藤枝市議会 > 1998-06-16 >
平成10年 6月定例会−06月16日-03号

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  1. 藤枝市議会 1998-06-16
    平成10年 6月定例会−06月16日-03号


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    平成10年 6月定例会−06月16日-03号平成10年 6月定例会          平成10年6月藤枝市議会定例会会議録(第3日目)               平成10年6月16日 〇議事日程    平成10年6月16日(火曜日) ・開議 日程第1 一般質問   1. 19番  舘   正 義 議員    (1) 商店街を活かすまちづくりについて    (2) 路線バスについて    (3) 文学館建設について   2. 16番  杉 森 十志雄 議員    (1) 「男女共同参画社会」とセクハラ問題について    (2) 「介護保険法」の具体化について   3.  2番  池 谷   潔 議員
       (1) 介護保険制度特別養護老人ホームについて    (2) 葉梨西北地域の諸事案について    (3) 労働情勢と今後の課題について   4. 15番  芝 田 よし子 議員    (1) 時ケ谷地区の環境整備について    (2) 子どもたちの願いにこたえる教育行政について   5. 23番  山 下 末 治 議員    (1) 第12期市議会議員選挙から    (2) 文化センターの改善を   6.  7番  山 田 敏 江 議員    (1) サッカー、陸上もできる多目的競技場にするために    (2) 市営「循環福祉バス」の実現について   7.  3番  深 澤 一 水 議員    (1) 最終段階に来たといわれる東海地震対策について 〇本日の会議に付した事件   議事日程と同じ 〇 出席議員(27名)    1番 柘 植 満 夫 議員     2番 池 谷   潔 議員    3番 深 澤 一 水 議員     4番 内 藤 洋 介 議員    5番 青 島 友 治 議員     6番 岡 嵜 匡 志 議員    7番 山 田 敏 江 議員     8番 臼 井 勝 夫 議員    9番 三ヶ尻   進 議員    10番 前 田 吉 重 議員   11番 塚 本 司 雄 議員    12番 増 田 猪佐男 議員   13番 松 嵜 四芽雄 議員    14番 岡 谷 浩 之 議員   15番 芝 田 よし子 議員    16番 杉 森 十志雄 議員   17番 牧 田 五 郎 議員    18番 八 木 正 三 議員   19番 舘   正 義 議員    20番 小 柳 甫 積 議員   21番 井 沢 ヌ 一 議員    22番 田 中 信 治 議員   23番 山 下 末 治 議員    24番 岸   快 充 議員   25番 桜 井 喜代司 議員    26番 小 沢 佐 敏 議員   27番 小柳津 治 男 議員 〇 欠席議員( 0名) 〇 欠  員( 0名) 〇 説明のため出席した者      市長               八  木  金  平      助役               秋  山  一  男      収入役              石  原     諭      教育長              松  村  俊  三      病院長              阿  曽  佳  郎      総務部長             中  村     博      財政部長             原  木  一  義      市民部長             岩  堀  建  夫      福祉保健部長           森  田  武  美      経済部長             大  石  博  正      都市整備部長           村  田  茂  穂      建設部長             曽  根  悦  郎      水道部長             大  石  正  雄      教育次長             渥  美  幸  男      消防長              望  月  英  之      監査委員             塩  澤     節 〇 出席した事務局職員      局長               金  田  勝  雄      庶務課長             大  石  隆  史      主幹兼庶務係長          木  野     茂      主幹兼議事係長          稲  守  秀  夫      調査担当係長           尾  針     均      主任主査             幸  山  明  広                          午前9時00分開議 ○議長(小沢佐敏議員) ただいまから本日の会議を開きます。 ○議長(小沢佐敏議員) 日程第1、一般質問を行います。  順に発言を許します。19番 舘 正義議員、登壇を求めます。           (登       壇) ◆19番(舘正義議員) 私は、通告してございます3項目について質問をいたしますので、よろしくお願い申し上げます。  まず第1点目の、商店街を生かすまちづくりについてお伺いをいたします。  全国のいずれの都市においてもその中心市街地は、商業、商店街を中心に都市機能が複合的に集積し、人が住み、集まり、さまざまなイベント等によるにぎわいを見せ、そのまちの顔であり、活力を示していました。しかしながら近年では、大規模小売店舗法(大店舗法)の規制緩和に伴う郊外型大型店の進出やロードサイド店の増加、さらにスプロール化によって中心市街地や、既存商店街の地盤沈下と空洞化が進み、その中心性を失いつつあります。特に商店街においては、厳しい経営環境や経営者の高齢化と後継者不足などによる商店の店じまいによる空き店舗の発生が大きな問題となっています。やる気と創意に満ちた商店がかわって商売を始めることは、商店街にとっても歓迎すべきことなのでございますが、その空き店舗が埋まらないことに大きな課題があります。こうした状況は決して藤枝市でも例外でなく、当市においても商業活性化ビジョンを策定し、そのビジョン推進のための行動計画により空き店舗対策を初め、商店街の支援策に積極的に取り組んでおりますが、こうした民間と行政が一体となった努力にもかかわらず、中心市街地や商店街の空洞化には、なかなか歯どめがかからないと感じずにはいられない現状にあると言えます。このような中、昨日も市長が発言をされましたが、国において従来の大店舗法を廃止し、大規模小売店舗立地法いわゆる大店立地法中心市街地活性化法いわゆる活性化法、改正都市計画法といういわゆるまちづくり3法による商店街の活性化と、中心市街地の再生に向けた方向が決定されたところでございます。  大店立地法では、大型店出店に対するこれまでの中小零細小売店保護を目的とした経済的規制から、交通や騒音、ごみ問題など生活環境を保全するための住環境保護からの規制が目玉となった内容となっております。また、法の運用主体も国から都道府県へ移ると同時に、市町村の意思を反映することを図るものとなっております。  活性化法は、通産省や建設省など11省庁が一体となり、地方都市の中心街区を活性化するためのメニューを示し、それらの中から市町村がみずからの中心街区の再生にふさわしいものを自由に選択できる内容であります。  改正された都市計画法では、自治体は、大型店の出店を誘導したり、逆に出店を規制する地区を指定できるようになっております。商店街の活性化や商店街づくりがまさにまちづくりの一環として位置づけられたと言えると同時に、地域の主体性、自主性を重視し、自己責任のもとに創意と工夫に満ちたまちづくりに取り組む姿勢の必要性が強く求められているものと思われます。そこで、以下質問をいたします。  1、中心市街地及び商店街の活性や再生に向けて、まちづくりとしてこれからどのように構築されていくお考えか、お伺いします。  2、住民参加の中で、地域の声が十分に生かされた地域にふさわしい事業展開をするためにも、民間・行政等が一体となったまちづくり委員会の設置が必要と考えますがいかがですか、お伺いいたします。  3、今回の活性化法の制定は、これまでの中心街区や商店街を活性化する必要性を法的に裏づけしたものと考えられます。そして、既存商店街の衰退に歯どめをかけるとともに、本格的な高齢化社会の中での中心街区や、そこでの商店街の役割や機能を具体的にしていくことの重要性を示しているものと言えます。国においての取り組みを踏まえる中で、市行政においても全庁的に取り組むことや、組織体制づくりをする必要があると考えますが、いかがかお伺いいたします。  4、商業活性化ビジョンの中で、本年度はどのように取り組みを考えていますか、お伺いいたします。また今後どのように進められるか、あわせてお伺いいたします。  5、新しい動きや試みを実行に移すことのできる組織づくり、業種の枠を超えた実践的活動グループの育成等についてはどのように考えられていますか、お伺いします。  次に、2項目めの路線バスについてお伺いいたします。  路線バスを取り巻く環境が、過疎化の進展や自家用車の増加等の要因により、大変厳しい状況にあり、昨今のバス事業の経営も極めて深刻な事態にあると伺っております。私が質問通告しました後、6月13日これに関連する新聞報道がされましたが、一部内容が重複している部分もありますが、質問を通告してございますので、質問させていただきますのでよろしくお願いします。  新聞でも報道されましたように、規制緩和によって路線バスも今後大きく変革していくことが推測されるわけでございます。このような状況の中、次の点について以下質問いたします。  1、近隣市においてバス路線の再編成計画等が、静岡鉄道株式会社より提出されていると伺っておりますが、当市においてはそのような申し入れがありましたか、お伺いいたします。  2、また、申し入れがありましたらその内容は具体的にどのようなものでありましたか、お伺いいたします。  3、申し入れがありましたならそれらについて市は今後どのように対応、取り組みをされていく考えか、お伺いいたします。  4、高齢者にとって公共輸送機関としての路線バスは極めて大切な足の一つであります。厳しい環境下ですが、従来の静岡鉄道の路線バスはもちろんでございますが、公共輸送機関として、お年寄りなどの弱者に対する路線バスの今後の充実が期待されるところであります。これからのバス路線への取り組みについてどのように考えられていますか、お伺いいたします。  5、路線バスの利用が特に困難な地域のお年寄りから、現在支給されている藤の里ふれあい乗車券をタクシーにも利用することができるようにならないか、という声がございます。そうした意味で、このふれあい乗車券をタクシーにも利用できるようにする考えがありますか、お伺いするところでございます。  3項目めの文学館建設についてお伺いいたします。  文学館については、平成9年度に実施設計の協議が行われ、早期の建設が待たれるところであります。しかしながら、本年度予算には具体的なものが計上されていませんが、今後の建設に向けての取り組みについて以下質問をいたします。  1、建設に向けての協議の中で課題があるのか、あるとすれば具体的にどのような内容でありますか、お伺いいたします。また、建設と開館についてはいつをめどとしているのかあわせてお伺いいたします。  2、開館後の事業展開や他の施設とのネットワーク形成、さらに人的・物的資源の確保等を考慮いたしますと、人材の確保が極めて大切であり、早期に実現されることを私もこれまで一般質問の中で何回か質問させていただきましたが、現在の取り組みはどのような状況にありますか、お伺いいたします。  3、2001年は東海道400年に当たり、県においても記念事業に向けて積極的に取り組みをされておりますが、東海道の宿場町の文学館として、この事業にあわせて情報発信をしていくことはいかがか、お伺いいたします。以上、御答弁のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇)
    ◎市長(八木金平) 舘議員の質問にお答えいたします。  まず、第1点目の中心市街地及び商店街の活性に向けての再構築についてお答えいたします。  商店街の再生を目指し、今国会で成立した3法は、まちづくりの観点から従来の商業政策の見直しをし、再構築しようとする趣旨のもので、中心市街地活性化のためのさまざまな手法による支援策が打ち出されております。この計画的なまちづくりを行うに当たり、都市計画法では、都市全体の将来像を定めるための都市計画マスタープランを策定することになっておりますので、今後、現在の都市の状況や社会環境を踏まえ、将来あるべき都市の姿やまちづくりの方針等を定めていく必要があります。  第2点目についてでありますが、今日、社会・経済構造の変化が急速に進展をしつつある中で、都市づくりに対する住民のニーズは、ますます多様化してくるものと思われます。これに対応するためには、地域のまちづくりの基本的な考え方を住民の理解と参加のもとに進めていくことが必要であると考えております。  次に、第3点目の行政内における全庁的な取り組み体制についての御質問にお答えいたしますが、今回の3法は、市街地活性化を図る上で極めて重要であり、これに対応すべき全庁的な組織づくりが必要と考えますので、十分研究してまいりたいと思います。  次に、第4点目のビジョンについてでありますが、昨年度ビジョン推進に向けて、商業者みずからが実践行動を起こすための行動計画を策定いたしました。本年度は魅力ある個店づくりとして、1つ、消費者の参加を得たプライベート商品の開発。2つ目には空き店舗の活用。3点として、ファクス宅配サービスモデル事業。4点として、住民交流を目的とした実験的自由市場。5点目として、駐車場対策等に取り組んでいきます。  また、今後の取り組みでありますが、行動計画にも盛り込まれた事業を中心に推進をしていきたいと考えておりますので、商工会議所等と連絡を密にしながら推進に努めてまいりたいと考えております。  第5点目の組織づくりについてでありますが、今日の厳しい商業環境の中において商業者の意識、考え方、取り組み姿勢等がそれぞれ相違いたしております。こうした中での新しい組織づくりは、既存の組織との役割分担を明確にし、商業者の意識の変革、情報交換の場、人材育成にも有効であり、魅力ある個店づくりにも寄与するものであると考えております。今後、新しい組織づくりの意向を踏まえ、積極的に支援していきたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。  次に、バス路線の1点目、2点目について一括お答えいたします。  バス路線についての再編成計画等の申し入れにつきましては、5月25日静岡鉄道株式会社より、「藤枝市内におけるバス路線廃止・再編成計画について」の申し入れがありました。内容については、次のようなものであります。  廃止は4路線、一部区間廃止が2路線、再編成路線が3路線の申し入れがありました。細部については、総務部長よりお答えいたします。  次に、3点目と4点目について一括お答えいたします。  現在、庁内の関係部課で協議を進めており、また一方、広域的な問題でもありますので、近隣の市町とも連携を取りながら検討をしております。いずれにいたしましても、路線バスの対応は、高齢者の皆さんを初め、市民の足として、また商業地域の活性化等への影響なども考えられますので、今後自主運行も含め、他の自治体の状況をも調査しながら、慎重に対応してまいりたいと考えておりますので、御理解願います。  次に、5点目の藤の里ふれあい乗車券の利用についてでありますが、御指摘のとおり、路線バスの利用が困難な地域のお年寄りのバス券利用は少ないと考えておりますが、タクシー券の利用について会社と協議をした結果、市内にはタクシー協会の窓口もなく、また、運用面についての課題がありますので、今後研究させていただきたいと存じます。  次に、文学館建設に向けての課題でありますが、展示の方法、内容や工事期間中の博物館の休館などの調整があり、なお、あわせて文学館の名称についても検討を進めております。また、建設と開館時期につきましては、平成11年度の予算編成時に定めてまいりたいと考えております。  残余につきましては、担当部長からお答えいたします。以上です。 ○議長(小沢佐敏議員) 総務部長。           (登       壇) ◎総務部長(中村博) 私の方から、静鉄からの申し入れの具体的な内容につきまして申し上げます。  廃止の4路線の路線名は、中部国道線B、これは藤枝駅前から島田駅前、そして金谷駅前までの路線でございまして、平日の運行本数は現在16本でございます。それから、大覚寺線でございます。これは清里から大覚寺経由で焼津駅前までの路線でございまして、平日の運行本数は現在18本でございます。それから、焼津西益津線でございますが、この路線につきましては、昨年の4月より運行が中止されております。それからその次に、大手市立病院線でございます。これは、藤枝営業所から金吹橋を経由いたしまして市立病院へ入るものでございまして、平日の運行本数は現在16本でございます。  それから、一部区間の廃止の2路線でございますが、これは中部国道線のAということで、これは藤枝駅前から青木・市役所経由で藤枝営業所までのものでございまして、平日の運行本数は3本でございます。それから、藤枝忠兵衛線、忠兵衛とネッスル工場、この間を廃止するというもので、平日の運行本数は5本でございます。  それからその次に、再編成路線の3路線でございますが、これは志太温泉線でございますが、この路線は藤枝駅前から瀬古、それから千歳を通りまして藤枝駅前、あるいは藤枝営業所へ入るものでございまして、平日の運行本数は16本でございます。それからこの路線につきましては、午前と午後によりましていわゆる回り方の変更を計画しているということでございます。それから葉梨線でございますが、これは上大沢から大手経由で藤枝駅前、または藤枝営業所どまりのものと、それからもう1本、西北小学校から大手経由で藤枝駅前、あるいは藤枝営業所どまりとこういう2つがございますが、これがあわせて平日の運行本数が17本。それと瀬戸ノ谷線でございますが、これは大久保、蔵田、瀬戸谷小学校などを起点としまして、千歳経由で藤枝駅前へ出ているものでございまして、平日の運行本数は18本です。この葉梨線と瀬戸ノ谷線につきましては、乗りかえなしで市立病院方面へ運行するという考えを持っております。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 教育次長。           (登       壇) ◎教育次長(渥美幸男) 舘議員の文学館の建設について2点目、3点目についてお答えいたします。  文学館の準備・運営にかかる職員の確保につきましては、平成10年度から学芸員を社会教育課に配属し、現在展示計画等について進めております。また、館長につきましては、郷土博物館と一体とした管理運営を図ってまいる計画ですので、その中で検討してまいります。  次に、文学館で東海道宿場町としての情報発信がどうかという御質問でございますが、藤枝市に文学館が開館したことを県内外にPRする機会かと思いますので、特別展等の中で東海道に関連する文学資料の展示等の計画を検討してまいります。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 舘 正義議員よろしいですか。19番 舘 正義議員。           (登       壇) ◆19番(舘正義議員) 御答弁いただきましてありがとうございました。  それでは、若干再質問と要望をさせていただきたいと思います。  まず、1点目の商店街を生かすまちづくりでございます。今回まちづくり、いわゆる中心市街地を中心としたまちづくり、そうした中での商業の活性化というものを目指した3法が国会で成立したわけでございます。そして昨日、臼井議員の質問にもございましたように、大店立地法については2000年をめどということでございます。ただし、活性化法と改正都市計画法については、それに先立って動きが出てくるというふうに考えられるわけでございます。そうした中、1点、昨日の質問にも関連するわけですけれども、この立地法が施行されると、実施されると大変大型店にとっては環境等の配慮の問題で、今まで以上にある意味では地域によっては出店が困難になるということで、駆け込み的な出店申請が出てくるおそれがあるということも一つ懸念されるわけでございます。逆に言いますと、清里のジャスコのショッピングセンター、ある意味ではその駆け込み口ではないのかなということも、ある意味では考えられるわけです。それは当然これから藤枝市があそこの清里の住環境等を考慮していくときに、果たして極めて大きな、大型店をあそこに設置することがいわゆる環境問題、いわゆる交通とか優良な住環境を売り物にしている地域にとってふさわしいかどうかというのは、大きな疑問になる部分もございます。しかしながら、現在の大店法の中ではそこまでは規制ができない。そういう意味で今回私は、商店街を生かすまちづくりの方向が示されたということで、ぜひ執行部の方で早急な取り組みをしていただきたい。対応をしていただきたい。また体制づくりをしていただきたいということで、この質問を今回させていただいたわけでございます。なぜかと言いますと、駆け込みで来られるのも非常に困るわけですけれども、逆に駆け込みもそうですけど、そうしたものを早目に誘導していただかないと、誘導する計画を、姿勢を藤枝市が取り出していただくということは極めて大事だというのは、今、大型店の進出と同時に大きく問題になっているのが中心市街地、昨日も若干話が出ておりましたが、中心地から大型店の退転いわゆる撤退、これがあわせて大きな商店街の課題となってきております。藤枝市の場合、幸いなことにといいますか、現在の段階では駅南にはアピタがございます。アピタが一つの核となって駅南の商店街は、この厳しい状況の中でも頑張っていけるという部分がございます。また、白子につきましてはユニーがあそこにあるということで、核の施設としてあの白子の商店街もある意味では非常にまだまだ頑張れるという状況にあるのかなというふうな感じがいたします。そうした意味からいいますと、その辺の大型店の誘導といいますか、進出の形によっては大きくさま変わりしてしまう可能性があるわけです。隣の島田市ではあれはアピタですか、日清紡の跡地へ2万平方メートル以上の大型店の計画がなされました。それによって駅の本通りの商店街にありますユニー等が場合によったら撤退をする、もう撤退をしたいという方向を示しつつある。そうすると島田市ではあの本通りの商店街を区画整理の手法も取り入れながら、いわゆる旧宿場町のイメージを保ちながらまちの中心市街地の活性化を行うという方針を決定し、もう既に事業に着手しているところでございます。しかし、その大型店、一つが駅の反対側に進出することによって、その中心市街地の核となっていた、商業施設いわゆる同じ大型店でございますが、そこが撤退。そうなると全く困ってしまうというような状況が既にあらわれ始めてきております。そうした意味で先ほど市長の、これからそういった意味でマスタープランもつくりながら市の方針を決めていく、そして住民参加、また住民の理解を得ながらまちづくりを進めていく。この方針は大いに結構だと思います。しかしながら、これはもう立地法に含めても2年後という一つのめどが示されている中で、これからというのは早急にやっていただかないとある意味では大変手おくれになってしまう部分がございます。それとあわせて3項目めの庁内的に取り組む、全庁的に取り組む、そして組織づくり、これも十分研究する、いつまでに研究していただくのかなという、いつまでをめどにするのか。その点についてお伺いしたいと思います。