わせ、入札の時期がぎりぎりで行われても準備等ができないのではないか。年度が変わる１カ月前の２月に仮契約をする必要があると思うが、どうか。
その７、特別な技術を必要とする事業、工事については、大手の市外企業と地元企業のＪＶを組んで技術力の向上と習得を図り、地元業者の経営力をつけるようにすべきと思うが、どうか。
その８、法人市民税は、県下の他市と比べて当市の税率はどうか。当市に本社を置くことは税収面に寄与すると思うが、どうか。
以上について伺いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（
山下末治議員） ここでしばらく休憩いたします。
午前11時54分休憩
午後１時00分再開
○議長（
山下末治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
山下末治議員） 一般質問を続けます。当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（松野輝洋） 小沢議員の御質問にお答えを申し上げます。
市町村合併の議論に伴います当市の考え方、また、取り組みでありますが、これまで市政を預かる中で、高齢化や生活圏の拡大などに伴いまして、行政ニーズが多岐、多様になっていることを実感いたしております。財政状況の厳しさが大変に増す中で、これらにどうこたえていくかが課題でありまして、周辺市町との合併によりまして、行財政の効率化、推進、また、運営能力の向上により基盤強化を図っていくことも重要な選択肢の一つであるとの認識に立っております。また、志太地域を一体的あるいは集中的に振興、活性化させる新しいまちづくりもできるものと期待をいたしております。したがいまして、一般論としてのこの期待を、具体的な可能性としてお示しをし、市民の判断を得ることが必要と考え、検討に入るべく取り組んでいく考えでございます。
次に、枠組みを示すべき時期ではとの御質問でございますが、合併の検討、協議は、合併ありきとして行うものではなく、合併についての判断をするための作業であり、そのためには、できるだけ早い時期に検討、協議に入る必要があると思っております。今年度、方向性を示すといたしました
志太地域広域都市づくり協議会の中で、この枠組みについても合意できるよう取り組んでまいります。合併しない場合の影響についても、行財政シミュレーション等の作業を待たなくては具体的にお示しをすることができませんが、既に交付税の縮減が進められており、今後、財政状況の厳しさも増すものと予測をしております。こうした中で、本市単独で行政運営を続けた場合には、行政サービス、事業の取捨選択の判断を迫られることもあり得るものと思われます。合併を「是とする」、また「非とする」、あるいは「引き続き検討する」という判断を下すためには、行財政シミュレーション、基本構想、新都市建設計画を策定して、合併後の新市のイメージを具体的に示すことや、あわせて住民への周知、意見の集約を行う作業によって判断材料がそろってくるものと考えております。
次に、厳しい経済状況下での地元企業の育成についての御質問にお答えを申し上げます。
景気対策につきましては、国の経済政策が基本となるわけですが、本市におきましても、にぎわいづくりのための商店街活性化事業、環境整備事業等の支援、あるいは空き店舗対策、商店街駐車場対策などの商店街活性化対策の充実を図るとともに、平成13年度に引き続き新製品、新技術等開発事業、中小企業販路拡大出展事業の取り組みや、新たに市内の企業と伝統工芸産業とが参加する産業祭を検討しているところでございます。また、金融対策といたしましては、中小企業者の経営安定と融資の円滑化を図るため、景気対策特別貸付金、小口資金、既設資金の融資制度を継続して実施してまいりたいと考えております。また、雇用対策といたしましては、雇用就業機会の創出を図るため、新たな緊急地域雇用創出特別交付金事業につきましては、平成14年度から３年間の取り組みとして現在とりまとめをしているところでございます。いずれにいたしましても、長引く経済不況によりまして景気の低迷が続き、地元企業を取り巻く環境は一層厳しさを増しておりまして、新規事業の取り組みを含めて、債務負担行為による工事発注時期の平準化対策など積極的な対応を図ってまいりたいと考えております。
なお、残りの項目につきましては、担当部長よりお答えをさせていただきます。
○議長（
山下末治議員）
企画財政部長。
（登 壇）
◎
企画財政部長（岡崎昌介） それでは、私の方からは、志太広域都市づくり協議会と合併のゆくえについてで、その２点目の、中核市、特例市との違いについてでございますが、中核市は保健所の設置が可能となるため、これに伴います保健・衛生を初めとする各種事務が直接できるようになることなどが挙げられております。また、特例市につきましては、都市計画
法に基づきます開発許可を初めとする各種事務ができることとされております。行財政機構、財政や各種サービスにつきましては、行財政シミュレーションや新市の建設計画によりまして調査、検討がされるものであり、現在、具体的な資料はございません。できるだけ早い時期に具体的な検討に進みたいと考えているところでございます。
次に、３市２町の現況比較でございますが、島田市、焼津市、藤枝市、岡部町、大井川町の順にお答えをさせていただきます。なお、大変数字的でございまして、もう一度言いますと、初めに答える数字につきましては島田市、次が焼津市、次が藤枝市、次が岡部町、大井川町の順に答えさせていただきますのでよろしくお願いしたいと思います。
初めに、高齢化率でございますが、16.0％、14.0％、13.8％、16.9％、14.5％となっております。
次に、人口1,000人当たりの職員数でございますが、7.2人、6.0人、6.1人、8.3人、8.6人となっております。
次に、土地区画整理事業につきましては、完了が９カ所で74ヘクタール、18カ所で405ヘクタール、25カ所で327.5ヘクタール、２カ所で15.2ヘクタール、大井川町につきましてはなしとなっております。
次に、都市計画道路でございますが、この都市計画道路につきましては、既成済みを含めました数値で報告させていただきます、の進捗率でございますが、65.24％、55.64％、62.95％、58.04％、大井川町につきましてはゼロでございます。
次に、市町村道でございますが、改良率では、23.7％、60.7％、59.6％、57.5％、58.5％でございます。
次に、舗装率におきましては、63.7％、90.0％、86.6％、91.1％、93.7％となっております。
次に、下水道の普及率でございますが、9.7％、25.4％、39.7％、岡部町、大井川町については未整備となっております。
次に、財政力指数につきましては、68.8％、78.9％、73.5％、44.0％、88.7％でございます。
次に、人口１人当たりの地方債残高でございますが、30万1,507円、31万6,122円、38万3,023円、36万4,418円、31万5,010円。
次に、人口１人当たりの積立金の残額につきましては、11万2,149円、７万853円、８万6,577円、11万1,965円、16万4,344円となっております。
次に、上水道の立方メートル当たりの供給原価でございますが、96円98銭、86円13銭、122円39銭、153円69銭、99円４銭。
次に、モデル世帯の水道料金につきましては、2,446円、2,068円、2,961円、2,730円、2,558円となっております。
次に、１人当たりの都市公園面積につきましては、8.0平方メートル、2.5平方メートル、4.9平方メートル、3.2平方メートル、9.3平方メートルとなっております。
次に、私の方からは、法人市民税は県下の他市に比べてという項目でございますが、法人市民税の税率につきましては、県下では、当市を含め焼津市、三島市、富士宮市の４市が資本金等の金額が１億円を超える法人につきましては、いわゆる超過課税でございますが、14.5％、また、資本金等の金額が１億円以下の法人につきましては標準税率の12.3％の税率を適用しております。その他の市町村につきましては、資本金等の金額に区分することなく、標準税率の12.3％の適用をしているところでございます。なお、当市に本社、他市町村に支店を置いた分割法人の税収面につきましては、地方税法上、当該市町村分の従業者数によりまして税額を算定するため、当市に本社を置くことで税収面においては有益であると思われております。私の方からは以上でございます。
○議長（
山下末治議員）
環境経済部長。
（登 壇）
◎
環境経済部長（原木一義） 私から、厳しい経済状況下での地元企業の育成についての、第１点目の御質問にお答えします。
市内の経済状況につきましては、製造業部門での受注高の大幅な減少や土木建築業部門での公共事業の抑制など、引き続き厳しい状況が続き、先行き不透明な見通しと考えております。
次に、市内への企業誘致につきましては、横内三輪区画整理地区への静岡市からの進出希望や、市内企業に対する企業訪問、あるいは県の東京事務所を通じての誘致活動をしているところでございます。しかしながら、系列会社等の企業グループとしての整理統合などにより、閉鎖しなければならない工場も出てきているところでございます。
次に、個人消費の動向でありますが、平成12年度の消費動向調査結果では、平成９年度の調査に比べ、市内商店街での購買力の低下傾向が続き、大型店でも購買力が落ち込んでおり、一方、郊外型専門店は引き続き増加傾向を示し、全体ではほぼ横ばいの状況でございます。
次に、産業の動向でありますが、雇用面から見ますと、卸、小売業が増加、サービス業が横ばいであり、製造業、運輸、通信業が減少傾向にあります。
次に、雇用と失業率についてでありますが、９月の焼津公共職業安定所管内の状況は、求人倍率が0.58倍となっております。これは、７月以降３カ月連続して前年比を下回っており、依然として厳しい雇用状況となっております。失業率につきましては、10月の全国ベースでは5.3％でありますが、四半期ごとに発表している９月の東海ブロックでは4.3％でございます。なお、県、公共職業安定所単位では集計されておりませんので、御理解を願います。
