藤枝市議会 1991-09-09
平成 ３年 ９月定例会－09月09日-02号
平成 ３年 ９月定例会－09月09日-02号平成 ３年 ９月定例会
平成３年９月藤枝市議会定例会会議録（第２日目）
平成３年９月９日
〇議事日程
平成３年９月９日（月曜日）
・開議
・諸般の報告
（１）請願の受理について
（２）陳情の受理について
（３）一般質問の通告受理について
日程第 １ 認第 １ 号 平成２年度藤枝市病院事業会計決算の認定について
以上１件上程（質疑後、民生保健委員会へ付託）
日程第 ２ 認第 ２ 号 平成２年度藤枝市水道事業会計決算の認定について
以上１件上程（質疑後、文教水道委員会へ付託）
日程第 ３ 第４８号議案 平成３年度藤枝市一般会計補正予算（第２号）
以上１件上程（質疑後、各所管委員会へ分割付託）
日程第 ４ 第４９号議案 平成３年度藤枝市病院事業会計補正予算（第１号）
以上１件上程（質疑後、民生保健委員会へ付託）
日程第 ５ 第５０号議案 平成３年度藤枝市水道事業会計補正予算（第２号）
以上１件上程（質疑後、文教水道委員会へ付託）
日程第 ６ 第５１号議案 藤枝市職員定数条例の一部を改正する条例制定について
以上１件上程（質疑後、総務委員会へ付託）
日程第 ７ 第５２号議案 藤枝市監査委員に関する条例の一部を改正する条例制定について
以上１件上程（質疑後、総務委員会へ付託）
日程第 ８ 第５３号議案 藤枝市議会等に出頭する選挙人等の実費弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について
以上１件上程（質疑後、総務委員会へ付託）
日程第 ９ 第５４号議案 藤枝市非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部を改正する条例制定について
以上１件上程（質疑後、総務委員会へ付託）
日程第１０ 第５５号議案 藤枝市消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例制定について
以上１件上程（質疑後、総務委員会へ付託）
日程第１１ 第５６号議案 藤枝市地域福祉基金条例制定について
以上１件上程（質疑後、民生保健委員会へ付託）
日程第１２ 第５７号議案 市有財産（土地）の取得について
以上１件上程（質疑後、経済建設委員会へ付託）
日程第１３ 第５８号議案 市道路線の認定について
以上１件上程（質疑後、経済建設委員会へ付託）
日程第１４ 第５９号議案 建設工事請負契約の締結について
（藤枝市営住宅前島東団地建設工事）
以上１件上程（質疑後、経済建設委員会へ付託）
日程第１５ 請第 ４ 号 白内障眼内レンズ（人工水晶体）挿入手術助成に関する請願
以上１件上程（趣旨説明、質疑後、民生保健委員会へ付託）
日程第１６ 陳第 ９ 号 千歳区若王子二丁目の集中汚水処理施設を藤枝市公共下水道へ切替えることに関する陳情
（文教水道委員会付託事件）
陳第 １０ 号 瀬戸口橋の全面改修についての陳情
（経済建設委員会付託事件）
陳第 １１ 号 志太病院移転後の跡地利用と地域活性化のため複合的文化施設建設についての陳情
（総務委員会付託事件）
陳第 １２ 号 志太中央幹線道路の計画変更についての陳情
（経済建設委員会付託事件）
以上４件一括上程（各所管委員会へ付託）
日程第１７ 一般質問
１． １０番 山 本 登志夫 君
（１） 環境保護育成の推進啓蒙について
（２） 市職員の労働条件改善について
２． ２７番 浅 羽 広 吉 君
（１） 住民、市民の要望に応える道路計画、道路行政を
（２） 「自衛官募集中」の垂れ幕掲示について
３． １番 舘 正 義 君
（１） 元気の出る商工業施策の実現を
４． １７番 岸 快 充 君
（１） 市民要望を満たす単独事業費の確保と病院の跡地問題について
（２） 青池と志太河川敷公園を憩いの場として整備することについて
５． ５番 池 谷 俊 男 君
（１） 大切な水の資源対策について
６． ９番 田 沢 錠 一 君
（１） 学校５日制の対応について
（２） 寝たきり老人ゼロを目指す施策を
〇本日の会議に付した事件
議事日程と同じ
請 願 文 書 表
白内障眼内レンズ（人工水晶体）挿入手術助成に関する請願
平成３年９月９日提出
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│受付│ 受 付
│ │ │ │ │
│ │ │ 請 願 者 │ 紹介議員 │ 請 願 趣 旨 │付 託 先│
│番号│ 年月日
│ │ │ │ │
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│ │ │ │ │ 白内障は、60歳代で20％、70歳│ │
│ │ │ │ │代で60％の人がかかると言われて│ │
│ │ │ │ │おり、いままではメガネやコンタ│ │
│ │ │ │ │クトレンズで視力を矯正してきま│ │
│ │ │ │ │したが、現在では治療の99％まで│ │
│ │ │ │ │が眼内レンズ（人工水晶体）挿入│ │
│ │ │ │後藤 彰│手術となっています。 │ │
│ │ │ │ │ しかし、手術代が片眼で15万円│民 生│
│ │ │ │田沢 錠一│前後かかり、健康保険の適用がな│ │
│ │ │藤枝市水守 │ │いので、年金生活者を初め低所得│ │
│ ４ │平3.8.22│ 264－1│浅羽 広吉│者は、手術を受けることができま│保 健│
│ │ │ 菊川 辰男 │ │せん。県議会では既に、健保適用│ │
│ │ │ 外５９６名│桜井喜代司│を求める意見書が採択され、ま │ │
│ │ │ │ │た、手術費用に補助制度を設けて│委 員 会│
│ │ │ │牧田 五郎│いる自治体が増加しています。 │ │
│ │ │ │ │ よって、次の事項を請願しま │ │
│ │ │ │ │す。 │ │
│ │ │ │ │１．白内障眼内レンズ（人工水晶│ │
│ │ │ │ │ 体）挿入手術が保険適用を受│ │
│ │ │ │ │ けられるよう、国や関係機関│ │
│ │ │ │ │ に強く働きかけてください。│ │
│ │ │ │ │２．手術が保険適用を受けるよう│ │
│ │ │ │ │ になるまで市は、手術費用に│ │
│ │ │ │ │ 補助制度を作ってください。│ │
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陳 情 文 書 表
千歳区若王子二丁目の集中汚水処理施設を藤枝市公共下水道へ切替えることに関する陳情
平成３年９月９日提出
┌──┬────┬──────────┬──────────────────┬────┐
│受付│ 受 付
│ │ │ │
│ │ │ 陳 情 者 │ 陳 情 趣 旨 │付 託 先│
│番号│ 年月日
│ │ │ │
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│ │ │ │ 若王子二丁目地区の下水処理について│ │
│ │ │ │は、昭和５２年以来、集中汚水処理施設│ │
│ │ │ │により住民管理してきましたが、昨年７│ │
│ │ │ │月に市当局より、公共下水道への切替に│ │
│ │ │ │ついて説明、指導がありました。住民全│ │
│ │ │ │員がその趣旨に賛同し、「若王子二丁目│ │
│ │ │ │公共下水道切替推進委員会」を組織して│ │
│ │ │ │その促進に当たることになり、現存施設│ │
│ │ │ 千歳町内会長 │の調査を実施した結果、総延長 1,888ｍ│文教水道│
│ ９ │平3.7.4 │ 橋本 桂次 │のうち、何らかの異常箇所が４４８箇所│ │
│ │ │ 外４名 │もあり、補修した後に公共下水道に切り│ │
│ │ │ │替える方式では膨大な資金を要し、それ│委 員 会│
│ │ │ │を住民が負担することは事実上不可能で│ │
│ │ │ │す。 │ │
│ │ │ │ また、当町内は南西側を蓮華寺池公園│ │
│ │ │ │用地等の山斜面に接しているため、大雨│ │
│ │ │ │時には大量の雨水が町内排水溝へ集中的│ │
│ │ │ │に流入し、下水道の汚水が溢れ、再三、│ │
│ │ │ │自警消防団の救援出動をお願いした事実│ │
│ │ │ │もあります。 │ │
│ │ │ │ よって、公共下水道への切替は当町内│ │
│ │ │ │にとって急迫の懸案事項であり、是非、│ │
│ │ │ │受益者負担金制度を導入した新設方式で│ │
│ │ │ │実施していただきたく陳情します。 │ │
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陳 情 文 書 表
瀬戸口橋の全面改修についての陳情
平成３年９月９日提出
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│受付│ 受 付
│ │ │ │
│ │ │ 陳 情 者 │ 陳 情 趣 旨 │付 託 先│
│番号│ 年月日
│ │ │ │
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│ │ │ │ 主要地方道藤枝黒俣線から紺屋地内に│ │
│ │ │ │通じる瀬戸口橋は、昭和３２年１０月 │ │
│ │ │ │に、市当局からの多額の出費と地元住民│ │
│ │ │ │の拠金、労力奉仕により完成し、紺屋組│ │
│ │ │ │の産業、生活に益するところ大でありま│経済建設│
│ │ │ 瀬戸谷第１自治会長 │す。 │ │
│１０│平3.7.29│ 佐野 藤雄 │ しかしながら、最近、老朽化が著し │ │
│ │ │ 外４５名 │く、また、瀬戸川の河床も下がり、一旦│委 員 会│
│ │ │ │風水害、地震等の災害を受けた場合は、│ │
│ │ │ │紺屋組２７戸の住民は交通手段を失い、│ │
│ │ │ │全く孤立してしまう状況にあります。 │ │
│ │ │ │ よって、瀬戸口橋の早期改修について│ │
│ │ │ │特段のご配慮を賜わりたく陳情します。│ │
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陳 情 文 書 表
志太病院移転後の跡地利用と地域活性化のため、複合的文化施設建設についての陳情
平成３年９月９日提出
┌──┬────┬──────────┬──────────────────┬────┐
│受付│ 受 付
│ │ │ │
│ │ │ 陳 情 者 │ 陳 情 趣 旨 │付 託 先│
│番号│ 年月日
│ │ │ │
├──┼────┼──────────┼──────────────────┼────┤
│ │ │ │ 志太病院移転後の跡地利用について │ │
│ │ │ │は、関係地域住民の最も関心のあること│ │
│ │ │ │で、極めて期待しているものでありま │ │
│ │ │ │す。 │ │
│ │ │ │ しかし、新病院建設には莫大な資金が│ │
│ │ │ 藤枝市自治会連合会 │必要であり、跡地を売却して建設費の財│ │
│ │ │ 青島支部長 │源に充てるという、非常に理解に苦しむ│総 務│
│ │ │ 西郷 辰己 │噂があります。志太病院が開設された昭│ │
│１１│平3.8.6 │ 高洲支部長 │和２５年当時の関係者の血のにじむ努力│ │
│ │ │ 鈴木 辰雄 │により取得した歴史的な土地であり、一│委 員 会│
│ │ │ 大洲支部長 │旦売却すれば同じ条件の土地を手に入れ│ │
│ │ │ 板村 庄一 │ることは不可能と考えます。 │ │
│ │ │ 外２０名│ よって、２１世紀に向けて「心豊かな│ │
│ │ │ │文化都市」を目指す藤枝市として、土地│ │
│ │ │ │の有効利用と地域活性化のため、広く市│ │
│ │ │ │民が利用できる複合的文化施設を建設す│ │
│ │ │ │るよう陳情します。 │ │
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陳 情 文 書 表
志太中央幹線道路の計画変更についての陳情
平成３年９月９日提出
┌──┬────┬──────────┬──────────────────┬────┐
│受付│ 受 付
│ │ │ │
│ │ │ 陳 情 者 │ 陳 情 趣 旨 │付 託 先│
│番号│ 年月日
│ │ │ │
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│ │ │ │ 志太中央幹線道路については、昭和 │ │
│ │ │ │４８年に計画決定されてから１８年、町│ │
│ │ │ │内に示されて以来２０年を経過しまし │ │
│ │ │ │た。 │ │
│ │ │ │ 環境、歴史的文化遺産、慣習等の破 │ │
│ │ │ │壊、住民の諸行事の壊滅等、諸問題につ│ │
│ │ │志太中央幹線道路 │いて繰り返し陳情してきましたが、依然│経済建設│
│１２│平3.8.12│左車地区横断反対同盟│として市当局と地区住民とは対立したま│ │
│ │ │ 委員長 鎌田 清 │まとなっています。 │ │
│ │ │ 外１２名 │ 特に、左車神社、愛宕神社の保全、住│委 員 会│
│ │ │ │民習俗の文化遺産の保全などについて │ │
│ │ │ │は、その回答を得るに至っていません。│ │
│ │ │ │これらについての住民の意志は堅く、今│ │
│ │ │ │後も変わるものではありません。 │ │
│ │ │ │ よって、志太中央幹線道路を完成せん│ │
│ │ │ │とするためには、水守地区の区画整理事│ │
│ │ │ │業との関連により解決を計るほかに途は│ │
│ │ │ │ないものと思考されますので、時代に即│ │
│ │ │ │応した路線の変更を陳情します。 │ │
└──┴────┴──────────┴──────────────────┴────┘
〇 出席議員（２８名）
１番 舘 正 義 君 ２番 小 柳 甫 積 君
３番 井 沢 鉎 一 君 ４番 井 沢 庫太郎 君
５番 池 谷 俊 男 君 ６番 田 中 信 治 君
７番 秋 山 録 治 君 ８番 大 井 市 郎 君
９番 田 沢 錠 一 君 １０番 山 本 登志夫 君
１１番 小 沢 佐 敏 君 １２番 三ヶ尻 進 君
１３番 八 木 正 三 君 １４番 藁 科 勲 君
１５番 仲 田 弘 君 １６番 村 松 俊 郎 君
１７番 岸 快 充 君 １８番 牧 田 五 郎 君
１９番 山 下 末 治 君 ２０番 桜 井 喜代司 君
２１番 （欠 員） ２２番 小柳津 治 男 君
２３番 後 藤 彰 君 ２４番 渡 辺 馨 一 君
２５番 山 田 敏 江 君 ２６番 杉 森 十志雄 君
２７番 浅 羽 広 吉 君 ２８番 青 島 謙 一 君
２９番 小 山 儀 助 君 ３０番 （欠 員）
〇 欠席議員（ ０名）
〇 欠 員（ ２名）
〇 説明のため出席した者
市長 飯 塚 正 二 君
助役 山 口 國 雄 君
収入役 松 嵜 四 芽 雄 君
教育長 森 茂 巳 君
病院長 甲 田 安 二 郎 君
総務部長 朝 比 奈 陸 夫 君
財政部長 下 田 純 生 君
市民部長 四 ノ 宮 信 夫 君
福祉部長 中 山 辰 雄 君
経済部長 安 田 昭 男 君
建設部長 岸 久 二 君
上下水道部長 塚 本 司 雄 君
教育次長 竹 島 巖 君
病院事務部長 原 田 穆 君
消防長 石 川 勝 一 君
監査委員 塩 澤 節 君
〇 出席した事務局職員
局長 三 宅 博
庶務課長兼庶務係長 渥 美 幸 男
議事係長 萩 原 喜 久 雄
主任主査 梅 原 正 芳（録音担当）
主任主査 鈴 木 宏 美（ 〃 ）
主査 原 田 富 美 雄（ 〃 ）
午前９時02分開議
○議長（渡辺馨一君） おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
○議長（渡辺馨一君） ここで事務局長から諸般の報告をいたします。
（登 壇）
◎議会事務局長（三宅博君） 御報告いたします。
初めに、請願文書表のとおり請第４号、１件を受理いたしました。
次に、陳情文書表のとおり陳第９号外、３件を受理いたしました。
次に、山本登志夫君外11名から、それぞれ提出されました一般質問の通告を受理いたしました。以上でございます。
○議長（渡辺馨一君） 日程第１、認第１号を議題といたします。
○議長（渡辺馨一君） これから質疑を行います。
通告がありますので発言を許します。26番 杉森十志雄君。
（登 壇）
◆26番（杉森十志雄君） 認第１号について、２点にわたってちょっとお伺いしたいというふうに、質疑をしたいと思います。
まず第１点は、38ページになりますけど、委託料の関係について伺っておきたいというふうに思います。医事業務委託料6,350万円にしてあるわけですが、この支給の根拠、この点をまず伺っておきたいということと、それから、この平成２年度においてですね、医療業務を有限会社志太医療への委託変更したわけですが、この問題については昨年の９月の議会でも正した経過がありますが、有限会社志太医療そのものがペーパー会社であるということは大変皆さんも驚きでみられたと思いますが、１間半、３間のプレハブの事務所併設、役員構成はごみ収集の委託業者の役員をつくりあげ、法人設立まで職員がその手続きまで行うという経過があったわけですが、こういうペーパー会社を病院当局がかかわって設立してきた経過があるわけですが、どうしてこうした措置を行ったのかという点も、追って伺っておきたいというふうに思います。
それから２点目は、岡野前事務部長ですが、私たちは病院が移転をするにあたっては、大変地域住民のいろんなものを乗り越えて、そしてあそこに移転までの経過があった。その中でその経過当事者、交渉にかかわった人であればあるほど、その後スムースにという形で、嘱託という形で残られたというふうに私たちは思っていたわけです。そういうことで端的にちょっと伺っておきたいわけですが、私たちが望んだ方向の業務よりも違った方向にいってしまったということは残念に思うわけですが、嘱託としていつまで勤務をされたのか。そして、その業務は何を行っていたのか。また、給料はどこで支払ったのかということについて、伺っておきたいと思います。認第１号についてお願いします。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
（登 壇）
◎病院事務部長（原田穆君） 認第１号についての御質疑にお答えをいたします。
委託料の算定の根拠でございますけれども、まず、給与費として29名分、時間外手当、賞与等で5,611万4,000円、法定厚生費これは雇用保険、健康保険、厚生年金等でございますけれども、470万2,000円、職員の厚生費、健康診断、被服費等でございますけれども、116万4,000円、その他、事務管理費で152万円、合計で6,350万円でございます。また、委託変更の理由でございますけれども、年度末に入りまして平成２年度の契約についてそれまで委託をしておりました業者と交渉を行ってまいりましたけれども、会社のいろんな事情や価格等で折り合いがつかなくなりまして、最終的に辞退をするということになりました。このため病院といたしましては、働いている関係の職員や医療事務の取り扱いについて協議を重ねてまいりましたけれども、働いていた医療事務職員のすべてを引き受けて、さらに価格等についても適切な価格でお引き受けをいただけるということで、平成２年度につきましては、志太医療と契約をさせていただきました。
次に、前部長の嘱託員としての勤務状況でございますけれども、勤務期間は平成２年４月１日から同年の９月30日までで、毎週月曜日から木曜日までの期間勤務をしていただきました。また、勤務時間は午前８時30分から午後５時まででございます。勤務の内容は新病院の建設がちょうど地元との協議を進めた段階で大詰めにまいっておりましたし、また実質設計等にかかわります、院内の専門部会の調整取りまとめという業務もございましたし、設計事務所との調整等もございましたので、その経験を生かしていただいて６カ月間お願いをしたものでございます。給料につきましては病院会計から月額12万7,000円、６カ月分で76万2,000円を支払っております。
以上でございます。よろしくお願いします。
○議長（渡辺馨一君） 杉森十志雄君、よろしいですか。26番 杉森十志雄君。
◆26番（杉森十志雄君） ちょっと伺っていきたいと思いますけどね、変更した理由については、会社の事情と価格折り合いがなかなかつかなかった、年度末にきて、というような説明で、業者自体からも辞退というような表明がされたというようなことですが、私の聞き及んでいるところによりますと、すでにこの会社設立の動きは、年度末ではなくて、その以前からそういう方向をされていたというようなことも伺っている、という経過がひとつあるということと、それから、岡野前事務部長が嘱託として半年間勤めたと、その業務は私も当時民生保健常任委員会にいるとき、長田委員長を中心にしながら、皆さんの理解も受けながら、やはり病院の新しい建設というのは大変市民にとっても関心の高いものであるし、言葉のずれがあってはいかんので軌道にのるまではというような、いろんな配慮からぜひそういう配慮が必要だというのが私たちの本意です。いまの説明ですと、業務内容はそういうような方向にされているようでありますが、私の聞き及ぶところによりますと、業務は志太医療有限会社の、志太医療のそこの監督者のような形でものごとが進められている。そこに勤めている人たちはだれから給料をもらったかというと、先ほど言った6,350万円のこの給料関係分等のお金は、岡野前部長から支払いを受けているという状況になってきているわけですが、これが適切な、望んでいたようなシステムとしての業務に嘱託職員として業務に専念したということが言えるのかどうなのか。
それともう一つは、今まで医事の業務を前会社でやっている職員の能力、そして病院の持っている業務の一貫性、継続性そういうことから、それらの人たちを当然引き継いでしたいということは、私も理解できる一人であります。しかし、ただ問題はそういうペーパー会社、でっち上げにかかわるということに本来的には問題があるし、いま言われているようなことの業務に精通しているようには思われないわけですが、その辺については有限会社志太医療からは、先ほど言った事務管理費152万円という経費も出ているようですが、これらは一切岡野前部長のところにはお金がいっていないのかどうなのか、有限会社志太医療からは金銭的な支出は行われていないのかどうなのか、この辺についてはどんなものでしょうか、ちょっと伺っておきたいというふうに思います。
それからもう一点、このことについては議会の一般質問でも正した経過がある中で、市長初め当局者も、その改善ということは当時言われてきた経過があるわけですが、年度途中でなぜこれを改善をしなかったのかということについて、その点についてもちょっと伺っておきたいというふうに思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
（登 壇）
◎病院事務部長（原田穆君） 再質疑につきましてお答えをさせていただきます。
まず、年度末前から会社の設立があったのではないかというお話でございますけれども、年が明けまして翌年度の諸々の委託事業等の話し合いを進めていく中で、前Ｉ・Ｍ・Ｂ社が先ほど申し上げました理由で辞退をするというようなことでございましたので、お願いをしたという経過でございます。
それから、半年間の嘱託の期間に志太医療の業務をやっていたのではないかというような御指摘でございますけれども、この６カ月間月曜日から木曜日につきましては、私どものお願いをしました、先ほど申し上げましたいろんな事業の推進について事務をとっていただきました。それから、前部長に当時志太医療から給料が支払われていなかったのかという点でございますけれども、役員、職員の名簿には含まれておりませんので給料は一切支払われていませんということを報告を受けております。それから、年度の途中での変更ができなかったのかということでございますけれども、一応、一年間の契約でございましたので一年間同じ内容で事務の執行をさせていただきました。以上でございます。
○議長（渡辺馨一君） 杉森十志雄君、よろしいですか。26番 杉森十志雄君。
◆26番（杉森十志雄君） いま言われたことは、一般質問を通じたりその都度の中で当局が表明してきたことですのであれですが、ちょっと立ち入ってあれしたいと思うのですが、そうすると月曜日から木曜日はきちっとしたその業務をやっていたと、しかし、それ以外は志太医療の業務をやるということについては、関係がないので関知はしていないということとして理解していいのか。実際は私が聞き及ぶについては給料の支払いから、率直に言わせてもらいますと医事課のこれが契約を変更のときには何人かがやめていますね。今までいた職員が。そして、有限会社志太医療という形で雇用している人間が何人かいると思うんですね。その事務を研修し指導するという関係があったり、医事課の業務システム全体の中でやはりスムーズな業務にやっていかなければならないということがあるので、それらの講師的役割と指導は岡野前部長が受け持っていたということが、考えてみれば皆さんも御承知のとおり、あの役員はだれかといえば、ごみの収集委託の業務もやっている人が社長、息子が役員という形でつくられた会社ですから、とても役員がいま言ったような研修指導ができるわけではありませんので、そういうことを院内の中で行われていたと。病院内の厚生施設を使ったり、というシステム化されている仕事をやってるわけですが、これは月曜日から木曜日以外のことであって、病院当局が関知しないということとして報告を受けているのか、そういう実態として理解をされているのか、その辺を伺っておきたい。もしそれが事実とすれば、私は大変残念に思っているわけです。この支払いの関係そのものについてはね。これは委員会でも正す機会がありますので、本会議ですのであれにしますけど、ただ改めてそのことについてのみは月曜日から木曜日は職務に精励してやっていると伺っているが、実態は違うと、そういう医事課の業務全体についての指導だとか、相談だとかそういう職員の給料の支払いの事務とか一切彼が手掛けてやってきたという経過があることについて大変奇っ怪に思うので、その辺については金曜日、土曜日でやることは義務免というか職免のような状況になるわけですから、勝手に自由にその人がどういう配慮をしようとも、それは当局が関知しないという見解のもとにこれを放任してきたのか、そのことについてだけもう一度伺っておきます。お願いします。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
（登 壇）
◎病院事務部長（原田穆君） 先ほどの説明で言葉が足りなかったと思いますけれども、勤務をお願いをしましたのが、月曜日から木曜日でしたので、金曜日、土曜日、日曜日については病院の方に出ておいでになりませんでしたので、その間の業務といいますか、岡野前部長のその間の日常の生活というのは私どもで把握はできませんでしたので、一応、月曜日から木曜日については病院の業務をやっていただいたということでございますので、御理解いただきたいと思います。
○議長（渡辺馨一君） それでは次へ進みます。25番 山田敏江君。
（登 壇）
◆25番（山田敏江君） 認第１号32ページ１款１項３目、公衆衛生活動収益ですが、各検診ごとの該当者数と受診率を伺います。また、受診料と病院委託料との割合はどのようになっているのか伺います。
２点目に、看護婦は前年度よりも４人増員されましたが、予定患者数、入院、外来を含め8,547人を上回り、前年度に比較しても１万7,836人増加ですが、看護婦業務に支障はなかったかどうか伺います。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
（登 壇）
◎病院事務部長（原田穆君） 山田議員の御質疑にお答えをいたします。
公衆衛生活動についての受診者と受診率という御質問でございますけれども、今回この決算で計上してございます公衆衛生活動につきましては、病院で行われた方の実績でございます。したがいまして、受診率につきましては、先に保健センターの方から藤枝市の保健事業実績というのがお配りされていると思いますけれども、この41ページ以降で市内の対象者とそれから実施率というものが記載されておりますので、受診率等につきましてはそちらを参考にしていただきたいと思います。それで病院で実施いたしました、決算書の22ページの項目にしたがって申し上げますと、胃がん検診につきましては委託料が2,600円、それから本人の負担額が500円でございます。それから、子宮がん検診につきましては3,885円、70歳以上の方は無料ですが、それ以外の方は700円でございます。それから、乳がんと甲状腺がんこれは一緒でございまして、1,500円、本人負担額が300円でございまして、70歳以上の方は無料でございます。それから、結核検診につきましては無料でございます。上の４つにつきましては、老人保健法に基づいた検診を病院が実施をしているというのが実態でございます。
次に、看護婦の確保につきましては、これまでいろいろ申し上げてまいりましたけれども、非常に厳しい困難な状況にございます。しかし、年々私どもも努力をし、運営に支障のないように努めてまいったところでございますけれども、平成２年度におきましては、看護婦の確保が非常に困難であったために看護助手、それから補助事務員、こういったものを配置をいたしまして、看護業務を若干でも和らげるような措置を取りまして、平成２年度の運営をさせていただきました。以上でございます。
○議長（渡辺馨一君） 山田敏江君、よろしいですか。25番 山田敏江君。
◆25番（山田敏江君） 少し伺います。
１点目の公衆衛生活動収益ですけれども、大変元年度の受けた人数など見ましても、志太病院と志太医師会の指定の18医療機関というような形で、ところどころにその受診者は希望によってうかがっているのですけれども、受診率を、ちょっといま２年度の保健センターの方で出されたものがありませんのでちょっとあれですけれども、元年度の方で見ましても全体的に受診が低いわけですね。結核検診の局部エックス線撮影の方では無料ということでかなり高いわけですけれども、ここでもしお答えできればお願いしたいのですけれども、大変低いということもありまして、また、婦人の子宮がん、乳がん、甲状腺がん、これはその日に一括やられるわけですけれども、乳がん、甲状腺がんこれは病院委託は1,500円、個人負担は300円という形でございますけれどもね、この病院との委託料とそれから自己負担の割合というものはこういう形で出されていますけれども、ここのところをなんとか受診率を上げるために無料にできないものかどうか、それをもしお答えできればお願いしたいと思います。もし、無料にした時になんか制裁措置が取られるのかどうなのか、ちょっとその辺をお聞きしたいと思います。
それから、看護婦さんの問題ですけれども、看護婦の配置基準に基づいて看護婦の数が決められ、配置されているわけですけれども、大変少なかったということで看護助手さんたちの人数で補っていたということですけれども、ここで１点ちょっとお聞きしたいのですけれども、実際に看護婦さんの中には結婚して妊娠をされるということがありますけれども、妊産婦の看護婦さんの夜勤についてはむしろやめて、普通の勤務にしていくというような、そういう配慮がなされたのかどうなのか伺います。また、４週６休制の関係もありますけれども、そうした妊産婦さんの、たとえば妊産婦さんはいまも夜勤をやっているわけですけれども、やはり妊産婦さんは夜勤をやらせないというそういう方針で、むしろそこは補っていくような形をとられていくことが最善の努力だと思うんですけれども、そういうことがなされてきたのかどうかということと、また、そういう場合において人員が不足するわけですね、あるいは休暇を取ったときに不足する。そうした時の看護婦さんの補充というのはどのようにやられているのか、お答え願えればありがたいと思います。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。病院事務部長。
（登 壇）
◎病院事務部長（原田穆君） 再質疑にお答えいたします。
検診事業につきましては、医師会等も同じでございますけれども、志太病院が委託を受けて事業を実施いたしておりますので、個人負担の無料化の問題につきましては、今後いろんな角度から検討していく必要もあろうと思いますし、老健法等の規定もございますので、病院といたしましては、その規定に基づいた実施をさせていただいているというのが実情でございます。