それはなぜかと言いますと、過日静岡新聞でお読みいただいていると思いますが、6月10日の静岡新聞に「市街地活性化で通産・建設・自治省の3省が窓口を1本化」という記事が出ております。もう既に国の方では、法律成立にあわせてこれ11省庁にまたがっているわけですから、その中で通産・建設・自治の3省は、その6月9日までに中心市街地の活性化を目指す地方自治体に対応するための3省合同の窓口を設置することを決めたと。もう既に国の方でもこうした法律に対応して、従来の縦のラインじゃない横の連結も含めた体制づくりを模索して、そしていつかと言いますと、方向としては7月中旬にもこの窓口を設置する方向であるということでございます。もう法案が成立して、国会を通って2カ月後にはそうした窓口を1本化していくという流れが出てきているわけでございます。そうした意味でぜひ庁内でも商工・都市計画いわゆるそうしたまちづくり関連の課が中心になって、商店街育成の課が中心となって、やっぱり庁内的な組織、横断的な組織、体制づくり、早急にやっていただかなければ手おくれになってしまうんではないか。そして、そういう中から地域住民との話し合い、私はまちづくり委員会と言いましたが、名前は何でもいいわけです。そういった体制をつくっていただく。そうしたことが早急に必要かと思いますが、その点についていま一度市長のお考えをお伺いしたいと思います。  次に、商業活性化ビジョンにあわせて行動計画がされて、それぞれの具体的な内容について取り組みをされていただいております。特に本年度の予算の中でも空き店舗、ファクス事業等、積極的に取り組んでいただいているところでございますが、そういった意味におきましてこの点につきましては、せっかく商業ビジョン推進のための行動計画が、商業者も巻き込みながら策定されているわけですので、今後とも御支援をいただきたい。この点につきましては要望をさせていただきます。  最後の新しい動きといいますか、グループ、試みに対する支援。市長の方では積極的に支援をしていただくというお答えが出ました。私、先月5月に商工会議所の青年部の方、また商工会議所の職員等と新潟市へ、新潟あきんど塾というのが、藤枝で言いますと藤枝未来塾と同じような内容と御理解いただければ結構だと思いますが。そこのOBの方々が、結局もう勉強しているだけではだめ、勉強するといいますか、勉強するだけではもう今の状況、厳しい環境の中でだめだ。実践に移らなければいけない。そして、その実践も商店街は商店街で取り組みをしているけれども、ある意味では商店街の枠を超えて仲間づくりをして、実践していかなきゃいけないということで、具体的にこの人たちは協同組合をつくって取り組みをされております。それについても新潟市でもかなりの支援をされております。そうした意味で、具体的に藤枝市ではまだそういう動きがないのか、またあるとすればどんな動きがあるのか、もしありましたらどんな内容かお伺いしたいと思います。  次に、第2項目めの路線バスの件でございます。  静岡鉄道株式会社からの申し入れの内容につきましては、新聞でも報道されましたので、ただいま総務部長からお話があったので、大体内容的にはわかりました。それでいずれにしても厳しい環境の中で、民間企業は民間企業としての会社存続ということで対応されているわけなので、これはこれで一つの理解を示さなければいけないというふうに思います。しかしながら、住民の足となりますとそうは言っていられない部分がございます。そうした意味で再編成の部分がございますので、そうした中でまた新たなお客が乗っていただける部分で静岡鉄道には、ぜひ新しい路線の検討を市の方からも今後も引き続き積極的に働きかけをしていただきたい、このように思います。ただ、新聞を見ますと、なかなかそうは言っても経営環境の厳しい中では無理だというような新聞、担当者の部長の報道もされております。そうした中で先ほど市長からも自主運行も含めた形も研究、検討するというお答えがございました。いずれにしても、市街地の1項目めの中心市街地とのかかわり、またお年寄りが近回りで動きやすい、また交通弱者と言われる子供だとかいろいろな方々の足を確保するという意味からも、ぜひ積極的にその辺の自主運行といいますか、自治体が中心となった、またそういう各地で行われていますコミュニティーバスだとか、福祉バスだとか、お買い物バスだとかいろいろ名称はございますが、そういった問題につきましてもぜひ前向きに取り組みをしていただきたいと思います。  そして、ふれあい乗車券の件でございます。これにつきましては、やはり質問でも冒頭申し上げましたように、バスを利用できない地域のお年寄りからはやはり切実な問題として、市で大変結構な制度をつくっていただいたけれども、なかなかバスに乗る機会までにはいかないということで、むだになる可能性がある、むだになってしまうという声があるわけです。そうした意味でこの点につきまして、私の質問の4項目めの新しいバス運行、市内の形態とあわせて、ぜひ、どういう形でのふれあい乗車券の今後の発行が効果的なのか。新しいバス路線の運行等も含めながらそういったものも研究課題、それとあわせた形の中でぜひ取り組みをしていただきたい。当然、その中には今までバス限定でございますので、協力をいただいております静岡鉄道との協議等も十分必要になろうかと思いますので、そうした面も含めながら前向きに、ほかのものにもある意味では使えるふれあい乗車券ということで御研究していただきたいと思います。この点につきましては要望とさせていただきます。  特に私、一言申し添えておりますが、このバス路線の確保とあわせてふれあい乗車券もタクシー等に利用できるようにと。こういった内容につきましては、私の一般質問通告後私どもの会派でそれぞれ話し合いをした中で、それぞれの質問の内容を披露する中で、所属します藤友会の会員、皆さんからもそういった意味で御理解をいただいて、また会派としての対応も今後させていただくということになろうかと思います。そういうこともお含みおきをいただければありがたいと思います。  次に、3項目め、文学館建設についてでございます。  これにつきましては、先ほど平成11年の予算の中で対応していくということでございます。長年期待されている施設でございます。ぜひ有効な施設となりますようにお願いしたいと思います。特にこの中で、課題といいますのは、今後の運営についての内容というふうに理解しておりますので、それにつきましては2項目めの人材の確保、私もあちこちいろんな文学館とか博物館とか美術館とか視察をさせていただく中で、当初は開館したということで、目新しさということで、非常に皆さんが来ていただける。しかし、問題は1年たち、2年たち、3年たったときに、やはり魅力ある施設としてお客というか見学者に来ていただく、いわゆるリピーターをいかに確保するかということだと思います。そのためにはやはり魅力ある展示内容でないと、やはりリピーターをつくっていくというのは非常に難しいと思います。そうした意味でぜひ人材の確保をお願いしたいと思いますが、先ほどの質問でちょっと確認だけさせていただきますが、展示方法等のため学芸員を一人、現在社会教育課に配置して、今後まだこの学芸員等について文学館の関係で配置するお考えがあるか、この点だけ1点お伺いしておきます。よろしくお願いします。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長(八木金平) 最初の質問をされました商店街の活性化の関係でありますが、これは先ほども申し上げましたように、今経済のこうした状況の中でありますから、商店街の活性化、これはどうしても必要でありますし、中心地の活性化についても取り組まなければならない課題でありますが、今御指摘がありましたように、環境問題等いろいろ含めて多くの課題もありますし、さらにまた、住民の関係者の理解がないとこれはできないわけでありますから、そういう面で住民の理解、参加、さらには全庁的な取り組みの中でこの問題には対応してまいりたいと考えております。組織の関係も少し御意見として出ておりましたけれども、組織づくりについてもいろいろなやり方はあると思いますが、これは要望だと思いますが、若干申し上げておきます。この組織づくりについてもできるだけ業種を含めた御意見もありましたけれども、そういう取り組みも一つの方法であろうと。さらにまた、商店街の活性化の一つのやっぱり糸口は、私この間女性の会合でも申し上げましたけれども、実際に財布のひもを握っているのは女性なんですから、その女性の感覚というもの、こういうものもやっぱり生かした組織というものもこれから必要になってくるのではないか。とかく男性の役員が非常に多いような気がいたします。そういう面ではそういう点も考えてやることが必要ではないかと考えます。  それから、路線バスにつきましては、これはひとつ自主運行を含めて市民の足を守り、商店街の活性化のためにも何としても対応していきたい、努力していきたいと考えておりますが、そのためには非常に広範な今回の静岡鉄道株式会社の提案でありますから、関係の近隣の市・町とも自治体とも連携をとりながら、ひとつ検討してまいりたいというように考えております。いずれにしても、提案は来年4月になっておりますから、なるべく早い時期に方向づけをしないといけないなというように考えております。  さらに文学館については後で関係部長からお答えいたします。以上です。 ○議長(小沢佐敏議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(村田茂穂) 3法に対する組織でございますけれども、いつまでにということでございますけれども、3法に対するものについては静岡県の出方というものがございまして、それから現在法律ができたばっかりというようなことで、なかなか先が見えておりません。しかしながら、先ほど議員が言われるように、法律そのものは7月に施行が決まっているというようなことで、我々としても十分組織づくりについては研究してまいりたいと思っております。何にしても中心市街地の活性化法案というのは、現在11省庁にまたがり、我々の方も市の方も1市1課1部では対応できないということで、今後十分検討してまいりたいと思います。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 経済部長。 ◎経済部長(大石博正) 商店街の活性化のための組織づくりの具体的な動きはどうかという御質問でございますけれども、舘議員からの御指摘がございましたように、昨年度、商業活性化ビジョンの行動計画を策定いたしまして、具体的には、こうしたビジョンを行動的に進めようというためのものでございまして、その中には当然その組織づくりと、さらには組織づくりと人づくりという位置づけがなされております。そんなことから新しい商店街の行動をということで、現在の商店街組織を乗り越えて、新しい皆さん方が、やる気のある商業者が集まりましてですね、具体的にこうした事業を進めようというようなことでございまして、現在はこの皆様方は具体的には策定部会に入っていた委員の方々、あるいは従来の未来塾に、藤枝市の商工会議所で行っておりました未来塾という塾生、こういう方々が中心となりまして準備会というものを今月に発足いたしました。15名から20名ぐらいの人数だということを伺っておりますけれども、当然商工会議所あるいは市の商工課の職員もオブザーバーとして参画しておりまして、これから準備委員会が具体的になるように、さらにこれから協力しながら進めていきたいというふうに考えております。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 教育次長。 ◎教育次長(渥美幸男) 学芸員の増配置の関係でございますけれども、この関係につきましては、郷土博物館、これと一体とした中で検討してまいりたいと思いますので、御理解願いたいと思います。 ○議長(小沢佐敏議員) 舘 正義議員、よろしいですか。19番 舘 正義議員。 ◆19番(舘正義議員) 最後に、再質問ということではなくてお願いしたいと思いますが、いずれにしても、まず、第2項目めの路線バスにつきましては、市長から前向きなお答えをいただきました。ぜひ住民の足が今以上に充実されることを期待するわけです。そうした意味を含めまして、今後の研究、取り組みに期待を申し上げたいと思います。また、あわせてふれあい乗車券につきましても御検討いただきたいというふうに思う次第でございます。  そして文学館につきましては、先ほど申しましたが、今後開館後、長く魅力ある文学館として存在するという意味からも、ここの今の開館に向けての準備、また開館後の対応というのは、特に人材というのは非常に重要な役割を持ってくるんではないかなあというふうに考えますので、その辺については格段の御配慮をいただくようにお願いしておきます。  それで最後に1項目めでございますが、これは質問というより要望でございます。特に私、住民参加とかいろいろお願いしましたが、まちづくりでございます。それで当然まちづくりというのは、にぎわい云々もありますが、景観的な問題もございます。ここで1点、お願いだけ、要望だけしておきますが、そうした観点からいきますと、現在駅前商店街で電線の地中化の話が進んでおります。電線の地中化、これは当然電線を地中化することによって災害上対応できるとか、いろんなメリットの中でやられていることだと思います。しかしながら、今回アーケードの撤去をしなければそれができないという部分がございます。そしてその後どうするのか、この辺がまさに商店街を活かしたまちづくりのまず手始めに私はなると、そこが市の方のそうした対応が、藤枝のまさに駅前、玄関口の商店街の整備でございます。その辺がこのいわゆる中心市街地の活性化とか、そうしたものの中の法の中で求められているまさに内容だというふうに私は理解しておりますので、その辺について今後格段の取り組みを、またそうしたものが、法がまだ具体的になっていないからいいやじゃなくて、法が具体的になる前の話だからいいやということでなくて、これからそういう法律が施行されて取り組みをするわけでございます。そうした意味で、ぜひその辺も配慮していただきたい。その辺につきましては、特に商店街を生かすまちづくりの第一歩ということでお願い申し上げておきたいと思います。そうした中で、ぜひ庁内の組織につきましては速やかに体制づくりをしていただいて、住民のニーズにこたえたまちづくりができますようにお願いしまして、私の質問を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。 ○議長(小沢佐敏議員) それでは、次に進みます。16番 杉森十志雄議員。           (登       壇) ◆16番(杉森十志雄議員) 私は通告に従いまして、2点について今回は伺います。  質問の第1は、男女共同参画社会と市幹部職員によるセクハラ問題についてであります。藤枝市として日本国憲法の基本理念である人権の尊重と男女平等の立場に立って、社会のあらゆる分野への共同参画によって、豊かな男女共生社会の実現を進めるために、男女共同参画プラン、ホップ・ステップ・ジャンプを作成し、全世帯に配布したところでありますが、こうしたことから具体化に向けての取り組みについて、今回端的に伺うところであります。第1に、男女共同参画プランに基づく具体化として女性施策の推進を図るとしておりますが、第1に、年度ごとの計画化と具体化についての今後の取り組みについての対応はどうか伺うところであります。第2に、計画と基本理念に沿っての職場、地域、家庭での取り組みについて、今後どう対処していく考えか伺います。第3に、プランに基づく具体化のためにも推進体制の確立は欠かせないと思いますが、今後の推進体制についてどう取り組んでいかれるのか伺います。第4に、具体化の第一歩として、市役所、学校等教育関係部署が規範になるべきではないかと思います。こうしたことからどう取り組む考えか伺うところであります。  第2に、市役所幹部職員によるセクハラ問題について伺います。訴訟から既に1年経過した今日、市民の信頼と行政の信用回復のためにも、市長の英断が求められる時期であります。こうした意味で端的に伺います。第1に、裁判の経過と状況についてどうか伺います。第2に、訴えられた職員は現在収入役の要職にあり、藤枝市の名誉と信用失墜の責任は大変重く、既に1年以上経過した今日、市長としてどう対処する考えか、英断を伺います。第3に、セクハラのない男女共同参画社会を目指す行政として、組織改善の具体化と女性職員の能力が発揮できる職場環境改善にどう取り組むお考えか伺うところであります。  質問の第2に、介護保険法の具体化について伺います。2000年4月から実施される介護保険法は、だれもが安心して公的介護を受けられる制度を確立して、深刻な家族介護の現状を解決することは、市民にとって緊急で切実な願いであります。こうした点で介護保険に対する期待は大きく、現在、介護保険法の持つ特に私は4つの問題点について、今回は端的に伺うところであります。第1に、必要な介護サービスを保障する条件整備についてであります。こうした点で第1に、平成11年度までのゴールドプランの達成に向けての対応についてどうか。第2に、介護保険法実施に伴う期待からの介護サービスの利用者の増大は避けられず、計画の見直しは欠かせないと思います。どう対処する考えか、取り組みの状況を伺います。第3に、特別養護老人ホームへの入所希望者の待機者はどうか、この点についても伺います。第2に、今日の深刻な不況のもとで、国民健康保険税の滞納者もふえてきております。過酷な保険料未納者に対しては、サービスの差しどめのペナルティーがあるが、どう対処する考えか。第3に、原則としてかかったサービス費用の1割の利用料が収入に関係なく一律に負担することになっておりますが、現在予想される費用額はどの程度か、また経済的困窮者に対する減免規程を設ける考えか伺うところであります。第4に、要介護の認定基準に問題があるが、どう判定し対処する考えか伺います。以上、通告してありますので、明解な答弁をお願いします。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(八木金平) 杉森議員の御質問にお答えいたします。  まず第1点目の御質問でありますが、御承知のとおり、本年3月に男女共同参画プランができ上がりましたので、概要版を広報5月5日号とともに各戸へ配布いたしました。これは広く市民の皆さんに男女共同参画プランへの協力と理解を求めるものであります。本年はこのプランに基づき、庁内組織として関係課長等による推進会議と市民の代表者による推進懇話会を設置し、施策の具体化を検討してまいりたいと考えております。次に、第2点目でございますが、本計画の基本理念は、人権の尊重と男女平等、社会のあらゆる分野への共同参画、豊かな男女共生社会の実現の3本柱でありますが、この理念に基づく社会の意識啓発については、パンフレット等の各職場への配布や広報紙等の特集でのPR、また、シンポジウムの開催、生涯学習センターや各地域における公民館学習の活用など、さまざまな方法による普及、啓発を図ってまいりたいと考えております。次に、第3点目の推進体制についてでございますが、先ほど申し上げましたように、このプラン内容を反映した具体的な施策を検討するため、庁内関係課長による推進会議を設置いたしました。また、市民及び各団体等の代表者による市民懇話会等を早期に設置いたしまして、市民及び企業と行政が一体となり、プランの推進を図ってまいりたいと考えております。第4点目でございますが、職員の意識啓発を図るため、職員研修の開催や各課の刊行物における用語の見直しなどを行っております。  なお、教育関係につきましては、教育長よりお答えいたします。  次に、セクハラ問題の第1点目の御質問でありますが、御承知のように、現在民事事案として係争中でありますので、現時点での発言は控えさせていただきます。次に、第2点目につきましても、ただいま申し上げましたとおりでございますので、御理解をお願いいたします。次に、第3点目の御質問ですが、男女共同参画プランの策定に伴い、行動計画の各課配布を行い、計画の基本理念と考え方等を職員に周知して、職場における男女平等意識の働きかけを進めております。また、各職場における政策立案業務に参画できる環境づくりや、さらに管理職への登用など、職場における活性化に努めておりますので御理解を願います。  次に、介護保険関係の御質問の第1点目でありますが、高齢者保健福祉計画のなお一層の事業推進を図る中、目標最終年次まで各事業の達成に向け努力してまいる所存であります。次に、第2点目についてでありますが、今年度、高齢者生活実態調査(ニーズ調査)を実施し、高齢者の生活状況、介護サービスの需要量等の実態把握を行い、これを踏まえて策定する介護保険事業計画にあわせ、第2次ゴールドプランの策定にも反映してまいりたいと考えております。  残余につきましては、担当部長からお答えいたします。以上です。 ○議長(小沢佐敏議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(松村俊三) 男女共同参画プランへの学校教育関係につきまして、お答え申し上げます。学校教育関係につきましては、男女混合名簿の導入、男女共習の拡大など、これまで積極的に推進しているところでございますが、この人権尊重と男女平等観に立った教育実践につきましては、今後とも教職員や児童・生徒の意識の高揚を図ってまいりたいと考えております。 ○議長(小沢佐敏議員) 福祉保健部長。           (登       壇) ◎福祉保健部長(森田武美) 介護保険につきましてお答えいたします。  3点目の入所希望の待機者でありますが、6月1日現在で52名でございます。  次に、保険料未納者に対する対処についてのお尋ねでございますが、給付率引き下げや給付の一時差しどめ等が国から示されておりますが、今後制度発足までに慎重に検討してまいりたいと考えております。  次に、介護サービスの費用の自己負担額でございますが、6月5日号の広報でもお知らせしておりますが、最も軽い方で6,000円程度、最も重い状態の方で2万9,000円程度の負担になると国では試算しております。  次に、減免規程についてでありますが、現在、低所得者層に対する配慮として、高額サービス費の自己負担額の上限を低くするとか、食事費等の配慮が国から示されております。当市といたしましても、規程につきましては今後検討してまいりたいと考えております。  4点目でありますが、国においては専門家による高齢者ケアサービス体制整備検討委員会を設置し、本年度中には要介護認定基準の概要が示されるものと伺っております。一方、本市におきましては、本年度、介護認定審査会を試行的に設置し、100のモデルケースについて認定審査を行い、問題点や諸課題を研究してまいる所存でございます。以上です。 ○議長(小沢佐敏議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。16番 杉森十志雄議員。 ◆16番(杉森十志雄議員) 答弁ありがとうございます。何点かにわたってちょっと再質問させてもらいます。  一つは、男女共同参画社会プランに基づく具体化の問題の一つの推進体制上のことで、推進会議ないしは推進懇話会ということで答弁がありましたので、これについてはちょっと具体的なことで再質問をこのことについてしておきます。推進懇話会は具体的にはいつごろまでに設置していく考えかということと、どの程度の範囲というか構成、ここら辺はどのくらいの構成を考えておられるのか、このことについてちょっと立ち至って聞いておきたいというように思います。それで、男女共同参画社会を実現する上でですね、やはりプランに基づく前提条件、人権の尊重や男女平等の基本理念を徹底することだと思うんですが、確かに市長が言ったように、私も組長なものですから一生懸命に配って歩きました。そういうことで。