次に、市内の10月末現在の新規学卒者の就職状況でありますが、大学生では65％、高校では78％となっております。いずれにいたしましても、このような厳しい状況下でありますので、引き続き関係機関と連携を密にし、雇用対策に取り組んでまいりたいと考えております。以上です。
○議長（
山下末治議員） 総務部長。
（登 壇）
◎総務部長（金田勝雄） 地元企業の育成に関係いたします御質問の、当市における新規・臨時職員の採用、雇用状況の見通しについてお答えをいたします。
平成14年度採用の職員につきましては、国体推進体制の整備及び事務事業の増加に対する職員体制の充実や退職者補充等によりまして、事務職員19名、土木職２名の計21名の採用を予定しております。また、病院につきましては、看護職41名、薬剤師３名、放射線技師２名、理学療法士２名、臨床検査技師１名、医療ソーシャルワーカー１名の計50名の採用を予定しております。
次に、平成14年度雇用の臨時職員は、現段階におきまして、市役所関係で483名、病院で171名を予定しております。
次に、建設工事における平成11年度の市内、市外業者の受注割合は、件数で市内が約90％、市外が10％、平成12年度は、同じく市内が92％、市外が８％となっており、当市では、従来から地元企業の育成の観点からの発注に努めており、また、市内の建設業者への研修も毎年実施をしているところでございます。なお、建設工事に関連する業務委託の市内、市外の比率は、平成11年度が市内で15％、市外が85％、平成12年度は市内が14％、市外が86％となっておりますが、これは、市内における建築関係コンサルタントが８社、土木関係建設コンサルタントが４社の計12社と業者数が少なく、また、小規模業者のため市内の比率が低くなっているところでございます。
次に、４点目の指名の基準でございますが、昭和63年に制定しました競争入札に参加するのに必要な資格を定める告示により、土木一式、建築一式、電気及び管の４種類の工事につきましては、入札参加申請があった市内業者を建設業法による経営事項審査の点数及び藤枝市発注工事の成績によりＡＢＣＤの４ランクに格付をし、工事金額に応じてそれら格付された市内業者から指名することとなっております。さらに、この４種類以外の工事につきましても、市内業者優先を明確にするため、平成６年に、指名委員会委員長の名で通知を工事担当課長あてに出しております。
５点目の、発注方法についてでありますが、入札の指名業者の選定は、御指摘の内容を原則として行っております。なお、随意契約をするためには、地方自治
法施行令第167条の２第１項各号のいずれかに該当する必要がございますので、国の随意契約ガイドラインを参考に、昭和61年に運用基金を定めて適正な契約に努めているところでございます。
６点目の御質問につきましては、予算の執行は４月１日以降となり、地方自治
法の制約の中、仮契約はできないと考えますが、引き継ぎや準備期間等を考慮しまして、事前の準備につきましては、できる限り早期に対応するよう努力してまいります。
７点目の、ＪＶの御質問でございますが、従来から、特殊な工事等につきましては、大手建設業者と市内業者とのＪＶによる入札を執行し、大手建設業者から市内業者への技術移転が図られるよう努めているところでございます。以上でございます。
○議長（
山下末治議員） 小沢佐敏議員、よろしいですか。26番 小沢佐敏議員。
◆26番（小沢佐敏議員） 御答弁の方、多岐の質問でありましたので、お答えをいただきましてありがとうございました。
何点かにつきまして再質問に入りたいと思います。
特に、一番最初の、第１点目の、いわゆる合併のゆくえと広域都市づくりについてでありますけれども、この件につきましては、特に、市長の方からの御答弁は、「今後の広域都市づくりの進捗具合ですか、進み具合を見ながら、これについては慎重な対応をしている」というように私は答弁のところでお聞きしましたけれども、実は、きのうの島田の市議会で、島田市長は「３市６町が理想的だ」と、こういうふうに議会答弁をされていますね。これ、新聞記事で、けさの報道であると思うんですけども、そうしたことの中で考えていきますと、やはり市民の皆さんの前に、当市としてこの合併についての考え方の枠組みももちろんでありますけれども、そのメリット、デメリットも含めて、やはりこうしたことについて、本当に合併することがいいのか、すべきなのか、すべきであるとか、あるいは是か非かということになると思いますけれども、そうした問題についての判断材料を私は提供していただけることが大事だというようなことでこの質問を今回させてもらっています。そうした意味でいきますと、正直申し上げて、答弁についてはもう少し踏み込んでもらいたいなというふうに思います。
特に、枠組みについてお願いを、再質問いたしますけれども、理想的には、３市６町、大井川水系を含めて川根がというお話も理論的にはわからないわけではありませんけれども、今まで、私たち当市が平成９年より取り組んでまいりました、志太はひとつ、３市２町という形の中で取り組んできた経過、それから広域行政であります２市２町、そうしたものをとらえていきますと、理想ではそういうこともあろうと思いますけれども、当市の市長として、この枠組みについて、現実的には、２市２町でとらえていくのか、３市２町なのか、そうしたことについて、やはり現実論として、この問題について踏み込んだ考え方をお聞きしたいと思います。
そして、特に市民の判断をする場合の材料でございますけれども、今いろいろ、たくさんにわたって比較、あるいは現況をお聞きしました。その中で、大変、高齢化率、それから財政力指数、あるいは下水道の普及率、いろいろな項目の中で当てはめていきましても、それぞれ、例えば３市２町でいきましても、大変な数字の違いといいますか、都市づくりの進み具合が違っているということがございますね。資料については、御答弁いただきました資料は、私はなるたけ新しいものをということで、ことしの、平成13年の11月の資料も少し見ながらお話をさせてもらいますので、若干数字が違うと思いますけれども、特に、そうしたものの比較については、これは、当然合併をしようとするという考え方をいたしますと、多少、例えば、藤枝市と、あるいは市でない町と、それぞれの行政の中身が、状況が違っても、これはやむを得ない、あるいはそれを飲み込んでいく中でさらにメリットがどういう形であるのかということを、やはり議論をすべきだと思いますよね。そういう中の、やはり基本的な事項については、細かく、一々比較をして、このことがこうだから、これがこうだから、これは市民にとって不利ではないか、あるいは有利ではないかというようなお話を私も論争の中でするつもりはございません。しかし、現況に置かれた、現況をしっかりと把握をして、その違いはあるけれども、しかしこうした合併によって大きなメリットが出てくるんだというようなものをやはり市民の前にお示しをいただかないと、私は議論になっていかないし、皆さんがどういう判断をするかということについて、その判断材料を提供されていないと、私はそういうふうなことを思いまして、このことについて、再度、特に踏み込んだ考え方をお聞きします。先ほど申し上げましたように、枠組みの問題については、市長の方からもう一度、こういうことが現実的だと思われる、当市としては、市長としてはこういう考え方の中で臨んでいきたいと、こういうお答えがいただけることであればお願い申し上げたいと思います。
それから、資料等にいきますと、都市が大きくなるほど税負担は大きくなると、重くなるということについては、これは資料等で、合併等の資料を見ればそういう方向になっているわけですけれども、これは、現実の問題として、税負担が重くなるけれどもこういうメリットがあるよという説明をやはりしていく必要があるかと思いますので、この税について、私の考え違いをしてはいけませんので、都市が大きくなれば税負担は大きくなる、しかし大きく、負担が重くなった場合に、どういうメリットが今の藤枝市と比べて出てくるのか、２点目の質問といたします。再質問をいたします。
それから、もう一つ、実際に、もし、仮に合併をしたということであれば、３市２町とか、２市２町の枠でいきますと、例えば、職員の給与水準はどこに、ほかにもいろいろ水準も、先ほど、きょうの朝の質問で芝田議員の質問がございましたけれども、若干関連すると思いますけれども、例えば、そうしてなった場合の先例として、合併をした先例市の中でいきますと、給与水準等はどこに合わせるのか、これを３点目としてお聞きをしたいと思います。
それから、きょう、病院長、みえませんので、病院の関係については少し省かせていただきます。
それで、今後の進め方について、やはり私が先ほど申し上げましたように、合併については、こうしたものについて、率直なものの現況、あるいは判断材料を率直に市民に提供する中で、市民のために、市民本位の中で行政を取り組んでいくというのは、これは松野市長の公約だったと思いますので、多分そういう気持ちで取り組まれていると思いますけれども、市民本位の皆さん、いわゆる市民の皆さん、あるいは藤枝市にとって、こういうことといいますか、藤枝市にとって一番いい選択を選んでいかなければならないという、私は、当然かじ取り役としての責任も十分お感じをいただいていると思いますので、そうしたことについて、今後の進め方の基本方針といいますか、市長の取り組み方の考え方ですね、このことについて、もう一度、市民の皆さんにどういう訴え方をしていくのかお尋ねしたいと思います。
次に、この経済不況下の中の地元業者の育成、企業の育成、この２点目に入らせていただきます。再質問をいたします。
今、お答えの中で、質問の方がそれぞれ大変細かいことがありましたので、お答えの方も大変だったと思いますけれども、なぜこういうようなものを出してきたかということにつきまして、やはり私は市民の皆さんの前に、市が、厳しい経済情勢に臨んでこんなような最大限の努力をしている、そういうものをやはりわかっていただく、あるいはもっと別の言い方をすれば、市民の皆さんと一緒にこの苦しい経済状況の中を市が乗り越えていきたい、そういう共通認識を市も持っているよというものをここで出していただきたいなと、そんな思いでこの問題を質問させていただきました。