それから、看護婦の確保問題でございますけれども、妊産婦、妊娠が確認された時点でですね、夜勤が免除されるような体制がとれれば一番いいわけですけれども、しかしながら、十分御承知のことと思いますけれども、非常に確保が困難であって、年間６人から８人ぐらいの定数を超えたそうしたものの対応をするための看護婦の確保をしておりますけれども、実際にはお産の休暇であるとか、育児休暇であるとかということでその人たちを配置をして、やりくりをしていくというのが実態でございまして、最大限そういった看護婦さんが確保できればですね、今後十分に検討していかなければいけないと思いますけれども、平成２年度におきましては、最大限努力をし、その上事務補助をやるだとか、看護助手を配置をして、一応の運営をしていただいたというところでございますので、よろしくお願いします。
○議長（渡辺馨一君） 病院長。
（登 壇）
◎病院長（甲田安二郎君） 健康診断の無料にするかどうかというお話ですけれども、お金の問題では絶対ないと思います。関心があるかないかということに尽きると思うんです。その証拠に乳がん検診70歳以上でただと、無料ということになっているのですけれども、実にりょうりょうたるものです。70歳以上の人はですね。それをただにしたら増えるなんてことはとても考えられません。やはり自分に関心があるかないか、自分の健康は自分で守るんだという意識があるかないかということで決まると思います。お金の問題ではないと思います。
○議長（渡辺馨一君） 山田敏江君、よろしいですか。
◆25番（山田敏江君） はい。
○議長（渡辺馨一君） それでは以上で本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています認第１号は、民生保健委員会に付託いたします。
○議長（渡辺馨一君） 日程第２、認第２号を議題といたします。
○議長（渡辺馨一君） これから質疑を行います。通告がありますので発言を許します。
27番 浅羽広吉君。
（登 壇）
◆27番（浅羽広吉君） 認第２号、平成２年度藤枝市水道事業会計決算について、５点ほど伺います。
当年度の水道事業会計は、予算などでは赤字の見込みでありましたが、決算では7,400万円の大幅な黒字結果となりました。これは大変結構なことであります。しかし、今年の３月水道料金を引き上げる条例改正を議会に提案した際、資料として上下水道部が提出した試算でも赤字見込みでありまして、年度末に近い段階でなおこの黒字結果を見込み得なかったことには、私は疑問を感じるものであります。そこで、この見込み違いを生じた主な要因は何か伺いたいのであります。
２つ目に、消費税の関係でございますが、消費税がかかるようになりましてから、決算書の数値を見るのがとてもややこしくなっております。水道事業にかかる平成２年度分の消費税の税務署への納付額はいくらでありますか。その計算式や計算数値はどんなでありますか。また、決算付属資料35ページに掲載されております、特定収入消費税見合い額665万6,360円とありますけれども、これは何でありますか。この金額の根拠はなんでございますか。伺います。
次に、有収率の問題ですが、市民に供給した水の量に対する料金をいただいた水の量の比率を示す有収率が、平成２年度は前年度より2.1％低下しました。藤枝市は1981年度以来ずっと有収率を向上させてきましたが、今回は９年ぶりの低下で、４年前の水準に後戻りしたことになります。残念でありますが、この低下した要因は何でありますか。有収率は月によりずいぶん変動があるようですけれども、この変動要因、あるいは変動原因はどの程度特定できるものでありますか。そして参考に、当年度の各月の総配水量、総有収水量と平均有収率を伺いたいと思います。
また、継続して実施しております漏水調査の結果から、漏水の発生原因やその水道管の種類別の発生率、あるいは発生傾向等を推定できるものがありますかどうか、あれば伺いたいと思います。給水区域内に未配管地域というべき所、あるいは新たに配管を必要とする箇所や、その延長数はこの年度末現在でどれほどになりますか伺います。
最後に、決算付属資料32ページのところに記載がございますが、委託料支出の中で、時ケ谷配水池築造工事車両通過にともなう沿道家屋物件事後調査分が掲載されております。この調査は何世帯を対象にいつ実施されましたか。その調査結果、原因の特定はともかくとして事前調査に比べて家屋等に異常が生じている件数とその状況はどんなでございますか。特に、心配しておりました敷地等の地盤の低下は具体的にどんな状況でありますか、伺っておきます。以上お願いいたします。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。上下水道部長。
（登 壇）
◎上下水道部長（塚本司雄君） お答えいたします。
まず、第１点の御質問でございますが、収益的収支において黒字となった主な要因は、収入面からみますと、夏の暑さの影響もあり給水収益が伸びたこと。また、効率的な資金運用ができたことと、預金利率の上昇に支えられて結果的に預金利息が予定より伸びたこと。また、費用面から見ますと、一時借り入れもなく修繕費、企業債利息等の費用の減少したことによるものでございます。
２点目の、消費税の関係でございますが、給水収益等で受け取った消費税額は4,444万5,814円で、工事請負費や委託料等で支払った消費税額は5,446万3,193円であります。また、特定収入見合いの消費税額が665万6,360円ありますので、結果的に平成２年度は336万1,019円の還付となりました。また、特定収入消費税見合い額665万6,360円は決算書の29ページにあります、受託工事収入１億4,151万5,882円、一般会計出資金8,701万9,180円の103分の３に相当する額でございます。
次に、有収率等の問題でございますが、有収率が前年に比べ2.1％低下したということでありますが、泉町の配水場の流量計を平成元年度末に取り替えたことによりまして総配水量が増加し、分子となる有収水量はそのままで分母となる総配水量が増えたため、前年に比べ減となったものが主な要因と考えられます。有収率の月ごとの変動でありますが、配水量はその月の１日から月末までの数量であり、有収水量はその月の収入となる水量でございまして、実際はその月より前に使用した水量であり、しかも、南部と北部を隔月検針制で行っておりますので有収率が変動いたします。各月の配水量、有収水量と有収率でありますが、少し長くなりますけれどもお尋ねでございますので申し上げます。月ごとに配水量、有収水量、有収率の順で申し上げます。４月、142万9,328立方メートル、114万2,144立方メートル、79.9％。５月、146万1,582立方メートル、102万9,938立方メートル70.5％。６月、148万2,490立方メートル、125万1,292立方メートル、84.4％。７月、160万8,952立方メートル、112万7,474立方メートル、70.1％。８月、165万7,263立方メートル、139万3,910立方メートル、84.1％。９月、149万2,038立方メートル、124万8,624立方メートル、83.7％。10月、150万98立方メートル、140万298立方メートル、93.3％。11月、140万6,942立方メートル、110万5,902立方メートル、78.6％。12月、146万8,405立方メートル、128万8,062立方メートル、87.7％。１月、143万3,825立方メートル、110万1,719立方メートル、76.8％。２月、129万5,120立方メートル、124万1,225立方メートル、95.8％。３月、142万2,424立方メートル、98万4,497立方メートル、69.2％。それらを１年間合計いたしますと、配水量の総量が1,765万8,467立方メートル、総有収水量が1,431万5,085立方メートル、したがいまして有収率が81.1％となります。漏水調査の結果についてでありますが、漏水は複雑な要因により発生し、原因の究明は困難でありますが、一般的には水道管の年数経過による強度の低下、自然腐食、電食、車両加重の増大、水圧の変動などがあげられます。漏水の傾向としては、本管からの分水箇所や給水管のメーター付近に多く発見されております。
次に、未配管地域の件でございますが、給水区域内における配水管の未整備箇所は市内各所にありますが、家屋が散在している地域もあり、組合営の簡易水道等で飲料水を確保している堀之内、大西町、青南町、高田地区あたりが主にあげられます。その延長については、どこまでを必要延長とするかは判断が難しい面はございますが、おおむね30キロメートル程度であろうと考えております。
最後に、時ケ谷配水池の事後調査関係の件でございますが、事後調査は21戸を対象に平成３年２月24日から３月８日にかけて実施をいたしました。調査報告書によれば工事用車両通過にともなう直接の影響は認められないということでありますが、建具の立て付け、外壁、建物のひずみ等に変化があり、９戸から補修の申し入れがございます。また、地盤沈下は事前調査を昭和61年12月実施してから４年余を経過し、最もひどい所で23センチメートルとなっておりますが、これは土砂を積んで通った方ではなく、空の車が通った所の宅地でございます。それが、これだけ沈下というふうに現れております。土砂を積んで通った道沿いで沈下のひどいところの例をみますと、運搬道路として使用した道路側よりも、反対側の大溝川寄りの沈下が大きく現れておるといえると思います。以上でございます。
○議長（渡辺馨一君） 浅羽広吉君、よろしいですか。27番 浅羽広吉君。
◆27番（浅羽広吉君） 再質疑をいたします。
最初の7,640万円という黒字を、今年の３月の年度末の段階で見込み得なかったのは何か、ということを聞いているわけですけれども、それについては直接にお答えになっていないわけです。私の聞いたのはそういうことでございまして、黒字になった要因ということを聞いているわけではないわけです。それで、今の部長の答弁で、給水収益が夏場の需要増で増えたということは、これは３月段階でわかっていたわけですね。あるいは、営業外収入の預金利息が、これも大幅に増えているわけですけれども、これも３月段階でつかみ得なかったはずはないと思うのですけれども、あるいは、同じように支払利息が全体的な、効率的な資産運用等、資産運用といいますか、あるいは、借入の関係や資金運用の点で少なくてすんだ等で、かなり支払利息が見込みよりも減っているわけですが、これも３月段階でつかみ得なかったことではないというふうに思うのですが、その点はいかがでございますか。
それ以外に職員給与費や動力費なども、これは200万円前後の金額の単位でございますが、これも少なくてすんでるわけですが、３月段階でこれらも当然見込むことができたのではなかろうかというように思いますけれども、こういうふうな収入、あるいは支払の関係もどちらも３月段階で十分よく見て、それで赤字になるか黒字になるかというところを出して、平成３年度以降の料金の引き上げについて、市民の御理解をいただくということで、ここはかなり厳しく吟味すべきところだったというように思うわけです。そういう点で、ここのところが甘かったのではないかというふうに思うわけですので、それで伺っているのでございます。そういう質問の趣旨に沿って、お答えをいただきたいと思います。
それから、３番目の有収率の低下の原因で、お答えですと、泉町の流量計を取り替えたことによって、有収率が低下したということでございますので、そうしますと、今までの流量計だと十分正確には流量計が作動していなかったと、それが正確に作動したので、今までよりも実際は供給した水の量を正確に計れるようになったと、その結果分母に当たる分が増えたんだというふうに理解できる感じがするのですが、そういうふうに理解してよろしいのか、その辺のところをもう少しわかるような御答弁をいただきたいと思います。
それで、漏水原因については、これはなかなか難しいというようなことで、そこは理解できました。ただ、有収率が今伺ったところで、これは正確にその月に供給した量と、料金と当たる量とは正確に符合してないので、これは必ずしもその月の正確な有収率を表すものではないということはわかりましたけれども、例えば、４月段階のもので単純に比較すれば79.9％であったものが、その翌月９月には70.5％というふうに９％余下がって、その次の月は逆に14％程上がるというふうな、そういう変動を比較的近い月で何カ月かそんな形があって、かなり有収率というのは変動していて、なかなか実際にはつかみにくいものだなあということで、年間トータルして見るとこういうことになるということのように見えるわけですが、この極端に下がったり、それからその翌月はまたうんと上がったり、これは、その漏水の原因がわかって、修理をしてということであれば、上がったことはわかるわけですが、こう極端に上がり下がりのするところは、どんなふうに考えたらよろしいのか、そこだけ伺っておきたいと思います。
あと、最後の時ケ谷の排水池築造工事にかかわる調査の関係でございますが、地盤面の低下が、昭和61年の12月に計ったときに比べると、最大のところで23センチメートル低下したところがあるということでございますが、これは、空の車が通っている方ということになりますと、若王子の方でこういうことが起きているということかなと思うのですが、あるいは時ケ谷の谷原地区の一番北の端といいますか、そちらの方で起きているのか、ここを細かなことでございますが、教えていただきたいと思います。
それから、谷原地区でございますが、こちらは区画整理でかなり高く埋め土をいたしまして、もとあった井溝といわれておりました水路も埋めたということもあって、地盤が十分締め固められていないのではないかという心配も現実にありまして、そこを工事用車両が通るということから、一層その地盤の沈下に影響を与えるんではないかという心配が特にあったわけでございます。そういうことで、ここの道路を通ることについては、いろいろ住民から「困るよ」というようなことも当時あったわけでございますが、この谷原地区につきまして、そういうことで、道路のすぐそばよりも、もうちょっと離れたところで沈下が起きたのは、これはもともとあった水道工事の車両の通行ということ以前にあった区画整理による、今いったような事情から起きているものだと思うのですけれども、そういうものを車が通ることによって一層加速する心配も出てくると、もちろんこれはどちらに原因があるのかということになると、非常に難しい問題であるということは、初めからわかっていたところで、それについてもそうではあっても、全体としてどちらも市がかかわっていることなので、それなりの責任ある対処はしたいというふうなことで、きていたはずでございます。ですから、単純な、この水道工事の車両の通過に原因が特定できなければ責任は負わないというものではないというふうに、私どもや、また、谷原地区の住民の方は理解してきたというふうに思います。そういう点で、もう少し詳しく伺っておきたいと思いますが、谷原地区でその道路にすぐ隣接しているいないは別として、どれくらい沈下が認められているものでございますか、伺っておきたいと思います。
それから、現在９戸のお宅から補修の申し入れがあるということでございますが、このすべてに対応するという考え方でおられますかどうか、その点を伺っておきます。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。上下水道部長。
（登 壇）
◎上下水道部長（塚本司雄君） お答えいたします。
まず１点目の件でございますけれども、要因を聞いているのではないと、３月段階のつかみ方というふうなお尋ねでございますが、御承知のように議会の方へも御報告してございますが、茶町の水源池のあのような故障があったわけで、その辺の対応の費用、そういったものがどれぐらいかかるか、それで、１日足りとも水道をとめるわけにはいかないというような事情も絡んでおりましたし、こういう点につきましても、部内でいろいろ検討をいたしましたけれども、結果的にはですね、その辺の関係とか、また茶町のだけでなしに、非常に施設的には老朽化しているという施設を抱え、大きなまた漏水なんかがあればですね、相当なお金が必要であると、こういうようなことからですね、黒字幅というのですか、そういうようなところの幅が決算で出たような額にはいかないのではないかというふうに考えていたわけでございます。
それから、有収率の低下のことでございますけれども、この泉町は50何％をここから配水しているわけでございまして、主な計器というようなことでございまして、設置してから15年ほど経っているというようなこともございまして、取り替えたところが、今までの流量計は少なめに出て数字があらわれていたというようなことで、新しいメーターによる数量を平成２年度には採用しておりますので、分母が大きくなったと、こういうようなことでございます。
それから、月ごとに極端に上がったり下がったりするけれども、どんなふうに考えればいいかというお尋ねでございますが、これは、先ほどから申し上げておりますようにですね、有収率も総配水量もずばりその月のものでやれば、こういうような変動ということは比較的少ないわけでございます。ところがですね、夏一番水を使うというようなときの計算は、これも南部と北部のまた検針の月がずれておりますので、いちがいに言えませんけれども、そのときには総配水量はですね、９月なり10月のときにその分母とし、それから、うんと使ったときの前の数量を分子とするというようなことでですね、どうしても今の方法といいますか、これはその月々の上下ということを平均化するということは、今のところできないような状況でございます。例えば、10月に93.3％と申し上げましたけれども、これらはですね、やはり使った水量は８月とか９月ですね、その地区によってまた変わってきますが、そういうような有収水量を採用し、配水の量はその10月に使用した配水量というようなことで、どうしてもそこに上下が生ずると。ですから、私どもとしては、やはりこの数字は年間を通じてですね、見ていただきたいとこのように思います。
それから、時ケ谷の23センチメートル沈下したと先ほど申し上げましたけれども、これは、若王子の方ではなくして、若王子の方から空車が通ったわけですが、あそこに大溝川に高い橋がございます。あそこの角にですね、谷原川というのですか、そちらにあるところがこれだけの沈下をしております。
それから、もう一度、この件は御質疑でございますので、こういうことで私ども決してこの影響の出たものを知らないよというふうに言うつもりはございませんけれども、昭和61年12月10日に関係者に配布したこの文書にですね、家屋補償に伴うこととして、こういうふうにお約束をしているわけです。工事車両の通行に起因し、家屋、工作物に損害を与えた場合は、その物件の所有者の請求に基づいて、工事着手前の調査結果と照合し、速やかに協議を行い、協議成立後は復旧するか、また補償するものとすると。ここがですね、私ども水道でこういうような影響が出たのだというようなことがはっきりすればですね、決して補修といいますか、そういうようなことを知らないよというわけにはまいらないわけです。ところが、先ほども申し上げましたようにですね、どうも地盤の関係で、普通そういうような関係がなければ、重いものが通った方が多く沈下するというような傾向にあらわれると思います。それが現実にはですね、その通った道の側よりも大溝川にですね、その裏側といいますか、その反対側の大溝川の方で多く沈下している傾向が見受けられるというようなことからすれば、これは車両通行に伴うことではないじゃないかと、事後調査の結果にも先ほど申し上げましたようなことでですね、この車両通行によってこういう原因が生じたということではないよと、いうふうなことが書かれているわけでございます。
それから、どれくらい沈下したかというようなお尋ねもございますが、先ほど一番ひどいところの沈下量を申し上げましたけれども、全般的なことで言えば、道路よりも北側ですね、北側の方は比較的その影響は少ないということでございます。それから区画整理をやりました側ですね、その方が沈下量が多いと。これも１軒１軒全部言うわけにはいきませんが、傾向として、やはり大溝川の方が沈下量が大きいというお宅当たりを少し例で出しますと、道路側で11.9センチメートルの沈下が、大溝川の方では15.3センチメートルというお宅もあります。また、同じように道路側で7.2センチメートルが、大溝川では15.8センチメートルというお宅もございます。もう１軒道路側で9.8センチメートルのものが、大溝川では16センチメートルというような現象があらわれております。
この対応でございますけれども、基本的にはですね、この水道の土砂運搬に関連して起きたことではないというふうに考えておりますけれども、いろいろな経過がございまして、たてつけが悪いとか、そういうようなことで、そのまんまというようなわけにはまいらないという問題もあると思いますが、この辺は今後その申し出者等に対して、協議をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。
○議長（渡辺馨一君） 浅羽広吉君、よろしいですか。27番 浅羽広吉君。
◆27番（浅羽広吉君） 最初の、黒字になるということを見込み得なかったのは何かということについては、見込み得なかったのではなくて、そういうふうに言わなかったというふうに今の御答弁で理解をいたしました。
それで、そのほかのところはわかりましたのですが、最後の問題でございますが、多分、御答弁でこの工事車両の通過に原因がある、因果関係があるものについては補償しますと、そういう約束をしてありますというふうにおっしゃるだろうと思っていたのですが、まあ部長がいろいろな経過があってというふうなことで、今後十分当事者間での話し合いをした上でということでございますので、そこをぜひお願いをしたいわけなんですが、ひとつだけ申し上げておきますと、平成元年８月23日、これはもうすでに工事車両が通っていて、あと１年くらいで工事が終わるよというところでございますが、この時点で家屋のいろんな被害が出ておりますので、関係の方と私が、水道の工務課の鈴木課長と島田係長と会って話をしているわけですが、このときに最初はそういうことで、工事に起因する損害の補償を行うという今の部長と同じような答弁のことを課長が言っていたわけです。だけどそれは、そういうものではないはずだというお話を、いろいろとしたあげくでしたけれども。区画整理問題との関連が当然あると、それは承知をしているので、なるべく皆さんの要望に沿うような努力をしたいと、しますというふうに課長が答えているわけです。当時、参事がもう退職した笹野さん、その後建設部長で、このときに建設部長だったのかな、それで、いずれにしても区画整理の問題も当然市が指導して行ったことであるので、いずれにしても全体として市の責任というのは、これは感じていると。ですから水道会計ですべてを対応するということは問題があるけれども、市全体としては、これは対応すべき責任があるものだというふうな見解を、当時建設部長として言っていたわけです。そういうこともございますので、私はそういう記録を取ってございますので、そういうこともあってのことでございますので、具体的な対応については、市民のそういう現実に起きている困難をなるべく早く解消していくと、市の責任としてやっていくという方向にしていただきたいというように思っております。そのことだけつけ加えておきたいと思います。
○議長（渡辺馨一君） 以上で本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています認第２号は、文教水道委員会に付託をいたします。
○議長（渡辺馨一君） 日程第３、第48号議案を議題といたします。
○議長（渡辺馨一君） これから質疑を行います。
通告がありますので発言を許します。
○議長（渡辺馨一君） 26番 杉森十志雄君。
（登 壇）
◆26番（杉森十志雄君） 48号議案の点で、端的な点で、ちょっと３点伺っておきたいというように思います。
第２回目の一般会計の補正ですので、項目の中で今回市税問題が補正がほとんど入っていないということがあるもので、あえて、ちょっと伺っておきたいと思います。
市税はほとんど調定が終わっているというように思いますので、調定との関係で、税目別にですね、この９月時点で本来見込み得る財源はどの程度になっているのか、第１点を伺っておきたいというように思います。
それから、２点目25ページになるわけですけど、小口資金の融資貸付について、大変努力され改めて8,000万円の補正をするという努力をされてるわけですが、この点について端的に伺いますけど、８月末までの貸付状況はどういうようになっているのか。8,000万円の原資補正で、今後のあと残り半年の要望には対応できるかどうか。この辺を伺っておきます。
それから、３点目は29ページに勝草橋の上部工補修工事費という形で1,000万円の補正がついていますが、先般は路面舗装ですか、これが終わったばかりのようです。それで、ちょっと伺いますけど、補修工事の内容について伺っておきたいというように思います。
それから、橋の下流部は志太豊側、栄区側との堤防の関係ですが、大変あそこの夕方、朝のラッシュ、こういったことによる交通頻繁による危険度があるわけですが、上部工補修工事という形でちょっと関連があるもので、できればあそこにそれなりに若干でも広げた形での改良というような形で、交通上の障害を取り除くような、こんなことも考えられているのか、その辺についてはできないかどうかについて伺っておきたいと思います。
48号議案は３点よろしくお願いします。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。財政部長。
（登 壇）
◎財政部長（下田純生君） 第１点目についてお答えを申し上げます。
補正予算の提案説明の際に、一部の財源留保を行ったということを申し上げてございますが、市税につきましては年間の財政事情等を考えて、今回補正の計上を見送ったものでございます。
税目別に見込みうる財源ということでございますが、端的に申し上げて、現在の時点で増加が見込めるものといたしましては、市民税の法人分として、これは超過課税相当額の問題もこの中に当然ございますが、約１億円程度。それから固定資産税で約１億9,000万円程度というふうに考えております。その他の税目につきましては、予算と対比して若干のプラスマイナスがございますが、大きな変動はないというふうに考えております。
○議長（渡辺馨一君） 経済部長。
（登 壇）
◎経済部長（安田昭男君） ２点目の小口資金融資貸付金についての質疑にお答えさせていただきます。
８月末までの貸付状況でございますが、87件で３億190万円で融資を行っております。
次に8,000万円の補正で対応が十分かという御質疑でございますが、協調融資でございますので8,000万円の原資がありますと、3.5倍の融資額となります。８月末の融資残高を加えますと、融資額が３億2,770万9,000円の融資額となりますので、これから半年間の要望にこたえていけるものと判断をいたしております。
以上でございます。
○議長（渡辺馨一君） 建設部長。
（登 壇）
◎建設部長（岸久二君） それではですね、３点目についてお答えをいたします。
２つほど御質問がございます。まず、最初のですね、勝草橋の補修工事の内容でございます。御承知のように勝草橋はですね、昭和７年に架橋をしたと、こういうこともございましたので、昭和63年に老朽度の調査を行っております。この調査結果におきましては、強度面では何ら問題はないわけでございますが、雨水の影響を受けるですね、上・下流部という表現がよろしいかどうか、両サイドのですね張り出し床版、専門用語でいうと片持版ということで言っていることですが、この張り出し床版とですね、橋げた、これはやはり両サイド、雨に影響する部分でございますが、この橋げたにですね、若干のコンクリートの欠損部が見られると、こんなことがございますので、今回はですね、その辺を防水モルタル、あるいはまた樹脂によってですね、補修をしてまいりたいと、と同時に水切りが現在片持版のところにしてございませんので、今回は水垂れを防止するということで、水切り防止あるいはまた表面の保護塗装と、こんなふうなものも同時に行うと、こういうことになろうと思います。
それから、路面ですね、これは先般も舗装はいたしましたが、今回ですね、この径間のところに伸縮継ぎ目がございませんので、今回同時にその辺も工事を行っていきたいと、こんなふうに考えております。
それからですね、２点目の堤防からの乗り入れに危険があり改修ができないかということでございますが、この危険を解消する方法としては、現在の堤防を拡幅する、あるいはまた、橋梁ですね、勝草橋自体の隅切り、そでを設ける、こういうこと。あるいはまた、栄区側の方にですね、信号機ですね、こういうようなものを設けるというようなことがあるわけでございますが、いずれも非常に困難だなとこんな感じがいたします。ちょっと申し上げてみますとですね、堤防の拡幅ということになりますと、住宅、住居というものも関連をしてまいります。それから、勝草橋の隅切りですね、そでを設けると。こういうものにつきましてはですね、この橋には高圧ガス管、並びに水道の配水管ですか、これは幹線でございますが、これがやはり両サイドに添架されていると。こんなことがございまして、これまた非常に問題があると。また、栄区側に信号機の設置、これにつきましては志太側はもう現在設置をしてあるわけでございますが、こういう幹線のですね、道路に100メートル以内でまた設置ということ、これは公安委員会等々で非常に信号機の設置は難しいだろうと、こんなふうなこともございます。したがってですね、この勝草橋につきましては、掛け替えと同時にこの両サイドの拡幅をやっていただきたいと、藤枝駅広幡線のですね、拡幅をしていただきたいという志太からの強い要望もございますので、今現在志太地区、あるいは栄地区とのですね、協議を行っていると、いろいろと話し合いを行っている段階であるわけでございます。したがいまして、これらの話し合いがつき次第、できるだけ早い時期に拡幅、あるいはまた、橋梁の架橋ということも行っていきたいと、こんなふうな計画でおりますので、もうしばらくお待ちというか、御理解をしていただきたいとこんなふうに思います。
以上でございます。
○議長（渡辺馨一君） 杉森十志雄君、よろしいですか。26番 杉森十志雄君。
◆26番（杉森十志雄君） いろいろわかりました。
あのう、市税等の財源留保的なものについてはですね、あと同僚の山田議員の方からもほかの問題続いておりますので、財政は基本的には見込み得るものはしながら有効に市民の要望にこたえていくという形が大切だと思うのですが、そんなことでそこはわかりました。
それで、勝草橋のことについてですけど、この1,000万円の補修の工事、上部の、聞いてみると何か両サイドの路面の排水、雨というかそれを落とすようなそういう部分が詰まっちゃっているというか、なくなっちゃっているかというか、そういうことから補強というか、橋の傷みをこれ以上傷めさせないで、大事に大事に使いたいという逆な意味もあるための補修工事というような感じの、今内容の説明を伺ったわけですけれどもね。その中のひとつとして、舗装をきちんとしてそれでもああいう幹線ですので、苦労させながら、またこんなことをちょこちょこって迷惑をかけるようなことをやるわけだけども、昭和63年度の老朽度調査も行って、そういうような経過やそういうこと等の関連で補修という対応をされているようなふうにも、今ちょっと部長の説明ですと思うのでね。もう少しそこらを系統的、一体的な中でされないのか。それから、橋のあれだけのスパンがあれば当然寒いとき、暑いときの橋の伸縮ですか、それらの問題というのは当然スパンの中に入っての、その辺のクッション的なものが入ったり、そして橋そのものに無理をかけないということっていうのは、部分的にあるわけですが、ああいう橋の場合に、それは本来必要なのかどうなのか、ちょっとわかりません。西高橋もこの前舗装をかけたばっかりで、国道の方もきちんと舗装はきれいに復旧して、全面的に、もうすりつけてありますのでね、道路面の橋の場合にはそういう伸縮的なクッションとなり、本来私はちょっとないのかなというように思うのですが、そんな意味の説明なのか、ちょっと部長の説明はわからなかったところがあるのですがね。いずれにしても、もうちょっとそこのところを教えて下さい。本来やる必要があるのだったら、なんで舗装のとき一緒にやらなかったのかなという感じがあるのでお願いします。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。建設部長。
（登 壇）
◎建設部長（岸久二君） 再質疑にお答えをいたします。
