「掛川市議会 2021-03-08 令和　３年第　１回定例会（　２月）−03月08日-06号」の議事録内容

掛川市議会 2021-03-08
令和　３年第　１回定例会（　２月）−03月08日-06号

取得元: 掛川市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

令和　３年第　１回定例会（　２月）−03月08日-06号令和　３年第　１回定例会（　２月）　　　　　　　　　　　　　令和３年第１回（２月）　　　　　　　　　　掛川市議会定例会会議録（第６号）〇議事日程　　　　令和３年３月８日（月）午前９時００分　開議　日程第１　　　　一般質問　　　　　　　　　・　２番　　　　寺田幸弘君　　　　　　　　　・　７番　　　　藤原正光君　　　　　　　　　・１３番　　　　松本　均君　　　　　　　　　・１１番　　　　窪野愛子君　　　　　　　　　・１６番　　　　鷲山喜久君

〇本日の会議に付した事件　…………………………………　議事日程に掲げた事件に同じ〇出席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇欠席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　…………　出席表のとおり〇職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………　出席表のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時００分　開議 ○議長（大石勇君）　ただいまの出席議員は18名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（大石勇君）　日程第 1、一般質問を行います。　今回の一般質問に際し、通告のありました議員は 9名です。発言順序表により順次発言を許します。　なお、議事の都合により、一般質問は、一問一答方式の場合は回数制限なく質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問をするようお願いします。　また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、反問する旨を述べてから発言することとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　２番　寺田幸弘君の一般質問 ○議長（大石勇君）　それでは、まず、 2番、寺田幸弘君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔２番　寺田幸弘君　登壇〕 ◆２番（寺田幸弘君）　皆さん、おはようございます。 2番、創世会の寺田幸弘でございます。　早朝より、お忙しい中、また足元のお悪い中、皆様に傍聴していただきありがとうございます。また、インターネット中継で御視聴の皆様もありがとうございます。一般質問の初日のトップバッターとして質問させていただきます。　それでは、通告に従いまして、今回は学校教育関係の大項目 1点に絞り、小項目12点について質問いたします。　新型コロナ感染症禍における学校教育について。　昨年、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言により、 3月 2日から全国全ての学校が一斉休校となり、本市でも年度をまたぐ休校措置を取り、 5月25日からの学校再開となりました。学校現場は、年度末の成績処理や進級進学の指導、指導要録の作成、送別会や卒業式の実施方法の検討、新年度に入り、入学式などの年度初めの学校行事等の在り方、休校措置によって本来この間行われるべき授業時間を確保するため、夏季休業の期間の短縮、年間を通して計画されていた学校行事の縮小や中止などを変更することを余儀なくされ、その対応に追われ苦慮したと伺っております。それに加え、小学校では、新学習指導要領の完全実施年度と重なりました。　ここで、学習指導要領について少し説明させていただきます。　学習指導要領とは、全国どこの学校でも一定の水準が保てるよう文部科学省が定めている教育課程、カリキュラムの基準です。およそ10年に一度改訂しています。子供たちの教科書や時間割は、これを基につくられています。　学校は、社会と切り離された存在ではなく、社会の中にあります。グローバル化や急速な情報化、技術革新など社会の変化を見据えて、子供たちがこれから生きていくために必要な資質や能力について見直しを行っているものです。　そこで、現在までの状況と来年度やコロナ終息後を見据え、教職員の負担等も含め多方面から捉えた対応について伺います。　 1番目、長期にわたる休校措置の中で、授業時間をどのように確保したのかを伺います。　 2番目、小・中学校の修学旅行や宿泊訓練など、学校行事の日程変更や中止を含め、今年度の対応について伺います。　 3番目、新型コロナウイルス感染症関連で、関係者への誹謗中傷が社会的に問題となっていますが、教育現場として対処してきたことがあるか伺います。　 4番目、学校の長期休校措置後、不登校傾向となったり情緒が不安定になったりした児童や生徒がいたかを伺います。　 5番目、小・中学校の感染症対策として、毎日の消毒、清掃、健康チェックなど今までにない多くの業務が生じておりますが、現状とその対応策について伺います。　 6番目、今後、再び学校が長期にわたる休校措置が要請された場合の対処をどのようにしていくのかを伺います。　 7番目、小・中学校の特別の教科道徳を、本市ではどのような教科として指導を行い、評価してきたのかを伺います。　 8番目、小学校の新学習指導要領では、 3、 4年生は外国語教育活動が年間35時間、 5、 6年生は外国語の授業が年間70時間加わりました。各学校は、その増加時間や担当教員をどのように確保してきたのかを伺います。　 9番目、コロナ禍で、今すぐにはなかなか実施が難しいことではあるとは思いますが、将来の掛川を背負っていく子供たちに、伝統や文化に見識の深い地域の人の力を借り、郷土愛を育む教育が今以上にできないか伺います。　10番目、今年の 1月27日の報道では、小学校 5、 6年生の理科、算数、英語について、2022年度から教科担任制を導入すると中央教育審議会の答申がありましたが、本市としての専門教科教員確保や養成についてどのように考えているかを伺います。　11番目、来年度の教育関係予算で、部活動指導員の配置事業費が増額され、教員の負担減が図られていますが、今後の部活動の位置づけについて伺います。　最後です、教員の長時間勤務を解消するために、早急に市独自の予算を計上して教員数を増やすとともに、年間行事の精選や業務を簡略化し、負担軽減につなげるべきと考えますが、見解を伺います。　以上であります。よろしくお願いいたします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　佐藤嘉晃君　登壇〕 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　寺田議員の御質問にお答えいたします。　まず、 1番目の授業時間の確保についてですけれども、本年度は市内全ての小・中学校で夏季休業を10日間に短縮したことにより、授業日数は31校平均で約 9日間程度縮減にとどまりました。また、各学校では、全校集会や運動会などのいわゆる学校行事になりますけれども、その内容を精選したり、教科内で同じ系統性の内容を組み合わせて年間指導計画を工夫したりするなど、授業時数を確保するための様々な取り組みが行われました。　これらのことによりまして、各教科で学習すべき内容については、昨年度の未履修分も含めまして、予定どおり本年度中に全て履修をする予定でございます。　次に、 2つ目の学校行事の対応についてですが、 5月に新型コロナウイルス感染症に対応した授業再開における留意点、これは国からも示されていますけれども、それを示しまして、児童生徒や教職員の過度な負担とならないよう可能な限りの手立てを講じ、学校の実情に合わせた柔軟な対応を取るように示しました。　修学旅行については、行き先を県内にしたり日程を短縮したりするなどしまして、児童生徒の思いや保護者の意見を大切にしながら実施する方向で調整を進め、この 3月初旬をもって市内全小・中学校の実施が完了する予定でございます。　なお、参加については、家庭の判断を尊重するようにしました。また、その他宿泊行事等については、全小学校と 3中学校が実施し、 6中学校が中止としました。その他の行事についても、学校として本当に大事な教育活動は何かを見直し、行事の精選を行いました。　次に、 3番目の誹謗中傷について教育現場として対処してきたことについてですが、各校において、特別の教科道徳の授業を中心に工夫して取り組んでまいりました。　例えば、桜が丘中学校では、休校明けすぐに、全学級で複数の新聞記事からコロナ差別について多面的・多角的に考える授業を行いました。また、大坂小学校では、 5年生がコロナ感染にかかわらず誰もが地域で笑顔の暮らしを取り戻せる社会にしたいというシトラスリボンに込められた願いを学んで、実際にリボンを作成したり、また学校だよりなどで紹介して家庭への啓発を行ったりしました。今後も、正確な情報に基づいて冷静に判断したり、思いやりの気持ちを持って気づいたことを行動に移したりすることの重要性に気づかせるなど、差別や偏見を防止する指導の継続に努めてまいりたいと思います。　次に、 4番目の不登校傾向となったり、情緒が不安定になったりした児童や生徒がいたのかについてですが、家庭環境等が異なるため、長期休校が直接の原因であると一概には言えませんが、前年同月に比べて 6月の不登校児童生徒数は増加しました。　そこで、各校では、児童生徒の変化に気を配って丁寧な指導を行い、現在の不登校児童生徒数は、前年同月に比べて今現在、減少しております。　また、日々接している教員の話からは、活動が制限されていることで見えないストレス、それを抱えて情緒が不安定である児童生徒がいると、このように感じられたため、今後も必要に応じてスクールカウンセラーや教育センター内にあるみどり教室や市内 4校に設置しておりますサテライト教室の支援員がおりますけれども、そういった機関と連携をしまして、一人一人の児童生徒に寄り添った温かい指導、支援の継続に努めるよう各校に指導してまいります。　次に、 5番目の感染症対策としての消毒、清掃、健康チェック等についてですが、年度当初、消毒液や清掃用具、人員不足等、学校現場では苦労しましたが、補正予算による衛生用品等の購入、それからスクールサポートスタッフの増員、ＰＴＡや地域ボランティアに支えられ、今では適切に消毒や清掃が行われるようになりました。　また、養護教諭を対象に、中東遠総合医療センターの医師による研修会を開催しまして、感染症対策の助言を得て、適切な健康チェックや消毒作業に生かしています。　おかげさまで、本当に本年度のインフルエンザ罹患報告ですけれども、 2件という状況で本当に激減している状況でございます。今後も、専門家等の助言を活用し、適切な感染症対策に努めてまいりたいと思います。　次に、 6番目の再び学校が長期にわたる休校措置が要請された場合の対処についてですが、昨年の臨時休校措置を踏まえて、児童生徒用タブレットや家庭持ち帰り用モバイルルータの整備、それから動画配信やオンライン学習が可能となるネットワーク環境の増強、教員向けＩＣＴ研修を進めてまいりました。　今後、臨時休校措置を取ることになった場合は、タブレットを家庭に持ち帰り、動画配信や、それからインターネット教材を使ったオンライン学習などに活用するほか、子供や保護者との連絡手段に利用するなどして、児童生徒の学びを継続させる手立ての充実に努めてまいります。　さらには、学習面だけではなく、先日の会派代表質問で松浦議員から御質問ありましたけれども、子供たちの心のサポート、そういった面でもやっぱり活用をしっかり進めるように努めていきたいと、そのように考えております。　次に、 7番目の掛川市における特別の教科道徳の取り組みについてですが、学習指導要領に示された内容に加え、かけがわ道徳を実施しております。掛川ならではの副読本として、報徳の教えを踏まえた「なるほどなっとく金次郎さん」、郷土の偉人を取り上げた「この人に学びたい」を活用し、自己の生き方についての考えを深め、郷土を誇る心をもち、夢に向かってたくましく生きる児童生徒の育成にこれまで取り組んできております。　また、本年度は、コロナ差別を教材とし、いじめに関わる道徳の授業を実施した学校もあります。授業を通して道徳性に関わる成長の様子を継続的に把握し、認め、励ますことで、一人一人の成長を促す評価につなげております。さらに、西郷小学校と北中学校が特別の教科道徳の市指定研究発表会を開催しまして、その成果の共有を図りました。　今後も、本市の特色を生かした特別の教科道徳の充実に努めてまいります。　次に、 8番目の外国語教育に係る授業時間や教員の確保についてですが、授業時間の確保については、各校で週当たりの授業時間や年間授業日数を増やすことで対応しました。　平成30年度、令和元年度の 2か年が移行措置期間、先ほど学習指導要領の御説明がございましたけれども、その前段階から徐々に移行していって、多くの学校は段階的に授業時数を増やしてきました。　担当教員についてですが、基本的には学級担任が担当しております。城北小学校、それから第一小学校、桜木小学校、この 3校については、本年度、英語の免許を所持している教員が専科教員として外国語の授業を担当しております。専科教員が配置されていない学校には、ＡＬＴを活用し、外国語教育の充実に努めております。　今後は県教委の指導の下、他の学校にも外国語の専科教員を配置できるように努力してまいります。　次に、 9番目の郷土愛を育む教育についてですが、これは学校教育だけでなく、家庭教育と社会教育と連携した地域学校協働活動を進めていくことが大切だと考えます。このような活動を、昨年度は大浜学園、本年度は桜が丘学園が実践し、文部科学大臣賞を受賞しております。　学校だけでなく、地域住民と共に、市民総ぐるみで子供たちの学びや成長を育む地域学校協働活動の充実を目指していきたいと考えております。そのためには、幅広い地域住民等の参画が必要となります。　今後も、地域で子供を育てるという強い意識を持ち、地域資源を生かした郷土愛を育む教育活動を学校と地域が一体となって推進するよう努めてまいりたいと思います。　次に、10番目の専門教科教員確保や養成についてですが、掛川市でも、教科担任制の導入に当たり専門教科教員の確保や教科の専門性を高めることは非常に重要だと考えております。　令和 2年度から、中央小学校では、働き方改革指定研究において 5、 6年生で国語、算数、理科、英語の授業で教科担任制を実施しております。また、原野谷学園では、小中一貫教育の一環として、既に将来の教科担任制を見据え、原野谷中学校の数学科と英語科教員が原谷小学校、原田小学校の 6年生に対して、それぞれ週 1時間の授業を行っております。　今後は、小中一貫教育カリキュラムの実施に伴い、教員の専門性や得意分野を生かした人員配置をできる限り進め、より専門性の高い教科担任制ができるように研修を進めてまいります。　次に、11番目の今後の部活動の位置づけについてですが、まず部活動指導員は本年度と同程度の配置を計画しております。部活動顧問の負担軽減に向けて、人材確保に努めております。　また、新規の事業である地域部活動推進事業のための費用を新たに計上しております。この事業は、文部科学省が示した令和 5年度以降の休日における学校部活動の段階的な地域移行に向け、県から委託を受けて、地域のクラブとの連携、指導者の確保、費用負担の在り方などを実践的に研究するものです。　今後は、地域のクラブや団体と連携して、掛川市の子供たちが多様な活動に取り組むことのできる環境を整え、市民総ぐるみで子供たちの可能性を広げたいと、そのように考えております。　次に、最後になります、12番目の教員の負担軽減についてですが、なかなか加配措置が進まないのが実情です。これまでも教員の増員のために県や国へ教職員定数の改善を求めて積極的に働きかけてきましたけれども、実情としてはそのようなことです。　そこで、非常勤の学習支援員やスクールサポートスタッフ、部活動指導員などを配置することにより、教員の業務負担を軽減することに努めております。　年間行事については、本年度の新型コロナウイルスや地域の実態に合わせて精選したことにより、学校行事の在り方が見直されてきております。また、教員の働き方改革に関する研究指定校であります中央小学校と西中学校では、変形労働制や小学校における教科担任制、ＩＣＴ活用による業務の簡略化など、先進的な取り組みが行われております。　今後は、その成果をまとめ、市内小・中学校に広げることで、さらなる業務改善を図ってまいりたいと考えております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 2番、寺田幸弘君。 ◆２番（寺田幸弘君）　 1番目について再質問をさせていただきます。　夏休みを短縮されたということ、それからそういう中でいろいろな授業の合体も行ってきたということでございますが、夏休みや、冬休みも短くしたところもあるようなことも伺っていますけれども、そのことについて児童生徒と、あと保護者の反応、その反応について、どのような反応を示されたか、先ほど少し触れていただきましたけれども、その辺についてもう一度お尋ねします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　まず、一番最初に大事にしたいというふうにこちらとして、学校も考えたのは、やっぱりこの子供の学びをしっかり保障しなければならないということで、やっぱり子供や保護者は授業どうなってしまうのと、今後どうなるのというやっぱり不安を抱えますし、友達と会えない、先生と会えないということでもやっぱりストレスを感じたということは多少聞いております。　そこで、子供も保護者も様子を学校ごとにやっぱり連絡を取っていますので、保護者と子供と連絡を取っていますので、その様子をしっかり把握しながら、特に子供さんについてはケアできるように進めてきたということで聞いております。