ただこの全世帯に配布、これだけでは大変不十分だと思うんで、先ほど言ったシンポジウムだとか、公民館学習とかいろいろ書いてありますけど、そういうことだけで果たしてこの理想とする一つの方向性というのがいいのかどうなのかということをちょっと感じますので、もう少しその前提条件の徹底問題、どんなふうかちょっと伺っておきます。  それともう一つは、特に長い間、男尊社会として築かれてきた今日の歴史があるわけでしょう。ですから、一番このことが徹底するのは男性の意識改革というのがどうしても必要だということが私は大変つぶさに自分自身が反省することの中で、このものを受けとめているというのが率直な自分を含めての一つの問題です。ですから、まずそこのところをどうするかという、そこの意識改革、男性社会である、ここのとらえ方はどういうふうに徹底されるのか。それともう一つは、女性自身の持つ自覚と意識、このことも大切だということは思うんですがね、そういう意味でちょっと抽象的で申しわけありませんがどんな取り組みをされるのか、そのことだけちょっと伺っておきます。それから、雇用機会均等法の問題に基づいて、これまた就労条件の整備と女性が安心して働き続けることができる環境整備が大切だということで、これも具体化の中で行動計画に掲げているわけですが、一つは企業者へのこの問題の徹底と、そこのところはどういう形で商工会議所やいろんな形の企業者、そういうことについての具体的にやはりどうなのか、こういうような問題。  それから、女性が働き続ける環境整備。この問題については、ある意味では行政側の対応としては、放課後児童クラブだとか長時間保育だとか、夜間保育だとか、それから産休だとか、いろんな問題があると思うんです。そういった今働き続けられる、また子供を産み育てられる、そういう形の中で、この社会的に見ては当面の中で、行政側として考えられる具体化としては、このプランに基づいて何が今考えられているか、ちょっと伺っておきます。  それから、3つ目の問題、この男女共同参画のことで、やはり私は市役所や学校関係、規範にならにゃあいかんということで言いましたが、そういった意味でちょっと立ち至ってこの点では再質問させてもらいます。  まず、こういったプランに基づいて、女性職員の意識改革の中で今女性職員が本当にこういう男女参画社会のプランという形の中で、現状はどうなのかというアンケートによる実態調査を実施する考え方はないか。  それから第2に、女性職員にも同等な機会を与えるための業務内容配置の再検討、職種の再検討、また部長、課長職の登用等の改善。一般論としては出ますけどここに部長の中で女性の部長はまだ一人もいませんが、市立総合病院の看護部長のことをどなたか言おうとしていると思うんですが、そうじゃなくて一般的に見ればあれですから、そういうような意味から見てもそこらの問題がどんなふうかということで、業務内容や業務の配置転換をもう一回再検討しないと、このプランに基づくその持っている女子職員の力の発揮の場が与えられているかどうかっていうことを再点検しないと、例えば公共下水道の事務所へ行けば女子職員は1人ですよ、消防署へ行くとこれまた1人ですよというような、職種によっていろいろだと言えば、ここに男女共同参画社会のプランから見るとおかしなものがあるわけです。ですから、もう一度こういうものを実現するとすれば、職場内の女子職員の職種の再配置、再点検、こういうことはどうか。  それともう一つは、市職員の夫婦共働きが大変多くなっているということが、ある意味では違った意味の指摘があっていろいろされてきたようでありますが、一方が管理職になるとどちらかがやめるというあしき慣習があるんです。これはどういうことか。こういう問題はこういうときには、慣習という変な慣習はですね、男女共同参画という一つの理想社会を目指す上ではこういう慣習は改善すべきと思いますがどうか、伺っておきます。これが男女共同参画の点についてひとつお願いします。  それから、幹部職員のセクハラ問題についてのことで、市長、あなたはいつも民事事件なので、係争中なのでなるべくこの点についてはということでよくお話されますので、私はそのことの前提に立ってですかね、これほどこの問題について、残念に思っていることはありません。私の方から申し上げます。この間の裁判は平成9年6月1日から今日まで、平成10年5月15日までの11回くらい開かれているわけであります。5月15日の裁判では3時間に及ぶ証人による尋問等が行われてきたわけでありますが、原告証人には同僚4人が立ち、事件を裏づける客観的状況証拠を訴えられたと傍聴者からも聞いております。被告人証人は1人が立ち、直接事件に関係ない証言に終わったり、本人尋問では原告は堂々と証言し、被告本人は弁護士の尋問に対しても客観的状況証言ではつじつまの合わない内容もあり、こういうようなことが傍聴者からは言われております。原告はこの事件に通じて、職場のいやがらせや圧力等の中で体調を崩し、市立病院医師の診断書を裁判所に証拠書類として提出するというこういう状況の中で推移されてきておりますが、こうした状況に対して、民事事件だからという言い方だけでいいかどうか、市長、どう認識されているか、まず伺っておきます。  それから、この現在の幹部職員のこういう問題で訴えられたことを通じて、この1年間、藤枝市の名誉と信用失墜、そしてこういう点で大変大きな問題になってきているわけですが、市民の行政の信頼回復と信用を取り戻すためには、任命権者である市長が英断をする時期ではないでしょうか。地方自治法の88条で、こういったことについては議会同意等の関係で、一つの1年間は議会同意があってそれはできないという状況はありますが、こういうことを通じて信頼の問題、そのこと自体が行政の最高責任者としてどのように判断されるのか再度伺っておく次第です。  次に、再質問として、介護保険法の問題についてちょっと伺っておきます。ホームヘルパーの目標68人が現在30人で残り38人ですが、どう対応するヘルパーの充足、介護保険法の中で非常に藤枝の中で、私、感じているのは、ヘルパーの問題だと思いますので、この充足の問題をどのようにするかということです。それからホームヘルプサービスは、「どこでも、いつでも、だれでも」という、こういう基本的な立場から24時間体制は欠かせないという介護保険サービスの一つの中身として、どう対応されるかちょっと伺っておきます。  それから、特別養護老人ホームの建設問題ですが、現在、いろんな形で今出ているのが、11年度までに市長も言われましたが、前にも何かの機会に言いましたが、3つの計画として下藪田のパチンコいこいの西を流れる葉梨川沿いに、約8,000平方メートルくらいのところに地主の方は東京の方、こういう方で、こういった方向で新特別養護老人ホームの建設が、施設規模70床で建設計画が98年ことしの8月、県への建設計画を出し、県費補助申請を行い、10月には厚生省に計画を出し、県からの補助金、財政計画も立てて、建設計画は99年8月から2000年4月に介護保険施設として間に合うように準備をしているというような形だと思うんで、これは当然担当部長、担当課も承知していることだと思うし、市長も承知している一つの流れだと思いますので、この今第3特養ホームというか、3つ目の特養ホームとして建設が進んでいるこの概要について、お話しできる範囲で結構ですのでお願いしたいし、設置する法人名、この点について最初にちょっと伺っておきます。  それから、介護保険の問題には、介護保険法による市町村の負担の問題がありますが、市町村が設置者になって給付費総額の12.5%が市町村負担になると思うんです。ですから推定どの程度、これが実施されるときには市町村の負担というのは一般会計財源で持たなければいけないのかっていうのが、推定どのくらいに受けとめているのかちょっと伺っておきます。  それから、この問題でもう1点伺いますと、藤枝市独自の今まで積み重ねてきた助成制度がありますね。例えば、はり、きゅう、マッサージの助成の問題だとか、眼内レンズだとか、宅配給食だとか、入浴サービス、いろんな形で無料的な優しい福祉のまちを推進する中で独自にやってきたことがありますが、こういった藤枝市独自で積み上げてきたこうした制度、この介護保険法が始まっても現状より後退はさせないということをこの場でお約束できるかどうか、この点について再質問させていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長(八木金平) 再質問にお答えいたしますが、男女共同参画社会に向けての意識の改革を具体的に御指摘がございました。御指摘のとおりだと思います。したがって、そうした意識を改革するために、先ほど申し上げましたように、生涯学習からシンポジウム、また、いろいろの広報紙を使っての特集、さらには各地における公民館の活用によって徹底をしていきたいというように申し上げましたが、特に企業の皆さんにも実はお願いしているところであります。先般も商工会議所の各企業の皆さんで構成している会がございます。その会のところへ私、この男女共同参画について、今ごろどうしてあのパンフレットを配布したかという質問が出ましたので、特別に時間を割いていただいてこの問題について実は経過と協力をお願いしてきたというようなこともございました。できるだけそういうように御指摘のとおり企業の皆さんにもお願いしてまいりたいと。そして、もう一つは一番生活の基礎になる家庭における、御指摘がありましたように、男性の意識の改革もやっぱり大事ではないかなというように考えるわけでありまして、そういう面で公民館活動を通じてお互いに意識の改革をしていくと、また、学校における教育も先ほど申し上げたとおりであります。長い間の歴史の中からの改革は、男女ともにやっぱり理解しあって認識することが必要だというように考えております。  それから、女性の職場がえの関係についてのいわゆる御提言もございましたが、これは男女同等の人事管理の立場でこれからも対応してまいりたいと考えております。  それから、セクハラの関係、職員の関係の御指摘がございましたが、今具体的に今までの経過もお話がありましたが、率直に言って私は関心を持って心配はしておりますけれども、双方に対して直接話はしておりません。これはなぜかと言うと、刑事事件と違って民事事件でありますので、双方で民事の係争の中で解決していこうということで、今取り組んでいるわけでありますから、外部の者がかえって誤解を招く、また、双方の人権もありますのでそういう点を考えて、双方とも聞いてもいないし、私がまた話も受けておりません。そういうことで、係争中でありますから、もう少し成り行きを見ていきたいというように考えてお答えを避けたところでございます。どうかそういう点で、2人ともそれぞれの職員でありますし、そしてまた、片方管理職でありますけれども、そういう立場でありますので、この点ひとつ御理解を願いたいと思います。  なお、残余につきましてはそれぞれ部長からお答えいたします。 ○議長(小沢佐敏議員) 福祉保健部長
    福祉保健部長(森田武美) 介護保険につきましての再質問について、お答えいたします。  まず、ホームヘルパーの充足はどのようにするかということでございますけども、ゴールドプランに基づきまして頑張ってまいりたいと思いますけれども、4月1日現在で常勤が30人ということで60%になっております。登録は9人ということで57.4%ということでございますが、これから実際介護を始めるまでの間、民間との活用というものもこれから大いに期待されているところでございますので、その辺の状況把握をしながら頑張っていきたいと思っております。  次に、ホームヘルプサービスの24時間対応でございますが、これにつきましても、そういうふうな形になるように私ども試行的といいますか、そういうものも若干考えつつ検討してまいりたいと思っております。  次に、特別養護老人ホームの建設の件でございますけれども、現在、県の方へ申請中ということでございます。法人名につきましては社会福祉法人鳳会という名称の方が申請手続きをしているところでございます。それから、保険料について12.5%推定どのくらいかということでございますけれども、現時点についてはまだ計算はしてございません。いわゆる高齢者のニーズ調査における要介護状態とか、それから人員の分布とか、あるいはサービス該当者の出現率など、そうしたものを推計した中でこれから計算していくということでございますので、費用につきましてはこれから算定されるということでございます。  それから、現在支給されておりますいろいろの福祉に対する諸制度でございますけれども、後退させないかということでございますが、この件につきましてはなるたけ努力していきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 総務部長。 ◎総務部長(中村博) 女性問題の一つの共稼ぎの関係の御質問でございますが、そういうことはないというふうに私は認識いたしておりますし、あくまでも退職は本人の意思によるものということで認識いたしております。  それから、推進懇話会の件でございますが、現在のところはまだ白紙でございまして、なるべく速やかに設置してまいりたいとこういう考えは持っております。  アンケートの関係でございますが、今議員から御提言がございましたので、その辺も含めてこの中で検討してまいりたい、こんなふうに考えます。 ○議長(小沢佐敏議員) ここでしばらく休憩いたします。                         午前10時28分休憩                         午前10時40分再開 ○議長(小沢佐敏議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(小沢佐敏議員) 杉森十志雄君、よろしいですか。16番 杉森十志雄議員。 ◆16番(杉森十志雄議員) 再々になりますけど、ちょっとお尋ねします。  一つ目、ちょっと福祉保健部長の方の点で介護保険法による市町村の負担の問題、これは保険給付費総額の12.5%はどの程度かというのは、まだそこまではいろんな形があるのでまだ考えていないというようなことですが、これは2年後にはやっぱり始まるわけですから、市の財源的に見れば大体どのくらいのものが今までの福祉関係の中からどの程度のということは、ある程度とらえていかないとというふうに思いますので、これはとらえてないといえばそれまでですけど、これは非常にある程度の押さえというものは持っているということは大事だし、それが足りなかったら国に向けてどうするのかというものの働きかけが本来起こってこなきゃいけないんです。ということは、藤枝市は何とかなるかもしれないけど、じゃあ岡部はどうなるのか、大井川はどうなのかということが広域の問題でもちょっと出てきていますので、その市町村の責任設置のこの介護保険法の一つを持っている一つの財政力の問題の中で苦労があるわけですから、そういった意味で愚問かもしれませんけど、私は確定のものを欲しいとかというのではなくて、やはり藤枝市のような自治体でこのことをやるには、それはそれなりの対応ができるなりというものがないと心配なので聞いているわけですから、それはまだ出ていないんじゃいかがかなというように思いますけど、これはそれなりに対応されると思いますのでそれは良としますけど。そのことだけちょっと最初に申し上げておきたいというように思います。  それで3つ目の特養ホームの建設の問題について法人名わかりました。私の方にも建設に向けて準備がされているようで、それでちょっとこの第3特養の建設に向けての問題で若干質問させていただきますと、ここの特養ホームの法人の進め方としては、財政計画、国からの補助金は大体3億円くらい、県費4億5,000万円、市からの補助金3億円、借入金3億円、13億5,000万円、こういった一つの財政計画をもって厚生省へも建設計画認可、来年2月にはこの建設の認可をもらおうというそういう段取りで今日進んでいるようですが、そんな中で、私はこの第3の特養が来年8月から2000年の4月に介護保険施設として間に合うようにしたいと、しかし、こうやってくると建設工期が8カ月あるかなしか、こういう状況の中で建設上問題がないか十分な施設としてでき上がる余裕があるこういう工期になっているかどうかということは心配するんで、その辺についてはその法人のやることだからと言えばそれまでですが、この辺はどうかということもちょっと伺っておきたいし、それから市からそれだけの補助をして3つ目の介護保険の一つの受け皿として、市もそういった法人の助成に対してはこたえていくという用意が多分市長はあるのだと思います。ですから、特養については既にこうですよと、大体こうですよとよく言っていますので補助金を出す気持ちはあると思うんですが、こうなってくるならば当然この施設の内容、これが問われると思うんで、私たちは芦屋の喜楽法人のところへも何回も視察して、大変寝たきり特養の人であってもその人権、そのことを尊重して、尊厳を尊重してそして運営を民主化にして、そうしてその人の本当に残存機能をどう守るのか。だから寝たきりにさせない介護そういうことをやっている施設を見てきました。そういう中で、今個室化の問題なんかも言われています。それから地域交流の問題も言われています。こういうようなこと等がありますので、この施設建設に当たって、市としてのこうした住民の意見を取り入れて建設に向かっても住民の意見も聞く、そういう形で法人にも働きかけていい施設をつくっていただくということが大事だと思いますので、こういうことはできないかどうかちょっとこのことについて伺っておきます。  それから、6月6日に快適な職場づくりにセクハラ対策パンフというのは、これは県の対応のようですが報道されました。このことが社会的な問題となっている中で、県は快適な職場づくりを掲げ、セクハラを対象とする相談窓口の設置やパンフレットの作成、職員研修の導入などさまざまな具体策の検討を進めていますという、これは県の対応なんでこれはこれで結構ですけど。こういったこと等があるんで、藤枝市としてこういった一年余かかって、片方は家庭を抱え、子供を抱え誠実に頑張った女子職員が密室であってもその事実行為は否認されている状況でありますが、市長に言わせれば両方とも人権のある市の職員だという状況ですけど、少なくとも裁判に訴えられたというこの事実関係の中で、こういう問題を少なくとも大きな教訓化していかなければならないと思いますので、こういったセクハラ対策として市としての取り組み、このことについてどうするのか。改正雇用機会均等法は来年4月から施行されますが、この中では「事業主は性的な言動により女性労働者の就労環境が害することのないよう雇用管理上必要な配慮をしなければならない。」と、セクハラ対策が改正雇用機会均等法の中でも事業主責任、これが義務づけられております。このことは当然地方公務員にも男女共同参画を目指すその中の性の問題、男女の平等とこの起源からいっても理念からいっても求められると思いますので、市におけるセクハラ対策、この点についてどう取り組むのか伺っておきます。  それからもう、1点市長に伺いますが、5月15日の最終弁論の状況は若干申しましたが、職員の原告に対する証言等に見られるように、客観的に事実であるというのが見られる、こういうことが大変一つの裁判所の流れの空気、被告は最後までそのことを否認しておりますが、被告のその後の証人申請が文書等で出されているようですが、この証人は原告に対する単なる中傷や誹謗こういうものでしかなっていないという、客観的な無罪を主張するに当たらない供述調書がその後何人かから出されておられるようですが、こういった流れを見ると訴えたことの勇気、家族、その後の心労、親戚縁者、いろんな圧力、証人に対しても圧力、いろんな動きの中でこういうものをそのまま放置しておくということが1,500人の職員を抱え、そうして今日中堅都市を進もうとする市の市民の信用回復の上からも、私はもはや英断が必要だと思います。地方自治法88条では地方公務員の解職請求の制限期間、すなわち議会の期日から1年間はこれをすることができないという状況がありますが、市長があえて私はこの問題のときに2月の議会、その時点の市長に任命された経過がありますが、その後の形の中の問題ですがこういう状況とらえたときに、職場環境づくり、働く意欲、こういうものを守るためにも市長の英 断、これは任命者であるあなたが判断しなければこれはいかん問題だろうというように思うんですが、あなたの行政最高責任者としての考えをもう一度伺っておきます。よろしくお願いします。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長(八木金平) 再質問にお答えいたします。  今特に、セクハラの関係で重ねての御質問でありますが、2点の御質問でありますが一括してお答えさせてもらいます。  これは、5月15日に証人がどういうようにやったか今お話がありましたけれども、私はわかりません。いずれにしても、係争中でありまして刑事事件とは違うわけであります。民事事件として今やっているわけであります。それも、しかも係争中であり、そしてまた2人とも市の職員であります。最高責任者が今介入する余地はないわけであります。やはり双方ともそれぞれの人権もあります、そういう立場もあります。したがって、私が今介入してどうこうするということは、最高責任者どうするかと言われても今の段階では差し控えさせていただきたいというのが私の心情であります。今ここで係争中に市長が介入をしたということになった場合、それはどっちへどうするか非常に難しい問題なんです。でありますから私としては関心はあっても差し控えさせていただきたいということを重ねて申し上げるわけであります。何回もこの点御質問いただいておりますが、そういう点についてはやはり1年たっても半年たっても同じ考え方でありますのでこの点はひとつ御理解を願いたいと思います。  現時点の係争中については先ほど申し上げたように控えさせていただきますが、今後については、先ほどの答弁で申し上げましたように、こうした問題が起きないように周知徹底を図ってまいりたいと、また、やっているということを申し上げておきます。  残余については担当部長からお答えいたします。 ○議長(小沢佐敏議員) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(森田武美) 特養の建設につきましてのお答えをさせていただきます。  工事が早くできるかということでございますけれども、現在一応申請中でございます。準備している段階でございますができるだけ早い認可をいただくように私どもも努力いたします。認可の時期によって単年度でできるか、あるいは複数年度にわたるかということも若干ございます。いずれにいたしましても、早い認可を取るように私どもも県等へ働きかけていきたいと思っております。  次に、住民の意見を聞くかどうかということでございますけれども、これからまた、議会の皆さんあるいは関係団体等の御意見を踏まえてまた対応してまいりたいと思います。それからまた、一応内容的にも第2開寿園というか立派な施設もございます。そうした中の検討を申請者もされると思いますし、私どももそうした面での助言をしていきたいとこう思っておりますのでよろしくお願いしたいと思います。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 杉森十志雄議員、よろしいですか。16番 杉森十志雄議員。 ◆16番(杉森十志雄議員) 快適な職場づくりにセクハラ対策とこのことを言っているので、私はたまたま事件を一つの教訓という言い方をしましたけれども、再雇用の機会均等の中では、例えば体つきをじろじろ見られる、職場にヌードポスターが張られている、チークダンスやデュエットを強要される、必要もないのに体をさわられる、いろんなことのケースがあるんですよ。これすべていろんな性的嫌がらせの中でセクハラ対策の一つの問題として、それで県はセクハラ対策に当たって女性職員の参加を求め、生の声を積極的に取り入れる方針、相談窓口は人事課や職員厚生課に設置、直接電話、手紙などで受け付け、相談の内容によっては心理相談員や保健婦、臨床心理士、精神科医などの対応することも検討するというような方向に進んでいますので、私は藤枝市としてこうしたセクハラ対策についてやっぱり男女共同参画社会の一つの中の重要なポイントでございますので、この辺どう藤枝市としてそういうことのない職場環境づくりのために対策を立てていくかということを聞いていますのでよろしくお願いします。