伸縮継ぎ目は必要かと、こういうようなことのようでございます。これは橋梁につきましてはですね、コンクリート、冬の場合あるいは夏の場合、非常に伸縮が違ってまいりますので、これはもう径間ごとですね、伸縮継ぎ目というものは必要であると、こういうことでお答えをさせていただきたいと思います。
勝草橋の補強というのはですね、昭和54年度にですね、橋脚の補強、これは橋脚８基あるわけでございます。この54年度に補強を行っております。また、昭和56年度にはですね橋座脱橋防止ということで、橋脚の橋座等も行って順次そういうことで行ってきていると。その今回はですね、継ぎ目補修とこういうようなことでございます。ただ、路面をやったときにですね、何でこの伸縮継ぎ目というものを一緒にできないかというようなこともございますが、これは、いろいろ設計等を行う中で、特に、路面が当時非常に剥離をしていたということがございましたので、早く急がなきゃいかんということもございましたし、また先ほど言ったように片持版ですね、張り出し床版この部分等がですね、欠損をしていると。11月ごろ工事をやろうかと、そんなふうな計画もございましたので、それらと合わせて行うというようなことでおりました。こんなふうなことからですね、若干その辺に問題がございますが、特に今回行っていくと、こういうようなことでございますので、よろしくひとつお願いします。
○議長（渡辺馨一君） 杉森十志雄君、よろしいですか。26番 杉森十志雄君。
◆26番（杉森十志雄君） わかりました。ただ、あまりにも何というか、今言ったような伸縮の問題にしてもその通りだと思うのです。助宗橋もあれだけの形になればそういうところが必要なものでね。さっき舗装の関係で路面が剥離してどうのこうのって、この1,000万円というのは、国からついてきたお金で措置するという形でつけたわけでもないのでしょう。一般財源でしょう。そういうことならばね、やっぱりしかるべきそういうことは、一体的にきちんとするということでないと、市民にとってみれば、随分何かこの前きれいにしたのに、何でまたあそこのとこまだ全面片側通行したら削り始めて、部分的に何を始めるのだ、何てこういう形になるのですよね。それがやっぱりひんしゅくを買ったり、やり方に対する不平不満的なものにもつながりやすい関連ですのでね、特定財源をあてにしてついた形での補強工事ならいざ知らず、市単で措置する仕事のようですのでね、その辺だけちょっと、何か一緒にできなかったのかなということを思うのでね。補修をすることは結構ですけど、そこらを今後の中で十分配慮していただきたいということだけ申し上げておきます。
よろしくお願いします。
○議長（渡辺馨一君） それでは、次へ進みます。25番 山田敏江君。
（登 壇）
◆25番（山田敏江君） １点だけ伺います。
26ページ８款、２項、３項の３と２目です。道路新設改良費と水路改良費を合計で２億9,300万円追加したが、これで住民の要望に十分対応できるのかどうか伺います。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。建設部長。
（登 壇）
◎建設部長（岸久二君） 山田議員さんの御質疑にお答えをいたします。
今回２億9,300万円補正する、この補正がですね、住民の要望に十分対応できるかと、こういうことでございますが、道路や水路の新設、あるいはまた改良等はですね、市民生活に非常に身近な問題であるとこういうようなことからですね、毎年多くの要望書が出てまいります。また一方ではですね、人件費、資材、こういうものの高騰がございまして、一件の事業も単年度で終えるものが非常に少なくなってきた。２年、３年あるいは、また４年、５年というような継続事業で行う工事がほとんどでございます。こうした現状の中でございますので、御質疑のですね、対応ということに対しましては、必ずしも十分に対応されていないということが正直なところではないかなと、こんな感じはするわけでございます。しかしですね、今回の２億9,300万、この補正にしましてもですね、我々としても一生懸命、精一杯ですね、取ってやった額でございまして、今後においてもですね、継続事業等については一年でも早く終えるようにですね、これからも努力をしてまいりたい、こんなふうに思います。また、新規事業についても全く同じでございまして、これから最善の努力を尽してですね、予算を獲得、一生懸命地元の対応にですね、できるようにやってみたい、またやっていきたいと、こんなふうに考えておりますので、御理解をお願いしたいと思います。以上でございます。
○議長（渡辺馨一君） 山田敏江君、よろしゅうございますか。25番 山田敏江君。
◆25番（山田敏江君） すみません。一点だけお願いいたします。
先ほど杉森議員の方からも、見込額の財源留保の関係をお聞きしたところ、市民税の関係では合わせて２億9,000万程度が見込まれるという回答をいただきました。それで、いまの部長の話のように、やはり多くの要望があり、それをなるべく努力をしていきたいというお気持ちはよくわかりますのでぜひお願いしたいと思うんですけれども、私たちの耳に入ってくるんですけども、財源不足というそういう関係で継続事業が今年度ストップしたところがあるということで、どの程度あるのかちょっとお聞きしたいんですけれども、そこのところがね、すべてでないにしても、やはり新設もあわせて２年度の継続事業は、今年度この金額で完全にまた事業を再開できるのかどうか、そこのところをお聞きしたいんですけどね。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。建設部長。
（登 壇）
◎建設部長（岸久二君） 再質疑にお答えします。
今回の補正で、平成２年度に行った、事業、要するに平成３年度に継続される事業ですね、これが消化できるか完成できるかとこういうことでございますが、これは、今回の２億9,300万円ですか、この補正が通りますれば、平成２年度に行っている事業、平成３年度に継続される事業については、すべてできると、こういうことでございますのでよろしくひとつお願いいたします。
○議長（渡辺馨一君） それでは次に進みます。27番 浅羽広吉君。
（登 壇）
◆27番（浅羽広吉君） 第48号について、私も伺いますのでお願いしたいと思います。
補正予算書の11ページ、歳入の８款１項２目、農林水産業費負担金のうちで県単土地改良事業負担金に関して、県の補助率が30％から40％に引き上げられたということであります。本件補正予算の金額には、これによる負担金額の調整が含まれているという説明でございました。このことにつきましての詳細な金額などは、資料として提出していただくよう別にお願いしてございます。ところで、さきの第120国会で土地改良法の改正が成立いたしまして、国営あるいは県営土地改良事業に対して、市町村も自治区分に応じて負担する事になったと聞きますが、これは来年の４月１日から施行ということになろうかと思いますが、このことの対応というのはどうなりますか、この際伺っておきたいと思います。
次に、16ページから17ページの歳入17款市債の１項４目土木債のうちで、公園施設事業債の地域福祉推進特別対策事業債というのがあります。これは初めて聞くように思いますので、対象となる事業等の用件はどんなであるかということと、対象となっております上藪田チビッコ広場の広さや、整備する予定の施設等はどんなものでありますか、伺っておきます。
30ページから31ページにございます歳出の方ですが、８款５項４目公園事業費で、総合運動公園の用地購入費を、物件等補償費に組み替える、金額は２億円でございますが、組み換えるということになってますが、この組み替えの理由はなんでございますか。
それから、高岡のチビッコ広場の整備事業費を全額削ってしまうことになっておりますがこの理由は何でありますか。高岡では同じ町内かちょっとよくわかりませんけれども、以前にも同じようなことがあったと思いますので、特に伺っておきたいと思います。
同じページの都市開発事業費、区画整理関係でございますが、青木土地区画整理事業費の負担金が1,325万円減らされております。これは補助基本事業費の減額によるものか、あるいは、今年の予算の政府からの内示額がこれだけの減額ということになる金額になったのか、この減額の理由でございますが伺っておきます。
それから、これにあわせる形で補助金を市から1,350万円増額することになっておりますが、この増額する根拠等は何でございますか、あわせて伺っておきます。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。経済部長。
（登 壇）
◎経済部長（安田昭男君） 第48号議案の御質疑、第１点目の質問にお答えをさせていただきます。県単土地改良事業に対する御質問でございますが、負担金額の調整につきましては、御質問のとおりでございますので、省略をさせていただきます。
次に、土地改良法の改正によります市町村負担分についての対応はどうかと、こういうお尋ねでございますが、法改正の趣旨は、土地改良事業は農家負担が大きいため、この負担軽減対策が課題でありました。そのため、農林水産省では、平成元年夏頃から自治省と協議を重ねてきた結果、土地改良事業は、県、市町村、農家の負担割合が決まっていなかったので、これを明確化することの合意が得られました。本年１月、農林水産省は、県、市町村、農家の負担区分について、次のようなガイドラインを設定をしました。１番目が、県営干害排水事業、これを国費50％、県費25％、市町村費10％、農家分15％。２といたしまして、一般農道事業でございますが、国費45％、県費27.5％、市町村費20％、農家分7.5％。３として、農地防災事業でございますが、国費55％、県費29％、市町村費16％、農家分０％などの負担割合のルール化を設定をいたしました。そして、土地改良法等の改正を、平成３年４月25日に成立をいたしまして、５月２日に公布され、施行は６カ月以内と定められたわけでございます。今後、農林水産省が、通達で、県あるいは、市町村に指導をしていくということになろうと思います。なお、この法改正によって市の対応は次のようになると考えております。現在、本市の関係する県営土地改良事業は４カ所でございまして、１が栃山川上流部干害排水事業、２が仮宿、ため池等整備事業、３が花倉地滑り対策事業、４が瀬戸屋土地改良事業となっております。このうち瀬戸屋土地改良事業は、地元負担が13.75％となっておりますが、それ以外の事業につきましては地元への負担を求めておりませんので、市が負担をいたしております。したがって今後は、県の負担割合がどのようになっていくか不明確な部分もございますが、できるだけ地元負担の軽減に努めてまいりたい、こんなふうに思います。以上、お答えとさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺馨一君） 建設部長。
（登 壇）
◎建設部長（岸久二君） 浅羽議員さんの御質疑にお答えをいたします。
まず最初に、地域福祉推進特別対策事業債は、どういうものが対象になるかとこういうことでございますが、地域福祉推進特別対策事業はですね、自治省と厚生省が平成３年度から実施する事業で、その対象事業は、地方公共団体が高齢者保健福祉の向上の理念に基づき、総合的に実施する単独事業とするとこういうことでありますが、この単独事業うち対象となる事業がございますので、その点を申し上げてみたいと思います。まず第１点は、歩道の段差切り下げ、階段のスロープ化など高齢者、身障者に優しい街づくり事業、これが第１点でございます。２点目として高齢者の社会参加、生きがいづくり、世代間交流促進のための施設整備、それから３点目でございますが、高齢者の健康づくりのための施設整備、４点目として地域の保健福祉活動の活性化のための施設整備、それから最後でございますが５点目としてですね、保健福祉マンパワー養成のための施設整備と、以上５点、このような事業が対象になると、こういうものでございます。
次に、上藪田のふれあい広場についてでございますが、広場の面積は、3,404平方メートルでございます。施設としましては、便所、物置、これらが各１棟、それから、水飲場１カ所ですね、照明灯１灯と、その他に周囲を高さ３メートルのフェンスで囲います。今までチビッコ広場を行ったものと全く施設は同じでございます。
次に、公園用地購入費を補償費に組みかえる理由は何かでございますが、総合運動公園の、本年度の用地買収につきましては、公社が買収する分とですね、市が直接買収する分とこの２本立てで計画をされているわけでございますが、当初は市で買収する部分についてはですね、用地買収のみにしようというような計画でおりました。この市で買収する用地買収に、公社の方でその分を補償を見てくと、こんなふうなことでいたわけでございますが、税務署との事前協議の中で用地補償は一体ではないかということもございまして、同じ予算の中で買っていくようにというような指導もございましたので、今回市単独、市直買の方の用地買収から、補償の方に替える、組み替えをお願いすると、こういうものでございます。
次に、高岡チビッコ広場でございますが、高岡チビッコ広場につきましてはですね、10年が経過をしてございまして、二、三年ほど前からですね、何か10年を経過するその時点で何か土地所有者がですね、土地利用をしたいと、お返しを願いたいと、こんなふうな申し入れが地元の方にございまして、市の方にももちろん話はあったわけでございます。そういう中でいろいろと土地を捜しておりました。２年ほど経過をする中で、ようやく土地が見つかりまして、土地所有者の協力を得てですね、土地を決めていただいたわけでございます。予算も計上させていただきましたが、その土地のですね、周辺の方々が反対というですか、承認、承諾をしていただけなかったということもございまして、今回、その分の組み替え、上藪田のふれあい広場の方に組み替えをしたと、こういうことでございますので御理解をお願いをしたいと思います。
それから、次のですね、青木土地区画整理の関係でございますが、青木区画整理事業につきましては、当初8,000万円国の方に要望をしていたわけでございますが、まことに残念でございますが、2,000万円の決定と、こういうことになりましたので、この裏負担の差額分1,325万円を今回減額補正ということになったわけでございます。もう一方では、市の補助金が増額されているわけでございますが、これは青木区画整理のですね、事業進捗がですね、支障を来たさないように、市の区画整理補助要網の中に１平方メートル当たり150円という補助があるわけでございます。その方の取り崩しを行いまして、今回1,350万円増額をさせていただいたと、こういうことでございます。以上でございます。
○議長（渡辺馨一君） 浅羽広吉君、よろしいですか。27番 浅羽広吉君。
◆27番（浅羽広吉君） 最初のところですが、土地改良法の改正の関係のことはわかりました。それで、経済部長はこの際にできるだけ地元負担の軽減に努めたいというふうに申しております。現在のところ、基本的には地元負担を最高でも10％くらいにしているところでございますが、ここを全廃するという方向にしてもいいんではないかというようなふうにも思うわけですが、その辺のところはどうだろうかということをも関連でございますが、伺っておきたいと思います。
公園の関係でございますが、高岡のチビッコ広場の関係で、多分、二、三年前にも周辺の方が同意できないということで予算化を見送ったということがあったと思うんですが、高岡といっても広うございますので、同じ町内ではないんではないかと思いますけども、特別高岡がどうということではございませんが、こういうケースが出てきたということになりますと、チビッコ広場の施設整備の今までの方針というのを若干考えなくてはならんのかなあという感じがするんですけどもね。多分、ほこりだとか、やかましいとかということなんかが、これは学校のグラウンドなんかと同じような、そういうものではないかと思うんですが、そんなことに対する対応というものも、チビッコ広場も考えていかないといけないではなかろうかという感じがいたします。その辺のところはどんなふうに考えるか、そこだけ、いまここでにわかにといっても無理かともしらんですが、そういう検討もしてく必要があろうかと思いますので、そういう用意があるかどうかということについて、伺っておきたいと思います。
４点目の青木の区画整理の減額の方のことはわかりました。後の補助金の1,350万でございますが、これは１平方メートル当たり150円の分の取り崩しというふうなお答えでございますが、これは当年度予定はしていなかったけれども、前倒しでそのあと後年度の予定のところを先にもってきてやるということかなあというふうに思ったんですが、そういうふうに考えてよろしいか、そこだけ伺っておきます。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。経済部長。
（登 壇）
◎経済部長（安田昭男君） 再質疑にお答えをさせていただきます。
農家負担を全廃にするということについてはどうかということですけれども、この土地改良事業はこの受益者負担という原則もございますので、いまここでお約束はできませんけれども、今後努力をさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺馨一君） 建設部長。
（登 壇）
◎建設部長（岸久二君） 再質疑にお答えいたします。
チビッコ広場の関係でございますが、今後、検討をしていきたいと、こういうことで御了解を願いたいと、こんなふうに思います。
それから青木の区画整理の関係でございますが、浅羽議員のおっしゃるようにですね、前倒しということで御理解していただければよろしいかと思います。以上でございます。
○議長（渡辺馨一君） 以上で本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっています、第48号議案はお手元の分割付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託をいたします。
○議長（渡辺馨一君） ここで休憩をいたします。
午前10時52分休憩
午前11時01分再開
○議長（渡辺馨一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（渡辺馨一君） 議案質疑を続けます。
○議長（渡辺馨一君） 日程第４、第49号議案を議題といたします。
○議長（渡辺馨一君） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっております第49号議案は、民生保健委員会に付託いたします。
○議長（渡辺馨一君） 日程第５、第50号議案を議題といたします。
○議長（渡辺馨一君） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっております第50号議案は、文教水道委員会に付託いたします。
○議長（渡辺馨一君） 日程第６、第51号議案を議題といたします。これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となってます第51号議案は、総務委員会に付託いたします。
○議長（渡辺馨一君） 日程第７、第52号議案を議題といたします。
○議長（渡辺馨一君） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっております第52号議案は、総務委員会に付託いたします。
○議長（渡辺馨一君） 日程第８、第53号議案を議題といたします。
○議長（渡辺馨一君） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となっております第53号議案は、総務委員会に付託いたします。
○議長（渡辺馨一君） 日程第９、第54号議案を議題といたします。
○議長（渡辺馨一君） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となってます第54号議案は、総務委員会に付託いたします。
○議長（渡辺馨一君） 日程第10、第55号議案を議題といたします。
○議長（渡辺馨一君） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となってます第55号議案は、総務委員会に付託いたします。
○議長（渡辺馨一君） 日程第11、第56号議案を議題といたします。
○議長（渡辺馨一君） これから質疑を行います。通告がありますので発言を許します。
10番 山本登志夫君。
（登 壇）
◆10番（山本登志夫君） ただいま議題になっております、第56号議案、藤枝市地域福祉基金条例の制定について質問いたします。56号議案は、新たに条例化されるものでありますので、２点について伺っておきます。
第１点目は、この基金は提案理由にありますように、在宅福祉の向上を図る、さらには健康生きがいづくりの推進、ボランティア活動等、明らかに目的がされておりますので、この点について、できるだけ住民福祉のために活用したらと思うわけでありますけども、なおですね、地方交付税による課税措置がこのために講ぜられたのではなし、目的がはっきりしておりますので、ぜひひとつ、今年度に基金を創設でなく直接に活用したらと思いますけども、この点を伺いたいと思います。
２点目は、第２条で積立額が予算の定めるところによるとありますけれども、この項についてどのようにお考えになっているのか、質問いたしたいと思います。
以上２点、お願いいたします。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。福祉部長。
（登 壇）
◎福祉部長（中山辰雄君） 御質疑にお答えをいたしますが、まず、第１点の積み立てをする理由でございますが、この基金の考え方は、基金を積み立てることによりまして得られる利子を活用する、いわゆる果実の運用型でございます。ですから、基金を積み立てをいたしまして、それから得られた利子で事業を行うと、こういうような性格のものでございます。
第２点目の関係でございますけれども、これは予算の定める額はどの程度かということでございますけれども、今回の補正でお願いしてありますように１億円でございます。
以上、答弁とさせていただきます。
○議長（渡辺馨一君） 山本登志夫君、よろしいですか。10番 山本登志夫君。
◆10番（山本登志夫君） 質問でも申し上げましたけれども、実はこの設置の趣旨の目的からいいますと、先ほど申し上げましたように、健康づくりとか、生きがいづくり、ボランティアの活動等の育成の増進を図るためということでございますですが、この点について今のお答えによりますと、積み立てた果実によって推進するということでありますけども、せんだっての説明によりますと、交付金が8,751万円ということでございました。なおこれに、一般会計からの積み立てによって多少のプラス要因を考えているとふうに聞きましたけども、このこととですね、さらに交付金の問題でありますけども、継続的にですね、単年度ではなくてですね、今後引き続いて交付がなされるのかどうなのか、お伺いをしたいと思います。
○議長（渡辺馨一君） 福祉部長。
（登 壇）
◎福祉部長（中山辰雄君） 再質疑にお答えをいたします。
今回の地方交付税に算定をされてまいりましたのは、先ほど申し上げましたような基金の積み立てということになるわけでございますけれども、今後については、今のところまだはっきりしておりません。したがいまして、目標額といいますか、額につきましては今回の１億円ということで、補正予算をお願いしているものでございます。以上です。
○議長（渡辺馨一君） 山本登志夫君、よろしいですか。10番 山本登志夫。
◆10番（山本登志夫君） １点伺います。それでは積み立ててですね、果実でもってどのような運用をしていくかということは、運用法についてはどのようにお考えになっているのか、その点をお願いします。
○議長（渡辺馨一君） 福祉部長。
（登 壇）
◎福祉部長（中山辰雄君） 果実によって得られた運用益をどのように使うかということでございますが、現在のところ、まだ基金を積み立てする段階ですのでございますので、今後十分に検討していきたいと、このように考えております。
○議長（渡辺馨一君） それでは次へ進みます。25番 山田敏江君。
（登 壇）
◆25番（山田敏江君） 第56号議案、35ページお願いいたします。
1989年12月に決定された高齢者保健福祉推進10カ年戦略は、藤枝市の福祉においてどのような計画になっていくのか、その内容を伺います。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。福祉部長。
（登 壇）
◎福祉部長（中山辰雄君） 再質疑にお答えをいたします。
高齢者保健福祉推進10カ年戦略につきましては、これは全国的な規模のひとつの目標でございます。当市に置き替えた場合はどのようになるかということでございますが、これは、国の目標値でございますので、当市に置き替えた数値は現在のところ、こうなるよということは、ちょっと現在のとこではわかりません。今後福祉の施策を進めていく中で検討してまいりたいと思います。以上です。
○議長（渡辺馨一君） それでは、以上で本案の質疑を終わります。
○議長（渡辺馨一君） ただいま議題となっています第56号議案は、民生保健委員会に付託いたします。
○議長（渡辺馨一君） 日程第12、第57号議案を議題といたします。
○議長（渡辺馨一君） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となってます第57号議案は、経済建設委員会に付託いたします。
○議長（渡辺馨一君） 日程第13、第58号議案を議題といたします。
○議長（渡辺馨一君） これから質疑を行いますが、通告はありません。質疑なしと認め、本案の質疑を終わります。
ただいま議題となってます第58号議案は、経済建設委員会に付託いたします。
○議長（渡辺馨一君） 日程第14、第59号議案を議題といたします。
これから質疑を行います。通告がありますので発言を許します。27番 浅羽広吉君。
（登 壇）
◆27番（浅羽広吉君） 第59号議案は、市営住宅前島東団地、建設工事請負契約の締結についてでありますが、私は直接このことについて伺うというよりも、関連の質疑で申しわけございませんがお願いしたいと思います。
今年７月２日に交付されました建設省例で、公営住宅建設基準の一部が改正され、高齢者や身体障害者の暮らしにあった設備とすることで、いくつかの事項が義務づけられました。具体的には、住棟その他の建築物に附帯する通路には、必要に応じて階段に手すりを設け、または階段にかえて傾斜路を設けること。最下階の床及び外気に接する床は断熱を考慮した構造にすること。床は原則として段差のない構造とすること。便所と浴室には、少なくも手すりを設けられる構造とすること。屋根またはその直下の天井は、断熱を考慮した構造にすること、などであります。この改正された基準は、今年の７月15日以降に建設大臣に補助金交付申請を行うものから適用されるということですから、本件建設工事は従前の基準ということかとは思いますけれども、現実にこの前島東団地の建設は、この改正に見合った設計になっているかどうか、伺っておきたいと思います。
それから２つ目でございますが、本件は市営住宅の本棟の建設工事の契約でございますが、電気設備工事だとか、給排水設備工事などを当然あわせて発注することになるわけですが、こちらのほうの発注については、どんな状況あるいは計画か、あわせて伺っておきます。以上、お願いいたします。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。建設部長。
（登 壇）
◎建設部長（岸久二君） 浅羽議員さんの御質疑にお答えをいたします。
まず、公営住宅の建設基準が改正されたがこの基準にあっているのかどうかと、こういうことでございますが、この改正は、今、浅羽議員さんからもございましたが、７月２日に改正をされてございます。主なものを拾ってみますと、屋外の通行部分、出入口ですね、この部分にはスロープを設けるということ、あるいはまた屋外、屋内を問わず階段には手すりを設置すると。あるいは高齢者等がですね、つまずいたり転倒したりしないようにですね、各部屋、特に勝手場と居室ですか、あるいはまた洋間と和室、こういうようなところには段差を設けないと、付けないと。また浴室、便所にはですね、手すりをですね、設置する、あるいは将来手すりが設置されるように壁等の構造を強化していくと。こんなふうなものが、主なものになっているわけでございます。この前島東団地につきましては、先般、県との設計協議が行われております。この中でも、この公営住宅の建設基準に適合していることについて承認をいただいておりますので、御理解をいただきたいと。ただこの前島東団地についてはですね、この基準にはございませんが、特に１階部分４戸につきましては、高齢者が入居できるようなことで、特に、便所あるいはまた浴室についてはベル等も設置をすると、こんなふうなことで設計を行っております。
それから次にですね、電気設備、排水設備の発注についてはどうかということでございますが、本体工事の契約ですね、これが本議会の議決をいただいてから、速やかに発注をしていまいりたいと、こんなふうに思います。
よろしくひとつお願いします。
◆27番（浅羽広吉君） わかりました。
○議長（渡辺馨一君） それでは以上で本案の質疑を終わります。
ただいま議題となってます第59号議案は、経済建設委員会に付託いたします。
○議長（渡辺馨一君） 日程第15、請第４号を議題といたします。
紹介議員を代表して、牧田五郎君から請願趣旨の説明を求めます。18番 牧田五郎君。
（登 壇）
◎18番（牧田五郎君） 菊川辰男さんほか600名の皆さんから提出されました請第４号、白内障における眼内レンズ人工水晶体挿入手術助成に関する請願書について僭越でございますけれども、紹介議員５人を代表して、趣旨説明をさせていただきます。
この問題につきましては、去る２月議会、及び６月議会におきまして、山田、杉森両議員、そして私も取り上げてきたところでありますので、状況につきましては、皆さん御理解いただいておるかと思いますが、請願書が提出されましたのでいま一度申し上げたいと思います。請願趣旨にもあるとおり、白内障は60歳代で20％、70歳代で60％の人がかかるといわれています。また80歳以上の場合は、そのほとんどが白内障を起こしているともいわれております。先にも申し上げましたが、最近、糖尿病や老人性白内障などが原因で失明するケースが増えております。そのため、厚生省は研究班を設置して失明予防対策に本腰を入れるということであります。特に最近、この老人性白内障が急激に増えているということであります。情報社会の現在では、視覚によって得られる情報は80％ともいわれております。中途失明で生活形態が大きく変わるなど、個人に及ぼす影響は非常に深刻であります。今までは、これらの症状に対してメガネやコンタクトレンズで視力を矯正してまいりましたが、視野が狭い、また見える像も３割近く大きく見えるなどの危険がありまして、いまでは治療の99％までが、眼内レンズ、人工水晶体挿入手術が行われております。しかし、御承知のとおり、手術代が片眼で15万円前後かかりますが、この費用は健康保険の対象外であります。法の上ではコンタクトレンズと同じ扱いをされるからであります。年金で生活している方々や低所得者にとっては大変な負担であります。既に県議会を初め、当市や焼津市議会において健保適用を求める意見書が採択され、関係先へ送付されております。また市長会においても国への働きも成されているところであります。一方、健康保険適用がない現在、手術費用を一部でも助成しようという自治体がにわかに増えてまいりました。県内では御承知のとおり、隣の焼津市が本年度より実施しております。片方２万円、60人分120万円計上したと伺っております。また県内では、このほか６市で検討中ということであります。参考までに当市の志太病院における手術例は、昨年度は50件程度と聞いております。開業医や他市町に行っての手術例の詳細はわかりませんので、全体ではかなりの数に上るかと思います。意見書については当市は提出済でありますが、今後も引き続きいろんな機会をとおして、粘り強く働き掛けていく必要があります。また、市の補助制度についても、先の各議員の質問に対して市長より前向きな発言がありましたが、具体的な実施時期が明らかになっておりません。したがって、本請願が採択され、実施の早からんことを切に願うものであります。
以上、簡単でございますが、紹介議員を代表しての請願趣旨の説明にかえさせていただきます。議員各位の御賛同を、心よりお願い申し上げます。以上、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺馨一君） これから質疑を行います。質疑はありませんか。