　やっぱり、一番多かったのは勉強の関係で不安を抱えるというのが子供はやっぱり反応としてはあったようです。最初、急な休校措置ということだったので、学校も十分な家庭における学習課題、そういったものの提供がすぐには対応し切れなかった面もございますので、徐々にそういった対応ができるように進めていったところで、最初スタートした頃よりも、 4月に入ってからになるかと思いますけれども、ユーチューブによる動画配信等もやれる学校はやっているということで、そういった不安、学びに関する不安は児童生徒も保護者も徐々に緩和されていった、そのように私のほうは聞いております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆２番（寺田幸弘君）　よく分かりました。このことによって、いろいろな保護者の反応とかそういうこともどんなふうなことを考えているかということが分かったということで、逆にいろいろなことを理解できたということでよろしかったんではないかと思います。　続きまして、 2番目の質問に移らせていただきます。 ○議長（大石勇君）　 (2)ですね。 ◆２番（寺田幸弘君）　 (2)です。　修学旅行とか宿泊訓練についてですけれども、当然、修学旅行についてですけれども、本当に事前研修をたくさんして、そして例えば京都とか奈良へ行くわけなんですけれども、この事前研修の時間について、今回、市内とか近回りで修学旅行、非常に大事な学校行事だと思いますので、その辺の事前研修についてどのように実施、時間のない中でどのような実施をされたか分かれば教えていただきたいと思います。 ○議長（大石勇君）　教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　通常の修学旅行とか宿泊行事については、事前研修というのは十分時間を取ってやるわけですが、まず子供一人一人が自分でどういう学びをしたいのかというのは、修学旅行とか宿泊行事とか、テーマが決まって、それぞれの学校でテーマが決まって、そのテーマに即してどういう学びをしたいかというのは子供が考えます。グループで活動する場合は、さらにそこから、班別行動みたいにする場合、班でまた協議したりとか、学級ごとで施設を巡ったりとかという場合はまた学級でも相談しますし、というように段階を追ってやっぱり時間があればしっかりその修学旅行や宿泊行事の目的に沿って子供たちはそれぞれ調べ学習したり協議をしたりとかして学びを深めていきます。　今回は、そうした時間数の確保ができなかったものですから、いろいろな苦労をしたというようなお話はありますが、例えば今、お話ありましたけれども、中学校ですと通常は大体京都、奈良の近畿方面です、そちらのほうへ行くわけですが、そうではないほかのところへ行った学校の話、山梨県だったかな、行った学校の話を伺いますと、やはり今言ったような子供個々が考えるような時間というのはなかなかないので、その逆を取っていくんです。　旅行代理店の勧めるというんでしょうか、最終的に旅行代理店の話を聞いて、また最後は子供たちの考えたいろんな目的を行動範囲、行動に修正を加えるわけですが、そういった旅行業者の話を先にしっかり研修で聞いて、自分たちのプランをもう一度見直していくような、そういうふうに時間削減というか、有効的に時間を使って計画を立てるような、そういうふうに事前研修を進めたという学校もありますので、それぞれの学校で行き先が異なりますので、それから扱う時間数も多少異なっているかと思いますので、その辺は学校ごとで上手に効率的に事前研修ができるように進めてきたということです。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆２番（寺田幸弘君）　今回の近場での修学旅行とかそういうふうなことについては、本当に逆に地元、近くのことを知るということでは効果があったんじゃないかなと、そんなふうに感じる次第でございます。そのことを感想を申し上げまして、次の再質問に移らせていただきます。 ○議長（大石勇君）　 3番でいいですか。 ◆２番（寺田幸弘君）　 3番に移らせていただきます。　新型コロナウイルスの誹謗中傷でございますが、この問題というのは学年が上に行くにしたがってやっぱり分からなくなってくるといいますか、潜伏してくるというか、表に出ずにいじめるとか、誹謗中傷をしていくとか、そんなふうなことが出てくることが普通に考えられる、予想されることでございます。そのこと、やっぱり非常にアンテナを高くしていないと見過ごしてしまうというようなことがあると思うんですけれども、そのことについて対応を、いろいろな対応をされているということでございますが、中学校によっては特別な道徳の時間を使って対処したという話でございますが、その辺の懸念といいますか、その辺の今後についてありますでしょうか。 ○議長（大石勇君）　教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　やはり、子供の状況を正確に把握するというのが、学校としては非常に大事なことで、次の不登校の関係もそうなんですけれども、やはり親御さんと子供との連絡調整、連絡をしっかり取り合うということを大事にして、学校によってはいわゆる心配なところがどういうことかというアンケート調査もしました。それをもって心配な家庭には、先ほど私、丁寧な指導とお話ししましたけれども、そういった心配なところ、その調査を基に心配な家庭については訪問したりとか、あと個別に相談を受けたりとか、そういう対応をして、ほとんどの学校がそういう対応をしているかと思うんです。そういった中で、やはり、誹謗中傷的なそういったこともやっぱり防止するわけではないですけれども、そういったことにも折りにも触れながら、やはりまず自分自身を大事にするということから、担任がほとんど説明しているかと思うんですけれども、個々にそういう話をしながら、学校へ来られないものですから、そういうふうに対応して誹謗中傷の防止、ネット上でももちろん進めておりますけれども、そういう誹謗中傷に関しては世の中でも大分騒いでいましたので、そういったことを事例に、または道徳という教科で学校ではやっておりますけれども、その他いろいろタイムリーで必要なものは取り上げて題材として、道徳の教科に限らず総合学習的なところでも取り扱ったりとかしながら努めてきたというところでございます。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆２番（寺田幸弘君）　 4番に移らせていただきます。　この不登校あるいは情緒が不安定ということの把握でございますが、これ全国のことをちょっと調べさせていただきました。　昨年、自ら命を絶った小・中学生が全国で 479人いました。そして、前年より 140人増えたということでありました。文部科学省の有識者会議で報告されました。前年度より41.3％の増であるということで、過去最多だったそうです。　また、国立成育医療研究センターが昨年11月から12月に行った子供の心の影響調査では、小学校 4年生から 6年生の15％、中学生の24％、高校生の30％の人に中等度のうつ症状が、自殺や自傷をほとんど毎日考えたという小 4以上が 7％いたそうです。　心の問題をなかなか捉えることが難しいことでございますが、これは全国の統計でございますので、掛川市に必ずしも当てはまるわけではありませんけれども、もっともっと少ないと思いますけれども、これを絶対見逃してはならないと、こんなふうに考えるわけでございます。その必要性についてお答え願えればと、こんなふうに思います。やはり先ほどの注意と観察をしていくということにつながると思うんですけれども、その辺のことについてもう一度お願いいたしたいと思います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　今、全国の状況の御説明がありましたけれども、自殺や自傷行為ということで数字のことですが、非常に多くなってきているというのは全国的な傾向としては私も当然承知はしておりますので、そういった心配も含めて、先ほど言った調査とか保護者とか子供との連絡、そういったところでの異変を察知したら早急にカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、関係機関、そういうところと相談するような、そういった体制を強化してまいりました。　市内で、そういった願望を持っている、持っていたという児童生徒がいるかということについてはちょっと把握はできてはおりませんが、もしあったとすれば、早急に学校のほうも対応しておりますし、その報告も市教委のほうへ上がってくるかと思うんですが、やはりその前兆として、不登校もあるかもしれませんが、いわゆる自傷行為、そういう行動をする児童生徒というのはやっぱり自尊感情がやっぱり低いんです。だから、そういうところはやっぱり学校、我々もそうですけれども、見逃さないように、そこら辺はもう注意して、先ほど言った休校中もそうですけれども、状況をしっかり見ながら適切に対応しているということでこれまで来ております。　ここは不登校の御質問ですけれども、本当に情緒が不安定になるというところ、これについては、先ほども言いましたけれども、本当に長期休業だけが原因とは私も思っていなくて、やはりそれぞれの御家庭の事情など、逆に休みになって不登校が解消した事例もあって、それはやっぱり親子で子供がちゃんと向き合うことができたいということが効果じゃないかなと私は思うんですけれども、そういった事例もございますし、やはりそれぞれの御家庭の状況がやっぱり大きいかなと。　ですから、そういった自殺や自傷行為の心配というのは、やっぱりその家庭環境にもかなり起因するところがありますので、しっかり把握しながら今後努めていきたいなと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆２番（寺田幸弘君）　先ほども、最初の答えにありましたようにスクールカウンセラーとかサテライトとか、そういうふうなことをより充実させていただいて、絶対このようなことがないような措置を取っていただければと、未然の措置を取っていただければと、こんなふうに思います。　次の質問に移らせていただきます。 5番目です。 ○議長（大石勇君）　 5番目ですね。 ◆２番（寺田幸弘君）　 5番につきましては、予算の措置、補正予算とかスクールサポーター、あるいはＰＴＡの協力、あるいは養護教諭による研修ということで今、できているということで、ぜひ今後とも継続してお願いしたいと思います。　 6番に移らせていただきます。 ○議長（大石勇君）　お進みください。 ◆２番（寺田幸弘君）　学校が長期にわたってまた再び休校措置が要請された場合の対処について伺ったわけでございますが、やはり人と接することがなくなるわけでございますよね、もしリモートとか家庭でタブレットで授業やるとか。人と接する心のサポートという面で、もう少し必要性を感じるんですが、その辺のことについていかがでしょうか。もしものことでございますが、やはり人と接することがなくなるということについて疎外感とかそんなふうなことも感じるんじゃないかなと思いますけれども、そこら辺のことについてお答え願いたいと思います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　ありがとうございます。本当に、心のサポートについてはやっぱり重要課題として認識しておりまして、今、担当課のほうでも何ができるかということを協議しております。　タブレットで行った場合は、この前もちょっとお話ししましたけれども、今度は双方向、今までどちらかというと一方的に、大学の授業なんかもそうで一方的に発信するということだったと思うんですが、やっぱりそれをやっていると、やはり子供の様子、先生の様子、お互いに子供は先生の様子が分からないし、先生は子供の様子がしっかり把握できないということで、できる限り両方、双方向で対応できるように、そこのところをやっぱり進めたいというふうに思っています。　前回、休校中は、やっぱりユーチューブの動画配信とかオンデマンド学習というのは、もう子供がネット上へ入っていってドリル学習とかそういったものをやったりしていたわけですが、全然周りの子供の様子は、先生の様子は分かりません、それですと。　ですから、議員がおっしゃるような、やはり直に会って話ができれば一番いいわけですが、それができない状況でございますので、なるべく双方向でリアルタイムにやり取りができるような、そういうオンライン学習、それにはできる限り努めたいということで今、進めております。　あわせて、前回、長期休業中、学校によって日数は異なりますけれども、登校日、いろいろと時間をずらして登校させたりして、登校して子供たちも顔を合わせるような機会を設けたりとかしましたが、今度休校措置になった場合は、国の対応としてももう例えば 1人感染者が出たから全部を休校にするとか、市内で 1つの学校だけじゃなくて全体をとか、またはその 1つの学校の中でも全校を、そういう対応ではなくて、できる限り学校を、教育活動を行うというような、そういった国の指示も出ておりますので、本当に緊急事態宣言が出て厳しい状況だとしたら、先ほど申し上げましたような双方向の状況で子供たちがなるべく交流できる、そういうふうに努めていきたいと思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 2番寺田幸弘君。 ◆２番（寺田幸弘君）　 7番に移らせていただきます。　特別の教科道徳の話でございますが、いじめのことについて扱った学校もあるということでございましたけれども、掛川の独特の「なるほどなっとく金次郎さん」についていろいろ調べさせていただきましたけれども、 3年生から 6年生までの授業で行っているということでございますが、非常にすばらしい教育内容じゃないかなと、道徳の内容じゃないかなと、こんなふうに考えております。　こんなエピソードをお話して、この再質問は終わらせたいと思いますけれども、先日、私の住んでいる学区である大渕小学校の前に道路があるわけなんですけれども、その前の信号機、押しボタンの信号機があるわけですけれども、そこを赤で私は車で止まって、青になって小学校の高学年の女子の生徒だったと思うんですけれども、渡り終えた後丁寧におじぎをしていただきました。そういうことで、本当に 1日その日はいい気持ちになりました。こういう教育というのはすばらしいなと、こういう子供が大人になって掛川市民、掛川市を支えていただければいい掛川市、よりいい掛川市になるなと、こんなふうに感じた次第でございます。　そんなふうなことで、皆さん、地域と学校、それから家庭がうまくかみ合って、いろいろなそういう、例えばそういうことでございますが、小さなことでございますが、本当に思いやりのある生徒が育っているなと、こんなふうなことを感じました。そんな報告といいますか、エピソードを紹介させていただいて、 8番に移らせていただきます。 ○議長（大石勇君）　お進みください。 ◆２番（寺田幸弘君）　指導要録、学習指導要領でございますが、小学校では増加時間によって 1日の時間のこま数が増えたというようなことも先ほど伺いましたけれども、どれくらい増えたということ、ちょっと伺ったでしょうか。増えた時間数、 1週間のこま数の、増えたこま数についてお答えできますでしょうか。 ○議長（大石勇君）　教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　英語でよろしいですよね。　小学校 3、 4年生ですと、年間で35時間、 5、 6年生ですと年間で70時間ということで、週でというとちょっと取り方が年間計画の中でそれぞればらばらですので、もう週予定が、先ほど言いましたように段階的に週時程を増やしてきていますので、大体今29時間、 1週間に、その中で先ほど言った英語の授業数については、その年間の中でどういうふうに位置づけるかとなりますので、週によって固めてやるところもあるだろうし、分散でやるところもあると思うんですけれども、それはやはりＡＬＴの配置、毎週確実に何時間入れるという計画にできる限り努めてはいますけれども、なかなかそうはいかないようなところもございますので、多少ばらつきがありますが、そういった時数で対応をしっかりしているということです。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆２番（寺田幸弘君）　先ほどのお答えの中で、やっぱり大規模な学校と小規模な学校でいろいろな対応の仕方が違うということが分かったんですけれども、やっぱりこのことについては少し研修、研究を重ねて、みんなが同じような形でできるような工夫を市としても考えるべきじゃないかなと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　当然、大きな学校と小さな学校で差があってはなりませんので、学習指導要領にのっとった時間数がございますので、それにしっかり間に合うように教員も配置しながら進めていくということで今、おりますが、その中で、一番やっぱり心配なのが教員不足というところです。特に今回、小学校で英語を開始したことで、英語専科の先生が非常に全国的に今、不足もしていて、県のほうも採用を多くしながら対応はしていますけれども、なかなかそれが充足していかないというか、そういうところでどうしても専科でない先生、英語を得意とするような先生がいらっしゃれば、そういう先生にお願いしてとか、または先ほども言いましたＡＬＴ、それを補助としてつけながら英語の活動を充実させるような形で今現在、進めております。　市でも、何か先生を雇用してやっていけるところができれば、それはそれでいいわけなんですが、これは相当なお金もかかりますし、ましてや今、県のほうで教員をつけてくださいと言われていても、いわゆる定数がありますが、そのお金があってもつけられないという状況でございます。教科によってはもう欠員状態で、先生がいなくて、そういうところもございますので、非常に苦しいところです。それの対応策も今、もちろん進めてはおりますけれども、状況としてはそういう状況になっています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆２番（寺田幸弘君）　教員不足についても十分把握しているつもりでございますが、改めて質問させていただいたということで、そういう現状は浮き彫りにしていただいてということで質問させていただきました。　 9番に移らせていただきます。 ○議長（大石勇君）　どうぞ、お進みください。 ◆２番（寺田幸弘君）　この伝統や文化の見識の深い地域の人の力を借りということでございますが、これは先ほど御答弁があったとおりだと思いますけれども、やはり今、松井市長がずっとずっと推進されて充実してきたまちづくり協議会の中にいろいろな情報を持った方がおると思うものですから、そういうまちづくり協議会を通して人材発掘を進めて、活用していくというようなことの可能性を伺いたいと思うんですけれども。 ○議長（大石勇君）　教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　これまでも、地域・学校協働活動を推進するということを教育委員会としては進めて、それぞれ各地区にはまちづくり協議会や区長会がありまして、ほとんど子供育成支援協議会はまちづくり協議会のほうに入っているのかな。そこには必ずコーディネーターさんがいらっしゃるものですから、そういった方々のお力をお借りしながら、学校へ地域の人材を派遣したりとか、その逆に学校からコーディネーターさんを通じて誰か人材がないかということで、郷土の学習をするのにこれにたけた方はいないかということで、コーディネーターさんを通じて連絡を取りながら学習を行っているわけなんですが、毎年そのコーディネーターさんを集めた研修会を何回かやっております。　そこでやっぱり聞こえてくる声が、今、議員がおっしゃったような、やっぱりコーディネーターさんも非常に苦労していて、地域になかなかそういった人材が、子供たちに学びを、こういった学びをやらせたいんだけれども、なかなかいないということで、そういう困り感を持ったコーディネーターさんがたくさんいらっしゃいます。　では、そこをどうするかということで、いろいろいろんな地域の取り組みを情報交換しながら、その地域にはない活動を取り入れて賄ったりとかしながらやっておりますので、ある意味その地域というのは、今、中学校区、学園の中で動いていますが、もう学園をまたいで人材を取り入れてというようなことももう今、始めてきています。なので、それは学校がどういう人材を必要としているかによりますけれども、場合によってはそういうケースも今現在、行われているということで、これは本当に人材発掘、これは本当に教育委員会としても課題としているところであります。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆２番（寺田幸弘君）　10番に移らせていただきます。　10番ですけれども、この中央教育審議会の答申、中央教育審議会は文部科学大臣の諮問機関でございまして、必ずしも実施しなくちゃいけないということではないというようなことでございますが、恐らくこのことについては地方レベルでも考えていかなくてはいけないし、準備をしなくてはいけないということとして考えております。　本当に、上からの答申がずっと下へ下りてくるわけでございますが、その辺の苦労についてお察し申し上げまして、11番に移らせていただきます。 ○議長（大石勇君）　進めてください。 ◆２番（寺田幸弘君）　部活動の指導員でございますが、部活動は必修クラブでは、教育課程の中には入っていないという位置づけでございまして、一般の人たちは部活動は学校の中の活動だと思っているかもしれませんけれども、かつては週に 1時間クラブ活動の時間というのを入れた教育課程もございましたけれども、今は部活動は教育課程から外れているわけでございます。　非常に部活動については曖昧な部分があるんですけれども、しかし非常に大切な学校の活動であるということで、先生方も非常に苦労されているんじゃないかなと、こんなふうに思います。顧問になったとき、例えば運動部だと専門にやっていた部活動の顧問ならいいけれども、全く専門外の顧問についたというようなこともあろうと思います。　そんな中で、先生方の苦労をやはり少しでも軽減させてあげるというようなことについては、もっともっと必要性を感じるんですけれども、その辺についていかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　中学校の部活動については、非常に大きないろいろな問題がございます。今、議員がおっしゃったような専門外でもやらざるを得ないような実態もありまして、特に小さな中学校ですとそういう部活が多いかなということで、こちらとしても、なるべく学校が、もっと言うと子供が困らないように、それをなるべく専門とはいわないにしてもある程度できる教員でしょうか、そういった職員を配置できるように、人事の際にはそういうこともしっかり考慮して進めております。　ただ、これだけ今後、子供の数も減りながら、子供の部活動に対するニーズも多様化してきている中、やはりこれまでどおりのやり方ではもう難しいということで、掛川市は一昨年から文化の関係ではＰａｌｅｔｔｅという地域部活を発足させて今、進めておりますけれども、それと同じようにスポーツ関係についても、やっぱり子供のニーズに合った活動ができるような部活として、学校外、いわゆる地域部活というんでしょうか、地域クラブともいうところがあると思いますが、そういうところへ移行できるような形で今、研究を進めているところです。　特に、運動部関係については、市の体育協会、そういったところや各団体もございますし、それ以外の団体もございますが、そういうところと連携しながら、子供たちがやりたいという活動があれば進めていくと。　例えば、ラグビーみたいな部活動というのは学校にはないんです、今。磐田市とか他市ではあるところはありますけれども、例えばラグビーをやりたいよといったときに、学校にはありません。だけれども、ラグビーをやりたいという子供がいるならば、そういった子供を集めてできる。指導者も配置しながら地域部活としてやれるように。　それだけではなくて、今、いろいろ話題が上がっているのは、こういった防災とかいろいろの活動の中で、やっぱりボランティア的なことも中にはやりたいという子供さんもいらっしゃるので、それは文化スポーツとはまた違いますけれども、そういった分野も発足させながら、子供たちが進めたい活動というのを繰り広げるような、そういう研究を今、進めているところでおります。　今後ですけれども、いろんな部活動には課題がございますけれども、一つ一つその関係者と、団体もございますので、そういうところと協議を深めながら、掛川市ならではの地域部活への移行というんでしょうか、そういったことを進めてまいりたいというふうに思っております。その辺で、先生方の苦労を少しでも削減できればなということを考えております。　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆２番（寺田幸弘君）　今のお答えで、やはりそういうふうな移行にすべきだと、移行していくべきだと、掛川型の部活、あるいは全国的にもそういうふうな形にしていくべきだと思います。　ただ、保護者については、保護者はやっぱり部活動の顧問というのは何もやってくれないとか、そういうような声を聞いたりするわけで、その辺のなかなか理解が難しいということだけは承知しております。ぜひ、そんなふうな移行にしていただきたいと思います。　12番に移らせていただきます。　最後の再質問でございますが、教員の超過勤務の時間数、平均どれくらいの超過勤務の時間数があるか、分かりましたら教えていただけたらと思います。 ○議長（大石勇君）　いいですか。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　今、現在ですけれども、 1月末現在で小学校ですと34時間超過、それから中学校ですと52時間ということで、これが全国的に見てどうかということはちょっと分かりませんけれども、市としては毎年これ調査をしておりまして、年々減ってきている状況ではございます。　 3年前からちょっと申し上げますと、平成30年度のときは小学校が39時間、中学校ですと58時間のオーバーと、それが令和元年度になりますと、小学校ですと37時間、中学校ですと53時間、先ほど言いました令和 2年度になりますと、小学校で34時間、中学校ですと52時間ということで、これは小学校は小学校22校の平均、中学校は 9校の平均での時間数になりますけれども、そういう状況で減少は少しずつしてきております。　それでも、やはり何というんでしょうか、学校によっては差もございますし、部活動の関係はやっぱり中学校は非常に多いということもあると思いますので、今後もその超過勤務については削減できるように進めていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆２番（寺田幸弘君）　月当たりの超過勤務の時間ということで、だんだん減ってきているということでありますが、全然減り方が少ないということは分かっておりますし、その辺のブラック的なサービス的なこともあるということは承知しておりますので、ぜひ教育長としてその辺の改善を願うところでございます。　トイレに行く暇もないくらいの忙しさとか、何か土日も部活動や残業といいますか、そういうことで自分の時間が取れないということが現実にまだ残っている部分があるわけでございます。教員の厳しい労働事情が、なかなか遅々として改善されないという現状がございますので、ぜひ皆さん、そういうふうな形で理解していただいて、そういう解消、その過激な、ブラック的なところを解消していただく努力をしていただければと、こんなふうに思います。　また、教員の採用試験のことでございますが、採用試験の倍率も非常に下がっております。つまり、教員になり手が少ないということでございます。教員のなり手が少ないことが質の、教員の質の低下ということでは必ずしもありませんけれども、採用試験の倍率が下がっているということは、教員に人気がないということにつながると思いますので、ぜひその辺のことも考慮していただいて、労働条件の改善を考えていただければと、こんなふうに思います。　以上を持ちまして質問を終わらせていただきます。 ○議長（大石勇君）　以上で 2番、寺田幸弘君の質問は終わりました。　この際、しばらく休憩とします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時０７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１９分　開議 ○議長（大石勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　ここで、本会議場での密を避けるため、通告議員を除く奇数の議席番号の議員は退席し、場外のモニターで視聴をお願いをいたします。よろしくお願いします。　　　　　　　　　　　　　　　　〔奇数番号議員退席〕　　　　　　　　　　　　　　　７番　藤原正光君の一般質問 ○議長（大石勇君）　それでは、 7番、藤原正光君の発言を許します。御登壇下さい。　　　　　　　　　　　　　　　〔７番　藤原正光君　登壇〕 ◆７番（藤原正光君）　皆さん、こんにちは。議席番号 7番、創世会、藤原正光です。　傍聴していただく皆様、本日は、お忙しい中、感染症対策をして議場までお越しくださいまして誠にありがとうございます。また、インターネット中継の視聴をいただいている皆様にも感謝を申し上げる次第でございます。　通告に従いまして、大項目 3点、小項目14点、一問一答方式で任期中最後の質問をさせていただきます。　大項目 1点目、歴史的資源を生かした地域活性化策について。　本市には、日本の歴史上に名を残す舞台となった掛川城、高天神城、横須賀城の 3城と城下町があります。これらの歴史的資源を活用したまちづくりを進め、ブランド力を向上させ地域活性化を図っているところではありますが、横須賀城については、貴重な文化財であるにもかかわらず市民に歴史的価値があまり知られておらず、活用される機会もごく限られ、史跡整備もされず放置されております。　文化財の真の価値、歴史的背景の奥深さが理解されていない状況は大きな問題であり、計画策定から37年たっている史跡横須賀城跡整備計画の再見直しには大きな期待が高まっております。　その横須賀城の最大の魅力は、徳川家康が家臣に命じて高天神城攻略の拠点として築かれ、高天神城は落城とともに廃城となり、横須賀城を遠州南部の拠点として位置づけたことでしょう。家康の出世のきっかけとなり、助けた城ということです。　以後、明治維新で廃城となるまでの 288年間、20代、20代もの城主を数えたのも魅力です。　近世中期までは、城の手前まで海が深く入り込み、三方が入江と沼に囲まれた天然の要害の地でした。この入江には横須賀港があり、掛川城の外堀となっている逆川の河口だったとも考えられており、当時、横須賀城と掛川城を船で直接行き来することができたと言われております。　掛川城が陸の大動脈、東海道の押さえであったのに対し、横須賀城は小笠山の南を通る浜街道の押さえであると同時に海上交通の押さえであった重要なポイントに建てられた江戸時代を代表する城郭であることも魅力です。　特徴は、もう御存じのとおり、普通 1つしかない大手門が東西にそれぞれ 2つあり、玉石積みと呼ばれる丸い河原石を用いた石垣も挙げられます。地元まちづくり協議会が地域のシンボルとして活用していく城跡の、色濃く残る歴史・文化の魅力を再認識し、地域に誇りを持つ市民を増やす施策が必要と考え、以下を伺います。　小項目 1点目、2028年に横須賀城築城 450年を市民や歴史関係者で祝い、記念イベントやグッズ販売で歴史を再認識し、文化継承につなげることが有効と考えますが、見解を伺います。　小項目 2点目、市内三城がそれぞれ赤、白、緑の桜で三城ものがたりをつくるように職員に指示したと聞いておりますが、その後の進捗状況を伺います。　小項目 3点目、久留米城初代藩主の有馬豊氏入城 400年イベントが行われております。これをきっかけに、有馬豊氏が初めて城主となったのが横須賀城という御縁を生かし、郷土愛を育む遠隔授業による交流等をアプローチしていく考えはないか伺います。　小項目 4点目、2023年大河ドラマ「どうする家康」で徳川家康の生涯が描かれます。家康の采配として成功した掛川三城をさらにＰＲし、地域おこしに結びつけていくことが有効と考え、見解を伺います。　小項目 5点目、史跡横須賀城跡整備計画の西大手・南外堀ゾーンの見直し案を、より実のある整備につなげるために、現県道をいち早く南側にバイパス化して、後の公園整備の推進につなげることはできないか伺います。　以上、質問とさせていただきます。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　藤原議員の御質問にお答えをいたします。　小項目の (3)については、後ほど教育長から答弁をいたします。　まず、 (1)の2028年のイベントについてでありますが、築城 450年に合わせた記念イベントは、横須賀城跡の歴史的価値を再認識する大変よい機会だというふうに思います。現在、整備計画を見直しをしておりますので、この中で史跡横須賀城跡整備委員会でしっかり協議をしていきたいというふうに思っております。　特に、横須賀城が、高天神城を武田側に取られて、それを家康が取り返すためのお城をまず造ったという、家康のその周到な考え方、戦略、戦術のまず現れ。横須賀城を造って、高天神城の周辺に 6とりでを造ったと、それで攻めたと、こういう大変家康の深謀遠慮、戦略の緻密さ、これを現わしている拠点がこの横須賀城だということでありますので、今、ＮＨＫの大河ドラマぜひやってくださいといって、報徳社の二宮尊徳さんを毎回ＮＨＫに言って頼んでいますけれども、併せてこの話も、実現するかどうかは別として、報道機関にしっかり投げるということが2028年に本当にすばらしいイベントができる要因の一つになるように、私もしっかり引継ぎをしておきたいというふうに思います。ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。　本当にすばらしい、徳川家康が本当に戦略的に考えたお城だということでありますので、頑張っていきたいというふうに思います。　それから、 2つ目の市内三城ものがたりと桜についてでありますが、平成30年に策定した掛川市観光振興計画、この中でも、掛川城の掛川地域の掛川桜、それから大東地域のソメイヨシノ、大須賀地域の御衣黄と、花の名所づくりの取り組みにより誘客促進を目指しております。　平成25年に掛川城公園に掛川桜、平成28年に高天神城へ地元の方々によりソメイヨシノ 110本が植樹されましたが、横須賀城については、史跡であるため史跡横須賀城跡整備基本計画への植樹掲載の検討を行っております。　各地域で特色ある桜が開花した暁には、掛川三城と桜をつなげた協働によるプロモーションに、より一層情報発信を行ってまいります。　掛川城周辺が赤、高天神城が白、横須賀城が緑と、こういうことで、市長としてはもう七、八年前から発信をしておりますが、なかなか国の史跡指定を受けたということで、なかなか実現に至っておりません。　時には、風で御衣黄の種が飛んできたということというような冗談とも思われるようなことも申し上げましたけれども、やっぱり本格的には史跡の整備基本計画を今、整備していますので、この中で植樹をするということをしっかり進めていきたいと、こう思っております。三城ものがたりが全国発信できる要因の一つにつながると、こういうふうに思っています。　それから、 (4)でありますけれども、ＮＨＫ大河ドラマのＰＲと地域おこしについてでありますが、日本 100名城の選定をきっかけに、現在、空前のお城ブームが来ています。令和元年から、掛川三城の「御城印」が約 3,500セット以上も販売され、幅広い世代にわたり今後も人気が継続すると予想されています。　ＮＨＫ大河ドラマ「功名が辻」が放映された平成18年は、掛川市への観光交流客数が約 337万人と前年より70万人も増加し、「おんな城主直虎」が放映された平成29年は、のぼり旗の設置やトークイベントの開催の影響もあり、14万人の観光交流客数の増加がありました。　今後は、修学旅行生なども含め、多くの歴史・文化を体感できる掛川をアピールできる観光プログラムを開発する予定で、全国に向けてプロモーションや情報発信を強化していきたいというふうに思います。　それから、 (5)の現県道のバイパス化についてでありますが、主要地方道袋井大須賀線のバイパス化事業は、平成12年度に一部着手されましたが、平成14年度に一部の地権者等から事業反対の意見が提出され、事業休止となっております。それ以降、地元住民、県議、市議で構成される県道袋井大須賀線石津バイパス準備委員会等において、別ルートの検討も行ってまいりましたが、今年度に入り当初のルートで進める方針が決定をされました。　掛川市としても、早期事業再開に向け、地権者等との合意形成が図られるよう取り組んでいきたいというふうに思います。　一旦事業計画ができて、実施をした後、途中で何らかの条件で中断した事業というのは、なかなか再開するのは大変です。これは、県の事業として取り組むということでありますので、県に改めてしっかり地元の要望、あるいは掛川市の要望を伝えていかなければいけないというふうに思っております。　まずは、反対される方がないという状況をしっかり、行政もそうですけれども、地元の皆さんと一緒になって取り組んでいくと。条件が少し変わるというのは、先ほどの御質問の中にありますけれども、横須賀城を少し再編整備する、そのための道路整備が、バイパス整備が必要だという少し新たなこちらの取り組み内容の変更も県にしっかり伝えながら、繰り返しになりますけれども、まずは反対地権者がないと、道路ができると耕運機が田んぼ、畑まで行けないじゃないかという反対がありましたけれども、そういうことの理解をしっかりいただけるような取り組みを市行政も入ってしっかり進めなければいけないと。　私も、一端の責任があると。これがスタート段階のときには助役で頑張っておりましたので、それが途中で頓挫してしまったというようなことでありますので、改めて皆さんの力でバイパスが完成するよう努力をしていきたいというふうに思います。　私から以上であります。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　佐藤嘉晃君　登壇〕 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　私からは、(3)について回答申し上げます。　有馬豊氏と横須賀城の御縁を生かした久留米市との交流についてですが、他校、他市町との交流は、児童生徒の希望や学習の目的が相手校と一致することで実現します。例えば、城東中学校では、生徒会本部の提案によって、学校名が同じ漢字の愛媛県宇和島市立城東中学校と学校生活の紹介を、紹介し合う交流が行われました。　今回、このような情報提供を議員からいただきましたので、横須賀城跡のある大須賀中学校区には、郷土愛を育むための資料活用や交流の候補として紹介していきたいと思っております。　私は以上でございます。 ○議長（大石勇君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　 (1)と (2)についてはすごくいい答弁をいただいたものですから、質問はせずに、 3番に移りたいと思います。 ○議長（大石勇君）　小項目 3ですね。 ◆７番（藤原正光君）　はい。　 (3)の今の教育長の答弁で、交流の候補として取り上げていただけるという前向きなお話をいただいたということですけれども、たまたま今年がこの有馬豊氏のイベントの行われる年で今ちょっとこの名前を出させてもらいました。実は 3年前ほどに、横須賀城に物すごくゆかりのある大関増裕という方がいまして、その方は栃木県の大田原市の黒羽藩の15代藩主なんですが、その方が西尾家から出て、その横須賀でずっと 8歳まで生まれ育ったというようなこともあって、そういった横須賀とゆかりのある人たちのまちと、やっぱり子供たちがもうその方の勉強をして、相手市との縁を生かした交流というのもいいじゃないかなというような、そういう郷土愛の育み方というのもあるんじゃないかなと思っていたのですが、もう 3年前なもので、過ぎちゃったものですから、なかなか質問にしづらかったものですから今回は挙げなかったんですけれども、西尾家で生まれた大関増裕公もぜひ、先ほどの寺田議員の質問にも出た「この人に学びたい」というような本にも載っていないものですから、ぜひそこら辺も検討していただきたいと思うんですが、いかがですか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　それこそ郷土の偉人という中で、また子供たちの学習の資料として当然、私は使えるかなというふうに今、伺っても感じました。　できれば、先ほどの寺田議員にもちょっとお答えしたんですが、地域学校協働活動というのを推進しておりますので、ぜひともやっぱり地域のそういった偉人のことについて勉強するというのは、その地域の方々とやはり学校の方々と話をしていただいて、やっぱりそれは大事だということで両方でしっかり考えて、前に進められたらいいかなと思います。