特に、この説明のというか、答弁の資料でいきますと、契約課が行っております、確かに、大変この工事関係についての、平成12年度資料ですけど、66億円余の、いわゆる発注金額の中の約80％、金額で80％ぐらいの50数億円という金額の契約については地元の業者にいって、今答弁のとおり、地元の業者に対して大変な努力をして、配慮をしているということについては、私もそのとおりだというふうにお聞きをいたしましたし、そういうことについては努力しているなというふうに評価をいたします。
しかし、これからが問題になるわけでございますけれども、特に業務発注につきましては、いわゆる業務委託につきましては、この問題については、この中でいきますと、特に、一般会計とか、あるいは企業会計とか、この業務委託は大変多岐にわたっていますよね。例えば、市の持っておりますたくさんの庁舎とか、あるいは病院とか、それから出先のそれぞれの建物とか、小学校とか、中学校とか、そうしたものすべてにわたります業務委託、例えば清掃業務とか、あるいは警備とか、消防とか、これ、いろいろサービス関係になってまいると思いますけれども、そうした業務委託については、やはりこうしたものについて、地元業者への配慮は十分にされていない部分もあるのではないかと。また、これ、担当課も多岐にわたっていますので、場所、人によっては、十分、今の契約課の基準に沿って配慮しているところもあればそうでないところもあると。
実際上、３月の議会の予算成立後に正式契約をして、４月１日に業務の開始日の切りかえになりますので、これについては、運用の中でいろいろ努力をする余地はあると思いますけれども、実際上はなかなか、人、いわゆる人をそろえることがなかなか、雇用も含めて時期がないというふうな、無理があるという形だと思いますので、こうした、特に人を大勢集めなければ仕事が成り立っていかないという部分については、もし、２月の仮契約は地方自治
法上できないということであれば、これは、場合によっては切りかえ日を５月１日にするという方法で取り組むことでいかがか、伺っていきたいと思います。この点については再質問といたします。
それから、今申し上げましたけども、こういう不況下の中で、新聞紙上によりますと、例えば、藤枝の工場を閉鎖という、こういう記事も出ていますね。例えば、これは、会社名まで申し上げるのは失礼と思いますので申し上げませんけれども、藤枝市内の従業員70人を抱えている工場が来年の５月で閉鎖をすると、こういうようなことで、雇用関係につきましても、このことについて、このこと一つをとりましても大変だと思いますけど、こうした事例が、大変、藤枝市の市民の皆さんのところに、個々にこういうようにわたっていくわけですよね。こうしたことに対しまして、どういう形の中で、こうしたものについて、企業を、いわゆる育てていく、企業を誘致する、あるいは優遇していく、こういうものについてどう考えているのか、具体的に、企業誘致の優遇策、あるいは育成のための優遇策が具体的にどう出るのか、どうあるのかをお願い申し上げたいと思います。
特に、先ほど申し上げましたこの一番の問題は、こういうふうな、いわゆる不況下の中で、今、藤枝市がまだやればできるという部分ですね。例えば業務委託について、地元の業者を育てていくよと、こういうことについては特別予算を必要とするわけでもないですね。やり方によって、予算を伴わない方向の中で、運用の中でできていく、あるいは執行の中でできていくということだと思いますので、そうしたことについて、市長は民間の出身、民間企業を経験した市長でございますので、多分、ほかの職員の皆さんとは、大変失礼でございますけれども、この経済不況のとらえ方、あるいは不況で職を失ってどうしようかという非常に悩んでいる皆さんの心の痛みといいますか、そうしたものを十分に把握されていると思います。そうした意味で、もちろんすべてができるというわけではございませんけれども、藤枝市の市長として、こうした問題について対応することは、さっきのお話を申し上げましたものの中で、私は、業務委託一つとりましても、これはやろうと思えばすぐできると思いますけれども、このことについてどういうふうに考えておられるのか、お聞きをいたします。
ほかにございますけど、時間の関係で、以上、再質問いたします。
○議長（
山下末治議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（松野輝洋） 小沢議員の再質問にお答えを申し上げます。
最初に、合併に関するお尋ねがございました。議員、既にご存じのとおり、３市２町におきまして、これまで広域行政を中心として都市づくりをどうするかということを協議してきたわけでございますけども、合併特例
法等の期限なども明示をされているという段階を迎えまして、その合併をするのかしないのか、それとも引き続き検討するのかという意味合いでの検討に入るという方向性だけが今示されたわけでございます。そうなりますと、具体的にその枠組みをどうするかということになりまして、今月の下旬に臨時の都市づくり協議会も開かれることになっております。その中で、それぞれの地域が抱えています問題とあわせて枠組みが提示されるだろうというふうに思います。
これまでの、志太はひとつということで協議を重ねてまいりましたその経緯から考えて、私は、原則的には３市２町の枠組みだというふうに考えております。しかし、これも、やはり相手があってのことでございますので、それぞれの自治体さんにおきまして、自分のところはこう考えるという意見が出てくるだろうというふうに思いますので、その協議の結果を待ちたいというふうに思っております。その中で、議員、御指摘のような、合併することによっての職員の数であるとか、いうようなメリットですね、数値的なものもシミュレーションとしてあらわれて、それを市民の皆様方、住民の方々にお示しをするということになろうかというように思います。同時に、議員、御指摘のとおり、藤枝市民にとって、最も、一番よい方法を選択しなさいということでございますので、それはもちろん念頭に置いているわけでございますが、その合併をすることによって、藤枝市だけではなく、隣接をする地域の皆さん方のことも十分にその中に、念頭には置いて考えていきたいというふうに思っておりますので、それを含めて、広報等を通じたり、あるいはタウンミーティング等を通じて、意見の集約、こちらの方で今考えている状況を御報告するということで御理解を深めていく方策をとっていきたいというふうに考えております。
それから、もう一点だけ、厳しい経済状況下での、地元企業の育成というお尋ねがございました。委託業務の発注の方法というところで、市長、どうこれを考えるかというお話がございましたので、この点についてだけお答えを申し上げたいと思います。
４月中は随意契約で対応をいたしまして、入札による契約の着手の時期はおくらせて、５月からとしてはどうかというようなことでございますけども、先ほど、やはり詳しく御説明を、御答弁を申し上げましたとおり、地方自治
法の施行令第167条の２に該当して随意契約できるかなど検討を要するところもございます。つまり、制度上のこととして検討を要することもございます。議員、御指摘の、その精神的な部分は十分にわかるところでございますので、今後、県あるいは他の市町村の事例を調査をした上で、議員、御指摘のその方法を研究してまいりたいというふうに考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。以上でございます。
○議長（
山下末治議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（原木一義） それでは、私から、企業誘致に対する優遇制度、この辺についての再質問でございますけれども、横内土地区画整理区域内の工場の進出企業等につきまして、税制面については現在特に考えておりませんが、現在県において、県と市町村が協調した場合、地域産業立地事業費補助金制度と、こういう制度がございますので、これを活用して優遇制度、こういったものに対応していきたいと、現在検討をいたしているところでございます。しかしながら、この制度は県の単位でございますので、県外からの企業進出ということでございますので、これとあわせて、本市におきましては市外からの工場の誘致に対する優遇制度と、これも並行して検討を今させていただいているということで御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（
山下末治議員） 小沢佐敏議員、よろしいですか。26番 小沢佐敏議員。
◆26番（小沢佐敏議員） それぞれ、今、市長の方から御答弁いただきましたが、考え方、基本は３市２町の枠組みを基本とすると、そういう方向で進みたいと、こういうことでございますので、お考えはわかりました。こういう形の中で、やはり考え方を明確に出していく中で、場合によっては２市２町ということも話し合いの中ではある可能性もあるわけでございますけれども、やはり、そうした枠組みの中でいった場合に、藤枝市としてどういう形が一番いいのか、あるいは市民の皆さんの前に、今まで藤枝市が市として営々として築いてきました市の総合計画を含めて、市の皆さん、市民の都市としての一つの市をつくり上げてきたこの経過と歴史があると思いますね、そうしたものと新しい考え方とどういうふうに、いわゆるセッティングをしていくのか、あるいは継承をしていくのか、生かしていくのかということも、大切な、総合的な見地だと思います。そうしたことの中で、私自身も、時代の流れ、あるいは規模を大きくする、人口規模を大きくする中で、市としてどうしても臨まなければならない時代が近づいているなということについてはとらえ方をしておりますけれども、その方法をどういう形で実現をしていくかということについては、やはり市民あっての市だという前提の中で、やはりそうしたことについて、機会をとらえて、今後市長の考え方、あるいは我々議員としても、それぞれのそれに臨む考え方を個々で検討、あるいは研究をして、あるいは議論をして、この問題について臨むべきだというふうに思います。
