藤枝市議会 1993-03-05
平成 ５年 ２月定例会−03月05日-03号
平成 ５年 ２月定例会−03月05日-03号平成 ５年 ２月定例会
平成５年２月
藤枝市議会定例会会議録（第３日目）
平成５年３月５日
〇議事日程
平成５年３月５日（金曜日）
・開議
日程第１ 一般質問
１． ２６番 杉 森 十志雄 君
（１） 血の通った
国民健康保険の運営について
（２）
中小企業を守る
不況対策について
（３）
蓮華寺池公園の管理について
２． １番 舘 正 義 君
（１） 市民の期待に応える都市（まち）づくりについて
３． ４番 井 沢 庫太郎 君
（１） 選挙の公営化について
（２） 市民事業のバックアップについて
４． ７番 秋 山 録 治 君
（１） 福祉医療と機器について
（２） ごみ処理に思うこと
（３） 高速道路と街づくり
５． １１番 小 沢 佐 敏 君
（１） 駅南地区に市民会館の建設を
（２） 完全週休２日制実施と
市民サービスについて
６． ８番 大 井 市 郎 君
（１） 平成５年度事業の施策、展開について
（２） 活力と魅力ある藤枝市の街づくりについて
７． ２５番 山 田 敏 江 君
（１）
高齢者保健福祉計画は、市民の命綱となるか
（２） 南部地域の
スポーツ施設充実について
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
〇 出席議員（２８名）
１番 舘 正 義 君 ２番 小 柳 甫 積 君
３番 井 沢 ﾇ 一 君 ４番 井 沢 庫太郎 君
５番 池 谷 俊 男 君 ６番 田 中 信 治 君
７番 秋 山 録 治 君 ８番 大 井 市 郎 君
９番 田 沢 錠 一 君
１１番 小 沢 佐 敏 君 １２番 三ヶ尻 進 君
１３番 八 木 正 三 君 １４番 藁 科 勲 君
１５番 仲 田 弘 君 １６番 村 松 俊 郎 君
１７番 岸 快 充 君 １８番 牧 田 五 郎 君
１９番 山 下 末 治 君 ２０番 桜 井 喜代司 君
２１番 岡 谷 浩 之 君 ２２番 （欠 員）
２３番 後 藤 彰 君 ２４番 渡 辺 馨 一 君
２５番 山 田 敏 江 君 ２６番 杉 森 十志雄 君
２７番 浅 羽 広 吉 君 ２８番 青 島 謙 一 君
２９番 小 山 儀 助 君 ３０番 松 永 竹 夫 君
〇 欠席議員（ １名）
１０番 山 本 登志夫 君
〇 欠 員（ １名）
〇 説明のため出席した者
市長 八 木 金 平 君
教育長 森 茂 巳 君
病院長 茂 木 安 平 君
総務部長 下 田 純 生 君
財政部長 笹 野 勝 雄 君
市民部長 竹 島 巖 君
福祉部長 中 山 辰 雄 君
経済部長 石 原 諭 君
建設部長 岸 久 二 君
上下水道部長 塚 本 司 雄 君
教育次長 紅 林 隆 君
病院事務部長 原 田 穆 君
消防長 籔 崎 鐡 雄 君
監査委員 塩 澤 節 君
〇 出席した
事務局職員
局長 下 村 昌 久
庶務課長兼庶務係長 渥 美 幸 男
議事係長 萩 原 喜 久 雄
主任主査 梅 原 正 芳（録音担当）
主任主査 青 島 満 博（ 〃 ）
主査 原 田 富 美 雄（ 〃 ）
午前９時00分開議
○議長（後藤彰君） ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（後藤彰君） 日程第１、一般質問を行います。
順に発言を許します。26番 杉森十志雄君、登壇を求めます。
（登 壇）
◆26番（杉森十志雄君） 通告に従いまして、今回は３点について、
八木市長に伺うところであります。
質問の第１は、血の通った
国民健康保険の運営についてであります。
国民健康保険は、憲法25条の、「すべての国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」、２項では、「国はすべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と明記されております。この精神を基本にして、社会保障の立場に立って、国民皆保険のもとで多くの先輩諸氏の努力によって運営されてきたところであります。しかし、極めて残念なことは、昨年６月20日、
八木市長が就任して以来、まず手掛けたことは、前飯塚市政を継続して市民の反対の声を無視して
国民健康保険税を引き上げたことであります。また、昨年９月からの
保険証更新時には、
悪質滞納者という判断のもとに、昨年12月25日現在で、
資格証明書交付者は28件48人と、短期被
保険者証交付は83件153人という
制裁措置を行ったことであります。
資格証明交付者の所得状況の実態は150万円未満が28件中23件で100万円未満は15件であります。決して高い所得ではありません。「払いたくても払えない」という状況であります。
資格証明書での診療は一たん病院の窓口で全額支払わなければなりません。お金がなければ病気になっても医者にかかれないという大変無慈悲なやり方であります。「市政の主人公は市民」「公平、公正」を旨とする
八木市長としては、多くの市民の期待を裏切るものであり、こうしたことから端的に伺うところであります。
第１に、
資格証明書交付など本来
制裁措置は取るべきでなく、保険税の
支払い状況をもって
不利益扱いをすることは、血の通った市長ならやってはならないことであります。即刻無条件に正規の保険証を交付すべきと考えるがどうか。また、今後こうした措置は二度と取らないと断言できるか、伺います。
第２に、平成５年度は、
国民健康保険税については、昨年と同額で税率は据え置くといっておりますが、資産割は
固定資産評価替えに伴い、自動的に引き上げられるものであります。
支払い能力に関係なく行われるものであり、せめて資産割については３％程度引き下げることはできないか、伺うところであります。
第３に、今日、
バブル崩壊のもとで、個人商店や零細業者の営業は深刻であります。こうしたときこそ、前年度所得を基本にする
国民健康保険税の課税方式の実態から、
国民健康保険税条例第13条を有効に活用できるよう具体的な減免基準を定めて周知することについてどうか、伺うところであります。
質問の第２に、
中小企業を守る
不況対策について伺います。私が申し上げるまでもなく、今日、全国民が政治に期待しているのは不況の打開であります。こうしたことから、昨年
藤枝民主商工会が市長に対して申し入れた結果でありますが、昨年11
月市内製造業790企業を中心に行った実態調査の中でも、前年同期と比較して、８月から10月にかけての実績で減少していると回答した企業は、63.3％と３分の２になっております。
八木市長として、
市内中小企業を守るためにどういう
不況対策を取っているのか。
第１に、平成５年度予算編成に当たって、
不況対策について、どう予算上措置したか具体的に伺うところであります。
第２に、県が行う「
中小企業緊急経営資金」の２％の利子補給（２年間）を藤枝市としても行う考えはないか。既に、県下21市中10市が実施ないしは実施の方向で検討している状況であります。こうしたときですのでよろしくお願いします。
第３に、市独自の「
緊急経営資金」（500万円限度で無担保、無保証人、年利2.5％、１年据え置きの５年返済）、こうした
融資制度をつくることはできないか、伺います。
質問の最後に、
蓮華寺池公園の管理について伺います。30億円余の巨費を投じて昭和49年から整備してきた
蓮華寺池公園は、市街地の中心に位置し、今日、近隣市町を含めて多くの市民に親しまれております。こうしたことから、今後春の
行楽シーズンを迎えるに当たって管理問題は極めて重要であり端的に伺います。
第１に、市の責任で管理すると、昭和56年１月５日号「
広報ふじえだ」で、前飯塚市長は新年の抱負の中で答えているところでありますが、今日、どう管理体制を取って進めてこられているのか、まず伺うところであります。
第２に、春の
行楽シーズンを迎えるに当たって、駐車場を初め、どう対応する考えか。また、昨年の反省にたってどう進める考えか、伺います。
第３に、今後、なお市民に親しまれる
蓮華寺池公園として整備していくことに当たって、「花と水と鳥」をテーマにしてきたことから、そのテーマにふさわしい整備が重要であり、こうしたことから、第１に池を
しゅんせつして水を浄化することは欠かせずどう対応する考えか、伺います。
第２に、渡り鳥が生息するよう
自然環境保護対策をどう取り入れるのか、伺います。
第３に、多くの市民が気軽に親しめるよう、中間に渡り橋の設置と
身体障害者やお年寄りにとって気軽に休憩できる休憩所の建設はどうか、伺います。
以上、大変細部にわたって通告してありますので、明快な御答弁をお願いいたします。
○議長（後藤彰君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平君） 杉森議員にお答えいたします。
御承知のとおり、
国民健康保険制度は、
地域保険として相互扶助の精神のもとに国庫負担及び被保険者の
保険税負担により運営され、万一疾病等の場合は、高額な
経済的負担を回避すべく、一定の保険給付を行うものであります。
御質問の第１点目の、「即刻無条件で保険証を交付すべきと考えるがどうか」との御質問でございますが、
国民健康保険法等に基づいて、今回交付した
資格証明書の対象者は、本年度の保険税も含めて過去２年以上滞納し、再三の連絡にもかかわらず納税相談及び納税指導、
資格証明書交付予告通知書等にも応じない滞納者について、やむを得ず、被保険者間の負担の公平と
収納率向上を図る観点から実施したものであります。したがって、即刻無条件で取り止めることは困難でありますが、滞納者には、さらにこれから
戸別訪問等実態の把握を十分しながら納税指導をする中で適切に対応してまいる考えであります。
また、「今後こうした措置は取らないと断言できるか」という御質問でございますが、
資格証明書の交付は、負担の公平という立場からやむを得ない措置であり、これからも事前に連絡を取りながら、また納税相談を通じて御理解をいただくよう努めながら慎重に対応したいと考えております。保険税の収納率は、当市の場合は今一歩であり、こうした状況が継続すると
特別調整交付金の減額対象となります。したがって、よろしく御理解をお願いする次第であります。
２点目の、「
固定資産評価替えに伴い資産割を３％程度引き下げることはできないか」との御質問でございます。御承知のとおり、
国民健康保険税は目的税であります。国保財政は、保険税と国庫負担で賄うのが原則で、保険税の水準は医療費の水準によって決まるものであります。仮に資産割を３％引き下げますと、平成５年度の予算の試算で約3,590万円の減収となります。
国保事業運営に支障を来すことになるわけであります。また、一般会計からの繰り入れにも限度があり、資産割を引き下げる考えは現在ありません。
第３点目の、「藤枝市
国民健康保険税条例第13条を有効に活用できるよう減免基準を定めることについて」でありますが、前段でもお答えしたとおり、国保税は目的税であり、減免すれば
減額相当分は理論的に国保会計の減収となります。条例は災害その他特別な事情のある場合を想定したものであり、減免はあくまで個々の納税者の
担税能力いかんによって決定すべきであります。画一的な減免基準を設ける考えはありません。景気の低迷する中で、被保険者の方々もいろいろ事情もあろうかと思いますが、国保制度の精神を御理解していただき、健全運営をしていきたいと考えております。
次の御質問にお答えいたします。
第１点の、
不況対策としてどう予算措置をしたかという御質問でございますが、具体的には、市の
協調融資制度である
小口資金の原資として５億5,000万円、
季節資金として２億5,000万円を計上させていただいております。この原資を前年度当初予算と対比いたしますと、
小口資金は１億5,000万円（27.27％）アップ、
季節資金は5,000万円（25％）アップとそれぞれ増額して、
中小企業者の資金需要にこたえていきたいと考えております。
第２点目の、県が行う「
中小企業緊急経営資金」の２％の利子補給（２年間）を藤枝市として行う考えはないかとの御質問でございますが、この県の
緊急融資制度は、中・長期的にその業況が回復し、発展することが見込まれる
中小企業者の経営基盤の強化を支援するための必要な資金の融資の円滑化を図るものであります。
小口資金の貸付利率を0.6％下回った4.1％という低利率であります。また、１年以内の
償還据え置き期間も認められております。したがいまして、現在のところは、市が利子補給を行うことは考えておりませんので、御理解をいただきたいと思います。
第３点目の、市独自の「
緊急経営資金」（500万円限度で無担保、無保証人、年利2.5％１年据え置き、５年返済）の
融資制度をつくることはできないかという御質問でございますが、杉森議員の御提案の条件による市独自の
融資制度は、
公的資金制度から考えてもいかがなものかと考えるわけであります。したがいまして、公的資金による安全管理のもと、最大限の利活用していくという基本原則を考えますと、御提案のような
融資制度は現在のところ考えておりませんので御理解をいただきたいと思います。
次に、
蓮華寺池公園を初めとする67カ所の公園の現場を市職員２名、臨時職員８名を配置し、この10名の職員を２、４、４名の３班編成の体制として、１週間ごとのローテーションを組み、この内１班の２名については常時
蓮華寺池公園内の散策道、トイレなどを担当し、あとの２班については、
蓮華寺池公園を中心に、
市内公園緑地等の維持管理を行っております。なお、勤務時間等については市職員と同じでありますが、日曜、祭日等の休日には駐車場の管理として朝、夕の各１時間くらいを施錠、場内の清掃等を行うため当番制で勤務しております。また、３連休以上の休日等がある場合には、職員を勤務させ園内の管理を行っております。常に来園される方々に楽しく気持ちよくすごしていただくよう努力しておりますが、なお、この４月からは業務量の増加に対応して施設管理の充実を図りたいと考えております。
春の
行楽シーズンを迎えるに当たり、駐車場を初め、どう対応する考えか、また、昨年の反省にたってどう進めているのかという御質問でございますが、現在、
蓮華寺池公園の
常設駐車場としましては５カ所ありまして、その収容能力は大型車が７台、普通車が約460台あります。来年度においては、第５駐車場の隣接地を借地し、普通車が約510台となる予定であります。御案内のとおり、フジの花の咲く５月の連休時には非常に多くの来園者がございます。そのため、一昨年は交通渋滞を引き起こし、周辺の皆さんには大変御迷惑をおかけいたしましたが、昨年は４月29日と５月３日から５月５日の間、
藤枝小学校グラウンド、
中央小学校跡地、五十海の
学校予定地等を
臨時駐車場とし、
常設駐車場とあわせて約1,900台の駐車場を用意いたしました。また、
交通指導員、
シルバー人材センターの皆さんの御協力を初め、多くの市職員を動員したため
交通渋滞等もなく非常にスムーズに対応できたと思っております。本年につきましても、４月29日と５月１日から５月５日の連休時には、約2,300台の駐車場を用意し、昨年同様の体制で対応するよう考えております。
しかし、通常の土曜日、日曜日の際、一時的に来園者が集中するときの対策については、臨時的な需要にすべて対応できるだけの駐車場の確保は非常に困難でございますので、この点御理解を願いたいと思います。また、連休期間中は散乱したごみの収集、便所の清掃等、早朝と夕方実施いたしております。
次に、
蓮華寺池公園の大きな課題として、御指摘の池の
しゅんせつと水の浄化の問題でございますが、水質を監視するために、昭和53年度より水質検査を実施いたしておりますが、その結果から見ますと、幸いにも水質の汚濁はほとんど進行しておりません。これは
閉鎖性水域ではありますが、下水道の整備による雑排水の流入の除去、ハスの葉の除去等による効果のあらわれではないかと考えております。しかし、池の水は溜り水でありますため、水質の悪化とヘドロ等の堆積が懸念される状況であります。
一方、
しゅんせつすることによって現在の池の生態系が破壊されてしまうのではないかという問題もございます。御指摘の必要性は十分認識しておりますが、工法、
水源確保等いろいろ多くの問題もありますので、今後とも十分研究してまいりますので、御理解をお願いいたします。
次に、渡り鳥が生息するよう
自然環境保護対策をどう取り入れるかとの御質問でございますが、市街地に近く利用者の多い
蓮華寺池公園では、自然の生態系を保った大量の渡り鳥の飛来地とすることは難しいものと思われます。
しかし、現況の水辺植物であるヨシなどを保全し、また、立ち枯れのハスなどの美観に配慮しながらこれを残すことによって、カモ、カイツムリ、バンの個体数はふえてきているものと思われます。また、水辺だけでなくして、周辺の丘陵地の整備にも力を入れていくことによって、野鳥の生息数や種類もふえてくるものと思われます。
次に、蓮華寺池の中間に橋の設置はどうかとの御質問でございますが、池の
しゅんせつとの問題とも関連することでもありますので、今後十分検討させていただきたいと思います。また、休憩所の建設はどうかとのことでございますが、現在、園内には車いすの方でも利用ができる休憩所が８カ所設置されており、そのほかにも利用できるベンチが設置されており、ある程度充足できるのではないかと考えております。いずれにいたしましても、今後とも、
身体障害者やお年寄りのことを念頭におきながら整備いたしてまいりたいと考えておりますので、御理解をよろしくお願いいたします。以上です。
○議長（後藤彰君） 杉森十志雄君、よろしいですか。26番 杉森十志雄君。
◆26番（杉森十志雄君） 細かい点お願いしましたので、まず答弁ありがとうございます。しかし、相対的に聞いていて、
八木市長就任以来、今度の予算編成に当たり、構えは文字通り自分の手で市民への公約、また市民への期待にまともにこたえていくということを大いに期待をしていた中での質問で、私は今の答弁で極めて残念に思っていることが幾つかあるわけで、再質問させていただきます。
まず、その第１点は、
資格証明書の問題ですが、このことについて即刻無条件にする考えはないというようなことを言われたわけですが、これは公平だとか
収納率向上とかそういうような点等出して言われましたね。いろいろ資料を調べてみますと、収納率については1981年度から91年、この10年間みても1981年度の収納率は、95.15％、91年も95.18％、こういうような状況でですね、もう一貫してこの10年以上95％以上は何とか確保しながら進めてきているという状況があるんです。それでもう一つ、
法的根拠国民健康保険法に基づいて、これでこういうことをやったんだということになっているわけですね。しかし、この点については、法律はこう書いているんです。「被
保険者証の返還を求めることができる」と、できるだってやれということではないんです。まず、法律の解釈を勝手にできるということになったらやると、そういうことをやってもよろしいよという、ただ法が改正されただけであって、それはできることであって、やらなければいけないということではないわけです。
それから、もう一つは、再三にわたって過去２年にわたって滞納もしてきた、いろいろ督促してもこたえてくれなかったというようなことをいろいろ言われてるわけです。これは、保険証を取り上げて
資格証明書を持っていかないとお医者さんに行っても全額払わなければお医者さん診てくれないという、そういう
制裁措置をすることが国保税でそれが適切かどうか。先ほど国保は目的税だと、じゃ
都市計画税も目的税だと、
都市計画税を払っていないから５年もたっても払ってないと、時効で不納欠損にすると。
都市計画税を払ってない人に
都市計画税でつくったものについては立ち入りするなという
制裁措置が取れますか。国保は、仮にあなたが言うことを是認とした場合でも、
制裁措置を取らなくても藤枝市の場合は税の国保税にしてるわけですから、当然税徴収の方向でやることが可能なわけです。実態を見ますとですね、
資格証明書の所得段階の実態は先ほども申しましたが、100万円未満28件中
固定資産のある人が４人、ない人が24人、全くの
固定資産のないそういうアパートやそういう生活の中で無申告、申告はしなくてもいいというのが８人、100万円未満が７人、150万円未満が８人というこういうような状況で払いたくても払えないというような状況と、もし本当にそれが隠してあるならば、それは給料なり何なり差し押さえ何なりの手だては取ることは可能なわけですから、そういうしかるべきことをやる。
国民健康保険は私が申し上げましたように、藤枝市民であればいずれかの保険に加入しなければならんわけです。ですから、こういう人に実態の中でこれを取るというのが、私は論外だと思います。それで、２月５日に民商を初め、「生活、健康を守る会」等々、市長と交渉しました。そのときに市長は、そういう実態を見て、
資格証明書を交付してるなどということは、私は知らなかったということで検討を約束されたわけですが、それはそういうことはしないということの検討ですか。それと、この条例は、確かに健康保険法改悪されるときに、藤枝市条例改正のときにも大変問題になりました。国保の
運営協議会でも問題になりました。お医者さんは、お金がなくて保険税も払わない人が
資格証明書をもってきたら処置をすれば、当然現金は払える人ではないということになるから、ていよく断ると。窓口に尋ねてきても診てやることができんと、そういう仕打ちをしてはならないというのが藤枝市の医師会の考えでした。ですから、藤枝市はこの問題、検討するときに今までの担当部長初めとして、そういう
制裁措置はいたしませんと。藤枝市には悪質な滞納者はおりませんということで今日まで進めてきたんですが、
八木市長就任以来やったことはこういうことじゃないですか。そういう点で、医師会に対してどういうこういう無慈悲な措置のやり方について、
国保運営協議会並びに医師会に対しても御理解をいただいているんですか。これは、即刻やはり私は改善すべきと思うんですが、再度伺っておきます。そういう経過があってのこのことですから、あなたになってからこういう悪さをするようになったんですから。医師会についても十分理解を求めているんですか、その辺を伺っておきます。
それから、資産割の点についての３％、これも考えがないと。これまた意外と素直にというかさらっと答えるですね。もう少し勉強して欲しいんですけど、
固定資産は評価替えをして宅地等二十何％、負担調整率は５年のことやりました。そういう状況の中で今度の平成５年度の国保税の案分率、最低では
固定資産では５％ぐらい全体で上がるという状況になっているわけですが、せめて３％引き下げるためには、今、市長言ったように、私の計算でも3,587万8,300円、全体でですね、ですから財政調整交付金1,000万円しか計上してありません。財政調整交付金は、今までずっと調べてみると大体１億円前後というのが大体くるわけです。これはどういうところにくるかというと、国は収納率の向上、努力している。市民の健康を管理、保健行政を一生懸命でやって早期発見、早期治療じゃないけど、医療費があんまり膨らまないのに医療費を本当に健康な市民づくりのために努力して、医療費がそんなに全国的にも県平均よりもあんまり高くないように努力している、そういうようなものを解釈するんです。だから国保税を引き下げたからといって、