先ほど申し上げましたように、今、こういう資料を御提供いただいたので、教育委員会としてはその話を大須賀中学校にお話ししますが、ぜひともその話を地域からも上げていただいて、それこそ学校運営協議会がございますので、そこのお題でちょっと議論していただければもっとその話を深めて、何か向こうの久留米市との交流も何かできるのかなというふうに私は感じましたので、ぜひともそこの協議の場にそのお話を上げていただきたいというふうに思います。　私からは以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　私も学校運営協議会のメンバーなものですから、またぜひ一度その場でお話を出してみたいなと思います。　 (4)番に移ります。 ○議長（大石勇君）　進んでください。 ◆７番（藤原正光君）　2023年の大河ドラマは、脚本家が最も期待されているような方だということも聞いて、また主役の方も人気のジャニーズアイドルグループのメンバーだったという方で、かなり注目されるようなドラマだと思います。　そういったときに、何かちょうどいいタイミングというところを使ってやっていければなと思ったんですが、前回の定例会のときに、嶺岡議員が高天神城と横須賀城のＶＲとＡＲの導入の質問をして、答弁の中に整備工事着工前にできる活用方法の一つとして有効であるというような見解をいただいているものですから、そのタイミングとしてその辺をうまく生かしていただければどうかというふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。栗田協働環境部長。 ◎理事兼協働環境部長（栗田一吉君）　御質問ありがとうございます。　前回の嶺岡議員への回答のときもお答えさせていただきましたけれども、高天神城も横須賀城も国の史跡ということで、現地においていろんな整備をすることについてはかなりハードルが高いということがあります。その中で、予算等一定のお金は必要になりますけれども、ＡＩを活用したコンピューターグラフィックによる拡張現実でお城を再現するとか、そういったことは法には抵触しませんので、独自の中でやっていける。　最近においては、掛川工業高校の生徒さんに掛川城のＶＲ的な映像を提供していただいたりということで、大分そういうつくる側のハードルも下がってきているのかなというのを感じておりますので、今後、地元の高校生だとかいろんな関係者と協力しながらそういったことを研究していくのも一つ面白いのではないのかなと思いますので、議員も整備委員会のメンバーとして入っていただいていますので、そういった場を積極的に活用していただいて御提言いただければと思います。ありがとうございました。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　では、(5)番のほうに移ります。 ○議長（大石勇君）　進んでください。 ◆７番（藤原正光君）　この答弁も非常に前向きな答弁で、県にお話しするときも城の整備計画があるからバイパスを南というような新しい方向性で伝えてくれるというようなお話もいただいたものですから、今の整備計画の予定ですと南側のゾーンは2034年に発掘調査ということになっていますので、その13年間の間にぜひそのバイパス整備のほうを何とか合意形成を図ってやっていただきたいというふうに思います。そしてまたそこの外堀ゾーン、堀の見直しというところも今、お話しされているんですけれども、その辺の、あそこの有効活用のほうもぜひ考えていっていただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今のお話の件は、整備計画等々含めてこれから進めていくということでありますが、その間といいますかできるだけ早い段階で、地権者の方々はどういう状況ですか、ちょっとよろしいですか。 ○議長（大石勇君）　はい。 ◎市長（松井三郎君）　お聞きをさせてください。 ○議長（大石勇君）　 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　現在のところは、 3名がやっぱりどうしてもなかなか御理解がというようなお話は聞いておりますけれども、その場所をどうするかというところが今、検討課題になっているということの状況です。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　できるだけ行政側もその道路整備の重要性、必要性、今回は横須賀城を整備し、外堀、内堀をどうするかというようなところに言動がかかるというようなことでありますので、そういう意味からも御理解をいただけるような、そういう働きかけはやっぱりしっかりして、多分従来どおりで了解を求めるというのはなかなか難しいのではないかなという点もありますので、もう何年も工事がストップしておる道路整備でありますので、これも横須賀の皆さんだけじゃなくオール掛川でやっぱり努力も課題の一つだというふうに考えておりますので、これについてもしっかり引継ぎをしておきたいというふうに思います。　繰り返しになりますけれども、一端の責任は私にもあるのではないかなというふうに思っておりますので、努力していきたいと思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　ぜひ、引継ぎのほうお願いできればと思います。　大項目 2点目に移ります。 ○議長（大石勇君）　進めてください。 ◆７番（藤原正光君）　価値ある掛川市海岸線地域ビジョンの策定について。　掛川市海岸線地域ビジョンの案のパブリックコメントが行われました。公募していた健康ふれあい館、大東温泉シートピアの民間譲渡先が選定され、スポーツ・レクリエーションのメッカとして拠点づくりの第一歩が踏み出されました。　今後、民間活力による再生や海岸景観、防災機能の維持管理に加え、生物多様性保全機能や保健休養機能の役割が果たされれば、東日本大震災以降、津波の被害が想定される地域のマイナスイメージが払拭され、本市の海岸線地域が夢のあるエリアになっていくということが期待されています。そこで、以下の点を伺います。　小項目 1点目、松枯れが深刻である弁財天海浜公園の保全と管理について、市長の見解を伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　弁財天海浜公園の保全と管理についてでありますが、弁財天海浜公園は、御前崎遠州灘県立自然公園の区域内にあり、昭和55年に憩いの場として活用をするため旧大須賀町が静岡県に要望し、県が事業費約 3,500万円をかけ展望台、遊歩道、あずまや、便所などを整備いたししました。また、昭和63年にもお城型展望台や野外活動施設としてアスレチックなどが追加整備されました。　この森林公園は、保安林区域内にあり、 2つの規制に指定された保安林であります。 1つは、砂浜から飛んでくる砂を防ぎ、田畑や住宅を守るための飛砂防備保安林であり、もう一つは、森林レクリエーション等の保健、休養の場とする保健保安林に指定をされております。　現状の施設は、老朽化が著しく、行政だけでの管理には限界があり、効果的な利用促進を図るためには、地域や企業の皆様との協働による管理など新しい官民協働の仕組みなどを検討し、施設の維持管理を積極的に行い、安全性や利便性を図ってまいりたいと考えております。　このエリアは、津波の防災林の整備エリアには含まれておりません。ですから、そういう意味では今後、検討、どういう協議をしながら進めていくのかという課題はそのまま残されているというふうに思います。　以上であります。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 7番、藤原正光君。

◆７番（藤原正光君）　今、市長の見解を伺ったんですけれども、松枯れについてあまり触れてくれていなかったみたいですが、私も一つ心配しているのは、今の潮騒の杜の計画に入っていない箇所、市境から、弁財天の河口から市境までの間、そこが非常に心配しているということで、今、市長が言ってくれたものですから、承知してくれているということで、ぜひそこを何とか。　松が津波の勢いを抑えるというようなことも東北のほうでかなりあったものですから、ぜひそういった意味でも再生をさせて、なんとか津波の被害軽減というほうにも結びつけていきたいなと思います。　 (2)番のほうに移ります。 ○議長（大石勇君）　進めてください。 ◆７番（藤原正光君）　海岸線地域ビジョンの地域の魅力的な資源として整備されているオーシャンゴルフクラブが今後、魅力的に活用されていくには、海岸線地域ビジョンに先駆けて弁財天海浜公園の被害木の伐倒駆除、それと再生を早急に実施し、松枯れ対策を進める必要があると思いますが、見解を伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　産業経済部長から御答弁を申し上げます。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　松枯れ対策についてでありますが、令和 2年度には、オーシャンゴルフ場のフェアウエー周辺を地上からの薬剤散布と11本の被害木の伐倒駆除を実施いたしましたが、松が多数枯れているため、現状、松林とは言い難い状況にあります。　このため、静岡県では、令和 3年度に海岸林の再生を行って、松林の復元を図る計画をしております。　掛川市においても、市民や企業の皆さんとの協働や静岡県と連携して行う植樹などの検討を行い、計画的な樹種転換を図りつつ松林への被害拡大防止を図ってまいりたいと思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　クラブ側も、数年前から市のほうにも何度も相談しているというようなことで、私もその中に入らせてもらっているんですが、一企業になかなか加担をするわけにはいかないというような市の回答でありますけれども、空中散布はしているよというような、そのときも同じようなお話いただきました。　ですけれども、あの海浜公園の景観というのは一企業のものですかね。そうは僕は思わないんです。やっぱり今、なかなかあの松枯れの中でゴルフのプレーを楽しむというお客さんが少なくなって収入も減って撤退を考えているということでありますけれども、それを今から地域ビジョンをつくって一緒にやっていこうなんて、なかなかうまくいかないと思うんですが、その辺についてはどのようにお考えですか。 ○議長（大石勇君）　大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　大変、ゴルフ場周辺ということで松枯れ、これは大東の南部地域ほとんど松枯れの状況が続いておりまして、そこで営業を行っている企業、特にゴルフ場等については大変御迷惑をかけている部分がございます。　ただ、一つは、磐田等にあります浜松シーサイド、あと御前崎にあります浜岡ゴルフ場、静岡カントリー、こういったところも自助努力の部分もございます。　それと、県が松林枯損木がもうほとんど枯れている部分もあり、新たな植樹ということでありますので、ここに期待をしていくとともに、今の状況で行きますと地域とともに一つは植樹をしていく、これを一緒に協働でやっていきたいという部分がございます。　ゴルフ場の皆さんには大変御迷惑をかけておりまして、先般もうちのほうの職員が状況を聞きに行ってまいりましたが、どうしても空散等については、その地域は独自でやっていただくという部分、それと地上散布にうちも変えまして、なるべく多くの被害木を助けるというような形を取ってはおりますが、今のところ大きな計画で議員のおっしゃるような形にはなかなかたどり着けない部分もありますが、いずれにしても大々的な部分、県が植樹を考えておりますので、ここの部分を一緒に支援をしてまいりたいと考えておるところです。　以上です。 ○議長（大石勇君）　 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　企業側の自助努力というようなお話もありましたけれども、企業側も樹幹注入を 1,509本、伐倒も 315本、散布を踏まえて 436万円というふうなお金をかけて努力はしているということでございますので、また今、県の、静岡県のほうも、サイクリングロードを今、整備して、かなりこれから自転車の聖地になって人も入ってくると思います。どうか、その植樹のほうも急いでいただきたいなと、こういうふうに思います。　次の質問に移ります。 ○議長（大石勇君）　小項目 (3)ですね。 ◆７番（藤原正光君）　はい。小項目 (3)点目、一般財団法人日本菌根菌財団は、中部電力株式会社と協力してクロマツに菌根菌を入れた研究をしていくという状況もあるそうですが、掛川市も一緒に取り組む姿勢はないか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この件につきましては、産業経済部長から御答弁を申し上げます。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　菌根菌の研究についてでありますが、平成16年度に静岡県環境森林部が沖之須の海岸防災林造成地に試験地を設定し、実施した「木炭や外生菌根菌資材を利用したクロマツ苗木の活着と成長促進」の研究成果によりますと、クロマツの苗木を植栽する際に、木炭や外生菌根菌資材を植え穴に配合することで、植栽後 3年程度の初期においては成長を促進させる結果が得られるが、海岸砂防林の早期造成に寄与するほどの結果は得られないという報告結果が出されております。　このことから掛川市は、日本菌根菌財団が実施しますクロマツ再生林の研究によって、新しい知見が得られることを期待しております。　また、今後求められる有機農産物や環境保全型農業を推進していく上で、菌根菌の利用技術の開発にも強い関心を持っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　今、ちょっと答弁を聞いて、びっくりしたんですが、平成16年のお話を今されたんですけれど、今回、私、通告させてもらったこの具体的な財団名と企業の名前を出したんですけれど、そこには確認はしているんですか。 ○議長（大石勇君）　大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　この関係につきましては、先ほど言いました静岡県のほうとの研究結果、あわせて、以前、お茶の関係で菌根菌がどれだけ効くかというようなときにも、当市としては、県が農業試験場を持っておりますので、こういった申請をしてまいりました。そのときの結果では、こういった結果が得られないということでございまして、その後、藤原議員がおっしゃった企業とのやり取りもさせていただきました。その後、菌根菌の学術的な成果が平成16年より上がっているという結果を今回、その企業から聞いております。こういったものを踏まえて、今後そのものを、これも実地検証をしてみないということで、具体的にイチゴ等では本当に単年作物ということで、かなりの大きさ、七、八割大きな苗木ができているというようなのを見せていただきました。これが永年作物といいますか、長い間の植樹、 4年後、 5年後立っていく松林、これに対してどのような影響が出ているかというのがきちっとした形でまだ出ておりません。ただ、聞くところによりますと、大分根あたりに、 4年、 5年その菌根菌が効かなくなったときにもう初めから根にコーティングをしておいて、ダニ等の害虫がつかない形を取れば、これが伸びるんではないかという予測をしているということまで聞いております。これを検証していただけるということでありますので、こういったものをお茶にも、ほかの農産物にも併せて永年的なものにやっていければということでございます。　以上でございます。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　中部電力さんもこの仕組みは評価しているというふうに私も聞いておりましたんで、そこまで承知しているんであればいいんですけれど、何か地元の高校も協力して、植樹も手伝うというような研究も、まちづくり協議会も手伝う、小・中学校にも声かけするというようなことも聞いて、何か行政だけが違う方向を向いているのかなと今感じてしまったんですけれど、ぜひ一緒にやっていっていただければというふうに思います。　それでは、小項目 4点目に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、進めてください。 ◆７番（藤原正光君）　海岸線地域ビジョンでは、大須賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープールが地域資源マップに紹介され、活用していくと捉えております。合わせて解体された体育館跡地を保健休養機能の拠点として活用していくことは効果的と考えますけれども、見解を伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　Ｂ＆Ｇ海洋センタープールや体育館跡地についてでありますが、掛川市公共施設再配置方針において大須賀Ｂ＆Ｇ海洋センタープールは、約25年後に廃止を検討しております。また、体育館跡地については普通財産として管理されており、必要に応じて民間に貸出しされています。　この一帯は約 1.2ヘクタールの広さがあることから、将来的に投資が呼び込める材料の一つとなります。民間企業から地域振興や海岸線エリアの活性化など提案があれば、再配置方針に限らず、施設の改廃を含め、幅広く検討をしてまいります。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　私も、公共施設の再配置案で検討時期第 3期、2039年に廃止の予定というふうになっていたものですから、この辺の整合性というのはちょっと聞いてみたいなと思っていたんですけれど、全体で 1.2ヘクタール今あるよということで、そこもぜひ拠点として考えていきたいと。私が思ったのは、潮騒の杜というのはかなり緑があって、土の匂いがしてというリラックス効果があるような場所にしていきたいなと思ったものですから、森林浴というとなかなか数値がないものですから、森林セラピーというのが、今結構取り入れている自治体とかがあるということで、そういった認定を受けてそういう場所にしていっていただければというふうに思っておりました。西大谷のダムを使ったり、その潮騒の杜を使ったりというそのコースをつくって、森林セラピーのロードとして使っていくということもどうかなと思ったんですが、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　あの10キロの海岸線を、津波を防ぐために防潮堤を整備しようと。それを整備するに当たっては、ただ津波だけを防ぐということではなくて、その整備したところが掛川市民にとってある意味では憩いの空間にもなるような、そういう整備手法を検討をしてきております。今、具体的には、その防災防潮堤の真ん中を自転車道が通るということはもう決定をしておりますが、あと、いろんな形で子供たちがその広葉樹林を使って楽しむ空間ということを基本的に考えておりました。今、御指摘のあったように、西大谷のダムからこのエリアを使って、防災林までの森林セラピーのような道路を整備しましょうということについては、私の頭の中に全くありませんでしたので、多分この防災林を整備する段階でもそういうことの考え方はなかったというふうに思いますので、今御指摘がありましたので、そういうことについても検討を進めようと、進めていったほうがいいかなというふうにも思います。　