そうしたことでございますけれども、ぜひ、総枠の中ではありますけれども、こういう方向の中で、市民あっての市政、市民全体の中の、今まで営々として築いてきた市政としての流れ、市としての流れを十分に今後の市政の発展、あるいは広域行政の合併という問題の中にも当てはめて、どういう形で市民の皆さんに納得をしていただけるか、あるいは是か非か、そうしたことを含めて十分な御努力をされますよう、これにつきましては要望としておきますので、ぜひひとつ、よろしく頑張ってお互いにやっていかなければならない部分だというように理解させていただいております。
２点目につきまして、もう一度お聞きいたします。
これは、松野市長が、民間手法の経営感覚を市政の中に取り入れていくよという、このことについて、市長自身が十分にお考えを持ってきたと。そして、いろんな部分については、そうした努力を就任以来されてきていると思いますし、その実績も上がってきていると思います。特に、平成12年度の工事執行等の資料を見れば、90％、あるいは金額で80％、こういうようなことで、大体ですけど、努力をされている。まだ残っている部分についてどうするかという問題でありますけれども、私が申し上げますのは、経済不況が非常に、市民一人一人の中に非常に深刻になってきているなと、あるいは私自身の相談のところへも来られる方にもそういう傾向が非常に強くなってきている、あるいは件数もふえているということを実感いたしますと、今一度、再々質問になりますけれども、松野市長は、来年の新しい年度に向かっては、業務委託についても、そうしたものについて市として最大限の努力を図って、今私が申し上げましたようなこのことについて改善をする考え方を、来年度からやりたいよ、やるよという強い決意をいただけるかどうか、再々質問とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（
山下末治議員） 当局から答弁を求めます。市長。
◎市長（松野輝洋） 今御指摘をいただきました内容につきましては、先ほどお答えしたことと内容的に本当に変わらないわけでございますが、その方法を研究していくということで、前向きに取り組むということを御答弁申し上げさせていただきます。以上です。
○議長（
山下末治議員） 小沢佐敏議員、よろしいですか。26番 小沢佐敏議員。
◆26番（小沢佐敏議員） 御答弁ありがとうございました。前向きに検討していくということでありますので、これ以上質問を繰り返してもと思いますけども、前向きに検討をして結論を早く出すと、あるいは実行できるものは早急に実行すると、こういうふうに私の方は今後見守らせていただきますので、よろしくお願い申し上げまして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（
山下末治議員） それでは、次へ進みます。24番 岸 快充議員。
（登 壇）
◆24番（岸快充議員） 最初に、公共工事の地元業者の採用と分割発注についてですが、近年、景気の低迷によって建設業は大変厳しい経営を強いられていると伺っております。地元業者を育成する立場から質問いたしたいと思います。
本年度、平成13年４月から10月までに市が発注した公共工事は234件で、そのうち、市外の業者に発注した工事は、とび土工、舗装、土木、空調設備、電気、上・下水道工事、造園、解体工事など24件で約10％、請負代金は５億4,190万円余になっております。市は地元業者を採用するよう努めていると思いますが、市外の業者に発注した24件の工事の中には、特別な工事を除いて、市内の業者でも請け負うことのできる工事も含まれていると私は思っております。また、地元業者を採用して税金を確保するということも重要であり、行財政改革の一端にもなります。市は、地元業者を最優先にして工事を発注するよう、なお一層真剣に取り組む考えがあるか、伺います。
もう一点は、市内の中小の建設業者に請負の機会を与えるため、分割発注を積極的に公共工事に取り入れる考えがあるか伺います。
次に、はり・きゅう・
マッサージ受療券をふやすことについて伺います。
受療券については、65歳以上を対象に交付しており、大変喜ばれております。12年度受療券の発行対象人数は２万1,037人で、そのうち、利用した人は１万1,853人、55％です。そして、そのうち使用した人がおおむね4,000人で34％になっております。発行枚数は５万9,265枚で、そのうち、実際に使用した枚数は6,951枚で12％になっているわけであります。健康で使用しないことは喜ばしいことでありまが、中にはリューマチなどで５枚の受療券では足りないお年寄りがおり、もう少し受療券をふやしてほしいという要望があるわけであります。使用状況も、予想より少ない実績がありますので、年間10回以上治療を受けている人に、治療院の証明によって受療券を10枚交付するよう温かい配慮をしていただけるか伺います。
次に、猫などの適正飼育について伺います。
私は、平成７年11月議会において、動物愛護に基づいて、不要猫を繁殖させないよう、猫の避妊、去勢手術に助成制度を設けるよう提案し、現在、市は猫の適正飼育補助金を6,000円交付しております。私がこの制度を提案した平成７年４月から９月までの半年間に、市役所の駐車場で引き取った猫は640匹でありました。12年度は親猫48匹、子猫489匹、13年度は、４月から10月までの７カ月間に親猫22匹、子猫175匹、引き取っているわけであります。私は、この制度によって一定の効果を上げていると思いますが、子猫の引き取り数が多いということは問題があると思うわけであります。動物愛護の立場から、野良猫や不要猫を繁殖させないことが望まれます。市は、この制度に対して180万円、300匹分の予算を計上をしておりますが、現在、既に予算は予約済みで、キャンセル待ちになっているわけであります。そこで、この制度の啓蒙と要望を満たすため、予算を追加していただけるか伺います。
次に、犬のふん害についてでございますが、市は広報による啓蒙、登録や狂犬病予防注射の受付において、啓蒙パンフレットの配布やふん害防止看板の交付など、犬のふん害対策に取り組んでいるわけであります。しかし、いまだに住民から苦情が寄せられているのが現状であります。この問題は飼育者のモラルが大切ですが、市は今後もふん害をなくすため実効ある対策を考えているか、伺います。以上、よろしくお願いします。
○議長（
山下末治議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（松野輝洋） 岸議員の御質問にお答えを申し上げます。
まず、１点目の、市内業者優先の発注に関してでございますが、当市では、市内業者優先の発注に努めているところでございます。その一つの例といたしまして、下水道工事におきまして、大手業者とＪＶを組む中で技術を取得した市内業者の単独指名が挙げられると思います。例外的に、工事の種類によりまして、市内業者が指名数に不足した場合、準市内業者、市外業者を補うこともございます。いずれにいたしましても、厳しい経済状況下ではありますが、技術と経営のすぐれた市内業者が育つよう、現在、市内業者を対象に行っております技術研修会の一層の充実等、今後も努力をしてまいりたいと考えております。
次に、２点目の、分割発注についての御質問にお答えをいたします。
当市では、従来から、中小企業者の受注機会の拡大を図るため、業種別に分割発注の努力をしてまいりました。しかし、今日では、公共事業のコスト縮減を図るための適切な発注規模の設定も社会的に要請をされているところでありまして、分割発注と適切な発注規模の設定との調整を図りつつ発注を進めていきたいと考えておりますので、御理解をお願い申し上げます。
残りの項目につきましては、担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
山下末治議員）
健康福祉部長。
（登 壇）
◎
健康福祉部長（浅羽信雄） 私から、２点目の、はり・きゅう・
マッサージ受療券をふやすことについてお答えいたします。
本年11月に実施いたしました自立高齢者意識調査の結果を踏まえ、多くの高齢者の方々が在宅で自立して生活されるよう、全体のニーズとの調整も図りながら前向きに検討してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。以上です。
○議長（
山下末治議員）
環境経済部長。
（登 壇）
◎
環境経済部長（原木一義） 私から、３点目の、猫などの適正飼育についてお答えをさせていただきます。
初めに、飼い猫適正飼育補助金制度の予算確保についてお答えをさせていただきます。
この制度は、猫の保護
管理指導要綱に基づきまして、猫の適正保護
管理を図るため、繁殖防止のために飼い猫の生殖機能を処置する人に補助金を交付して適正な飼育をお願いするものでございます。議員、御案内のように、動物愛護の面からも、野良猫や不要猫を繁殖させないことが大切であり、そのためには、飼い主の責任ある対応が望まれ、広報等でも猫の屋内飼育を呼びかけているところでございます。おかげざまで去勢手術への補助金制度の浸透が獣医師会などの協力のもとに啓発をされ、飼い主の責任意識の向上が高まり、現在、補助金交付希望者の要望にこたえ切れていないのが現状でございます。このため、９月に追加の補正予算をさせていただいたところでございます。今後については、補助金交付希望者の要望にこたえられるよう新年度予算にて努力してまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いします。
次に、犬のふん害対策に対しては、飼い犬条例に基づき環自協と連携して指導しているところであります。ふん害の対策につきましては、まず、ふんを処理するという飼い主の責任ある行動が必要であり、啓発活動により飼育者のモラル向上を行っていくことに効果があると考えております。このため、現在、広報紙による啓蒙、登録や狂犬病予防集合注射による啓発パンフレットの配布、年間250枚に上るふん害防止看板の交付、また、保健所とともに個別の指導をするなどの対処をしております。今後もこれらの活動を粘り強く継続していくとともに、自治会、環自協の協力を得て、飼育者に対するさらなる啓発活動を行っていきたいと考えております。以上です。