制裁措置でこれが仮にもしやるとすれば、極端な
制裁措置をすることは、本来、法のもと憲法の趣旨からいったらその
制裁措置をした国のやり方は憲法違反ですよ。そういう性格のものです。ですから、財源的には即、それを国保会計そのものに繰り入れて措置しなくても、財政調整交付金等検討した中で見通しは私あると思うんですが、その辺はどうなんでしょうか、再度伺っておきます。
それから、国保税条例の減免の基準の問題については、これは考えてはいないということですが、あなたの政治姿勢が極めて分かりました。神奈川県川崎市はですね、こういう不況で所得減少世帯、こういう実態の中で、国保減免は前年度で30％以上所得が減った場合には減免をすると、最低20％から最高80％の保険料を減額するということを、ことしの４月からこうした
不況対策の実態をとらえて川崎市は実施することにしています。これがまさに血の通ったやっぱり市長のやり方だと思うんです。考えはない、紋切り型に答えることはだれにでもできます。本当に不況感を実態を知ってるかどうかの私はことだと思うんで、そういうことがあまりまともに考えていないとなるということを感じただけで、これらはひとつ川崎の例等あとで資料をお示ししますけど、研究していただきたいと、これは要望にしておきます。国保の問題では２点ばかりお願いします。
それから、
中小企業を守る
不況対策の問題ですが、この点についてちょっと伺っておきます。県が行う
中小企業緊急融資のこの問題についてもですね、大変立派な調査をしていただきました。11月にね。790企業338企業の回答率の中で、それで同期から比べて影響がある。そういう中で、こういう経営上困った問題を拾ったところ、「企業自身が解決できることはほとんどなく、相手サイドの協力を得ないと解決できないものが多く、
中小企業の問題点の深刻さで複雑さを改めて思い知らされる思いです。経営上の問題点に取り組む優先順位も同様で、企業自身で解決するには、根気強く長い努力が必要なものばかりです。
中小企業に関係あるすべての機関が協力一致して、問題解決に根気よく努力することが大切だと痛感します。」大変立派に
中小企業の実態を調査していただきました。そして、こういうコメントをつけてくれてるんです。こういう結論的な痛感をしたならば、せめて県下21市中、もう既に10市がそういう利子補給の問題を今検討しているところであります。そういう意味でせめてそのくらいのことは努力できないのか、その辺について再度伺っておきたいと思います。
それから、蓮華寺池の管理の問題について、ちょっと伺っておきます。蓮華寺の管理の問題については、地元の有志の人たちやいろんな方々、市もそれなりの対応をとっていられるようで、大変ありがたく思ってます。先ほどの市長の答弁に言われるように、結局、土・日、休日等の管理、この辺を万全にするかどうか。だから、大変親しまれている池ですから、
蓮華寺池公園そのものをきちっと管理するというそこの管理体制をやっぱりきちっとする必要が私はあると思うんですね。例えば、博物館前の駐車場にしても、土・日の夜、いろんな不心得者がくるわけでもないけれども、いろんな形で子供には見せられないようなごみなどが散乱する。朝来る、だれも片づける人がいない。こういうのが放置されたり、それからあそこは自転車が乗り入れ禁止なんですね、沿路は。近隣の小学生、中学生、高校生あの周辺の、そういうのをきちっと注意したりすることもできない。こういうようなこと等あってですね、やっぱり土・日、休日も
蓮華寺池公園そのものを、やっぱりあれだけの整備している以上、きちっとした管理体制を取るべきだと思うんですが、４月から充実する方向で検討したいということですが、具体的に土・日、休日こういった状況の中、また蓮華寺池そのものの管理、どのような充実体制をとろうとしているのか、再度伺っておきます。
それから、現在公園の中で、障害者その他のことについて、休憩所が８カ所あるといろいろありましたが、大変あそこの池喜ばれてですね、お年寄り、近隣のホームのお年寄りの人たちも楽しみにバスで来たりして、そして、保養しながら帰るとか、いろんな方々が手軽に親しんで利用しておられるわけです。それで、私が伺いたいのは、やはり雨なんか降ったときに隠れるところがないという問題等があるんです。車いすで来ても、身体の不自由な人が。そういった意味では現在の公園の仮事務所ですね、あそこはまさに一等地だと思うんですが、あそこの仮設の公園管理事務所は、あそこに置くのか別のところへ建つのか、建つとする場合、いつその管理事務所はつくるのか。そうすれば、あそこへやはり一等地ですので、ああいうところに雨が降ってもお年寄りが来て逃げ隠れすることができないわけですから、こういう人たちのためにも足を伸ばしたり、休憩するそういう意味のものとして検討ができないか伺うわけです。以上、よろしくお願いします。
○議長（後藤彰君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平君） 再質問にお答えいたします。
国保税の関係で今、二、三御質問がございましたが、特に
資格証明書の関係でありますが、これは、杉森議員、決していじめようとしたりやっておるわけではございません。この点ひとつ御理解をいただきたいと思います。何か私が市長になっていろいろといじめる手段を講じたようにおっしゃっておりますが、決してそういうことではございません。今まで、職員もこの収納率の向上のために大変一生懸命実は努力しておるわけであります。そして、再三にわたり電話または訪問、文通、いろんな手段を講じてやって、もし困った場合には納税相談にも来ていただきたい、いろいろ個々によって違うわけであります。ですから、病気に急になったお宅もあるし、そうでない場合もいろいろある。個々によって違うわけでありますから、ひとつ納税相談に来ていただいて相談していただきたい。そして、また納税のいろんな指導についても努力をしておるわけであります。そうした関係で努力をしておるのでありますが、なかなかそれにこたえていただかないという場合があるわけであります。したがって、そういう場合には、やむを得ずこういう手段を講じて、いきなり
資格証明書を出すわけではございません。２年間にわたってこうして努力をしておるわけでありますから、この点はひとつぜひ御理解をいただいて、かといって、これを今の段階では即刻取り消すということはできませんが、しかし、これからも職員を通じて誠意をもって、こういう方々にこれからの実態を把握し戸別訪問等をやって、そして、納税に対する指導も行いながら、こうしたものが実はなくなることを私も願っておるわけでありますから、そういう方向で私も適切な対応をしてまいりたいと、このように考えておるわけであります。二、三関係いたしましたが、相対的に収納率の数字等の御質問がございましたが、これはまた関係部長の方からお答えさせていただきます。
そして、次に蓮華寺池の関係でございますが、蓮華寺池につきましても先ほど申し上げましたが、基本的なことを申し上げましたが、かといって今後とも
身体障害者やお年寄り、こういう皆さんを念頭において整備に努力をしてまいりたい、このように考えております。なお、今具体的な細かいものが出ましたが、関係部長から補足御答弁をさせていただきます。
それから、
中小企業の関係について、
不況対策の緊急融資の関係でございますが、これらについて昨年11月に調査をしたことも私も承知をいたしております。そして、今御承知のように国において予算編成を行い、そして、それぞれの地方において今予算の編成に入っているわけでございますが、こうしたいわゆる不況に対するそれぞれの対応というものが立てられております。そんな関係で、私といたしましては、当初予算では御提案を申し上げたような提案をさせていただいておりますが、これから経済の動向、いろんな点を把握する中で十分検討してまいりたいと考えております。以上でございます。残余については関係部長からお答えをさせていただきます。
○議長（後藤彰君） 市民部長。
（登 壇）
◎市民部長（竹島巖君） 私の方から補足の説明をさせていただきます。
まず、収納率の関係でございますけれども、先ほど近隣等に比べていま一歩ということでございますけれども、杉森議員のおっしゃった95％というのが大体藤枝市でございますけれども、周辺は一、二％から３％程度、収納率が高いという実態がございます。それから、先ほどの資格証明の中で、いろいろお話が出ておりますけれども、実際に資格証明を出させていただいた中におきまして、その内、後から判明した点で、社保へ４件変わっていると、あるいは転出をしてしまっているとこういうことでございます。こうしたものが一方通行でなかなか相談に応じられないし、また、転出してしまったから連絡がなかったと、こういうことになるわけでございますし、さらには納税相談に応じていただいた方も８件ほどございます。こうしたことによって、少しでも税の納入について御理解いただくように努力をした結果として出てございますので、その点も御理解をいただきたいと思います。以上です。
○議長（後藤彰君） 総務部長。
（登 壇）
◎総務部長（下田純生君） 公園の維持管理の体制の問題について、補足して申し上げますが、確かに御指摘のとおり、公園の維持管理業務が非常に増大をしておりまして、特に土・日・祭日等には非常な混雑をしているのが現状でございます。それからまた、
蓮華寺池公園だけでなく市内の小さな小公園あるいは緑地等の問題もございますので、現在、新年度から公園の維持管理の体制をもう少し充実したいということで検討しております。考え方といたしましては、係を独立して維持管理に当たってもらうという考え方でございまして、現在の体制は３班編成をしておりまして、８名の臨時職員の方を含めて、２・４・４という３班でやっているわけでございますが、考え方としては、新年度からこれを４班体制にしたいと。３・３・３・２と先ほど市長申し上げましたが、４班の体制にして車両も増車をして対応してまいりたいとこういう考え方でございますので、この辺を御理解をいただきたいと。なお、具体的にというのはこの体制が整ってから、また順次検討してまいりたいという考え方でございますので、御理解をいただきたいと思います。
○議長（後藤彰君） 建設部長。
（登 壇）
◎建設部長（岸久二君） 再質問にお答えいたします。
まず、身障者が利用できる雨宿り的な場所が必要であると、こういう御質問でございますが、現在、管理事務所がございます。そこには、将来、今、総務部長の方から申し上げましたように体制を図るとともに、そこに管理する方々の事務所ということで、建てかえをしていきたいと、こういうことで、現在の場所に建てかえをすると、こういうような考えでございます。体制、若干人員等も多くなりますので、現在、事務所は改装中という段階でございます。したがって、杉森議員御提案のような、この場所に身障者あるいは高齢者等が、一時的にしろ雨宿りをするというような建物はどうかということでございますが、敷地的な面でもちょっと難しさがあると、こういう状況でございます。したがって、現在周りに２カ所、３カ所ですか、あずまや等がございますので、そこで、当面雨宿り等はしていただくと、こんなふうな状況になろうかと思いますので、よろしくひとつお願いをいたします。
○議長（後藤彰君） 杉森十志雄君、よろしいですか。26番 杉森十志雄君。
◆26番（杉森十志雄君） 再質問の答弁漏れもありますが、再度ちょっと伺っておきます。
資格証明書について無条件で交付すると、ちゃんと正規のものにしなさいと言ったんですけれども、それはできないと。できない理由は何ですか。
資格証明書の交付をやめて、正規の保険証をちゃんとすると、それはすれば言いわけであって、何でできないんですか、交付したものを。それを正規の保険証に切りかえることができない、できない理由、根拠をはっきりしてください。
それから、医師会とはこの点についてはきちっと相談したんですか。藤枝市はこういう無慈悲なことをやりますよと、市民いじめをやりますよと、血も涙もないことをやりますよということを、志太医師会、協力してくださいとちゃんとしたのですか。大変私も国保運協もやり、関係してきましたけれど、県下でも交付していないところがあるんですよ。率先してやっているんではないですか。県の保険課の何か忠実な実行者になっているだけで市民のことを全く忘れて、昨年12月の時点ではやっている市の方が少ないんですよ。数市だったんですよ、12月25日で
資格証明書などを交付した市は。県下で幾つありますか、保険をやっている市町村を含めると、町村までを含めると。その中で指で数えるくらいのところ、県下21市の中では指で数えるところしかやっていない。その中に藤枝市が名乗りを上げたような形で
資格証明書を交付した
制裁措置をとったんですよ。なぜできないんですか。できない根拠をはっきりしてください。あなたは検討するということも約束したけれども、その結果も報告がないんですけれども、その場限りでは困るんですよ、行政はこれから。検討してできないならできない、できない理由をはっきりしてください。
それから、医師会については了解を求めているんですか。そこのところについても伺っておきます。私は、やはり本来はそういう措置をするんではなくて、収納率がどうであれ、皆保険として、そこに住めば自然と入らないといけないのですから、そういう意味でそこのところをきちっとしていただきたいと思うので、あくまでもこれは即刻本来はすべきだということを申し上げて、今の２点について、なぜそれじゃあできないのか、それと医師会の声はこういう無慈悲なことをやるかどうか、その声は聞いているのか、同意はとっているのか、その辺を伺っておきます。
それから、
中小企業の
不況対策問題については、利子補給問題については十分検討していきたいということのようでしたので、ぜひ、これは県下21市中10市がそういう方向へ向かって実施ないしは実行する方向で進めようとしているわけですから、やはり、今
不況対策というのは全国民の悲願であります。市長が実態調査をしてくれた調査の中でも、すべての機関が協力して問題解決に当たらなければいけないということを、本当に痛感したんだという実態調査がわかったら、それにこたえる姿勢というのはやはり示さなければいけないわけですから、調査は調査、きれいごとを並べておいて、それでやるというのは、これまた信頼を欠く行政の姿勢ですから、研究したいということですので、ぜひ実施できる方向で前向きな検討をこれは要望しておきます。
それから、公園の問題については、花と水と烏なんですね。その水の問題については、浄化の問題とか研究していきたいということで、この答弁も私はもういらないです。あなたになる前から、
しゅんせつは研究する、検討する、佐鳴湖へ行ったり、あっちへ行ったり、担当課はいろいろ考え、
しゅんせつとヘドロをどこ置くかとかいろんなことを、もう何回やってきたかわからないです。やるのか、やらないのか、その必要があるのか、ないのかという形の中で、これは研究するというように理解していいのか、そこを再度伺っておきます。
後の問題については、一定今後の中で、大いに市民に親しまれるような運営、休憩所その他の問題についても、また機会あるごとに提言をしていきたいと思いますので、ひとつまた努力をお願いしたいということで、これらは要望して終わっておきます。お願いします。
○議長（後藤彰君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平君） お答えいたします。
資格証明書の取り消しがなぜできないかということでございますが、先ほど申し上げましたように、現時点ではそう申し上げました。先ほども申し上げましたように、これからさらに戸別訪問等を通じて、その把握に努めながら納税指導を行い、適切な指導を処置をやってまいりたいと、このように考えております。したがいまして、この点御理解をひとつぜひお願いしたいし、関係者の皆さんにも御協力をいただきたいと、こういう気持ちで申し上げておるわけであります。
それから、医師会との話し合いをやっているかということでございますが、医師会とは話し合いをいたしております。そして、現時点では
資格証明書で医師にかかった人はないという報告を実は受けております。
それから、蓮華寺池の
しゅんせつでもう何年も研究、研究というけれども、どうかということでございますが、それほど難しい問題であるというように私は実は理解をしております。いずれにしても、水をきれいにしたい、そして環境をよくして皆さんに楽しんでもらいたい、この気持ちがありますから、難しい問題だけれども努力をし研究をしてまいりたいと、こう申し上げておりますので、この熱意を誠意をお酌み取り願いたいと思います。以上でございます。
○議長（後藤彰君） それでは、次へ進みます。１番 舘 正義君。
（登 壇）
◆１番（舘正義君） 私は、通告に従いまして、市長の都市づくりといいますか、まちづくりに対する御所見についてお尋ねいたしますので、明快なる御答弁をお願いいたします。
市長は、就任以来、第三次総合計画に沿った施策及び事業の推進と、前市長のもとで事業化された新病院の建設等にさしあたり取り組む旨の発言をされてきております。今回提案されました初めての予算の編成において、市長の都市づくり、まちづくりの理念及びポリシーといったものがどのように生かされ、反映されているのか、また、具体的にどのようにあらわされているのか、まずお尋ねいたします。
ところで、県の中期発展プランとしての臨空型多機能都市圏構想や、政令都市をめぐる論議が盛んになされております中で、官民あげてさまざまな動きが見られております。こうした中、特に、県の示している臨空型多機能都市圏実現に向けて、市長としては当市の位置づけと果たすべき都市機能をどのようにとらえておられますか、お伺いいたします。
また、静岡市、清水市、両市を中心とした国際情報文化都市圏との接点としての当市の位置づけについてはどのようにお考えでしょうか。さらに、県施設の誘致等についてはどうでしょうか。県議経験豊かな市長としての率直なお考えをお伺いいたします。
次に、区画整理事業に関連してお伺いいたします。
当局においては、市民の生活環境の充実、また、都市基盤の整備充実に向けて、区画整理事業に積極的に取り組んでいただいており、感謝申し上げるところでありますが、施行地域における市としての、市エリアから見た街区のビジョンや用途地域、景観等についての考え方はどのような形で示されていかれるのか。そして、地域住民とのまちづくりのコンセプトをどのような手順で、どのような時期までにまとめていかれるのか、お伺いいたします。
また、区画整理事業施行地域における市有地の利用については、施行地域住民にとって大いに関心のあるところでありますが、換地設計前にその土地利用について地域住民との協議が必要と考えられますが、今まで行われた区画整理事業での対応の仕方と、現在やられております地域等も含めまして、今後についての考え方についてお伺いいたします。
ところで、区画整理事業の中では直接関係がないことではありますが、事業の進展とともに生じてくるであろうと考えられます諸問題、例えば町名の区割り、町内会や組の構成、交通対策等々の問題についての対応指導についてはどのように行われておりますか、お伺いいたします。
最後に、まちの活性化策についてお伺いいたします。
今日、地方の中堅都市にとってのまちづくりの大きな課題の一つとして、中心市街地における既存商店街の活性化とセットということでの活性化対策がありますが、当市においてもその例外ではないと思います。こうした点での活性化対策が求められ、また、必要であることはもちろんでございますが、それと同時に、新たな商業集積を中心とした新市街地の形成を図りながら、地元商業や産業の発展に寄与していこうという動きが県内各地にも見られておりますし、また、市内若手経営者にもこうした問題について研究しているグループもあります。このようなまちづくりの手法についてどのようにお考えになられますか、お伺いいたします。
なお、このような構想実現には農振地域の除外や用途地域の拡大といった難しい問題が必ずや生じてくると思われますが、どのように考えられますか、お伺いいたします。
以上、御答弁のほどよろしくお願いいたします。
○議長（後藤彰君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平君） 舘議員にお答えいたします。
市民の期待にこたえるまちづくりについての第１点目の、まちづくりの理念、ポリシーといったものが、どのように生かされ反映されたかのお尋ねでございますが、私は、平成３年度に策定されております第三次藤枝市総合計画で21世紀に向かっての都市像として掲げた、「生きがいと活力にみちた文化の都市藤枝」が、まちづくりの基本理念であるということから、総合計画の柱である５つの施策、すなわち、「健康で思いやりのある都市づくり」、「快適な都市環境と魅力ある都市づくり」、「安心して暮らせる清潔な都市づくり」、「活気にみちた楽しい都市づくり」、「心豊かな文化の都市づくり」のそれぞれの施策の具体化のために、予算編成におきましても、重点項目として、「福祉の充実と健康づくりの推進」、「都市基盤整備と産業の振興」、「教育の充実と文化の発展」において、それぞれの事業に取り組み施策を推進してまいりたいと考えております。当然この中には、新病院の建設事業を初め、総合運動公園など大きな継続事業も含まれており、厳しい財政状況の中ではありますが、特に、高齢者対策、障害者対策、健康づくり対策を初めとして、市街地の整備や農林業の振興、教育の充実等々、市民の皆様の期待にこたえられるよう、できる限り積極的に諸事業、諸施策に取り組んでまいる決意でございます。
次に、２点目の臨空型多機能都市圏における本市の都市機能、静清都市圏との関係、さらには、県施設の誘致についてお答えいたします。
まず、臨空型多機能都市圏構想については、昨日、松永議員にもお答えをいたしましたが、県が新総合計画、中期発展プランにおいて、21世紀を目指した志太榛原地域の将来像として掲げられたものでありまして、静岡空港を核とした空港から約半径20キロメートルから30キロメートルの圏域のいろいろな機能を有する市町が、有機的に結合して形成されるべき都市圏として位置づけられておるわけであります。御承知のとおり、空港は人・もの・情報の発着拠点でもあり、交流機能や新産業創造機能でもあり、新しい地域づくり、そして都市づくりの大きな役割を果たすものと大いに期待をされております。
こうした中で、本市は志太榛原地域の中にあって、最も良好な住宅都市とともに商業・サービス・施設の集積が進んでおり、また、教育文化施設の整備を初め、今後もさらに交通交流のネットワーク化とあわせて、先端産業や物流機能の集積、広域的な業務、行政機能の整備、スポーツ、レクリエーション機能の充実などについて、周辺市町とも十分連携を保ちながら、本市にふさわしい都市機能の整備に取り組んでいく必要があります。
次に、静岡市、清水市、両市を中心とした国際情報文化都市圏との位置づけについてのお尋ねでございますが、この都市圏は県都を有し、既に行政・経済・文化・国際情報など高次な施設機能が集積された都市圏となっており、その及ぼす影響範囲は広い地域にわたっておるところであります。