もう一方では、先ほども触れましたけれども、あの 1.2ヘクタールのエリア、今体育館があるところについても、実は、有効活用をしたいということで企業から話がありました。もう随分前になりますけれども、ただこのときも、地元のある方から少し様子を見てもらいたいというような話があって、民間の利用というのは少しストップをしましたけれども、その辺も今お話のあったようなことについても、シートピアがああいう状況で、民間の力で大変すばらしい施設、あるいは憩いの空間になるというようなことがありますので、御指摘のあった点も含めて、少し検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　道路を整備してくれということではなくて、道路を認定というような、コースを認定したりというような、そういう話で、企業からも話があったということで、あの 1.2ヘクタールの活用というのもぜひ検討をしていっていただきたいと思います。　次の質問に移ります。 ○議長（大石勇君）　小項目 5番ですね。 ◆７番（藤原正光君）　はい。 ○議長（大石勇君）　はい。 ◆７番（藤原正光君）　小項目 5点目。長年の懸案であった西大谷トンネルを迂回したバイパス化工事の竣工を記念して、富士山が魅力のきれいな海岸線が一望できる場所をオープンカットの上に造り、子供たちに魅力を伝えていくことができるかどうかお伺いします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　富士山や海が一望できる場所の整備についてでありますけれども、現在、県により進められている西大谷トンネルのバイパス工事現場の北側のり面から富士山や太平洋を一望することができますが、当該箇所は県道敷地であり、また、その周辺は保安林であるため、展望スペースを整備することは極めて困難だというふうに思います。　周辺には、小笠神社を初めとして、すばらしい展望地が存在しております。これらを活用し、引き続き子供たちに地域の魅力を伝えていきたいと考えております。　御指摘が、御提言がありましたので、当然、県の今整備をしているところでありますので、どういう進捗状況で整備が進められているかということも確認し、こういうことについても検討いただけるかについては県に話をしてみたいと、こういうふうに思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　私が調べたところによりますと保安林は、そのトンネルのところはかかっていなかったんですけれども、その辺も含めて南北の幹線道整備というのは、大東ルートで20億円で、大須賀ルートで37億円、そして、今のトンネルで11億円、かなりの費用をかけてつないでいただいたということがあって、そこをただの拠点のつなぎというところだけではもったいないというふうに思います。沿線活用というのもやっぱり何か考えていかなきゃいけないのかなというふうに思っております。都市計画のマスタープランでも小笠山とか、先ほど言った弁財天の公園というのも重要政策になっていますので、どうか検討していただければと思います。　大項目 3番に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、進めてください。 ◆７番（藤原正光君）　大項目 3点目、脱炭素社会の実現に向けた取り組みについて。　近年、地球温暖化も要因として、災害級の猛暑や熱中症による搬送者、死亡者数の増加のほか、十数年に一度と言われる台風・豪雨が毎年のように発生し、深刻な被害をもたらしております。国連は、過去20年間で大規模な自然災害が急増し、世界各地で甚大な経済的及び人的被害が生じており、その原因は気候変動が大きいことを報告書で述べ、今後このレベルが続けば、世界はより住みにくい場所になると警告しております。報告書の「災害の人的コスト」では、過去20年間の自然災害の頻度は、前の20年と比較してほぼ 2倍の大規模な災害が発生しておりまして、 7,348件、 123万人が亡くなって、42億人が影響を受けているということで、世界経済の損失は約 312兆 8,600億円ということに上っているというふうにされています。今、私たちは、貧困を根絶し、健康や教育を含む質の高い社会サービスを提供するための努力が損なわれる規模の経済的損失に直面しているということになります。持続可能な未来に向けた社会変革に、もはや猶予はありません。これまで日本は、消極的な姿勢から「化石賞」という不名誉極まりない賞を受賞し、国際社会から失笑されていましたが、ようやく昨年10月の2050年カーボン・ニュートラル宣言に続き、11月20日には国会で気候非常事態宣言が決議されました。具体的かつ大きな目標を掲げたということは、非常に大きな第一歩だと言えます。もはや地球温暖化問題は気候変動の域を超えており、一刻も早く脱炭素社会の実現に向けて、さらに加速させる必要があると考えまして、以下の点を伺います。　小項目 1点目。　気候変動に適応する取り組みは、個人や企業、自治体の義務ではありませんが、2018年に施行された気候変動適応法により、皆が協力し、気候変動への適応を推進することが定められました。自治体は、地域気候変動適応計画の策定に努めることとされています。　気候変動の適応とは、現在から将来の気候の変化とそれが及ぼす影響を知り、対応できるように備えることと言えます。気候変動の影響は、気温の上昇、農作物の品質低下、大雨や暴風などによる被害、熱中症など様々な形で既に現われております。残念ながら、今後も影響は大きくなるという見込みです。悪い影響をできるだけ抑えるため、科学的な情報を基に計画的に変化に備えていくことが重要だと思います。そこで、本市の気候変動適応計画を策定するべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　気候変動適応計画を策定すべきかということについてでありますが、掛川市第 3期地球温暖化対策実行計画では、気候変動適応計画としての記述はありませんが、緩和策や適応策の両面に対して、現状、予測、課題、対策と網羅した内容となっております。　今後は必要に応じて、市民に分かりやすく、踏み込んだ表現等に適宜対応してまいりたいと考えております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　大切なのは市民がすぐに行動を起こすということで、一人一人の意識というのは変わらなきゃならないということで、緩和と適応に計画の中で触れているよということではなくて、市民に分かりやすくするようなことが僕は必要じゃないかなというふうに思いますけれども、いかがですか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今、ただいまもお答えをさせてもらいましたが、市民に分かりやすく、踏み込んだ表現等に適宜対応していこうということ、それと、行動を起こす契機にすべきだという、それはおっしゃるとおりだというふうに思います。この温暖化対策の実行計画の中でそれが十分対応できるような等々の表現にしていきたいというふうに思っております。ちょっと詳細について、部長のほうから。 ○議長（大石勇君）　栗田協働環境部長。 ◎理事兼協働環境部長（栗田一吉君）　御質問ありがとうございます。　今、市長が申し上げたとおり、現行計画の中には必要な情報は全て網羅してあるんですが、国の言う適応計画という側面だけで記したものにはなっていませんので、その辺の情報発信を分かりやすくするということは必要だと認識しております。　あわせて、国のこの地球温暖化気候変動適応計画、これにつきましても、今年度中に見直すというようなことが予告されております。ですから、その辺の最新の知見も盛り込んだ上で、必要な情報を追記しながら、必要に応じて市民向けのパンフレットをつくってみるだとか、いろんな工夫が考えられますので、今後検討させていただきたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　今の実行計画に追記をしながらということを言ってくれたものですから、できるだけ市民に分かりやすいようにお願いできればというふうに思います。　それでは、小項目 2点目に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、進めてください。 ◆７番（藤原正光君）　国連気候サミットでは、気候変動対策のペースを加速しなければならないという認識の下、灰色の経済からグリーン経済への移行というのを加速するための行動が今起こっております。排出量を削減するとともに、気候変動の最悪の影響を抑えるために必要とされる地球温暖化 1.5度の未来にビジネスも整合させるということを約束しました。つまり、投資的観点からも脱炭素に取り組まない企業には投資が集まらない、すなわち、生き残れないということを表しています。このことにどれだけの企業や行政が危機感を募らせているのでしょうか。製品出荷額の事業数も減少している今この本市、そしてまた、県下でも東遠地域の経済成長が著しく低迷している中で、取り返しがつかなくなる前に、行政として企業や環境に対して対策を講じる必要があると考えます。そこで、市内企業の脱炭素に向けた取り組みに対する独自支援策について伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　協働環境部長から御答弁を申し上げます。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。栗田協働環境部長。 ◎理事兼協働環境部長（栗田一吉君）　市内企業の脱炭素に向けた取り組みに対する独自支援ということでございますが、平成29年度から中東遠タスクフォースセンターと連携して、中小企業を対象にした無料での省エネ診断業務を行って、省エネや省コストによる経営改善につながる施策として、現在まで実績を積み上げてきております。今後は、企業等が二酸化炭素排出量に応じて金銭的負担を負うというカーボンプライシング、こういった概念を国が導入されるということが予想されますので、これが導入された場合、事業者にとっては事業経営に直接的な影響を与えることから、こういった国の動向を踏まえた対応が図られるように庁内、関係団体と連携して、特に今後は、かけがわ報徳パワーが行う地域課題解決事業の一つとして取り組んでいただく予定で進めております。　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　省エネ診断やっていただいているというのは、よく存じております。今、昨年も15社ぐらいでしたか、やっていただいたんですが、市内企業が少ないなというふうに感じます。この診断で企業に広まっていくんでしょうかね。 ○議長（大石勇君）　栗田協働環境部長。 ◎理事兼協働環境部長（栗田一吉君）　やはり企業としては、利潤を生み出していかなきゃならない、そのための設備投資等も必要だということは認識されているんですが、こういった経済状況の中でコストをかけていくためには、やはりそれなりのメリットがある、実利があるということを理解していただくことが必要ではないかと思っています。2020年度のタスクフォースセンターの実績は、中小企業13社に対する診断を行っていて、このうち、約半分の 6社が掛川市の企業ということになっております。今後国の補助がいつまで続くかという問題もありますので、その辺をかけがわ報徳パワーの利潤等を使った中で引き継いでいければということはありますし、やはりお題目を唱えるだけではなく、実際の会社経営の改善につながる、そういった視点から入っていくことがまずは大事かということで、現在この事業を頭出ししてあるということで御理解いただきたいと思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　一つの取り組みとしての提案というですかね、私なりに、脱炭素経営に取り組む企業を認定したり表彰したりとか、市として大きくＰＲするというのも大事かなと思います。また市の入札とかも、委託の際とか評価項目に加えるとかということは検討できますか、どうでしょうか。 ○議長（大石勇君）　栗田協働環境部長。 ◎理事兼協働環境部長（栗田一吉君）　現時点でそこまで具体的なものはないわけですが、おっしゃるとおり、その企業の取り組みだとか、あるいはその企業が調達している電源に対するＣＯ２に係る状況はどうかとか、いろんな評価基準が今後出てくると思います。また、国も2050年のカーボン・ニュートラルということを言ってきていますので、今後、様々な施策が展開されることが予測されますので、やはりその辺と併せながら、市としても今後庁内連携の中でそういった基準づくりとか、そういったことも検討していく必要があるのかなと感じております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　事業者に行動変異を起こしてもらえるような取り組みに期待して、次に移ります。

○議長（大石勇君）　はい。 ◆７番（藤原正光君）　小項目 3点目です。 ○議長（大石勇君）　はい。 ◆７番（藤原正光君）　トリジェネレーションとは、高ジェネレーションから発生する電気、熱に加えて、二酸化炭素を植物の生育促進に利用するもので、電気・熱・二酸化炭素の 3つ、トリを利用することから名づけられた造語で、特に農業トリジェネレーションは、二酸化炭素を農作物の生育促進に使用することから、温室栽培の盛んなオランダで早くから推進されてきたということであります。地球温暖化の原因とされて、削減が求められている二酸化炭素を有効活用できれば、環境問題に併せて農業振興の面でも有効な手だてだと考えます。　これから成長が期待される環境分野の企業進出促進を図ることも踏まえて、二酸化炭素を作物の生育促進に利用する農業トリジェネレーションを推進していく考えはないか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　農業トリジェネレーションについてでありますが、二酸化炭素の光合成促進への利用については、掛川市においてもイチゴ、それからトマトで灯油を燃焼する方式の設備が導入をされております。　御指摘のあった先進地であるオランダは、年間を通じて寒冷で日照が不足することから、豊富な天然ガスを活用し、ガスエンジンで発電し、照明を制御するとともに、排熱と二酸化炭素を集約化した大型温室に供給する農業トリジェネレーションが多く用いられています。　日本においても、小型ガスエンジンでの技術は確立されていますが、オランダと違い、日照時間が長く、季節による気温変動もあるため、栽培に必要な二酸化炭素の需要に合わせたシステムでは、照明に必要な電気と加温に必要な排熱が余剰となり、売電や農業以外での熱利用が必要となるなど課題も多く存在をしています。　トリジェネレーションを農業のみで推進するのではなく、掛川市の循環型エネルギー供給システムの一部としても活用できるか検討を進めてまいりたいと思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　今、最後に、掛川市の循環型の一部に入るかどうか、また検討してくれるということで、ぜひお願いできればと思います。　小項目 4点目に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、進めてください。 ◆７番（藤原正光君）　二酸化炭素排出量の「2050年実質ゼロ」を目指す自治体は、今月 3日時点で33都道府県、 180市 3特別区64町18の村で計 298自治体となり、宣言した自治体の人口は 1億 153万人で、日本の総人口の占める割合が79.9％と発表されています。静岡県議会においても、川勝知事が「2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする脱炭素社会の実現を目指す」と表明をしておりますので、掛川市も宣言はしていなくても、私たち市民は宣言総人口に入っているということであります。　ただ、脱炭素に向けた実際の取り組みというのは、省エネ推進に留まっているという場合が多く、対策の強化が今課題となっております。このため環境省は、2021年度から自治体向けの再生可能エネルギーの導入支援を拡大するとともに、ゼロカーボンシティを宣言した自治体に優先的に支援対象にしていくというふうに考えているということであります。　本市も宣言をして、支援策を活用していくべきと思いますが、見解を伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　ゼロカーボンシティを宣言して、支援策を活用していく考えはないかということでありますが、掛川市は、脱炭素社会実現の取り組みとして地域新電力会社かけがわ報徳パワーを設立し、公民連携により地域の再生可能エネルギーの地産地消や地域課題解決事業をこれから始めようとしているところであります。宣言はその先にあるというふうに考えております。特に、中部環境先進都市ＴＡＳＫＩというのがあるんですけれども、御存じだと思いますけれども、岐阜県の多治見市、それから愛知県の安城市、新城市、それから長野県の飯田市と掛川市で、環境省が地域循環共生圏のあの構想を出したときにも、この 5市はいろいろその環境先進都市として意見を聞かれる立場で、何回か協議に参加をした 5市であります。いろいろこのＴＡＳＫＩの自治体と協議を、特に首長が会ったときに話をするのは、すぐ宣言をする前にやっぱりこの環境都市の 5市は、もうちょっと具体的にこういうことをやるし、国もやってもらうというようなところまで踏み込んでいった上で、それでは掛川市民一体となってこの宣言をしていきましょうよと、そういうこの思いが 5市の首長にはあるというふうに思います。静岡県でもいろんなところがもう宣言をしてきていますけれども、宣言をするということが先にあって、具体的に何をやるということではなくて、国も2050年に脱炭素、ゼロにしましょうよというようなことでムードを盛り上げる、あるいは機運を醸成するということでは大変いいことだというふうに思いますが、これまで環境問題について本当に基礎自治体として取り組んできた自治体は、ただひたすら宣言だけ先行してということに、少し何となくちゅうちょというわけではありませんけれども、もう少し何か支援策についても、国は出したということでありますが、何がそういうものがあって、掛川市民が一体となってこのゼロカーボンシティ宣言をするという、こういうところまで少し掛川市としての取り組みをした後でもいいのではないかなと。市長はなかなかこういうときにはすぐ宣言したいほうでありますけれども、ここはやっぱり環境先進都市で、先ほども触れましたけれども、いろんな取り組みを全国の自治体に先駆けてやってきた自治体にとっては、宣言をすればいいというところではないと、こういう考えの下に、中部環境先進都市ＴＡＳＫＩや他のいろいろな自治体とも密に連携を取って、全国の動向に注意しながら検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（大石勇君）　 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　 2年前に私、世界に向けて発信して、同じ志を持つ自治体の首長と手を携えて気候変動の対策を積極的に進めていただきたいということで、市長誓約の署名登録を伺いました。そのときに市長は目指していきたいというように答弁していただいたんですが、その後、沙汰はないということであります。その後、市長誓約をして、またゼロカーボンシティも両方の宣言をされた自治体もあって、市一丸となって姿勢を強めているという自治体がもう後を絶ちません。　私は、トランスフォーム、これが必要だと思っています。すっかり変えるですね。大きな変化。ＳＤＧｓを目指しているのも、表面的な変化ではなくて、トランスフォーム、世界の在り方を根本的に変革していく、もうこういう取り組みをやっていかなきゃいけないというふうに思っています。