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長(中村博) 今、議員からいろいろお話ございました。当然のことだったとして受けとめております。市長も先ほど申し上げましたように、これまでも随分こういうセクハラ関係の問題については、幹部職員に話をしてきた経緯もございます。これからもそういうことでさらに対応してまいりたいというふうに考えておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長(小沢佐敏議員) それでは、次へ進みます。2番 池谷 潔議員。           (登       壇) ◆2番(池谷潔議員) 初めての質問の機会をいただきましてありがとうございます。  私は通告させていただきました3つの表題につきましてお伺いさせていただきますが、今杉森議員の一般質問の内容と重複する部分がございますが、予定どおりやらせていただきますのでよろしくお願いいたします。  1つは、介護保険制度特別養護老人ホームについてでございます。2000年の4月から実施されます介護保険法は、急速に進む我が国の高齢社会の中で介護の問題が老後の最大の不安要因となっており、緊急の課題でもあります。この介護を社会全体で支えあう仕組みで創設し、医療保険から切り離して独立し、費用分担とサービス給付の関係も明確にされております。しかし、施行まであとわずか1年9カ月余りしかありません。介護認定は公平が保てるのか、ホームヘルパー等の人材育成や特別養護老人ホームなどの施設が整備できているのか、負担はどこまでふえるのか等々、行政サイド、市民サイドの立場から多くの不安材料を抱えているのが現状と認識します。藤枝市における今日的な取り組み状況と作業状況をお伺いいたしたいとも思います。あわせて、現在市内にあります特別養護老人ホームの施設利用状況と入居希望者の現状も具体的に教えていただきたいと思います。また、介護保険制度の実施を目前に控えて、将来的に新しい特別養護老人ホームの建設計画等が予定されているのかどうかもお伺いしたいと思います。  第2は、葉梨西北地域の諸事案について2件ほどお尋ねいたします。  まず、下水道事業についてお伺いいたします。下水道は美しい自然と人々が健康で快適な生活環境をつくるため、欠くことのできない重要な施設として位置づけされております。汚れた水が川や海などの公共水域に直接流れ込むことがなくなり、川や海などがきれいになり、川や側溝には雨水だけが流れるのでどぶがなくなり、ハエや蚊の発生がなくなり、また、くみ取り式の便所が水洗式になり衛生的な快適な生活ができるようになると方向づけされております。水の浄化は流域からといわれ、既に藤枝市においては平成5年から瀬戸川流域の蔵田地区を手始めに、市之瀬地区が平成12年完成を目途に農業集落排水事業が展開されております。今年度は葉梨西北地区が農業集落排水事業調査地区として調査費が計上され事業がスタートしております。この事業の概要と今後の方向づけについて市側の考え方を明らかにしていただき、あわせて同じ西北地区に存在いたします白藤団地の2つの下水道処理施設が自主管理方式で運用されている実態を見たとき、公共下水道事業の計画が将来的にも策定できない地域の下水道事業の今後のあり方と調査段階に到達しております農業集落排水事業との接点と整合性について考え方をお伺いしたいと思います。  また、同じ白藤地区に隣接しております白藤の滝周辺構想計画についてお尋ねしたいと思います。第三次藤枝市総合計画、後期施策展開計画の資源を生かした観光開発の展開の中で、日本一の藤の里づくりのより一層の推進を図るため、フジを媒介とした自然や景勝地を生かした事業を積極的に展開していくと記されております。白藤の滝観光開発の基本的な計画の概要と今後の具体的な展開について、市側の考え方を明らかにしていただきたいと思います。  第3に、労働情勢と今後の課題について質問させていただきます。  全国の完全失業率が4月現在4.1%を記録され、働く者の雇用情勢の悪化が進み、県内においても3月現在有効求人倍率が0.82、焼津公共職業安定所管内では0.75と昨年の9月から低下現象が続き、バブル崩壊以降最低の倍率まで落ち込んでおります。労働需給バランスは大きく崩れ、雇用保険受給者数も管内で3月現在2,368人と過去最悪の受給状況になっているとお伺いします。パートやアルバイトの採用、人材派遣の活用等、雇用形態の多様化や人員整理、人件費の抑制を目的とした雇用リストラが進んでいる中で、特に中高年齢層にとっては雇用環境の厳しい情勢が続いております。こうした中で新しい雇用の受け皿づくりへの環境の整備が求められています。当面する機関での職業斡旋状況と現状での問題点を説明していただき、安定した生活水準が持続できる努力を課題として受けとめていただきたいと考えます。また、現在藤枝市内に存在しない労働機関の設置についても将来的に実現ができる努力をしていただくことに大きな期待をし、質問を終わらせていただきます。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(八木金平) 池谷議員にお答えいたします。  私からは、2番目の葉梨西北地域の諸事案についてお答えいたします。  第1点目でありますが、農業集落排水事業は農業振興地域内の農業集落を対象として行う事業で、葉梨西北地区につきましても、地区内の農業集落を対象に農業用排水や葉梨川を初めとする公共水域の水質保全を目的とした汚水処理施設を整備する事業であります。この事業は地域環境における水質保全の必要性から葉梨西北地区においても、計画的に事業を推進していく必要があると考え、本年度は上大沢、下大沢地区及び白藤団地を除く約122.5ヘクタールの調査業務を行っているところであります。  第2点目についてでありますが、この事業は農業集落を対象に行う事業でありますので、白藤団地は農家のない団地であり、団地を含めますと農家率が過半数を大きく下回り、既に汚水処理施設を有することからも農業集落排水事業の対象とするのは難しいと考えます。  次に、白藤の滝の整備についてでありますが、この整備事業は藤の里づくり事業の一環として推進するものであり、藤の里の新たな拠点づくり、葉梨地域の活性化をねらいとしたものであります。まず、第1点目の計画概要についてでありますが、白藤の滝を中心としてフジの庭園、フジの森等を盛り込んだ構想であります。  次に、今後の取り組みと具体的な展開でありますが、昨年度実施した航空測量をもとに本年度は基本設計を行ってまいります。いずれにいたしましても、事業の手法の検討や財源の確保など課題もありますので、今後関係機関とも協議しながら進めてまいりたいと思います。  次に、公共職業安定所等、労働機関の市内への誘致についてでありますが、藤枝市内においてはパートサテライト、サンライフ藤枝等を窓口として、労働者の健康増進と一般中高年齢者、内職者等の求人求職を焼津公共職業安定所とオンラインで結び、市民に情報を開示し、各地区公共施設へも情報提供をしております。また、国・県の機関も隣接市に所在していることから当面支障のないものと考え、市内への招致計画については考えておりません。なお、残余につきましては担当部長からお答えいたします。以上です。 ○議長(小沢佐敏議員) 福祉保健部長。           (登       壇) ◎福祉保健部長(森田武美) 介護保険制度につきまして、御答弁申し上げます。  第1点目でありますが、この4月から高齢者福祉課に介護保険準備に当たる専任職員を配置し、また庁内準備体制として関係課長からなる介護保険制度準備委員会を設置し、そのもとに関係する職員で構成する7つのワーキング部会を設け、それぞれ活動を開始し、より具体的な事務システムの検討に当たっております。このように全庁的な体制の整備を図りながら、介護認定試行事業、高齢者実態調査、市民への広報活動及び電算処理システムを初めとする事務処理システムの構築など、制度の実施に向けて各種の準備にとりかかっているところであります。  次に、特別養護老人ホームの利用状況と入居希望者の状況についてでありますが、本年6月1日現在、本市から開寿園に58人、第2開寿園に70人、外19の施設に68人で全体で196人の方が入所されております。また、入所希望者の現状につきましては本年6月1日現在で52人の方が待機されております。  次に、市内3カ所目の施設の建設計画についてでありますが、本市高齢者保健福祉計画に基づき市内3カ所目の施設の建設に向けて、現在、関係機関と協議を進めているところでございます。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 経済部長。           (登       壇) ◎経済部長(大石博正) 私から、労働情勢の現状についてお答えいたします。  第1点目の、藤枝パートサテライトの利用状況についてでございますけども、藤枝パートサテライトは駅南のアピタの2階に平成4年度に設置されまして、現在まで多くの方々に利用されております。平成9年度の状況を申し上げますと、年間の来場者は1万7,501名でございます。そのうち求人者数は692名、求職者数は3,340人であります。  次に、2点目の管内の有効求人倍率でございますけども、焼津公共職業安定所管内の有効求人倍率でございますけれども、平成9年4月は0.72倍でございます。平成10年3月は0.75倍でございます。そして、平成10年4月には0.62倍と悪化している状況でございます。  次に、3点目でありますが、焼津の公共職業安定所管内のここ3年間の状況を申し上げますと、雇用保険の受給申込資格者数は平成7年度は4,413名、平成8年度は4,680名、平成9年度は5,264名となっております。これに対しまして受給者数の実数でございますけれども、平成7年度は1,929名、平成8年度は1,973名、平成9年度は2,151名となっております。受給申込者の資格者及び受給者の実数とも年々増加をしている状況でございます。また、高齢の給付受給者数も平成7年度におきましては275名、平成8年度は294名、平成9年度は326名と年々増加しております。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。2番 池谷 潔議員。 ◆2番(池谷潔議員) 御答弁いただきましてありがとうございました。  再質問をしたいと思います。まず、介護保険法の関係でございますが、認定の予備調査が間もなく始まるというふうにお伺いしております。この内容と位置づけとそれから時期的なもの、こちらをもしおわかりでしたら御答弁していただきたいと思います。あわせて、この制度は2000年の4月をスタートにずっと続く制度となっています。既に市の体制の中では職員の配置、また機構等の整備が進んでいるわけでございますが、やはりここは、市民サイドに立ったいわゆる市と議会、そして住民が参加できる、また各種団体の代表者でもいいと思いますけれども、参加できるような懇話会的なものが作成できるかどうか、これについてもお願いしたいと思います。  公共下水の関係でありますが、現在進んでおります公共下水の供用の関係でありますが予定されている区域については問題ないわけでありますが、その計画へ入らない部分その下水の関係については将来どうなっていくのか、お伺いした内容によりますと今回葉梨西北地区の農業集落排水の対象地区外の併設のあり方につきましては、合併浄化槽等を導入することによって補助金制度を活用しながら対応していくような方向づけもあるというようにお伺いしています。となりますと、既に自主管理にしても、自分でつくるにしても機能しております簡易浄化槽とか集中浄化槽の関係は今後どうなっていくだろうかなという率直な疑問があります。正直なとこ縦割り行政の中では確かに農業集落排水は所管が違うよ、下水道事業はまた別個のところにあるよ、既に機能している浄化槽については生活環境課がその面倒見るよとかという状況の中で、やはり下水の関係につきましては規模の問題がありますけれど、将来的には人間の生活の中で生み出されるひとつの産物として、また結果としてそれを処理しなければいけないような宿命があるかと思います。すぐにできるとは思いませんが、これらについてやはり計画地区外の対応についても、やはり少しの方法等が生み出せるかどうか、また出せないとすれば出す方向を検討していただけたらと思います。  あと労働機関の関係でありますが、御答弁いただきましたように、藤枝市においてはパートサテライトとかサンライフとかということで位置づけられておりますが、やはり私どもが藤枝市がこれだけ勤労者人口がふえてきた中では、やはりそれに必要な公共職業安定所、また労働基準監督署、または社会保険事務所等の市内への機関誘致これは今後避けられない、近隣にあればいいという話ではなくして、やはりこの人口、やがて13万人になろうとしている藤枝市でございますので、その中でぜひこの招致については隣にあるからあそこへ行けばあるからいいじゃない、用は足せるよというではなくして、やはり藤枝市がこれから設置を積極的に求めているような姿勢をいただけたらと思いまして再質問させていただきます。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長(八木金平) 再質問にお答えいたします。  農業集落排水の関係で公共下水道の関係の見通し等は、合併浄化槽があったりいろいろなことが今矛盾を指摘されました。これは今御承知のように、同じ浄化槽を整理するにも建設省の所管の関係があります。それから、合併浄化槽はこれは厚生省ですか。農村集落排水は農水省、いわゆる日本の縦割性行政の非常に矛盾というか、そういう制度になっているわけであります。そういうことで、それぞれの県を通じて市がその制度に従って同じ浄化槽をつくるについても、そういう方向で取り組んでいるというところに一つは問題があると思います。したがって、農業集落排水をやるためには農水省の指導のもとで一定の条件の中でやっていく、それは農村地域。ところがそれを待っていられずに浄化槽をつくった方もあるし、いろいろあるわけでありますが、それは実際を実施する場合にそれぞれその地域の中で話し合いをしていただくということになろうかと思います。なお、細部の事務的なことは担当部長からまたお答えさせますが、制度としてはそういうひとつの矛盾があるところにこの取り組みがいろいろと十分に御指摘のようなものが解決できないというのがあるわけであります。  それから、公共職業安定所の関係でありますが、これは御承知のように今県が機構改革といいますかこれをやりました。そして、一方ではその行政改革ということでやってきております。そういう中で、今藤枝市として職安をやるということは近くにあればあるほど皆さんが便利でいいわけだけれども、なかなかそれは今の段階では難しいというのが状況であります。逆に、藤枝市があるものもあるわけであります。例えば、県の農林事務所や振興センターを初めとしてそういうものもやっぱり藤枝の中にあるということで、この志太地域が相互補完の中でそれぞれの役所があっているわけであります。今回の機構改革の保健福祉センターというのも今度は藤枝へ来ました。したがって、志太榛原一括になってここへまとまるわけであります。そういうようなそれぞれの機関というものは補完的な立場をしながらやっておりますので、今の状況で御指摘のとおり近くにあればいいけれども、なかなかそういう状況でないということも御理解いただきたいと思います。残余については担当の部長からお答えいたします。 ○議長(小沢佐敏議員) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(森田武美) 認定につきましての再質問についてお答えいたします。試行を実施するということでございますけれども、例えば寝たきりあるいは痴呆などで入浴、排せつ、食事などの日常の生活動作についてとか、あるいは家事や身支度等の日常生活がどうかといった内容につきまして認定するものでございます。在宅サービスですと虚弱のケースとか、要介護の場合ですと軽度とか中度、重度あるいは痴呆とそうした階層別にどういうふうに分類するかというような内容でございます。実際100のテストケースについて本番と同じ形で認定審査を実施するということで考えております。ことしの9月ころの実施の予定で考えております。  それから、懇話会等ということでございますけれども、介護保険事業計画の策定に当たりましては市民懇話会のような諮問機関を設置し、被保険者やあるいは保健、医療、福祉の現場に携わる方々の御意見を拝聴してまいる予定でおります。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 建設部長。 ◎建設部長(曽根悦郎) コミュニティープラントの関係についてお答えさせていただきます。このプラントにつきましては、団地造成等によって整備されたものがほとんどでございまして、造成時におきましてこうした管理については管理組合を設けて運営するように指導してきております。そうした中で、現在公共下水道の普及率も36.数パーセントということ、また集落排水も始まったばかりというような状況を見る中で、今までどおり管理組合の中で運営していただきたいと、そんなふうに考えているところでございます。以上です。 ○議長(小沢佐敏議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。2番 池谷 潔議員。 ◆2番(池谷潔議員) 再質問させていただきます。  先ほど介護保険の関係で、認定制度9月ごろ実施というふうにお伺いしております。この対象する人員はどのぐらいあるのか。また、それを実際に調査する、担当するところはどこでやるのか、ここはひとつ教えていただけたらと思います。  自主管理でやっております浄化槽の関係でありますが、確かに団地の造成の際、そこへ入居する人の条件の中で、当然、下水道の関係については一定の契約をし、入っていることは承知しております。既に、施設的にはそろそろ改築が必要であろう施設、また新設されたばかりの施設、また新設時に将来的には市の公共下水とドッキングするような形の中での契約をされて建設が進んでいるところもあろうかと思います。しかし、それ以外、公共下水とできない部分の管理組合あたりへ、例えば一定の資金的な補助金事業等が望めていけるかどうか。これは前段で申し上げましたように、下水道の関係につきましては、これは人間の生活上の問題として差別をつけられない問題かと思います。ただ全体的に普及率100%を望むのが一番いいわけでございますが、そういう状況ではないということを承知しながら、だとすれば、そういう苦労しているところの部分の助成を少しぐらい今からの中でできないものかどうか。それを一つにはお伺いしたいと思います。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(森田武美) 介護の方のことにつきましてお答えさせていただきます。  対象の人員でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり100のケースということでお願いして考えております。在宅でいらっしゃる方を50、施設の方を50というふうに考えております。どこで調査かということでございますけれども、市が一応実施主体として考えております。以上です。 ○議長(小沢佐敏議員) 市長。 ◎市長(八木金平) 後ほどまた細部については経済部長からお答えしますが、実は、この農業集落排水をやる場合に、今言った農水省の基準があるわけです。そこにその団地がある。団地を入れてもいいじゃないかということで担当としても相当頑張ったわけです。努力をしたんだけれども、しかし、基準からいくと非農家であるから、率からいくと該当しないと。そうなってくると、西北地区全体が該当しないと集落排水ができなくなってしまう。それでは困るということで、外してやったらどうかという相談をしながら担当の部でも皆さん、関係者といろいろ協議をし御相談しながら取り組んだという経緯があるわけであります。ですから、制度が改正しないと無理ではないかなと思います。担当部長からひとつ細かいことは説明させます。 ○議長(小沢佐敏議員) 建設部長。 ◎建設部長(曽根悦郎) 白藤団地の関係でございますけれども、全体を、白藤団地を含めますと集落排水の最多基準の50%を割ってしまうということでどうしても入れられないということ。それから、基本的には農業を営んでいる人ではないということでございますので難しいわけでございます。それから御質問のコミュニティープランとの関係でございますけれども、やはり市街化調整区域の白藤団地等までに公共下水を迎えにいくようなことは大変難しいと思いますので、やはりこうした面も現状どおり、地域の皆さんで自主管理していただくとそういう方法、財政面も考えましても今のところはそういう考えでぜひお願いしたいと思います。 ○議長(小沢佐敏議員) 池谷 潔議員、よろしいですか。2番 池谷 潔議員。 ◆2番(池谷潔議員) 大変くどい質問になって恐縮でございますが、やはり農業集落排水も下水事業、それから既存しております浄化槽についても下水の事業ということで、やはりここは先ほど市長から御答弁いただきましたように、それぞれの厚生省、建設省とか農林省という縦割りの中でも、現実には市でそこが努力していただければできる部分があるのではなかろうかという状況が、私はあるのではないかと判断します。その辺を含めて少し検討していただきたいというお話を1件させていただきたいと同時に、先ほど白藤の滝の構想につきましてもお伺いいたしました。そうした中で、ぜひこの事業を進めるに当たりましては、やはり地域住民、また特に地元の白藤団地の皆様等の意見も、また保勝会の皆さんの意見も当然お伺いできる体制になっていると思いますけれども、ここは十二分に配慮していただく中で、せっかくつくる以上は効果と内容がすぐれたものを望みたいと思いますので、そういうことでお願いしたいと思います。 ○議長(小沢佐敏議員) それでは、次に進みます。15番 芝田よし子議員。           (登       壇) ◆15番(芝田よし子議員) 初めての一般質問ですので、どうぞよろしくお願いいたします。  私は通告に従って、時ケ谷地区の環境整備の問題、子供たちの願いにこたえる教育行政について質問いたします。  まず、時ケ谷地区の環境整備について伺います。  時ケ谷地区では、市が進めようとした区画整理との絡みで、町内会から要望してもほとんどの水路や道路の整備がされないままになっております。現在では、市の区画整理も財政難から中止になっております。住みよい生活環境にするのは市の責任です。早急に整備を進めていく必要があると考えますが、どのような計画でいるのか。次の項目についてお伺いします。  1つ目は、水路と道路の改修について。まず見に行っていただくとおわかりなりますが、特に第1町内会から第3町内会を縦横に走っております道路と水路が大変狭くなっております。バイパスに乗る方や帰る方、近回りをして通り抜けていく方、その車がすれ違えないようなところがあるんです。また、道路と関連する水路、水の流れが悪くてよどんでいるところは悪臭がひどい。夏になると蚊が発生する水路が随所に見られます。かなり不衛生です。この水路を改修すれば道路幅も広がるであろうと考えます。早急に改修の必要がありますが、いかがでしょうか。