○議長（
山下末治議員） 岸 快充議員、よろしいですか。24番 岸 快充議員。
◆24番（岸快充議員） 再質問と要望を少しさせていただきます。
最初に、地元業者の採用についてでございますけども、ただいま、雇採について、技術研修会を一層充実して今後も地元業者の採用に努力するということでございますけども、この技術研修会について、この参加する対象、もちろん行政と思いますけども、その対象ですね、それから、その研修会の内容、それから、研修会は地元業者を採用することについてどのような効果があるのか、これをして地元業者を採用するようになるのか、そういう取り組みになるのか、そういう点について具体的に伺いたいと思います。
それから、次に、分割発注についてでございますけども、ただいまの答弁で、分割発注と発注規模の調整を図って分割発注を進めていくということで努力をするということでございますけども、市の方は、工事の発注は、一括で発注すれば、一カ所ですから、手間はかからんですね、楽だと思います。しかし、今後、やはり分割発注するには、合算経費で発注していけば、コストも下げられ、それから、分割発注すれば工期も縮まるわけであります。そして、下のランクの業者にも請負の機会が与えられると、こういうことになると思うわけであります。ですから、こういう点に今後も努力していく考えがあるか、また、どのように考えているか、お尋ねいたしたいと、このように思います。
それから、受療券については、私は、質問の中で、遠慮して、10回以上治療した方に10枚交付するようにというふうにお願いいたしましたけども、この受療券は、ご存じのように、無料券ではないわけであります。約2,500円程度自己負担があるわけであります。ですから、５回以上治療した人を対象にしても私はよいではないかと、このように思っております。５回以上使用した人は、市が、いわゆる受療券を回収しておりますので、何人、結局対象になっているかと、そういう点は把握できると思います。そういう点をぜひ参考にしていただきたいと、こういうように思います。
それで、先ほどお話ししましたように、使用頻度の、やはり、対象者が非常に低くなって、12％と低くなっているということでございます。そういうことで、経費の負担も少なく済むと思います。やはり経済的に大変な方がこうした券をもらえば、非常に助かっていると、こういうことで私もこの問題を取り上げているわけであります。ですから、前向きに検討するということは、いわゆる実施すると、こういうふうに私は解釈いたしておりますので、ぜひ新年度から受療券をふやすように要望しておきたいと、このように思います。これは要望で結構です。
それから、猫の件ですが、これも要望にします。
猫の飼育の助成についてでございますけども、新年度は要望にこたえられるよう予算計上するということであります。ですから、先ほどお話ししたように、今年度は300匹ですけれども、足りないわけで、キャンセル待ちになっているそうですね。だから、これもやはり不満があるということを、私、お聞きしまして、小さな問題ですけども重要な問題であるということで、結局取り上げているわけであります。ですから、やはり14年度は、不足しないように、要望にこたえられるように助成費を計上するようにお願いいたします。これは要望で結構です。
それから、次に、犬の問題ですけども、これは再質問させていただきます。
ふん害でございますけども、今後も啓発に努めるということでありますので、了解はいたしますけども、ご存じのように、最近、ペンキによる落書きの被害が発生しているわけであります。この前、池田さんの、空き缶のポイ捨て、そういう問題もあるということでありまして、ですから、ふん害もそうですが、本市を美しい、そして住みよいまちにするために、社会生活に迷惑をかける行為をやはり防止する、そういう実効ある対策を考えなければ、やはりなくならないのではないかと、このように考えております。ですから、環境美化条例、そうしたものを制定する必要があると、このように考えます。ですから、市として、今後、環境美化条例を制定する、取り組む、そういう考えがあるか、再度お尋ねさせていただきます。以上、よろしくお願いします。
○議長（
山下末治議員） 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（金田勝雄） 研修会の参加対象の関係でございますが、市内業者全業者をお願いしてやっているところでございます。内容的には、事故防止の関係、それから工事の検査等の結果についての内容等を研修しているようなところでございます。いずれにしても、この研修につきましては、工事現場を監督するに当たっての地下埋設物の知識の習得、それから、労働災害防止、そういった面、あるいは検査結果を聞く中で、今後工事の適正を目指すという内容の形で研修を行っているところでございます。
次に、分割発注の関係でございますが、工種、それから工事場所、こういった内容を検討する中で分割発注に努めてまいりたいと考えております。
○議長（
山下末治議員）
環境経済部長。
◎
環境経済部長（原木一義） 私から、環境美化の面からの条例制定についての再質問にお答えさせていただきます。
この件につきましては、本年６月議会に、池田議員からも空き缶のポイ捨て、こういった関連から、条例制定の関係について御質問をいただいておりまして、それ以後、庁内的にも、担当課におきましても、先進市、こういった制定をしているのもございますので、研究、検討を現在させていただいているというところでございます。したがいまして、この条例の制定、こういったものも含めて、現在、環境基本計画、あるいは環境基本条例、こういったものを制定された中で、環境基本計画の推進委員会、これが発足をいたしましたので、こういった中でも検討させていただきたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。以上です。
○議長（
山下末治議員） 岸 快充議員、よろしいですか。24番 岸 快充議員。
◆24番（岸快充議員） 最初の、地元業者採用の件ですけども、研修会の内容までは話してくれましたけども、その効果の方はまだ話してくれませんので、ですから、答弁の方で、研修会を一層充実して今後も地元業者の採用に努力すると、こういうことですので、その研修会と、いわゆる地元業者の採用とどういうふうに結びついていくのかと、いわゆる効果があるのかということをお尋ねしているわけですので、その点についてお願いいたします。
それから、この合算経費の問題ですけども、そういう方法でやっていくということで理解していいかどうか、その点も確認をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
○議長（
山下末治議員） 当局から答弁を求めます。総務部長。
◎総務部長（金田勝雄） 失礼いたしました。研修に参加したからそれに採用というような形のものではございません。要は、指名の関係につきましては、それぞれ参加に資格を要する人たちを入れてやっていくというような形のものでございます。現状、先ほど、岸議員から市外発注業者24件というような発注状況がお話がありましたけれども、この関係につきましても、かなりの市内業者も入っておりまして、そこで市外業者がとったというような状況もございます。特に、市内業者で、特殊な業務がございまして市内業者ではできないという分野のものもこの中には含まれております。
○議長（
山下末治議員） 岸 快充議員、よろしいですか。24番 岸 快充議員。
◆24番（岸快充議員） そうすると、研修会は研修会で、指名採用と効果とは余り関係ないと、こういう解釈ですね。ですから、やはり、先ほど小沢議員の質問でも、11年度が市外へ発注した業者が10％、12年度が８％と、こういうことですね。本年度は、今まででもって約10％と、こういうことになっているわけであります。私は、やはり、一覧表を持っておりますけども、具体的にはお話ししませんけどね、やはり市内業者でも対応できる工事があると思うんですよね。ですから、そういうことで、やはり市の方の姿勢の問題で、やはり市内の業者に発注していくんだと、そういう、いわゆる意識、熱意、そういうものをひとつ持っていただきたいと、こういうふうに思うわけであります。ですから、今後、パーセントで言うのもどうかと思いますけども、５％ぐらいに一応は下げていただくように、そういう努力をしていただきたいと、このように思うわけであります。ぜひこの点は、今後の期待をしておりますし、推移もまた見ていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、環境美化条例でございますが、今部長から前向きな答弁をいただきましたので、ぜひそういう方向で、しっかりした、規制できるようなそういう条例に取り組んで、そして、こういう、美しくするということに対しての効果を上げていただきたいと、そういう取り組みをしていただきたいということを要望いたしまして私の質問を終わります。どうもありがとうございました。
○議長（
山下末治議員） ここでしばらく休憩いたします。
午後２時11分休憩
午後２時22分再開
○議長（
山下末治議員） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（
山下末治議員） 一般質問を続けます。２番 池谷 潔議員。
（登 壇）
◆２番（池谷潔議員） 一般質問の最後になりました。既に質問とか答弁が出されている部分があり、重複する部分がありますが、通告してあります２項目についてお伺いをいたします。
まず、１項目め、一人ひとりの子供に行き届いた教育の実現をめざしてを質問いたします。
わからない勉強はわかるまで教えてほしい、もっと調べたり、実験したり、話し合ったりする授業がしたいという子供の願い、子供の声をじっくりと聞き、ゆとりを持っておおらかに子供と接してほしいという親の願いがあります。今、学校では、校内暴力、いじめ、不登校、高校中退、小学校低学年からの、いわゆる学校崩壊等、深刻さをましており、学校を地域住民の参加による学びの共同体として再生することが緊急の課題となっております。また、来年度からは、学校５日制、新学習指導要綱の完全実施が開始され、教育の改革はまさに待ったなしの状況にあります。