（「なし」と言う者あり）
○議長（渡辺馨一君） 質疑なしと認め本件の質疑を終わります。
○議長（渡辺馨一君） ただいま議題となってます請第４号は、請願文書表のとおり民生保健委員会に付託いたします。
○議長（渡辺馨一君） 日程第16、陳第９号から陳第12号まで、以上４件を一括議題といたします。
○議長（渡辺馨一君） 職員が陳情文書表により朗読をいたします。
（職 員 朗 読）
○議長（渡辺馨一君） それでは陳情４件については、陳情文書表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
本日、各常任委員会に付託しました案件については、９月13日までに審査を終わりますようお願いいたします。
○議長（渡辺馨一君） 日程第17、一般質問を行います。
順に発言を許します。10番 山本登志夫君。登壇を求めます。
（登 壇）
◆10番（山本登志夫君） 通告にしたがいまして質問いたします。
質問の第１課題は、環境の保護育成の推進と啓蒙、啓発について新たな課題を提起いたします。
まずそのひとつ、「環境と文化むら」づくり宣言都市についてお願いをいたします。このほど環境庁は、環境にやさしい文化を創造するためにと、来年度から向こう10カ年計画で、生物との触れ合いの場や自然教育のための施設などを備えた「環境と文化むら」を、全国約150カ所に作っていくことを計画していると聞いております。計画では、１．自然にかなった行動。２．環境と人との絆を強める。３．将来の世代や多様な生物たちと環境を分かち合う。この３点を念頭におき、自治体の希望によって「環境と文化むら」の宣言をすると同時に、市民の環境に対する啓発を促すことを念頭に、例えば、リサイクル事業活動や、老木の保護などの地域に密着した、歴史や文化を踏まえた独自の環境と文化を考える内容となっております。そうした「むら」のシンボルとして、また、市民啓蒙の目標として、例えば、ふるさとの民芸の育成・保護・宣伝行動や、環境文化むらセンターなどを整備する費用として、国が３分の１を補助するというものであります。
農山林労働者の高齢化の進展、後継者難は深刻で、全国の農村集落がこの10年間で2,200あまりも減っているといいます。藤枝市の農林産業も例外ではございません。この際、当市においても農村集落の高齢化の進行、後継者難を深刻に受け止めて、老若がともに生き生きと楽しく暮らせる活性剤となるような、環境と景観の要素を踏まえた、環境文化むら宣言を広く高らかに内外に表明し、市民とともに豊かな環境文化を育成する中で、活力あるむらづくりをとの思いを込めて、新たな課題ではありますが問題を提起いたします。市長の御見解はいかがか、お伺いするものであります。
次にその２でございますが、ごみの分別収集についてお伺いをいたします。多くの困難な障害のあることは承知して質問をいたしたいと思います。
現在、ごみ問題はごみ戦争と呼ばれ待ったなしの状況にあります。ごみ問題が一気に社会問題化した背景には、急増するごみが引き起こす諸問題もさることながら、ごみ問題を身近な環境問題として重視する市民意識の高まりがあります。地球問題は、私たちの資源多消費型社会に対して、根本的な疑問を突きつけています。そして今や持続可能な成長という発想の転換を求めております。地球にやさしい環境保全型のリサイクル社会へ、私たちの社会を変えていくことが真剣に論議されております。今までにもまして深刻化するごみ問題は、これこそ市民と行政が一体となり、その解決策に資する土壌の育成強化が必要の時との思いで一杯です。さて、一般的に婦人層はごみ問題に敏感で、様々な角度から問題点をとらえております。そのひとつの視点といたしまして、ごみ問題の中に生きる母親として、生活の中に生ずるごみを、幼児の情操教育の場にとらえ返してみてはと、真剣に思いをいたしております。幼児が自然の中に育ち、燃えるごみ、燃えないごみ、再利用できるごみを遊びながら学んでいく、今や流行語までになっている地球にやさしい環境づくりを、幼児期の心に結び付けてこそ、その成果があがろうかと存ずる次第であります。そのひとつの試みとして、ごみ分別収集を問題提起しております。まず、その施行として、公園等常時幼児の遊び場となっている所に分別収集器具を整備して、その経過をみていただきたい。このことを市長に伺いますが、いかが思われますか、お考えをお願いいたします。
次に、第２の質問に入ります。市職員の労働条件改善について伺うところであります。
第１点目、適正要員の確保についてであります。12万市民に親しまれる行政、市民サービスの向上の観点から、市職員にふさわしい人材確保と適正要員の配置を考えて、市職員の労働条件改善について伺うところです。藤枝市の職員の仕事量について、大変あらっぽい試算ではございますが、仕事量を予算換算にして提起をしてみます。昭和55年度と平成元年度について対比してみました。以下申し上げますと、この限りで言えば、質量ともに大変な伸びで、いわば労働過重になっているといえます。昭和55年の藤枝市の人口は、10万2,733人で、この年の一般会計決算額が151億2,198万円余りとなっております。この年の一般会計に属する職員の数は699人で、職員一人当たりの仕事量は、予算換算でみますと2,277万8,000円余りとなっております。平成元年度をみてみますと、人口11万8,589人で、この年の一般会計決算額が260億819万円余りで、この時の職員数は751人、職員一人当たりの仕事量の予算換算では、3,463万円余りになっております。伸び率では45％を越しています。また、行政組織からみますと、38課105係から46課105係へと、行政窓口は大幅に増加となっております。この時の要員は、先にも申し上げましたが、699人から751人へと、わずかに52人の増にとどまっております。この間に、時間短縮、休日増等、社会的な労働環境改善改革が、政治的にも進んでおります。加えて、本年度は本格的に人事院勧告が完全週休２日制の実施を示唆いたしております。労働力不足の社会的状況等あわせ考え、人材確保の条件づくりにも、重要な要件と考えるところであります。市長にお伺いいたしますが、平成４年度の採用枠はいかがお考えですか。
以上申し上げた条件整備を念頭に、新規採用者の大幅アップは考えられないか、お伺いをいたすところでございます。
第２点目、人事院勧告の早期完全実施についてお伺いいたします。私は、本年度の人事院勧告の内容をみるときに、従来の民間準拠といわれる枠を越えた、日本の社会状況、労働事情の将来展望に立った、民間企業を射程に入れた、労務施策を指標とした公務先導型の内容と受け止めております。
人事院勧告の骨子を念のため申し述べてみますと、給与改定については、１つ、官民格差として平均１万1,244円、率にして3.71％を引き上げる、なお行政職は特別改善分として、平均562円、率にして0.19％を増額すること。２つ目、初任給については、一種大学卒は調整手当を含めて18万4,800円で、現行17万3,030円から引き上げるように勧告いたしております。３つ目、期末勤勉手当については、12月期支給分を0.1カ月増額して、年間5.45カ月分とすること。次に、完全週休２日制については、１つ、内容を土曜閉庁方式による完全週休２日制を基本に、交替制等職員については弾力的な運用。２つ目、実施時期については、平成４年度のできるだけ早い時期となっておりますが、条件整備の待たれるところ大です。
以上が内容の骨子ですが、制度の重さを考えるとき、ちゅうちょの余地はないと思われますが、市長の御見解を求めます。
以上について、明確な御答弁をお願いいたします。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） ただいま山本議員からの御質問にお答え申し上げます。
まず第１点の環境保護育成の推進啓蒙のうち、「環境と文化のむら」づくり宣言についてにお答えします。御質問の「環境と文化のむら」の整備事業につきましては、環境庁が来年度新規事業として予定しておりますもので、地域住民の環境保全の意識を高めることを目標に、施設整備をとおして、国が自治体を援助していこうという内容のものでございます。具体的には、山本議員の御質問にもありますように、自治体が自主的にその地域の特性に応じた「環境と文化のむら」計画を策定し、環境庁が施設整備費の一部を補助するというものでございます。具体的な事業といたしましては、野鳥の森や星空観測広場などを想定しており、平成４年度に13カ所ぐらいを予定していると伺っております。当市におきましても、環境と文化に対する市民の関心は、近年高まっており、余暇時間の増大や価値観の多様化の中で、潤いや心の豊かさ、安らぎや憩いを重視する傾向が強まっているところでありますが、一方、山間地の特に農林業を取り巻く諸環境は、依然として厳しく農林業従事者数の減少や、専業農家から兼業農家への転換が続いているのが実情でございます。こうした中で、当市では地域の自然環境を生かし、都市部と山間部とが交流する中で文化を育て、地域活性化を図ることを目的として、瀬戸谷地区を中心に山間地域活性化計画に基づいて、施策を建設してまいりましたが、今後も引き続きさらにこの事業を充実してまいりたいと考えております。したがいまして、環境庁所管のこの事業につきましては、具体的内容が公表された際には、よく検討して考えてまいりたいと存じますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
次に、公園などの場所に分別収集器具を設置し、その効果をみてはどうかとのことでありますが、公園等にはごみかごを置くことによって、かえって散乱するようなことも過去にありましたので、できるだけごみは持ち帰るようお願いしております。しかし、管理が十分行き届いている公園では、分別収集リサイクル化の啓発用のモデルケースとして分別収集器具を設置して、成果を見るのも一つの方法でありますので、関係課において十分検討してみたいと考えております。また、他市の状況等をあわせて調査を実施してまいりたいと思います。
次に、幼児等の教育的立場からのことでありますが、現在市内の小学校４年生の社会科の時間に、ごみ処理について勉強する機会がありますので、このための副読本として、「ごみと私たち」を作成し、ごみやその処理の状況、分別収集の必要性や自分のごみは自分で片づけるなどの啓発に努めております。このような状況にありますので、問題提起をいただきましたが、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
第２点の、市職員の労働条件の改善についての御質問でございますが、平成４年度の採用枠についてでございますが、本年度末までの退職状況あるいは、事務事業について検討している状況でございまして、現時点で採用枠を確定することは困難でございますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、新規採用の大幅アップについてでございますが、職員の適正配置に当たりましては、従来から、事務事業の見直し、業務の電算化あるいは民間委託等に努め、特別の業務については増員を行い、市民サービスの向上を図り、能率的、効率的な行政運営に努めておるので、御理解をいただきたいと存じます。
第２点目の、人事院勧告の完全実施についてのお尋ねでございますが、給与改定についてですが、地方公務員の給与につきましては、国家公務員の給与に準ずることが原則でございますので、国及び県の対応を踏まえる中で、早期に実施できるよう努めてまいりたいと考えております。
次に、完全週休２日制についてでございますが、これにつきましては、現在自治省の地方公共団体の完全週休２日制に関する研究会においても検討しているところでございますので、この結果を踏まえ、国及び県の指導を受け、また、近隣市町村との連携をとりながら、完全週休２日制の導入について、検討してまいりたいと考えておりますので、以上よろしく御理解をいただきまして答弁といたします。以上でございます。
○議長（渡辺馨一君） 山本登志夫君、よろしいですか。10番 山本登志夫君。
◆10番（山本登志夫君） 再質問させてもらいます。
「環境と文化むら」づくりでありますけども、この要件は、２つあるというふうに思うんですね。私は、まず来年度から新規事業といわれますけども、この第１条件として取り組まなければならないのはですね、この「環境と文化むら」づくりの都市宣言をすることなんですね。宣言をする、というのは、この市長以下ですね、藤枝市民12万２千人余がね、この地域をね、どのようにもっていくかという考え方がひとつにあると思うんですね。そのことをまず基礎におきまして、以下、申し述べたいと思うんですけども。
まず、「環境と文化むら」づくりでありますから、これはかなり幅広に考えてもらっていいというふうに思うんです。でありますから、環境庁でお考えになっている具体的な方法としても、リサイクル事業からあるいは歴史文化の保存とか、今後に向かうところのですね、高齢化社会に対する21世紀に向けた地域の取り組みをどうするかという、この具体的な要素と幅広に考えておりますので、私どもはですね、まず第１に、この地域を環境と文化に包まれた住み良い社会を、都市をつくっていくということを念頭において、まず、宣言をしてほしいというふうに思うんですね。そうしておいて、いろいろこれから出てまいります条件等を組み入れて、できるものなら国の事業として推進していくし、あるいは市の単独としての事業も当然計画の中に入ると思うんですけども、そういう心構えを持ってほしいなと思うんです。でありますから、具体的に市長の方から御答弁がありましたけども、それでは瀬戸谷の地域と言っていますけども、質問の中にも申し上げておきましたけども、高齢化なりですね、あるいは後継者難というのは、今に始まったことではないということも申し上げましたけれども、そのことをどのように考えていくかと私は思うんですね。ただ高齢化高齢化ということをマイナスイメージだけでのみ考えていたんではですね、発展性はないというふうに思うんです。でありますから、年はとっても元気な者は仕事もできますし、世の中に尽くすことも何でもできる可能性は十分に持っております。でありますから、こういったお年寄りが、十二分に120％の能力が発揮できるような方向にもっていくのが、若者と一緒になる、若者と同居しての姿をつくることによって、はじめて大きな成果をあげると思いますので、ただ、老化をしていく、あるいは後継者がないなということだけでおきますと、新事業等についてはもう待ったなしで滅びていくのを見ているしかないわけでありますので、こういったところをですね、言い換えますと森林山地のですね、保護育成のためには補助金を出していくなり、あるいは助成していくなりという考え方に立たなければならんと思うんですね。若者が住み着くためには、こういった地域にはですね、税金等の減免等も考えていくというような考え方に立たなければ、なかなか口では言っても実際にそういった条件は出てこないというふうに思っています。同僚議員の井沢さんからも質問が出ているようです、森林問題について。こういうことを考えてみますとですね、どうしても若者と高齢者がですね、一体となって進めていけるという状況をつくることが、能力を120％、150％に発揮できるというふうに思いますので、ただ暗いイメージで高齢者と言って片づけるだけでは、行政として全く片手落ちだというふうに思うんです。元気なものはいくらでも働く要素を持っているというふうに思いますから、そういうふうにお考えを改めてもらいたいなと思いますし、そういう施策をどのようにするかというふうに思うんです。
それから、環境問題についてね、実は島田市が今度ごみ減量協議会というのをもつように聞いております。でありますからですね、公園の問題も言いましたし、御答弁もありました。いろいろ難しい条件でありますけども、それら考え方を持っているというように御答弁ありましたので、十分そのことを酌んでいただいて努力をお願いしたいと思っていますけども、島田市の場合にはですね、ごみの減量化、資源化のほかにですね、分別や排出方法、啓発活動等のその対策のためにですね、衛生委員ですね、町内会、消費者グループ、婦人団体など25人で委員会を構成して、どうあるべきかということを考えていくと言ってますので、藤枝市においても、そういうごみゼロ宣言をして、宣言した暁にですね、そういう協議会をもっていただいて、どういう委員会でもいいですけども、どのようにリサイクル化していくか、資源を有効に活用するか、汚れた環境を整備していくかということをお考えいただきたいと思うんです。やはり先ほど質問の中にも申し上げましたように、婦人、御婦人のですね、そういったごみ問題等に対する、環境問題に対するお考えというのは、かなり進んでおりますので、そういった方たちもですね、構成の中に入れて、島田市の実情を勘案しながら、ひとつお願いをしたいなと思います。
そういうことはですね、にわかにどうということではありませんけども、せっかくこのような機会がありますし、２つの要件ですね、文化むら宣言をして、その暁にいろんな具体的な行動をとっていくというふうに、発想の転換をお願いしたいなと思います。
それから、労働条件なんでありますけども、これは人事院勧告の中にもありましたけども、週休２日制はですね、もう待ったなしで進んできております。これは当然にもですね、そういう社会的、世界経済からもですね、世界的にもそういったことは押し寄せてきておりますので、取り組んでほしいと思います。しかしですね、住民福祉ということも市民サーチの向上ということも当然に考えていかなければなりませんので、土曜閉庁してもですね、ある部分においてはそういった必要性も高まってきますので、そういう意味からも人材の確保というものは当然お考えなっていただけなければならんと思うんです。でありますから、十分ですね、「現状こうだから、なかなか希望どおりにいきませんよ」というご返事だけでは、ちょっと納得しかねるところでありますので、ぜひひとつ将来を見越したですね、一般企業と違って休めばいいというもんだけではありませんので、それこそプラス要因というのが十分考えられるというふうに思いますので、そこのところを一つお考えをいただいて、今のうちから努力をお願いしたいというふうに思っています。
それから、調整手当等の問題になりますけども、これも人事院勧告でですね、大卒含めて調整手当を加味しながらということでなされておりますけども、この藤枝市の場合もですね、静岡市等を勘案しながらですね、せっかく調整手当が言及されておりますので、このこともお考えに入れて、しばらくこの措置については据え置かれておりましてですね、お考えになって、より良い人材確保のためにも、お願いをしたいというふうに思います。
以上、再質問させてもらいましたので、お願いいたします。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） 山本議員の再質問にお答えいたします。
第１点の、「環境と文化むら」の何か宣言のことでございますが、このことにつきましては、先ほど私答弁申し上げたとおり、今、より良くですね、着々と今やっておることだし、それに厚生省がですね、来年は14カ所とこういうような話でございますから、これにまた、ひとつ十分な連携を取りながら更にやっていきたいと思いますが、宣言は必ずしも、私はどうかというように思います。宣言して効果ないよりも、それよりも実践してやった方がよろしいじゃないかと、こんなふうに思いますから、御趣旨はわかりますので、十分これについては検討してまいりたいとこういうように思いますから、よろしくお願いいたします。特に、高齢化社会の時代でございます。藤枝市も最近非常に高齢化というようになってまいりました。今月は敬老の月でございまして、5,600人の75歳以上の方もございますし、100歳以上が６人、米寿が167人で、大変多くなりました。私が16年前に米寿の方を訪問したときは、わずか四、五十人でございましたが、167人でございますから、16年たつとそういうように、長寿の方が多くなると、これほど日本の国がですね、おそらく長寿国になったということもこれ非常に私は立派なことであると、こんなふうに思いますので、こういう問題については、それなりにひとつ努力をしていきたいと。
それから、島田市のごみ減量についてのいろいろと例を出していただきましたので、私もごみ減量等々については、これはやはり毎日毎回出してくれるごみはですね、男性より、女性の方が多いんです。どこの家でもそうです。私は違いますがね。実はそういうようにですね、ごみを確かに扱う人が女性でございますから、こういうような問題については、そういうような場合においては、ひとつ十分参考にしてひとつ勘案してやっていきたいと、こんなふうに思いますので、ひとつよろしく御理解いただきます。
２点目の給与改定については、先ほど私答弁申し上げたとおりです。今回の平成４年４月に採用しようとする職員の希望者でございますが、大変市役所に希望者が多うございます。大変私はありがたいとこう考えてます。感謝してます。それほどですね、給与がよくて、あるいは暇だからといってくるじゃないんです。ひとつ藤枝市役所へいって、ひとつ大いに市民のためにやろうと、こういうような気持ちで希望を持っております。ただ給与が云々で来るような人はおりません。給与は私は先ほども申し上げたとおり、国家公務員並みに、ひとつ国や県のいろんな御指導によりまして、やっておりますから、今の現在の職員が給与が少ないからといって、私の所に来た人はございません。そういうことでございますから、この点については、私はこれからも人事院勧告が出ておりますから、それなりにですね、ひとつ藤枝、藤枝のようするに給与改定をやっていきたいと、こんなふうに思いますから、もしそれができなかったら、財政的にも問題もございますから、とにかく給与は私は、藤枝市の職員はいい方だと、こういうふうに私は自負してます。どうかひとつその辺を御理解願って、ひとつこれからもひとつ御鞭撻を賜りたいとこんなふうに思いますから、どうぞよろしくお願いします。以上でございます。
○議長（渡辺馨一君） 山本登志夫君、よろしいですか。10番 山本登志夫君。
◆10番（山本登志夫君） それこそね、一生懸命お答えをいただきましたけども、どうも腑に落ちない所もありますし、なんか質問して悪かったかなというような御返答もいただきましたが、再々質問させてもらいますけども。
まず、宣言都市ですけども、これはだめだと決めつけられちゃいますとね、誠に提起した方も、何かつまらんこと言ったなと感じちゃいますのでね、その点はひとつね、お考えいただきたいと思い、現状にわかにね、市長が本質的な言いきれない問題だと思うんですけども、時代は進展をいたしておりますのでね、いつどこでどう変わっていこうとも限らないわけでありますから、先取りするものはとってほしいなということを問題申し上げたわけです。ですから、具体的な方法については、これから考えていってほしいなというように思うんです。
一点、何でもいいから島田市のことを言ったわけではなくて、島田市はこうしてますよと言いましたけども、リサイクル問題等ね、環境についてのそういった婦人を交えたですね、委員会等をつくるお気持ちはありますか、どうですか、ということをお聞きをしたいと思っております。
それから、あまりこういうことを突っ込んで申し上げるのも何ですけども、具体的に御回答がありましたので、これだけは名誉のためにも言っておきたいと思うんですけども、市長の所に一人も言ってきた人はございませんよと言われましたけども、そういう御答弁では、納得いかないわけでありまして、もしそういうような要求が欲しいようでしたら、明日から毎日市長の所に伺せるようにさせてもらいますけども、そういうふうな、あまり質問者に対してですね、誤解を招くような御返答では、大変私も残念でありますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。誠意のあるところひとつお願いしたいと思います。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） 山本議員の再々質問にお答えいたします。
私は、誠意をもって答弁したつもりでございまして、環境と文化等々の関係については、よく私は宣言等々はよく考えてこれから対応するということでひとつ御理解をいただきたいと思います。よく御趣旨はわかりますので、私のところへ毎日これから来ても困りますから、これは遠慮します。以上でございます。
○議長（渡辺馨一君） それではここで休憩をいたします。
午後０時06分休憩
午後１時00分再開
○議長（渡辺馨一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（渡辺馨一君） 一般質問を続けます。27番 浅羽広吉君。
（登 壇）
◆27番（浅羽広吉君） 私は、大別して２つの問題について質問しますが、最初は、「住民、市民の要望に応える道路計画、道路行政」についてであります。
第２東名自動車道路計画に関連して、今年の初めから、いくつかの新たな都市計画道路等の決定または変更の手続きが進められております。これらの計画決定または計画変更は、市民の生活に、直接多くの利害得失を及ぼすものでありますので、関係市民の関心が高く、関係地域ごとに行われた説明会での質疑や主張だけでなく、意見書もそれなりに提出されております。
今後、市としては住民、市民の福利増進を基本に、住民の全面的な協力が得られるよう、十分に配慮して取り組むべきだと考えます。この趣旨から、そのポイントと考えられる幾つかの点について以下伺います。
関係地域での説明会で出された意見や計画案縦覧中に提出された意見書は、都市計画地方審議会の議にどう反映されたか、まず伺います。
第２東名自動車道も含め、計画道路用地に宅地がかかると見込まれる市民の強い要望は、代替地確保と残地が生じた場合に不安のない確実な対処であります。そこで、この対応のために、土地開発公社による代替地取得等を積極的に行うことはどうか。また、残地問題についての対応をどう考えるか、伺います。
葉梨高洲線の時ケ谷大橋から先の延長や、大覚寺藤岡線の新設などは、区画整理事業を前提に計画していると思います。この区画整理事業による道路整備方式は、代替地や残地問題の解決には優れているとしても、区画整理事業特有の問題がありますので、短兵急にはいかないことが多いのであります。
そこで、区画整理方式による都市計画道路整備を進めるというならば、区画整理を住民が容易に受け入れられるように、住宅用敷地については減歩率を10％以下にするくらいの思い切った減歩軽減対策が必要であります。この検討についていかがか、伺います。
関係地域での説明会や計画案縦覧中の窓口での市民への担当職員の対応が、まだまだ不親切だと私は感じました。都市計画法の規定からも、説明会や縦覧をすればいいというだけであってはならないはずであります。本当に市民に親切にするというのはどういうことか、という点に立ち返っての根本的な検討が必要だと思います。特に中堅的な職員に反省を求めたいと思いますが、いかがでありますか。
上藪田高田線について、私はその必要性と低湿地の植生と自然を破壊する点で、大いに問題だと考えております。この上藪田高田線は、志太中央幹線の上藪田地点を起点に、中藪田の低湿軟弱地域を通って、高田で県道静岡朝比奈藤枝線に合流して岡部町入野に至る計画であります。周知のように、ここの軟弱地盤は相当なものでありますから、通常の地盤に比べ多額の建設費用がかかると思われます。県道静岡朝比奈藤枝線の整備が、最近、急速に進んでおりますのでこれと平行する形で、しかも通過するだけの新たな道路を建設する必要があるか、大いに疑問とするところであります。また、カワバタモロコを今日まで生存させてきた、低湿地の植生と自然を完全に破壊することになります。藪田川の改修を進めたとしても、高田地区の水害発生をいっそう助長することが明らかだと思います。百害はあっても、大して利益のない道路計画ではないかと思いますが、いかがでありますか。この上藪田高田線計画は、原案のとおり決定することになると思いますが、以上述べました点について再検討することはできないか、伺っておきます。
藤岡地区内の市道の交通問題について、住民との間に若干のトラブルが生じております。そこでこの際、市道として認定してある道路をどう扱うべきかについて、私たちは共通の認識を持つべきだろうと考えますので、この点でいくつか伺いたいと思います。
道路法（昭和27年法律第180号）は、交通の発達に寄与し、公共の福祉を増進することを目的として、道路に関して、路線の指定及び認定、管理、構造、保全などに関する規定を定めております。その第46条第１項で、通行の禁止または制限について規定しておりますが、第１号「道路の破損、欠壊その他の事由により交通が危険であると認められる場合」と、第２号「道路に関する工事のためやむを得ないと認められる場合」の、二つのいずれかに該当する場合にだけ、道路管理者は、区間を定めて、道路の通行を禁止し、または制限することができる、としております。
この第１号でいいます「道路の破損、欠壊その他の事由」としております「その他の事由」に当たる例としては、霧の発生、路面の凍結、積雪などの自然条件や、交通事故等の一般的には予期されない突発的な事由による場合を想定しているのであって、何でも認めるというものではありません。これは、国道、都道府県道、市町村道のいずれの道路も、一般交通の用に供する目的のために、開設、認定、供用しているものであるので、通行の禁止や制限は、やむを得ぬ場合のごく例外的な措置だ、と考えているからであります。この理解について、これでよろしいか、まず伺います。
先ほど紹介しました若干のトラブルが生じたところは、市道５地区118号線の終点間近な、藤岡三丁目地内の延長10メートルほどのところであります。ここは、当該箇所を含めて、藤枝市が昭和59年12月20日に市議会の議決を得て、同21日に市道５地区118号線として認定、同日供用開始決定したものであります。この路線の藪田川沿いの部分は、車道幅員が認定当時より広がって4.5メートルほどとなり、全路線アスファルト舗装が施されております。当該区間の車道幅員は約３メートル、延長約10メートルで、交通上特別の問題はない現況であります。
トラブルの主要点は、藤岡団地が開設された当時、当該区間は避難道路として作られたものであって、一般車両を通行させてはならないはずだ、というところにあります。しかし、開設当時がどうであれ、現在は、公に昭和59年に市道として認定、供用して７年近く経過している、という事実は動かしがたいものであって、市はここを基本にして住民に対応して、市道の性格、役割などを理解していただくようにすべきだと考えますが、いかがでありますか。
藤岡地区内の市道は、全体に幅員が狭く、４メートル未満のものがたくさんあります。三丁目でいえば、その中に公共的施設であります保育園が立地しているなど、道路交通に関して問題が多いのが実情であります。いまさら区画整理のような全面的な改良は難しいのですが、側溝の改良、溝蓋設置、隅切り、電柱移設などの部分的な改善を、住民の意見をもとに計画的に進めて、交通の円滑化に努力すべきだと考えますが、いかがでありますか。
さて、昭和59年12月21日に新たに市道として認定した中に、これは藤岡地区だけでなく市全体で、それまで私道だったものを、所有権はそのままで市道としたものがいくつかあります。その件数と面積など、実態を把握しておりますか伺います。そこで、当然有償になろうと思いますが、この所有権をなるべく早く市に移すよう努力すべきだと思います。また、所有権の如何にかかわらず、未舗装の道路は早く舗装すべきだと思いますが、いかがか伺っておきます。
質問の第２は、「自衛官募集中」の垂れ幕掲示についてであります。
藤枝市では、今年の８月15日から同20日までの６日間、市庁舎に「自衛官募集中」の垂れ幕を掲示しました。この経緯について、多くの市民から意見がありました。藤枝市平和委員会から市長宛に、抗議文も出されております。
藤枝市は、御存じのように昭和62年12月18日に、市長の提案を受けて、市議会が非核平和都市宣言をしております。この宣言と垂れ幕掲示は、まったくなじまないものでありますが、宣言の精神に照らしてみて、他市に先がけての垂れ幕掲示を、市民にどう説明するのか、市長に伺います。
また、この垂れ幕掲示は、どこからの要請で行ったのか、この費用はどこが負担するのか、予算上の措置はどうだったのか、伺っておきます。
そして、今後このような掲示は行わないと約束すべきだと考えますが、市長、いかがでありますか。
以上、いずれも市長の答弁を求めるものであります。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） ただいまの浅羽議員からの御質問にお答えいたします。