     2つ目は、大溝川の改修についてどのような計画があるのか伺います。  3つ目です。防火用水について。時ケ谷地区では古くからの防火水槽が2つあると聞いております。現在1,000世帯にもなっていますので、この2つの防火水槽で対応ができるかどうか。時ケ谷地区は特に地盤が悪いところでもあります。もし大地震が起きたら水道管の被害は大変大きくなります。水が出なくなるおそれも当然あります。耐震貯水槽が必要になってまいりますが、どのようにお考えかお伺いいたします。  4つ目です。市道の葉梨高洲線の整備についてです。交通量が多くて歩行者や自転車の人が大変危険な道路になっております。子供たちの通学路として外れてはおりますが通ります。早急に整備が必要ですがいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。  次の質問に移ります。子供たちの願いにこたえる教育行政についてお伺いいたします。  殺傷事件やいじめ、不登校など今子供たちが置かれている現状は本当に深刻です。21世紀に向かって日本社会の未来ある発展と存続を考えるとき、子供の健全な成長の条件を確保することが大切になっているんではないでしょうか。学校教育を子供たちにとって物事がよくわかり、楽しい場にするための抜本的改革が強く求められているところです。教育は憲法や教育基本法の理念に立つことが何よりも必要です。子供の発展に即して、知識や体力、情操を身につけさせ、次の時代をみずからの力で創造できる人間に育っていくことを助けること、このことに専念するものでなければならないと思います。そのことを中心に据えて次のことについて伺います。  1つ目は、教師の体罰について伺います。  学校は子供の心に触れて人間形成を図る場ですから、本来、教師と子供の間に人間同士の信頼関係がなければ教育は成り立ちません。教育の場にふさわしい血の通った温かさが必要になってまいります。教師の体罰は子供たちに人間不信を植えつけ、子供たちの人権感覚をゆがめ、いじめを誘発する土壌になっているんです。いかなる口実で行われようとも、体罰は肉体的苦痛や屈辱感で子供を服従させ統制するものであって、人間の教育とは相入れないものなんです。昨年のような例がありましたが、教師の体罰が日常化していないかどうか、大変あのような例がありますと不安になってまいります。昨年の事件の教訓からどのように対処してきたか、これを具体的にお伺いいたします。  2つ目は、子供と教師の間に人間同士の信頼関係をつくるには、教師のゆとりが必要です。このゆとりを妨げているものに研究会や研修への準備の忙しさ、1クラスの生徒の数の多さにあるんではないでしょうか。教師の増員や35人学級の実現、研修の見直しについて取り組む考えがあるかどうか、お伺いいたします。  3つ目に、高校入試の内申書の問題です。子供たちの関心や意欲まで評価され競争させられております。内申書を選抜の手段にするんではなくて、入学試験の後の参考にするために改めさせる必要があると考えますが、いかがでしょうか。  最後に、五十海のグラウンドのことです。仮称藤枝第2中学校建設、このことについてお伺いいたします。  現在、静岡産業大学に無償貸与されておりますが、藤中のマンモス化、この解消のために確保した土地です。藤枝中学の生徒の数は900人を超しております。行き届いた教育を進めるためには適正規模に改善することは欠かせず、仮称藤枝第2中学校を建設する考えはないかどうか、このことについて伺います。以上、よろしくお願いいたします。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(八木金平) 芝田議員の御質問にお答えいたします。  第1点目の水路と道路の改修についてでありますが、時ケ谷地区の道水路整備についての御質問でございますが、地元要望、意見を聞く中で、緊急性のある箇所については検討してまいりたいと考えております。  第2点目の大溝川の改修計画についてお答えいたします。大溝川の改修は昭和56年度から葉梨川の合流点より事業に着手しており、本年度も引き続き国庫補助事業として整備を進めてまいります。今後、平成12年度を目途として大溝大橋より上流約90メートル地点までの改修を計画しております。  次に、市道葉梨高洲線の整備については、都市計画道路として計画されている路線であり、現在整備中の路線を含め、今後、順次整備を進めてまいりますが、多くの路線を同時に整備することは財政的にも困難でありますので、他の路線との整合性を図る中で検討してまいります。  残余につきましては、消防長及び教育長よりお答えいたします。以上です。 ○議長(小沢佐敏議員) 消防長。           (登       壇) ◎消防長(望月英之) 時ケ谷地区の環境整備についてお答えいたします。  3点目の防火水槽が2カ所だけで対応できるかとの御質問でございますが、時ケ谷地区には防火水槽以外に消火栓が24基設置しており、火災等への対応を図っております。  次に、耐震性貯水槽の必要性につきましては、先の阪神・淡路大震災の教訓として耐震性防火水槽の必要性は認識しておりますが、設置につきましては、住宅の密集度や消防水利の状況等を考慮し、年次計画により設置しておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長(小沢佐敏議員) 教育長。           (登       壇) ◎教育長(松村俊三) 芝田議員の御質問にお答えいたします。   まず、1点目の教師の体罰についてでございますが、日ごろから教職員に対し、「あってはならないこと」として厳しく指導しております。さて、昨年の事件の教訓から教育委員会としては厳しくこの事実を受けとめるとともに、学校長がリーダーシップを発揮して指導するよう強く指示いたしました。さらに、教育委員会は直後の校長会を初め、教頭会等の各種研修会を通じて指導するとともに、学校訪問の機会にも学校教育課長、指導主事が指導しております。  次に、2点目の教師の増員、35人学級の実現、研修の見直しについてでございます。  各学校においては、教職員と児童・生徒の触れ合いの時間を確保するため、会議の回数を減らすなど学校運営の改善に努めております。教育委員会といたしましても、研修会の回数の削減と提出物の精選を実施しているところであります。教員はその職責を遂行するために絶えず研究と修養に努めなければなりません。そのため学校運営の見直し、改善をする中で、教職員にゆとりの時間を確保できるよう努めております。教師の増員、35人学級の実現については、今後とも県教育委員会を通じて国に要望していただくよう働きかけてまいりたいと思います。  続いて、3点目の高校入試の内申書のあり方についてでありますが、内申書重視の入試改善は今までは教科の学力を重視した選抜によっていたため、子供や保護者が学力のみを競い合う結果を招いたことの反省に立ち、改善、実施されてきたものであります。一人ひとりの生徒はそれぞれの良さや可能性を持っております。したがいまして、内申書重視は単に学力だけ評価し選抜するのではなく、日常から一人ひとりの生徒を多面的にとらえ、適切に評価し選抜の判断資料とするものであり、現時点では適切な方法と受けとめているところでございます。  最後に、4点目の仮称藤枝第2中学校の建設についてでありますが、藤枝市内の中学校生徒数は平成元年度は6,171人、本年平成10年度は4,722人と減少しており、藤枝中学校区におきましても、同様の減少傾向にあり、この10年間に116人減少しております。今後とも生徒数の増加は見込めない状況にございますので、建設計画はございません。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。15番 芝田よし子議員。 ◆15番(芝田よし子議員) お答えありがとうございました。  時ケ谷地区の関係ですが、先ほど市長は緊急性のあるものから先に着手しているとおっしゃいました。確かに、現在、平成10年にやっと大溝川に関係しているところが一つだけ平成9年の最後の方に直されております。そして、10年度もそこを取りかかるという計画になっているようなんです。そして、第4町内会にも一つあるということなんですが、毎年毎年町内会を通じてこの要望は出ているはずなんですね。ところがそのままほうっておかれた十数年、これはどうしてなんだろうか。このことをお伺いしたい。  共産党が昨年11月にアンケートを行いましたけれども、この水路、道路の改修整備、これは一番先にやってほしいと、これは要望書が出ているからおわかりかと思います。ただ市の方に上がっていくまでの間に、自治会長のところでストップしていることも件数もあります何件か。自治会長の判断でストップしているということになるかと思いますが、そういうことも加味してもやはり十何年間、都市計画の絡みでそのまま置かれていたこと。先ほどそれについて教えてほしいということでお伺いしましたけれども。優先順位があるというならば、一つ一つを片づけるというのではなく全体を先にやるべきだとそう考えます。この点についてお伺いしたいです。  それと関連している三沢橋から市営住宅までの前を通っている道路。これも非常に地盤沈下が激しく段差がついております。人も車も走るにも歩くにも大変危険になっておりますので、ここら辺はどうなっているか。このこともお教えいただきたい。  大溝川の件についてですが、この改修も平成12年度までという計画になっているということでしたけれども、先日のこの議会の中でも補正予算がついたということが上げられておりましたが、多少それは早まるのではないんでしょうか。それと大橋までの計画はついているけれども、それよりも上流、三沢橋。ここは右岸も左岸もほとんど手がつけられていないわけです。そこに住む十二、三軒の方ですけども、大溝川沿いですけども、ここの方たちは大溝川が修理されるということでこちらの方に越してきた、家を買ったという方がいるんです。そこら辺についてもはっきりお答えいただきたいと思います。  市道葉梨線について。この整備ですが、都市計画道路になっているとおっしゃいましたけど、具体的にそれではどんなふうに計画を進めていくのかお伺いしたいし、もし計画がされてないならば、早急に計画を立てていただきたいと思います。  教育の問題ですが、回答わかりました。しかし、この3番目に挙げてあります内申書の問題。この問題では、教育長は教科だけの判断では非常に偏っていると、競争が激しくなっているから、だからこの内申書の方法、方向を導入したとおっしゃいましたけど、この内申書重視の制度、これはほかの県よりも先駆けて入れているということで、生徒の意欲や関心や態度、これをランクづけにするということ。これによって、非常に悪いところが出てきている。というのは、教師の顔色をうかがう生徒が出てきている。ですから、内申書がつけられるときに急に教員室の前の廊下を掃除し出したり、ボランティアに保育園に行ってみたりとか、そういう例が静岡県の中にもあるそうです。かえって、保育園へボランティアに来て、自分の点数を上げるために行っても保育園側では迷惑をしていると、ただ遊ぶだけだから。そういう例もあります。そして、やはりその時期には子供たちも非常にストレスがたまっているわけなんです。ですから、家の中でも大暴れをしたり、物に当たったりして母親たちが、両親が大変困っている。そういう問題も出てきております。この問題について、真っ先にこれをやっているわけですが、引き続いてそんなふうにしていくのか。最初の質問に言いましたように、選抜の手段にするのではなくて、入学試験が終わった後にこれを参考にするという方向にするというのは、これははっきり「なし」と答えられたんでしょうか、先ほど。そういう方向に持っていっていただきたいとそういう願いがあります。いかがでしょうか。再度お伺いいたします。  最後に五十海のグラウンドです。これは地元の人たちには静岡産業大学に貸すのは3年だという話をされているようですが、実際に出されているのは22年ということらしいです。900人を超している現在、10年後にはだんだん生徒が減ってくるということをおっしゃいました。確かにそういう傾向があります。私が2番目に、最初に質問した中で、教師の増員という点がありましたけれども、これは努力をしていただける。35人学級も努力していただけるということでしたが、この仮称藤中を地元の皆さんともお約束をした、この藤中をつくることによって、少子化現象があっても先生の数もふやしながらいけば、行き届いた教育がより一層できるのではないかとそう考えます。アメリカでは1クラス25人が常識になっているそうです。ですから、どうぞこの点についても地元の皆さんが期待しているんです。ぜひお考えいただいて最初のお約束どおりつくっていただく方向に持っていっていただきたいとそう考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(小沢佐敏議員) ここでしばらく休憩いたします。                         午前11時55分休憩                         午後1時00分再開 ○議長(小沢佐敏議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。建設部長。 ◎建設部長(曽根悦郎) 再質問にお答えいたします。  まず1点目でございますけれども、この時ケ谷地区におきましては、土地区画整理事業によりまして、環境整備を図るということで昭和60年1月に区域決定を行いました。地域の住民の皆さんと話し合いを進め努力してまいりましたが、残念ながら合意に至っておりません。したがって、道路・水路の改良につきましては、二重投資になるということから控えてまいっております。今後につきましては、地域全体を見る中で緊急性の高い箇所について、整備等について検討してまいりたいと思います。  3番目でございますが、広い範囲になりますので、全体を整備しろというお話でございましたが、限られた財源でありますので大変困難であります。  4点目でございますが、三沢橋より市営住宅までの間の道路の沈下についてでございますけれども、継続してこの地域については観測をしております。今後の対応については、調査結果等を十分検討しながら考えていきたいと考えております。  5点目でございますけれども、大溝川の改修でございますが、今回の補正を含めた計画で平成12年度完了を予定しております。さらに上流部の改修については、現在実施しております改修が完了することによりまして、上流部の排水についても改善されてまいりますので、現状では部分的な改修にとどめていきたいと考えております。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 都市整備部長。 ◎都市整備部長(村田茂穂) 都市計画道路葉梨高洲線の整備の件でございますけれど、都市計画道路につきましては、現在整備中の路線も含めまして、今後順次整備を進めてまいります。多くの路線を同時に整備するということは非常に困難でございまして、財政的にも困難であるということから、先ほど市長も申し上げましたように、他の路線との整合性を図る中で検討させていただきたいと思っております。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 教育長。 ◎教育長(松村俊三) 再質問の2点についてお答え申し上げます。  高校入試の内申書を入試後の指導資料というお話でございましたが、本県の高校入学者の選抜については調査書、面接等の結果、そして学力検査、この3つの選抜資料をもとに合格者を決定するわけで、特に本県ではこの調査書を重視する、内申書重視が本県の入試選抜のあり方の特徴でございます。こうした中で先ほど答弁させていただきましたように、一人ひとりの生徒はそれぞれの良さや可能性を持っているということで、これまでの反省に立っての内申書を重視した入試選抜のありようになっているわけでございます。当然、御指摘の入学後にあっての指導資料としても使われるものと判断いたしますが、それぞれの中学校にあっては指導要録というものが、3カ年間の学習の記録が入学後のそれぞれの学校に送付されまして、この内申書に準ずる内容のものがそれぞれの学校に送付され、入学後のそれぞれの個性を尊重した指導の資料として使われることになっております。したがいまして、内申書そのものが入試後の資料に使われているかどうかということについては定かではございませんが、ほぼ同じ内容のものが指導要録というものが高等学校に送られて、それに基づいて入学後の個性に応じた指導がなされているというふうに御理解いただきたいと思います。  次に、仮称藤枝第2中学校の建設に関する問題でございますが、先ほど答弁させていただきましたように、今後とも生徒数の増加が見込めない状況ということで、建設計画がないということを答弁させていただきました。先ほどは過去10年間に藤枝中学校区においては、116人の減少という状況にあるということを答弁させていただきました。なお、本年度から今後5年先の平成15年におきましては、現在の924名が平成15年には680名ほどになると推計されております。約140人の生徒数の減少が見込まれているということでございますので、御理解いただきたいと思います。 ○議長(小沢佐敏議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。15番 芝田よし子議員。 ◆15番(芝田よし子議員) ありがとうございました。時ケ谷の問題について、4点ほど再々質問させていただきます。  先ほど建設部長の方から、土地区画整理のために二重投資になるからやらないとそのような発言がありましたけれども、土地区画、この関係は既に財政的な面で取りやめということも聞いております。その点はどうでしょうか。税金をずっと払い続けていた人たちなんですけれども、10年間ほうっておかれたというこの状況。時ケ谷の奥の人は区画整理に反対したもんだから、これはペナルティーでやってくれないんだということ。奥の方はそういうふうに受け取っております。大変憤慨しております。もしそうだとしたら、とんでもないことだと私は思います。すぐ目と鼻の先には本当にいつも整備されている蓮華寺池公園があるんです。そして、そういうきれいな公園、皆さんが遠くから来てきれいだなと言って感心して帰る。藤枝市はすごくいいことをやっているという、そういう感じを抱いて帰っているその目と鼻の先に、こんなにも本当にドブ川のようなそういう川が、水路があるということ。これは市民としても非常に恥ずかしいことじゃないかと思うんです。ましてや住んでいる方にとっては生活排水路になっているわけですから、いろいろなお宅からの排水の水がよどんでいて動いていないという実態とか、においですね。何回もしつこく言いますけど。そういうものに対しては、同じように税金を払っているのにどうしてうちのところだけ遅らされるのか。これは皆さんもそこに住んでみればわかると思いますが、これは大変な問題じゃないかと思うんです。ですから、この区画整理が本当にもうできないんだということを市の方でもお認めになったらいかがでしょうか。そして、仮にそれがないにしても、やはり前からここは整理するというのが当たり前だというふうに感じてきた人たち、そして、生活している人たちのことを考えて優先的にやるべきではないか。10年間ほうったらかされていた分だけ。時ケ谷は4町内会あります。この1町内会一つずつという原則があるようですけれども、この1町内会、1年度に一つずつというのさえ緊急の場合の順序にやると言っていますけれども、それすらやられていないという現状。現状もそうですし、これからもこの1町内一つずつというこれもできなければこれだけでもやるべきではないかと思うんです。二重投資とおっしゃいましたけども、またしつこく何回も言いますが、区画整理は中止、だめだということをお認めになっていただきたい。そう思います。  それから、三沢橋から市営住宅の前を通っている道路です。これはひどい段差があるということ。もう数年前からわかっていたことではないかと思うんです。何回も調査に来ていらっしゃるということで、観測しているということをおっしゃっていましたけれど、この観測の状況、そして何年かけてやるのか。その辺もきちっと計画をしていただきたいとそのように考えます。  それから、大溝川ですけれども、今のお答えですとやはり大橋から三沢橋までの間は、全然手つかずに置くんだという、そういう回答だと感じました。いかがでしょうか。これは、本当にそこに住んでいる者にとってみますと、大変河川の幅も狭くなっております。草もぼうぼうと生えております。年に2回は草刈りをしなければなりません。この草刈りに対しても手間賃も取られます、もし出れなければ。高齢化のおうちの方は3,000円も手間賃といいますか、出不足を払わなければならない。こういう問題も出てまいります。当然、その大橋までと同じような工事はするべきだと考えておりますが、いかがでございましょう。  もう一つですが、市道葉梨高洲線の整備。この問題は計画、たくさんあるから順次やっていくということですが、あそこを走っていただくとわかりますが、大橋までは非常に広いわけですね、蓮華寺池公園から来る道で幼稚園の前まで。そして、ちょうどそこから時ケ谷の切れるところまで、そこまでが非常に曲がりくねっておりますけれども、やっぱり狭いんですね、先ほどから言っていますが。ここを都市計画道路としてやらないならば、きちっとそこの水路を直す、整備する。それによって道路も広がってくるはずなんです。そういう方法でやるのかどうか。それとも都市計画道路でやるのか、やるだったらいつごろやるのか、計画の中に入れておくことを考えていただきたい。それが時ケ谷の問題です。  あと教育の問題についてですが、2点ほどお答えいただきましたけれども、内申書の問題は非常に大きな問題だと思いますし、本当に今までの経過で学力偏重主義ではこれは競争をあおることになるからということで内申書が入れられたと。しかし、現在では内申書が優先してしまっていると、点数がつけられるということ。これについては非常に問題が出てきたことは先ほど申し上げましたけれども、ここを重視するんではなく、同じような扱いにするわけにはいかないのか。非常に細かいいろんな問題があるかと思いますけれども、やっぱり学力中心というのは学力ですべてその子供たちを判断するというのは大人にとって、親にとっても非常に困るし、大きく言えば社会にとっても困るわけなんですけれども、一人ひとりの子供は必ずいいところがあるし、能力があるわけですが、この能力を引き出すという、そういう教育が非常に大切になってくるかと思うんですけれども。そういうものを望みたいわけですが、ここを重視してやっていく、静岡県の教育方針というのがあると思うんですが、市の方だけではやれないというのがあるわけでしょうけれど、ぜひそういう方向で働きかけていただきたいと思います。  最後に、やはり五十海のグラウンドの問題ですけれど、約束を地元の人たちとしてきたことはもちろんそうなんですが、あの近辺には今度また宅地造成もありますし、新しい家もどんどん建ってきます。少子化になっているというのは私も今の段階で10年後を推察しているのは統計を見てもわかりますけれども、そういう問題や学区の編成とか通学区の問題が絡んでいることだと思います。そういった面も考えますとやはり藤中として確保していたこのグラウンドは生かして行き届いた教育をするためにも先ほども申し上げましたけれども、当然中学校を建設するという、教育長は「なし」とおっしゃいましたけれど、お金の問題もあるかと思います。でも、未来を担う大切な子供たちを育てるためにはやはり行き届いた教育を受けさせる、行き届くためにはやはり生徒数を少なく、そういうことを当然考えていらっしゃるかと思いますけれど、そこをぜひお願いしたいとそう思いますので、ぜひ時ケ谷の問題で4点ほど言ったこと、それから教育の問題の最後のグラウンドの問題、再度お願いいたします。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。都市整備部長。 ◎都市整備部長(村田茂穂) 最初の区画整理事業のことについてお答えを申し上げます。時ケ谷地域につきましては、昭和52年7月、区画整理事業のことにつきまして地元の説明会をやったわけでございます。それから、十何年かずっと区画整理事業につきまして地元と考える会をつくってみたり、それから推進する会をつくってみたり、そういうことで区画整理事業に対して十分努力をしてきたという経過がございます。