藤枝市も通勤通学圏、商業圏として包含され、住宅や教育・文化の面においても、静清都市圏の一部となっている面も見られるところであります。今後も東西の幹線道路網の整備により、このような傾向は強まっていくものと予測されるのであります。したがって、このような観点から、静岡空港を核とした臨空型多機能都市圏の中における、藤枝市の果たすべき役割、位置づけについては十分な研究をしてまいりたいと考えております。そうした検討の中で、県施設の誘致についても、県の施策・展開と相まって、大いに取り入れていただけるように積極的に働きかけてまいりたいと考えております。御理解をひとつよろしくお願いいたします。
次に、土地区画整理事業における市としての街区ビジョンにつきましては、例えば、施行中の組合施行事業におきましても、土地区画整理区域のみにとどまらずに、その他の地域全体をとらえる中で、それぞれの用途をベースに街区の特徴を十分生かしてまいりたいと考えております。なお、用途については、平成５年度より住居表示を主体とした用途の細分化や変更の現況調査に入ることから、現在施行している組合施行の土地区画整理事業のうち、平成５年度一部仮換地指定の地区もありますので、これらの地区は当面、住居系、商業系、工業系の現行制度の大枠の中で、県や国の指導を受けながら変更手続きを進めてまいりたいと考えております。
また、都市景観については、現在市街化区域を中心として、現況調査に取り組んでおります。平成５年度は、景観形成のガイドプランの素案づくりをして、平成６年度にこれをまとめたいと計画をいたしております。したがいまして、区画整理の組合施行地区については、これらを基本として地域住民の方々の意向も踏まえながら進めてまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
施行区域内における市有地についてのお尋ねでございますが、施行区域内には大小の行政財産、普通財産の市有地があり、これらの土地については、それぞれ土地区画整理事業により換地として指定されます。換地指定につきましては、例えば、組合施行の場合は理事会の同意を得て、総代会の議決で決定していただきますので、換地前に改めて地域住民との協議は考えておりません。市有地の土地利用については、駅から歩いて数分の位置にある青木地区は、駅北の玄関口といっても過言ではありません。また、現在は地区の皆様の御協力によって区画整理によるすばらしいまちづくりが始まっております。このような地区でありますので、地域のコミュニケーションの場として、あるいは活性化の面からも何らかの公共施設は必要かと認識いたしております。したがいまして、藤枝市には今何が不足をし、何を必要としているのか。また、青木地区には何が適しているのか、市としても十分検討してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
区画整理事業が終了しますと、新しい街区による住居表示が実施されます。町名の区割、町内会、組の構成は事業前と大きく変化すると考えられますが、今までの町内会とのつながり等もありますので、地元の皆さんの考え方を尊重しながら、これから対応してまいりたいと思います。
交通対策につきましては、公安委員会等と協議しながら検討してまいりたいと考えております。
次に、新たな商業集積を中心としたまちづくりの手法についてのお尋ねでございますが、商業を取り巻く外部環境の変化として、消費者ニーズの変化、サービスの高度化、消費者流出による地域間の競争の激化などが挙げられます。また、地域商業の実態として、駐車場問題や後継者不足が深刻化しております。さらに、大型店の進出により地元商店が圧迫されるなど厳しさを増しております。こうした背景から、特定商業集積の方策が生まれております。これからのまちづくりの上位計画として、国土利用計画や都市計画の問題、さらには、農業振興地域に関係する調整などがあります。
お尋ねの問題については、その前提として関係する調査に基づく基本構想の作成や、関係機関あるいは住民とのコンセンサス等が手順となっておりますので、ひとつ御理解をお願いしたいと思います。
以上で答弁を終わります。
○議長（後藤彰君） 舘 正義君、よろしいですか。１番 舘 正義君。
◆１番（舘正義君） どうも御答弁ありがとうございました。
何点かの要望と、一、二の再質問をさせていただきたいと思います。
まず、市長のまちづくりの理念といいますか、ポリシーの件でございますが、私今回この質問をさせていただく中で、県のプラン等とのかかわりの中でよく言われることでございますが、県のプロジェクト等のパンフレット等、ここにもございますが、これはたまたま道路網に関連したビジョンの中での、「静岡21世紀の扉を開く」という県内の主要プロジェクトということで、その圏域及び県がこれから取り組む諸事業等の列記がなされているわけですけれども、こういうものを見たときに、ここにいらっしゃる同僚議員の皆さんもそうだろうと思うんですけれども、どうしてもこのプランが志太地域を外して、今度の臨空型多機能都市圏構想といわれる構想でも、県の施策のプランは、全部島田市の空港のできるところより西側に設置されている。いわゆる各いろんなインターの設置であるとか、小笠山丘陵の開発整備だとか、みんな西側へよってしまっていると。もう一つは今の国際情報関係の都市圏、静清地区を中心とした事業もなかなか高草山を越えて、こっちへ県の事業が来ていないと。これは、市長は長く県議を経験されているわけですので、その辺の事情は十分おわかりと思いますが、どういうわけでここへなかなか藤枝市を中心とした地域に県の施策事業が来ないのか、その辺がいま一つの課題だろうと思うし、これから市長がやはり県議の経験を生かして市長として頑張るという選挙のときのいろんな公約等もございます。そうした中で、やはりどうしても他の市町を見ましても、そこの首長といいますか市長の個性といいますか、まちづくりにかける情熱・ポリシーといったものが大きく市の発展に寄与するんではないかなという気がいたします。そうした意味で、今一度第三次総合計画に沿った事業を展開していくという、従前に言われております発言内容はもちろんそのために第三次総合計画をつくられたわけでございますので、それに沿ったまちづくりをするというのは当然だろうと思いますけれども、ぜひその辺の市長の個性をどういうふうにこれから発揮されるのか、いま一度お伺いしておきたいと思います。
次に、もう１点あわせてそれと同時に県のいろんな施設・事業がなかなか志太地区にこないと、その辺の問題についても市長どういうふうにこれから取り組むのか。先ほど、積極的に働きかけるというお話ではございましたが、具体的に何か考えがあるかどうか、あわせてお伺いしておきます。
次に、区画整理事業の件でございますが、大変丁寧なお答えをいただきまして、私特に青木地区と指定してございませんでしたが、私が青木ということで、青木地区のことにも細かく触れていただいて、丁寧な御答弁いただきましてありがとうございます。青木地区の問題で恐縮ですけれど、先ほどありましたように市有地、積極的に施設を考えていただくということでありがとうございます。ぜひお願いしたいと思います。これは要望しておきます。特に、青木地区の場合は、あそこに財務事務所の跡地ということで長年市有地があるわけでございますが、更地のままで現況あるという中で、やはり市の管理責任等の問題があって、なかなか地域にも今まで開放という形で地域住民が利用するということもなかなか難しい状況でございましたので、今回の区画整理事業の中で、市有地が市としても有効な施設であり、また、青木地区としても有効な施設が考えていただけるということでございますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。
それと、区画整理事業に関連して用途地域の問題でございますが、これはぜひ青木地区、水守も始まったわけですけれども、これから換地設計、換地の発表等かかわるところ、ぜひお願いしておきたいというのが、駅南の区画整理事業の中で、私の友人等から聞きますのが、やはり用途地域が非常に大切であると。現実に駅南の場合、用途地域そのまま現況のままで区画整理事業の換地を発表してしまったという流れの中で、いわゆる商業地域に、これは別に批判というわけではありませんが、立派なお庭のついた住宅ができてしまって、隣とか前に商店が張りついて、いわゆる商業集積いわゆる商業地としての赤い色塗りの商業地域の中で商業の活性化等を進めていく上で、やはりそういう困難な問題にぶつかってしまうというような問題があるということで、やはりそういう駅南の地域の商業者の中から、その辺の問題をこれから区画整理をやる中では、一つの大きな換地発表等に向けての問題点ではないのかなという疑問を投げかけられておりますので、そういった点につきまして、これから青木地区においては近々換地設計ができて仮換地の指定をしていくという形の中で、やはりその色塗り用途の問題は大変大きなまちづくりの中で影響を及ぼすのではないかと、そこにはまった、換地された指定された方々の土地利用によっては、大きく用途と思惑が外れたまちづくりになってしまうんではないかというような懸念もございますので、その点についていま一度、その辺の問題についてどうお考えなのか、お伺いしておきたいと思います。
それと、区画整理事業を進める中で並行して国の補助事業といいますか、例えば、青木地区におきますと、歩行者専用道路等ができますけれども、そうした問題なんかに、例えば、国の補助事業を積極的に取り入れてモデル的な地区づくり、また、その地域の住民にとって非常に豊かなまちづくり、豊かさを感じるまちづくりといいますか、そうしたものができるというようなものをお考えいただけないだろうか。その辺のことについて、お伺いしておきます。
最後の、いわゆる新しい商業集積を中心としたまちづくりでございますが、これについては、現在、既存の商店街を中心とした活性化策にも大変積極的に御尽力いただいてますけれども、やはり既存の商店街の場合ですと、御答弁にもありましたように後継者難で、もう５年先、10年先に店を閉めてしまうという商店もあるわけです。そうすると、どうしても一連の商店街の流れの中で活性化をしていくのに、歯が抜けたようにポツポツと、いわゆる後継者がいないということで商売をやめられたりというような方がでてきてしまうと、どうしても商店街の活性化といいますか、まちづくりが難しくなると。そういう中で県内各地でもそういう新しい所に商業集積をつくりながら、一生懸命商売をやっていこうという皆さんが頑張っているという事例があるわけです。そういう点も踏まえまして、ぜひ今後のそういった事業の推進の手法といいますか、新市街地といいますか、そうしたものにぜひ御支援をいただきたいというふうに考えております。その点につきまして、要望という形もございますが、いま一度その辺のお考えをお伺いしておきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（後藤彰君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平君） お答えいたします。
幾つかありますが、一番最初の関係でありますが、率直に申し上げて、今県が計画しております中で、東部のこどもの国、それから今度のいわゆる沼津を中心とした指定、さらにはテクノポリスから音楽堂の関係、運動公園を眺めた場合に、この地域が寂しいということは、これは皆さんの声であります。そして、空港を中心とした、いわゆる新しい臨空都市構想というものが今回出てきたわけであります。それらを考えた場合に、この志太榛原地域としては、今、臨空都市構想というものが計画されているわけでありますから、これをやはり藤枝市としてはどう生かしていくかということが、これからの課題だと思います。藤枝市が御案内のとおり志太地域の中心として長い歴史を持っているわけであります。その中で地域的にも中心であった。それが今度は、臨空都市構想空港を中心とした20キロメートルないし30キロメートルの中にこれまた藤枝市が入るわけでありますから、その条件というものをこれから生かしていくために努力をしていかなければならないと考えております。きのうもお話し申し上げましたように、それに対する手法というのは、これからひとつ十分考えていかなければなりませんが、ただ条件は中核都市としての都市機能というものを整備しておかなければならない、それでないと中核都市としての条件ができない、やはり自力、自分の力をやはり充実させておくことが必要であると、そのために今皆さんにお願いをして進めております病院の問題、総合運動公園の問題、そしてまた、区画整理を初めとするまちづくり、都市の整備の問題、こうした問題、教育、産業を含めてお願いをしているわけでありますから、そういうことを進めつつ今申し上げたような、こういう条件というものを藤枝市に中核都市としての条件を備えて進めていきたいなと考えております。冒頭申し上げたように、非常に志太地域というのはそういう感がしないでもないというのが、これは皆さんの感じだと思うんです、率直に申し上げて。ですから、それを盛り上げていくためには、これからひとつ皆さんと一緒になって私は頑張ってまいりたいと考えております。県の施設についても、先ほど申し上げたようにいろんな関係がありますから、具体的にこれどうだというものは申し上げません。今の段階では申し上げませんが、できるだけそうした施設も、これから藤枝市に誘致するように努力していきたいと考えております。
それから、国の関係の事業その他についても、できるだけ補助事業を適応して事業を進めてまいりたいと思います。内容については、これからひとつ御相談をさせていただくために、今の段階では具体的には申し上げられませんが、努力しているところであります。
それから、商業地域の関係でありますが、これは先ほども申し上げましたように、そういう若い関係の皆さんが、今、新しい商業地域をつくろうとしておるわけでありますから、これをどう生かしていくかということについて、行政としてもできるだけの応援をさせていただきたいと思います。これはいろんな関係方面から実は意見が出ているわけであります。でありますからそういう点については努力をしてまいりたいと思いますが、ただ先ほどの答弁でも申し上げましたように、いろいろとこれを進めていくためには、農振地域であるだとかいろんな問題が実は法的な規制があるわけでありますから、これらの規制に当たって、それぞれの調査をするなり、基本構想をつくるなり、さらには関係住民のコンセンサスを得るなり、いろんな手順が必要になってまいりますので、行政としても応援をいたしますので、ぜひひとつそういう点については、これから担当部課とも連携を取りながらやっていただければありがたいと思います。そうした中で、今申し上げたような条件を排除していかないと、排除といいますか、整理をしていかないと事業が進みませんので、この点をよろしくお願いを申し上げます。
なお、それから区画整理における換地と用途の関係については、関係部長の方から御説明させていただきたいと思います。いずれにいたしましても、これからの新しいまちづくりに向けて決意をもって、これから進んでまいりますのでよろしくお願いいたします。
○議長（後藤彰君） 建設部長。
（登 壇）
◎建設部長（岸久二君） 舘議員の再質問にお答えいたします。
まず、最初に用途に関係する御質問でございますが、青木地区、御承知のように順調に換地設計あるいはいろんな調査等が順調に進んでおりまして、この平成５年度のうちに一部換地発表と、こういうようなところまできたわけでございます。換地発表ができますと、道路あるいは水路、あるいは移転等がそれに基づいて始まってくると。こういう中で御承知のように都市計画法あるいはまた建築基準法の改正がございまして、現在の、特に用途でございますが、住居系の現在、一種住専、二種住専あるいは住居地域と、これが７地区に、今まで３区分であったものが、７区分に分かれると、こういうようになってございます。これが、平成７年４月というようなことで聞いております。そういう中で換地発表をする、したがって、その換地先がどのような用途になるのか、十分整合性をもって換地発表等も行っていきたいと。それとその不都合を換地された後において、用途等違った建物ができたとか、また、もっと違った形のものができたんじゃないかというようなことがないように、できるだけ整合性をもってやっていきたいとこんなふうに考えております。
それから、もう１点、青木地区の歩行者専用道路、区画整理の中に今回できるわけでございますが、青木地区においては、今、青木藤枝線歩行者専用道路ございます。この歩線については、学校の通学路あるいはまた通勤、そして散策路等に非常に利用されていると、こういうような状況でございますので、また、今回つくる歩線については補助等もぜひひとついただいてすばらしい歩線といいますか、そういうものをつくってみたいとこんなふうに考えております。よろしくひとつお願いします。
○議長（後藤彰君） 舘 正義君、よろしいですか。１番 舘 正義君。
◆１番（舘正義君） どうもありがとうございます。
大変、区画整理事業については御配慮のある対応をしていただけるということでありますし、また、新しい商業集積についても積極的に御支援をいただけるということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
最後に、市長に１点お願いだけしておきます。くどいようでございますが、先ほど申し上げましたように、臨空型多機能都市圏構想、空港を中心に20キロ、30キロの範囲をということでございますが、空港の向こう側の西側には、榛村という名前の大変個性の強い市長がおられます。その方にぜひ負けないように、こちら側が志太地区の中心都市であるなら、東側には藤枝市長がいるというような形で、ぜひ頑張って個性を出してまちづくりに取り組んでいただきたいと、それがやはり市民の期待にこたえる結果になるんじゃないかなと感じますので、その点だけ最後にお願いして質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤彰君） ここで休憩いたします。
午前10時36分休憩
午前10時51分再開
○議長（後藤彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（後藤彰君） 一般質問を続けます。４番 井沢庫太郎君。
（登 壇）
◆４番（井沢庫太郎君） 通告しました２点につき質問させていただきます。
まず、第１点は選挙の公営化についてでございます。御承知のとおり、昨年12月公職選挙法の一部を改正する法律が公布され、地方自治体でも条例の制定によって、選挙の公営化がさらに広げられることになりました。これは、選挙に金がかかり過ぎることからもたらされる政治腐敗や政治不信を幾らかでも断とうという政治改革の一環によるもので、明るく、正しい選挙を推進する上で、まことに意義深いものがございます。今回の改正により、地方選挙でも、これまで候補者負担だった選挙はがきの郵送料が無料化されるほか、地方自治体が独自の条例を設けさえすれば、候補者負担だった選挙のポスターや自動車の調達費についても自治体の公費で賄い、候補者の負担を幾らかでも軽くすると同時に選挙運動の公正、機会均等等をより図ろうというねらいが込められております。
ことし６月に議員選挙の行われる東京都では、全国に先駆けてこの法改正を取り上げ、選挙のポスターと自動車の公営化を実施の方向と伺っております。そして、その動きに対し、全国各地からの問い合わせが相次ぎ、各市町村ともその問題に注目していることをうかがわせております。実施されるとなりますと、地方自治体にとっては新たな財政負担となり、今のところ国の交付金などから、その補てんが望めない段階にあっては、自治体は財源確保が頭の痛いところでございましょうが、公営化の内容をどこまで絞り込むか、また、その費用の単価をどう押さえ込むかなど、条例の検討次第では必ずしも実施の困難な問題だとは思っておりません。それよりも実施に伴う選挙の関心や自覚が高められるとしたら、決して高い買い物ではないと考えるところでございます。
最近の選挙の傾向は、国政、地方を問わず、棄権の増大による投票率の極端な低下、さらには無投票選挙の増加、そして、国政にあっては世襲による親から継いだ二世議員の続出など、それもこれも巨額な費用のかかり過ぎる選挙のばからしさに冷めた思いの広がった結果だと識者は分析しております。
これでは、一体、政治はどうなってしまうのでしょうか。選挙をないがしろにすることは、地方自治の危機であり、赤信号にほかなりません。選挙は民主主義の原点であり、究極は郷土をよくする郷土愛にほかなりません。
当市の場合でも、市民の間では、「選挙には金がかかるんで、若い新人は出られないよ」とささやかれております。選挙の公営化によって、その狭き門が広げられるならば、政治や行政の主体性が高められて活力にあふれ、あすへの道も大きく開かれようというものです。ところが、それを東京のような大都会なればこそできることだとか、まだ県レベルや他市町村の段階で取り上げていないことまで、わざわざ手を出すこともなかろうという逡巡は考えられますが、よそでまだやっていないことを率先、実行する姿勢こそが大切であり、意義と効果のあることだと考えます。
私は、昨年９月の定例会一般質問でも、その年７月の参議院選挙投票率低下を取り上げ、市は棄権の実態を把握するため、徹底的な棄権追跡調査により、棄権の防止策、強いては投票率アップにつながる策は編み出せないかと質問いたしました。それもこれも選挙の重大さを思ってのことでございました。
ここで、市がいち早く選挙の公営化を取り上げるならば、藤枝は選挙を大切にしそれを守り育てることに熱心な都市であるという選挙モデル地域、先進地域のイメージが高まり、他に誇るべき特色や名物、カラーの乏しい当市にとって、かけがえのない財産になるのではないでしょうか。以上の観点から、市は明年に控えました市会議員選挙を踏まえて、この際、選挙の公営化に着手するお考えがあるかどうかをお伺いするところでございます。
さて、これまでの質問は、新たに市の出費を仰ぐ内容で心苦しい思いもありましたが、次の質問、市民事業のバックアップについてでは、市以外の機関から資金援助を求める、いわば外資導入に対する行政指導要望であり、市当局も、気楽な姿勢で聞いていただき納得のいく御答弁をいただきたいと思います。
それというのも、実は、私の住む駿河台団地がことしで10周年を迎えるに当たり、この節目を記念して、団地10年の歩みを冊子にまとめて発行したいという動きが地元で高まりました。ところが、その資金調達にはたと行き詰まり、どこかでバックアップしてくれるところはないかと関係者も思案投げ首なのを見かねて質問する次第でございます。当団地は御案内のように住民がよそから移り住んだいわゆる寄り合い世帯でございます。そのため１日も早く住民の心を一つにするまちづくりに関係者も熱心に取り組んでまいりました。その結果、各コミュニティー活動も活発に展開され、各方面から多くの賞もいただいてまいりました。こうしたすばらしい実績、素材を多く積み重ねてきた団地の歴史を記録に残すことによって、一層明るく住みよいまちづくりに役立て、強いてはよそのまち興し、地域づくりの参考になればというのが地元の願いでございます。何をやるにも先立つものはお金、さらに中身の濃いものをつくるには余計にお金もかかろうというものです。そこで、その実現に向けて、市以外の機関、組織、団体などから資金提供を仰ごうというもので、はなはだ虫のよい話だと言ってしまえばそれまでですが、地域振興の公共性に富んだ事業だけに、何とかして手助けする道はないかと愚見するところでございます。