第１点の「住民、市民の要望に応える道路計画、道路行政」についてでございます。御承知のように、説明会縦覧中に提出された意見書は、都市計画地方審議会の議にどう反映されたかについての御質問でございます。
提出されました意見書は、原文のまま県に提出しますが、県において一件ごとに要約し、それを審議会の委員全員に審議会開催日７日前ごろまでに配布されることになっております。審議会の当日は、最初に県の担当課においてそれぞれ案件について提案理由の説明を行い、引き続き意見書の出ている案件については、一件ごとに意見書の内容を説明すると同時に、その対応についても県としての考えを説明した後に、審議に入るのでございますので、審議委員の皆様方には、この時点でも十分把握できるものと思います。特に、７月16日に行われました第２東名の本線とアクセス道路焼津広幡線の審議会と今回８月29日に行われました審議会には、私からも国・県の指導を仰ぎながら、意見書を尊重し地元関係者と十分話し合いを行い、できる限り要望に沿っていく旨を申し上げてございます。県の審議会並びに市の経済建設委員協議会においても全員の承認をいただきましたが、実施については、住民等の意見について十分配慮することが付記されております。以上のようなことから、意見書の内容については、十分な御認識をされているものと私は存じます。
次に、計画道路用地の先行取得等についてのお尋ねでございますが、この計画道路用地の先行取得策として、土地開発公社による代替地取得はどうか、また、残地問題についてのお尋ねでございますが、このような道路計画に対しまして、事業実施の段階で用地買収、交渉など非常に困難を余儀なくされるところでございます。したがいまして、事業化を促進するためにも用地の先行取得の必要性は十分理解するところでございます。現在、国・県においては公共用地先行取得融資制度の利用の検討をしておりますので、市としましてもこの制度の指導を受ける中で、財政面を含め検討をしていきたいと考えております。なお、残地問題の対応につきましては、事業実施の段階でいろいろなケースが予測され、難しい問題もありますが、できる限りの対応を図ってまいりたいと考えております。
それから、さらに計画道路の整備手法としまして土地区画整理事業を導入した場合の減歩等の軽減対策についてのことですが、この事業を推進する上で一番の問題点は減歩でございます。市としましては、従来より施行地区の地域事情もありますが、極力軽減化に努めてまいりました。国・県からの補助金導入はもちろんのこと、市補助要綱の見直し、あるいは公共用地の先行取得等の措置を講じてまいりました。また、地権者においての減歩等でございますが、あくまでも公平・適正化の観点に基づきまして、評価基準から算出することになっております。過少宅地等の救済措置も、地区の事情を考慮しつつ取り組んでおりますが、今後においても極力軽減化に努めてまいりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、このたびの都市計画案についての地域の説明会及び縦覧中におきます窓口対応について御指摘いただいた件にお答えを申し上げます。
前回の第２東名自動車道及び焼津広幡線の都市計画決定に引き続き、今回の関連する都市計画道路等の計画に及んだものでございます。なにぶん定められた期間の中で、各々ふくそうする部分もございまして、説明に対して必ずしも十分な御理解が得られなかった点があったかと思われます。なお、御質問等の内容をお聞きしますと、事業の実施目途及び個々の問題として、具体的な措置方針などが多く、現時点では2500分の１の図面のみでしか御説明することができない状況でございました。このため、それ以上の詳細なる質疑に応じられないのは事実でありますので、そうした点についてのもどかしさ等が不親切だという見解に至ったものと推察いたします。今後においては、事業実施に向けて具体的な測量調査を行う時点で、地元関係者の理解を得るよう十分話し合いを行ってまいりますので、この点御理解をいただきたいと存じます。なお、細部の点については、担当の部長から御説明申し上げますので、よろしく御理解をいただきたく思います。なお、自衛官の問題についても、担当の部長からそれぞれ御説明をいたしますので、よろしくお願いいたしまして、私の答弁は終わります。以上でございます。
○議長（渡辺馨一君） 建設部長。
（登 壇）
◎建設部長（岸久二君） それではですね、私の方から２番、３番につきまして説明をさせていただきます。
まず、第１点のですね、道路法第46条第１項の道路の禁止または制限についてどのような理解をしているかということでございますが、浅羽議員さんの通告の内容と同じ考えで、現在まで市においては対応をしておりますので御理解を願いたいと思います。
次に、第２点目の藤岡地内でのトラブルの件でございますが、藤岡団地は県においてですね、昭和37年から40年ですか、住宅団地として造成を行ったところでございますが、その後この周辺においてはですね、開発等が非常に進んでまいりました。道路あるいは水路等の改良・改修等もされましてですね、大きく変わっていくとこういう状況の中、経緯の中で59年にですね、道路認定を行った、そういうことが起因というですか原因になりまして、今回のトラブルが起きたというように私は理解をしているわけでございます。このトラブルにつきましては、双方の意見もですね、それなりに、聞いているわけでございますが、その調整に正直申し上げまして、若干なり苦慮しているとこういうことが言えようかと思います。いずれにしましてもですね、早急に解決できるように再度話し合いをする中でやっていきたいと、こんなふうに考えておりますのでよろしく御理解をお願いしたいと思います。また、今後道路認定等を行う場合にはですね、このようなことがないように十分な配慮をもってやっていきたいと、こんなふうに考えております。
それから、３点目でございますが、藤岡団地内、御指摘のとおりですね、全般的に非常に道路の幅員が狭いということが言えようかと思います。今後住民の理解等が得られればですね、狭い道路については、その電柱についてですね、民地の方へ移設していただくというようなことで住民との話し合いお願い等もしてみたいと、こんなふうに考えております。また、溝蓋等につきましてはですね、順次現地を調査しながら工事等を行ってまいりたいと。ただ、問題はですね、溝蓋につきましてもそうでございますが、蓋をただかければよいというような構造におそらくなっていないと。蓋をかける部分をはつってそれでやっていくということになりますと、これも大きな事業になりますので、できるところからですね、順次行っていくとこんなふうな理解をお願いをしたい。こんなふうに思います。
それから、第３番目の市道所有権移転についてでございますが、昭和59年度にですね、所有権をそのままで市道として認定した道路が、路線がですね、明確になっているものだけで58路線ございます。まことに恐縮でございますが、面積については把握を現在しておりません。御指摘の所有権の移譲についてはですね、原則的には寄附によって取得を現在は考えております。なお、現在未舗装道路についてはですね、寄附等の申し出を受けた道路について舗装を行っているということですが、その他寄附等できない場合の道路につきましてはですね、藤枝市の市道、舗装工事原材料支給要綱というものを平成２年度からつくってございますので、その中で材料の支給を行って舗装を地主の方で行っているとこういう状況がございますので、よろしくひとつお願いをいたします。以上でございます。
次に、上藪田高田線第２東名自動車道の仮称藤枝インターにおける出入交通を、志太中央幹線に接続し、志太地域全体にサービスするための必要不可欠な道路として計画をしております。道路位置の決定に当たりましてはですね、第１種住居専用地域及び農地の中央部の通過を避け、カワバタモロコが生息する北限として保護している地域を避ける、あるいはまた幹線道路として適切な線形を保つこと等に留意し選定をしたところ、本ルートが最良と考えているわけでございます。事業の実施段階においてはですね、地元の関係者と十分話し合いを行い、その施工方法等についても検討をしてまいりたいと、こんなふうに思っておりますので御理解をしていただきたいと思います。以上でございます。
○議長（渡辺馨一君） 市民部長。
（登 壇）
◎市民部長（四ノ宮信夫君） 自衛官の募集の垂れ幕掲示についてのお答えをさしていただきます。
まず、第１点目のお尋ねの関係でありますが、自衛官の募集事務は現在市民課が窓口事務の一貫として所掌しておりますが、国の一部委任事務ということでありまして、地方自治法第148条第３項の別表４に「市町村長が管理し及び執行しなければならない事務として、自衛隊法及びこれに基づく政令の定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行うこと」と規定されております。また、自衛隊法施行例の第119条広報宣伝の項目においても「都道府県知事及び市町村長は、自衛官の募集に関する広報宣伝を行うものとする」という規定もされています。確かに、今までこのような依頼はありませんでしたが、最近特に隊員の応募者が少ないということで、目標数に達しないため啓発用に用意をされたものであり、この８月を募集強調月間と定められておりますので、自治体事務の一部でもあり、法的にも関連は生じません。こうした事務委託金として、県より平成２年度の場合は自衛官募集事務費委託金として41,600円が交付をされております。これは一律20,600円の基準、それからあとは人口割というような計算にされております。いずれにしましても、３市10町志太榛原地区を所管します自衛官募集事務が藤枝市にありますので、自衛隊静岡連絡部、当市協力会等の強い依頼がありました。掲示場所のあいている期間、８月12日から20日まで９日間を掲示をいたしました。なお、御参考まででありますが、御承知のとおり当市の場合、過去に自衛隊による協力要請ということで災害復旧工事あるいは義務教育施設整備工事、学校用地あるいは市民グラウンドの造成等、また先般は不発弾の処理、への字山周辺でございますが、等があります。以上の理由から、広報活動の一部分として掲示を行ったので御理解をいただきたいと思います。
次に、２点目のお尋ねの関係でございますけれども、具体的に書面による事前の依頼として自衛隊静岡地方連絡部長からあり、さらに口頭による要請がありました。また、藤枝募集事務所長、当市の自衛隊協力会長等々の協力の要請もありました。懸垂用の垂れ幕でございますけれども、自衛隊の静岡連絡部と県の防衛協会が共同でつくられたもので、主として一切経費の支出はしておりません。したがいまして、予算上の措置はいたしてございません。
次の３点目のお尋ねの関係でございますが、今後こうした掲示は行わないと約束ということでございますが、先に申し上げましたように、自衛官募集事務に関することが、国の委任事務でもあり、広報活動の一貫として業務の執行を行わなければなりません。今後懸垂幕の掲示につきましては、藤枝募集事務所は志太榛原地区管内を依頼をしている旨聞いておりますので、この辺につきましてもよろしくひとつ御理解をいただきたいというように思います。以上、答弁にかえさせていただきます。
○議長（渡辺馨一君） 浅羽広吉君、よろしいですか。27番 浅羽広吉君。
◆27番（浅羽広吉君） 再質問をいたします。いろいろとございますので前後するかもしれないので、そこは御承知いただきたいと思います。
都市計画地方審議会に意見書あるいは説明会等の意見はどう反映されたかという点については、原文のまま県に送付して委員には各意見書一件ごとに要旨は報告をしていると、十分な認識を受けているというふうに思うということでございました。ただ、結果として現実には意見は何ひとつ取り入れられていなかったということになっているわけでございますが、ここはどう見たらいいのか、ということになるわけですが。意見書が取り上げられたことのほどではなかったというふうに、取捨選択の中でそういうふうに扱われたということなのか、そこを伺っておきたいと思いますが、藤枝市の場合でも経済建設委員会がこの藤枝市の地方審議会の役割を受け持っているわけですが、そこのところでも、要望という形で関係者に対する説明等については、十分留意されたいというふうなことを言っているわけで、まだ説明が十分でないよという、理解を十分得られてないからそこはもっと理解を得るようにしなさいという趣旨かと思います。そうではありますけれども、実際にはもっと十分に理解を得て、そこで決定にするということの方がよろしいのではなかろうかというように思うわけです。これは、志太中央幹線の例で明らかでございまして、もう20年近く前、昭和48年に計画決定は、当時は沿線の関係者こぞって反対という状況の中で、市も県もそういう中で計画決定したということから、この議会にも改めて陳情書が出ているという状況が続いているわけです。そういう点から、もっと決定というのは十分時間をかけて急がないほうがいいんじゃないかというふうなように私どもは思うんですけども、そういう点からいうとまだ説明が足りないのではないかということを裏にいうような形で決定というのは、これはやはり誉めたことではないのかと思うんですが、その点はいかがでございますか。そこだけ伺っておきます。
それで、これは説明会やあるいは縦覧中の職員の住民に対する対応が不親切だというふうに私申し上げているのと関連するわけですが、具体的にどういう点が不親切かということを申し上げないで通告してございますから、お答えが私が思ったような形で出てこないのはやむを得ないわけですが、そんな意見書を出したとか出したりあるいはそういうことをあれこれ言ってもそれはむだだよと、どうせこれはもうそういうことで決まるんだから反対してもむだだというふうなことを縦覧のところで住民に、これは特にこういうことを決めてもらっては困るということについて言った人に対してそういう答えが返ってるわけですね。そういうのはなんで説明会をしたりあるいは縦覧をするのかということになってしまうわけですので、国にしてもこういう市町村にしても行う事業行政というのは全て主権者である国民や市民の生活を全体としてよくすると、いろんな生活環境もよくするという目的のために行うわけですから、その人たちに十分理解してもらうのは当然のことであるわけです。そういうことから都市計画というものも、都市計画法が改められて戦後はこのような説明会だとか場合によっては公聴会とかをして公告縦覧して意見書も受け付けるという制度にしてきたはずでございますから、そういう点の根本が十分認識されていないのではないかというふうに思ったわけです。そういう点で、そこを本当の公務員としての本分をわきまえるというところが、一番大事ではなかろうかと思うのですが、そういう点で私は反省を求めたいと思うんですが、いかがでございますか、伺います。
代替地については、これは比較的今後積極的に行える状況も揃えつつあるというふうに思いますので、ここは積極的にお願いしたいと思います。ただ、残地問題ですね、特にお住まいになっているとか、御商売を一緒にやっているような宅地がかかって、半分くらいかかって残りが出るとか、３分の１くらい残るとかいうふうな、そういう半端な形でかかる場合の残地が一番困るわけです。できればこの残地もあわせて土地開発公社などで買うことが、取得をしてその後の代替地なりあるいはその後での一般的な利用なんかに寄与することができるような形にできれば一番いいと思うんですけれども、これがなかなか実際はできにくいというのが状況だと思います。これは、法的な問題等、それから所得の譲渡所得税の特別控除の関係という税制上の問題も出てくるわけですが、そういう点で今後できる限り対応したいというお答えはいただいておりますけども、その点は具体的にどうクリアして、場合によってはそこらかなり無理なところがあっても、なんとかやるというような方向にするということなのか、そこも含めて若干踏み込んだお答えをいただきたいと思います。
区画整理事業を伴いながらこのような道路の整備をするという点での問題で、減歩の軽減対策というのが一番の問題だという御認識は市長もお持ちのようでございます。それで、そのために努力をしてきたということで、それは確かにそういう努力を私どもは認めているわけですけれども、それでも十分ではないというところでつかえるわけでございます。補助基準の見直しも昭和62年にして以来もう４年ほど経っておりますが、まだ見直しは、検討はするということは言っても、具体的に着手されていないわけです。現実的には減歩を減らすということでは、やっぱり市の負担を増やす以外に実際に最も効果的なことはなかろうと思いますので、そこのもっと決断をする必要があろうかと思います。そういう点て、現在計画が進められております、例えば青木の場合でも、基本事業費に対する市の補助金という形と、それから市の補助要綱に基づく助成金あわせて18億円以上を支出する予定にはなっておりますが、その他にも公共施設管理者負担金もございますが、それでもなおかつ平均減歩率は21.4％くらい。水守がこれから都市計画の区域の決定というのは進められておりますが、ここのところの現在の事業計画で言いますと、市が出すお金があわせて18億円余の予定でございますが、それでも平均減歩率は23.75％ということです。そうしますと、これはどのように、減歩率というのは、これは評価をしてその評価の基準等で算定されるものだというふうにお答えなりましたが、それは計算方式としてはそうでございますが、平均20％を超す減歩率の場合、なかなか宅地、住宅用の宅地を10％以下の減歩率にするというのは、かなり至難だと思います。現実にこのこうした減歩というのは、基本的には憲法の財産権を守るという点からいうと、憲法違反だという指摘もあるわけですが、これは御案内のように、開発利益を受けるということで、それはその分配という形で減歩をしてもいいんだという理論で、区画整理法というのは成り立っているわけですけれども、その場合、実際にはその開発利益というのは、その土地の資産価値が増えるということになるわけですが、実際には売買をして初めてそういうものが出てくるわけでございます。そういういつでも売買できるという土地であれば、それはそういうことで了解できるわけですけれども、住んでいる宅地というのは、そういう対象のものでは本来ないわけですから、やむを得ぬ場合売買すれば、確かにそれは従前に比べれば高く売れるかもしれないけれども、それを初めから予定しているわけではないわけですから、こういう住宅についての減歩というのは特別に考慮する必要があろうと思います。そのための積極的な対策が必要だという点で、これはいままで再三指摘してきたわけですけども、その点について改めてね、そうだと思ってらっしゃるのか、じゃあ具体的な点はどうするかという点について、ここはぜひ積極的な御答弁をいただきたいと思います。
上藪田高田線でございますが、これを必要性があるとおっしゃるのですが、私はないと思います。県道がもうほとんどこの静岡朝比奈藤枝線ですけれども、この上藪田高田線が合流する付近から中央幹線のところまでは、現在宅造を進めております藤枝住宅でしたか、が進めております中の部分を除いては、ほぼ整備が終わっております。これにほぼバイパスの形で、県道のバイパスのような形で道路が計画されているわけですね。この必要性がどこにあるかというところで、これは完全に実際の土地利用からいっても単にあそこは通過するだけの道路になると思います。道路そのものを生かしてその周辺がいろんな経済的な効果を生むというものではない。中央幹線と第２東名のインターとを結ぶだけのもので、それは県道で多分足りるだろうし、第２東名のロングランプからバイパスを通って中央幹線へというルートで十分代替できるのか、それ以上に何が必要かというところが、私はないと思います。それよりも臼井坂を通って葉梨の中ノ合方面に抜ける道路の方が、むしろ全体的な経済的な利益を生む道路になり得るとしても、この上藪田高田線はそういう効果はほとんどないのではないかと思うのですが、その点いかがでございますか。一般的な言葉を並べるだけでは、私はここは引き下がれない感じがいたします。
カワバタモロコの北限地は避けてると言いますけれども、このカワバタモロコについて詳しく言っておりますと時間がなくなってしまうのですが、あそこになんとか生き長らえているのは、今まで、現在中藪田の団地の造成をやっておりますが、あそこも含めてヨシ原がかなり残りながら、より大きな魚がそんなに溯上しない状況が保たれていたから、なんとか生きながらえてきたというふうに思っております。そこを今度もっと道路によってだめにするわけですし、これはカワバタモロコを生存できない状況にしてしまうというふうに思うのです。この点についてはどうお考えか、むしろこれは教育委員会の方でないとわからないかもしれませんが、ここはぜひ再検討をこのことも含めて、この路線については再検討をぜひしてほしいと考えますが、その点はいかがでございますか。
あと、藤岡団地のものについては、一応そういう方向で進めるということでございますから、そういうことで、ただ我々が市道ということで認定した以上は、そういう基本線でやるのが一番の道で、その中で全体として自分の利益をどう図るかということでするということだと思います。そこはそんなふうに受け止めておきます。
私道での関係でございますが、所有権の移転は寄附を原則とするということでございますが、なかなかこれはそう簡単にはいかないのではないかというふうに思います。それから寄附を原則にするにしても、積極的に市の方から、そういうことで所有権の移転をしてもらえるような働きかけをすべきと思いますが、その点はいかがでございますか。
それから、寄附を受けた段階で舗装をするというふうに言っております。でも、これは道路法ではございませんが、市町村道の管理は管理者の責任でございますから、道路の維持補修は当然市の責任ですから、いつまでも砂利道にしておくということは、これは適切ではないはずです。寄附問題なんて言わないで、どんどんやるべきだと思いますが、その点は指摘しながら、例えば、時ケ谷の６地区の197号線から198号線、199号線同200号線この４つの路線は、これは所有権は私道で、正確に言えば、八木正晴さんの所有でありますが、現在もそうですが、これは舗装をしております。これはどういうことで舗装したのかという矛盾も出てくるはずでございますが、そのような点も含めて、私有地であっても、舗装するということで管理者の責任を果たすのは、これは認定した以上市の責任のはずでございます。そこをわきまえてすべきと思いますが、これはそういう指摘にとどめます。
あと、市長にこれは伺っておきますが、自衛官募集そのものは募集事務そのものは、委任事務だということは承知しておりますから、そうであっても、今までそれをずっとやってきたわけですが、垂れ幕まで掲示するということは、これはすべきではない。これは、非核平和都市宣言になじまないはずだと、それについては拒否をすべきだと思うわけです。ここのところをどう市民に説明するのかという点で、市長のお答えがないわけですけども、ここは市長よく踏まえて、ここのところは、私が最初に伺った点で、どう市民に説明するのかお答えをいただきたいと思います。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） 浅羽議員からの再質問にお答えいたします。
去る７月16日の第２東名並びに８月29日の都市計画審議会等々におきますいろんな御意見書の扱いの問題でございますが、先ほども答弁申し上げましたとおり、それぞれ意見が出まして、それは十分承知をしております。そのことについては、先ほど申し上げましたように県の方に十分そのものずばりを御報告しておりまして、県当局は、それぞれ審議会の方に詳細について具体的に説明をしてございます。その最終の時に、８月29日の審議会におきまして、佐藤審議会会長から、私も補足的説明をいたしましたので、その際、「市長、今までいろいろと具体的な意見があったが、これをそれぞれ全員でもって審議は終わったが、その具体的な施行については、市長がさらにそれらの方々に意見の開陳があったので、それについては十分詳細に説明をして得てもらいたい。」ということの補足的な条件がつけられたのでございます。私は、そのときに「それ等々の問題については、十分私たちが実施をいたします。」ということで会議が終了したのでございます。私はその時思いました。いろいろな御意見等がございますが、やはりこの点については、地元として十分果たさなければならないということの決意と、そしてさらに、そういうような意見について関係者に御理解を得るように、これから善処するということをお誓い申し上げてございますので、この点については、これからよく説明して努力をしていきたいと、こういうように存じます。
なお、今までの縦覧等におきます職員の問題でございますが、その点につきましても、先ほど私答弁申し上げましたとおりに、この点についてはやはり最初の図面の説明等々で未熟な点があったと思いますが、かような点等々は、やはり職員にも十分よく理解をして説明するようにこれからも努力をしていきたいと、そしてさらに、公務員は住民を使うでなくて、使われる身であるということを、さらに認識して公務員の本旨をもって、ひとつ、これから親切にやっていきたいと、こういうように実は存じますので、いろいろと今までに大変行き違いがあったように存じますが、これから職員の意識向上に十分配慮していきたいと、こういうように存じますので、この点を御理解をいただきたいと存じます。
さらに、その他いろいろな問題等々についての詳細については、担当の部長から御説明申し上げますが、自衛官の募集については、私は先ほど市民部長がこんこんと説明を申し上げたとおりでございます。私はやはり自衛官の募集については、やはり国の事務というような気持ちでございますし、やはり今後に、大変自衛官にもいろいろ世話になったいきさつもございます、そういうようなことから言って、自衛官の最近の募集が非常に少ないということを聞きまして、これはやはり、そのような指示に対して徹底することもよかろうと、こういうように私は決心しておりますので、この点はひとつ御理解をいただきまして御了承をいただきたいと、今後もこの点については、私は最大限努力をしていきたいと、こういうふうに存じますので、その点を御理解いただきまして答弁にかえます。
以上でございます。
○議長（渡辺馨一君） 建設部長。
（登 壇）
◎建設部長（岸久二君） 浅羽議員の再質問にお答えいたします。
まずは、残地の関係でございますが、この残地につきましては、本来は買収、原則的には買収をしないということになっております。補償で解決をするというですか、補償を出すと、残地補償という基準がもうございますので、その基準に基づいて補償を出す、こういうようになっております。ただ、いろいろと今回の場合は事情等も出てまいりますので、先ほど答弁しましたように、この点については前向きにまた検討もしてみたいと、こういうことでございます。ただ問題になるのは、計画決定の段階でございますので、どのくらい残地が残るか非常に難しい点が現在ではございます。また、公拡法で適用するということ5,000万円の税の控除というのはおそらく受けることはできないというような、そういうようないろんな問題がございます。本来ですと実測をした後で、つぶれ地あるいはその残った残地、そういうものがどのくらいあるか、十分しっかり出して、それで賠償をするあるいは補償をするということを決めていくわけでございます。いろいろ前向きに今後検討していきたいと、こんなふうに考えております。御理解をお願いしたいと思います。
それから、区画整理の補助基準でございますが、減歩率を10％以下にできないかということでありますが、この区画整理につきましても、この減歩を決めるのは増進率によって減歩の率を決めていくというのが、一応原則的でございます。したがって、青木についても21.39％という減歩率になってございますが、これについては、やはり増進率を十分に検討をして出しな減歩率であるということでございます。水守もまったくしかりでございます。そういうことで御理解をしていただければよろしいかと思いますが、ただ10％以下にすると21.39％を11.39％あるいは12％市が持つということになりますと、最終的にこれは非常に大変になってまいります。青木約36ヘクタールですか、ちょっと試算をしてみますと30億、40億というような市の財源負担になってしまうと、これは区画整理をするところの用地の売買する価格にも若干よってまいりますが、青木の場合は30億も40億も市が負担しなければならないと、こういうようなことになってきますと、どこの地区もそうやってまいりますと、非常に財政的にもう物理的というですか、非常に困難であると、こんなふうなことでございますので、ぜひひとつ理解をしていただきたいと、こんなふうに思います。
それから、上藪田高田線でございますが、この道路については必要ないではないかという御質問でございますが、これにつきましては、中央幹線ができた場合には想定としては２万台前後の交通量というものが想定されるだろうと、こういう中で、葉梨高洲線がおそらく数千台から七、八千台は、また交通量として想定されると、こういうようなことから、先ほど浅羽議員さんおっしゃっておりましたが、静岡朝比奈藤枝線、これに集中をしてしまうという、仮にそうなってまいりますと、これは今行っております、藤枝住宅で行っております一種住専の所ですね、ここが逆に非常に問題になってくるのではないかということが１点言えようかと思います。それと一般的に１万台未満については、道路の場合は２車線と、16メートル前後の道路幅員ということで、計画をされるわけでございますが、２万台、２万数千台というようなことになりますと、４車線というような道路幅員に計画がなってまいります。したがって、静岡朝比奈藤枝線そのような４車線というようなことも不可能でございます。したがって、上藪田高田線の新しいルートとして交通量分散、葉梨高洲線からもスムーズにインターに乗っていけるという、こういうような道路も恐らく必要になってくるだろうということでございますので、ぜひひとつ御理解をお願いしたいと思います。
また、カワバタモロコの問題についても、池を現在造ってございます。その池より30メートルないし50メートルですか、離れた北側にこの道路ができてくるということでございます。したがいまして、施行の段階では十分この注意をしながらやっていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくひとつお願いをします。
それから、私道の寄附の関係でございますが、１年に10件くらい今現在寄附がきております。そういう中で、市の方としては積極的にこの私道を寄附していただきたいと、というようなことで、その土地の所有者には言ってきて現在までおりません。したがいまして、今後は認定、特に浅羽議員さんおっしゃるように、道路認定をする場合は所有権の有無に関係なく、管理の面についてのみ行うというような規定も道路法の第28条ですか、あるわけでございますが、いずれにしましても、今後はいろんなケースがございますので、十分検討をしてやっていきたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくひとつお願いをしたいと。
それから時ケ谷の４路線についての舗装でございますが、水道の配水管の造成に基づいて、排水池ですか、排水池の造成に基づいて私道扱いをした扱いにして欲しいというような要望がございまして、したがいまして、４路線については舗装を行ったと、こういうことでございますので、よろしくひとつお願いをいたします。
以上でございます。
○議長（渡辺馨一君） 浅羽広吉君、よろしいですか。質問があれば30秒以内で。
27番 浅羽広吉君。
◆27番（浅羽広吉君） いろいろ問題を取り合えず提起したということで、御答弁を了解をしたということにはなかなかならないと思いますので、そんなふうに理解をしていただきたいと思います。
最後の時ケ谷の舗装の排水池の関係でしたのは、また別の所でございまして、これはまったく関係のない所でございますから、そこは答弁の方もお間違えでございますので、よく確認しておいていただきたいと思います。いずれにしても、そこを問題にしているのではなくて、そういうこともあるので私有地であっても市道として認定を市がしたはずだから、これは59年にしているはずですから、当然市民の要望があれば舗装をするという方向にすべきだと思いますので、その点は申し上げておきます。
以上、終わります。
○議長（渡辺馨一君） それでは、次に進みます。１番 舘 正義君。
（登 壇）
◆１番（舘正義君） 私は、通告にしたがいまして質問させていただきます。よろしくお願い申し上げます。