我々も区画整理事業をやればどういうことがメリットがあるかというようなことを住民の方々に随分説明をいたしました。住環境がよくなること、今言われたように水路、それから道路もきれいになります、ライフラインも整備されます、そういうようなことが随分皆様方とともにお話し合いをしてまいったわけでございますけれど、平成10年3月、「まちづくり委員会はこれで区画整理事業について解散をいたします。」というような結果が今回報告書で出されてきました。そういうような経過の中で、今後それではそれを芝田議員が言われるようにそのままひっぽかしておくかと言えばそれはできない問題ではないかなと、建設部長が答えたとおりのような事業をこれから遂行していくということではないかと思います。私どもが都市計画道路の高洲葉梨線につきましても、その区画整理事業の中で事業を遂行していきたいというようなことで計画を立ててきたわけでございますけれど、こういうことでその区画整理事業は一時棚上げしていただきたいというようなことで今回に至っております。区画整理事業はこれでやめたか、やめないかをはっきりしろということでございますけれど、そういうまちづくりというものは最終段階では区画整理事業をやることによって、すべての公共事業がそこで集約されてうまくいくというようなことが言われておりまして、私どももそういう確信をしながら事業をやっているというのが現状でございます。そんなようなことから今後につきましても住民の皆さんとまたお話し合いをさせていただきまして、そういう全体的な事業の進歩、進め方で話をしていければなと思っている次第であります。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 建設部長。 ◎建設部長(曽根悦郎) 三沢橋より市営住宅までの区間の道路の関係でございますけれど、沈下の状況が終局に向かえばこうしたものについての対応を考えていかなければならないと思いますので、現在まだ少しずつ沈下しているような状況でございますので、もう少し様子を見ながら検討してまいりたいと思います。  それから、大溝川の改修でございますけれども、断面不足の箇所があるというお話でございますが、確かにそういう部分がございますのでそうしたところの整備を図りながら進めていきたいと思います。ほかにも河川改修等もたくさんございますのでそうし地域との整合性を図る中で検討してまいりたいと思います。 ○議長(小沢佐敏議員) 教育次長。 ◎教育次長(渥美幸男) ただいまの再々質問の学校関係でございますけれど、先ほども教育長の方からお話しされたこととあわせまして、非常に児童・生徒が減少している中で各学校の空き教室の活用について今検討しているところでございますので、その関係で御理解願いたいと思います。 ○議長(小沢佐敏議員) 芝田よし子議員、よろしいですか。15番 芝田よし子議員。 ◆15番(芝田よし子議員) 再度、時ケ谷ついてしつこく質問させていただきます。  大溝川は大橋から三沢橋の間は全く手をつけないということなんでしょうか。報告をしなければなりませんので。  それと道路の地盤沈下、毎年調査をしていらっしゃるんですか。数字をまたお教えいただきたい。それと地盤沈下が済んでしまった時点でやっていただくということを約束していただきたい。いつになるかそれはわかりませんけれど。  それと区画整理、反対をしていたためにずっとほっておかれたということになるかと思うんですが、これはやはりそういうことがある以上は優先的にやるべきではないか。区画、水路、道路、これは1町内会へ一つ、これは最低やるべきではないかと考えます。この3点について再度お伺いいたします。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。建設部長。 ◎建設部長(曽根悦郎) 初めの三沢橋から市営住宅の道路沈下の問題ですが、これは調査結果を踏まえまして検討してまいります。それから、大溝川につきましては、断面不足のところについては改良を進めていくという考えでございます。それから、道水路の関係でございますが、これは特にペナルティーをかけたということではございませんので、整備を進めれば、また区画整理に入れば二重の投資になってしまうということでございますので御理解を願いたいと思います。また、先ほど来申しておりますように、周辺の環境の悪いところについては今後改良を重ねていきたいと思います。沈下の状況の調査結果についてはまた御報告させていただきたいと思います。 ○議長(小沢佐敏議員) それでは、次に進みます。23番 山下末治議員。           (登       壇) ◆23番(山下末治議員) 初めに、第12期市議会議員選挙から質問に入ります前に議員諸兄の御理解をお願いいたします。この選挙に立候補された33名の公約された政策を選挙公報から集約させていただいたことにあります。  さて、去る4月19日に執行された第12期市議会議員選挙に33名の候補者がそれぞれの立場で有権者に政策を公約されました。その公約を選挙公報から私なりの判断で集約したものでありますが、この集約内容から市長の御所見を伺うものであります。  集約内容を政策別に多いものから、第1に高齢化と老人、障害者等の社会福祉の充実に31人。第2位に住みよいまちづくりと生活環境の整備に21人。第3位に青少年の健全育成に17人。第4位に地場産品、商業ビジョン等の農商工の振興に14人。第5位に教育文化、これはスポーツも含めますけれども、向上に10人。その他の多いものから国1バイパスの無料と交通渋滞の解消に4人、大井川架橋に3人、国保税引き下げ問題に3人、第二東名関係に2人、水道料金問題に2人、広域行政と合併問題に2人、地方分権と効率行政に2人、工業団地の造成、西校跡地利用、乳幼児の医療費の助成、女性の声の反映、県立武道館、栃山川の公園化、保育料問題、集落排水の促進に各一人、また大きくは藤枝市の全体像を求めての公約等々と限られた字枠の中での政策の主張でありました。以上の集約内容結果から、1番に福祉の充実、2番に生活環境整備、3番に青少年の健全育成、4番に農商工の振興、5番に教育文化の向上と上位5項目について本市的な行政課題でありましょう。この見地からこれからの取り組みについて市長の御所見を求めるものであります。  次に、市議会議員選挙はどの選挙よりも一番身近な選挙と言われてきております中で、今回の選挙の投票率は68.35%でありました。この投票率だけ見れば私は現状から他の選挙等々を比較して決して低いとは言えないかもしれませんが、当日の有権者数9万7,756人のうち投票しなかった有権者が3万938人とこの実数字には大きな驚きを隠せません。この選挙終了後からは選挙制度の改正に従って投票時間の延長や不在者投票の改善等の制度の改正が講じられてきておりますけれども、私はここで率直に一つに有権者への事前周知のあり方、不在者投票は市役所1カ所であること、3つに投票結果からでございますけれども、30カ所の投票所のうち4,000人を超える投票所が6カ所ございますけれども、その投票率はいずれも低いという見方をいたしますと、この投票所のあり方なり改善等について選挙管理委員会にお尋ねをするものであります。  通告の2つ目に、文化センターの改善についてお尋ねをいたします。文化センターは建設されて25年になりますが、駅前中心商店街の一画に位置しましてにぎわいづくりの拠点であります。そういう中で市民に利用される公共施設としてその機能を十分に果たしてきております中で、今日多様な社会の到来とともにその利用も広範になってきておりますが、改築等の計画なりお考えをお尋ねいたします。また、現行の状況に昨年4月開設された生涯学習センターの利用度が高く、やむを得ず文化センターを利用することになるとされており、同じ目的の利用でも文化センターは有料となりますが、同一の扱いとなるよう改善を求めますがいかがでありましょうか。以上質問をいたします。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(八木金平) 山下議員の御質問にお答えをいたします。  このたび皆さんが選挙で市民の方々に訴えた公約の共通したところは、まさに私自身の市政運営の基本理念とも合い通じるものがあります。  1点目の福祉の充実でありますが、これからの本格的な高齢者社会に対応して福祉施設の充実、福祉サービスの拡充のほか、平成12年度から開始される介護保険制度へも適切な対応を図ってまいります。また、少子化対策や障害者対策についてもそれぞれ平成9年度に策定された藤の里エンゼルプラン、藤の里障害者プランに基づき推進を図ってまいりたいと考えます。  次に、第2点目の生活環境の充実でありますが、今日国際的にも環境問題に関心が高まり、健康で住みよい生活環境の整備が求められています。このため本市といたしましても廃棄物対策や大気汚染、水質汚染などの公害対策だけでなく、緑化推進や河川整備など住みよい地域環境の整備に市民の方々と一緒になって取り組んでまいります。  次に、第3点目の青少年の健全育成でありますが、次代を担う青少年が健康でたくましく成長する姿は地域の願いであり、宝でもあります。昨年は市内小学生による夢未来こども議会を開催し、私も一緒に藤枝市の将来を語り合いました。これからも、彼らが健やかに成長するための環境の整備充実に努めてまいりたいと考えております。  第4点目に、農業、商業、工業の振興でありますが、産業の活性は地域の活力であります。今日、我が国の産業経済は長期に停滞し、地方の産業にも大きな影響を与え、本市においても同様であります。さまざまな課題がありますが、農業や商業については振興策を関係者と一緒になって考えてまいりたいと思います。また、工業については市内企業活性化のためにも立地基盤の整備等に取り組んでまいりたいと考えております。  5点目の教育文化の向上でありますが、自由時間の増大や価値観の多様化が進む中で、市民の学習に対する意欲は高まっております。また、心の豊かさを重視される傾向が強まりつつあり、文化的なものへの指向が求められております。こうしたことから、生涯学習センターや各地区公民館の建設、図書館サービスの充実などを進め、市民の方々の一層の活動の促進を図ってまいりました。今後も市民の方々に利用される施設の充実と教育文化の振興に努めてまいりたいと考えております。現在、本市の人口は12万9,000人を超え、着実に成長してきておりますが、これからも21世紀に向け、議員の皆さんとともに、住みよい都市づくりに取り組んでまいりたいと考えておりますのでよろしくお願いいたします。残余につきましては担当部長よりお答えいたします。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 総務部長。           (登       壇) ◎総務部長(中村博) 選挙関係の御質問につきまして私から御答弁をさせていただきます。  第12期市議会議員選挙における有権者への事前周知につきましては、これまで「広報ふじえだ」への掲載、懸垂幕、横断幕の掲出、公用車への啓発用マグネットの張りつけ及びカセットテープでの啓発、消防署の電光掲示板によるPR、さらには同報無線でのお知らせ等々の事前周知を実施いたしたとともに、本年度からは新成人の方に満20歳の誕生月にメッセージを送り、選挙権の尊さと明るい選挙の実現をPRしてきたところでございます。今後につきましても、明るい選挙推進協議会とも協議をいたしながらよりよい周知方法を検討してまいりたいというふうに考えております。  それから、次に不在者投票所についてでございますが、今回改正されました不在者投票時間の延長や理由緩和により不在者投票者の増加も考えられます。したがいまして、投票の利便性の向上のために不在者投票所の増設も必要かと思いますが、配置人員の確保やそれから設置場所及び不在者投票者の処理方法等の問題等々も考えられますので、この点につきましては他市の状況も見ながら、今後対応してまいりたいとかように考えております。
     それから、次に3点目の過大投票区のあり方につきましては、選挙人の数や投票所への距離を参考に分割する方法等がございますが、これについて投票所とする適当な施設の確保や近隣の他の投票所との区域の再編成、あるいは各町内会との協議も必要でございますので、今後の研究課題として考えておりますので御理解を賜りたいと思います。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 教育次長。           (登       壇) ◎教育次長(渥美幸男) 山下議員の御質問にお答えいたします。  文化センターの改築等につきましては、現在のところ計画は持っておりませんが、本年度はエレベーターやトイレの改修を行います。今後、市民の皆さんが利用しやすいように努力してまいりますので御理解をいただきたいと思います。  次に、生涯学習センターと文化センターと同じ目的で利用した場合に使用料金が異なるので改善をとの御質問でございますけれど、生涯学習センターは公民館としての機能を持っており、地域活動、公民館活動であれば減免されます。また、文化センターは貸し館でありますので目的が同じでも減免の対象にはなりませんので御理解をいただきたいと思います。しかしながら、有料、無料と極端にならないように、またより一層公平性を図るために、現在検討をしておりますので御理解いただきたいと思います。 ○議長(小沢佐敏議員) 山下末治議員、よろしいですか。23番 山下末治議員。 ◆23番(山下末治議員) ありがとうございました。若干再質問をさせていただきます。  最初の公約からの問題につきましては、市長の御所見という形でお尋ねさせていただきましたので、市長の決意を含めて御答弁いただきましたのでありがとうございました。ただ、私は一つだけ第11期の折にもこのような質問をさせていただきました。そことの違いだけを申し上げさせていただきますけれども、上位5項目というとらえ方をいたしますと全く同じでございました。しかし、順位について1、2、3は同じでございますけれども、前回青少年の健全育成は5番目でございました。そして、教育文化の向上が4番目でございましたということで若干入れ違いがございますけれども、特に青少年の問題は今日的な大きな課題ということでこのような皆様との公約になったのではないかなというようにそういう受けとめをしながら市長の御所見を賜ったということで前回よりこのような違いがありましたということだけ申し上げさせていただきます。ありがとうございました。  ところで、選挙のことにつきましては今検討段階の問題を含めて御答弁をいただきましたけれども、若干この結果から少しだけ私なりの分析をさせていただきますけれど、30カ所の投票所のうち今申し上げました4,000人以上の大投票所ということで6カ所ということでございますけれど、その6カ所で棄権された方が9,300人、投票所に行かなかった3万余のうちのちょうど3割の方がこのところに集中しているということの一つの現実がございます。それから、2,000人以下のところの投票所は2カ所でございますけれど、これは比較的投票率が高いよということとあわせて、2,000人台の投票所の6カ所については低いところは1カ所だけということの分析ができます。それから、3,000人台の投票所につきまして高いところが6カ所、低いところが4カ所ということで、総じて2,000人から3,000人のところの投票所は比較的投票率が高いよという結果が見られます。というような見方をいたしますと、でき得れば大投票所については御検討いただけるという御答弁でございますので十分御検討をいただきながら、地域的ないろんな問題があるかもしれませんけれど、より投票しやすい形をつくっていただくということもこれからの対策ではないかなというように考えられるところでございます。  それから、不在者投票につきましても意外に中心街の人たちは市役所へ行きやすいということもございますので、不在者投票が必要な方は事前に投票していただけるということになるわけでございますけれども、地形的に郊外といいますか、そういう形の皆様からすればわざわざ来て不在者投票ということはなかなかおっくうなという部分も出てまいります。今は各地区に公民館も完備されましたので、そういう中で投票所の不在者投票所のあり方についても御検討をいただければより投票率も高まるのではないかという感じがするわけでありますので、端的なお尋ね方をいたしましたけれども、そのような御検討をよろしくお願いしたいと思います。これは要望で結構でございます。  文化センターの問題につきましては、実は昨年文化センターから社会福祉協議会が駅南に移りました。その現象がどういうところにあらわれているかというと、社会福祉協議会が文化センターにあるとないの違いが大きく出てきております。これは文化センターを訪れる人が少なくなったということが言えるわけでございます。言いかえますと、駅北という中心商店街と呼んでよろしいと存じますけれど、そこのにぎわいが後退してきているというように表現できようかと思います。周りの皆様方から言わせますと、例えば大ホールのあるところについては1階という形でしか土地が利用されておりません。限られた文化センター内の土地の使い方でございますけれども、もし可能ならばもう少し上積みをして建物として利用できないだろうかと。言いかえますと、建てかえてもっと大きいものを建ってほしいよということになるわけでございますけれども、今の経済状況からはなかなかそこまでは取り組めないとは思います。私は15年経過した折に、あそこの一帯を市営駐車場を含めてもう少し利用度の高い施設にできないだろうかという意味合いの質問をさせていただいたことがございました。それから、もう10年経過しておりますけれども。そこで午前中に舘議員が商店街を生かすまちづくりについて御質問されておりますけど、今言うなればシャッター通り化しているという現実がございます。しかし、個々には商店の皆様方が頑張っていただいておりますけれども、残念ながら郊外へ大型店ができることによってどんどんお客はそちらへ行ってしまう現象は否めない事実でございます。もちろん、商店街にあって駐車場がないということは大きなダメージでございますけれど、それらを何とか克服するために単に公共施設という思いをするだけの文化センターの取り組みではございませんけれども、よりにぎわいの場をつくるということになりますれば、より一層こういうところを充実していただくことによってその方向へ向かうのではないかというように思う次第でございます。若干質問の意味とは今申し上げていることとは外れている部分がございますけれども、にぎわいの場をつくるその拠点になるのは公共施設だよという思いがいたしますれば、より一層のこれからの文化センターのあり方についてどうあるべきかということを御検討いただければ幸いだというように思いますので、これは期待をしておきたいというように思います。会館の利用につきましては、もちろん生涯学習の目的と文化センターを利用することについての違いは十分承知しながら、しかし同じ目的でありながら市民の皆様方にすればなぜ一方は有料で、なぜ一方は無料なのかという疑問が来るのは当然でございます。しかも、今は各地区に公民館も完備されました。これから青島北地区についてはお取り組みをいただくわけでございますけれど、そこで御一考いただきたいのは、でき得れば文化センターももう貸し館としての事業はやめて市民に開放するということはできませんか。これは再質問させていただきます。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長(八木金平) 突然の御提言でございますが、提言として受けとめさせていただきますが、いずれにしてもいろんな全体の関係がございますので検討させていただきたいというように考えておりますので、文化センターについては御理解を願いたいと思います。文化センターについてせっかくの御提言でありますが、検討させていただきたいと思います。 ○議長(小沢佐敏議員) 山下末治議員、よろしいですか。23番 山下末治議員。 ◆23番(山下末治議員) ありがとうございました。今市長、市民会館と申されましたが、市民会館の貸し館は既に7月以降生涯学習センターへ移りました。そこで再質問させていただきます。  生涯学習センターがスタートしました。市民会館の貸し館事業は廃止しました。そのことによって文化センターの利用度というのはどのようになっていますか。あわせて、現実になかなか生涯学習センターが使えません、利用できませんということを言いかえれば、非常に利用率が高いということなんですね。その利用率が高いところを何とか解消するためには私は今文化センターは無料化できませんかと申し上げましたけれど、そういう観点から市長、もう一度お答えください。 ○議長(小沢佐敏議員) 市長。 ◎市長(八木金平) いずれにしても、考え方はいろいろありますが、生涯学習センターができて市民会館の貸し館をやめた。したがって、今度は文化センターも同じようにやめたらどうだということでありますが、そういう直結する考え方もあるし、やはり全体管理の上からどうやったらよろしいかこの辺は少し検討していかないといけませんので、検討してまいりたいと思います。ただ、最初次長がお答えしておりますように、あまり有料、無料という極端なものは少し考えなければいけないというように考えておりますので、そういう点をあわせて検討させていただきたいと思います。 ○議長(小沢佐敏議員) 山下末治議員、よろしいですか。23番 山下末治議員。 ◆23番(山下末治議員) ありがとうございました。  少しくどいようでございますけれど、検討するということでございますので、検討をお約束させていただきたいと思いますけれども、私が申し上げていることは市長の多分決断によるところというように大きく感じますので、ぜひ御決断をいただきたいと思うんです。今は同じ目的で会館を使うにもバランスがとれていないんです。アンバランスなんです。初めに申し上げましたように、生涯学習センターを申し込んだけれども、使えないよ、だから文化センターをお願いするよ、でも文化センターの方は有料ではないか。その違いをどう解消していただけますかということを申し上げておりますので、これは最後に御期待を込めて検討していただくようにお願いします。要望とさせていただきます。 ○議長(小沢佐敏議員) それでは、次に進みます。7番 山田敏江議員。           (登       壇) ◆7番(山田敏江議員) 通告に従って、2点について質問いたします。  第1にサッカー、陸上競技もできる多目的競技場にするために、第2に市営循環バス福祉バスの実現についてであります。いずれも4月の市会議員選挙で市民から寄せられた要望、御意見であります。まず、率直に市長の見解を伺っていきます。  第1のサッカー、陸上もできる多目的競技場にするためにであります。改選前の2月議会の一般質問の中で杉森議員からサッカー専用競技場をつくるべきかどうか、陸上競技場と兼用にするべきかどうかを問う内容のアンケートの集約結果について報告がありました。結果は、「陸上競技場と兼用で」と答えた人は59.85%でした。私も今回、高洲、大洲、前島、田沼の皆さんから寄せていただいたアンケートについて、とりわけサッカー専用競技場についての内容をまとめましたので紹介いたします。アンケートの前文で「藤枝市は今およそ全会計で1,000億円の借金を抱えています。その返済額は1カ月で約7億円、年間では83億円にもなっています。こんな中で市はおよそ35億円をかけてサッカーだけの専用競技場をつくろうとしています。このことをあなたはどう思いますか。」と前置きして、総合運動公園内の建設計画を知らせたところ、「イ、サッカーのまちだから多少お金がかかっても専用競技場をつくるべきだ」と答えた人は234人中17人、7.26%。「ロ、陸上競技場のフィールドでサッカー競技ができるのだからサッカーの専用競技場は中止して建設費を少なくするべきだ」と答えた人は183人、78%。「ハ、わからない」と答えた人は20人で8.5%。「ニ、その他、無記入」は14人、5.98%です。