前定例会で松浦議員、温室効果ガスのゼロの取り組みを質問されていました。そのときに、栗田部長のほうの答弁で、確かに2050年のゼロというのは、現場の者からすると途方もない感じだということを言って、また、しかもあと10年と迫っている中で、掛川市全体でマイナス26％、市役所でマイナス40％という目標でさえ、かなりあっぷあっぷしていると、そういうところがある。まずは、着実に今やれることをやっていくしかない、いきなりゼロといっても道しるべが途中にないと、道に迷うだけだと、そのような答弁をしています。　私は思うんですけれども、掛川市の上層部というのは、インサイド・アウトの考え方で現在の延長線上で未来を考えているのかなというふうに、私は思いました。自分を改善しなければ、自身の外にあるものは変わらないです、問題は。やっぱり掛川市自身を基点に考えて、じゃ世界の課題に十分対応できないと僕は思うんですよね。アウトサイド・インの考え方でなければ、私はいけないと思っております。外にある問題・課題を基点に解決策を考えるアプローチ、問題・課題に対してどうすれば解決できるのかということを考えながら、現在と解決のギャップを埋めていく。問題・課題が解決された未来から発想して現在を見るアプローチ、これが必要だと僕は思っています。アウトサイド・インの考え方なしでＳＤＧｓとか脱炭素だというのは達成できないと思うんですが、いかがですか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今、藤原議員がおっしゃったような趣旨を、私は総合計画をつくるときにも、今の延長線上で物事を判断するんではなくて、20年あるいは30年後の掛川市の姿を思い描いて、それから今何をすべきかということでないと、なかなか改革といいますか、これは難しいという言い方をして、予算要求においても、総合計画の策定についても、そういう考え方の指導をしてきております。ただ、なかなか職員の場合は、20年後を見て今日の段階でこうするということが、果たして正しい方向で動いていけるのか、今課題になっているものも放り投げてしまっていいのかという、そういう危惧がどうしても働くと、これは行政の継続性ということは極めて重要なことだというふうにも思っております。ただ、考え方として、2050年にゼロにするということであれば、そういう方向でこれからどう動かしていくかということは当然あります。しかし、一遍に全部革命を起こすということではありませんので、そういう考え方のものに改善を図っていくということが重要だというふうに思って、趣旨は十二分によく理解できます。しかし、行政は一つは、市長等の立場でいろんなそういう言い方をしても、年々やるべき市民サービスをこれはやめて、こっちに全部するというようなことがなかなかできない状況にもあるということは、ぜひ理解をしていただきたいというふうに思います。　それから、環境の問題についても、御指摘のあったようなことを掛川市行政が、あるいは、掛川市の環境サイドが考えていないなんていうことはありません。ですから、もう環境の問題についても、かけがわ報徳パワーを立ち上げて環境問題を解決していこうと、従来の発想では行政が環境政策を打ち出しながら進めていくというのを、今度は民間の、あるいは市民の力をかりて対応していこうよということでありますので、かなり大胆な発想の下に環境対策も進めてきているというふうに、私は思っております。　宣言については、先ほども申し上げましたが、ＴＡＳＫＩの自治体ともいろいろ協議しながら、これは私どもが国に対してどういうことをやってくれ、やるべきだということを言うチャンスでもあるというふうに思っています。いたずらに宣言だけしてということでは私はないというふうに思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆７番（藤原正光君）　ＳＤＧｓは今までの延長線ではなくて、バックキャスティング、今おっしゃった、そういう未来から考えるというような方法を取っています。今までやってきたことと未来からの逆算では、どうしてもやっぱりギャップがある。それはもうそのとおりであります。それを埋めるために今までなかった発想、そういうものが重要になってくると思います。イノベーションを起こして世の中を変えていく、そのためにはやっぱり行政は旗振り役となって、先頭立って、ここはやっぱり宣言するというのが大事かなと思って、質問させていただきました。　政府は、2050年に温暖化ガスの排出量の実質ゼロにするという目標を法律に明記するということにしているそうです。これまでは、中長期的な目標は、温暖化対策の推進法ではなくて、その実行計画というところに書き込んできました。それを、法的根拠を明確にするということで、もうゴールは決まっているんですよ、ゴールは決まっている。それはやっぱり私は今のなかなか難しいからできないとか、そういう宣言できないとかではなくて、やっぱりもうゴールは決まっているんですからゴールからやっぱり考えて、今、何するべきかとやって、やっぱり市民に行動変異を起こしてもらうためのやり方を考えるべきだと、僕は思っております。この10年が僕は本当に重要だと思っております。30年までの10年が僕は大事だと思っております。　その上で、最後に市長に質問をさせていただきます。 ○議長（大石勇君）　残り30秒です。 ◆７番（藤原正光君）　地球温暖化によると見られる災害の増加というのは、もうこの掛川市でも影響が出ているというのは市長も御存じだと思います。地球規模で取り組まないといけないのはもう温暖化対策。それで、この排出実質ゼロの宣言をしない、それから脱炭素社会の実現を目指す表明をしないというのは、要は目指さないというようなことで市長は任期を終えるわけですけれども、その機会に市長の最後に思いを伺います。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　目指さないなんて言っていませんよ。もう宣言はしたいんだけれども、今することの前に少しやるべきことがある。それは、これまで基礎自治体の中で先進的に環境問題に取り組んできている 5つの自治体、今度の地域循環共生圏構想をつくるときに環境省に行って、基礎自治体として意見提言をどんどんした自治体が、2050年にその脱炭素で炭素をゼロにしましょうと、これに賛同しているに決まっていますよ。決まっています。ただ、今、宣言をここでする前にちょっと何かしっかり考えて、政府に、あるいは国にしっかり提言をする必要があるのではないかなというふうに、掛川市含めたＴＡＳＫＩの自治体で、もう来年の 4月にすぐ宣言するかもしれません。それは宣言はもうほかの自治体より先駆けてやりたいというのはあるわけですけれど、ただ、すぐ2050年ゼロ、そういうことで基礎自治体が全部こぞってその宣言をする。宣言をする効果がどこまであるのかは分かりませんけれども、宣言をしないということではありません。できるだけ早く宣言をしたいために何が課題が少しあるのかということは、基礎自治体として、それから環境先進都市としてやっぱり言うべきことがあるとすれば、国に言っていかなければいけないのではないかなという意味でありますので、宣言をしない、宣言もしない、地球温暖化も全く無視しているなんていうことは、環境問題は少なくとも全国の中でもハイレベルで掛川は取り組んでいる自治体だというふうに思っているし、国のほうもそういう思いがなければ、私を呼んで、環境省のそういうところで意見を述べるという、そういうことはないはずです。ですから、宣言をしないということではなくて、宣言をできるだけ早くするために確認したい事項がまだありますよと、こういうことでぜひ理解をしてください、宣言したいというのはもちろんありますので。 ○議長（大石勇君）　以上で、 7番、藤原正光君の質問は終わりました。　この際、しばらく休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時４８分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○副議長（山本行男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　１３番　松本均君の一般質問 ○副議長（山本行男君）　13番、松本均君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔１３番　松本均君　登壇〕 ◆１３番（松本均君）　皆さん、こんにちは。13番、創世会、松本均です。どうぞよろしくお願いいたします。　また、ネット中継を御覧の皆様にも御礼を申し上げたいと思います。　今回は、掛川市の養護老人ホームについて、一問一答方式で 5つの小項目に市長のお考えを伺いたいと思います。　遠州に春を告げる掛川桜が掛川城のお堀の下、逆川のところで満開です。午前中、桜の話が出ましたけれども、街なかの人間としては、掛川桜もあるとぜひとも市長のほうにもお伝えいただきたいなと、そんなふうに思うわけでございますが、さて、今回の質問は、すぐにできるようなことばかりではなくて、 5年後、10年後の将来を見据えた在り方について、私は、今検討すべきだと考えています。　皆さんは老人ホームと聞くと、どのくらい御存じでしょうか。介護老人福祉施設(特別養護老人ホーム・特養)、介護老人保健施設(老健)、介護療養型医療施設(介護医療院)、または、有料老人ホームやグループホーム、ケアハウスなど、年齢や介護度により入所基準や施設の目的、サービス内容、費用についてなど違いがあります。今回の養護老人ホームは、65歳以上の生活保護や最低所得、障がいを持った方など、生活困窮し、自宅での生活が難しい高齢者を自立や社会復帰の手助けをする施設です。　現在、掛川市には 2つの養護老人ホーム、ききょう荘と小笠老人ホーム小笠の郷があります。ききょう荘は昭和30年に認可をされ、昭和55年に現在の施設新築工事が完了しました。既に40年が過ぎており、現在は掛川市が設置をし、掛川社会福祉事業会に指定管理を委託しています。また、小笠老人ホームは昭和43年に認可をされ、平成 2年に増築をし、こちらも30年が経過をしており、菊川市、御前崎市、掛川市の 3市による深い御理解と地元の御協力とともに、小笠老人ホーム施設組合を設置し、大東福祉会が指定管理者となり活用がされています。　しかし近年では、公共施設マネジメントの施策としても、また介護保険の充実により養護老人ホームの利用者の減少や高齢化が進み、経営が成り立たなくなっている施設もあり、近隣市では 3月に管理組合の解散により閉館や、 1市での単独経営とする施設もあるようです。当市においても、長年の問題である施設の老朽化や利用者のプライバシー、人権など配慮ができない可能性が高い状況であり、また、昨年からのコロナウイルスのような感染症対策についても万全とは言い難く、このようなことから今後のあるべき施設の姿について、市長のお考えをお伺いいたします。　そこで、小項目 1です。　最近の両養護老人ホームの入所者数の推移等について伺います。　平成28年に作成された掛川市公共施設等総合管理計画のコスト状況の把握を見ますと、ききょう荘の市の支出が多く見えますが、これは比較対象が問題であるように思います。老人福祉法第10条により、「やむを得ない事由」の場合、市町村は利用者に措置を取るとしており、措置人数が少ない市町村では養護老人ホームを設置しておらず、負担金としている市町村もあります。　そこで、小項目 2です。両養護老人ホームにおける掛川市の経費負担について伺います。　先ほども申し上げましたが、ききょう荘は昭和55年に現在の施設新築工事が完了し、既に40年が過ぎています。先日、館内を見学させていただきましたが、施設の老朽化は問題ですし、 1室を 2つに区切り、また、区切った部屋を 2人で利用している部屋もあります。トイレなど衛生面等にも問題はありますし、昨年からのコロナ感染拡大の危機感など、決して過ごしやすい環境でないと思いますが、小項目 3です。ききょう荘の老朽化に対する今後の整備計画について伺います。　施設の前にあります山は、掛川市防災マップを見ましても、土砂災害警戒区域となっています。土砂量からしましても駐車場で収まり、建物には被害がないと伺いました。　もうすぐ10年の日を迎えることになります東日本大震災、死者 1万 9,000人、現在も行方不明者 2,523人、一昨年前に創世会で東北地域の視察に伺い、被災した当日のまさに津波が迫りくるビデオを拝見しました。あまりにも衝撃でしたし、言葉を失いました。地震ばかりではなく、大型台風などによる被害がないと想定されていても、本当にそれでいいのか疑問に思います。　そこで、小項目 4ですが、ききょう荘の土砂災害対策について、お考えを伺います。　いろいろと申しましたが、私は今後、この 2つの養護老人ホームについて、 5年から10年をめどとし、組合議会、指定管理者、各担当者などの参加による統合を前提とした協議会を設置すべきと考えています。そこで小項目 5ですが、両養護老人ホームの統合協議会を設置すべきと思うが、市長のお考えを伺います。　以上、 1回目の質問といたします。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　松本議員の御質問にお答えをいたします。　小項目 (1)から (4)については、後ほど健康福祉部長から答弁を申し上げます。　 (5)の両養護老人ホームの統合協議会設置についてでありますが、養護老人ホームは、経済的、家庭的な理由で在宅での暮らしが困難な方への対応に、地域のセーフティネットとして必要不可欠なものであると考えます。掛川市公共施設再配置方針では、統合を検討することとなっています。　このような状況を踏まえ、ポストコロナの観点も考え併せ、個室化などの対応を含めた施設の在り方や集約の時期などについて、庁内検討委員会を設置し、検討していきたいと考えております。　統合協議会については、庁内検討委員会での検討経過を、市議会や既存の合議体の小笠老人ホーム施設組合議会及び三市課長会などで報告・協議をしていく中で、設置を検討していきたいというふうに考えております。　統合に向けての取り組みの順序ですけれども、まず小笠の老人ホーム、これは一部事務組合で掛川市とは別の地方公共団体が組織をしているわけである。その中でまず今の小笠老人ホーム施設組合の状況を勘案し、これからどうしていくかということを当然議論しなければいけない。市長としては、この組合の管理者にもなっておりますので、私としては管理者の会議の中では、正式ではありませんけれども、小笠老人ホームのこの組合組織はもう一部事務組合である必要があるかどうかということを問いかけて、やっぱり協議をしていく必要があるんだろうということであります。といいますのも、後で説明があるのかもしれませんけれども、御前崎市は入所者がずっとゼロなんですよ。ただ、それでも組合に残ってもらいたいということで、構成メンバー、菊川市、御前崎市、掛川市 3市でやっているわけです。ここをまずどうするかで、いろんなところでも一部事務組合でなくてもいい、これは牧之原市の例なんかも見ますと、そういうことがあるんで、そこをどうするかということをまず話をして、その上で、仮にですよ、仮に掛川市単独で担うということになれば、 2つの掛川市が持つ養護老人ホームを統合するかと、順序としてはそういう形になりますが、いきなりそういう話が出ていく前にいろんな議論が必要だというふうに思っておりますので、繰り返しになりますけれども、統合協議会については庁内検討委員会での検討経過、市議会や既存の合議体の小笠老人ホーム施設組合議会及び三市課長会などで報告・協議をしていく中で設置を検討していきたい、こういうことであります。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　私からは、小項目 (1)から (4)について回答申し上げます。　まず、 (1)の両養護老人ホームの入所者数の推移についてですが、両施設とも定員は50人で、ききょう荘においては、平成30年 4月 1日現在で36人、平成31年 4月 1日現在で40人、令和 2年 4月 1日現在で43人となっております。また、小笠老人ホームでは、平成30年 4月 1日現在で46人、平成31年 4月 1日現在で40人、令和 2年 4月 1日現在で38人となっております。なお、令和 3年 3月 1日現在の状況は、ききょう荘が39人、小笠老人ホームが48人となっており、合計で87人となっております。　次に、 (2)の両養護老人ホームの掛川市経費負担についてですが、ききょう荘については、令和 2年度の当初予算額における施設管理費が 5,482万 9,000円で、掛川市入所者分の措置費が 1億 1,207万円であり、合計では 1億 6,689万 9,000円となっています。　小笠老人ホームについては、掛川市の令和 2年度当初予算額における負担金が 1,489万 5,000円で、掛川市入所者分の措置費が 6,915万 1,000円であり、合計は 8,404万 6,000円となっています。　次に、 (3)のききょう荘の老朽化による今後の整備計画についてですが、平成27年度に策定した改修計画に基づき改修を進め、令和 7年度までの改修を予定しております。　今年度までに屋根防水工事や温水ボイラー及び貯湯槽取替工事、エアコン設置工事などを実施してきました。令和 3年度当初予算では、外装改修工事等を計上しております。その後については、内部塗装など比較的小規模な工事を計画しています。　次に、 (4)のききょう荘の土砂災害対応についてですが、建物の一部が土砂災害警戒区域内に指定されていますが、主にはグラウンド部分であり、建物自体への影響はないと考えます。ききょう荘においては、土砂災害に関する避難確保計画を策定し、有事の際に備えて、避難訓練を行っております。　私からは以上です。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。13番、松本均君。 ◆１３番（松本均君）　 (1)についてお願いしたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　はい。 ◆１３番（松本均君）　定員50人に対して、今、ききょう荘が39名、小笠老人ホームについては48名というようなお話を聞きました。全体で87人ということで、 100人に対して87人と。私もここへ、質問する前にいろいろと資料を見させていただきまして、大体平成10年ですかね、平成10年あたりが50人、ちょうど定員ですか、50人ぐらいだと。それからずっと下降していきまして、前回、ききょう荘は36人まで下がったと、小笠老人ホームは38人ぐらいまで下がったということです。　いろいろと見てみますと、やはり高齢化というのが非常になっていきますし、平均年齢もちょっと古いですが、平成31年を見ましたら、ききょう荘は男性が71.1歳、女性が82.8歳、小笠老人ホームにしても、これは平成30年のときですけれど、75.5歳、女性が82歳と、高齢化がどんどん進んでいるということだと思います。　先ほど私も言いましたように、生活困窮等ということで高齢者の方の中で、この役割というのが自立や社会復帰を手助けをしていくための施設ということになっていると思います。その中で、70代、80代の方の自立や生活の復帰といってもなかなか大変ですし、もちろん、病気を抱えている方、または、もう内容を見ますと、その老人ホームから介護施設へ、またデイサービスとか通っていらっしゃる方もいらっしゃるというようなことになっているかと思います。　人がどんどん減っていくのも分かるんですけれど、この要するに経営管理をしていただいている中で、なかなかこういった高齢化が進む問題、簡単に言ってしまうと、そういった内容がやはり委託しても大変経営に負担がかかっているというようなことも聞いています。