御承知のように、昨年来行われてきています大規模小売店舗法（大店法）の運用緩和の措置、さらに来年明けに予定されております改正大店法施行を控えて、地元中小商業者を取り巻く環境は日に日に厳しさを増しております。当藤枝市内のみならず、静岡市を初め近隣の市町においても大型店の進出計画や店舗面積の増床計画が相次いで出され、地元中小商業者としても商店街としても、その対策が今まで以上に急がれています。
また、工業においても、近年市内工場の他市・町への流出が見られ、その大きな理由に、工場の狭隘化や都市化・都市整備による移転先の適地確保難が考えられ、既存の工業者にとって、こうした対策は今後の事業展開の上での緊急かつ重要な問題となっております。
こうした点を踏まえながら、地元商工業者が生きがいと活力に満ちた事業活動ができますことを願い、元気の出る商工業施策の実現をということでお伺いいたしますので、御理解ある明快なる御答弁をお願いいたします。
まず第１に、改正大規模小売店舗法の施行による地元商業者の意見集約についてお伺いいたします。
昨年の大店法の改正に伴い、従来商工会議所に設置されていました商業活動調整協議会いわゆる商調協が廃止され、国・県に設置されている大規模小売店舗審議会いわゆる大店審によって行われる審議で調整がされることとなったところです。しかしながら、大店審による直接審議調整が実施されることになった場合、地元商業者はもちろんのこと、市や商工会議所等の意見がどの程度しんしゃくされ、また反映されるのか明確になっていないものと思われます。
すでに市内への大型店の出店計画には、アピタ藤枝パートⅡ、西友新藤枝店など数多くあり、中には商調協での審議調整が終了し、工事等に着手する段階にきているものもあると伺っていますし、出店計画店舗の本社所在地は、ほとんどが市外及び県外と伺っております。
こうした中で、市当局としては、市内商業者全体の意見をどのように吸い上げ、集約する中で、今後どのようにしてその意見を反映していかれるのか。と同時に、商工会議所がその機能を十二分に果たすことができるように、どのように指導していかれるのか、お伺いいたします。また、昨年６月定例議会においてお伺いをいたしました市の独自規制、すなわち藤枝市小売商業店舗出店指導要綱の取り扱いについてどのようになりましたか、あわせてお伺いいたします。
第２に、工場集団化事業実現のための用地確保推進についてお伺いいたします。
藤枝市内には工場集団化に伴う工業団地として、金属、木工の二つの団地が造成されています。しかしながら、近年市内の既存工場の他市町への流出が目立ち、市の工業に対する緊急な施策の必要性が痛感されるところは、先ほども述べたとおりでございます。
商工会議所がこのたび実施しました工場集団化計画希望のアンケート調査の結果において、移転のための用地希望が29社あり、希望面積は約30,000坪となっております。またこの中には、先ほども述べましたように、工場の狭隘化、都市化・都市整備による環境変化等々によって、至急に移転を余儀なくされている企業もあり、工業の振興を図る観点からも工場集団化事業に積極的に取り組む必要があると思われますが、市当局のお考えと今後の施策について具体的にお伺いします。特に、この事業実現のために最も重要である用地の確保推進についてのお考えをお伺いいたします。
第３に、市の制度融資の拡充と創設についてお伺いします。
市当局におかれましては、地元中小業者の事業活動に対し、今回の補正予算でも小口資金の補正予算が出ておりますが、格段なご配慮をいただいており感謝申し上げます。しかしながら、先ほど来述べておりますように、市内商工業者を取り巻く環境は厳しさを増しており、市内商工業者発展のために制度融資をさらに拡充していくことが望まれると思われますが、どのように考えられていますかお伺いします。
また、大型店進出対策のための融資制度、現在行われております利子補給金交付制度とは別な融資制度と、工場移転に伴う特別融資制度を創設することはどうでしょうか、お伺いいたします。
第４に、街づくりの中での商業活性化施策の取り組みについてお伺いいたします。
藤枝市の商業の将来ビジョンを模索しながら、今後の発展の方向を見出すための藤枝市商業近代化計画が報告された昭和63年以降、各商店街において活性化プランが検討され、提案されたものが、上伝馬地区における藤枝宿場町構想であり、駅南地区の活路開拓ビジョン調査であり、駅前地区の商店街振興計画であると思われます。また、平成２年度より市の補助金事業として設置された藤枝市商業活性化推進協議会（推進協）においても、具体的な施策が検討されているものと思われます。
ところで、去る５月に大店法関連法の目玉として、特定商業集積の整備の促進に関する特別措置法、いわゆる商業集積法が成立しました。この法は、１に中小店と大型店の共存共栄による中小小売商業の振興、２にコミュニティ機能・アメニティ機能を提供する商業集積の整備、３に公共施設の一体的整備を目的としています。この中で注目すべき点として、商業集積を核とした良好な都市環境の形成、すなわち商業政策を街づくりという視点も入れつつ展開しようというものであるということだと思われます。すなわち、新しい商業集積づくりに対する街づくりの視点による市の関与が求めらておりますし、必然的にかかわらざるを得なくなってくるものと思われます。
そこで、市としては、今後商業活性化のための施策をどのように展開されていくつもりでありますか。また、公共用地や公共施設がそのための核となるものと考えられますが、どのように活用されていかれるのか、具体的な計画がありましたらお伺いします。
以上、よろしくお願い申し上げます。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） ただいま舘議員の御質問に、私からお答え申し上げます。
第１点の改正大店法の施行における地元商業者の意見集約についての御質問でございますが、昨年５月30日から通達によりまして、大店法の取り扱いの緩和措置が行われましたが、国においては、さらにこの取り扱いを緩和するよう今年の５月に大店法を改正し、平成４年の早い時期に施行できるよう現在出店審査体制や出店調整の段取り等を検討をされているようでありますが、まだ国や県の指導・通達がありませんので、市の対応策についてはこれからの状況を見ながら、今後の指導・支援策等々検討してまいりたいと思います。いずれにいたしましても、商店街商業者としての意見が最終決定機関となる大店審審議部会に反映できるよう、市といたしましても、今後国や県の指導のもとに商工会議所ともよく相談しながら対処していきたいと考えております。
次に、市の指導要綱の見直しでございますが、基本的には大店法に準じた出店調整を進めていく方針で、現在商工会議所へ見直し案を提示して、検討をお願いしている段階でございます。
次に、工場集団化事業実現のための用地確保推進についての御質問でございますが、昨年来商工会議所等において、中小事業所を対象に、工場集団化の意向調査を実施したところ、用地が狭い、住工混在で問題があり、できれば適地へ移転したいという希望事業所も相当あるということにつきましては承知しておりますが、市といたしましても、御承知のとおり、駅南地域を初め、これから市内各地域において、都市基盤整備事業が進められる計画でございます。当然こうした地域内にあります工場等につきましては、法律で一定の制限が加えられれば実質的には存続不可能になる等、事業者にとりましては深刻な問題を抱えることにもなりますので、その対策が必要となります。したがって、今後第２東名や静岡空港関連アクセス道路等の立地条件を生かした、あるいは地域活性化を助長する工業用地の確保等が必要となってまいりますので、でき得れば、こうした地域に誘導していくことも考えられます。今後、商工会議所が計画する工場集団化に対しましては、側面的に支援・協力していく考えでございますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、市の制度融資の拡充・創設についての御質問でございますが、商工業者を取り巻く環境が大変厳しさを増している状況は、十分承知しております。このため本年度においても、融資面・金融面の対策として、商工業者の事業資金が容易に借りられる協調融資の小口資金については、融資枠を増額するなど当面の対応を図ることといたしております。
また、大型店進出対策としての融資資金貸付金利子補給要綱も最近見直し、条件の緩和に努めているところでございます。御質問の大型店進出対策、あるいは工場移転に伴う、特別融資制度を創設することはどうかという御意見でございますが、現在、県にこうしたものに対応する融資制度が創設しておりまして、融資枠も拡大されている状況でありますので、これに重複する市単独の融資制度を創設する考えはございません。御理解をいただきたいと存じます。
次に、街づくりの中での商業活性化施策の取り組みについての質問でございますが、大型店対策の一貫として、駅南商店街や駅前商店街あるいは中央商店街等が、県や市の補助を受け、現在それぞれのテーマをもって商店街活性化のためのプランづくりの事業に取り組んでいるところでございます。今後各商店街では、このプラン事業をより具体的に進めるため実施計画書を作成し、逐次ハード事業へと進めていくところになりますが、この質問の商業活性化のための施策をどのように展開し、特定商業集積法の適用を受けて、公共用地、公共施設をどのように活用しているかということにつきましては、市にはまだ具体的な計画はございません。したがいまして、これらの各商店街からの提言されます構想を十分検討し、市として街づくり、商店街づくりに最大限協力していく考えでございますので、御理解をいただきたく、以上答弁にかえさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺馨一君） 舘 正義君、よろしいですか。１番 舘 正義君。
◆１番（舘正義君） ありがとうございました。ここで若干再質問とお願いをさせていただきたいと思います。
まず、第１項目目の商業者の意見集約の件でございますが、ちょうど私が一般質問の通告した日に、来年２月以降の改正大店法の審査体制に関する通産省の方針が固まったという新聞記事が出ております。その中で、私どもがやっぱり注目しなくてはならないというか、心掛けなければいけないというのは、この中で大店審の審査会が設置され、いわゆるわけでございますけれども、その中で出店調整に関して地元説明の後、審査会が周辺の消費者、小売業者、学識経験者からそれぞれ３人から５人を選んで意見聴取会議を開いて、そこで意見がまとまった場合は、地元へ意見集約のあれが下りてこないと、そのまま大店審査会で決審になってしまうと審議になってしまうと、意見がまとまらなかったときだけ、地元の商工会議所や商工会に意見集約を依頼すると、ということになると、非常に地元の商業者、商工会議所、先ほども私質問の中でもお話しした、市の方針もどこで審議会で調整されるのかなと、非常に問題が出てくるのではないかと、そういうためにも、ぜひ意見集約できる機能というのは早目につくっておく、そして商工会議所等にそうしたものをやはり行政のいわゆる商業に取り組む施策、方針としてやはり明確にしておく必要があるのではないかと思いますので、その辺につきまして、くどいようですけども、今後の取り組みについて国とか県の方針とか指導に基づいてやります、というだけでは受け身になってしまうのでないかなという気がいたしますので、その辺でいま一度担当の御意見をお伺いしておきたいと思います。
次に、独自規制につきましては、昨年前向きに検討されるという、ちょうど議会の議事録ですとまったく市長同じ答弁をしていただきました。大体一字一句違わない御答弁でありがとうございます。それ以来、進んでいないということでございますので、基本的には大店法に準じて、出店調整を進めていく方針でございます、ということでございます。そういった方針でもう１年以上経って静岡市あたりでも市長が全面廃止だと言いながら、地元の商店対策があったかどうかわかりませんけど、独自規制若干残しております。その辺のところもありますけれども、残すのか残さないのか、やはりその辺のところを明確にしていかないと地元の商業者としては、その対応策、対策というものが非常に不安になってくるということだろうと思いますので、再度よろしくお願いしたいと思います。
次に、工業団地いわゆる工場集団化事業の実現のための用地確保の件でございますけれども、先ほどの市長の答弁ですと、商工会議所等のそうした方針に対して側面からバックアップしていくということでございますけれども、いずれにしても商工会議所がアンケートって言いますか調査した中で、29社のうちもうすぐにでも移転したいという事業所が、そのうち５社ございます。それで平成４年度中ぐらいにはなんとかしたいよというのが５社、もう約３分の１が、もう急ぐんだというような問題点を抱えている、これはあくまでも商工会議所が会議所の会員に対して行った調査でございます。多分会議所の会員になっていない事業所等の中にもそうした希望をもっているところがあるのではないかと思います。やはりこれにつきましても、市が側面から援助ということではなくて全面に出て、例えば用地確保について取り組んでいくというくらいの意気込みを見せていただく。そうしたことが、地元の工業者にとって元気が出てくるのではないかなという気がいたします。質問の中でも述べましたように、やはり税収対策等の問題におきましても、やはり工業、工場が他の市町へ、特にここ大きい工場がよそへ出ておりますので、そうした工場を流出させてしまうというのは、やはり得策ではないのではないかなと、それと働く場所の確保等といった問題についても、非常に問題点が残るのではないかなという気がいたしますので、できれば全面的に努力するというようなお言葉を聞きたいわけですけれども、その辺について、もう一度あわせてお伺いしてみたいと思います。
次に、制度融資でございますけども、これにつきましては、非常に御配慮いただいてるという点は私も認めますので、ただ大型店進出対策の融資については、これ適切かどうかはわかりませんが、静岡市でやっております。できればそうしたところでもやっておりますので、検討していただいて、できればありがたいなと。
１点、工場の集約の中でいわゆる工業団地につきましては、話しが戻って恐縮ですけども、今最近、ミニ団地のシステムが５社でできるということで非常に推進されてますので、その辺をあわせて推進していただきたいと思いますけど、そのミニ団地化の推進ということについてのお考えはどうでしょうか。ちょっとお伺いしたいと思います。
４点目の街づくりの中での商業活性化の取り組みについてでございますけれども、非常に市が窓口になっていただいて県から予算をいただいて、ソフト事業と言いますか、その街づくりの活性化のためのプランづくりは非常に熱心にここ二、三年進められて、先ほど質問の中でも言いましたように、いろいろ出てきているわけです。ところが、プランは出てきたけどもいざ実現というと非常にお金が掛かるとか、そのいろんな問題にぶつかりまして、なかなか商業者、商店街独自だけでは対応できない。そしてもうひとつは、その核となるものを、何らかのものをつくらないとお客を呼べない、人を集められない、そういう中で非常に公共施設、公共用地という意味合いが、もつ意味が高まってくると思うのです。これは昨年の６月にも私もあわせて御質問しておるのですが、そういう中で、非常にハードプラン、これについても地元から提案されてきたら協力します、それでは地元から出てきたプランに対して、ほんとうにハードの面で協力していただけるのかという面があるのです。例えば、藤枝駅前についても、南につきましては、今、区画整理事業が推進されて、その中で今年はゾーニングの策定の事業に入ってます。そういう中で、今回陳情にも出てます病院の跡地をどうするのかというような公共施設、公共用地の問題がございます。それと、また当然駅には旧国鉄の清算事業団の用地等もございます。これも別に市の土地ではございませんけど、いわゆる公共的な意味合いをもつ用地がたくさんございます。そういうものをどういうふうに利用していくのか。過日、国鉄清算事業団がＪＲ各社が非常にもうかっているということで、その旧国鉄用地をＪＲ各社に買い戻せというような動きをするんだというような新聞記事も載ってます。そうしたときに、ＪＲ東海の区域になりますので、非常にＪＲ東海旅客会社、採算がいいわけです。そうしたときに国鉄の事業団の土地を買い戻すという中で、当然対象になってくるんじゃないかなという気がします。そうしたときに市で全然プランを持ってない。じゃＪＲが買い戻してＪＲが独自にそういう土地の利用を図るということでは、やはり駅前地区の商店街の一体的な開発と言いますか、活性化というのは図れないんじゃないかなという気がいたします。ですので、ぜひ商業に対するビジョンといいますか、考え方をぜひもう一度その辺のところも踏まえまして、お聞かせいただければありがたいなと思います。よろしくお願いします。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） 舘議員の再質問に私、総体的についてお答えいたしますが、詳細については担当の部長からお答えします。
今、商工業者の方々が大変意欲的にね、今、あなたのお話を聞いてわかりました。まだ、うちの方へはね、全然話がないからね、まだ聞いてないんだ。そういうようなことがありますからね、これらはひとつ、もう少しね具体的にならなくても、こういうような話があると、そういうことでひとつどうだろうというようなお話をひとつしてくだされば、またさらに私たちも、今の商工業の進展についてはね、努力したいと。私は最初から商工業の発展には大きく努力しているつもりなんですよ。私は何と言っても農業と市行政、商工会議所と行政、これが表裏一体していかなければいけないと、こういうような気がしてなりません。どうかひとつ、いまその業者のミニ団地化等の問題もですね、確かに私は必要じゃないかと思う。かつて市内の中で30業者が集団移転したいということで努力したんだが、これはちょっと不発に終わりました。だんだんと縮小しちゃった。これはちょっとだめだった。いま最近ですね、木材業者がですね、私の所へ来てひとつやろうと言って、担当の部へひとつ話をしてます。これはひとつ大いに推進するようにというようなこともいま話をしておりますから、どうかひとつ非常に駅前とか商店街の皆さん方が若い人が、あなたのような若い人が、非常にその要するに藤枝の町をよくしようと、活性化図ろうとこういうようにしておりますから、それら等々に対する援助、そして融資の問題等についても改めて検討していきたいと思いますから、どうかひとつこれからお願いしたいと思います。詳細については、安田部長から詳細にお話しますから、よろしくお願いします。以上でございます。
○議長（渡辺馨一君） 経済部長。
（登 壇）
◎経済部長（安田昭男君） 舘議員の再質問にお答えをさせていただきます。
大店法の改正に伴います、商業者の意見、あるいは市の方針をどこで反映をするかとこういう内容の御質問でございますけれども、確かに大店法が改正をされますと、商調協がなくなります。しかし、そのかわりに地元の意見を集約されての審議部会が、それぞれ各都道府県に一つずつ置かれると、こういうことでございます。審議部会が各都道府県に一つずつ置かれると。そして、その下に審査会というのを設けて、従来の商調協に変わるべきような業務をするんではないかと。これはまだ具体的な改正大店法に関するいろんな要綱あるいは通達がまいっておりませんので、私も新聞報道によります知識でございますけれども、そうした中で、今後その審査会の中でいろんな商業者の意見であるとか、あるいは市の考え等も反映をしていくことになるとこんなふうに思います。御承知のとおり商調協の中には商業者委員と消費者委員と、そして学識経験委員とこの三者からなります。この学識経験委員の中の一人として、いま現在、市の助役が入っておりますので、そうした中で商調協のいろんな審議にも加わっておるとこういうことでございますので、それにかわるべきものとして審査会が設置をされると、こんなふうに伺っておりますので、その中で今後、市のいろんな考え方を反映をしていくとこんなふうに考えております。
それから、２番目の500平方メートル以下の市の独自規制の問題でございますけれども、確かに昨年お答えをいたしまして、見直しをしなければならんと、こういうふうにお答えをいたしましたけれども、これもただいま申し上げた大店法絡みで、いろんなそれぞれ各市町でもっておる独自規制について、いろんな国や県の方からも準則のような指導が示させるとこんなふうに思っております。いろいろこの独自規制につきましても、近隣の焼津市、島田市あるいはそうしたところ等とも相談をいたしておりますけれども、まだ具体的にそれぞれの市で、静岡市が新聞報道で御存じのとおりの見直しをいたしましたけれども、他の市町につきましては、特にこの独自規制にまだ触っておりませんので、そうしたことも考えまして、今後藤枝市におきましても、先ほど申し上げました大店法の絡みで、いろんな指導あるいは通達等がまいろうと思いますので、そうしたものを見ながら、また、近隣の市町とも相談をしながら、見直しをするものは見直しをしてまいりたい。また、一挙に撤廃をするという方針が出ればそうしたものも考えなければならんとこんなふうに考えております。
それから、３点目の工業団地の問題でございますけれども、商工会議所の工業部会の皆さんが、それぞれ市内に住居地域とかあるいは、商業地域等でそうした工業をやられている皆さんが、大変拡張に困っているというようなこと、あるいは基盤整備で移転をしなければならん。しかし、行く所がないということで非常に困っているということで、いろんなアンケート調査を実施をいたしましたところが、先ほど舘議員から御質問があったとおりでございます。私もそのことにつきましては、商工会議所から話は聞いておりますけれども、ただ具体的にどの方面へどの程度の面積を実際に今、舘議員からもお話がございましたけれども、すぐにでも移転をしたいと、こういう工場があるようでございますけれども、この移転につきましては、市内の要するに用途地域の中の工業専用地域であるとか、あるいは準工業の所ですと、いろんな規制がございませんのですぐ行けますけれども、それ以外の所、要するに調整区域の中へ行くということになりますと、都市計画法の絡みであるとか、あるいは農振地域の除外であるとか、そうしたいろんな規制がございます。そうしたこともございますので、これはやっぱり慎重に対処してまいらなきゃならんと同時に、市の第三次総合計画の中でも、今後こうした工業団地の必要を認めておりまして、先ほど答弁を申し上げたように第２東名あるいは、いろんな地域の活性化をもととして、そうした工場の工場移転用地を確保していかなきゃならんと、こういうような第三次総合計画の中でも提案をいたしておるわけでございますので、そうした面で今後そんな努力もさせていただこうと、こんなふうに考えておるわけでございます。
それから、ミニ団地の関係につきましての御質問が出ました。私も何かの資料で記録をしてあったんですが、ミニ団地の建設につきましては、工場の集団化事業を推進するためにやられると、こういうことで、これは中小企業の高度化資金を使って工場集団化をやる場合ということで、話のとおり５人以上が共同組合を設立をして行うものであるということでございます。資金は65％融資をしていただけると。償還期限につきましては20年以内と、こういうことで、据え置きが３年以内と、年利率が2.7％とこんな資料がございました。こうしたミニ団地につきましても、今後先ほど申し上げたように、調整区域の中で、例えば進出をするということになりますと、先ほどのいろんな法的な規制がございますので、そうしたものをクリアしていかなきゃならんと。そして、それぞれ進出をする皆さんには法人化をしなきゃならんということでございますので、そうした面も今後会議所等との相談をしながら、側面的な支援をするということで御答弁を申し上げましたけれども、そういうことでございます。
それから、融資の関係でございますけれども、大型店進出に対する融資でございますけれども、国がこの大型店対策でいろんな商業活性化のための援助施策を講じております。平成３年度に総額1,621億円という予算を計上して、これは今までにない大幅な増額でございまして、従来の30倍ぐらいの資金だと、こういうふうに言われております。その中にいろいろな融資の項目がございますので、そうした中で、この大型店対策に対する融資につきましては、国や県の施策があるものにつきましては、そうしたものを積極的に御利用いただきたいということで、市独自のものは考えておらないというふうに御答弁をさせていただいたわけでございます。
それから、まちづくりの公共施設の関係でございますけれども、これは企画の方の担当になろうかと思いますけれども、国鉄清算事業団の用地等につきましては、清算事業団へ、ぜひ市が取得をしたいという申し入れをしているということは御存じだと思いますけれども、そうした面で積極的にそうした用地は、取得できるものは取得をしていくということになろうかと思います。特に、特定商業集積の整備の促進に関する関係につきましては、これは最近出たばかりの法律でございまして、まだ具体的な細かい指導をいただいておりませんけれども、基本構想、要するに基本構想を市が作成をして、それを県に承認をいただいて、それぞれそれに基づいていろんな商業振興に関するいろんな基本的な方針を決めたり、あるいは、先ほどのような商店街の整備であるとか、あるいは公共施設の整備であるとか、そうしたものを総合的に整備をするということだと思います。そういうことでございますので、今後こうした特定商業集積に関する法律の関係につきましても、御答弁を申し上げたように、これからの街づくりの、いまソフトでございますけれども、具体的な構想がまとまって、ハード事業に進んでまいりました時点で、それぞれ相談をさせていただきながら、また、国や県の指導も仰ぎながら推進をしてまいりたいと、こんなふうに考えております。以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺馨一君） 舘 正義君、よろしいですか。１番 舘 正義君。
◆１番（舘正義君） どうもありがとうございました。市長さんから大変心強い御答弁をいただきましたので、それを糧にとにかく頑張っていかなきゃいけないんじゃないかなという気がしております。
最後に要望でございますけれども、これはあんまいい話ではないかもしれませんけど、私の知り合いに40代で脱サラ的に工業といいますか、板金塗装をはじめて、金がないものですから、借地で事業をはじめて、いま順調に事業を展開していると。最近子供が高校進学で子供が親父の商売を継ぎたいと、やってみたいということでそういう方面の高校へ行くんだと言ってくれたと、非常にうれしい、だけど借地でいるもんだから、舘君、土地をいま物色してるんだけどなかなかないんだと、なんとかなんないかというような話の中で、いま部長からもお話ありましたように、工業地域、準工の地域はあるわけですけれども、非常にそうした所の土地は、本当の零細といいますか、中小、小業者にとって、小さい業者にとっては本当に手の届かない地価になってしまっていると。それで、市街化調整区域はあるわけですけど、それはいま言いましたいろんな法律的な問題があって手が出ないということになると、やはり頼りの綱は、そういう工業団地のようなものを用地確保の中で展開していただくということしかないんじゃないかというような気がしております。そうした意味で、ぜひそういうやる気のなっております、やる気があります地元の中小の商工業者をさらに元気が出て頑張れるように、また格段の御配慮をいただきたいとそのことをお願いしまして終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（渡辺馨一君） ここで休憩をいたします。
午後２時43分休憩
午後２時57分再開
○議長（渡辺馨一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
○議長（渡辺馨一君） 一般質問を続けます。17番 岸 快充君。
（登 壇）
◆17番（岸快充君） 市民の要望を満たす単独事業費の確保と、病院の跡地問題について伺います。
去る７月22日、議会の代表と自治会連合会役員と市行政にかかわる事項について懇談をいたしました。特にテーマの中で「新病院及び総合運動公園建設が市財政にあたえる影響」また、「志太病院移転後の跡地利用について」は、私の２月議会の質問の内容と同趣旨の問題が提示されました。こうした問題が提起される事は、本年度当初予算の単独事業費は、繰出金の増加と財政調査基金の繰入金の抑制などによって、土木費は前年度予算に対して、約65％の事業費にとどまり、道路や水路改修などの整備は遅滞し、こうした現状に対して、自治会役員から強い不満の声があったわけであります。
そこでお尋ねいたしますが、先日一般会計の平成３年度から10年度までの財政計画の資料をいただきましたが、投資可能の一般財源は、平成３年度、43億5,000万円で次年度からは40億円台を推移して、平成10年度は40億5,000万円で、投資できる一般財源は減少し、また歳入の増加に対し伸び率は大幅な減額になります。
特に私は、住民要望の多い土木費の道路関係事業費は、平成２年度決算見込額、10億5,800万円に対して、当初予算は約65％の事業費を計上いたしましたが、今回９月補正において補正分と繰越分9,946万6,000円を含めて、９億9,262万8,000円になり、前年度決算見込額に対して、94％の事業費になっております。
なお、河川関係事業費は前年度決算見込額、４億6,600万円に対し、本年度、９月補正と繰越分を含め、４億6,292万3,000円、99％になり、前年度とほぼ同額の事業費になっております。
私は、今回の補正で土木費の予算の確保に努力したことを評価しております。しかし、今後の財政計画によれば、単独事業費の伸び率が期待できないという状況の中にあって、住民要望を満たす単独事業費の財源確保は今後重要な問題であります。事実、現在も各地区から要望されている事業がとどこおっていることは御存じのことと思います。私は住民の要望に対応できる事業費の確保を今後も強く望みますが、今後の対応についてどのように考えているか伺います。
次に、現病院の跡地問題について伺います。先ほども申し上げましたが、自治会役員との話し合いの中でこの問題が提起され、また、今議会に志太病院移転後の跡地利用についての陳情書が提出されております。この件については、２月議会の私の質問に対して、市長は「極力留保するよう最大限の努力をする」と答弁しております。そこで今回、資料として提出された病院事業用の収支試算表によりますと、平成７年度、３条予算の収益的支出において、固定資産除却費、25億1,400万円、建物解体費５億円を見込むことによって、その年度の累積欠損金は45億4,900万円となり、平成10年度には70億3,200万円の累積欠損金を生ずると試算されております。なお、起債繰上償還金、20億6,200万円は４条予算の資本的支出に見込んでありますが、積立金、内部留保資金は、減価償却資金を留保することによって黒字になっておりますが、病院経営は本来３条予算の健全な経営収支が望まれます。こうした状況の中にあって、現病院跡地の問題は重要な問題であります。私は、前回質問の中で跡地は残すよう要望し、市長は極力留保するよう努力すると答弁しております。厳しい病院収支の今後の試算、また、跡地利用についての要望がある現状の中にあって、病院跡地の問題に対して、どのように考えているか再度お伺いいたします。
次に、青池と志太河川敷公園を憩いの場として整備することについて伺います。
先ごろ、長楽寺第２町内会の50歳代から60歳代の皆さんが、ボランティアによってボート２台を借りて、藻や草を刈り取り、池から空き缶やビニール袋などを拾い集めて清掃を行ったと伺っております。この青池は歴史的にも由緒ある池であり、また、地元の年配の人たちは青池で泳いだ懐かしい思い出の池と言われております。現在青池は、建設省が所有しており、面積は6,181平方メートルあります。そのほかに青池の護岸沿いの道路と水路も建設省の所有になっております。そして、水路の西側は藤枝市の所有で面積は6,068平方メートルあり、その用地の一部は警察の官舎になっているわけであります。また、国道沿いの用地は民地となり、また、静岡県が所有しております。青池の回りの水路には魚が住み、池では釣りを楽しむ人もおります。そこで地元の皆さんも要望しておりますが、池の西側、藤枝市が所有する用地を青池と一体的に修景整備して、住民の憩いの場として公園化することを提案いたしますが、取り組む考えがあるか伺います。