まず、そのため市にお伺いしたいのは、市民の自主的、自発的さらに公共性豊かなすぐれた内容の活動や事業に対して、国や県または各種公共団体、さらには民間企業も含めた幅広い範囲で活動や事業の趣旨に賛同し、金を出してくれる機関、制度、窓口を調べ上げて、一目でわかるような案内版と申しましょうか、一覧表、マニュアルといったものがつくれないのでしょうかとお伺いするところでございます。何分にも世の中広く、他の機構や組織も多岐多様にわたっております。それぞれの役割も複雑で、果たして一市民や一団体では、どのようにバックアップしてくれる窓口があるのか戸惑いが多いところでございます。さらに、そうした一覧表、案内版のほかに、その援助や協力を取りつけるための適切なアドバイス、手引き、道しるべといったガイド資料が添えられないかということでございます。こうした一連の資料が自治会や町内会の段階にまで配られるならば、市民にとっては非常に便利で参考になり、住民活動の弾みもついて地域発展に大きく寄与するものと思うがいかがでございましょうか。
さて、漏れ伺うところによりますと、これに類した資料を市は早くから手元に置いているが、何分にも援助先の資金枠に限りがあって、要望のかなう確率も定かでないため、資料をオープンするのはかえって市民の期待をはぐらかすマイナス面の方が心配だとする事情が秘められているとか、万一そうだとすると、「眠っている子供をわざわざ起こすこともあるまい」といった後ろ向きの行政であり、封建時代の、「寄らしむべし、知らしむべからず」調の行政と断ぜざるを得られないのであります。
開かれた市政を標榜する市長は、新年度予算で情報公開の準備や市民相談機能の強化を盛り込んでおり、この種のマニュアル、ガイド版作成は開かれた市政にずばり通じるものと思いますが、いかがなものでしょうか。ここで、市の見解をお尋ねする次第でございます。これで終わります。
○議長（後藤彰君） 当局から答弁を求めます。総務部長。
（登 壇）
◎総務部長（下田純生君） １点目の問題でございますが、公職選挙法に関係する御質問でございますので、私から御答弁をさせていただきます。
この選挙の公営化についての御質問でございますが、お尋ねのとおり、今回の公職選挙法の改正によりまして、衆議院議員の定数是正を初め、収賄罪を犯して刑に処せられた者の公民権の停止、あるいは選挙運動期間の短縮、供託金の額の引き上げ等の措置などとともに選挙公営の拡大が図られることになりましたのは御質問のとおりでございます。この中で、市町村に関係する部分といたしまして、市町村の議会の議員及び長の選挙におきましても、選挙運動用の通常はがきの郵送料については、無料化されることになりました。また、選挙運動用自動車の使用及び選挙運動用ポスターの作成については、国政選挙の場合に準じて、条例で定めるところにより無料化することができるものとされております。
この条例化による地方公営制度の導入に当たりましては、自治省からの留意事項として、選挙運動の態様や候補者の費用負担の状況等、選挙の実態、市町村の財政状況、選挙管理委員会の事務処理体制などの事情を総合的に勘案して判断すべきこと、というふうに通知をされているところでございます。御質問にもありますような選挙公営の拡大によって、金のかからない明るい選挙の推進が図られるということになりますと、大変これは意義の深いことというふうに思われるわけでございますが、御質問にもありましたように、一方におきましては、それぞれの地方団体の財政状況、あるいは、この選挙の執行に当たります事務処理体制等々も十分考慮する必要があろうかと存じております。御参考までに、当市において市議会議員選挙でこの制度を導入した場合、仮に30人の定員定数に対して33人が立候補したというふうにして試算いたしますと、この所要額は概算でございますが、大体1,800万円から1,900万円程度になるのではないかというふうに思われます。また、この件につきましては、県の選管では条例化について、特に指導は行わないということでございまして、それぞれ各市町村の判断に任せるということでございますので、御意見は十分理解できますが、今後県内の各市の動向等も調査いたしながら、議会の皆さんとも御相談申し上げ、その御意向等々を踏まえて検討してまいりたいというふうに考えておりますので、この点はぜひひとつ御理解をくださるようにお願いをする次第でございます。
それから、２点目の御質問でございますが、各種団体に対する助成制度のガイドブックの作成についてでございます。
この点について、何か、市当局では手持ちの資料、マニュアルなりガイド版を持っていて公開しないのではないかというようなことでございますが、決してそういうことはございません。私どももそれまでの資料は現在整理はしてございません。市内の各地におきますコミュニティー活動の活性化あるいは市民の学習意欲の高まりとともに各種団体の行政に対するニーズは非常に広範な、また多岐にわたっておりまして、いろいろな面で助成制度に対する関心が強くなっていることは事実でございます。
現在は、各種の助成制度の御案内は、それぞれ「
広報ふじえだ」あるいは自治協力委員の皆さん等の会合、こういったところを通じまして、担当課から御案内をしているところでございますが、御提案のありました点につきましては、市民の皆さんが助成制度をさらに活用しやすくなるというような観点から、今後検討してまいりたいというふうに考えております。ただ、一般の企業等の資金援助、あるいは企業がもっている制度、こういうことになりますと、公共、あるいは広域法人というような見方とは若干異なってまいりますので、果たして行政サイドで同一に扱うこと、単なる紹介だけにとどめるとしても、その点については若干問題があるのではないかというふうに考えるわけでございます。したがいまして、御趣旨は十分わかりますので、当面どのような形でそういった資料が整理して御提供できるか、第１段階できるものからひとつ検討させていただきたいというふうに考えておりますので、御理解をお願いする次第でございます。以上です。
○議長（後藤彰君） 井沢庫太郎君、よろしいですか。４番 井沢庫太郎君。
◆４番（井沢庫太郎君） 御答弁ありがとうございました。
まず、第１点の選挙公営化について再質問させていただきます。
財政状況など勘案、動向を見極めた上で検討するということですが、早速に迫る明年度の市議会議員選挙に、それが間に合うかどうかをまず１点お伺いいたします。
それから、33人という数字を踏まえての試算では、1,800万円ないし1,900万円というお答えでしたが、私が先ほど質問したように単価の見積りいかんによっては、私なりの試算では1,300万円ぐらいにとどまるのではないかという計算の仕方もございます。選挙の公営化については２点をお伺いいたします。
第２点目の市民事業への助成でございますが、大変資料をまとめて提供していただけるという方向が示されたことを、大変うれしく思っておりまして、改めての質問はございません。
選挙法改正の２点についてのみ、お答えいただきたいと思います。
○議長（後藤彰君） 当局から答弁を求めます。総務部長。
（登 壇）
◎総務部長（下田純生君） 再質問にお答えを申し上げますが、まず明年に予定される選挙に間に合うかという御質問でございますが、先ほど申し上げましたように、これは各市町村ごとに条例で定めることができる、こういうことでございますので、今後、議会の皆さん方とも御相談申し上げて、検討させていただきたいというふうに申し上げたわけでございますので、そのように御理解をいただきたいと思います。
それから、井沢議員が試算なさった結果では、1,300万円というような数字を申されましたけれども、私が先ほど申し上げましたのは、国政選挙の場合は単価の基準がございます。これは、政令で定められておりますので、今回の私が申し上げました数字は国政選挙に準じて、しかも、国政選挙を上回る単価の設定はいけないと、こういうことになっておりますので、その範囲内で試算をいたしました結果が、大体１人当たり60万円程度、前後ではないかというような数字が出てまいりますので、それをもとに申し上げたわけでございます。
○議長（後藤彰君） 井沢庫太郎君、よろしいですか。４番 井沢庫太郎君。
◆４番（井沢庫太郎君） どうも答えがわかっているような、質問を打ち切られたような気がいたしますが、それらの御答弁いただきましてありがとうございました。これで終わります。
○議長（後藤彰君） それでは、次へ進みます。７番 秋山録治君。
（登 壇）
◆７番（秋山録治君） 私は通告に従い、３点について質問いたします。
福祉医療と機器について、集団検診と人間ドック。集団検診の目的は正常と思っている人の中から、異常の疑いがある人を振りわける１次検査、そして、疑いのある人は精密検査を受ける２次検査で病理組織検査を行い、確定をしたら治療を開始すると国立がんセンター中央病院の市川名誉院長は言っている。１次検査でエックス線のみで見つかる割合は、100人で0.15人という実績である。内視鏡検査では発見率は1.22倍で８倍わかると数字で出ております。胃がんの検診においてもエックス線は人体への害があるとしている。そこで、集団検診から個人へ、エックス線から内視鏡検査へはどうでしょうか。成人病は自覚病状がないから知らず知らずのうちに進行し、死亡率も極めて高く、恐ろしい厄介な病気であります。検診にも一つに地域住民を対象にした行政主導型の集団検診、費用は市町村などの行政負担。２つに従業員、公務員を対象とした企業、官庁の検診、企業、官庁負担。３つに人間ドックの受診者一部負担があります。胃がん、直腸がん、肺がん、狭心症、脳卒中等、こんな重大な病気が多数見逃されている。大量の処理検査で重点部位のみのチェックのドックには問題が山積しているという本を見て感嘆した。安心だけでなく、もし事実ならば、今後は確かな安心をしなければならないと思う。集団検診には、見落とし、診断ミスが多いといわれております。大量人間の検診には膨大な量のデータを少人数で診断をし、集中力の鈍りによる読影の見誤るケース等で、手抜かりにもつながるという文でありました。そこで、こうした解決策として検診チケットを出して、自分の都合のよいときに内視鏡受診できるシステムの導入が必要と思います。短期間の集中でなく、１カ年に分散をして行うことで不可能はないと思います。１つに心疾患についても心電図検査、今行っておるのは静止心電図である。隠れている狭心症は、発見できないと思います。運動負荷心電図でないと見つからないと思いますし、また、マスター試験はやらないと心臓検査にならないと思うがどうでしょうか。
次に、脳血管、疾患、集団検診または人間ドックには脳の検査はない。物が二重に見え、一瞬見えなくなることは脳卒中の前ぶれであるとさえいわれる。脳ドックの必要は私がいうまでもないと思う。ＣＴ、ＭＲＩの専門ドックはどうでしょうか。
また、胸の痛みは命とりです。左の痛みは気にするが、中央部の痛みは軽視しがちという。このときこそ、狭心症の生死をわける受診時期といいます。心全体の痛みはよく若いときにはありました。また、最近は市政のために痛みもましてきたこのごろでありますが、眼底は体の窓です。集団検診や人間ドックで、異常なしという診断をされても、翌日までにあなたが生きている保証はどこにもない。自分自身で検診メニューを考え、受診していく以外、恐ろしい病気から身を守ることはなさそうであるが、検診について病院長の考えを伺いたい。
次に、新型のエックス線装置の導入について。
一気飲みしたバリウムで重苦しいお腹を抱えて、検査台の上に右に左にと回転をし、考えただけで嫌になる胃のエックス線検査ですが、このほど短時間で済む新しいエックス線診断装置が実用化されたと報道されました。モニター画面もより鮮明にフィルムの現像を待たずにその場で診断でき、また、胃だけでなく血管の撮影もでき、多くの検査で威力を発揮するというＣＲＤ−Ｘの新装置が出まして、エックス線装置にカメラを取りつけるだけでよい。走査線が今までの２倍の24本という高規格の監視用モニターに鮮明に画像を呼び出せる。患部拡大再生もでき、１秒に最大25コマの連続撮影もできるという機械だそうですが、志太病院ではどうでしょうか。
次に、ごみ処理に思うこと。
私は、昨年10月28日から11月５日まで、東南アジアの４カ国に都市政策行政事情視察に行ってまいりました。その折、シンガポールでの11月４日、ある新聞を読み、その特集としてリサイクル法施行１年という見出しにふれ、折もシンガポールはごみひとつない、しかもポイ捨て禁止からたばこも決められたところ以外禁煙、そして、ガムを捨てたら10ドルの罰金の国であります。
リサイクル法は、平成３年10月25日施行で紙やびんなどの再利用可能な廃棄物を有効利用を目指すとし、再生資源の利用の促進に関する法律であります。関連法案もでき、処理法から設備整備促進法等できております。藤枝市の廃棄物処理及び清掃に関する条例制定は、昭和47年10月１日に出され、最近の改正は昭和60年12月25日、第１条から第11条、そして、藤枝市廃棄物処理及び清掃に関する規則として、昭和47年10月１日制定をされ、これまた最近の改正は、昭和61年７月31日とされております。藤枝市の平成４年度衛生事業概要によると、市内の面積が140.74ヘクタール、世帯数約３万5,000戸、人口12万余人、都市計画事業の進歩と相まって、産業、住宅文化都市として成長しておる中で、組織についても市長を頭に市公害対策審議会、また生活環境課の中に環境衛生、環自協、公害対策係として事業分担もきちんとして、住みよい藤枝に努力をされておりますことに感謝申し上げるところであります。ごみ処理の合計経費が年間５億9,500万円、ごみの量も生活水準の向上、特に使い捨ての商品化の増加に大幅に増加をし、ごみを発生させない、発生させたごみの再利用をし、リサイクルにのせることの方向が大切と思います。市も収集に2,000カ所のステーションで週２回の定期と月１回の390カ所による分別収集をしております。量は約３万1,000トン、広域事業として取り組んでおるとは申せ、現在の最終処分場１万4,706平方メートル、容量が１万6,938立方メートルでありまして、終了予定が平成６年３月とのことですが、今後の予定と終末処理施設整備と土地の取得が必要と思うがどうか。
また、リサイクル事業等について、地域住民の近い立場での取り組みが必要と思います。いわゆるリサイクル事業の役割分担をし、町内会など自主的に行う集団回収へ支援が必要と思います。ユニークな全国の例を見ますと、北海道では建築資材や木くずを木炭化プラント、松戸市の固定燃料化システム、自転車メーカーまたは小売店と共同して、廃棄自転車の無料回収、北九州市では庁内のごみ会議をつくって古紙の回収マニュアルを作成しておると伺っております。福岡県南部の農村地帯の北野町では、環境をよくする条例をつくり、空き缶、たばこの吸い殻等ポイ捨て禁止、罰金３万円を実施して、すばらしい効果が出たと、ちょうどシンガポールを視察した村井町長が議会に提案して、ポイ捨て禁止条例ができ、和歌山でも11月１日施行とのことです。藤枝市ではいかがでしょうか。
また、私ども委員会でも、大阪吹田市のごみ破砕施設やリサイクル工房、研究所など複合施設の吹田市資源リサイクルセンターが昨年11月１日オープンを見学し、自治体としてソフト、ハードの両面から取り組む必要があると思ったところであります。埼玉県狭山市もあります。過日、私たちもミフネ産業廃棄物処理場、豊田賀茂産業処理公社も見学いたしました。10ヘクタールに23億円を投じて100以上の団体での公社でありました。環境を考える上で重要なことは、排煙とか排水の処理を指すことが多いが、今後は発生した廃棄物、生産の後に処理する末端処理技術と資源消費量が少なく、廃棄物の発生も少ない、生産技術と減量の見直しと思います。社会システムの問題としてとらえ、最終的には市民一人ひとりの協力と広報活動を通して、さらなる意識の啓発をしてもらいたいと思いますが、どうでしょうか。
次に、高速道路とまちづくり。
高規格幹線道路、全国１万4,000キロメートルを４全総、閣議決定されまして、国土開発幹線自動車道として１万1,520キロメートル、一般道路の自動車専用道路を2,480キロメートルとして、高規格幹線道路網を１万4,000キロメートルについては、21世紀初頭に全線完成を図るとされております。日本列島の時間距離状況も、稚内、鹿児島も一般国道を利用の場合64時間、これが高規格道路利用ですと32時間と半分になります。現在、現東名県内185キロメートル、13カ所のインターに磐田原、掛川、相良の３新開発型インター設置により16インター、また第二東名は県内165キロメートルと20キロメートルの減、その上10カ所のインターで県全体でインター予定が30カ所としておると伺っておるところです。残る４カ所が今後どの位置にできるかは競争と思いますが、まず、以前話の出た藤枝大井川開発型インターの経過と、今後の市としての取り組みについて伺います。
次に、第二東名の手順と扱いについて、施行命令、実施計画認可が第11次の整備計画として平成５年度中には予想され、全体的に出るのではなく１次、２次と段階的に出ると予想されます。この段階から３年ないし４年で設計基本、そして５年ないし６年で供用といわれて、合計８年ないし10年の年月で建設局から管理局に引き継がれると予想をされます。これを今後思うとき、事業説明と設計協議が重大な手順と思われるのであります。そして、これに関連を期すアクセス等については地方負担といわれておりますが、まず対策協議会、あるいは地権者の会の要望の取り入れ方と地方の負担の取り組みについて伺います。
次に、市内関連道路、アクセスの予定、また点線部分もありますが、これらは一応出されました。土地利用システムまた新規導入機能の配置方針等は、市民の期待するところでありますが、その辺の進展状況はどうか。特に、インター周辺の地区については、産業系用地の確保については農地の転換と都市基盤の整備が必要であり、開発については早期に対応を図るためのプライオリティーを検討する必要はないか、伺うところであります。高速道路とまちづくりの中に、まず第１が工業と流通のまちづくりと思います。また、テクノポリス構想とニュータウンづくり等、全国には幾つものまちづくりがされております。ハイウエーターミナル構想の実現に向けて、市町村を含めた第３セクターを想定して、早い取り組みを望むがどうか。今後の10年はあっという間と思います。すべての取り組みをするには、必ず課題が生まれてきます。まず課題も整理をしなくてはなりません。地域の将来計画を立てるに当たっては、それを取り巻く社会的価値観の時代による変化を読み取ることが重要な要素と思います。例えば、開発の目標を見ても、昭和35年代は経済開発、10年後の昭和45年は社会開発、昭和55年は文化の開発、21世紀は何でしょう。人間開発といわれております。県下の世論調査ライフステージ別に県に望むことを見ると、高年代は男女ともに高齢化社会の対策の充実をトップに挙げ、20代から30代は、道路、空港、交通体系がトップでございます。全体的には生活環境であります。生活者の目、地域の目、環境の目を大きく見つめて、地域振興に高速道路の役割を期待するものであります。第二東名と新しいまちづくり、地域づくりを基本とし、遅れを取らぬよう携わる行政者にお願いし、明確な答弁をお願いいたしまして終わります。
○議長（後藤彰君） 当局から答弁を求めます。病院長。
（登 壇）
◎病院長（茂木安平君） 秋山議員の福祉医療と機器についての御質問についてお答え申し上げます。
まず、集団検診と人間ドックについてのお尋ねでございますが、現在、当院が実施しております胃検診は、検診車による集団検診方式でありまして、まず初めに、エックス線による胃の間接撮影を行い、異常所見のあった方に対しまして精密検査として胃カメラによる内視鏡検査を実施しているわけでございます。
第１点目の御質問にございます胃カメラによる内視鏡検査を最初から実施する検診方式はどうかとのことでございますが、当院の平成４年度における胃検診の受診者数は、年間およそ6,500名でありまして、この方式ですべての方に内視鏡検査を実施することは、設置場所や機器などの設備面、医療スタッフの確保、所要時間の問題、さらに１人当たりの費用が現在の方式よりおよそ５倍の経費を要すること。また、老人保健法による国からの補助も受けられないことからの財政的負担の増大、胃カメラ検査を敬遠する傾向の中での受診者数の大幅な減少も心配されるわけでございます。以上のような種々の問題を抱えておりますので、現段階では検診チケット制も含めまして、対応が困難ではないかと考えております。また、集団検診では対応人数が多いため、見落としや見誤りなどが多いのではないかとの御質問でございますが、当院では専門医師２名による二重読影を実施しておりまして、確かな診断を心がけておりますので、御理解をいただきたいと思います。
第２点目の御質問でございますが、心臓疾患を発見するための検診方法としまして、広く安静時心電図検査が行われております。この方式で不整脈や心筋症、緊急性の心筋梗塞など各種心臓疾患の発見が可能でありますが、御指摘のとおり狭心症の発見は負荷心電図による検査が妥当であると考えます。しかし、検診は安全に行われることが大切でありまして、負荷を行った場合に危険を伴う人が出る可能性がありますので、検診としましては負荷心電図は適当ではないと判断されるわけでございます。したがいまして、過度に検診に依存することなく、これまでなかったわずかな自覚症状でも気づかれましたときは、直ちに医療機関へ受診していただき、精密検査を受けられることが最善の方法ではないかと考える次第であります。
第３点目のＭＲＩによる脳の専門ドックを実施したらどうかとの御質問でありますが、最近、ＭＲＩによる脳ドック・検診が県内数カ所の医療機関で行われていることは、私も耳にしております。ここで御質問の中のＭＲＩ検査でございますが、これは脳動脈瘤や脳腫瘍の発見に威力を発揮することは確かでございますが、一方、発見率が極めて高いといわれております無症候性脳梗塞につきましては、その後の病巣がどう変化し、どう進行していくのか定まった見解や基準が確立されていないこと、そして、予防法や治療法などもまだまだ解明されていない部分も多いこと、医学界でも今後数年はさらに研究を要するものと聞いておりますので、新病院における医療機器整備、診療内容充実を図る中、脳ドックの要望への対応について、今後の医学界の推移を注目しながら研究課題としてまいりたいと考えております。
検診についてどう考えているのかとの御質問でございますが、検診は一定の目的と基準に基づいて実施されているわけでありまして、検査項目も限られた範囲内の内容となりますが、健康管理や疾患の早期発見には有力な手段といわれております。しかし、限定された検査内容でありますので、検診で異常がなくても自覚症状がある場合には医療機関を受診してさらに詳しい検査を受けていただきたいと考えます。また、体調が万全である方も検診や人間ドックは１回だけでなく、必ず定期的に受けられることが病気の早期発見につながる大切なことであります。自分の健康は自分で守るという考えを基本に、検診と医療機関への受診を効果的に利用されていかれますよう、切にお願いしたいと思います。