南部地区は8割に近い人たちが市長が進めているサッカー専用競技場の建設について専用をやめて陸上競技場との併設を望んでいます。2月議会の報告と合せても65%の皆さんは見直しを求めているところであります。そこで伺います。1、サッカー専用競技場について市民の多くの声は見直してほしいと訴えております。7割以上の方が見直してほしいと求めています。市長、見直す考えはありませんか、伺います。2点目、市民が望んでいるスポーツ施設はサッカー専用競技場でなくてもいい、陸上競技場と兼用で十分だと言っているのです。そして、スポーツは平等に野球も体育館競技も同じように楽しみたいということではないのでしょうか。この際、住民投票を行って皆さんの率直な意見を聞いた方がよいと思いますが、市長はいかがお考えでしょうか。  3、次に陸上競技場について5点について伺います。陸上競技場については日本陸上競技連盟の第4種公認レベルとなっておりますが、第4種公認とレベルとはどこがどう違うのでしょうか、伺います。また、種目別内容についても伺います。4、陸上競技場の設備の問題で公認の大会で行われる3,000メートル障害物競争では水濠をつくる方がよいとされています。配管、排水設備は完備されておりますか、伺います。5、将来、ゴールの写真判定ができるように電気設備は計画されておりますか、伺います。6、管理棟には選手の更衣室、シャワー、給湯、救護室等の設備はどうか、また審判員の部屋、来賓室、記録員室、放送室等の設備についてもどうか伺います。7、年間行われる大会や主に利用する団体、個人はどの程度を推計しておりますか。  第2に、市営循環福祉バスの実現について伺います。選挙中、大変反響の大きかった市営バスの運行問題では高齢者の皆さんを初め、市民の非常に多くの皆さんの関心の深い問題であることがわかりました。そこで伺います。1、藤枝市立総合病院が開設されて4年目に入りましたが、いまだにあの高台、駿河台まで行くのにとても大変だと言われます。路線バスのない地区ではタクシーを使っていかなくてはなりません。医療費よりタクシー代の方が高くつくから病院に行く回数を減らしたいと思っていると言われます。病院へ行く足の確保をしなければ、みずから病気を悪化させてしまうのではないかと心配です。以前に市長は、「駅南口から製紙会社を通って病院行きバスを走らせていきたい」と静鉄への交渉も約束してくれました。当時、静鉄もそう言っていたと思います。道路整備も完了して駅にはターミナルもできましたが、静鉄は随分消極的で1年先送りされました。市長、その点についていかがでしょうか、伺います。先日、静鉄バスの廃車を予定する路線バスの発表がされました。今後、静鉄がだめでも市営循環バスを運行することはできると思うのでその点についてどんな見解をお持ちでしょうか伺います。また、駅南口の幹線道路、駅吉永線が整備されたときには当然検討されるものと思っていましたから、高洲、高岡、泉町の皆さんは楽しみにしておりました。その後の経過と結果について伺います。2点目、駅南口にとまる御前崎線でバスを降りても階段を渡って北口まで行かなければならず、つえを持って渡る高齢者や足の悪い人が大変苦労しております。できる限りバスの到着を南口と北口にとまるよう静鉄に交渉できないか伺います。3、静岡県下74市町村ある中で、17の市や町で市営、町営のバスを走らせています。免許のない人がいつでも気軽に買い物に行くことができること、働いている高齢者がバスで行けたらどんなにか安全です。そのほかにも通学や塾通いに、病院に行く人のためにも公民館活動やさまざまな社会参加のために足の確保は必要です。アン ケートでも多くの方が、バスを通してほしいと願って書いてありました。その一つ一つの市民の要望にこたえてほしいと思いますが、当市でも市民が望むバスの運行についてこんなときにこそ住民参加でバス運行検討委員会をつくって検討していくことが望ましいと思いますが、いかがでしょうか。以上伺います。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(八木金平) 山田議員の御質問にお答えいたします。  第1点目でありますが、このことにつきましては今までに山田議員御承知のように幾度か議論を重ねてまいりました。したがって、その際にも申し上げましたように個々の施設の特徴を十分に生かして、市民が有効に利用できる競技場を目指すことということで進めておりますので、ぜひひとつこれは御理解願いたいと思います。  第2点目でありますが、この運動公園の施設設計に当たっては市民を代表した、各種の団体、協会等の要望、意見等をもとに決定したものでございまして、総合運動公園が我がまち藤枝のスポーツの核となるように整備してまいりたいと考えております。  それから、バスの運行についての御質問でありますが、1点目、2点目については一括してお答えいたします。市立病院への路線バスの確保の御質問でありますが、新病院開院時に4路線を増発し、現在102本の乗り入れがありますが、この時に、南部方面、大洲・高洲地区からの乗り入れも要請いたしましたが、駅南地区の区画整理事業の関係から、この事業の進捗状況を見る中で再検討することになったものであります。その後、区画整理事業もおおむね収束状況になってきたため、数回にわたって静岡鉄道株式会社と交渉を行いましたが、開院後のバスの利用客が予想外に少ない、1台平均6.6人、調査日は平成9年11月17日に朝7時から19時までやったわけでありますが、利用者596人、91台のバスで調査をしたわけであります。また、昨今のバス事業の経営悪化等も重なりまして思うような進展はいたしておりません。きょうも、午前の質問で舘議員にもお答えいたしましたように、静岡鉄道が路線バスの縮小を図りたいという意向もありますので、この点も含めながら交渉してまいりたいと考えております。  次に、3点目の市営福祉バスの件につきましては、舘議員にもお答えいたしましたように今後の課題とさせていただきたいというように思いますので、御理解願いたいと思います。  残余につきましては、担当部長からお答えいたします。 ○議長(小沢佐敏議員) 建設部長。           (登       壇) ◎建設部長(曽根悦郎) 第1項目の第3点目でありますが、第4種公認競技場と第4種公認レベルとの相違点はございません。種目内容につきましては、1周400メートル、8レーンのトラックでの短距離、中距離走及びハードル競走、フィールドでの走り幅跳び、三段跳び、棒高跳びのほか、投てき競技等の砲丸投げ、円盤投げ、ハンマー投げ、やり投げができる施設で計画しております。  第4点目の3000メートル障害物競走の設備でありますが、計画はございません。  5点目でありますが、このことにつきましても計画はございません。  次に、6点目でありますが、管理棟の設備は更衣室を2部屋設置し、各部屋にシャワーブース、給湯器を設置いたします。このほか、放送室、役員室、選手用トイレ、器具庫等を設置いたします。  次に、7点目につきましては、藤枝市陸上競技大会、藤岡地区陸上競技大会を初め、志太地区の公式大会、また各学校の部活動の練習場または陸上教室等の場として、さらに一般社会人の練習会場にと幅広く利用していただける計画にいたします。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 山田敏江議員、よろしいですか。7番 山田敏江議員。 ◆7番(山田敏江議員) どうもありがとうございました。  それでは、サッカー、陸上競技もできる多目的競技場にということで、あえて私多目的競技場ということで題目に書かせていただいたんですけれども、この4月の選挙の中で私たち共産党はアンケートを取りました。そして自主的にアンケートを返していただいた、その答えの結果でございますけれども、全市民南部人口の全市民ということではありませんので、確かに人数的には少ないかもしれませんけれども、しかし、そのアンケートの234人、その後に返ってきたりありましたので、大体250ぐらいになりますけれども、その中で約7割から8割の人たちが見直してほしい、むしろサッカー専用競技場でなくてもいいのではないか、私たちはサッカーはだめだといってアンケートを出したわけではありません。サッカーももちろんやりますけれども、陸上競技場にフィールドで芝生を張ってやってもできるのではないかという、そういう意見がやはり多いということなんです。そういうことから、私はそうした市民の声をもっと取り上げてもらいたい。むしろ市長に、あるいは執行部に考えていただきたいんです。これだけの声があるんだということ、確かにサッカーに関係する役員の皆さんや人たちとの相談の中でこれまで進めてきたということは私も承知しております。しかし、そこはそれでいいと思うんです。ただ、圧倒的多くの住民の声が、どれだけ市民の声が市長の耳元にささやかれているのか。その辺が私は大変疑問に思うんです。財源的な問題においても1,000億円の借金を抱えているんだから、今無理につくらなくてもいいのではないか、陸上競技場があるんだから陸上競技場と兼用にしたら財政的な面でも楽になるのではないか。そのお金をもっと福祉や暮らしに回してほしい、こういう御意見があるわけです。それで、市長お聞きいたしますけれども、どうして見直しができないのかという、見直しというよりも陸上競技場で芝が張られておりますので、そこでも競技ができるということでサッカー専用競技場はやめると言えないのか、そうした大きな理由というのはあるんでしょうか。それから、2月議会で杉森議員が財政的な面、詳しく質問して答えられておりますけれども、今後における維持管理費の問題で7,000万円というようなお答えでしたけれども、やはりこれはいろいろな問題含めて1億円にはなるんだろうということで見通しているわけですけれども、もっと正確に維持費が幾らぐらいになるのかわかっていればその点についても伺っておきます。それから、先ほど言いましたように、多くの圧倒的市民の声がどれだけ市長のもとに届いて、そしてまた耳にしているのかという点で伺いますけれども、高齢者やあるいは女性の声、市長と語る会でも女性の皆さんがこのサッカー専用競技場については御意見が出されていると思います。私も聞きました。多くの皆さん、専用ではなくてもいいのではないかという声も出されていたということでございますが、その辺の市長、女性の声や高齢者の声、若い人の声、いかがでしたでしょうか。これまでにもそういう会合を持って聞いているようでしたらお答えください。私は、そうしたことをもっと時間がたくさんあるわけではありませんけれども、国体に向けてということでありますので、何年もあるわけではありませんけれども、やはりそうした住民の声をもっと正確につかんでほしいと思うんです。それであえて住民投票したらどうかということで言わせていただきましたけれども、条例をつくるということになりますと大変時間もかかりますので、私はやはりもっと、そのくらいやりたいですよ、市民の住民投票ぐらいやって本当に皆さんはどう思っているのかと、そのくらい市民の中には財政的な面を考えれば陸上競技場でもいいのではないか、こういう声があるんです。そこのところをぜひ考えていただきたい。そういうことで市長はどのようにそこを判断するのか伺います。やはり住民の意思を行政に参画させる。これは市長が常々住民が主人公だということを言っているわけですから、それを全うする上でも大変な意義あることだと思うんです。どういう形にせよ住民投票に似た形での住民の意見というものを、どう集約されているのか、その点について伺います。  それから、陸上競技場の問題で相違はないということで、公認もレベルも関係がないと、そう言われておりましたので、そういうことであればレベルという文字は消していただいた方がいいのではないかと思います。それと、公認ということであると4種公認にあわせた器材を用意しなくてはいけません。それに類する倉庫をきちんとつくらなければならないということになるわけですから、必ず、公認であれば必要な器材は購入しなければならないということですね。レベルがついているとちょっと器材だけ減らしてしまって、やるときには購入するとかという、何かその辺の迷いが少しあるような感じもしますので、きちんとここはレベルを取って第4種公認としたらどうでしょうか。そして、水濠をつくらない、あるいはゴールの写真判定はつくらないと言いますけれども、実際に大会などあります。高校生など全国大会に行かれたり、あるいは地区大会があったりして大きな大会も出ている高校生もいると聞きます。その方たちがやはり練習をするにも大会並みの練習をしなければ記録は伸びないということで、水濠など、後でつくるということになりますとこれは大変な形になります。もう一度グラウンドを掘り返さなければいけないということにもなりますので、やはり最初から将来に向けて設備を準備する。こういうことが必要ではないのかと思います。松任市でも大変立派な陸上競技場がありまして、ここでは陸運の方から9コースにしなければならないというような指示が最近あるようです。それで、9コースにしなければならないという準備をしているようでありまして、私は、やはりこれからの陸上競技にかかわる選手育成のためにも施設はきちんとつくる必要があるのではないかと思うんで、その点について伺います。それから、陸上競技場についてこれから具体的には検討がされていくだろうと思いますけれども、こうしたきちんとしたパンフレットもできてますし、実施計画も既につくられているような様子も聞きますので、やはり市民がそうした運営委員会、検討委員会の中に参加できるような、そうした委員会をつくっていった方がいいのではないか。こういう高校生の選手育成に対しての関係者、あるいは中学生、小学生、一般者、そうした関係する人たちの参加のもとで運営委員会、あるいは検討委員会、こうしたものをつくって、きちんとそこは将来に向けての施設をどうしたらいいのかということをぜひ相談していただきたいと思いますが、どうでしょうか。  それから、市営バス、静鉄路線バスについては舘議員のお答えの中でも出されているわけですけれども、この間ニュースでございました静鉄の路線バスの問題では8年度の乗り合いバスの事業収支が6億2,900万円の赤字になって、過去10年間で累積赤字は50億円に上がっているという、こういう結果も出されておりますので、静鉄のバス会社にこれ以上あれこれ難題を持っても大変無理ではないかと想像するわけですから、ここはもう既に全国でもあちこちでやられてまして、静岡県でも17の市や町でつくられている市営の循環バス、あるいは福祉バスをそうそろそろ検討してつくらなければならない、先ほどの舘議員の返事の中でも自主運行できるような検討をこれから考えていくと言っておりましたけれども、この静鉄バス路線の方の関係では9月末日までにこの返事をしなければならないということです。その返事をするに当たって、この全廃や一部廃止、再編のためのものに対してどうするかということだけの返事ではなくて、やはりここまで緊急に迫られているわけですから、市全体を網羅して考えていく必要があるのではないかと思うわけです。私は、先ほど質問でも言っておきましたけれども、駅南の区画整理のもとでまちづくりと位置づけてバス路線を考えていく必要があるんではないかと思うわけです。それで、皆さんは期待していたわけですから、そういう点で福祉のまちづくりあるいは道路政策面で、むしろ全体を考えて庁舎の中でも検討委員会をつくっていく、あるいはそれに市民も加わった市民総出の検討委員会をつくっていくことが必要だと思うわけです。その点についてもう少し、この2カ月間、9月末日までに返事をしなければなりませんので、そうした住民の声もあわせて聞かなくてはならないわけです。執行部の市長の一存では決められない部分があるかと思うわけです。それで、急いでそうした検討委員会をつくるべき必要性のものだと私は思いますので、その点について伺います。それでは、その点について再質問させていただきます。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。 ◎市長(八木金平) サッカー場のことについて重ねての御質問でありますが、これは今までの議会の中で何回となく議論もしていただきましたが、「サッカーのまち藤枝」として、そして少年にも夢を持たせてやっていきたいし、そしてまた藤枝市のシンボルともなるでしょうが、それと同時にそのスポーツをやる人口がこれから多くなってくるわけでありますので、したがって、陸上競技場も先ほど申し上げたようにいろいろな点で利用して、目的がお答えしたようにいろんな種目が活用するわけであります。そうした時に個々の施設というものはお互いにその特徴を生かして、みんなが有効に活用ができるような体制にしていきたい、一つがすべてを兼ねてやれば非常に効率的なように考えますけれども、それを利用する人たちが利用できなくなったんでは具合が悪い、だから、個々の施設の利用が十分にできるようにやってまいりたいということで、実はお願いもしているところであります。なお、この調査をされた声からして世論調査の御提言もございますが、いろいろと請願から陳情から、さらにはまたいろんなものが出て改革する中で、この議会でも何回も議論をお願いしました。そして、そうしたお願いの中で大いに議論していただいて一つの方向に今進んでいるわけでありますので、ぜひひとつこの点は御理解をいただきたいというようにお願いを申し上げる次第であります。  バスの関係については先ほどお答えしたように、全体の問題を含めて検討をこれからやっていきたいという段階でありますので、御理解を願いたいと思います。あと、担当部長からお答えをいたします。 ○議長(小沢佐敏議員) 建設部長。 ◎建設部長(曽根悦郎) 再質問にお答えいたします。  維持費の関係につきましては、7,500万円程度ということでお話をさせていただいておりますので、よろしくお願いしたいと思います。また、備品倉庫でございますが、これらにつきましても公認基準に合うようなもので設置していくということでございます。それから、水濠あるいは電気写真判定機等のことでございますが、私ども他の都市の同レベルの施設を見せてもらう中でいろいろ検討してまいりましたけれども、藤枝市が予定している競技等につきましては、こうしたものは計画をしなくてもよいではないかということで計画に入っておりません。それから、施設の内容につきましての関係でございますけれども、体育協会等への説明をこれからしていきたいと思います。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 山田敏江議員、よろしいですか。7番 山田敏江議員。 ◆7番(山田敏江議員) まだ答えていただいてないですよね。本当にサッカー専用競技場でなければならない、やめられない理由なんです。それは、声で意見が、そういう声で相談してきたからやめられない、それも一つの理由かもしれませんけれども、しかし、7割から8割の人たちが今見直したらどうかと言っているんですよ。ですから、本来そういう声に基づいて見直してみようという気持ちになるのが人間の情ではないでしょうかね。私は、財源的に本当に無理があると、そのように思うんです。無理につくれと言っているんではなくてむしろ藤枝市の財政、今後のことを考えてみれば維持費も7,500万円ということを言ってますけれども、どうでしょうか。その辺は出ないでしょうかね。市長、もう少しその辺について、これまでの懇談会だとか、いろんなところで聞いてきている声をぜひ聞かせてください。  それから、レベルを取るということでよろしいんですか。取ってくれるということですね。それをもう一度確認します。  それから、陸上競技場の写真判定ができるという、この写真判定のこれ記録なんですけれども、小学生、中学生、高校生ぐらいで短距離をやったときに、かなり1着、2着、3着ぐらいまではいいんですけれども、5着、6着、7着ぐらいまでは合わさってくると、それでなかなか審判が大変だということもあったりして、やはり、陸上競技場そのものが練習だけに使うというものであるということですけれども、やはり県レベル、全国大会レベルの試合ができるほどのものでなければならないんじゃないかなというふうに思うんですけれども、そういう試合はできないんですか。私は、これからそういう大会ができる際に、こうしたゴールの写真判定ができるような装置をつくっておくのが必要だというのは、やはり、陸上競技場にかかわる審判員の皆さんの、そうした人数が例えば一つの大会で人数が集まらなかったり、いろいろな形で出てくると思うんですね。そういうこともありますし、順番の判定を見るのに一番写真判定というのが正確で科学的に分析されていていいということなんですから、こういうものを早く設置していくという意味では必要ではないかと思うんです。その点についてどうでしょうか、関係者とも話し合っていくということで、その検討委員会などはどうなっているんですか、先ほどお願いしましたけれども答えてないです。  それから、バスの問題で、これから検討していくということですけれども、9月末日までに検討する。ではどこで検討するんですか、私はそうした庁内の委員の方々というか、委員というか総務部長を中心にされて相談されていくだろうと思いますけれども、庁内の皆さんが話し合っていくのもいいと思いますけれども、やはり廃止されるというところの住民の方々にもきちんと報告して、どうするかということで、むしろ真剣に話をして答えを出してもらってもいいと思うんですよ。そういう市民の、住民参加の検討委員会はどうするんですか。そのところをお聞きいたします。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。市長。 ◎市長(八木金平) サッカー場につきまして、もう何回も申し上げておりますので同じ事ばかり申し上げるわけでありますが、藤枝市としてはサッカーのまちにふさわしい、ひとつ競技場と、そしてまた一つのシンボルとしてもつくる。少年たちにもサッカーの夢を与えていきたい。そして、サッカー場と陸上競技場、それぞれの施設が行く手に個々の機能を十分に発揮ができるような、そういう総合運動公園としてやっていきたいということで申し上げて、そのためには、できるだけ経費を節約しなくてはいけないということで2月の議会には申し上げましたように、サッカー場25%削減の方向を打ち出して、そして、陸上競技場は少しグレードを上げていこうというように御提案をし、皆さんの御審議をお願いしたということろであります。そうして、できるだけの経費節減をやり、そして、この総合運動公園を平成15年の国体までには完成していきたいということでお願いしているところであります。その点は議会の中で何回もお願いし、審議願ってきたところであります。ひとつこの点は御理解を願いたいと思います。  それから、バスの関係については午前中にも申し上げました。そして今も重ねて申し上げましたように、今までとは変わった新しい静岡鉄道からの提案があるわけでありますから、それらを含めて検討委員会の中で検討をしてきた。また、細部については担当部長からお答えいたします。以上です。 ○議長(小沢佐敏議員) 総務部長。 ◎総務部長(中村博) バスの関係でございますが、それは市長も申し上げましたが、現在、庁舎の中でそれぞれ関係の課長がよさりまして、一部検討に入っております。ただ、この問題は当市だけでなくて近隣の市町へも影響する内容のものも含まれております。そうした関係で、この近隣二市二町へも話しかけをいたしておりまして、これから話し合っていこうという段階にきております。もう一つは、先ほど山田議員もおっしゃいますように、非常に経営的に困難な状況にある中で、なかなか難しい問題だろうと思います。これは山田議員も御認識をされているようでございますが、そうした中へ市民を含めた委員会を入れるというのは、私はいかがかなとこんなふうに感じます。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 建設部長。 ◎建設部長(曽根悦郎) 4種公認で進めます。それから、電気写真判定機等につきましては、やはり1種、2種のグレードの高い競技場になります。