次に、志太河川敷公園は、地元の自治会と金比羅保勝会の皆さんが管理していただいており、大変感謝いたしております。春の桜まつりは、関係者の御努力によって花見でにぎわっております。また、河原ではバーベキューを楽しむ市民の姿が見られます。志太河川敷公園は市街地に最も近く、自然に親しみ市民の憩いの場としては最適の場所であります。そこで、私は時々志太河川敷公園に行って考えるのでありますが、利用する側に立ってもう少し整備する必要があると思うわけであります。例えば、瀬戸川に面する土手を親水護岸また階段護岸にし、水辺の利用、右岸にはもう少し桜を植えることも考えられます。また、照明施設、ベンチ、水飲み場は現在ありますが、その他、噴水、水洗トイレ、駐車場の整備など、瀬戸川の水辺と一体となった河川敷公園の整備を要望いたしたいと思います。この点についてどのように考えているか伺います。以上、よろしくお願いします。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） ただいま岸議員からの御質問にお答えを申し上げます。
第１点の、市単独事業についてのお尋ねでございますが、特に一般財源の必要とする道路、水路の新設改良事業等について、今回の補正予算で事業費の追加を行った結果、平成３年度の執行予定額としては、前年度からの繰越予算を含め、道路改良費では５億9,100万円、水路等の整備が３億8,800万円、計９億7,900万円となります。平成元年度の実績は10億2,900万円でございまして、平成２年度の決算見込額が、10億4,200万円であり、こうした小規模な道路や水路の改良整備費のみについてみれば、前年、前々年度を若干下回るものの、おおむねこれに近い事業費の予算計上となっております。また、農林業関係その他を含めました市単独事業費の総額としては、平成元年度実績が55億4,900万円、平成２年度の決算見込額では54億1,800万円に対し、平成３年度は９月補正予算までで、57億6,400万円の投資的事業費を予算化しているところでございます。なお、参考までに申し上げますと、補助事業、単独事業をあわせた普通建設事業費の総額は、平成元年度が84億6,700万円、平成２年度で86億3,500万円、平成３年度が９月補正までに96億9,500万円となっております。小規模な市単独事業等に対する各地域への要望は、山積しておりますが、限られた一般財源の制約のもとでは短期間にこれらにおこたえしていくことは、はなはだ残念ながら不可能でございます。国庫補助事業などの公共事業の市負担分を初め、各分野での投資需要へ対応しなければなりませんので、道路、水路の改良整理のみを優先にすることはなかなか困難でありますが、県費補助あるいは適材事業の選択等々、財源確保に努力しながら、できる限り要望にこたえるよう最善をつくしてまいりたいと存じます。
次に、病院の跡地問題についてのお尋ねでございますが、新病院建設事業が長期間かつ慎重なる議会審議と各班にわたる調査検討を経て、議員の皆さん方の深い御理解と御協力のもとに、今日の段階にいたったことにつきましては、厚く感謝申し上げる次第でございます。いまさら申し上げるまでもなく、この事業が当市財政にとって規模的にもあまりにも大きな投資であることは事実でありますが、そのような、それによって来たるところは、将来にわたり市民の尊い生命と健康を守り、育てるという感慨のない使命にこたえていくための、いわば百年の大計とも言える大事業なるがゆえであります。それだけに様々な角度からの検討、協議の結果、新たに広い用地を求め、少なくとも現在の地域医療あるいは自治体病院の置かれている厳しい環境諸条件のもとでは、過重な財政負担に対応しながらも、できうる限り、機能の強化と診療体制の充実を目指して建設計画となったことも御承知のとおりであります。したがいまして、一方ではこれだけの大規模な財政投資を行いながら、一方では跡地を保存し、なおかつ建物等の廃止撤去に伴う巨額な過去の借入金等を別途に精算するということは、病院事業としては経営上不可能なことであります。また、一般会計において対応するとすれば、これまた極めて深刻な事態を招致することには明らかであります。極力努力すると申し上げたのは、全部とはいかないまでも、たとえ一部であっても公共用地としての需要に留保できるなんらかの方策が求められないか、研究・努力したいという率直な気持ちを申し上げたのでありますが、新病院建設後も長期にわたる財政負担を残すような場合、あるいはそれが他の施策や事業の推進に大きな影響を及ぼすことなどを想定すれば、現実問題として容易ならざる課題であることを御理解いただきたいと存じます。
次に、青池と志太河川敷公園と憩いの場の整備についてでございますが、いつも地元の皆さんの御協力をいただいており感謝しているところでございます。青池については、以前池の周囲の護岸、西側の水路等の整備を実施し、憩いの場として親しまれているところでございます。御提案の公園化につきましては、池を含め周辺の大部分が建設省所有の用地でありますので、関係機関と協議する中で、整備を考えてまいりたいと存じます。
次に、志太河川敷公園でございますが、この公園につきましては、県から瀬戸川の高水敷を6,300平方メートル借地いたし、照明灯、便所、水飲み場、ベンチ等を設置し、公園として供用しており、御案内のとおり、非常に多くの市民の皆さんに親しまれておるところでございます。御質問の瀬戸川の水辺と一体となった公園の整備への取り組みについては、瀬戸川河川環境整備計画、あるいは水辺居住とまちづくり等々の中に十分反映させてその実現に向けて努力するつもりでございますので、御理解をいただきまして以上答弁とさせていただきます。よろしくお願いします。
○議長（渡辺馨一君） 岸 快充君、よろしいですか。17番 岸 快充君。
◆17番（岸快充君） どうも数字をあげて説明をしていただきまして、御答弁していただいて、大変ありがとうございます。
最初に、単独事業の件でございますが、今後できる限り努力をしていくと、こういうことでございますが、ちょっと二、三点ほど財政部長にお伺いをいたしたいと思います。
今回の補正予算で、交付税の中に算入されているということで、花と緑の基金積立金１億円を積み立てているわけですね。しかし、一方では小、中学校のフジ棚設置へ880万円が、これ一般財源を使っているわけですよ。どうしてこうした基金をですね、繰り出して使わなかったかということです。私はできたらこの800万円も単独事業費として非常に貴重な財源でありますので、そっちへ回してもらいたかったと、こういう考えがあるわけであります。
それから、この基金でございますが、もちろん目的があるから交付税の中に算入されていると思いますが、今後この基金を取り崩してですね、単独事業費に回せることができないか、一応伺っていきたいとこう思います。
それからもう１点は、普通交付税が約３億6,000万円留保してあるというように聞きました。先ほどの議案質疑の御答弁の中で２億9,000万円が市税として今後見込めるとこういうことでございますので、できましたら11月補正で土木費の単独事業費にですね、充当するようにぜひ御努力を願いたいと、この点について伺います。
それから、病院事業の件でございますけども、ちょっと市長の最後の方、理解していただきたいということは、何を理解していただくかちょっとわかんなかったですが、一部を残す方法も研究したいとこういうことですが、また理解していただきたいと、こういうようなことでございますが、私はですね、この財源を確保して跡地を残す方法、また、跡地に公共施設を確保するような方法を考える。そういう観点から二、三点について再度伺いたいと思います。その一つの方法として、現在市が所有する市有地が市内に点在していると思います。たくさん。特に地価の高い駅前の区画整理内、それから駅南の保育園の跡地など、相当の市有地を保有しているわけであります。そこで今後ですね、その市有地を残さなければならないという所もありますが、できる限りこの市有地を処分して、そしてこの際ですね、その財源を生み出して、そして跡地を残すような方法、こういう点をぜひ検討していただきたいと、こういうように思います。それからもう一つはですね、この間焼津市の第１種市街地再開発事業で建設したアトレ焼津をですね、三会派で視察させていただいたわけであります。これがそうでございますけれども、このアトレ焼津市は１、２階が店舗でそして３階が市立公民館、市の公民館です。これは現在市で建っている市立公民館よりかも面積がもっと広いわけですね。非常に利用度が多くて困っているくらいだそうでございます。それで４階から９階までは県の住宅供給公社が出資してマンションを建てている。約2,000万円ぐらいで分譲したからすぐ売れてしまったと、こういうことでございます。そこでやはりこの志太病院の跡地もですね、ぜひ第三セクターと提携して、この再開発事業の中で、とにかく公共施設を設置していくと。そして、住民の要望を満たしていくとこういうことをひとつ考えていただきたいと思うわけであります。
それから、どのような施設が必要かということもですね、やはり土地の面積に応じて検討する必要があるではないかと、このように考えます。そうしたことを踏まえて、今後平成７年度に借金を返すわけでありますので、この跡地問題については、仮称ではございますが、何か研究委員会を設置してですね、そして調査や研究また検討して、そしてこの厳しい財源に対する対応と、それから住民の要望を満たす対応をですね、考える必要があるではないかと、こういうことをぜひ何か機関をつくって積極的に取り組んでいただきたいと、こういうように思います。この点についてのお考え方を伺いたいと思うわけであります。
それから、青池につきましては護岸の整備もしてありますが、整備を考えるということでございます。ぜひお願いしたいわけであります。特にこの青池の西側、藤枝市が所有しております。現在、湿地帯になりましてから草が生い茂っているわけです。だからそのまま放置しておくのもどうかと思いますので、ぜひ整地をしてですね、植栽などをして、ぜひ地元の皆さんが利用できるようにしていただきたいと、こういうに思うわけであります。
それから、この青池を含めて、建設省が持っておりますが、やはり管理が必要でありますので、地元の皆さんもそういう受け入れ体制を持っているようですので、ぜひ地元の皆さんに委託をしてですね、受け入れるようにひとつ考えていただきたいと、この２点についてお願いをいたしたいと思います。西側は藤枝市の用地ですから、それを利用すればいいと思いますのでその点お願いします。
それから、瀬戸川の件でございますが、これは水辺の２つの事業で考えていくと、繁栄していきたいということでありますので、ぜひそれをお願いいたしたいと思います。特に、親水護岸とか階段護岸はぜひ県と協議をしていただきたいと、ぜひ県の川でございますので、ぜひこれは早く推進をしていただきたいと思います。
それから、とりあえず早急にやってもらいたいことは、もう少し右岸に桜を植える余地がありますので、植えていただきたいことと、それからいまトイレが仮設トイレが２つありますけど、とても入れる状態じゃないですよね。ですからやはり今回、昨年にも造りましたし、また、前に私が提案して宮原にもつくりましたし、そういうことで瀬戸川の、何というか人が集まるところ、そこにぜひ水洗トイレをやはり造っていただきたいとこういうように思います。
それから、後この花見等で非常に夜行けば、この照明施設があると非常に助かるんですけども、そういう点も最低一つお願いいたしたいと思います。
それから、いまお話がありましたけども、私も行って気が付いたことは、ごみを出してそのままあそこへ袋へ入れて置いてっちゃうんですね、ビニール袋へ入れて、そのやはり、もちろん先ほど市長の答弁ありましたように、ごみは持ち帰るのが原則ですけども、実際は置いてあるわけですね。ですからぜひこのごみの片付けを大変ですがお願いいたしたいとこういうに思います。以上お考えにつきまして再度お尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） 岸議員の再質問に、私から主な点について御答弁をさせていただきます。
病院跡地の問題でございますが、土地を処分するといっても利用目的のいかんを問わず、容易に分譲するようなことは全く論外であることは言うまでもありません。要は処分は処分としても、その土地利用をいかにして地域の活性化、振興発展に結びつけるかというようなことを基本として、幅広い観点から検討しなければならないという考えでございます。地域の皆さんからの要望も出されており、また最近各地において類似した先進的な事例等も見られるところでありますので、いよ少し時間をかけて最善の方策を研究していきたいと考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと存じます。
なお、岸議員からこの種の何か処分等々対応についての研究会を設置したらどうかと、こういうような問題等々についても、これまた大変貴重な御意見でございますので、これら等もあわせながらよく研究していきたいと、こういうように考えておりますのでよろしくお願いします。
他については、担当の部長からそれぞれ説明いたしますので、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺馨一君） 財政部長。
（登 壇）
◎財政部長（下田純生君） 私にお尋ねの件について御説明申し上げますが、まず花と緑の基金についてのお尋ねでございます。実は、花と緑の基金に相当する交付税の基準財政事業額の算入額は１億1,900万円余算入されております。このうちの１億円を今回基金として積立をいたしまして、まだ、1,900万円の算入額があるわけでございますが、これは今回、保健センターあるいは小、中学校のフジ棚設置の方の財源にまわさせていただいたと、こういうことで御理解をいただきたいと存じます。
なお、これに関連いたしましてこの基金の活用をもう少し考えたらどうかとこういう御意見でございますが、当然こういう財政事情でございますので、財政調整基金あるいは減債基金、こういった一般的な基金の他に、総合運動公園の整備基金、さらにはいまお話になりました花と緑の基金、あるいは今回新設された地域福祉基金、この地域福祉基金につきましては、いわゆる高齢者対策の中でも、ソフト事業、果実運用型というふうに御説明を申し上げましたが、ソフト事業を主体にこの基金は今後の運用を図っていきたいと、それぞれ基金の目的はございますが、こういう非常に厳しい財政事情の時でございますので、なるべくこの基金も最大限活用させていただくように今後努力をしたいというふうに考えております。
それから、もう一つは財源の留保の問題でございまして、交付税の財源は普通地方交付税、約３億6,000万円留保させていただいたと。それから市税等につきましても、本日御説明申し上げたとおり、一部留保させていただいてございますが、これも再三申し上げておりますが、本年度の年度内の財政運用を考えまして留保させていただいたものでございます。それは端的に申し上げますと、現在追加要望中の公共事業もまだございます。これが年度内にはたして国、県からどのような追加配分がまいりますか、現在まだ確定はしておりません。これから県の議会では県の補正予算が審議をされるわけでございますが、あるいはその中からまた追加配分がくることも当然予測されるわけでございます。それから、さらには職員給与の改定に対する対応も必要である。あるいは法人の超過課税に対する、この目的財源としての積立も考慮しておかなければならん。こういうふうな年間を通しての財政需要さらには大きくは、いま市長が申し上げました病院の建設事業その他で今後相当の厳しい財政事情がまだ展開されるということでございますので、でき得るならば、それらを見通した財源調整も対応できるならば考えていきたいと、こういうふうな考え方でございます。したがいまして、11月に改めてまた補正予算を編成する考えでございますが、その時点ではさらにこれらを詳細に検討していきたいと、このように考えておりますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
○議長（渡辺馨一君） 建設部長。
（登 壇）
◎建設部長（岸久二君） 再質問にお答えをいたします。
まず、青池の関係でございますが、市有地としてですね、西側に若干用地がございます。湿地帯というようなこともございますので、有効な利用ということも限られてこようかと思いますが、いずれにしましてもですね、そういう湿地帯にあうような花とかですね、木とかそういうものがあるかどうか、十分検討して今後行ってまいりたいと、こんなふうに考えます。それから、地元の管理につきましてはですね、まあ公園等は地元の町内会等々にですね、お願いをして管理をしていただいているわけでございますが、それと同じように今後担当課と協議をさせていただきましてですね、できるだけ地元の皆さん方に管理をお願いするようにしていきたいと、こんなふうに考えております。
それから、志太の河川敷の関係でございますが、この河川敷につきましてはですね、先ほど申し上げましたように、県の方から借地としてお借りをしてる、利用しているということでございます。平成元年度、それから昭和63年度、それから平成元年度におきましてですね、水辺居住のまちづくりというようなもので、県と市と民間とですね一緒になりまして検討をして、現在いろいろと計画等もできているわけでございます。また、この平成３年度からですね、瀬戸川水系河川環境管理基本計画策定委員会というものが県と関係市・町とでできております。結成されておりますので、そういうような中でですね、これから十分検討し、またできるだけお願いもしながらですね、整備を行っていきたいと、こんなふうに考えます。ただ桜を植えたらどうかと、あるいはまた照明灯ももう少し増やしていただきたい等々の問題もございますし、便所もそこに造っていただきたいということがございますが、まあいずれにしましてもですね、河川敷の場合には、便所はですね、しっかりした便所というのは造ることが許可されておりませんので、現在仮設的に２カ所ございますが、それについては御理解を願いたいと。それから、ごみの関係でございますが、できたら持ち帰っていただきたいということで、そのような看板をですね、ぜひ書くようにしながらですね、指導等も行ってまいりたいと、こんなふうに思いますのでよろしくひとつお願いいたします。
○議長（渡辺馨一君） 岸 快充君、よろしいですか。17番 岸 快充君。
◆17番（岸快充君） あと、要望で終わります。
それでは病院の跡地問題につきましては、ぜひそういう方向でですね、今後はまだ平成６年度までありますので十分検討していただきまして、財源を確保する方策と、それからまた跡地に公共施設ができるような方法をですね、ぜひ十分ひとつ当局の方で検討していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。それから、後わかりましたがぜひその点でお願いします。
それから、この水洗トイレの件だけども、これなんとか河川敷といってもですね、相当広い河川敷だもんですからね。私もこの前瀬戸川の金吹橋のところへ頼むということで言ってあるんだけれども、あそこは非常に狭いもんですから、ちょっと無理な感じがしますけどね。やはり志太の河川敷は相当広いから、とにかく一遍入ってみてくださいよ。あれじゃあね、ちょっと利用できませんよ、正直。だから、ぜひあそこはですね、水洗トイレにしていただいて、市街地に近いわけですから、相当利用がありますので、これは再度ひとつ質問いたしますが、あのよろしくお願いします。
それから、あとは現在、細かい点で悪いけど、現在あるごみですけどね、これも一応回収していただいて、後は看板で対応するようにひとつお願いいたしたいと思います。
以上、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。建設部長。
（登 壇）
◎建設部長（岸久二君） 再々質問にお答えいたします。水洗トイレにつきましてはですね、県の方とも今までも何回か話し合いをさせていただきましてですね、今日にきているわけでございますが、いまだ「よろしい。」というような回答もいただいておりませんが、いずれにしましてもですね、近々また直接私も伺ってですね、いろんな点でお願いしてみたいと、こんなふうに考えておりますので、よろしくひとつお願いします。
○議長（渡辺馨一君） それでは次に進みます。５番 池谷俊男君。
（登 壇）
◆５番（池谷俊男君） 私は、通告により大切な水資源対策について質問をいたします。
人間が生活を営むには、水は一日も欠かせないことはだれもが承知をしていることだと思います。しかし、日頃水道のコックをひねると自由に水が出るので、つい大切な水であることを忘れがちなのが実情だと思います。昔から治山治水が国を治める基本だといわれています。21世紀を向かえる今日でも、この基本には変わりはないと思います。日夜、上下水道の職務に努力されている関係者の皆さんには感謝しております。
平成２年度企業会計水道事業報告書によると、１日１人373リットル使用されており、給水人口は10万5,190人、２万9,776戸、給水件数は３万4,626件、１日平均給水は４万8,379立方メートルになっておりますが、当然環境が整備されてくれば、必然と水の使用は多くなると思います。この数字をざっと第３次総合計画の藤枝21プランの平成12年予測人口、13万5,000人で計算すると、5,305万5,000リットルになり53.055トンが必要となり、使用する時間を12時間としてみますと４万3,200秒になり毎秒1.165トンが必要となります。それで、当局にお伺いいたしますが、藤枝市では茶町の水源地と泉町の大井川系の水源地より、揚水、給水されておりますが、茶町の水源地の毎秒常時揚水量と最大揚水量、また泉町の水源地の場合はどれくらいですか。
２点目として、先ほどの計算は単純に人口で計算したものですが、当局は第３次総合計画の平成12年時には受益戸数、人口、工業用水等の必要水量を予測しておりますか。
３点目として、最近は地下水の使用が多く、減水などの推移の見通しはいかがですか。それで、不足しても困らないように大井川広域水道企業団をつくり、対策していると思いますが、企業団は４市10町、大井川農業用水関係は牧ノ原用水関係の地域は５市11町の広い地域に及んでおります。このように大井川の水で多くの住民が恩恵を受けて生活しているのです。水の大切さがしみじみとわかります。
「水循環思考」と題した著書によると、「月に人間が行けても、アフリカで飢えている子供たちを救うことができない。インテリジェントビルでスーパーコンピュータを操ることができても、その横を流れているヘドロの川をきれいにすることはできない。ハイテクだ情報化だと騒いでも、現在の科学技術はその程度のものしかないであろう。アフリカの危機の原因は、単純に食糧がないからだと考えられているが、根本は水がないこと、あっても汚れていて食糧援助のミルクを送っても溶かす水が汚れているために、子供たちが下痢で衰弱して死んでいく。」と書かれています。日本の水のありがたさがわかります。
大井川の井川ダムの有効貯水量は、１億509万7,000立方メートルで、畑薙第１ダム6,307万3,000立方メートルを満水にして使用し、川口の発電所の地点で毎秒39トンの水を流すと、例をとりますと川口の発電所は、常時38.5トンの今運転をしております。１日の必要量は337万立方メートル、約50日で使い果たしてしまうことになります。大井川には中電系のダムが11カ所ありますが、残りの９カ所のダム全体で611万2,000立方メートルしかなく、２日で終わることになります。いかに自然の恵みの雨が大切かがわかります。川口の発電所の放流水を利用している大井川農業用水36.8トン、工業用水、島田上水道で計2.2トン合計39トンになります。当局も御承知のように、現在では国営牧ノ原用水も企業団の用水も川口の発電所の放流水より取水しております。平成３年度は牧ノ原用水0.48トン、企業団用水0.9トン計1.38トンですが、長島ダム完成後は（長島ダムは仮に平成７年の完成予定になっております。）牧ノ原用水3.04トン、企業団用水２トンとなり計5.04トンの取水となります。先ほど井川、畑薙ダム計１億6,817万トンの水で、常時毎秒39トンの水を流すと約50日で終わるということを考えますと、ダム完成後は5.04トン増えることになりますが、長島ダム完成後はどれぐらいの貯水量か、常時どの程度の取水を見込んでいるのかお尋ねします。私も大井川用水関係の理事の関係で、時折耳にはさみますがダムが満水になるには相当の歳月がかかるのではないかとのうわさもあります。その辺の当局の見解はいかがですか。
また瀬戸川の上流部に治山治水用のダム建設予定も（自民党の県連への要望は出されております。）市長は、以前私が農業委員当時に用水問題で質問をいたしたとき、やはり瀬戸川のダムの話がありました。現在の瀬戸川は平均どれくらいの流量があるのか、またダムとして貯水量、流量を想定しているのか、お考えがあるようでしたらお伺いいたします。
以上、私の勉強不足で雑駁な質問ですが、よろしくお願いいたします。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。上下水道部長。
（登 壇）
◎上下水道部長（塚本司雄君） 市長から御答弁申し上げるべきものでしょうけれども、大半が数字に関連をしておりますので、私から１番から４番までお答えをさせていただきたいと思います。
ただいま水への関心ということで、大変心強いお言葉をいただきまして、私ども担当している職員としても感謝する次第でございます。
まず、平成２年度の１年間の実績で、茶町水源地と泉町の水源地のものを申し上げますと、茶町水源地における平均の取水量、これは御質問の方は毎秒常時揚水量となっておりますけれども、私ども算出をいたしますのは１日の日量を秒で割ったもので平均の毎秒ということでお答えにさせていただきますが、茶町の水源地におきましては平均0.019立方メートル、これを日量にいたしますと1,622立方メートルでございます。最大の取水量は毎秒0.033立方メートル、日量は2,856立方メートルであります。茶町からの給水量は井戸から汲み上げたものだけでなしに、内瀬戸の第一配水場からの補給水も加えて給水をしておりますので揚水量とは違いますけれども、平均給水量は毎秒0.058立方メートル、日量は5,005立方メートル、最大給水量は毎秒0.098立方メートル、日量は8,448立方メートルであります。また泉町の配水場の給水量は、平均給水量毎秒0.304立方メートル、日量は２万6,258立方メートル、最大給水量は毎秒0.383立方メートル、日量は３万3,103立方メートルでございます。
第３次総合計画で、平成12年に13万5,000人の予測人口に対してどうかというお尋ねでございますが、第３次総合計画では、平成12年に人口を13万5,000人と想定しておりますが、給水区域を現在のままといたしますと、これは寺島以北といいますか、瀬戸谷にかけて未給水区域でございますが、これを現在のままといたしますと、給水人口は13万人、給水戸数は３万6,600戸と予定をしております。工業用水のお尋ねでございますが、現在のところ工業用水の事業としては考えておりません。上水道の必要の１日給水量としましては、７万5,700立方メートルと考えております。
それから、地下水の使用量の増加で減水等の推移の見通しというお尋ねでございますけれども、茶町水源地につきましては、これからも現在取水しております程度のものを予定しておりますので、地下水の影響というのはあまりないと思われます。これが上流部のいろいろな変化によりまして、地下水位の変動ということも考えられますが、今と同じような状態で汲み上げるということになっていきますれば、その上水道の汲み上げによる影響というのは少ないではないかと思います。また、泉町配水場につきましては、大井川地域地下水利用対策協議会の地下水位の観測結果を見ますと、夏と冬の季節変動というのはありますけれども、近年特に大きな変動は認められませんので、今後においても上水道の取水量の増加による地下水への影響は少ないものと思っております。
それから、長島ダムの関係でございますけれども、長島ダムの総貯水量は7,800万立方メートル、有効貯水量6,800万立方メートルで、非洪水期の利水容量は4,800万立方メートルと計画されております。また長島ダムの完成時の水道用水としては毎秒２立方メートル、日量にしますと17万2,800立方メートルを予定しております。ダム完成後の貯水についてでございますが、貯水は上から流れてくればすぐにそれを貯め込むという方式でなくして、ダム本体の試験をしながら徐々に水位を上げていきますので、ダムの安全を確認しながらということになりますので、一般的には一年くらいの期間をかけて貯水を行っていくと伺っております。４番までは、以上でございます。
○議長（渡辺馨一君） 建設部長。
（登 壇）
◎建設部長（岸久二君） ５点目のですね、瀬戸川上流部に計画したダムに関連しまして、私から答弁をさせていただきます。
まず最初の瀬戸川の平均流水量でございますが、御承知のようにですね、瀬戸川は勝草橋周辺で枯れてしまう時期があるわけでございます。そういう区間もございますが、現在県の調査では、１年の平均流水量は毎秒0.6トンということでござます。
次のダム完成後の貯水量と流水量の御質問でございますが、これは昭和53年からですね、54年にかけて瀬戸川治水計画の一貫として、蔵田治水ダムを県が計画をいたしました。その計画書によりますと、ダムの総貯水量は572万トン、流水量は毎秒平均16トンということになっております。しかしこのダム計画はですね、地元の了解が得られないということで、現在は休止の状態になっているわけでございますが、いずれにしましても将来においては必要であるというような考えもありますので、今後は県及び地元の関係者に十分お願いをしながら進めてまいりたいと、こんなふうに考えております。よろしくひとつお願いします。
○議長（渡辺馨一君） 池谷俊男君、よろしいですか。５番 池谷俊男君。
◆５番（池谷俊男君） 御丁寧な御答弁ありがとうございました。
そこで私の要望として一つ申し上げたいと思いますけれど、今、岸部長の方からお話がありました瀬戸川の水でございますけれど、私の質問の中にも、大井川の水も大切ですので非常に両方とも水というのは大切だと思いますけれど、ただ私が思うには瀬戸川というやつは簡単に言うと藤枝市独自が使用していいというような状況の川だと思います。大井川は先ほど申しましたとおり５市11町にもまたぐような広範囲で、瀬戸川だけはね瀬戸川の上流部に造れば藤枝市独自で使用されるというようなものでございますのでね、多少ではございますが毎秒0.6トンぐらいというような話でございます。多少ではございますが、ぜひとも、ただいまは地元の要望、あれでもって中止されているような状態だと言われておりますが、これを何とか生かしてもらって市のために水を求めてもらいたい、ということを要望して終わりたいと思います。ありがとうございました。
○議長（渡辺馨一君） それでは、次へ進みます。９番 田沢錠一君。
（登 壇）
◆９番（田沢錠一君） 本日の最後になりましてお疲れのところですけれども、よろしくお願いをいたします。
通告をいたしました２件について質問をさせていただきます。通告をいたしました点より文言が若干変わっている面もあるかもしれませんけれど、内容的には変化はございませんのでよろしくお願いをいたします。
まず最初に、教育改革、学校５日制の対応についてであります。今日までの日本の教育は知識や暗記や反復練習による計算能力の育成を、集団学習の中で重視する傾向があったわけであります。社会の構造が大きく変化し、国際化、情報社会が進む21世紀の子供たちにとって必要な学力とは何かを考えたとき、激しく変化する社会にあって、１人の人間として心豊かに、かけがえのない人生を生き抜いていく力こそ、本当の学力と考えるわけであります。学ぶことと生きることを結びつけ、子供が発達段階に応じて学習を進める教育過程を編成していくことが大切と思うわけであります。以上の観点に立って、現在取り組んでいる教育改革、学校５日制は子供たちの立場に立った学校５日制の実現を目指し、長い年月をかけて論議を深めてきたわけであります。学校５日制は、単に土曜日を休業日にするにとどまるものでなく、教育内容の精選や教育過程の見直し、社会教育の充実、高校入試の改善などさまざまな教育改革課題に結びついております。そして、教職員と父母、子供たちに価値観の転換と行動の変化を迫り、学校観を変えることが求められております。文部省は細かくは平成元年の12月に指定したわけでありますけれども、実施は平成２年より５日制調査研究協力校を指定をし、さらに、来年平成４年度から都道府県ごとに５校、先日のテレビでは235校を来年度指定するというようなことが言われておりました。いよいよ来年度くらいから今言ったようなことで、何らかの形で５日制に移行が予想されるわけであります。そこで、以下関連する問題についてお尋ねをいたします。