昨年の５月19日、当時の文部省は、教職員配置のあり方に関する調査研究協力会議で、2001年から実施される第７次教職員配置改善計画の答申をまとめ、今後の教職員定数改善に関する基本的な考え方を発表しました。その内容は、「各都道府県が定める学級編制基準については、国の定める標準を上限として弾力化する」とありますが、国の定める標準40人は現行どおりとし、それをもとに定数
法の改正を行いました。公立小・中学校の学級定数は、1947年に50人になり、1964年には45人、1980年には40人と、徐々に少なくなってきました。その後21年間は据え置かれていましたが、ことし、都道府県教育委員会の判断で、40人未満にできることになりました。
現在の地方財政はどこも厳しい状況にありますが、人間形成に一番かかわっております小学校低学年の教育の重要性を認識し、１年、２年生クラスを中心に、秋田県や埼玉県、山形県等では30人以下学級の実現に精力的に取り組まれ、保護者からは、わからない子の個別の指導や落ち着いた学校生活の展開に大変喜ばれ、また、先生からは、子供一人一人に目が行き届いたきめ細かな指導ができると同時に、愛情を持って子供に接することができ、情緒の豊かな子供の成長に自信が持てると、とても好評とのことです。学級の人数が減れば教師の目が子供に行き届き、学習効果が高まり、注目されているところです。きめ細かな教育を実現し、子供一人一人の学びを保障する教育の実現は、今後の総合学習を初めとして、体験や実験を多く取り入れたり、保護者や地域住民をゲストとして学習を深めたりすることなど、多様な教育の活動を展開し、子供が、教わるからみずから学ぶ授業への質的転換を図ることにより、子供みずからが課題を見つけて、みずから解決をする力を育てていくことを目指しています。藤枝市議会におきましても、昨年の６月議会におきまして、30人以下学級の実現を求める意見書を採択していただき、学校における教職員の配置率を学校や市教委の判断で状況に応じた学級のサイズが弾力的に運用できますように請願していただいたところです。当面、学ぶ楽しさや学校生活の基本を知るために、小学校１、２年生のクラスを30人以下学級にすることはいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、学校協議会の設置についてお伺いします。
学校は、子供一人一人の個性や人格が尊重され、未来の自立への糧である「基礎、基本」を確実に習得できる場であるとともに、人と人とが手をつなぎ合い、支え合って生きる人間形成の場であり、その中で、子供たちが生きていく力や資質、能力を伸ばせるために、学校と家庭や地域社会との連携、協力、協働の体制を確立しなければなりません。地方分権推進一括
法が成立をし、教育の場においても地方分権が進められております。学校に地域の声を反映し、地域とともに歩むシステムが必要です。地域により開かれた学校づくりを進め、地域全体で子供の成長を支えていき、教育の内容、方法、学習活動などに関する学校の考え方や取り組みに対し保護者、地域の人々の意見反映ができるシステムづくりが要求されます。具体的には、子供代表、保護者代表、地域住民代表、校長、教職員代表等で学校別に構成、設置し、学校運営にかかわるあらゆる問題について定期的に意見交換や協議をし、その意見、協議内容について学校は参考にしていくというのが学校協議会の内容です。今、各学校にありますＰＴＡ組織や幅広い立場の人々で構成する既存のさまざまな組織を大切にしながら、その機能について改めて問い直し、地域全体で子供たちの成長を支えていく原動力となる学校協議会設置に向けた取り組みについてお伺いをするところです。いかがでしょうか。
次に、カウンセラーの全校配置についてお尋ねいたします。
学校では、子供たちが自立し、共生していくためには、一人一人の違いがあることを前提とし、互いに認め合いながら生涯にわたって学ぶ力を育てています。しかし、激しく変化する社会の中で、極めて多様で、深刻な悩みを抱えております子供たちがたくさんおり、先生方にも献身的な努力をしていただき、問題の解決に向けて頑張っていただいているところでありますが、限界もあることも、また、これ、事実です。子供たちにとって、悩みに答える専門のカウンセラーに相談する機会を保障することは極めて重要ですが、学校におけるカウンセリングは、幅の広い相談が多く、専門家によるアドバイスが必要視されています。適切な支援体制が、悩みを持つ子供たちに有効な対応策を見出し、問題の解決に向けた方法と考えます。
藤枝市内においても、３つの小学校と全中学校に１人のカウンセラーが配置されております。毎週金曜日、午前８時から16時45分まで、生徒、保護者、教職員の相談業務、保健集会での講師、相談室登校生徒の保護者会講師、専門的な立場でのカウンセリング、相談、助言、援助の業務に携わっております。現行は、１カ月に７日以上休んでいる生徒31人、相談室登校の生徒10人、それらの生徒や保護者のカウンセリング、家庭のことや友だちのことで悩んでいる生徒のカウンセリング等で、今現在、３週間先まで予約が入っている状況とのことです。
５月11日から11月２日まで、約７カ月間に、中学におきまして、生徒26件、保護者31件、学級担任、学年主任、教員から34件の相談があったと聞いています。また、小学校では、児童の相談８件、保護者相談14件、学校からの相談は16件の、計38件もあったと聞いております。そのような中には、小学校５年生から不登校になった、現在中学１年生の女子生徒の母親が５月から相談にみえて、それから十数回のカウンセリングを繰り返す中で、母親も落ち着き、それにつれ子供も母親に話をするようになり、11月１日からは相談室に登校するようになったと聞きました。継続的で専門的な指導効果があらわれたことを見ましたとき、さらに効果を上げるためにも、全校に配置することとカウンセラーの勤務時間の拡大とより専門的な知識を持つ精神科医との連携でチームを組んでのカウンセリング体制を確立し、悩める子供への対応をしていただくようお願いをしますが、いかがでしょうか。
また、心の相談員のある中学校は、月、木、金の週３日間、４時間の勤務をし、相談室登校生徒への対応をしています。ここでは相談員の年齢が若いほど生徒に受け入れられ、受容する立場で生徒に接しているので、生徒は心を開くとも聞きました。不登校生徒を抱える多くの中学校では、スクールカウンセラーと心の教室相談員の配置について継続的に望むところですが、いかがでしょうか、お伺いします。
次に、２項目めの藤枝駅周辺の市有土地の有効活用についてお尋ねします。
藤枝駅の周辺整備計画につきましては、昭和56年の駅前地区の区画整理事業の完成から昨年の駅南地区区画整理事業まで、多くの関係者のはかり知れない御努力と多くの年月、費用が投資され、事業が終了されたところです。関係された皆様に対しまして、心より感謝と敬意を申し上げるところです。藤枝市の中・長期の展望と将来に向けた総合計画の策定は、人口13万人にふさわしい都市基盤の整備や価値観が大きく変化しております現代社会の中で、市民のニーズに合ったさらなる基盤整備が求められているところです。そうした厳しい社会情勢の中で、市民の参加により作成されました2001年を初年度といたします第四次総合開発計画には、市民の夢と期待が大きくかけられておりますとともに、開発に向けました計画案の実行性に市民の大きな期待が寄せられているところです。中でも、藤枝駅を中心といたします周辺整備事業の展開は、藤枝駅を単なる公共交通機関の交通結節点としての位置づけでなく、まちづくりの拠点として、また、これからの論議がされるでしょう広域問題構想や中核都市を目指した都市づくりの中では、活用のあり方が重要な要素になっていくと考えます。
平成15年に開催されます静岡国体に焦点を当てて計画されました駅南北自由通路リニューアル問題と駅のバリアフリー化計画は、事業の規模や財政問題等で計画の変更が余儀なくされ、平成16年以降に事業が着手されるように協議が整い、新たなスタートがされようとしているところです。財政規模では、当初構想で31億円の全体事業費は26億円規模に計画変更がされ、その後に大幅な事業の縮小計画が提出され11億円規模となって論議があったところですが、そのような経過の中で、駅前の市有土地の利用問題に関しては、構想や活用についての方針が示されなかったと記憶いたします。私は、市有土地の活用について、今後の考え方についてお伺いをいたします。この件につきましては、６月議会で深澤議員からも質問がされておりますが、平成８年３月に国鉄清算事業団から藤枝市が購入いたしました駅前一丁目一番地先4,339.62平米の用地についてお尋ねいたします。
この土地につきましては、既に建設途中であります静鉄マンションで目に見えた展開がされておりますように、平成11年３月に、その一部であります1,527.04平米を市は静岡鉄道へ売却をし、また、市は、静岡鉄道の用地の501.84平米を交換して取得したところです。現在の土地としては、市の財産として3,292.84平米がありますが、建設中のマンション東側に2,878.84平米、マンション西側に414平米と２つに分離された土地となっています。その中の、西側の414平米の用地でありますが、ここは、当初の駅南北自由通路の建設案には、その用地と隣接しております西側のＪＲ東海の用地を購入して整備をし、行政のサービス等の
市民サービス機関を建設し、その施設の２階からはペデストリアンデッキで駅の２階の南北通路と連結させ、エレベーターやエスカレーターを設置する中でバリアフリー施策として市民、利用者に提供するとされていました。しかし、その後の計画の見直し案では、土地の利用、活用について全く触れられておりません。今後、どのような方向づけがあるのか、明らかにしていただきたいと思います。また、東側の用地につきましても、お考えをお伺いするところであります。