部長が答えていただけるのかどうか、そういった中で、現状、今、高齢化の進む中、社会復帰に対して、ちょっとお考えを伺いたいなと、そんなふうに思いますけれど。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　養護老人ホームは議員からもお話がありましたように、そういった社会復帰、支援するという目的もあります。　まず、65歳以上の方で経済的な理由で独り暮らしをされているとか、そういった環境面でも大変厳しい方が利用される施設ではございますが、今御指摘がありましたように今後高齢化が進む中で、その養護老人ホームの在り方についていかがかということではございますが、やはりいろんな環境の中で独り暮らしであったり、経済的に困窮される方が今後もいらっしゃることとは思います。そういう意味でこの養護老人ホームは必要な施設だと考えております。　今後の在り方等については、先ほど市長からもありましたように、もう一つの組合施設とも統合とかいろんな形でよりいい環境づくりをしていかないといけないと思っておりますが、そういう中で養護老人ホーム、これからもちゃんとしっかりと、どういう方法であれ維持していくことが必要だと考えております。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。13番、松本均君。 ◆１３番（松本均君）　そうですね、ほかの老人ホームとはちょっと違う、措置という格好になると思うんですね、先ほどもちょっとお話ししました。市としても責任を持って運営していかなければいけないと、そういったことかなというふうに思いますけれど、ちょっと繰り返しになりますけれど、その自立とか社会復帰という目的というかがある中で、やっぱり80歳を超えた方、その事情はいろいろと、生活の困窮はもちろんそうですし、今、虐待だとか、なかなか家にいられない、そういった方が割とあると。病気であったり、ここまで言うと具体的になっちゃいますけれど、薬の関係であったり、いろんな関係が理由があって、家庭ではなかなか見てもらえないとか、そういった方がいらっしゃると。市が直接関係するかどうか分かりませんが、そういったメンテナンスというんですか、そういう相談に乗るとかですね、このままずっとそこにいるということではないというのが目的にありますので、そういった件については市としてはどういうふうにお考えになっていらっしゃるのか伺います。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　やはり、もし自立できるような状態になって、その方が自活できるような、そういう形になることがやはり一番望ましいとは思います。ただ、なかなか入ってくる経緯の中で、身寄りがない方とか、いろんな経済的な理由の中で施設に入ってくる方もいらっしゃいます。やはりそういう意味で、その施設の中でなかなか介護も必要になるという方も今後いらっしゃれば、そういった方たちは介護施設という形になって、退所されている方もいらっしゃいます。いずれにしましても、その方にとってちゃんとした生活ができる、そういう形ができるような形で、もしなかなかまだ難しいようであればまだ施設のほうでという形で、その方のかなり個々の事情にはよりますが、いずれ、どんな環境にあってもその方が生きがいを持って暮らしていける、そういう形を支援していきたいなと、そう思っています。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。13番、松本均君。 ◆１３番（松本均君）　何か反対のことを今から言いますけれど、高齢化が進んで人がだんだん、この利用者が減っていくという考え方もあるんですけれど、実は最近の話、ちょっと本を読んでいましたら、コロナ禍もあって経済的に非常に大変だと、そういった中で、生活困窮される方が結構増えているじゃないかと。今、数字を見ますと、ちょっと減ったり増えたりという格好だと思うんですけれど、この後また増えてくるじゃないかという意見がありました。高齢化の話、独りで住んでいらっしゃる方だとか、高齢化もそうですし、生活も大変だといろんな方、また、これあんまり言うとあれですけれど、本当に言えないような事情の方も結構いらっしゃるんですね。犯罪等から社会に復帰しようとするような方もいらっしゃると、いろんなこともあって、非常に必要なことは必要だというふうにも私も理解していますし、その辺はちゃんとメンテナンスしなきゃいけないかなというふうに思っていますので、ぜひとも市だけではなくて、いろんなところでもネットワークを使って、本当にお願いしたいなと、そんなふうに思います。　 2番へ行っていいですか。 ○副議長（山本行男君）　はい、お進みください。 ◆１３番（松本均君）　この経費負担については、小笠老人ホームとききょう荘別々ですよと、よく分かります。大体 1億円ぐらいはかかるということですね。前にも経費負担については、いろいろと勉強させていただきました。市の負担というのももちろん分かるんですけれど、やはり40人近くが中にいらっしゃるわけですから、それなりのお金はかかると。組合で何とか、先ほど、市長からもありました。御前崎市、あまり触れるなと言われて、僕は言いにくいんですけれど、御前崎市さんとか小笠老人ホームのほうにはいなくても協力をしていただいている市も本当にあります。地域の皆さんにも本当にあれだと思います。なかなか大変なことだと思いますけれど、先ほど聞いた 1億 6,600万円ですか、これね、結局、ききょう荘に対してはずっと、ずっとというか、かかっていく大きな金額になると思います。その建物のメンテナンス、次へかかってしまうんですけれど、メンテナンス等もやはりある程度考えていっていただかないと、その運営だけではこれ大変なことになるというようなことは、部長よく分かっていらっしゃると思うんですけれど、ぜひともその辺の、これが正確な数字なのかどうか、これで足りているのか足りていないか、お考えがあるようでしたら、ちょっと伺いたいと思いますけれど。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　どうしても入所されている施設ですので、入所されている方の生活をちゃんと支える経費として必要になります。あと、メンテナンスの面では施設管理費として、その先ほどの 1億 6,000万円の中にも含めておりますが、今後やはり、やっぱり次の質問にも関わってくるんですが、しっかりした環境の中で暮らしていけるようなものを、今後やっぱりしっかり検討していかないといけないだろうというふうに思っております。メンテナンスも今の単独の中でずっとメンテナンスしていくことが難しい面もありますので、先ほど市長からもありましたが、統合等も踏まえた中でよりいい環境を、そして経費的な面も考えながらいきたいなと、そう思います。

　以上です。 ○副議長（山本行男君）　13番、松本均君。 ◆１３番（松本均君）　一億何千万円というと、庶民でも本当見たことないような数字で、僕らもびっくりするお金だと思います。毎年毎年そのぐらいのお金がかかってきていると。これは運営ですので、本当に市としては責任のところだと思いますし、メンテナンスにしても、やっていかなきゃいけないかなというふうにはすごくよく理解できるのですけれど、その使い方ですよね。本当にお金はかかるのは分かるのですけれど、今、部長からもありましたように、ちゃんと使えるようなところへちゃんと使っていただきたい。　それから、指定管理についても、本当に苦労されているというのはよく分かります。お話も聞きました。実際にも見に行きました。聞いてみましても、やはり大変だということがよく分かります。小笠老人ホームのほうについてはあまり、今後考えていただければと思いますけれど、やはり 8,000万円ぐらい小笠老人ホームのほうにもかかっているということで、大体これざら計算で 2億円ぐらいは運営費にかかっているわけですよね。大きい金額ですので、よく考えて、使い方もしていただければいいかな、そんなふうに思います。　 3番へ行きます、いいでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　はい、お進みください。 ◆１３番（松本均君）　10年計画がききょう荘にはありましたので、それも見せていただきました。今のところ、全体で 1億 5,000万円ぐらいの修繕工事の予定になっていると。残り 5年があと残っているというふうに聞いています。大体 5年が過ぎて、大体 1億円ぐらいは大きな工事があったという。ボイラー工事であったり、エアコン工事であったりということで、あと大体、この間聞きましたら、 5,900万円ぐらい、 5,933万円が工事予定で残っていらっしゃると。あと大体 5年だということで伺っています。先ほども言っていますが、40年過ぎた建物について、老朽化もかなり多いと思いますし、実際見ても壁が剥がれかけていたり、土台が大分浮き上がっていたりと、いろんな部分があるのは分かっているのですけれど、この40年過ぎた建物をあと 6,000万円ぐらいですね、 5,933万円ですので、 6,000万円ぐらいかけて直していくつもりですかと言ったら失礼かもしれませんが、直す予定が本当にあるのかお伺いしたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　一応今、令和 7年度までの中で計画を立てております。その中で大きい工事としましては、来年度の外壁塗装の工事が 3,500万円くらいはかかるかなと、予算の中での話ですけれど、あとは、令和 7年度までの中で内部塗装とか、比較的 1,000万円を切るような工事を予定しています。　いずれにしましても、建物自体は平成12年のときに耐震工事をしていまして、今回の令和 7年度までのこの計画というのは、施設をできるだけ長寿命化していくという形で、老朽化したものの設備の取替えとかを主にして計画をしております。　今後、令和 8年度以降については、どうするかというちょっと具体的なところはないんですが、どっちにしても必要なものはしていかないといけないだろうし、ただもう少し、先ほど議員からもお話があったように、今後の個室の部屋とか、ちゃんとプライバシーを保てるとか、そういったところも含めた中で、しっかりした環境面の整備というのは必要だと考えております。そういう意味でも、先ほど市長からもお話があったんですが、どういう形で、しっかり今後統合とかを踏まえた中でこの施設をよりいい環境面にしていくかと、そこも踏まえながら、すぐにというわけではなかなかいかないものですから、その間はしっかり老朽化したものの修繕はしていくと、並行しながら考えていきたいなと、そう思っております。　以上です。 ○副議長（山本行男君）　13番、松本均君。 ◆１３番（松本均君）　ありがとうございます。そうですね、午前中も市長のほうから、今この仕事をやめて10年後も見るかという、そういうことではなくて、今やれることもやっていっていただきたいと思うのですね。全部やめてもうそっちへということではなくて、確かに、外の外壁見ましても、大分古くなっています。耐震は確かにあと20年ですか、何かできるというようですけれど、どう見てもというか、やはり古いところはかなりひびも入っていますし、見た目も雨漏りだとかいろんな、もうそれだけではなくて、さっき環境のことも話しましたけれど、部長からもありましたように、あまりいい環境じゃないと思うんですね。建物が耐震で20年も30年ももつけれど、では、中に入っている方がその環境で生活ができるかといったら、なかなか難しいと思うですよ。この10年の計画というのは確かにいろんなことを考えられて、各数字も見させていただきましたけれど、大体大きな内容が済んでいらっしゃるのかなというふうにも思いますし、これからある程度内装であったり、今、外部というところに入っていくものですから、あと 1億 5,000万円のうち 1億円は終わっているということで、あと 5,000万円、その 5,000万円を次の何か別のものに、例えば先ほど、前後しちゃいますけれど、将来建て替えをするときに向かってのものにしていくだとか、今は最低限で抑えて、次の大きな事業にかけてそういう予算組みをしていくとかですね、そういった考えはないのかちょっとお伺いします。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　令和 7年度までの中は、基本的にこの予算の今考えている中ですと、この施設の中のいろいろ環境整備を整えていくという経費までは入っておりません。どうしても老朽化したもの、そういったものをやらなきゃならないところの改修を、取替えとか、そういったものを主に置いております。ですので、どうしてもこの先のことを考えながら、今修繕しないといけないところはちゃんとやりますけれど、将来的によりいい環境にしていくことをしっかり考えながらこの施設のことを考えていきたいなと、そう思っています。 ○副議長（山本行男君）　13番、松本均君。 ◆１３番（松本均君）　将来的なことを考えていただいて、まずお金もずっとかかるわけですから、そういった中でうまい利用法を考えていただきたい、整備もしてほしい。要望ばかりになっちゃいますけれど、そういったことでお願いしたいなと、そういうふうに思います。　次へ行ってよろしいですか。 ○副議長（山本行男君）　はい。 (4)にお進みください。 ◆１３番（松本均君）　土砂災害の警戒地域ということで、土砂災害警戒区域、急傾斜地崩壊地域、多分そういう地域だと思うんですけれど、これ、一体そういったところに建物が建てられるのか、建築許可ができるのかどうかというのをちょっとお伺いしたいですけれど、いいですか。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　今のところは土砂災害警戒区域ということで、警戒区域と申しますのは、崩壊した土砂等によって被害を受けるおそれがある区域という形になっております。一応、現時点では先ほど申し上げましたように、グラウンドの中で、建物の中には直接的な被害はないというふうに思っておりますが、ただ、引き続きそこの安全性の確認というのはしっかり行いながら、そこの必要性をちゃんと見ながら対応していきたいなと思っています。　一応、施設のほうでは、万が一のことがあってはいけませんので、この有事の際に備えての土砂災害に関しての訓練というのを今やっていただいているということです。今のところ、そういう形でしっかり安全性の確認をしながら、必要性等を見ながら検討していきたいなと、そう思います。　以上です。 ○副議長（山本行男君）　13番、松本均君。 ◆１３番（松本均君）　ありがとうございます。　先ほど部長から、建物への影響はないよというような御意見をいただきました。本当に大丈夫。市が言っていることとして、本当に大丈夫ですかという疑問があるのですけれど。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　安全性については、私も本当に心配しております。この前もちょっとこの現場のほうへ行かせてもらって、現場も見させてもらいました。やっぱりちょっとこういう形で、建物が高いところにありますので、警戒区域から崩れるところを見ると、やっぱり土砂災害が建物まで直接来ることは、今のところの状態を見る限りはないのかなと。ただ、絶対だということは、なかなかそこは申し上げられないところではありますが、現状の中では建物への影響はないんではないかなと確認して。ただ、万が一ということとか、もっと大きなところがある、被害があるかもしれません。なので、ちゃんと警報が鳴ったときにはしっかり避難できる体制とか、それから、引き続き、常に安全性はちゃんと確認していきたいなと、そう思っております。 ○副議長（山本行男君）　13番、松本均君。 ◆１３番（松本均君）　今、前の山の話をしたんですけれども、実は後ろの山も御存じだと思いますけれども、後ろの山も危ない。道がもう割れかけていて雪崩があるよと。前も後ろも危ないんですよね。地域的にじめじめしている、水が湧いているというような格好がずっとしているんですよ。　だから、確かに今部長の言うとおりに、部長が言ったので非がないかもしれませんが、そういった安全か、安全ではないかといったら、安全ではないと思うんですよね。そういったところに建っているということをよく考えていただきたいなと思いますし、この後、再整備という格好、または土砂が入らないような防波堤みたいなああいったものを考えるだとかしていかないと、これちょっとやっぱり措置なのでそこにいてください、それではそういう被害があっても大丈夫です、そんなことは市では言っちゃいけないようなふうに思っているんですけれども、その辺の整備についてちょっとお伺いしたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　措置だから大丈夫だ、そんなことは決して言っていません。そこに入所されている方の安全性はしっかりと守らないといけないと思っています。そういう意味で、現場にも行って、本当に大丈夫かというのは確認させていただいています。本当に危ないなら、ちゃんとした対応を取らなきゃいけないと思っていますし、そこに入所されている方の安全性というのはしっかりやっていかないといけないと思っています。ですので、しっかり安全性のほうについては、今後も引き続き確認して、必要なものがあればしっかり対処していきたいなと、そう思っております。　以上です。 ○副議長（山本行男君）　13番、松本均君。 ◆１３番（松本均君）　まず、安全・安心ということが大切だと思います。ぜひともいろいろな手だて等を考えていただきたいなと思います。　 (5)番へいっていいですか。 ○副議長（山本行男君）　はい、お進みください。 ◆１３番（松本均君）　県の交付金調べまして、先ほど市長も前向きにというような、統合ですから、全庁的に考えていきますよということで、県の交付金の中に介護保険関連施設等施設整備事業費補助金という名目がございます。種類としては、養護老人ホームの増設、新たに造るということなんですけれど、そうしますと、 1人当たり基準単価、標準枠で約 487万円が交付されると。先ほどの利用者の数字を大体しますと 4億円ぐらいの補助金が出るのではないかというような、分かりません、まだしっかり計算していませんので、それぐらいになるんではないかと。　そういったことも含めますと、市の保有している土地を利用しまして建替えをぜひ、統合もちろんそうなんですけれど、建替えを前提とした委員会、協議会をつくっていただいて考えていくべきではないか。40年も過ぎた、30年も過ぎた、危険性もある、プライベートもなかなかというようないろいろなもろもろのことがありました。その中で考えていくのは、協議会の中でそういった補助金を利用しながら、ぜひとも進めていただきたいというふうに思うわけですけれども、部長ですか、市長ですか、お考えを伺いたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長（松浦大輔君）　やはり、そういった今御指摘のあった統合していく中で、建替えとかもちゃんと踏まえながら、そこら辺もちゃんと検討の中に入れながら考えていくものだと思っております。活用できる補助金等の財源はしっかり活用しないといけないと思っておりますので、先ほど市長から話があったように、もう一つのほうの組合との関係もありますので、しっかりそちらとも協議しながら、できるだけ早くよい環境にしていきたいなと、そう思っています。 ○副議長（山本行男君）　13番、松本均君。 ◆１３番（松本均君）　ありがとうございます。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この 2つの養護老人ホームの話については、私、市長になったときに引継ぎがあって、将来は 2つの養護老人ホームを統合すると、こういうことでずっとスタートしている。