１つとして、学校５日制に対する、今まで長い間論議をした中で、父母にもアンケートを取ったわけですね。その結果、並びに父母からいろんな意見、提言が出ているわけです。中には学校改革提言にもありました中で、１人１人の個性を重んじ、その能力を伸ばすようなゆとりある学校生活を送らせたい、１人１人の子供に目が届くようにしてほしい、幾らもありますけれど、等々この土曜日曜休みになりますれば、月曜から金曜になるわけでありますが、この５日間になることによって、さらに中身の濃い授業が要求されるわけであります。そのためには、１学級の児童生徒を減らして、行き届いた教育ができるようにすべきだと考えるわけでありますけれども、この点についてお伺いをいたします。
２として、今申し上げましたことにあわせて、１学級の人数を減らして目の届いた教育を必要とするには、教職員も不足となるわけでありますので、この教職員の現在、例えば有給休暇の取得状況を見ても、全国の労働者の平均よりも下回っておる、こういう点からも、やはり健康管理の面も大きく含めて、現在いろいろ聞いたり見たりすることによると、先生方の空き時間がないというわけであります。そういうことから、この際、級外教員の増員を強く望むわけでありますけれども、この点についてお伺いいたします。
３といたしまして、文部省より指定があったかどうか、その辺はまた伺っておくところでありますけれども、もしそういう指示がなかっとすれば、今後私はあると思うんですが、ゆとりを持たせるための、先ほど言いました、５日制であることから、子供たちの自由時間を保障させる意味で土曜を休日にするわけでありますから、その土曜休日の塾通いについてはさせないことを前提に学校側と父母の間で十分認識するようにすべきと考えますけれども、この点いかがかお伺いをするところであります。
４点目といたしまして、学校５日制実現には親の土曜休日が望ましく、幅広い意味で社会全体の週休２日制を進める必要がある、と思うわけであります。今言いました、幅広い意味というのは、お考えいただければわかりますけれども、学校が５日制になるからあらゆる企業で土曜日を休日にして下さい、という言い方はちょっと誤解を招くと思いますので、現在中小零細企業その職場そのものでも、やはり優秀な人材を確保したい、さらには採用したいという段階でありますから、どうしても現在の状況から土曜休日に移行していくという状況が現在あるわけでございますので、そういうもろもろの問題を含めて、ここでは私は申し上げているわけでございますので、御理解をいただきたいと思います。そういうことで、市内の中小零細企業者に商工会議所の労働対策部会等を通じて、進めていただくよう望みますけれども、いかがかお伺いするところであります。
５といたしまして、５日制の受け皿として地域社会の整備のために、これまた５日制に関係をして、父母に対してアンケートを取った中で、例えば「あなたは学校５日制になった時、地域のボランティア活動に参加したいと思いますが。」という問いをしたところが、積極的に参加をするという父母が５％、参加をするという方が18％、時々参加するという方が46％、合わせて69％の方が前向きに考えるという、すばらしい結果が出たわけであります。これらを受けて、例えば専門的な指導員を地区別におくとか、また地域でのこれだけの熱意をもったボランティアに参加をしたいという父母がいらっしゃるわけですから、登録を始めるべきと考えるけれども、いががかお伺いをいたします。
大きな２件といたしまして、寝たきり老人ゼロを目指す施策法でございます。私は、本年２月議会で地域福祉の充実のためにということで質問をいたしました。このことに福祉ですから関連をいたしますが、今回はこの表題の寝たきり老人ゼロを目指す施策について絞ってお尋ねをいたします。
現在藤枝市には、寝たきり老人が本年の４月１日現在で304名、静岡県内もこれまた４月１日現在で6,250人、全国では調べによると、これは平成元年の調査ですけれども、65歳以上で在宅の寝たきり老人が33万5,000人であります。西暦2000年、寝たきり老人は100万人に達するという世界に例のない恐ろしい予測を前提に、厚生省が寝たきりゼロへの10カ条を発表しました。我々の主張に沿うもので歓迎すべきことであります。10カ条は、七五調で覚えやすく核心をついているところであります。例えば申し上げますと、「寝たきりは寝かせきりからつくられる」「過度の安静、逆効果」「朝起きて、まずは着替えてみだしなみ」「寝食を分けて生活にめりと張り」「ベットから移ろう移そう車いす」以上ができれば日本人も寝たきりの不安がなく、年がとれるということであります。福祉先進国や日本の先進地の実情がそれを実証しておるわけであります。当たり前のことが当たり前に実行することが、行政ではないでしょうか。
そこで質問の第１は、寝たきり老人ゼロを目指すには、まずホームヘルパーを大幅に増員する必要がありますが、この点について伺います。
２番として、このホームヘルパーの増員についても、ヘルパーの仕事の内容、そして現在の労働力不足、いろんなことを関連をいたしますと、こういうような難しさというものもあるかもしれませんけれども、これはやはり保障内容によって大きく変わってくるのではないかと思うわけであります。そういう点で、すべてが公務員並みの給与を保障し、そして常勤の職員とし採用すべきであると思います。そういうことになれば、当然大勢の応募があり、立派な人材が採用できることにつながるのではないかということで申し上げておるわけであります。この点についても伺います。
３番目といたしまして、福祉関係職員を中心に、これは幅広く考えていただければいいと思うんでありますが、福祉先進国に研修団を派遣することについて、端的に伺います。
それから４点目でありますけれども、急速に進展する長寿社会を健康で生きがいを持ち安心して過ごせる明るい社会としていくために、特に高齢者の保健福祉サービスの分野における基盤を早急に整備する必要から、前回も申し上げたとおり、高齢者保健福祉推進10カ年戦略、ゴールドプランが策定をされたわけであります。このプランに対して、冒頭お願いしておけばよかったんですけれども、最後になりましたけれどもこのプランに対して市長の率直な考え方を伺います。以上でございます。よろしくどうぞお願いいたします。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。教育長。
（登 壇）
◎教育長（森茂巳君） 田沢議員の御質問にお答えいたします。
教育条件の整備といたしましては、平成２年度で小・中学校ともに、いわゆる40人学級が完結いたしました。本市の場合40人学級の完結によりまして、１学級当たりの児童、生徒数は、小学校で平均して33.5人、中学校では36.2人となっております。１学級当たりの児童、生徒数の適正数は40人学級が適当と考えております。学校５日制に向かっては、一層教育内容の充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、教員の増員についての御質問にお答えいたします。教職員の定数につきましては、公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律によって定められております。したがいまして、法に定められました枠を逸脱することはできないわけでございますが、児童、生徒１人１人に応じた教育が求められておりますので、それに応ずるために教員の定数増を国や県に要望をしているところであります。
次に、塾通いの御質問についてお答えいたします。児童、生徒を塾に通わせるかどうかの判断は、それぞれの御家庭のお考えに基づくものであります。したがいまして、結論的に申し上げますと、土曜休日は塾通いをさせないという指導は、公教育に携わる立場からは申し上げることはいかがなものかと考えます。しかし、過度の塾通いは児童、生徒の望ましい成長の阻害となる場合もありますので、個々の児童、生徒にあった助言をするとともに、塾通いをしなくても済むよう、学校教育の充実に努力してるところでございます。
次に、学校５日制と親の労働時間短縮を中小零細企業に指導をとの御質問でございますが、御趣旨のとおり親子のふれあい等も子供の成長にとって大切と思いますので、商工会議所労働対策部会等、あらゆる機会をとらえて、中小企業者等に対し労働短縮のＰＲをしていただくようお願いをしていきたいと考えております。
次に、学校５日制に伴う父母に対するアンケート調査について御説明がありましたが、子供たちの校外活動に対して、積極的にボランティア活動に参加したいとする父兄が大勢いることを大変心強く思います。学校５日制によってゆとりある時間を得た子供たちが、豊かな自然の中で主体性をもって活動し、生活体験を深め、人間性豊かな心を育てていくために、私たち大人は子供への援助、指導はどうあったらよいかを十分考えていかなければなりません。今後生涯学習の中で、学校５日制の具体化にあわせ、現在ある体育指導員のように専門の指導員を設置することや、ボランティア名簿への登録などを検討していく必要はあると思っております。以上です。
○議長（渡辺馨一君） 市長。
（登 壇）
◎市長（飯塚正二君） 田沢議員の御質問にお答えいたします。
第２の寝たきり老人ゼロを目指す施策でございますが、第１点目のホームヘルパーの増員の関係でございますが、逐次増員をしてきている状況でありますので、今後においても必要に応じた措置を講じてまいりたいと考えております。一方、現在登録方針制度を検討しておりまして、一部試験的に入浴サービスを対象として実施しておりますし、これはホームヘルパーサービスの担い手として活動をしてみたいという人が、登録し、要請に応じて活動を行うというものでございます。登録者は、県等において介護研修を修了した人で奉仕活動の場を求めており、理解と熱意を持った人たちの協力を得ながら、事業を進めていきたいと考えております。
次に、第２点目の待遇改善の関係でございますが、給与面においては市の給与規定に準じておりますし、行政職給料表１を採用し、人事院勧告等についても適用するなど、県下21市の社会福祉協議会の上位にある状況になっておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、第３点目の福祉先進国への視察団派遣についてでありますが、御承知のように、我が国の人口に占める65歳以上の人口割合は、平成12年には16.3％に達すると見込まれており、高齢化社会が進んでいるヨーロッパ諸国の高齢化水準と並ぶことになり、まさにこの10年間で本格的な高齢化社会に達する状況にあります。こうした中で、高齢化社会の問題に対応し、総合的な施策を推進するためには、先進諸国への視察も必要であると考えますので、今後検討してまいりたいと存じます。
次に、第４点目の高齢者保健福祉推進10カ年戦略につきましては、御承知のように、21世紀初頭には国民の４人に１人が、65歳以上の高齢者という高齢化社会を迎えようとしております。このような背景のもと、安心して生涯を過ごせるような明るい長寿福祉社会としていくために、高齢者の保健福祉の分野における公共サービスの基盤整備を進めることとし、このため在宅福祉、施設福祉等の施策について目標を掲げたのが、いわゆるゴールドプランであります。主な施策は、１つには在宅福祉推進10カ年事業として、ホームヘルパーを10万人に、ショートステイを５万床と、デイサービスを１万箇所、在宅介護支援センターを１万箇所。また、施設対策推進10カ年事業として、特別養護老人ホーム24万床、老人保健施設28万床となっております。その他、在宅福祉事業推進のための地域福祉基金の設置とか、高齢者の生きがいの対策の推進等が掲げられております。当市といたしましても、このゴールドプランに沿って、福祉施策を推進していかなければならないと考えております。プランは実現するには、かなりのマンパワーの確保及び財政確保が課題となると思われますので、この点を御理解いただきまして、今後ともよろしくお願いいたしまして答弁を終わります。
○議長（渡辺馨一君） 田沢錠一君、よろしいですか。９番 田沢錠一君。
◆９番（田沢錠一君） どうもありがとうございました。少し要望を含めて再質問させていただきます。
最初の５日制の対応についてでありますが、この点については、教育長から答弁をいただいた中で、現在、小学校が33.5人、中学校が36.2人になっておる。そういうことで、教育長は40人が適当だというお考えでありますけれども、何人が適当かということは、人それぞれ考え方が違ってまいりますので、現在は、小・中学校とも40人が完成したばかりのところでありますけれども、今後は、先ほど言いましたように５日間で密度の濃い教育をするという、そういう観点から考えれば、やっぱり１クラスの子供の数を減らしていくということが当然必要となるわけであります。その人数の適正については、現在のところ35人以下ということを考えておるわけでありますが、先日県の方で、これに関連する会合がございまして、県庁の関係の職員からいろいろお話を承りました。また、その他の研修段階の中で、やはり小学生低学年段階では20人くらい、そしてだんだん４年、５年、６年になった場合には25人とか、それから中学になった場合には30人とか三十二、三人とか、そういうふうな状況が一番望ましいんだと。本当に低学年では18人か20人、そういうことでよく前にも個人的にも教育長と話した時に、やはり人数が少ないということは、競争心が薄らぐというような考え方から、やはり中学になればある程度の人数で競争心を出すということも必要でありますから、そういうことが適当だと考えるわけであります。そういう点から言いまして、先ほど言いました１クラスの人数、そして２番目の教職員が不足する、これらの問題については、いまここで市で独自でそうしますということにはなりませんし、先ほど答弁がありましたように定数の標準もありますし、それから、それらについて、国・県に要望を出しておるということでございますので、これ以上は申し上げません。私も国・県に強く要望していただくよう要望といたします。この点については。
それから、２番の点について、教職員の人数が不足するというこれらの問題に関連をし、先ほども言いましたように、有給休暇も十分なかなか取れないという状況、やはり健康管理が不十分だというそういう点をどのように考えておられるのか。全国の労働者の平均受給の取得は、大体10日前後と聞いておりますけれども、それより下回っておるのですね。そういう点から、十分な有給休暇が取れるように、普通だったら20日間あるわけですから、もっと取ればいいのですけども、取れない状況があるという、そういう状況をどのように考えておられるのか。今後、ぜひそういう点を進めて、短時間で教職の責務が終わるわけではございませんので、健康管理が十分できるような形がとられる必要があると思いますけれども、この点について再質問いたします。
それから、その次の塾の問題ですけども、この点はおっしゃるとおり、なかなか簡単に塾の業者に立ち入って話をするとかということはできませんけれども、私が現在聞いておるところによりますれば、文部省が全国の塾の協会と言うか、そういった団体にこのような内容で話をしておるようでございます。したがって、いずれは文部省からそれらに関連をする通達がおりてくるのではないかということで質問したわけでありますけれども、なかなかこういう点について、現在のところ深入ってこうだという線が出ないようでありますけれども、先ほどの答弁の中では、土曜・日曜はできうれば塾通いは避ける、過度の塾通いは避けるというような、過度となりますから軽く行けばいいかどうかはわかりませんけれども、今回の教育改革５日制の内容を十分認識をしていただければ、塾の方では休むようにということはなかなか指導は我々できませんので。私が言いたいのは、その学校側と父兄とでこの５日制の意義を十分認識をしていただく、そうすれば、おのずと子供の自由時間を発展させるということが主体でありますから、そういうふうに塾に通わないようにもっと地域で、地域の大人と子供と触れ合う時間を求めていくということにつながっていくのではないか思いますので、学校側と父兄とじっくりそういう話し合いを持つ時間というか、機会を与えるような指導をしていただく必要があると思いますけれども、この点についても、もう一度、くどいようですが質問をいたします。
それから、４点目の時間短縮の問題ですけれども、これはお話のようになかなか一挙にはまいりませんので、御答弁のありました時間短縮のＰＲを今後もやっていくということでございますので、そういう点よろしくお願いをいたします。以上、この点については要望いたします。
それから、５点目の受け皿問題についても、今後検討をしていくということでございました。十分検討していただきたいと思いますが、検討にはいろいろ幅がありまして、どうもこういう質問しますと、検討いたしますということで、誠に具合のいい答弁の内容でございますが、ただ検討したけれどもうまくなかったという結果になるのが、検討したところこれは本当に時期が遅いのですぐ取り組まなければならないという、いろいろ幅が広いわけでございますので、くどいようですが、もう一度申し上げますが、この点は御承知のことでありますけれども、教育改革が学校を５日制、この問題はもちろん学校だけの問題ではなくて、よく最近言われる学校・家庭・地域、これが一体となって、この今回取り上げておる教育改革には取り組んでいかなければならないことは、私が言うまでもないわけであります。そういうことから、地域社会の教育条件と整備は、生涯学習につながるのではないかと私は解釈しておるわけであります。生涯学習はイコール生きがい学習にまたなるわけでありまして、地域の大人が子供を通じて社会とのかかわり合いをもって、そして自分も子供も地域も豊かにしたいという、お互いに願いがあると思うわけであります。そういうことから、先ほど言いましたアンケート結果が、なかなか時間は取れないけれども参加をしていきたいという、そういう結果が出ておるわけでありますね。したがって、ボランティアとして参加をしようというそういう人たちがおっても、やはり、それをまとめると言いますか、ネットワークをつくってその人たちの中心になって、その企画とか運営とかそういうこととかしてくれる人がいなければならないわけでありますから、当然、指導員というものも必要になってくるわけであります。そういうことで、各地域には、目に見えないと、言い方は悪いかもしれないけど、すばらしい技術を持った人とか能力を持った人が大勢いらっしゃるわけでありますから、先ほど言いましたボランティアにアドバイスをしていただくということが必要になるのではないかと思います。昨年でしたか、この５日制の受け皿について質問をされた時に教育長から答弁がありました。今日も若干それに関連する答弁がありましたけれども、やはり施設をつくるとかいろんな設備をつくるとか、そういうことでなくて、この５日制というのは、子供が自然の中に飛び込んで遊ぶことによって大勢の友達と遊んだり、そして川へ行ったり山へ登ったり、そういうことによって人間性をはぐくんでいく。そういう人間形成をやっていくことが、今回取り上げているこの５日制、教育改革だというようなことが答弁でありまして、私もそのとおりだと思います。しかし、この過度期においては、ある程度高学年になれば、自分たちの感覚で友達をつくって、今日はあれをやろうこれをやろうということになるかも知れませんけども、最近の子供はなかなか遊び方を知らないという子供が大勢いるわけであります。そういう点で特に小学生低学年１年、２年、３年等においては、特にそういう点が強いわけでありますから、指導するという言い方は学校の延長になりますからうまくないかもしれませんけれども、今度の土曜日には、こんなことをやったらどうかというようなアドバイスをするような大人が必要ではないかということで、先ほど言いましたように、地域の大人と子供が一緒になって自分の住んでいる地域を豊かにしていく、そういう感覚が非常に必要ではないかということから、大井川町は、すでに御承知のとおり、平成２年から協力校として、すでにこの５日制に入っておりますから、一応町でありますけども、我々より先進地になっておるわけでありますから、大井川町ではすでに生涯学習として、例えば、体操教室であるとか趣味の講座であるとか映画会であるとか、それから子供会等がある程度指導して、休耕田を利用してサツマイモをつくるだとか、あるいは地域の大人と子供の触れ合いを深めていくということが、私も聞いたところによりますとそういうことを言われました。そういうことで、非常に必要なことでありますので、検討するということにはなるかも知れませんけれども、他の市や町に遅れをなさないように、前向きにひとつ実施をする方向で検討をしていただくことを望みますけれども、その点についても御回答いただければと思います。
それから、２番目の寝たきり老人ゼロを目指す施策についてでございますけれども、市長の最初の答弁では逐次増員する、今後必要に応じてという非常にのんびりした考えでございますけれども、現在県下のホームヘルパー数は590人、人口比でいくと当市では19人いてもいいわけですね、全国的には約３万人ですから、当市では30人となるわけであります。８月31日上映された「安心して老いるために」の舞台となった岐阜県池田町は人口２万2,101人、そして先日映画を見た時には３人でしたけれども、本年４月に２名を採用して現在５名というわけであります。当市の人口に当てると、これまた30人になるわけであります。
なお、映画会の後にアンケートを集めましたね。その集約はまだできておりませんが、おととい、まだできておらないところをどんな内容が多かったかということでちょっと聞いたところ、やはりホームヘルパーを大勢増員しなければならないとか、藤枝市の将来取り組む福祉の将来構想をしっかり立ててやっていくべきだ、という意見が多かったいうことを聞いております。朝の質問で同僚の山本議員から福祉基金の問題も出ておりましたけども、これも私の調べるところによりますと、本年限りではなくて、今後また続くであろうと解釈をいたします。あるこの文を読みますと、平成３年度は、都道府県分700億円、市町村分1,400億円を地方債計画に計上するということで、交付額は標準団体で都道府県に11億円、市町村で8,000万円ということで、老齢人口比率で補正を組むということになっておりますから、今後もあると解釈をすれば、こういう基金を積み立てておくだけが能ではありませんので、即こういう在宅福祉に使用していくということが、必要ではないかと思うわけであります。先日の映画を見て、私は本当に福祉に対する対応の遅れを、まざまざと感じて残念に思ったわけでありますが、市長も、またここにおられます市の三役の皆様も、あの映画を見たと思いますので、もし感想がお聞かせいただけたら、御三名からいただきたいと思っております。
それから、２番目の問題についてはそういうことですから、先ほど人数的に言いましたから、その点についてどのように考えるかということですね。それから、２点目については、当市は社会福祉協議会の職員で給与補償がされているということですけども、現在11名のうち２名はパートなんですね。何か県下21市で最高だということで胸を張りましたけれども、そのうち２名パートがいる。パートはもう期間が過ぎているのかどうなのか、そういう点２名をどのように今後扱うのか、その点を時間がありませんので端的にお伺いします。先ほど言いました池田町の５名も、これは一般職と同じ給与を補償しているわけですね。そういうこともあるわけでありますから、人の命を、人生を託す大切な職業をやっぱり正当に評価するには、それは当然だと思うわけでありますから、先ほどのパートについて再質問いたします。
それから、最後にやっぱり派遣の問題ですけども、これも検討するということでございますけども、これは先日の映画の中で、池田町では福祉先進国デンマークとスウェーデンに研修団を13名派遣したわけですね。その中に中学生男子２名女子２名、町の職員が３名、日赤奉仕委員が２名、町会議員が２名、執行者として町長と収入役合計13名が、これだけ大勢の人が行かなくても、やはりこういう状況でございますから、発展的にひとつ取り組んでいただくようにお願いをいたします。
最後のところは残念ですけども、またの機会にいたします。以上です。
○議長（渡辺馨一君） 当局から答弁を求めます。教育長。
（登 壇）
◎教育長（森茂巳君） 田沢議員の再質問にお答えいたします。
年次休暇の状況でございますけれども、学校の教員については、一般の職員と違いまして、日常の年次休暇というなのを想定して教育課程というものが組まれておりません。したがいまして、日常の年次休暇を20日間取りますと、教育課程の方に相当影響が出ますので、私どもとしては、なるべく夏休み中に休暇を取るように指導をしているところでございまして、休み中のいわゆる一般の日の年次休暇の状況につきましては、大体大規模校の方が小規模校より取りやすいという状況がございまして、９日から10日というのが平均になっております。それで、その他週休５日制に伴う休み等も最近は増えておりまして、試行が大井川町でなされておりますけれども、一般のところでもそれに伴う形でもって、26日の土曜日に当たるのを、普通の日及び休み中で取るという形でもって進んでおります。26日全体ではございませんけれども、それに見合う形でもって休みを取っているところでございます。
それから、塾につきましては、以前は塾と学校というものは対立をした形でもって想定したわけでございますけれども、最近は県の教育委員会でも、塾と学校というのをそのまま対立しておいた形では教育上好ましくないということで、塾のいろいろな責任者と学校関係者とが集まって、いろんな状況について連携をしていくという会をつくっておりますので、そういう状況から考えますと、塾へ行くなというような指導につきましては、私どもとして現在のところできませんので、生徒の実態を考えますと、本市でも全体の形ではないわけですが、小学校６年生で大体36％が学習塾へ行っておりますし、おけいこごと、教科以外のものについては44％、スポーツ塾では大体20％というような形でもって行っておりますし、中学３年になりますと学習塾は65％、けいこごとはぐっと減りまして9.8％、スポーツ塾は６％というような形になっております。特に学習塾との関係につきましては、やはり教育全体の問題として考えていかなければならないというように思っております。
それから週休２日に対しまして、検討するというようなお答えをしたわけでございますけれども、体育指導員のような形でもって考えていくというようにお答えいたしましたので、比較的、具体的に答えたのではないかというように思っているところでございます。教育長の会議等につきましても、大井川町あるいは浜松市の状況等を聞いております。生涯学習の中でいろいろ考えていくところでございますけれども、例えば、親の方の心配では子供がいろんな活動をするのに活動の場所がないというのは事実でございますけれども、実際にいろいろ活動してみますと、親が想定しているよりも子供がしっかり運動場とか広場でもって遊んでいるということで、そういう点について、親の方で見直したというようなこともございますし、学力関係では中学校、浜松市は東部中学校と浜松北高が両方とも指定されているわけでございますけれども、東部中学校の方は、浜松北高へ進学するのにどうかというのが、親の一番関心事でございまして、昨年度東部中学校はその試行をしまして、浜松北高の入学につきましては、前年よりも少し多くなったというようなことで、５日制をやっても差し支えることはないという、そういう考え方を親が持ったというように聞いております。私どもとしても、この５日制の問題というのは、明治100年以来の事柄でございますので、十分対応をしていきたいというように考えております。ただ、教師から離れて、また大人の管轄下に入るというようなことでは何もなりませんので、５日制の趣旨からいって子供のゆとりある教育、御質問のとおりやっていきたいというように思っております。
○議長（渡辺馨一君） 福祉部長。
（登 壇）
◎福祉部長（中山辰雄君） それでは、福祉関係の御質問にお答えをいたしたいと思います。
まず、第１点にホームヘルパーの大幅な増員ということでございますが、当市におきましては、本年度11名ございますが、昨年度、平成２年度には９人、元年度には７人ということで逐次増員してきているところでございます。先ほどの御質問の中に、当市では基準で行きますと30人ぐらいということでございますが、これを高齢化のゴールドプランでいきますと、約そのくらいの数字になるかと思いますが、もう少し30人あるいはもう少し多くなると思いますが、現在のところ、そういうような関係で11人で対応しておるところでございます。ただ、近隣の他市を見てみますと、焼津市の場合は11名でございまして、島田市が８名でございます。それから、その次に待遇の関係で雇用条件の関係でございますけれども、パートが御指摘のように２人おりますが、非常にパートと言いましても優秀な職員でございます。逐次正規の職員に身分を切り換えていくというようなことで対応しております。それから、待遇が非常に公務員並みの給与ということでございますが、参考までに申し上げますと、最高額が当市の場合20万8,000円でございます。それから最低が10万9,900円ということで、他市に比べますと、上位の方に入るというようなことになっております。
以上、答弁にかえさせていただます。
○議長（渡辺馨一君） 田沢錠一君、よろしいですか。９番 田沢錠一君、要点だけ言ってください。
◆９番（田沢錠一君） 先ほど再質問の中で、よく聞いててくださいよ。静岡県内にはホームヘルパーが590人現在いるんですよ。そうしますと、当市の人口に合わせると19人強になると。それは全国では３万人ですから、ざら藤枝市にすれば30人とこういったわけでしょう。だから先ほどの答弁の10カ年戦略が到達すれば30人じゃないんですよ、100人ですよ。今ゴールドプランと言いますけれども、先ほど時間がなくて言わなかったのですが、今あのゴールドプランを冷たいプランとして、コールドプランというんですよ。そういう言い方が最近非常にはやってきているのですよ。ゴールドじゃなくてコールドプラン。そんなことは別としてね、やる気があるか、やる気があれば当然現在の状況から見て、現在の状況にプラスアルファするでなくて、いまの藤枝市における304名の寝たきり老人がいる、また、そういう関連する人がいるということに対応していくためにはどうしたらいいかということで、現時点で対応策を考えれば、先ほど言ったような逐次増員するということにはならないんじゃないかと思います。そういうことで、人数を言ったからそういう状況に対して、市としてどう考えるかという質問を、再質問を先ほどしたのですよ。
それから、２点目としては21市中上位にあるということは、いま最高20万最低10万9,000円とありましたけれども、その最低はパートだと思うのですよ。そういうことでパートは、それは２カ月とか３カ月とかいう期間を置くのはいいと思うのですが、もう今年の２月に質問したときもパートが２名ということですから、もう何カ月か経過しているわけですね。そういう基準が何カ月３カ月パートということになっているのか、その間にその人の勤務状況を見て職員にするのかという、そういう規定があると思うんです。そういう点でずるずるとパートにしておくということは、非常に、先ほど言いました仕事の性質上からもうまくないのではないか、ということをいっておりますので、どうして現在のパートをそのような状況にしておくか、その点について再質問したわけですよ。
それから、先進国については、先ほど答弁がありまして、これから検討するということですから、前向きにひとつ検討していただくように。
○議長（渡辺馨一君） 福祉部長。
（登 壇）
◎福祉部長（中山辰雄君） 御質問にお答えが若干違っているというようなことで、恐縮でございますけれども。確かに現在11人のホームヘルパーがおりますが、これは一気に即増やしていくということは、非常に困難だと思いますが、逐次やはり増やしていかざるを得ないというふうに考えます。それから、先ほどの将来的に何人くらいかという、ゴールドプランですか、この場合大体どのくらいかということで、私申し上げましたけれども100人ちょっとの数字になります。
それから、パートの職員で、パートから正規の職員にする期間と言いますか、それは特に定めてございませんが、特に状況に応じて、それで正規の職員に切りかえていくという形でやっております。以上、答弁とさせていただます。
○議長（渡辺馨一君） 以上で本日の日程はすべて終了をいたしました。
再開日時をお知らせいたします。明10日午前９時開議です。
○議長（渡辺馨一君） 本日はこれにて散会いたします。
午後４時42分散会...