次に、市有土地の活用について２点目の質問ですが、昭和56年に駅北地区の区画整理事業が完成し、施行後間もなく20年を経過しようとしております。どこの区画整理事業にも、事業終了時には保留地の処分や未処分地の整理には当該の市町村がそれぞれ保有していると思います。駅北地区におきましても、藤枝市が保有しました何カ所かの土地があろうかと思います。その件数と現状、そして今後の活用につきまして、どうなっているのかお伺いいたします。
３点目は、既に、昨日杉森議員から質問されておりますので重複しますが、駅南地区の遊休地と藤枝市が保有しております財産の今後の利用計画と活用の方向性についてお伺いするところであります。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（
山下末治議員） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（松野輝洋） 池谷議員の御質問にお答えを申し上げます。
私からは、大きな項目の２つ目の３点目からお答えをさせていただきます。
３点目の、駅南地区の市有地の問題につきましては、志太・榛原地域の中核的都市を自負しております本市の玄関口である藤枝駅周辺の貴重な土地であるというふうに考えております。市長就任当時から、利用度が低かったり、あるいは利用されていないという現況を課題として認識をいたしておりまして、中心市街地の活性化などの面からも、可能なところから利用促進を図るように検討、指示を出しているところでございます。また、現在、庁内での駅周辺土地利用プロジェクト会議や大学と連携いたしましたまちづくり懇話会の御意見、企業
アンケートなどを参考にしながら、駅南地区の土地利用整備計画の策定を進めておりますとともに、社会経済情勢が大変厳しい状況下にあるわけでございますが、民間活力の導入も視野に入れた土地利用方針を今年度中にまとめましてお示しをしたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願い申し上げます。
残りの項目につきましては、教育長及び担当部長からお答えを申し上げます。
○議長（
山下末治議員） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（松村俊三） 私から、池谷議員の、一人一人の子供に行き届いた教育の実現の御質問にお答えをいたします。
まず、小学校低学年の30人学級についてでございますが、臼井議員にもお答えをしたように、市町村立学校教職員の給与は都道府県の負担となっておりまして、市町村独自に教諭等を任用することはできないという状況になっております。現在、県より小学校の１年生学級支援事業として、36人以上の学級を有する小学校４校に教員が配置されております。本市といたしましては、個に応じた多様な教育の充実を目指す第７次の教職員定数改善計画に沿って推進していくとともに、少人数指導による加配教員が拡大されるよう関係当局に強く要望してまいります。
次に、２点目の、学校協議会の小・中学校への設置についてでございますが、現在、市の教育委員会が委託をしております学校経営研究委員会で、来年度から学校評議員を置くことについて鋭意検討していただいているところでございます。御理解をいただきたいと思います。
３点目の、スクールカウンセラーの小・中学校への配置についてでございますが、現在、国及び県の配置計画によりまして、市内の中学校３校に配置されております。また、今後５年間で全中学校に配置されることが検討されていると伺っております。そこには、小学校への配置計画はございません。なお、現在配置されていない小・中学校へは、相談要請を受けて随時対応しているところでございますので、御理解をいただきたいと思います。私からは以上でございます。
○議長（
山下末治議員）
企画財政部長。
（登 壇）
◎
企画財政部長（岡崎昌介） それでは、私の方からは、藤枝駅周辺の市有土地の有効活用についての、まず１点目でございますが、藤枝駅前の国鉄清算事業団から購入いたしました用地につきましては、現在建設中の静鉄マンション東側に約2,700平方メートル、西側に約400平方メートル、これは土地開発公社で所有をしているところでございます。活用方法につきましては、これまで駐車場や公共施設の整備などが検討されております。駐車場用地につきましては、その必要性も高いと思われますので、暫定的なものを含めまして、設置について検討を進めてまいります。公共施設が検討された静鉄マンション西側の土地につきましては、ＪＲ東海の所有地と関連して計画する必要がございますので、現在のところ、具体化には至っておりません。引き続きＪＲ東海との協議の中で研究してまいりたいと考えているところでございます。また、周辺街区の方々の市街地再開発などについての意向も伺ってまいりたいと考えているところでございます。
２点目の、駅前の土地区画整理事業地内の市有土地についてでございますが、現在16カ所、約2,200平方メートルが普通財産として散在しております。既に処分をしたところもありますが、今後とも、要、不要を判断しながら利用、処分を図ってまいりたいと考えているところでございます。私の方からは以上でございます。
○議長（
山下末治議員） 池谷 潔議員、よろしいですか。２番 池谷 潔議員。
◆２番（池谷潔議員） 再質問をさせていただきます。
それでは、低学年児の30人以下学級の件でお伺いいたします。
現行、藤枝市内で１年生で人数の多いところは、藤岡小学校の１年生の41名というところだと思います。ここは、先ほど教育長の方から答弁いただきましたように、学級支援事業の中で現在は措置されているというふうに理解をしておりますが、今、藤岡小学校の２年生も、同じく41名在校していると思いますが、ここはクラスが２クラスになっているというふうに承知してはおりますが、ここ、２年生の41人が２クラスで、１年生の41人が、学級支援が入っても１クラスということは、ちょっと整合性がないんじゃないかなという感じもいたしますし、既に、教育長とそれぞれの学校、また学校の先生方とは、機会あるごとに情報交換等、意見等、やられているかと思いますが、いわゆる小学校１年生の多動児の取り扱いについて、学校生活支援員が配置されたというのも承知はしておりますが、この支援員の勤務時間につきましても、１日４時間という制約があり、やはり、これももう少し拡大してほしいという、これは県の緊急雇用対策の中で、雇用創出の部分で措置されたということがあろうかと思いますが、今後についても、この辺についても、現行のままでいくのか、それとも、またそのままの状況で置くのか、その辺についてもちょっとお伺いをしたいと思います。
学級支援員の関係につきましては、きのうの答弁の中でも、平成14年から３年間の計画をというふうに、私、ちょっと、私の聞き間違いだとしたらあれですけど、引き続き措置をしていただけるような形もお伺いしたわけですけど、この辺についてもちょっと教えていただきたいと思います。
それから、学校評議員について教育長から答弁をいただいたわけでありますが、私が今回申し上げました学校協議会と学校評議員の制度の２つあることは承知してはおります。中でも、やはりここは、子供の声とか、学校の先生方の声も含めて聞き入るような状況は評議員制度にはないというふうに私は認識いたします。現場の先生からもお話をお伺いいたしますと、やはり、学校経営の中へ先生方の代表が入ったり、それから生徒も入れたり、保護者、当然保護者も入るわけでありますが、校長さんが一定の権限を持って、教育に対しての理解や研修を持つ者のうちから、校長が推進して教育委員会が委嘱していくというのが学校評議員制であるかと思います。ですので、ここは、ある程度学校長の意見が優先して、保護者や地域の意向や把握が十分反映されないのではないかということで、私は、あえて学校協議制の発足について今回求めたところであります。既に、学校協議制につきましては、県内の小・中学校の４分の１に設置されているというふうに聞いておりまして、保護者とか、地域住民とともに学校づくりに取り組んでいるというふうに聞いておりますし、この辺についても、再度お考えをお伺いしたいと思います。
それから、駅前の414平米の土地の関係についてお尋ねいたします。
ここは、平成８年３月に、全体的では4,339.62平米を約７億9,000万円ぐらいの費用がかかったと思いますが、市は取得されたと思います。当面、ここの利用計画はない、検討している最中といいますが、市民感情から言いますと、やはり駅前のこの414平米、当時の購入価格と現在の土地価格はかなりかけ離れたにしても、7,500万円ぐらいの、当時の価値があったと思いますし、なおかつ、静鉄マンションの東側にありますこの用地2,878.84平米は、購入価格でいきますと５億2,300万円ぐらいの大変なお金の価値があるというふうに思います。今後の利用計画についての検討はお伺いしたわけでありますが、やはり、市民感情として、両方で約６億円近いような土地開発公社が所有する土地が駅前に存在し、それが、まだ計画が具体化されない中で今眠っているという状況は、まさに土地の塩漬けといってもいいのではなかろうかというように私自身は認識するわけでありますが、市民感情からいっても、これだけのお金をかけて取得した土地でございますので、これは早く有効活用すべきだと考えますが、その辺について、再度お考えをお伺いするところであります。
それから、駅前の土地区画整理でありました箇所についてお答えいただきまして、ありがとうございました。16カ所で2,200平米あるということで大変びっくりしているわけでありますが、20年たってもまだ整理がつかない、というより、そのままになっているということはないと思いますが、かなりの努力をしていただいておりますが、中でも、私は、駅前二丁目19番地の240平米の土地と、やはり駅前二丁目12番の350平米の、この２つの大きな土地は存在しているわけです。やはりここも当然、既に商用地でありますし、利用価値については大変皆様からは羨望されているように認識するわけでありますが、やはり、長い年月たったからもう少し置いてもいいということではなくして、もう20年もたったから、一定の、それぞれの結論を求めていくべきではなかろうかというふうに感じるところでありますが、それについて御答弁をお願いいたします。