次に、新型のエックス線装置の導入についての御質問にお答えいたします。この装置につきましては、現在までに入手しました資料について申し上げたいと思います。御質問をいただきましたエックス線診断装置ＣＲＤ−Ｘは、既存のエックス線撮影装置に取りつけまして、コンピューター処理をして画像を見やすくするものであります。胃のエックス線検査が短時間で済む新しい装置との御指摘でございますが、胃検診の際に体を左右に回転したりいたしますのは、胃のすべての部位を漏らさず検査するためでございまして、この装置を使用しましても、このような撮影のための動作を省略することはできません。胃検診の所要時間は、装置の性能によるのではなく、このような撮影の方法に左右されますので、撮影法が同じならば、ＣＲＤ−Ｘの導入による胃検診時間の短縮ということは困難なわけでございます。なお走査線が1,024本の高規格のモニターとのことでございますが、現在、当院で使用中であります胃検診車のエックス線装置は、走査線が1,150本の高性能モニターでありまして、御指摘のＣＲＤ−Ｘ装置を取りつけましても、それだけのメリットは得られないと考えられます。また、拡大撮影や連続撮影は、これは胃検診では行いませんで、心臓や血管系の撮影の際に利用されるものでありますが、このような循環器系の検査につきましては、新病院におきまして、さらに高度な装置を２台導入する計画でございますので、御理解をいただきたいと思います。以上をもって答弁とさせていただきます。
○議長（後藤彰君） 市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平君） 秋山議員にお答え申し上げます。
最終処分場と今後の取り組みについてでありますが、市の最終処分場は兵太夫地内に平成６年３月末までの使用許可を受けた用地１万7,000平方メートルの安定型処分場を確保し、使用してまいりましたが、その残量はあと数年となってきております。また、河川の
しゅんせつ土処分場として、花倉及び内瀬戸に各3,000平方メートルの用地を確保しておりますが、これもしばらくで満杯の状況になっております。このような状況のため、処分場を使用する方々に対し、許可制度や現場での職員の立ち会い指導を行う一方、処分場擁護壁のかさ上げや排水工事による利用面積の拡大などで、できる限りの対応を図っております。したがいまして、御指摘のとおり、新たな処分場の確保は大きな行政の課題でありますので、全庁的に関係課による検討の場を設けて進めていきたいと考えております。
今、行われている集団収集に支援をとのことでありますが、平成４年度より実施いたしました、「古紙等資源物回収奨励金制度」に基づいて45の団体が登録をし、第３四半期（平成４年12月末）で276万2,674円の支払いがなされております。平成５年度におきましても、引き続き実施していく予定であります。
次に、ポイ捨ての禁止条例をつくってはどうかとのことでございますが、ポイ捨ての目立つ場所としては、瀬戸川や中小河川及び国道一号等が挙げられます。環自協を初め、個人の方々、各種団体によって時折回収していただいておりますが、後を絶たず苦慮しておるところでございます。この対応として、条例を制定する市町村が出てきておりますので、その内容を十分調査するとともに、一市だけで施行しても問題解決にはなりませんので、二市二町の広域の課題としても検討していきたいと思っております。
次に、住民の監視制度はどうかとの質問でありますが、環自協の委員175名の方々を中心に地域住民とタイアップをし、不法投棄、ポイ捨て等について監視しております。また、県産業廃棄物不法投棄監視員に藤枝市より２名の方が推薦され、監視の目を光らせているところでございます。いずれにいたしましても、環自協、監視員の方々だけでは、到底藤枝市全体を監視できるものではありませんので、市民の皆さんの御協力を得なくてはならないと考えております。
次に、市民の協力を得るための広報活動等が必要ではないかとの御指摘でございますが、御指摘のとおりでございます。「廃棄物の処理及び清掃に関する法律」の改正により、国民一人ひとりが減量化、リサイクル化、分別化に努めるとともに、国や地方公共団体の施策に協力しなければならないことが規定されてまいりました。行政といたしましても、この法の趣旨を十分に踏まえて、広報、生活展、公民館祭り等の機会を活用して、より一層市民の啓発啓蒙に努めてまいる所存でございます。
次に、東名藤枝大井川インターチェンジの現状と今後の見通しについてでございますが、御承知のとおり、既に昭和63年度より平成元年にかけて調査を実施し、その後今日まで調査結果の報告と課題について、国の採択基準であります開発型インターチェンジの事業の実現性について、調査の内容をもとに検討をいたしてきておりますが、最大のネックはやはり開発候補地の選定とその手法であります。開発することにより利益を生み出して、その利益によって事業を実施することが基本でありますので、現状においては大変厳しいものがございます。今後につきましては、いま一度視点をかえて藤枝商工会議所内にある東名藤枝大井川インター協議会事務局と藤枝市、大井川町の行政も加わり、県の指導を受けながら進めてまいりたいと考えております。
第二東名建設に伴う地元要望等の取り組み、また関連アクセス道路等の地方負担についての御質問でございますが、建設大臣から道路公団に出される施行命令が若干遅れているやに聞いておりますが、年内中には出されるものと思われます。現在、道路公団においては、実施計画書の作成を行っているとのことでございますが、工事の施行命令が出されますと、現地での調査測量後、地元の対策協議会等と設計協議等について話し合いが行われますので、市としても今までの地元の要望とあわせて新たな要望等を把握する中で、道路公団を初め、県等に強く要望してまいりたいと考えております。また、アクセス道路の負担につきましては、できる限り国・県の補助を受けるべく努力してまいりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
次に、第二東名に関連する土地利用についてでございますが、御承知のように、昨年度においてインター周辺300ヘクタールの基本構想を策定し、また、本年度において葉梨地区を中心とした沿線の基本構想にも取り組んでおりますので、国土利用計画との整合性を図る中で、また、県、岡部町で行っている土地利用計画とも調整をとりながら進めてまいりたいと思います。いずれの地域も調整区域でありますので、いろいろ問題も生じてまいりますし、また地元の協力も不可欠となります。したがって、今後関係する皆さん方と十分話し合いを行っていきたいと思っております。優先順位については、他事業の関連及び地元の対応もございますので、現在の段階では、この地区ということはできかねますので御理解をお願いしたいと思います。
次に、ハイウエーターミナル構想の実現に向けての御質問でございますが、このハイウエーターミナル構想とは、高速道路のインターチェンジやサービスエリアなどを地域のターミナルと位置づけて、このターミナルを核として都市機能を整備して地域の発展の拠点を形成しようとするものであります。したがって、整備機能としては、居住、業務、商業、文化、公共的な福利厚生さらに教育、余暇などの機能及び交通ターミナルなどが想定されます。この拠点間の連携と機能分担を図ることが重要でありますので、広域エリア内の道路交通ネットワークの整備が必要となってまいります。したがって、二市二町はもとより島田市等も含めた広域的な立場で今後の事業を進める必要があると考えております。しかし、秋山議員が御提案のハイウエーターミナルシティー構想は、特に現段階ではそこまでまだ至っておりませんので、この点も御理解願いたいと思います。以上で終わります。
○議長（後藤彰君） ここで休憩いたします。
午前11時52分休憩
午後１時01分再開
○議長（後藤彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（後藤彰君） 一般質問を続けます。
○議長（後藤彰君） 秋山録治君、よろしいですか。７番 秋山録治君。
◆７番（秋山録治君） 御答弁いろいろありがとうございました。少し再質問と要望もさせていただきます。
まず第１の集団検診と人間ドックの関係でございます。大変よくわかりましたが、保健計画の反省点として、昨年は２万242人の人が受診したというようなことが出ておりまして、その問題点の中に40歳以上の受診が非常に低いと、そういうことと、全然受けていない人もいるものですから、そうした皆さんへの地域の保健が必要であると。そして早期治療と疾病防止のために、検診の方法、内容または検診後の指導をする必要があると、こういうようなことで反省点として出ているわけでございますが、そうした反省点の対応はどのように今後取り組んでいくのか聞かせていただきたい。そして、私は、専門ではないわけですけど、子宮がんのことでお聞きしたいわけですが、9,777人で５人の方が発見をされたということでございますが、がんは入口と奥の方にできるようでございますが、普通の子宮がんの検診においては、綿棒で粘膜をとって顕微鏡で細胞を調べるということで、一応疑いのある人は、ということでやるようでございますが、非常にこうした方法で発見をするのはミスが多いということをいわれておりますので、実際には患部組織を取って病理組織検査をする必要があるといっておりますが、藤枝市ではどんな方法でこれをやっているのかちょっとお聞かせ願いたいと思います。
それから、特に新病院につきましては、脳ドックの導入もしたい、あるいは最新鋭の機械も入れていきたいと、こういうことでございますので、ぜひそのような方向でお願いしたいと思います。
次に、ごみの関係でございますが、いろいろ御答弁いただいたわけでございますが、特に、私は収集はそれで十分であると思いますが、要するに例えば、古紙の例を一つにとりますならば、古紙は需給のバランスが非常に難しいと。現在直納社にいろいろ古紙が山積みされているのが現状であるということを言っておりまして、回収した古紙は50.8％が再生で、あとの49.2％はごみとして処理するのが一番需給バランスがよいと、こういうように言っておりますが、せっかくリサイクルを進めているときでございますから、今一番多くつくっているのは、トイレットペーパーでございますが、その再生紙も55％が限度でありまして、バージンパルプがあとの残りぐらいで需給がうまくいくということでございますが、特に再生紙の場合は回収をするにも人件費が相当かかるわけでございまして、また、再生をしている企業というものが非常に
中小企業が多いということであります。そしてバージンの方は、大企業がやっておるものですから、特に最近は円高によるディスカウントが大きくて、大変安く入って安く販売されるということでございます。ここのところで私が申し上げましたのは、消費者そして搬出業者、処理業者、行政がそれぞれの責任を持ってやると。こういうことはせっかく古紙を回収して再生紙をつくっても、需要がなければ何にもならなくなってしまう。こういうようなことでありますので、特にある町ではボランティア婦人会等が率先して再利用、トイレットペーパーなどの共同購入をして回収後の責任を持っていると、こういうような例もあるわけでございますので、ぜひそうした点までを消費者に啓蒙運動していただきたい。そして行政的にも、税金を取るばかりではなくて、リサイクルをした人にはしたなりの還付金を出すような方法をとっていかなければならないのではないかなと、こういうふうに思っております。特に、再生されたぺーパー等の利用を、バージンパルプでなくて再生紙の利用・普及を努めてもらいたいと思いますが、その辺はどう考えるか、お聞きしたいと思います。
その次に、高速道路とまちづくりの関係でございますが、特に、土地利用システム開発構想というのが、非常に皆さん関心を持っているわけでございます。藤枝市の土地利用構想としては、南北に連続性のある土地利用を形成していきたいと。南から申すならば、物流系、そして生産系、リサーチ系と、こういうふうに形勢を成しているわけでございますが、特にインター周辺は、産業立地を推進すべき地区として位置づけておるし、アクセス道路沿道は非重油系の土地利用となるよう誘導する。こういうようなことが言われておるわけでございます。特に藤枝市は、この前の新聞にも載っておりましたが、企業立地の成長が期待されるところである。特に、第二東名の有効利用によって、新たな産業の育成が求められている。こういうことを考えると、あと10年ぐらいで例えば完成するならば、もうとっくに取り組んでおらなければならない、かように思うわけでございます。特に岡部町でも引佐町でもインター周辺の模型等をつくって市民に関心を深め、そして、いろんな御意見を上げて取り組んでいるということでございますものですから、藤枝市もぜひ今対策委員会等をつくっておるようでございますが、いまに地権者の会もできると思いますが、いろんな課題ができてまいります。そうしたことで第二東名インター周辺あるいは土地利用構想等の市長の取り組みの決意をひとつお伺いしたいと思います。先ほども舘議員がコンセプトについて言っておりましたが、特に理念というのは大切なことではあると思いますし、長期的な視野に立って、住民と行政が一体とならなければできるものではございません。特にそうした点で、地域づくりの一番の理念、そして２番目の施策のつくり方、地域の資源を生かすことも大切でございます。また、事業を遂行していくためには、私も先ほど申し上げましたが、基礎づくりあるいは組織づくりだと思いますので、ひとつ高速道路とまちづくりについての市長の決意をお伺いしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤彰君） 当局から答弁を求めます。病院長。
（登 壇）
◎病院長（茂木安平君） 秋山議員の再質問についてお答え申し上げます。
ただいまの質問の１でございますが、40歳以上の受診が低いと、これに対してその受診をふやすべくどういうふうにしておるかということでございますが、実は２月12日に私は胃がん検診の打合会というのに出席いたしました。それから２月17日に子宮がん検診の打合会、それから昨日は肺がん検診打合会、本日も夕方から乳がん検診の打合会に出席することになっております。医師会の医師並びに病院の医師、がん検診を担当している医師が集まりまして、保健センターの職員も皆集まりまして、それで平成４年度の検診の実績について検討し、平成５年度の、これからの検診をどうするかということを非常に皆さん熱心に検討なさいますので、非常にこれは、本当に最善を尽くしてやっているなという印象をひどく感じました。いろんな試みが急に効果を上げるということはできないかもしれませんけれども、皆、いかにその受診を高めるか、いかにがん検診の間違いをなくすとか、それから診断基準をはっきりさせるとか、疾患の分類をどうしようとか非常に皆さん熱心であります。ぜひこのようにですね、がん撲滅についての医師会や病院の医師、それから保健センター等、関係職員の熱意をぜひ評価していただきたいというふうにお願いする次第であります。
次に、子宮がんの診断ミスが多いということだそうでございますけれども、ただいま藤枝市でやっております子宮がん検診はですね、子宮がんには頸部がんと体がんとあるわけでございまして、子宮頸部がんの方は子宮頸部について細胞診というのを行いまして、一部細胞を取ってきて、それで病理検査をするわけであります。それから子宮体がんの方というのはすぐ取れませんので、カテーテルという管を少し中の方に入れまして、中の粘膜を取って、それで細胞診をするわけでありまして、子宮がんの診断の決め手はこの細胞診、病理学的検査によって決まるのであります。現在は、医師会並びに当院の婦人科の専門医が、これは皆熟練した医師がやるわけでございますけれども、この熟練した医師によりまして、細胞を取りまして、それを病院の熟練した細胞を専門に見る職員がおるわけでございまして、これは一定の資格、国家試験を取った非常に難しい試験なんですが、これに合格したスクリーナーがおりまして、このスクリーナーが判断して、さらにそれを病理専門医がもう一度見るということで診断をつけております。そう診断ミスはないと考えておりますけれども、一生懸命やっておると思います。現実にですね、子宮がんの死亡率というのは、大体全年齢層で減少しておりまして、特に50歳から60歳代では大幅な死亡率の減少があるわけでございまして、これは頸部がんは生活様式にも関係するということでありますので、生活がよくなってきたという点がありまして、発症率が減っていることもありますけれども、検診で早期に見つかっているために、死亡率が減っておるという点が非常に評価されておるわけでございまして、やはり検診がむだではないんだという点が明らかに証明されておるわけであります。ですから、現在の方式は頸がんについては、先ほど言われました粘膜の組織診でありまして、それから、子宮体がんについてはカテーテルを挿入して細胞を取って細胞診をするということでやっております。
それで、先ほどから申し上げましたように、１回で大丈夫でも必ず繰り返しの検診をしていただく、それが早期発見につながることだということでございます。ただ婦人科の医師に聞いたところでは、１年前には異常なかったんだけれども、１年後に診たときにはかなり進行してやや手遅れの状態になるようながんだったというケースが時にあるんだそうです。そういうふうに非常に進行の早い例外的なものがある。それから子宮体がんにつきましては、老健法で決まっておりまして、子宮出血、不整出血があるものということがこの中の条件で、そのものについてカテーテルを入れて検査をすると。不整出血をしないものは検査しないんだそうです。それだものですから、中には不整出血がないものですから、カテーテルの挿入による検査をやらなかったのですけれども、１年後に子宮体がんになった。それも進んでおったというケースがあるんだそうです。ですから、必ずしも検診で全部カバーするということは100％というわけにはやはりいかないと思います。中には、だからそういう例外的なケースもあるんですけれども、それでもほとんどは繰り返し毎年やっておって、そして早期に見つかって、それで死亡率が下がったというふうに考えられるわけでして、ぜひ、子宮がん検診もあてにならないんだなんて言わないで、ぜひ進んで参加するようにお勧めいただきたい。こういうふうに思うわけであります。
なお、新病院におきましては、いろんな設備も非常に整えますので、いろんな検診面は一生懸命充実してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤彰君） 市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平君） 御質問の古紙の関係については、御指摘のとおり多くの課題もございます。したがいまして、今関係箇所とそれぞれ折衝しております。関係部長から答弁させていただきます。
なお、第二東名に関係する市長の決意はどうかというお話がございました。昨日も申し上げましたけれども、21世紀に向けてのハイウエー道路であり、そしてまた、これがこの地域に及ぼす影響は極めて大であります。そういうことを考えた場合に、土地利用を含め、そしてアクセス道路等の問題等、全般的にこの地域の発展のために役立つように頑張ってまいりたいと思います。現在の東名のインターの所を見ていただけばわかりますように、20年、30年の中で、あのような発展をしてきておるわけで、変わってきておるわけであります。そういうことを考えた場合に、今回の第二東名のインター設置については、関係の市、町とも十分連絡を取る。それと同時に、県・道路公団に対しても要請し、お願いする点はお願いし、悔いのないようにインター設置について努力してまいりたいと思いますのでよろしく御理解と御協力のほどをお願いする次第であります。以上でございます。
○議長（後藤彰君） 市民部長。
（登 壇）
◎市民部長（竹島巖君） 秋山議員の再質問にお答えいたします。
まず、40代におけます基本健康診査の受診率の問題でございますけれども、御指摘をされておりますように、市全体といたしましては、基本健康診査の受診率が80％でございますけども、40代におきましては71.9％、この中でも特に男性が56.9％と非常に年代層によって低いわけでございますけれども、これらの対応につきまして、現在でも再度未受診者に対しまして通知を差し上げ、さらには夜間の電話の作戦並びに保健婦によります家庭訪問等を行っておるわけでございますけども、どうしても仕事の関係でありますとか、自分自身の健康状態に自信があるというようなことで、健康診査におみえにならないわけでございますけれども、これらも地域ぐるみを含めました婦人活動を通す中で、基本健康診査の意義を十分に理解していただき、さらに受診率を高めるように努力させていただきたいと思います。
それから、古紙の関係でございますけども、古紙につきましては、新聞報道あるいはテレビ等でも盛んに出ておりますけれども、やはり、ごみの減量化とリサイクルという問題につきましては、それぞれ人類一人ひとりが考えていかなければならない問題ということで、古紙につきましても相当問題が出ているように伺っているところでございます。実際に古紙を使わないという御家庭が非常に多いわけでございますけれども、やはり、需要の拡大、消費を拡大するということに努力していかなければならないわけでございますけれども、一企業等との話し合いによりますと、公共施設等におきましては１カートン、100個でございますけれども、これ以上の注文があった場合には配達もしてくれると、そういうことで話を進めておりますので、なるべく公共施設を初め、学校とか病院でありますとかそういうところで古紙の利用を進めたいと。トイレットペーパーだけでなしに再生紙の利用等も含めまして、大いに啓蒙させていただきたいというふうに考えております。以上でございます。
○議長（後藤彰君） 秋山録治君、よろしいですか。７番 秋山録治君。
◆７番（秋山録治君） 大変細かい御回答をいただきましてありがとうございました。特に、最後、私どもの地域に関係する高速道路の関係で、市長から決意をいただきましてありがたく思っております。中には、第二東名、これに対して賛成している者ばかりではございません。反対の方もいるということを念頭において、今後、積極的にまちづくりのために進んでいただきたいと思います。以上でございます。
○議長（後藤彰君） それでは、次へ進みます。11番 小沢佐敏君。
（登 壇）
◆11番（小沢佐敏君） 通告に基づいて質問いたします。
昨年６月より始まった八木市政は、８カ月が過ぎ、その間６月、８月、11月と３回の定例議会が経過し、平成４年度一般会計は320億円余の決算見込みであり、特別会計、企業会計を合わせると570億円余の大半を執行したわけであります。予算執行と市政のかじ取りという重大な責務に基づく、多忙な
八木市長をサポートすべき助役と、多額な金銭を出納する収入役の不在で、その職務代理者の職員の皆さん方の御苦労を察するものであります。このような状況下でありながら、今議会では平成５年度の施政方針と予算づけが発表され、市長が当初より標榜し、基本姿勢として取り組む市政の主人公は市民であり、市民本位の市政の推進にかかわると思われる通告した２点について、市長に見解を求めるものであります。
第１点目は、駅南地区に市民会館の建設をについてであります。
第三次藤枝市総合計画では、将来の都市像の目標としている「生きがいと活力にみちた文化の都市の文化活動」の拠点である老朽化した現市民会館の建てかえについて、以下質問いたします。