藤枝市で今計画しているものは、そうしたものは考えておりませんので、御理解願いたいと思います。  それから、スポーツ関係団体への報告等でございますけれども、これにつきましては、当初の段階で意見等をもとに進めてきておりますので、報告させていただく程度にとどめさせていただきたいと思います。 ○議長(小沢佐敏議員) 山田敏江議員、よろしいですか。7番 山田敏江議員。 ◆7番(山田敏江議員) バス路線の問題はそういうことで、静鉄との話し合いをこれから二市二町も含めて話し合っていくということでありますので、そこは十分私が先ほど出しました現在の静鉄バスの問題、駅南の関係、それも含めて話し合っていただきたいと思います。それとは別に二市二町が入る検討委員会というのは9月末までの静鉄へ出す返事のための会議でありますね。そうであるならば、やはり今後に向けて検討していく、それに向けての住民含めた検討委員会をぜひつくってほしいということなんです。2段階でありますけれども、市の方でそういうことでありますので、私はそのことをもう一度要望します。これは、私も通告してありますけれども、福祉バス、あるいは循環バスというのが県下17の市や町でも走っておりますので、当然そのことにかかわって、これからどうするかという点で見直しをされるだろうと思いますけれども、やはり住民の声をまず聞くということをぜひ第1条件にしていただきたいと思うわけです。それで、私たちも視察に少し行ってまいりましたけれども、菊川町では10年3月に菊川病院ができまして、老人会などの皆さんの陳情があったということでタクシーとバスの両面を使ってやっております。ジャンボタクシーを2台確保して、地域を4コースに分けて走っているということで、どこから乗っても200円だということです。バスについても50人乗りで一律200円ということでありますけれども、菊川の場合は静鉄との関係で委託しております。赤字補てんをするということでやられております。磐田市はことしの5月にオープンした磐田市立総合病院のための足の確保という問題でバスが出されているわけですけれども、スロープつき超低床バス1台を導入する。あるいは、ほかの遠州鉄道との委託の関係でバス2台を持ってやっているということでありました。ここでは、運賃は150円から230円、これ南部ですけど、北部は360円が上限ということでやられているわけですね。豊田町は平成8年にバスのあり方について、やはり、バス路線対策市町村連絡協議会が開催されて、1年をかけて検討されてきまして、9年3月から運行されているわけですけれども、大変ユニークなバスということでユーバスと言われるんですけれども、21人の座席で立っている人が20人の定員が41人ということになるわけですけれども、使いやすさと安全性を考えて超低床式のバスに改造し、スロープ板を設置して、車椅子も1台分乗れるということで、車いすが乗った場合は座席の4人が座れないということになるわけですけれども、そのバスを2台購入している。バスは町が買って1台1,100万円で買いまして、それを遠州鉄道に委託して、女性のドライバー4名で2台を動かしているということになるわけです。ここもどこまで行っても100円ということで大変人気があるバスだということで、先週日曜日にもちょっと乗りに行ってきましたけれども大変喜ばれておりました。県の補助もありまして県費補助もいただいているわけですけれども、ここの豊田町は半年間、9年10月からということなのでまだ半年間ということで総額歳出は5,100万円程度、歳入856万円程度ということで、県費補助が600万円ほどあるということになっております。こういうことで、県下でも17の市や町でやられておりますので、やはりこの静鉄路線バスの配車と合わせて、ぜひこの市営の福祉循環バスをぜひとも検討していただきたいんです。そういうことで、私はぜひともバス運行の検討委員会をこの機会にぜひつくっていただきたいというふうに要望しておきますので、ぜひお願いいたします。  たくさん質問をさせていただきましたけれども、ぜひサッカー専用グラウンドについては陸上競技場についても同様に、もっと市民の意見を聞く、市民が主人公だという看板を掲げている市長でありますから、ぜひそこを基本にして考えていっていただきたいと思います。終わらせていただきます。 ○議長(小沢佐敏議員) ここで暫時休憩をいたします。                         午後2時35分休憩                         午後2時45分再開 ○議長(小沢佐敏議員) 休憩前に引き続き会議を開きます。 ○議長(小沢佐敏議員) 一般質問を続けます。3番 深澤一水議員。           (登       壇) ◆3番(深澤一水議員) 本定例会におきます一般質問の最後になりましたが、通告に従いまして、地震対策についてお伺いをいたします。既に最終段階にまできていると言われております東海地震についてでありますが、専門家の間では最近特に関心が高まっているように思われますし、活断層の問題、あるいは地震予知の問題、あるいは判定会の招集基準、こういったいろいろな問題につきましてマスコミも再三いろいろな角度から取り上げております。東海地震説が発表になりましたのが昭和51年でありまして、明日起きるかもしれないと言われながら22年間が経過いたしました。御承知のとおり、この駿河湾周辺ではマグニチュード8クラスの地震が100年から150年という周期で規則的に起きております。安政元年、1854年の暮れに起きました安政の大地震から数えましてことしで144年が経過をいたします。そして、一昨年以来、静岡県の中部地方における地震は東海地震の前兆を疑わせるものでありまして、地震学者は敵が外掘から内堀へ入ってき始めたと言っているのであります。したがいまして、周期からいっても、症状から見ても非常に危険が近づいてきているように思われます。静岡県内では、ことし4月現在、体積歪計、あるいは傾斜計など地震予知の観測機器が332個セットされておりまして、そのうちの80の観測データはテレメーターによってリアルタイムで気象庁に送られて、24時間体制でチェックされております。これだけ充実した観測体制は国内はもとより、世界的にも例を見ないものであり、地震予知に大きな期待が寄せられるわけでありますが、一方において直前に警報を出すための予知の実用化は困難という見方もありまして、私たちとしては、予知のない突発地震への対応を十分考えておかなければならないと思います。東海地震が発生した直後の避難所生活者は県民のおよそ53%と推定されておりまして、その大半が避難所となる学校へ集中することが予想されております。そこでお伺いしたいと思います。このたび平成8年に策定いたしました突発地震対策の行動マニュアルが見直されましたが、それによりますと、市内の35カ所を避難所に指定しておりまして、そのうちの30カ所は、小中学校と高校であります。  阪神・淡路大震災の際は、避難所となった学校は教職員が中心となって運営されましたが、住民との間で連携がうまくいかないで混乱したことが指摘されました。藤枝市の地域防災計画によりますと、この避難所となる学校の運営については学校長が責任を持つことになっておりますが、この学校の運営体制が十分であるかどうか、まず、お伺いをいたします。また、阪神・淡路大震災では地域の医療機関へ多くの被災患者が運び込まれまして混乱いたしましたが、この教訓を受けて一昨年、県が医療機関のための地域防災マニュアル作成の手引きをつくっております。災害対策本部の設置、院外の被害状況の把握、患者の搬送、あるいは遺体の安置といった15項目が示されておりまして、これに基づいて医療機関が地域の特性を考えて独自のマニュアルを作成するように指導をされておりますが、藤枝市内に対象となる医療機関は幾つあるのか、どの程度マニュアルができているのかお伺いをいたします。今月はあたかも土砂災害防止月間に当たっております。ことしに入って間もなく土砂災害危険箇所が公表されました。これによりますと、市内には土石流危険渓流が40カ所、急傾斜地崩壊危険箇所が96カ所、地すべり危険箇所は26カ所ございます。あの東海地震説を発表した石橋克彦建設省応用地震学室長は、山間部の過疎化が進行しておりまして、農地、森林が荒廃しつつある現状では、地震のときとその後の山崩れが以前より起こりやすくなっていると指摘しておりますが、この市内の危険箇所の危険の度合いはどうか、対策をどうするのか、お伺いいたします。  藤枝市は、これまで幾つかの地方自治体と災害時の相互応援協定を締結してまいりました。平成7年の周辺3市2町との協定、同じ年の松任市との協定、翌8年の中部5市との協定、そして昨年12月の東海道五十三次関連の市や町との協定、そしてことし4月30日に締結いたしました全国藤の都市災害相互応援協定などであります。災害時の地方自治体の相互協力につきましては、既に災害対策基本法第67条、68条にも既に規定されておりますし、また、地方自治体の職員の派遣につきましては、地方自治法252条の17にも明記をされております。あえて協定を結ぶ以上は、相当の実効性が求められなければならないと思いますが、この点いかがかお伺いいたします。また、これらの幾つかの協定はそれぞれの内容にどのような違いや特性があるのか、お伺いいたします。とりあえず以上の点についてお伺いいたします。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。市長。           (登       壇) ◎市長(八木金平) 深澤議員にお答えいたします。  第1点目の市内30の小・中学校と高校の避難所の運営体制でございますが、避難所生活がスムーズに送れるように自主防災組織が主体となり、学校長を中心に市の災害対策本部と連携をとり、運営に当たる体制でございます。各学校では、児童・生徒への対策とあわせ避難所としての対応マニュアルを作成してあり、避難所運営体制を整備しております。また、防災地区拠点である地区行政センター及び生涯学習センターが中心となり、地区内自治会、町内会、自主防災会、小・中学校、高校、消防団等で研修会等話し合いを進めており、地域に応じた防災体制の充実を図っております。その中で、避難所の運営体制や学校施設のかぎの共有化等さらなる体制強化を図っております。  次に、2点目でございますが、県で作成をした医療機関のための「地震防災マニュアル」の作成手引きは、県から市立総合病院及び県医師会を通じ、各医師会へ通知があり、各医療機関が対応することになっております。医療機関の「地震防災マニュアル」は県や市で作成する地域防災計画、これは医療救護計画の中での各医療機関の地域における役割などに応じて作成しなければなりません。御質問の市内で対象となる医療機関は幾つかとのことでありますが、すべての医療機関が対象になります。また、どの程度マニュアルができているかとのことでありますが、医療救護計画による救護病院である市立総合病院は、平成8年度に作成をした計画の一部見直しを行っております。また今回、救護病院として追加した藤枝平成記念病院についても市立総合病院と連携をとる中で、同様な対応をお願いしていきます。そのほかの各医療機関においては、医療救護計画の救護所の医務班として志太医師会が作成済みであります。  次に、3点目でありますが、市内には現在162カ所の土砂災害の危険箇所が存在しております。こういった箇所につきましては、大雨の際には特に注意が必要です。地震の際にも注意が必要であると考えます。しかし、地震発生の際の危険の度合いということになりますと、なかなか予測がつきにくいのが現実であります。こうした中でまずできる限り事前の避難が大事であると考えて、市としても災害に対する警戒、避難の情報伝達が円滑にできるように関係自治会にも協力をお願いしながら、連絡体制の確立を目指しております。また、防災工事の早期実現に向けて引き続き、国・県に対してもお願いしていきたいと考えております。  次に、第4点目の災害時相互応援協定でございますが、現在志太3市2町、松任市、中部5市、東海五十三次、全国藤の都市との5協定であり、37の自治体と締結しており、そのうち県外は27の自治体であります。相互応援内容でございますが、それぞれの協定とも、災害対策という1つの目的に対応するため、資機材、物資、生活必需品、車両等の提供、応援活動に必要な職員の派遣等が主な内容で大差はありませんが、県外の市町村のみで締結している松任市及び全国藤の都市との協定では、ボランティアの斡旋を盛り込み、松任市とは被災者児童・生徒の受け入れ、被災者に対する住宅の提供を盛り込んでおります。以上であります。 ○議長(小沢佐敏議員) 深澤一水議員、よろしいですか。3番 深澤一水議員。 ◆3番(深澤一水議員) どうもありがとうございました。避難所となる学校関係ですけれども、災害の際交通上の問題で、教職員の方がなかなか学校に行かれない、出動できないというような場合の対策がどういうふうになっているのか、お伺いいたします。  それから医療機関関係ですけれども、医師会を通して市内の医療機関に連絡がいっているようですけれども、その医療機関が市内の場合、幾つぐらいあるのか。それから、マニュアルに沿ったそれぞれの医療機関での訓練がどのように行われているのか、お伺いします。  それから土砂関係の問題ですけれども、この162カ所のうち、特にやはり民家が周辺にあるところが一番問題だろうと思います。万一の場合、危険が及ぶ可能性のある範囲内の世帯数、人口がどのくらい見積もられているのか。危険の周知方法、昼間と夜、いろいろなケースがありますけれども、どういう形でそこに住んでいる方々に周知するのか。その連絡もいつ、どのような段階でどのようなケースの場合に連絡するのか、お伺いしたいと思います。  次に協定関係ですけれども、ぜひ37ある地方自治体との協定、十分実効性のある内容にしていただきたい。これは一部に協定ばやりではないかという批判もありますので、協定さえ結べばいいということではなくて、ぜひ内容的に実効性のある協定の実施をお願いしたいと思います。  関連して、一、二お伺いしたいと思います。阪神・淡路大震災はごらんのように、高速道路の高架部分の崩壊とか、あるいは高層ビルの崩壊といったいわゆる近代都市のもろさを露呈をしたと思います。特に、反省点の1つとしまして、新幹線、あるいは東名高速道路をまたぐ陸橋の耐震補強というのが非常に重要になっております。静岡県内では新幹線をまたぐ陸橋が58カ所、東名高速道路の上にまたがる陸橋が151カ所ございます。図らずも先日のドイツの高速鉄道の事故、あれも陸橋が落下して原因は違いますけれども、結果的にそれにまたぶつかったりということがありまして、あのような大きな事故になるわけですけれども、藤枝市内の場合に、こういった新幹線、東名高速道路上の橋が幾つあるのか、危険度はどうなのか、それに対する対策はどうなのか。やはりこれもハード面のことですけれども、市内の寺院や神社の耐震性、阪神・淡路大震災の場合には一部被害も含めまして1,800件に及んだというふうに聞いております。やはり我が国の、例えば、寺なんかを見ますと、非常に中の空間が広くて周辺が土の壁であったりあるいはかわらがたくさん乗っていて頭が重い、あるいは古いものが多いということを考えますと、非常に最も地震に弱い構造ではないかなというふうに思います。これに対する対策をどうするのか。幾つくらい神社、仏閣というものがあるのか。とりあえず以上の点についてお伺いいたします。 ○議長(小沢佐敏議員) 当局から答弁を求めます。総務部長。 ◎総務部長(中村博) 1点目の教職員が行けなかった場合、対応をどうするのかということでございますが、私どもの考え方といたしましては、地区の行政センターへそれぞれ職員を配置いたす計画になっております。その職員が学校のかぎを共有しておりますので、その職員がそちらへ参る、そこで地元の自主防災会と一緒になって対応をしていくという考え方をとっております。  その次に、新幹線、東名の上にかかる陸橋の対策の関係でございますが、これは当市の場合そういうところはございません。  寺院、神社の建物の対応といいますか、対策でございますが、これは私ども聞くところによりますと、一部宗派では独自に研究会的なものをつくって、それぞれ対応といいますか、そういうふうに伺っておりますが、ただ市の基本的な考え方といたしましては、寺院、神社につきましては一般の御家庭と同じような考え方を持っておりますので、そうした中で啓発に努めてまいりたいとこんなふうに考えております。  残りにつきましては、福祉部長からお答えします。
    ○議長(小沢佐敏議員) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(森田武美) 医師会の関係の訓練内容はどうかということでございますけれども、まず最初に今まで仮設救護所が8カ所ございまして、それを廃止しまして、今度救護所ということで小学校10カ所に設置するように改めましたので、まずお願いしたいと思います。どのような訓練をするかということでございますが、まず保健センター内に医療救護本部を設けます。そして、警戒宣言等あるいは地震が発生した場合には、直ちに救護所に集合する、そして医療救護介護活動を開始するようにいたします。それから、救護所における医療救護活動は一応24時間体制ということで、可能な限り予備の医療班も編成するよう、配慮するように考えております。これから、医療機関の訓練でございますけれども、12月に自主防災の訓練の日がございますけれども、そこで協力が得られれば、そこから開始したいと考えております。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 建設部長。 ◎建設部長(曽根悦郎) 土砂災害の関係でございますけれども、土石流、危険渓流につきましては、先ほどお話がありました中で、27カ所が危険箇所ということで、40カ所のうち27カ所が指定されております。それから地すべり危険箇所につきましては、26カ所のうち3カ所が指定されております。また急傾斜地危険箇所につきましては、96カ所のうち34カ所が指定されております。こうした関係につきましては、現在、世帯数等につきましては、町内会を通じて本年度の初めに昨年度末から調査をして集計中でございます。また連絡体制につきましても、同じように町内会を通じまして調査中でございますので、これをもとにこれから連絡網を作成していきたいと思います。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長(森田武美) 申しわけありません。ちょっと答弁漏れがありました。  市内の病院は6カ所、診療所は56カ所でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 総務部長。 ◎総務部長(中村博) 申しわけありません。寺院、神社の数でございますが、ちょっと把握できませんのでお願いいたしたいと思います。 ○議長(小沢佐敏議員) 深澤一水議員、よろしいですか。3番 深澤一水議員。 ◆3番(深澤一水議員) 土砂の危険関係のことで先ほどお伺いした、例えば、いつ、どのような段階で連絡をするのかということ。どんなケースの場合に、連絡をするのかということが、ちょっと答弁漏れだと思います。  それから、あわせてひとつボランティア関係についてお教えいただきたいと思います。阪神・淡路大震災の場合に、被災地へ入ったボランティアからのいろいろな感想が述べられています。行政側にも被災者側にもあるいはボランティア側にもいろいろな課題があった、というふうに聞いております。例えば、行政はボランティアを手足がわりに使ったとか、あるいは被災者の方は手助けしてもらうことを生活保護と混同して拒否する人がいたとか、あるいはボランティアもひとりよがりな態度であったり、あるいはイメージだけで来ているボランティアとか。こういったいろいろな一面は極端な面かもしれませんけれども、要は手助けに来てくれるボランティアの人たちをどういうふうに生かして円滑に働いてもらうかということが重要だろうと思います。これは、ひとえに受け入れ側の調整の問題であると思いますけれども、この辺の対策はどうなっているのか、お伺いいたします。  藤枝市の地域防災計画、これ多分平成4年につくられていると思いますけれども、突発地震への対応を盛り込んだ、地域防災計画の見直しが県下で進められております。現在、全市町村のうちで3分の1くらいが改定をしたというふうに聞いておりますけれども、藤枝市の場合はどうなっているのか、お伺いします。 ○議長(小沢佐敏議員) 答弁を求めます。建設部長。 ◎建設部長(曽根悦郎) 避難警戒体制について御説明をさせていただきます。まず、警戒体制につきましては、土石流の関係につきましては、今まで特に降雨量が影響して地下水が影響するために引き起こす事件ということで、いろいろ検討されているわけなのですが、警戒体制としては、第1配備体制、第2配備体制というようなことでやっておりまして、第1配備体制におきましては、前日までの連続雨量が100ミリ以上あった場合、そういう中で、さらに当日50ミリを超えたときが第1配備体制。それから、当日の雨量が50ミリを超え、時間雨量が30ミリ程度という、雨量関係で第2配備体制というような形で順次進めているものでございまして、第1配備体制につきましては、危険区域に対する警戒の巡視をすること、住民に対する広報を進めるということ、状況により市長が認めたときに第1配備体制をとっていくということでございます。第2配備体制につきましては、やはり住民に対する避難準備の広報と災害基本法の第56条に規定する必要な通知、または警告をしていくというような形で、第1警戒体制、第2警戒体制という形で順次進めていくような形になっております。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 総務部長。 ◎総務部長(中村博) ボランティアの関係の御質問でございますが、確かにいろいろな方が来られるという予想がされるわけでございます。考え方といたしましては、当市の場合ボランティアの受け入れの本部としては、所管は福祉事務所及び社会福祉協議会が連携をとりまして、運営を行ってまいりたいとこんなふうに考えております。  それから本部の窓口といいますか、設置場所といたしましては駅南多目的広場、そこを現在考えております。それからその他に当然地区行政センター、それから生涯学習センター、こういうところはその支部の窓口を設置いたしまして本部と連携をとりながら、ボランティアの配置の進めを行ってまいりたいとこんなふうに考えております。  そのほかに医療関係のボランティアにつきましては、これは保健センターが窓口となって対応をしてまいりたいとこういうふうに考えております。  それから、地域防災計画の見直しでございますが、この件につきましては、議員から御質問のございました内容を含めて、本年度に一般対策編と地震対策編とに分けて作成をする計画でございます。以上でございます。 ○議長(小沢佐敏議員) 深澤一水議員、よろしいですか。3番 深澤一水議員。 ◆3番(深澤一水議員) 1つだけ、要望しておきます。先ほど私、東海地震の周期を100年から150年と申し上げたんですけれども、過去の歴史的な事実を見ますと、最大150年でなくて、宝永の大地震から安政の大地震まで147年というのが最大なのです。現在、もう144年たっているということで、本当に間近かなという気がするわけです。やはり地震の固着域がはがれ出すと本当に一気に来る可能性がないわけでもないと思いますので、現在考えられている地震対策を十分、なるべく早く進めていただきたいと要望しておきます。ありがとうございました。 ○議長(小沢佐敏議員) これで一般質問を終わります。 ○議長(小沢佐敏議員) 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。  再開日時をお知らせいたします。6月25日午前9時開議です。 ○議長(小沢佐敏議員) 本日はこれで散会いたします。                         午後3時19分散会...