○議長（
山下末治議員） 当局から答弁を求めます。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（岡崎昌介） 池谷議員の再質問にお答えさせていただきます。
まず、初めに、駅前の公社で持っている土地でございますが、現在建設中の静鉄マンションの東側の約2,700平米の土地でございますが、この土地については、現在、駐車場等の関係で検討させていただいているところでございます。それから、その西側にございます約400平米の土地でございますが、この土地については、御承知のように、ＪＲの所有地と関連してまいっております。したがって、これらの中で、今後、駅前広場、あるいは整備事業、さらには駅南の市有地のこれからの検討、その中に含めまして今年度中に検討させていただきたいと、こう思っているところでございます。
それから、駅前の区画整理区域内の土地でございますが、全体では、区画整理の市有地でございますが、2,859平米ございまして、その中で、642平米、約642平米でございますが、端数がございますが、７件が売却できたということでございまして、駅前のほかの土地についても、約2,200平米ございますが、これについても売る方法で進んでいるわけでございますが、今お話にございました、その中でも特に大きな面積の駅前一丁目12の６の347.52平米、これは富士見町内の発展会の方へ貸し付けしてございまして、それから、駅前二丁目の19の９番地の240.84平米、これについても、これから売る方向で検討してまいりたいと、こう思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
山下末治議員） 教育長。
◎教育長（松村俊三） 私から、池谷議員の、３点についての再質問についてお答えを申し上げます。
最初は、藤岡小学校の１年生が41名で１クラス、それから、藤岡小学校の２年生が41名で２クラス、実は、これは、学級認可の日、県に申請をするわけでございますが、県から学級認可を受ける日が、本県は４月６日になっておりまして、４月６日現在で小学校１年生は41名ではなかった、40名以下であったということだというふうに御理解いただきたいと思います。したがいまして、そこには、36人以上の小学校には小学校１年生学級支援事業として１名が入っていると。だから、県から認められた４月６日現在の藤岡小学校の１年生は40人以下、ちょうど40人だったんだろうと思いますが、以下でしたので１学級として認可を受けて、そして、小学校１年生の支援事業の１名がついていると。それから、２年生の方は、４月６日現在41名でしたから、20名と21名の２クラスに学級が認められていると、こういうふうになっているわけでございます。
それから、学校生活支援員、今、市で行っている、小学校の子供の多動児で、学級崩壊とかいろいろ言われている、そうした学校生活支援員については、今後とも措置をしてまいりたいというふうに考えているところでございます。
それから、学校評議員制についてでございますが、これは、先ほど答弁させていただきましたが、学校評議員は、学校長の推薦をいただきまして、市の教育委員会が委嘱をする、こういう学校教育
法施行規則に定められたものでございますが、学校長が、学校の教育目標を設定する、それから、当年度の指導の重点、あるいは重点目標を設定する、それから、年間の教育活動、教育課程を編成をする、こうした事柄を主としまして、評議員の皆さん方に意見を求める、そういう制度でございます。この、先ほど池谷議員がおっしゃりました学校協議会の設置というものは、制度的には特になくて、各学校が独自におやりになっていることだろうと私は理解をしております。
市内の各学校の様子を見ますと、地域によっては、教育振興会という名称で学校の教育について御支援をいただく機関があったり、あるいは教育懇談会という名称であったり、もちろんＰＴＡもその一つの機関であるわけですし、そうした事柄との整合性を図りながら、この学校評議員制度は導入されるべきものであるだろうというふうに理解をしているところでございます。いずれにいたしましても、地域に開かれた学校ということが今日言われているわけでございますので、それらが有効に機能するよう今後も見守ってまいりたいと思っているところでございます。以上でございます。
○議長（
山下末治議員） 池谷 潔議員、よろしいですか。２番 池谷 潔議員。
◆２番（池谷潔議員） 再々質問をさせていただきます。
まず、確認でございますが、今、藤岡小学校の１年生と２年生の経緯はお伺いいたしました。そうしますと、現行１年生が、このままいくと、来年度は２クラスになるということで、そういうような理解をさせていただいてよろしいかどうか、その辺をお伺いいたします。
それから、学校評議員制の説明についても、教育長から、また詳しくしていただきましたので、内容的にはわかりましたが、やはり、校長先生を中心とした１対１の対応で、いわゆる対話式でなくて参加する形式で評議員の存在があるということになりますと、やはり、広い教育をするための中では、やはり、もうちょっと多くの人の御意見をいただく場をつくる方がよりベターではなかろうかということで、私は、制度的にはないかもしれませんけど、学校協議会ということであえて申したところでありますが、例えば、学校評議員制をやったとしても、この辺の人員とか、進め方について、もし明らかにできるところがありましたら教えていただきたいと思います。
それから、駅前の土地についてであります。
土地の開発公社におかれましては、国鉄清算事業団からは、当時の価格でありますので、平成８年３月には平米当たり18万2,000円という価格で購入していると思います。また、その一部を、公社は、静鉄さんがマンションをつくるに当たりまして、11年３月に、これ、販売しているわけでありますが、ここは平米当たり19万5,000円ですか、なおかつ静岡鉄道から開発公社が購入したのは平米当たり22万6,000円ということで、この価格差はあるわけでありますが、今の状況は、全く400平米に余るところは、入り口もないし、出口もないという、全く、本当にどうしようもないような土地になっているというのが現状かと思います。ということは、私があえて申し上げましたのは、静岡鉄道さんのマンションが、形として今つくられておりますし、当然その用地交渉があったかと思います。その時点でこの400平米、正確には414と私は認識しておりますが、ここの使用目的について、現状との認識の差、この辺についてはどうなっていたのか、その辺について再度答弁していただきたいと思います。
○議長（
山下末治議員） 当局から答弁を求めます。
企画財政部長。
◎
企画財政部長（岡崎昌介） 当時、これは約400平米と、西側の土地でございますが、これにつきましては、当時、南北の通路橋の中で、先ほど池谷議員の御質問の中にございましたように、ペレストリアンデッキの中で通路として、公共施設の建物をつくった中でつないでいきたいという中で、当時は、公共施設の中に求職の相談業務とか、あるいはパスポート等、交換する場所ですか、こういう公共施設的な整備をしていくという内容で研究してきたところでございますが、今も、御質問の中にもありましたように、入り口にＪＲの土地がございまして、そのＪＲの土地の中で、それを関連しておりますので、そのＪＲの土地をどうにかしていかないとその利用というのはできないということでございまして、当時は、先ほど言いましたように、ペデストリアンデッキの中でつないでいきたいと、こういう計画でございましたが、その計画もなくなりまして、この土地については、今後、先ほど言いましたように、駅南の市有地の中であわせて検討させていただきたいと、こういうことでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（
山下末治議員） 教育長。
◎教育長（松村俊三） 池谷議員の再々質問にお答えをいたします。
藤岡小学校の現在の１年生が、現在の人数でそのまま２年生に進級されるという、そういうことになれば、当然、来年の２年生は２学級で県から認可を受けることになります。
それから、評議員の件につきましては、現在、先ほど、最初に御答弁申し上げましたが、学校経営研究委員会で検討をしていただいておりまして、この学校経営研究委員会は、市の教育委員会が、校長先生方、教頭先生方、教員の代表の方にこの学校経営研究委員会の委員を委嘱いたしまして検討をいただいております。間もなくその検討結果が出ようかと思います。そうした検討結果を尊重して、人員等さまざまなことについて対応してまいりたいというふうに考えております。なお、国で示されている学校評議員制度は、池谷議員が御指摘のとおり、校長と１対１の意見をいただく議員であるわけですが、一堂に会することもできるというふうになっておりますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（
山下末治議員） 池谷 潔議員、よろしいですか。２番 池谷 潔議員。
◆２番（池谷潔議員） あと要望にいたします。
教育の問題でありますが、ここは、やはり子供が主役だよということを基本に、行政、地域、保護者、学校が一体となって臨むことが重要だと認識いたしますので、そういった中でも、私は、現場の教師の声も十分反映させていただいていくよう、これも要望しておきます。
それから、駅周辺の整備計画につきましても、さまざまな論議があったところでありますが、市民が大きく期待しており、手戻りができない事業だと思います。だれからも喜ばれる計画の推進を強く要望いたしまして質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（
山下末治議員） これで一般質問を終わります。
○議長（
山下末治議員） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
再開日時をお知らせいたします。12月17日午前９時開議です。
○議長（
山下末治議員） 本日はこれで散会いたします。
午後３時05分散会...