１、現在の市民会館は、昭和44年７月１日開館したものであり、23年が経過しており耐震性等の面から見て安全かどうか。建設当時の人口は約８万人であり、当時の人口の１％に当たる806席の客席数や、音響効果等施設内容も12万4,000市民の文化の拠点として不十分と思うがどうか。
２、第三次総合計画では、平成12年の予測人口を13万5,000人としており、将来の人口増を考えると、15万人規模の人口の１％に当たる1,500席程度の客席を持つホールを中心とする市民会館を新設した場合の平均的建設費はどれくらい必要と思われるか。また、法人超過課税等で積み立てた文化施設積立金の現在残高はいかほどか。
３、志太病院の駅南から駿河台への移転や藤枝市全体の公共施設の配置の整合性から、文化施設の駅南地区への建設をという要望書が、青島、高洲、大洲地区の関係する自治会長等から過去提出され、住民要望が強いが、市民会館の新設を駅南地区に検討すべきと考えるがどうか。
４、現在の市民会館の敷地は、西館会議室も含め約１万平方メートルですが、駅南地区には１万1,000平方メートルの志太病院跡地や、１万7,600平方メートルの駅南小
学校予定地等あるが、これらの総合的な検討による活用を図るべきと考えるがどうか。
次に、大きな２点目として、４月１日より実施される完全週休２日制と
市民サービスについて、以下伺います。
１、４月１日より実施の完全週休２日制に伴い、市民が特に影響を受ける分野はどこか。また、その対応はどのようにするのか。
２、年々業務量が増大する中でさらに休日がふえ、１日当たりの仕事量が拡大され、職員への過重が考えられるが、その配置と事務の簡略化、効率化等対応はどうか。
３、
市民サービスの面から日曜日の開業と平日休日に切りかえる考えはどうか。
以上について質問いたしますので、市長並びに担当部長の誠意ある答弁をお願いいたします。
○議長（後藤彰君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平君） 小沢議員の御質問にお答えいたします。
まず、第１点目の現在の市民会館の安全性及び施設の内容についてでございますが、現在の市民会館は、昭和44年当時の建築基準法に基づいて建築されたものであり、現在の県の基準から見れば適応はしておりますが、施設の安全管理については、多くの市民の皆さんが利用される施設でありますので、その管理には常に注意をしておるところでございます。
また、客席数、音響効果についても、既に建築後20数年を経た今日、この間における人口の増加を初め、市民の余暇活動の増大や文化志向の高まりなど、環境の変化とあわせて収容能力を初め、決して十分とはいえない面があることは事実でございます。これから、よりすぐれた設備、機械を有した幅広い文化施設の建設が、市民から強く要望されておりますので、このような状態を踏まえて、今後、大きな課題として、新しい文化施設の建設実現に向けて努力してまいりたいと考えております。しかし、御承知のような財政事情でございますので、いましばらく時間をかけて、検討させていただきたいと存じますので、よろしく御理解をお願い申し上げます。
次に、第２点目の平均的建設費並びに積立金の残高についての御質問でございますが、まず、1,500席程度の客席で、どのくらいの建設費を要するかとのことでございますが、これはなかなか難しい。例えば、文化施設の全体の機能はもとより、内容や利用目的等によって、大きくこれは異なるものでありまして、一概に概算しかねると思われますので、ひとつ御理解願いたいと思います。ただ、参考までに、平成２年４月に完成いたしました埼玉県川口総合文化センターは、客席が約2,000席で用地費を除いて149億円、同じく、平成５年７月に完成予定の富士市の文化会館は1,636の客席で、約170億円の建設費と承っております。施設の規模、利用目的、活用方法あるいはグレードによって、必然的に異なってまいります。
次に、基金の現在残高については、平成４年度末の見込みで29億4,000万円であります。
次に、市民会館の新設場所については、駅南地区へ建設を検討されたらどうかとの御質問でありますが、建設場所の選定は、大きな課題の一つでもあります。慎重に対応しなければならないことは当然であります。したがいまして、当面、大きな事業であります市立病院の建設事業を初め、駅南土地区画整理事業、総合運動公園事業といった大規模プロジェクト事業の進捗状況を十分に見極めながら、文化施設の建設についても、今後、具体的に施設の内容、規模等を含めて検討してまいりたいと考えております。
したがって、今の段階では、建設場所を具体的に申し上げるまでに至っておらない状況でありますので、御理解いただきたいと思います。
次に、完全週休２日制実施と
市民サービスについての御質問にお答えいたします。
御承知のとおり、労働時間の短縮につきましては、国の方針として進められているところであり、民間におきましても徐々に普及しております。
国は、平成４年５月から、県は８月から実施し、こうした動向の中から、本市におきましても検討委員会を設置し、検討した結果、本年４月１日から実施することといたしました。
第１点目の、市民が特に影響を受ける分野はどこか、また、その対応はどのようにするかというお尋ねでございますが、市役所の窓口業務を行っている職場、特に、市民課や税務関係の諸証明事務、及び届け出事務等に関係があると思います。これらにつきましては、現在でも実施しておりますが、住民票の電話の予約、郵便による請求、公民館による取り次ぎ等をＰＲして、活用して対応をしていく予定でございます。また、本年２月に開設しました志太広域テレホンガイドによりまして、市役所の届け出や手続きの方法、施設の利用、催し物など開催案内を十分行い、
市民サービスの向上に努めてまいりたいと存じます。
第２点目の職員の配置と事務の簡素化、効率化等についての対応でございますが、御質問のとおり、１日当たり仕事量は増大いたしますが、電算の活用、また職員一人ひとりが自己の事務事業の見直しと効率化を強く自覚するよう進めてまいりたいと考えております。職員の配置につきましても、業務量と調整を図りながら、適宜実施していきたいと考えております。
第３点目の
市民サービスの面から、日曜日の開業とウイークデーを休日に切りかえる考えはどうかというお尋ねでございますが、コンピューター機器の稼働の問題を初めとして、市の事務は県及び他市とのつながりも強くありますので、本市が開庁していても、再度また来庁してお願いしなければならないようなケースも考えられますので、今のところ日曜日の開庁は考えておりませんが、窓口サービス等については、他の先進的な事例等々について、さらに研究をして考えたいと思います。
なお、日曜日、あるいは週末においての利用率の高い職場である図書館、博物館、公民館等におきましては、従来どおり業務を行ってまいります。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤彰君） 小沢佐敏君、よろしいですか。11番 小沢佐敏君。
◆11番（小沢佐敏君） それぞれ２点につきまして、市長の方から御答弁いただきました。
特に、駅南地区に市民会館の建設をということの第１点目でありますけれども、市長の御答弁では市民の人口増、あるいは文化活動の内容等を考えて、将来ぜひこの文化施設についての市民会館を建てたいという要望で考えているということでありますので、この点については、評価をいたしますけれども、具体的には財政事情もあるからまだすぐではないよというようなお話です。
再質問でありますけれども、特に、現市民会館につきましては、昭和63年度に天井の補修工事ですね、それから平成２年度にやはり天井の改修工事、それから本年度改修工事ということで、ここ数年は２年に１度の割合で、天井工事を実施しているわけでありますけれども、この点について、この工事内容と安全対策は十分かどうかということを、再度、改めて御答弁をいただきたいと思います。
それから、今の駅南地区にどうかということにつきましては、慎重な対応といいますか、総合的な判断をするということでありますけれども、特に、駅南地域につきましては、藤枝市の人口12万4,000人の約３分の１以上の４万人以上が住んでいるわけですね。そうした中で、今の現状では整備された公園もあるいは図書館、それから文化施設、これから予定されている運動公園等、こういう大きな計画がないわけでありますし、現実的にはし尿処理施設の藤環センター、あるいはごみ処理の清掃工場とこういうものが目立つわけでありますけれども、市長が常々口にする公正でわかりやすく公平という、こういう市政の推進を言われているわけでありますけれども、こうした観点から考えて、特にこうしたいわゆる市の公共施設の整合性といいますか、配置について市長がまだ就任して月日が浅いわけでありますけれども、今までの市政の継続の中での、こういう市長が常々標榜する公平で公正という観点から、この現状についてどう思うか答弁をいただきたいと思います。
それから、完全週休２日制につきましては、それぞれ電話あるいは公民館、それから広域のテレホンガイドというようなことを含めまして、それぞれ対応するということでありますので、当面大きな混乱のないように、ぜひひとつ努力をいただくように、これは要望にとどめておきます。
特に、事務処理の簡略化と効率化については、業務量の緩和をして配置等で対応したいというような御答弁ではありますけれども、これにつきましては、特に、市の発注工事等の関係で工事施工中の管理業務、事務量ですね、こうしたものが非常に画一的だと思いますし、また工事量の額とかの大小とかによって、対応がまだ考えられるんじゃないかという簡略化といいますか、そういうことも考えられると思いますので、この点については、担当部長の方からどのように改良する部分があるのか、検討する考えがあるのかどうか伺いたいと思います。
それから、日曜業務の関係につきましては、切りかえはできないかということについては、今の現時点では考えていないということでありますけれども、これについては、研究したいという市長の御答弁もありましたので、この点については、ぜひひとつ
市民サービスということを一つのモットーとされている市長でありますので、ぜひこの点については、研究、検討ということで、この分については要望にとどめておきますので、ぜひひとつ今後の課題として、よろしくお願いしたいと思います。
以上、再質問いたします。
○議長（後藤彰君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平君） 小沢議員の再質問にお答えいたします。
私の方からは、駅南地域の関係について申し上げたいと思います。いつかの議会の際に私、申し上げましたけれども、藤枝市の駅南地域における人口の増大、これは非常に急速に増大しておりまして、特に、それに伴う公共施設が立ちおくれておることも事実であります。そういう面で、こうした問題に十分意を注いで、これからも取り組んでまいりたいと思っております。ただ、先ほど申し上げましたように、今、いつ、どこですということになりますと、若干財政の関係もありますので、しばらくの猶予を与えていただきたいし、逐次、これから進めていくように検討も一部しておる点もございます。この点、ひとつ御理解願いたいと思っております。あと、関係する問題について関係部長の方から御答弁させていただきますので、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤彰君） 教育次長。
（登 壇）
◎教育次長（紅林隆君） 市民会館の補修等のことについて、特に、62年以降、数回にわたってということで、具体的に指摘がございましたけれども、昭和44年に建設されて以来23年という年月もございます。特に、天井の傷みというようなことでは、62年以降、その都度、そういう補修を含めて対応してきておりますけれども、いずれにしましても、今後もそういうことは予測されることがあると思いますけれども、現在の市民会館、高度利用の中で、さらに、活用をしていかなければなりません。したがいまして、そういう観点から、その都度、支障のないように補修をしていきたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
金額ということでございますけれども、実際の回数等をさらに具体的に申し上げ、金額も含めて説明させていただきますけれども。昭和63年度の機会には２つの工事をやっておりますけれども、天井の補修と外壁の塗装工事でございます。これ合わせまして1,331万5,000円。それから、平成元年度に文化センター、これはやはり屋根と外壁、これは防水工事も含まれておりますけれども1,854万円。それから、平成２年度このときには給湯室等の改修、あわせてホール天井の改修でございますけれども494万4,000円。それから平成３年度、このときには会館の舞台音響、これはあわせまして、反射盤というような具体的な内容がございますけれども、これとやはり屋上の防水関係の改修工事、合わせまして3,357万8,000円。それから、平成４年度、本年度でございますけれども、ホールの天井それから舞台装置の改修。それから、これは舞台装置の改修に入りますけれども、ワイヤーロープ等の交換になりますけれども、合わせまして2,255万7,000円。こういう経過がございます。以上、説明にさせていただきます。
○議長（後藤彰君） 建設部長。
（登 壇）
◎建設部長（岸久二君） 小沢議員の再質問にお答えいたします。
管理事務に関連して、土木工事の竣工時に添付する工事写真等について、小工事あるいは、また工事の大小によって簡略化をしたらどうかという御質問と思いますが、この写真につきましては、竣工する本体、その施工する本体と一体となって、この写真も契約の中に入っているというように認識しております。特に、この写真は施工中の経過を撮影する、あるいはまた見えなくなる部分、箇所の写真も撮影していただきまして、竣工の検査時において、その設計どおりに行われているかどうかの判定材料、ひとつの証拠というと何か大げさになりますが、そういうものとして行うというものになっておりますので、今までどおり、写真というものは出していただく、こういうことになろうかと思いますが、今後、何か省略できるものがあるのか、枚数において減らすことができるのか、その辺を十分検討させていただきたいと、今の段階でこうしますということは答弁としてできませんのでお願いいたします。
○議長（後藤彰君） 小沢佐敏君、よろしいですか。11番 小沢佐敏君。
◆11番（小沢佐敏君） 再質問にそれぞれ御答弁ありがとうございました。
市長の方からは、特に急速な人口増であります駅南地域については、今後将来構造として文化施設を考えていきたいと、こういうふうに受け取らせていただきましたので、ぜひそのように努力していただきたいと思いますし、また、具体的なこの計画についての取り組みについては、ぜひひとつ計画としては、計画をしてすぐにできるというものではないと思いますので、そういう点についての計画の着手について早急にお願いするということで、財政事情もありますので、要望にとどめておきます。
それから、教育次長の方から、現市民会館の補修内容について説明をいただいたわけでありますけれども、私が指摘しておりますのは、特に天井部分について、１年置きにここ数年ずっと工事を続けているということでありますけれども、その点について１点だけ再々質問になりますけれども、本年度もやっておりますけれども、特に、大勢の皆さんが集まるところでございますので、これについての大丈夫かということについてだけ、安全性を再々質問ということで、一言で結構ですので、お答えをいただきたいと思います。
それから、建設部長の答弁につきましては、ぜひひとつ前向きに御検討をいただくということで、要望にとどめておきます。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（後藤彰君） 当局から答弁を求めます。教育次長。
（登 壇）
◎教育次長（紅林隆君） 再々質問について答弁させていただきますけれども、安全という表現の中には、絶対とかというような言い方もあろうかと思いますけれども、そういうことを含めまして、支障のないように、また危険のないように事前にできるだけそういうチェックをしまして、確認をしまして、そういう安全に対する体制で運営していきたいと、こういうふうに考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（後藤彰君） それでは、次へ進みます。８番 大井市郎君。
（登 壇）
◆８番（大井市郎君） 通告に従い、２点につきまして質問いたします。
質問の第１は、平成５年度事業の施策、展開についてでございます。昨今における日本経済の動向は、御承知のとおり、バブル経済の崩壊に伴い、今までのような在庫調整による景気回復を図るという単純なものではなく、かつてない構造不況に見舞われておるところであります。したがって、当然藤枝市としても、市税に直接大きく響いてまいり、１日も早い景気回復が望まれるところでございます。そこで、私はこのような厳しい財政状況の中で、八木市政として、平成５年度予算が初めての自前の予算づくりであるという観点から、次の４点について伺います。
まず、第１点といたしまして、
八木市長は昨年の選挙公約の中で、ソフト面、ハード面両面にわたり８つの施策大綱を掲げましたが、具体的に平成５年度事業の中でどのように位置づけ、組み入れたか率直に伺います。
第２点として、
八木市長は市政に望む基本姿勢とし、第三次総合計画の推進を基本として掲げておりますが、予算の中でどのように整合性を持たせ、具体的に組み入れたか伺います。
第３点として、多種多様な住民要望にこたえるべく、行政施策を展開するには、当然これに呼応した行政組織体制の整備、充実が必要と思いますが、この面での対応はどう考えているか伺います。
第４点として、厳しい経済情勢の中でありますが、本市の市税等、財政見込みはどうか伺います。
質問の２点目は、これからの活力と魅力ある藤枝市のまちづくりについてでございますが、この件につきましては、松永議員、舘議員の質問と重複する点もありますが、私なりに通告してありますから、よろしく御答弁のほどをお願いします。
平成５年度は、いよいよ藤枝市第三次総合計画の３年目に入り、都市像として掲げられております「生きがいと活力にみちた文化の都市」を目指して、活力と魅力ある藤枝市のまちづくりのために積極的に取り組まれますことを大いに期待するものであります。そこで、私は、藤枝市のまちづくりという観点から、次の４点について伺います。
まず第１点として、最近、テレビや新聞報道で、盛んに本県中部地域におけるところの政令指定都市構想や合併問題、あるいは広域行政施策のあり方について話題となっておりますが、市長として、これらについてどのような考えを持たれておるか、まず伺います。
第２点として、ことしの正月の県民だよりに、県の総合計画、中期発展プランのことが載っておりましたが、志太榛原地域は県の大きなプロジェクト事業は、何も掲げられておらず、空白地帯となっており非常に残念に思った次第であります。そこで、私は、本市のまちづくり、拠点都市形成の面から、今後、県の事業が積極的に取り入れられるよう、藤枝としても大いに努力していただきたいが、いかがと伺います。
第３点として、藤枝駅周辺の整備事業計画への取り組みについては、臨空多機能都市圏構想の中の志太榛原地域の玄関口としての位置づけ、あるいは病院跡地利用、駅南区画整理事業における駅前広場の整備などの面からも、藤枝市の中核的な拠点としての考えを打ち出す時期ではないかと考えるが、いかがか伺います。
第４点として、各自治体では、今日、都市景観という面に大きく力を入れて、取り組んでいるやに聞いておりますが、藤枝市では明るい住みよいまちづくりの面から、どう取り組んでいく考えか伺います。
以上、細部につきまして通告してありますので、
八木市長の積極的かつ明快な答弁をお願いします。
○議長（後藤彰君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平君） 大井議員の質問にお答えいたします。
平成５年度事業の施策、展開についての、まず１点目の選挙に際して掲げた項目について、どのように位置づけ、予算に組み入れたかについてでありますが、御承知のように、我が国の経済は長引く景気の低迷により、依然として厳しい状況にあり、国、地方を通じて税収の落ち込み等、財政運営は極めて厳しい状況が予測されております。こうした厳しい状況の中で、当市は従来から取り組んでおります新病院の建設事業を初め、総合運動公園あるいは土地区画整理事業、公共下水道事業など大規模事業への取り組みが大きな課題であります。このため、財政面で厳しい制約が避けられない状況でありまして、財源の確保には最大限の努力を払いながら、創意工夫と経費節減、合理化に努めるなど、21世紀に向け魅力ある都市づくりを目標に、できるだけ施策や諸事業の予算化に努めたところであります。
まず、予算編成で重点項目といたしました「福祉の充実と健康づくりの推進」の中では、高齢者対策や福祉活動の充実を、また、健康づくり、体力づくりとしてスポーツの振興や医療の充実について、新たに取り組んだ事業を含め、活動の充実、助成の増額などそれぞれ予算計上いたしたところであります。
次に、重点項目の２点目の「都市基盤整備と産業の振興」の中につきましては、道水路や土地区画整理事業や公共下水道事業、公園整備など都市基盤整備の推進と、防災対策や公園緑地、植栽事業等、自然環境と災害に強いまちづくり対策、さらには、農業振興、商工業対策等では、地域の経済振興にそれぞれ事業の推進や助成に配慮したところでございます。
次に、重点項目の第３点目の「教育の充実と文化の発展」におきましては、教育環境の整備と社会教育活動や生涯学習の対策にも所要額を計上したところであります。また、女性の社会参加の促進につきましても、まず、女性の声を市政に反映させるよう、昨年度に続いて、婦人会等女性グループの組織化に努めてまいりたいと存じます。
細かな事業施策等につきましては、予算の提案説明で申し上げましたこと、さらには説明資料等により、ぜひとも御理解をお願いしたいと思います。
また、市政運営方針としております、「公平で公正な、わかりやすい市民主役の市政」を基本姿勢として、現在まで取り組んでまいりましたが、さらに、市民の声を行政に反映するように各公民館等に、市民の声の投書箱の設置や情報公開制度への取り組みとともに、一部組織の改編などにより対応してまいりたいと存じます。
私も市長に就任し、初めての予算編成に取り組んだところでありますが、先ほど申し上げましたように、財政環境はかつてない厳しい状況に置かれております。しかしながら、市民の皆さんの期待にこたえられるよう、今後の市政運営の中で約束の実現のため、全力で取り組んでまいりますので、よろしく御理解をお願いする次第であります。
次に、第２点目の第三次総合計画と予算の整合性でありますが、先ほど一部舘議員の質問にも答弁をいたしましたが、御承知のように、第三次総合計画は当市が21世紀に向け、掲げたところの都市像「生きがいと活力にみちた文化の都市藤枝」をまちづくりの基本としており、当然、私もこの第三次総合計画を基本として予算編成に当たったところであります。予算編成の重点項目といたしました「福祉の充実と健康づくり」の推進では、総合計画の施策での「健康で思いやりのある都市づくり」であります。その中で、高齢者対策、保育所の整備、健康づくり対策、新病院建設事業などに対応したものであります。
また、重点項目の「都市基盤整備と産業の振興」では、総合計画の中では、「活力にみちた楽しい都市づくり」や、「安心して暮らせる清潔な都市づくり」、「快適な都市環境と魅力のある都市づくり」において、防災対策や交通安全、生活環境の整備、さらに勤労者、消費者対策の充実や農林業の振興、商工業、観光事業を初め、市街地の整備、道路、河川整備や安定した水の供給、住宅下水道整備において、それぞれの事業に取り組んでおります。
重点項目の「教育の充実と文化の発展」におきましては、総合計画では「心豊かな文化の都市づくり」の生涯学習や、スポーツの振興、幼児教育の充実、学校教育の充実、青少年健全育成、コミュニティーの充実など、それぞれ取り組んだものであります。
以上のように、具体的にそれぞれ第三次総合計画の施策を基本とし、「生きがいと活力にみちた文化の都市藤枝」をまちづくりの目標として、住民の福祉向上と市政発展のため事業に取り組んでまいったと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、第３点目の行政施策を展開するに当たっての行政組織体制の整備、充実についての御質問にお答えいたします。
行政執行体制の取り組みについては、現状の事務事業の実態、あるいは組織体制を見極めながら、今後どう行政組織を構築し、見直ししていったらよいか、行政事務推進委員会を中心に今日まで検討しているところでございます。しかしながら、御承知のとおり、現状の執務環境については、１階の
住民サービス部門を初めとして、庁舎全体がＯＡ機器の導入等とも相まって、大変狭隘の状態にあるために、当面の市民相談窓口業務や情報公開制度への取り組み、都市計画事業部門の業務量の増加への対応など、一部の改編にとどめさせていただくこととし、相対的な組織の見直しについては、引き続き、平成５年度において、庁舎の配置を含めた執務環境の整備、検討ともあわせて、対応してまいりたいと考えておりますので、御理解いただきたいと思います。
次に、第４点目の市税等の財源見込みのお尋ねでございますが、先にも申し上げましたように、景気の低迷の長期化は、国、地方を通じて税収動向に深刻な影響を及ぼし、厳しい財政運営が迫られております。
したがいまして、平成５年度の予算編成に当たりましては、市税収入において、法人市民税に減少傾向が続いておりますが、個人市民税や
固定資産税などは、現時点で見込み得る額を計上したところでございます。
また、利子割交付金も預貯金利子の引き下げにより、減収の見込みであり、さらに、国庫補助金は国庫補助負担率の恒久化や一般財源化など、財政環境は極めて厳しい状況であります。このような背景を抱えながら、地方財政計画においては、景気対策にも配慮した地方単独事業を大幅に伸ばすよう要請されているところでございます。
さらに、当市は新病院建設事業や公共下水道事業の推進に伴いまして、各特別会計への繰出金などが増加し、大幅な基金の取り崩しにより、予算を編成したところでございます。
なお、今後の財政見通しもさらに厳しいものが予想されますが、経済動向等にも十分注意をいたしまして、税収動向を的確に把握し、市税収納率の向上等、自主財源の確保や適債事業への選択など講ずる一方、国や県の補助事業等については、関係機関との十分な協議や働きかけなどにより財源確保に努力し、推進を図ってまいりたいと思います。
次に、活力と魅力ある藤枝市のまちづくりについての御質問にお答えいたします。
まず、第１点目のまちづくりの観点から政令都市構想や合併問題などについてどのように考えるかとのお尋ねでございますが、御承知のとおり、市民生活も年々高度化し、多様化し、特に昨今の急激なモータリゼーションの発達により、市の圏域を越えた産業の活動、文化の活動など、ますます広域化してきており、このような観点から行政のあり方について、今日、さまざまな角度から論議されておるものと理解いたします。したがいまして、私といたしましては、これらの対応については、今後周辺市町と十分連携をとりながら、それぞれの市、町のまちづくりや行政運営のあり方、展開などの研究を進めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解願いたいと思います。特に、本市を含めたこの志太地域が、今後、静岡経済圏あるいは新たな臨空多機能都市圏構想の中で、どう位置づけ、どう方向づけを見出していくべきか、この面でも大いに研究が必要かと存じます。いずれにいたしましても、現時点の広域的な行政運営については、志太広域事務組合で策定いたしました「志太地区ふるさと市町村圏計画」を基本に、より一層の事業推進に取り組んでまいるとともに、志太榛原地域における経済、教育、文化面での中核都市を標榜しておる第三次総合計画の整合性を図りながら、藤枝市のまちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。
次に、第２点目の県の公共施設や都市基盤事業などを、今後積極的に取り入れていく考えはどうか、との御質問でございますが、私も同感でありまして、私なりに努力しながら、議会の皆さんを初め、各関係方面の方々のお力添えをいただいて、積極的に県に対し働きかけをしてまいりたいと考えておりますのでよろしくお願い申し上げます。御承知のとおり、県では昨年21世紀に向けての県土づくり、新総合計画「中期発展プラン」を策定され、従来の静岡、浜松、沼津を中心としたところの３つの都市圏構想に新たな静岡空港を核とした志太榛原地域が、「臨空型多機能都市圏」として位置づけられたことが大きな特色となっておりますが、これは先刻来申し上げているとおりであります。したがいまして、志太榛原地域の中核都市を目指す当市としては、今後、県が空港建設と並行して取り組むまちづくり、地域づくりの策定に当たっては、関係の市、町とも参加ができる体制づくりの働きかけをしてまいりたいと考えております。また一方、本市の第三次総合計画の諸施策の展開、推進の中で、例えば、今後具体的に検討してまいる総合運動公園の施設や第二東名インター周辺の土地の利用、駅周辺の整備事業などについても、できるだけ県の事業施策が導入されるよう努力してまいりたいと考えておるところであります。
次に、第３点目の藤枝駅周辺の整備事業などについて、今後どのような考え方で取り組んでいくのかとの御質問にお答えいたします。私は、基本的には、藤枝駅周辺商業地域については、広域的な商業、業務的施設の集積や情報、コンベンション等の生活、文化も提供できるにぎわいと活力のある志太榛原地域の玄関口にふさわしいまちづくりを目指して取り組んでまいりたいと考えておるのであります。御承知のとおり、現在、駅周辺を取り巻く行政課題としての病院の跡地の利用や清算事業団用地、駅前広場の整備を初めとして、駅舎や駅北、駅南の人や車の動線、商店街の振興、活性化など、今後検討すべき課題がたくさんございますが、私といたしましては、まず庁内においてこれらの課題に取り組むプロジェクト体制を整えて検討を進めてまいりたいと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
次に、明るく住みよいまちづくりの面から、都市景観についてのお尋ねに対しお答えいたします。昨今、国・県の指導もあり、各市、町で都市景観に対する積極的な取り組みがなされているのは事実であります。このため藤枝市におきましても、都市の自然景観、町並み形成、建築物等、個性、特徴などの創出を念頭においてガイドプランを作成し、適切な規制、誘導を図っていきたいと考えております。まず、平成４年度より６年度の３カ年により、取り組むこととしております。初年度は、市における景観に関する現状調査及び住民意識のアンケート調査を行い、幅広い階層からの意見集約に努めている状況であります。このような調査結果をもとに、庁内等の組織化を図り、内容について検討、議論を経て、景観に関する基本的な方向づけをしたいと思っております。最終的には、都市景観ガイドプランを作成し、啓蒙、普及を図りつつ、制度化を含めた内容の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしく御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（後藤彰君） 大井市郎君、よろしいですか。８番 大井市郎君。
◆８番（大井市郎君） 大変細部にわたり答弁ありがとうございました。ぜひ、市長には、12万4,000人の市民福祉の向上と都市基盤の充実に、積極的に取り組んでいただきたく、大いに期待しております。そこで、若干再質問をいたします。
第１点目は、市長は、重点施策の第１番に福祉行政の展開を掲げておりますが、今回、執務環境などの面で改編にとどめて、福祉部門は現行体制で進めていくとのことでありますが、平成５年度の中で検討するかどうか、まず第１点伺います。
第２点目に、今後、藤枝市が立派な都市景観ガイドプランを策定するに当たり、今、県において盛んに県民に呼びかけている、「東海道歴史のふるさとづくり」との整合性を図っていったらどうかと、私としては思うのでありますがどうでしょうか、参考までに伺っておきます。
以上、２点再質問いたします。
○議長（後藤彰君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平君） お答えいたします。
福祉対策について、福祉部門の充実について、ちょっと私、今中身を聞き漏らして恐縮でございますが、平成５年度においては、重点目標の福祉の問題については、その充実に努力してまいります。
それから、都市景観の中で、これから東海道の復元の関係についてどう取り組むかということでございますが、これらは、関係方面の皆さんの意見を聞いて、今準備を進めております。したがって、それらをあわせてこれから取り組んでまいりたいと思います。御指摘のとおり努力したいと思います。
組織面での関係についての対応でございまして、十分考えて平成６年を目指して努力してまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤彰君） 大井市郎君、よろしいですか。８番 大井市郎君。
◆８番（大井市郎君） 御答弁ありがとうございました。それでは、要望事項を申し上げます。
最初に、まちづくりの問題でございますが、先ほど市長の答弁にもありましたように、県のつくりました21世紀のプロジェクトにおきまして、この藤枝市、この周辺が空白地帯となっているのは、非常に市長初め職員並びに我々もショックを受けたわけでございますが、静岡県の中核都市とし、また21市中の６番目として、中堅都市として、ますます発展していく藤枝市が、やはりこのままでは忘れられてしまうような恐れがあります。そういった意味からも、ぜひ、今後この21世紀のプロジェクトの中に藤枝市を強くアピールしていくよう、この点を市長に要望しておきます。
次に、予算の面でございますが、先ほど来、大変自主財源の伸び悩み等で、この問題につきましては、財政当局も苦労していることは十分わかりますが、補助金の補助率の改定とか、あるいは県・国の起債等のいろんな改定等もございまして、それぞれ厳しい中で予算を組んでいるかと思いますが、やはり、これから藤枝市は、第三次総合計画を含みいろんな施策を進めていくには、やはり財源が必要なことは今さら申すまでもございませんが、そういった面でこういった補助金あるいは起債の面につきまして、専門的な立場にある職員はもちろんのこと市長先頭に十分検討いたしまして、こういった面を少しでも依存財源あるいはそういった面からもお金を引き出してきまして、藤枝市の発展のために予算をつけていくようこの点を強く要望しておきます。
次に、行政組織の件でございますが、ただいま市長の答弁の中にもございましたが、大変、事務室の狭隘、それから、ＯＡ化等によりますいろんな多種多様化する事務に対応していくには、今後十分組織機構の改革とか人員の増強等も十分考えられるわけでございますが、こういった面におきまして、やはりまた反面、職員に魅力ある市、やる気を出す職場として、人事面あわせまして、組織の改革をあわせまして、今後十分進めていくことをこの点は強く要望して私の質問は終わります。ありがとうございました。
○議長（後藤彰君） ここで休憩いたします。
午後２時21分休憩
午後２時31分再開
○議長（後藤彰君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（後藤彰君） 一般質問を続けます。25番 山田敏江君。
（登 壇）
◆25番（山田敏江君） 通告に従って、２点について質問いたします。
第１に、藤枝市の「
高齢者保健福祉計画」は市民の命綱になるか。第２に、南部地域の
スポーツ施設充実についてであります。
第１の「
高齢者保健福祉計画」は市民の命綱になるかでありますが、きのうの田沢議員と同じ内容になるかと思いますけれどもよろしくお願いいたします。高齢者保健福祉推進10カ年戦略（ゴールドプラン）は、既に、３年の歳月が過ぎようとしています。最終年まであと７年間でありますが、住民に最も身近な行政主体である市町村に、ゴールドプランに基づき
高齢者保健福祉計画の作成から実施までの移管がされることになりました。今、全国で足並みそろえて準備されております、この
高齢者保健福祉計画作成の趣旨は、日本の65歳以上の人口割合は平成３年10月推計人口で12.6％、８人に１人が65歳以上という状況であり、今から27年後の2020年、平成32年のピーク時には４人に１人が65歳以上という超高齢化社会が到来すること。また、寝たきりや痴呆という介護を要する状態になる後期高齢者の75歳以上のお年寄りの割合が、現在５％程度が12％強と65歳以上人口の伸びを上回って予測されること等、ご存じのとおりでございます。一方、高齢者を支える状況は、これまでも高齢者の子供との同居率は低下し続けていて、今後も核家族化の進展や女性の社会進出などにより、家庭における家族の介護力の低下傾向は続くと予想されております。
高齢者保健福祉計画の推進に当たっては、このことを前提として、必要なサービスを地域において提供できる体制の整備を図らなければならないとされています。また、地域において、高齢者が「いつでも、どこでも、だれでも」必要とする保健福祉サービスができることを目指すとされています。
このことを踏まえて質問をいたしますが、第１に、藤枝市の新年度予算編成において、重点項目の第１に掲げられている高齢者の保健、福祉事業の推進であります。高齢化時代の対応は、基本となる生きがい、健康、介護など高齢者が安心して暮らすことができる社会環境、福祉サービスなど、長期的、総合的な諸施策の展開が必要と認識され、
高齢者保健福祉計画を策定するとあります。藤枝市の特徴を生かした住民本位の内容にするために、まず、市長の心意気、決意を伺います。また、財政においては大変心配するところですが、どのようにお考えか、伺います。
第２に、
高齢者保健福祉計画では、地域の高齢者の要求と将来必要とされる保健、福祉サービスの量を計画的に明らかにしなければなりません。保健、医療、福祉の連携をとるために、作成体制をきちんとすべきであります。特に、市民の参加や市民の生の声を集約することが必要と思いますが、その点についてどうするか、伺います。また、定められた目標量達成のために、どのような努力をしていくのか、伺います。
第３に、当面在宅福祉サービスと施設サービスの両面が充実するために、１、手続きの簡素化、２、人材の確保、３、相談窓口の充実、４、市民への情報の提供等、具体的に計画を推進、実施していくために現在の問題点をどう改善するのか、改善方を要望いたしますが、今後の取り組みの中でどのようにお考えか、伺います。
質問の第２であります。南部地域の
スポーツ施設充実について、伺います。以前、緑のマスタープランの中で、南部地域の大洲地区に運動公園の位置づけがあり、大変期待をしたところでありました。その後、緑のマスタープランの変更があったことから、南部地域の運動公園は宙に浮いてしまいました。その後、緑のマスタープランはどうなっているのか、伺います。
２に、温水プールは特に南部地域の住民が希望している施設です。平成４年度中には温水プールの設計書ができるはずでした。温水プールをテニスやサッカー、野球等が楽しめるグラウンドと併設できるように、そんな運動公園をつくってほしいと思いますが、いかがでしょうか。
３に、当面学校施設の夜間照明施設を大洲小学校、高洲小学校のグラウンドに、そして、高柳のスポーツ広場の夜間照明施設の設置もお願いしたいのでありますが、いかがでしょうか。
以上、よろしく御答弁お願いいたします。
○議長（後藤彰君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平君） 山田議員にお答えいたします。
高齢者保健福祉計画策定につきましては、昨日、田沢議員の質問に詳細にお答えいたしましたとおりでありますが、急速に進行する高齢化時代への対応として、その碁本となる生きがい、健康、介護などの高齢者が安心して暮らすことができる社会環境、福祉サービスなど、長期的、総合的な諸施策の展開を計画に盛り込んでまいりたいと考えております。このたび平成５年度予算の編成を初め、今後ますます厳しい財政運営が予想される中で、
高齢者保健福祉計画の惟進に当たりましては、国・県等の制度を最大限に活用していくなど、全力を挙げて取り組んでまいる所存でございます。
次に、サービスの目標量の達成のための手段でありますが、これは計画策定の過程において、サービスの提供体制の確保策について、できる限り明確化することになっておりますので、策定委員の皆さんの御意見等を拝聴するなど、慎重に検討してまいりたいと存じます。
次に、当面の福祉サービスの充実についてでありますが、まず、手続きの簡素化については、今後在宅介護支援センターの運営開始に向け、利用券方式を導入し、各種申請書類の代行や在宅介護支援センターにおける業務の拡充など、検討してまいりたいと思います。
次に、人材確保につきましては、昨日もお答えしましたが、地域住民の方々に極力御理解をいただく中で、努力してまいりたいと存じます。
３点目の相談窓口の充実につきましては、現在、市民相談室にお年寄り相談を設けておりますが、平成５年度に社会福祉協議会の中にふれあい福祉センターを設置し、専任の高齢者相談員２名を置き、高齢者相談、ふれあい福祉電話相談、介護福祉相談等を充実してまいります。
また、４点目の市民への情報の提供等につきましても、情報を提供するためのパンフレットの作成を初め、各種団体の研修会や介護者研修会、訪問看護などを通じて情報提供に努めてまいります。
次に、緑のマスタープランの変更により、南部地域の運動公園はどのようになっているかの御質問でございますが、志太広域都市計画の中で、昭和54年度に策定された緑のマスタープランにより、緑地の整備、または保全を図ってまいりましたが、10年を経過し、また、総合運動公園の位置の決定あるいは第二東名や静岡空港計画等、21世紀を目指した大規模プロジェクトの進展を契機に、藤枝市といたしましては、平成２年から平成３年にかけて緑のマスタープランの見直しを実施したところでございます。当初の緑のマスタープランの中では、運動公園として位置づけられておりましたが、今回実施に当たって、原・堀之内地区への決定をし、鋭意事業を進めているところであります。しかし、南部地域におきましては、バランス的に考えても必要性は理解できますので、今までも申し上げておりますが、今後十分検討してまいりますので御理解をお願いしたいと思います。
次に、南部地域に温水プールとあわせ、運動公園をつくってほしいとの御質問でございますが、御承知のように藤枝市としては、現在、原・堀之内地内に総合運動公園の建設を進めておりますので、御質問の南部地域へ運動公園をつくることについては、財政面、立地条件、規模等からしても非常に難しいものと考えます。しかし、温水プールの建設については、現在、地域の方々とも相談し、南部地域へ建設していく考えであります。また、栃山川の河川改修に伴い発生した余剰地についても公園化等、南部地域の憩いの場所として今後整備してまいりたいと考えております。以上でございます。
○議長（後藤彰君） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（森茂巳君） 学校施設の高洲小学校、大洲小学校への夜間照明の設置についての御質問にお答えいたします。学校の夜間照明施設につきましては、昭和47年より設置してきたとしておりまして、現在、小学校15校中９校、中学校９校は全校設置しており、全体で18校となっております。利用状況を見ますと、市民の皆様方の健康保持、増進意識の高揚や軽スポーツの振興などによりまして、年々利用数も増加してきておりますが、設置に当たっては周辺居住者等への影響も考慮しなければなりませんので、地域の設置要望、利用状況等を勘案する中で、国庫補助を得て逐次設置を考えていきたいと思っております。
次に、高柳のスポーツ広場への夜間照明施設の設置についてでございますが、現在、当初は生活環境課が所管し、埋立地として使用しており、その一部をスポーツ広場に利用しているものであります。したがいまして、埋め立てが完全に終了した時点におきまして、諸整備を検討してまいりたいと考えておりますので御理解を願います。
○議長（後藤彰君） 山田敏江君、よろしいですか。25番 山田敏江君。
◆25番（山田敏江君） どうもありがとうございました。再質問をさせていただきます。
実は、この
高齢者保健福祉計画は、昨年の９月議会でも出させてもらったわけです。それでそのときにも言いましたけれども、この策定に当たって、住民の声、該当する人たちの声、そういう人たちが本当に要望することを、この年次計画の中、優先的にとらえていかなければならない。そういうことをお願いしたわけです。それとやはり実態がわからない中で、このゴールドプランに基づく計画というのは、大変大規模なのでなかなか年次計画をつくるのにも大変だろうと思うわけです。私はやはり住民のための計画という考え方にすれば、どれだけそこに関係する市長あるいは担当職員の方々の熱意が盛り込まれてくるのかというところが、大変ポイントではないかと思うわけです。そして、この年次計画という問題においては、今まで第三次総合計画あるいは高齢者基本計画とか地域福祉計画、そして、最近つくられました保健計画などを見ましても、言っていることは大変いいことです。もちろん市民の立場に立ってつくられたわけですから、大変すばらしいことが掲げられておりますし、また問題点についてもそのとおりだと思うわけです。ただ、この
高齢者保健福祉計画は、あと７年間という期限が決まっているということと、それから、最高の2020年のピーク時においては、４人に１人が65歳以上になる。そして、その時期の社会的扶養人口、要するに面倒をみなければならないゼロ歳から14歳、あと65歳以上で、働かない方々を対象としたときに、2.5人で１人のお年寄りをみていくということになる。こういう経済状態も含めて考えていかなければならないわけです。そういうことから、そのときに慌てても遅いわけで、これらの計画は既にもう始まっているわけですから、そこのところを間違えないで組み立てていただきたいと思うわけです。市長の決意を聞いたわけですけれども、ちょっと私には市長の熱意がある答弁とは思えないです。本当に市長がこうした高齢化時代を迎えるに当たって、またこういう時代の中だからこそ、設備の面でもサービスの面でもきちんとしなければいけないんだということの自覚を、やはり持ってもらいたいし、それをどのように、市長としては、責任者としてどうするのかという気持ちを伺いたいわけです。できれば、そうした市長の気持ちをもう一度伺わせていただきたいと思います。
そして、このゴールドプランは、６兆円事業としていわれる、その中での３分１の財源措置しか考えていないという国の政府の計画ではありますけれども、しかし、その市町村の中における市長を初めとする職員の熱意の中では、公的責任を明確にして順調に事業を進めるのに当たっては独自の予算措置をしていかなければならない。確かに、国へ要望しなければならないのは当然のことではありますけれども、この計画を策定するに当たっては、国の予算がこないからやらないんだということではなくて、市独自の予算措置を計上しながら、その計画を策定する、これが前提ではないかと思うんです。ここのところをどうお考えか伺いたいと思います。国や県の制度を利用していくということは、もちろんいいことでありますけれども、既に始まっている計画でございます。どれだけ早く、そして本当に困っている部分に光を当てるかという点では、まだまだたくさんの不足なサービスや施設があるわけです。このゴールドプランを見ますと、ホームヘルパーは11年で10万人の予定でございます。ショートステイは５万床、デイサービスは中学校区ごと１万カ所つくっていく、在宅介護支援センターも中学校区ごとつくって１万カ所、こういう計画ではありますけれども、これを全部やったとしても、その11年にやったとしても、これはスウェーデンなどから見ますと10分の１の成果にしかならないということですから、これでは当然不足する施設やサービスなわけです。藤枝市の住民のための保健福祉計画を立てるとしたら、やはりここにあまりこだわらないという言い方はおかしいですけれども、やはり住民のために必要なものをできるだけ早くつくっていく、そういう姿勢を示してほしい。このように思うわけです。その点について伺います。
それから、以前にも私言ったことがありますけれども、そうしたお年寄りを見る、または、そういう病気になった方々を支える人は、絶対的にとは言いませんけども、女性の力が一番ではないかと思うわけです。こうした女性の力が、こういうお年寄りの人たちを支えていく、そういうことでもありますし、先ほど言いましたように、2020年には2.5人で１人のお年寄りを見るという、４人に１人が65歳以上という中では、婦人の力が本当になければ在宅福祉といってもそれはできないわけですね。逆に奥さんが亡くなって旦那さんが１人で生活するということについては、本当に、それ以上に大変な介護を必要とされると思いますし、施設も必要なわけですから、こういう婦人の力をフルに生かしていく、そして反面社会進出の中で女性の力が不足していくということにもなっているわけですから、今からでも、この策定委員会あるいは推進協議会の中に、いろいろな婦人のグループや団体だとか、あるいは個人で本当にやる気になってやってくれる方々をどれだけ多くの人たちをつくっていくかということが必要ではないかと思うわけです。そこで、やはり先頭に立ってこの保健福祉計画を推進するに当たっては、市の職員の女性の方々の力をまず必要とすると思うわけです。そういう意味からも女性の職員の活用という面で、専門的にこの計画について仕事を担当する、そういう方をつくることが必要ではないかなと思うわけです。
確かに、例えば、私がこれから27年後になりますと70歳になってしまうわけですけども、やはり今の30代40代の人の活用が必要になってくるわけですね、これからずっと時代は動いていくわけですから、今からそういう若い人たちの意識を変えなければならないと思うわけです。そういう点で、大いに女性の職員の活用、あるいは地域で活躍されているいろいろなサークルや団体の人たちの参加をお願いしたいと思うんです。そして、当然実態調査をする中においては、現在の寝たきりの方を抱えている御家庭の方々の意見を参考にすることは必至でありますけれども、保健計画の調査のアンケートを見ますと、介護者の集まりにはその家族の方たち２割程度しか出てこられないという状況であります。介護をしているわけですから、そのうちの１時間でも２時間でもやはり時間がとれないという状況ではなかろうかと思うわけですね。ですから、当然、現在の介護されている方々の意見を十分聞くためには、そうした職員が家庭にまで出向いて、その家庭においての困っていること、悩み、そしてこれから起こり得るいろいろな問題などの調査をしなければいけない。このように私は思うわけです。ですから、総合的には、そういう職員の体制をきちんとして、そして実態調査をみずからが市で進めていく中で、そういう仕事に対して熱意を持っている職員をやはり育成していくことが必要かと思うわけですけども、その点についていかがか、伺います。
そして、この計画策定には、福祉の方々もそうですけれども、財政部長あるいは建設部長、住宅の関係だとかいろんな関係の方々が入ってくるわけですので、十分、そうした部門の中でもいろいろな意見を取り上げるという仕事を、日常不断につくっていかなければならないと思うんです。そういう仕方、そういう対策の取り方をぜひともお願いしたいと思います。
それから、このゴールドプランに基づいてやられるわけですけども、平成５年度は在宅介護支援センターがつくられていくということでございます。本当にうれしい限りではございますけれども、この在宅介護センターにつかれる職員は、どんな方がつかれるのか、もしわかっていればお聞きしたいんですけれども。当然、福祉課の職員がついて、そして幅広い相談窓口的な業務も行い、あるいは手続きも行っていくということですから、十分な人数と責任ある市の職員がつくということで考えていただきたいと思うわけです。
そして、手続きの簡素化の問題においては、今、利用券方式でやりたいということでしたが、これは、どういう形で利用券方式をやっていくのかということになりますけれども、実際、今、民生委員のチェック、民生委員の訪問などがあって初めてそこで決定が下される。決定が下されても、１週間か２週間待たなければならない。こういう実情の中ですから、やはりそういう手続きの簡素化をさせていかなくてはならないと思いますので、その点についてどうか、伺います。
この
高齢者保健福祉計画についてのＰＲ、あるいはパンフレットや研修会などでやっていくということでございましたけれども、やはりまだ住民の中には、この保健福祉計画のことを知っている方というのは本当に少ないんではないかなと思うわけです。地域福祉計画ができたときにも、あのパンフレットは関係者だけにしか配られませんでしたし、保健計画についてもそうなるであろうと私も思うわけです。この保健福祉計画においては、やはり、すべての市民とは言いませんけども、やはり大勢の方々に知ってもらう。そして知ってもらってからいろいろな問題が出てくるはずですから、そういう市民の声を一同に聞いて、また対処できる職員、そういう相談窓口の職員の充実という問題も考えていただきたいと思います。職員の研修会だけでは済まされないわけですから、お願いしたいと思います。やはり、私はボランティアの皆さんが熱心に活動していく、あるいはホームヘルパーや有償ヘルパーが藤枝市のこうした高齢化時代を迎えて大きな力になってもらうためには、やはりそうした勉強会をフルにやらなければならないと思うわけです。ほかの日に社会福祉協議会でやられました福祉講演会、この福祉講演会、大体30人から40人ぐらいの方が参加されていましたけども、淑徳大学教授の藤村 哲先生が講義をしてくれたんですけども、大変わかりやすく内容がよかったということで、もっと大勢の人に聞いてもらいたかったというのが、参加された人の御意見でした。こういうことをもっと大勢の人にわかってもらうようなＰＲもまたしたり、勉強会もしたりしなくてはならないと思います。その点について、もう一度お聞きいたします。
それから、南部地域の
スポーツ施設充実についてでございますけれども、理解できますので検討していくということで、運動公園の問題で私はもう少し質問させていただきますが、第三次総合計画の中の公園緑地の整備の中で総合運動公園が決定しているが、水準としてはこれは１人当たりの公園面積の水準としては不十分である。今後１人当たりの公園緑地面積をできるだけ確保するとともに、適正な配置を進めていくことが必要となっているということが書かれています。
また、青少年の健全育成の中では、青少年が社会の一員としての自覚を高め、広い視野を豊かな人間性を育む上で地域における社会参加活動や文化・スポーツ活動は重要な役割を果たしますというふうに、スポーツに対してこのように書かれているわけです。南部地域にスポーツ施設をということは、やはり公共施設が数少ない中で、スポーツを通して人間性を豊かにしていく、そして、健康づくりをしていくということが大変必要になってくるわけです。まず、自分の健康は自分で守るんだという健康管理の面で、スポーツ施設をもっと充実してほしいということでお願いしているわけです。そういう点では、ぜひ、検討を進めていっていただきたいと思います。
それから、温水プールは南部地域に建設していくという予定であるということでございますけれども、時期はいつを指しているのか、その点についてお聞きいたします。
それから、藤枝環境管理センターのスポーツセンター、横の広場が新施設のために使えなくなったわけです。そこが使えなくなったものですから、夜間ソフトボールや夜間の利用が大変困難になったというわけです。ですから、そのかわりではないですけれども、大洲小学校あるいは高洲小学校に、夜間照明施設をつけてください。これは、現に実際に今もう使えなくなっているわけですから、地域の人たちの要望として夜スポーツをやる施設をふやしてほしいという中で要望しておりますので、早急に大洲小学校・高洲小学校の夜間照明器具については、もう一度考え直していただきたいと思うわけです。
以上、再質問させていただきます。
○議長（後藤彰君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（八木金平君） 山田議員の再質問にお答えいたします。
このゴールドプランの
高齢者保健福祉計画の策定について、冒頭申し上げましたように田沢議員にお答えをいたしましたので、あまり重複することを申し上げてもと思いましてお断りして要点を申し上げたわけであります。それについて、市長の決意はどうかというお話でございますが、実は今山田議員が御指摘をされましたように、私も実は先般藤枝市の
高齢者保健福祉計画策定に当たっての策定懇話会の委員の皆さん、そしてまた、各委員の皆さん、辞令をお渡ししてお願いいたしました。そのときに、今、山田議員がおっしゃることについても実は申し上げて、その策定について留意をしていただきたいということを実はお願いしたわけであります。それは、結局実際にやるのは、これは作文でなく実践をしなければなりません。その実践をするのが藤枝市なんです。ですから、それはやったかやらないか、裏づけになる財政があるのかないのか、このことがやはり必要になってまいります。かといって、一方においては４人に１人という高齢化時代を迎えてくる。こういう中で、これが実現できないような画餅では困るから、ぜひひとつ、その点の留意してやっていただきたいと、いろんな点について財政問題等々含めて、実は各委員会の委員の皆さんにお願いをしたわけであります。議会の代表の方にも入っていただいているわけでございます。したがって、その委員の皆さんは、各方面の委員・学識経験者を含め、さらにまたボランティアの実践活動に携わった方々、いろんな方々に入っていただいて、これからの審議が始まるわけでありますが、実はお願いをしてあるところでございます。そして、あと財政的にはこれはどうするかということでございますが、これはこれから市・国に関係するものはできるだけ補助事業等を適応し、努力をしてまいりたいと考えております。もちろん、市で出さなければならない財源も必要になってくるでありましょうが、いずれにいたしましても、これから審議の中でいろいろと討議をしていく過程で、内容についても決まってまいりますので、それに応じて措置をしてまいりたいと考えております。したがって、市長といたしましては、そのゴールドプランをつくることについては立派なものをつくっていただきたいということと同時に、その結論が出るまでも、やはりできるだけ、例えば、介護支援センターは５年度でつくって６年度から行動ができるような、さらにまた、５年度からは先ほど申し上げましたように福祉相談のふれあい相談室ですか、こういうものをつくって人の配置もしてまいりたいと。また、市民の窓口・相談室を充実して、お年寄りの皆さんを含めて相談に応ずるような体制もつくりたい。いろんなことで、できることから順に手をつけてこれからまいりたいと考えております。したがって、私としての熱意は十分持ってこれに対応しているという御理解をひとついただきたいと思います。
それから、財政面では今申し上げましたように、できるだけ国・県の財源をお願いし、さらにまた、独自でも努力してまいりたいと思っております。さらにこれから、女性の声ということでございますが、先ほど申し上げましたように、従来は申しわけ的に一人ぐらいしか入っておらなかったわけでありますが、これはひとつ人員を女性の方に多く入っていただいてやっておりますので、この点もひとつ御理解を願いたいと思います。
なお、策定する市の職員の関係でございますが、市の職員も今回は女性を入れました。したがって、この点もひとつ御理解を願いたいと思います。そして、策定懇話会を初めとして、委員会にそれぞれ女性を入れましたので、御了承願いたいと思います。
なお、細部につきまして、在宅介護支援センターにどんな職員、それからまた、窓口に関係する相談窓口の充実を図るべきだという職員の関係・研修、それぞれ各部門で今検討させておりますので、その段階における部長から答弁させていただきたいと思います。
さらに、市民の声アンケートいろいろの御提案がございましたが、今回の
高齢者保健福祉計画というのは、先ほど申し上げましたような構成の中で今御審議をお願いするわけでありますが、この計画というのは、例えば、保健計画ですね、それから福祉計画、昨年もできました、そういう今までできたいろんな福祉・保健等の計画を行う場合に、市民のアンケートを取って、それぞれ今までつくってまいりました。したがって、そういう市民の声をその計画の中に取り入れた、そういういろいろできております、この計画と整合性を持たせながら、今度のゴールドプランの計画も取り組んでいただくようにお願いをしてあります。したがって、必ずそういう声も反映できるというように考えております。
緑のマスタープランの運動公園の関係については、先ほども申し上げましたように、今大型プロジェクトとして、堀之内・原につくっております運動公園があります。したがって、それができるまでは何としてもそれを立派に完成させるために、あれもこれもというわけには現在の段階まいりませんので、ひとつ御理解をいただきたいとこう申し上げたわけであります。しかし、今、河川改修等も行っております。例えば、栃山川の改修に伴って出てくる余剰地等、こうした問題については公園化、さらにはまた、憩いの場所として地域住民の皆さんに活用ができるような方法を考えて取り組んでまいりたいと思っております。また、現に計画を今進めておりますので御了解を願いたいと思います。
残余については、福祉部長の方から御答弁をさせていただきます。それから照明の方は、教育長の方から答弁をさせていただきます。以上です。
○議長（後藤彰君） 福祉部長。
（登 壇）
◎福祉部長（中山辰雄君） 山田議員の再質問にお答えしたいと思いますけれども、市長が答弁したものにつきましては、省かせていただきまして、あとのものについて答弁をしたいと思います。
まず、利用券の方式ということで、市長の答弁の中で申し上げましたけれども、これは県の東部の市でございますけれども、裾野市で年１回利用の申請書を市の方に提出いただいて、あとは利用する度に利用券で施設を利用できるというような形をとっているところがあります。こういうことを私の方も今後検討しながらやっていきたいというふうに考えておりますけれども、どのようにやるかということは今後の研究課題となろうかと思います。
それから、在宅介護支援センターの職員についてでございますけれども、この点につきましては、私どもの方、市の方から社会福祉協議会の方に委託いたします。社会福祉協議会から、今度再委託で福祉法人の開寿園の方に在宅介護支援センターが設置されますものですから、そちらの方に委託いたします。したがいまして、職員の配置につきましては、開寿園の職員が配置されるということになろうかと思いますが、具体的な人選はこれからになるわけでございますけれども、看護婦の資格のある方、あるいはソーシャルワーカーの資格のある方等々を予定しております。
それから、相談窓口の充実ということでございますけれども、新年度予算の御審議いただく中でも申し上げてございますけれども、高齢者の相談室を社会福祉協議会の方で設置しまして２名配置いたしまして、その窓口の充実を図っていくというような予定になっております。
以上で答弁にかえさせていただきたいと思います。
○議長（後藤彰君） 教育長。
（登 壇）
◎教育長（森茂巳君） 再質問にお答えいたします。
スポーツセンターの運動場の使用ができないということは承知でございますので、それにかわるものというような形で考えているところで、御質問のように大洲小学校、高洲小学校というのも考えたわけでございますけれども、夜間照明につきましては、これは使用する人はいいわけでございますけれども、特に周辺に住宅がございますと、この住宅の人に対して、例えば、虫が非常に集まる。あるいは夜遅くまで電気がついていて寝れないというようなことがございますので、まず、周辺の方々の理解を得ないと設置できないというような状況がございます。それでございますので、先ほど申し上げましたように、周辺居住者への影響も考慮しというのはそういう点で申し上げたわけでございますので、その点が解決できませんと、そう簡単にすぐにやるというわけにはいきませんので、ぜひその点についての解決の努力もしていただきたいというように、こちらからお願い申し上げまして回答とさせていただきます。
○議長（後藤彰君） 福祉部長。
（登 壇）
◎福祉部長（中山辰雄君） 先ほど、再質問の答弁の中で、在宅介護支援センターの関係で、社協の方に委託をし再委託で開寿園の方へということで答弁申し上げましたけれども、これにつきましては、社協を通さずに市の方から開寿園の方へ直接委託ということになっておりますので、訂正をさせていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（後藤彰君） 市民部長。
（登 壇）
◎市民部長（竹島巖君） 室内の温水プールの建設時期でございますけれども、御承知のように大洲のスポーツセンターにつきましては、いろいろ地域の皆さん方に大変御協力をいただきまして、再整備ということで現在工事が着工しております。そのすぐ隣のところにプールがあるわけでございますけれども、老朽化あるいは挟隘というようなことで地域の皆様方と話し合いを進めている最中でございまして、近々も現地等を新しい施設等を見学すると、こういうことで地域の皆様方の御理解をいただいているところです。したがいまして、来年度に入りまして、用地の選定等に入り、逐次整備を進めていきたいという考え方で現在おるところでございます。
○議長（後藤彰君） 山田敏江君、よろしいですか。25番 山田敏江君。
◆25番（山田敏江君） 大体のところわかりました。
そして、市長の決意というか熱意もわかったつもりでおりますけれども、実態調査の点、本当に市民の意見を聞いてそれを反映するという点では、まだまだちょっと納得がいかないわけです。確かに、保健福祉調査という形で2,000人の方にアンケートをとって、それをもとにいろいろつくられているわけですけれども、その後にも老人保健法の改正の中では、自己負担がふえているという、病院にかかるにもお金がこれから先、物価スライド性の中では、まだまだこれから上がっていく可能性も出てくる。そして、医療法の改正などで大体70歳以上のお年寄りは、３カ月から４カ月で退院せざるを得ないという、その退院をしてから後のフォローがどうなるのかという点での本当に大きな問題があるわけです。
それから、年金制度の改悪などによっては受給資格年齢の引き上げや、受給額の削減などで最低今１カ月に３万円程度の年金生活で暮らしている方々がいるわけですよね。そういう経済的な問題や、あるいは病気にかかったときにお金がなくては病院にはいけないという状態、入院を長くしたくてもお金がなければ入院できないという状態、介護が必要だといっても介護者がいなければ病院さえ行けない。介護までつかなければだめだと言われたら、「じゃ、どこに行くんだ」と、そういう問題がやはり今多くのところで出てきているわけです。これは、いろいろな新聞紙上にもテレビにも出てきているわけで、本当に一番これまで社会のために働いてきたお年寄りの人たちの人権、権利という問題が冷たくされているということで、これは政府の問題になってくるわけですけれども、しかし、そういう問題をとらえて、今の藤枝市のお年寄りが抱えている問題がどうなのかという実態を知らなければならないと思うんです。保健計画の中にも、アンケートをとったけれども実際のところの実態調査の数というのはわからない。しかし、年々寝たきりの人たちはふえているわけです。そういうことから、私はこの計画を策定するに当たって、本当に今困っている問題を即時解決していくための計画づくりにならないといけないということで、そこを強く求めたいと思います。そして、実際に介護者の会の人たちが集まって話しをしたくても、実際のところ介護をしているわけですから、その時間出てくることができないわけです。そういうときに行くためには、ヘルパーの数で果たして足りるのかどうか。そういうことから、誠意を持ってこうした問題に対処していただきたいと思うんです。男性の皆様、私たちも元気なときはあまり寝たきりのお年寄りのことなど考えられないのかもしれないけど、やはり、自分がいつか行く道であり来る道であるわけですから、今のところ元気であったとしても、そうした土壌をつくっておくということで、ぜひとも実態調査の点は時間がかかるかもしれませんけれども、やはりそういう時間も惜しみなく職員の方々に頑張ってもらいたいと思うわけです。
そして、温水プールについては、平成５年度ということでありますので、私はこれは子供からお年寄りから、みんなが健康のために気遣って生きているわけですから、そういう点で早くに用地が決められ、つくられていくようにとお願いするところでございます。以上です。
○議長（後藤彰君） これで一般質問を終わります。
○議長（後藤彰君） 以上で本日の日程はすべて終了いたしました。
再開日時をお知らせいたします。３月８日午前９時開議です。
○議長（後藤彰君） 本日はこれで散会いたします。
午後３時26分散会...