そのときに、具体的な話に至らないというのは、先ほどお話ししましたように、片方は一部事務組合です。掛川市が単独でどうのこうのとやれる話ではない。ただ、実質的に管理者が掛川市長ですので、主体的にいろんな取り組みはできるわけですけれども、そういう話でずっと来て、それから今回の公共施設の再配置の方針の中でもそういうことで、 2つは一緒にしましょうよということでずっと進んできた。具体的な取り組み作業はしませんでしたけれども、そういう形で進んできた。　今の松本議員の御指摘は、もう統合という話ではなくて、ききょう荘そのものをもう土砂災害の心配の地域で老朽化している、もう建て替えようと、こういう御指摘というふうにお聞きをしました。こういう話は、まだ中で全く議論しておりません。ですから、合わせてこのことについても、多分ききょう荘のところはレッドゾーンではないんですけれども、イエローゾーンのはずです。そういう意味では、私が市長になったときに、もうそういう指定があったかというと、そのときには多分なかったと思うんです。この土砂災害のやつは、どんどん後段で県のほうが指定してきていますので、当初はなかったと思いますけれども、そういう意味で、改めて少しこの養護老人ホームについての検討を深めていく。　と言いますのは、多分磐田市はもうある養護老人ホームを解散しました。小笠老人ホームが何で48名になったかと言うと、磐田市に入っていた森町の人たちがごぞっと小笠の老人ホームへ入ったと。磐田市からももちろん入っています。それから、牧之原市で養護老人ホームをやられておりましたけれども、これについては一部事務組合を形成していましたけれども、単独で牧之原市が直営で担うと。あと、よその市から来る人は委託費といいますか、そういう形でやったほうが財政的にも有利だというような周りの状況も変わってきていますので、改めて今日御指摘をいただきましたので、単独でやれるのかどうか、あるいは統合したほうがいいのか。いろんな数値的に見ると、もう養護老人ホームの入所者は年々減ってきています。いろんな介護施設とか老健とかいろんな施設ができてきて、そちらにシフトするということが多くなって、いろんなもろもろのことを改めてしっかり議論するように、これも恐縮ですけれども、引継ぎをしっかりしたいというふうに思います。ずっと従来、市の我々当局は統合を最優先で考えてきましたので、ずっと引っ張ってきましたけれども、今日の御指摘の話を聞くと、そうばかり言っていられないという状況もないわけではありませんので、しっかり少し統合ありきということではなくて、検討も進めなければいけないのかなというふうに思っています。 ○副議長（山本行男君）　13番、松本均君。 ◆１３番（松本均君）　ありがとうございます。　言おうと思ったことを市長が全部言っていただきまして、本当にそうなんですね。ほかの近隣を見ましてもやっぱりなかなか大変だという中で、掛川市が 2つ養護老人ホームを持っていると。それは確かにいいことだと思うんですけれども、経営の問題であったり、老朽化の問題、いろんな問題がここにかかってきていますので、全庁的にまた委員会を持たれてやるという先ほど市長のお考えですけれども、これぜひ早く、本当に任期中にでもぜひともやっていただきたいなと、そういうふうに思います。　 5年後のことを、今、話をするとまたあれかもしれませんが、 5年たった後に10年後のことを話し合っても遅いと思うんですね。今だから 5年後のことを、 5年後には完成してこういうふうになってほしいよということを、今言わなきゃいけないと思うんですね。たってから、またその先、その先へとどんどん送っていくと、やはり先ほど市長も言っていましたが、引継ぎ段階で聞いているよと。結局もう12年過ぎちゃったわけですから、もう今この機をぜひとも利用して、利用というか、考えていただいて、 5年後には完成できるよと、全庁的にもそういった考え方をしていただきたい。また、組合議会にもそういった働きかけをしていただいて、これが一歩となるように進めていただきたいなと、そんなふうに思うわけであります。　先ほども市長の引継ぎがあったと、この 4月にはいろいろなことで代わるかもしれませんが、傍聴にもいらっしゃっていますし、またネット中継で多分市長候補の皆さんは見ていらっしゃると思います。これをぜひ引き継いでいただきたい。もう 5年後には完成できるようにと、松井市長の熱い気持ちをぜひとも、誰になるか分かりませんが、次の市長にはもう必ず言っていただきたい。それで、統合云々だけではなくて、ききょう荘云々だけではなくて、全体がいい方向、それが統合であったり、ききょう荘の単独であったり、いろんな部分になると思います。ぜひともお願いしたいと思います。　松井市長には、 8年間大変お世話になりました。勉強もさせていただきました。いろいろな分で本当にお礼を申し上げたいと思います。　以上で質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○副議長（山本行男君）　以上で、13番、松本均君の質問は終わりました。　この際、しばらく休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後１時５２分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時０４分　開議 ○副議長（山本行男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　ここで、本会議場の密を避けるため、偶数の議席番号の議員は退席し、場外のモニターで視聴をお願いします。　　　　　　　　　　　　　　１１番　窪野愛子君の一般質問 ○副議長（山本行男君）　それでは、11番、窪野愛子さんの発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　窪野愛子君　登壇〕 ◆１１番（窪野愛子君）　皆さんは子供たちに、その後に続く人たちによりよい世界を引き継ぐために何をしますか。我々はできる限りのことをして子供たちの創造性、批判的思考、好奇心、そして思いやりを教えなければなりません。しっかりと基盤を築くことで、彼らが私たちを牽引してくれると信じています。　ただいま御紹介したメッセージは、平成26年 4月に来日されたアメリカ合衆国第44代大統領バラク・オバマ氏が、日本科学未来館を視察された記念として残された言葉です。同年 7月、私は所属していた文教厚生委員会の視察研修で同館を訪れましたが、偶然にも目にしたこの言葉にとても感銘を受け、思わずメモ帳に書き留めた言葉です。　今、世界の国々では、コロナ禍との闘いとも相まって、ますます混迷の一途をたどっております。日々刻々と変化する世界情勢に対して、政治は一時たりともとどまることは許されません。本市においても、確たる将来ビジョンを持ち、市民にとって一番の施策は何かと常に考え、石橋を叩いて渡るがごとき、市政運営がさらに求められていくのではないでしょうか。折しも来年度の当初予算は、未来への飛翔力を育むための予算、コロナショックをよりよいまちづくりのチャンスと捉え、未来に羽ばたく力を蓄積と銘打っております。　松井市政が心血注ぎ手がけられた、いよいよ最後の予算編成となりました。 3期12年、いつも市民ファーストの市政運営を心がけ、本市を力強く牽引されてこられた松井市長に感謝と敬意を改めて表するとともに、本日は、大項目 1点、小項目 3点の質問をさせていただきます。　今回の質問、犯罪被害者等支援条例制定につきましては、令和元年11月定例会、翌年の 9月定例会に引き続きまして 3回目となります。松井市長の下では最後の質問となりますので、条例制定への道筋をぜひつけていただきたいとの思いを込めまして質問をさせていただきます。　令和 3年度市長施政方針の14ページには、犯罪被害者等への支援に向けて、県や警察等と連携するとともに、犯罪被害者支援条例の制定に向け取り組むと明記されていますが、昨年度の市長施政方針には、犯罪被害者への支援に向けての条例制定についても取り組み、進めていくと明記されていました。記された文言に若干の違いはありますが、私には何度読み返してみても、条例制定に向けた担当部局の熱意やスピード感が、大変申し訳ありませんが、あまり伝わってこないのはなぜでしょうか。市長はいかがお感じですか。　浜松市や富士市でも、昨年11月定例会に犯罪被害者支援の条例の制定について質問をされた議員がいらっしゃいましたが、条例制定に向けた他市の動きが加速しているようであります。また、磐田市や焼津市におきましては、市議会 2月定例会に犯罪被害者等支援条例案が議案として上程されています。焼津市の知り合いの議員に上程に至った経緯を伺ったところ、市議会議員の条例制定に向けた質問はなかったものの、当局が時世を鑑み、その必要性を痛感し、犯罪被害者等の総合窓口の設置や見舞金の支援を新たに取り入れ、犯罪被害者等に寄り添った支援をしていくために条例の制定をすることになったとのことでした。　昨年 9月定例会の条例制定に向けた私の質問への市長の御答弁では、見舞金条例のようなものをつくるだけであれば、それはもうすぐ議会が認めればできる話であるが、もう少し踏み込んで、特に掛川市はアフガン銃撃事件や松本サリン事件の被害者の御家族がこの掛川に生活されていることも踏まえ、ほかの自治体の条例とはもう少し充実強化し、内容のある条例にしていきたいとおっしゃってくださいました。　それでは、小項目 1点目の質問です。　犯罪被害者に寄り添った支援内容を含む条例となるよう検討を進めるとの御答弁がありましたが、どのような支援内容を条例に盛り込むことがよいと考えているのでしょうか、お伺いいたします。　小項目 2点目の質問です。　本年度の第 1回犯罪被害者支援連絡協議会が、犯罪被害者週間中の11月27日に掛川警察署におきまして開催されました。この協議会には、平成30年度から福祉課のみならず、危機管理課をはじめとする庁内関係各課が参加されているようになったと伺っておりますが、今年度、庁内では何回関係各課の会議を開き、どのようなことを検討されてきたのでしょうか、お伺いいたします。　ちなみに、私は今回 3回目の質問をさせていただくということで、掛川警察署の担当者の方に、お電話でしたが、犯罪被害者支援連絡協議会についてお話を伺いました。担当の方によりますと、平成11年頃から、時代の流れとともに、犯罪被害者の方々に対して、連絡協議会設立の必要性がクローズアップされ、それに伴い、掛川警察署では、平成13年度に掛川署長を会長とする掛川警察署犯罪被害者支援連絡協議会が発足し、既に20年が経過していることや、現在は各方面から20人ほどの方が協議会委員として委嘱され、年間 1回の協議会を開催し、研修会や講演会への参加などを通して連携を図っているとのことでした。　小項目 3点目です。　県内市町の犯罪被害者等支援条例制定の状況は、平成27年静岡県、平成29年藤枝市、平成30年長泉町、平成31年裾野市、令和 2年菊川市、湖西市、島田市が制定されています。令和元年11月定例会の私の質問の時点では、静岡県と 2市 1町が条例を制定していましたが、令和 2年には 3市が相次いで条例制定をされました。記憶にも新しい京都アニメーション放火殺人で犠牲になられた大村さんの出身地である菊川市では、令和 2年 4月に条例を制定し、その条例に基づいて令和 3年 4月から 5か年を計画期間とする犯罪被害者等支援推進計画を策定しました。このスピード感が本市にも必要ではないでしょうか。　以前、犯罪被害者の御家族の方から、どんなに時が流れても悲しみは癒えるものでは決してなく、何の前触れもなく突然に被害者家族となったその日から、心の中の時計は止まったままだと伺いましたが、お慰めの言葉が見つかりませんでした。　犯罪被害者等支援条例は、犯罪被害者の方々に寄り添い、御支援をすることはもちろんのことですが、合わせて犯罪の抑止力にもなり、掛川市民が犯罪の被害者にも加害者にもならない、安全で安心なまちづくりに大きく寄与することではないでしょうか。掛川警察署及び静岡犯罪被害者支援センターと庁内関係各課が連携し、当事者の声を何より反映した掛川市犯罪被害者等支援条例が一日も早く制定されるよう、全集中で取り組んでいただきたいと思います。掛川市の犯罪被害者等支援条例制定の時期につきまして、市長にお伺いいたします。　登壇での質問は以上でございます。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　窪野議員の御質問にお答えをいたします。　小項目 (2)については、後ほど危機管理監より答弁申し上げます。　まず、 (1)のどのような支援内容を条例に盛り込むかの検討状況についてでありますが、犯罪被害者や警察、ＮＰＯ静岡犯罪被害者支援センター等の関係機関から御意見等をいただいてきました。条例に盛り込む被害者に寄り添った支援としては、被害者の方が市役所へ来た際に、一度に相談や支援ができるよう、総合支援窓口の設置の明文化、医療機関や支援機関への移動の付添い、捜査機関や行政機関への申請手続への支援などで、日常生活の負担を軽減することが主となります。さらに、言葉やＳＮＳ等による中傷や風評被害などの 2次的な被害に関する生活安全の確保も加えて、内容の検討を進めております。　次に、 (3)の条例制定の時期についてでありますが、施政方針の話が今ありましたが、施政方針でお話ししたとおり、令和 3年度中に条例と施行規則の制定ができるよう進めております。条例の制定が遅いということでありますが、犯罪の種類や被害も一律ではなく、支援してほしい内容も様々なケースがあります。　ただ条例や施行規則をつくるのではなく、様々なケースについて犯罪被害者支援を実施している関係者等から御意見を聞きながら、支援施策について十分に研究、検討し、制定作業を進めておりますので、御理解をいただきたいというふうに思いますが、今回 3回目ということで、スピード感というよりも、遅いですね。確かに理由はちょっと分かりませんけれども、市長の指示があまりにも難しく捉えて、なかなか作業をするときに前に進めにくかったというところがあったのかなというふうに反省もしております。　いずれにしても、来年度中には条例が制定でき、実質的に被害者支援ができるようにしていきたいというふうに思っています。　私からは以上になります。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。浦野危機管理監。　　　　　　　　　　　　　〔危機管理監　浦野正守君　登壇〕 ◎危機管理監（浦野正守君）　私からは、小項目 (2)について回答申し上げます。　庁内関係各課の会議についてですが、11月27日に掛川警察署主催の犯罪被害者支援連絡協議会で関係 5課の課長が出席して、犯罪被害者の支援について意見交換など様々なことを行いました。　また、庁内では、担当課内での調整と併せて、これまでの勉強会ではなく、条例制定検討会を組織し 2回ほど開催をいたしました。検討会では、各市町の条例内容の比較や支援対象者、先ほど市長より回答がありました支援施策について協議をし、条例案の検討を進めております。　併せて、県支援センター主催の犯罪被害者等支援講演会や犯罪被害者団体が主催した犯罪被害者等基本法施行15年記念シンポジウムへ参加し、犯罪被害者等の声を聞くことや条例についての研究を進めております。

　以上です。 ○副議長（山本行男君）　再質問がありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　それでは、 1点目からお願いします。よろしいですか。 ○副議長（山本行男君）　はい、どうぞ。 ◆１１番（窪野愛子君）　掛川市にも、掛川市安全で安心なまちづくり条例というものが、平成20年 4月 1日の施行でございます。この条例の目的として、防犯及び交通安全に関する安全で安心なまちづくりに関し、基本理念を定め云々となっています。この条例、全部で14条までありますけれども、この中に犯罪という言葉が 4回出ておりますけれども、それは「犯罪や交通事故の実態を」とか、「犯罪または交通事故」等、今回この犯罪に関しては、交通事故等とセットになっている条例でありました。　何もなかったというわけではありませんけれども、それで、先ほど御答弁で、総合支援の窓口を設置してくださるということでございましたけれども、静岡県では、既に平成18年に犯罪被害者等支援総合窓口を設置しておりまして、この掛川市では、危機管理課の市民安心係が犯罪被害者等支援窓口として、そこに一応窓口を設置してということに現状はなっております。県内統一の相談窓口案内板として、県のほうでのぼり旗や卓上ミニのぼり等を作成して、そこの文言は「社会に広げよう　犯罪被害者支援の輪」ということで、これは危機管理課の窓口に行くと、確かにこれ置いてありまして、それ確認いたしました。ということで、本市では、先ほど言ったように、交通事故の相談は危機管理課が窓口で、専門の女性相談員が対応しているということで、この間メールにも入ってきました。　ここ数年増えているのが、児童虐待に関する新規の通告や通報が、これはこども家庭係にですけれども、令和元年度には 132件、こちらが子供虐待に関しては窓口になっているのが、今言ったようにこども家庭係ということです。また、家庭児童相談所への虐待の相談が平成30年度から年間 800回を超える相談が寄せられているそうです。本当に担当されている方はそのお話を伺うだけでも胸が痛い話ではないかなと想像いたしました。　また、企画政策課の窓口となっているのは女性相談ですけれども、令和元年度伺ったところ 151件の相談が寄せられているということで、やっぱりこの時代を反映していますかしらね。暴力やＤＶの相談件数も増えているようです。　ちなみに県警が発表したところによりますと、令和元年度の県内市町別の犯罪統計認知状況によりますと、本市の刑法犯の発生件数は 465件ありました。凶悪犯はそのうち 2件、粗暴犯が47件あったそうです。　ということで、この先ほどお話いただきました総合窓口の設置ということですけれども、それは担当される課はまだこれからだと思いますけれども、どういうふうにイメージしていいか、伺いたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　浦野危機管理監。 ◎危機管理監（浦野正守君）　今御質問ありました総合窓口ですけれども、現在、危機管理課で窓口をやっております。今議員が言われたとおり、この犯罪被害者等の皆さんの御相談する事例が様々でありまして、庁内でも10課以上にわたっています。その中で、その方が市役所へ来られたときに、あっち行って、こっち行ってということは非常に不都合だということで、その総合窓口では 1か所で物事が済むように危機管理課のほうで受付をして、そこで皆さん関係各課の方に来ていただいて、そこで 1つの作業が全部終わるというようなことをこれからしていきたいというふうに思っています。 ○副議長（山本行男君）　11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　これから様々な御意見を出し合って、よりよい窓口になるように努力を重ねてお願いしたいと思いますけれども、その条例に盛り込むことを、今いろいろとお話がありましたけれども、やはり犯罪被害者の方への一番支援というのは、心の支援も本当に大切ではないかなと思うんですね。犯罪に遭われた方だけではなくて、それは自分事として考える市民を増やしていかなきゃいけないなということを私は思います。市民の理解、そして条例制定してその啓発、意識啓発、その辺が大切だと思うんですけれども、やっぱりこの条例に対しては、児童・生徒に対して学校での教育も幼いうちからしていくということがとても大事ではないかなと思うんですけれども、そのあたりを盛り込むということはいかがでしょうか、伺います。 ○副議長（山本行男君）　浦野危機管理監。 ◎危機管理監（浦野正守君）　条例はつくっただけでは前へは進みませんので、いかにこれを有効的に使うかということで、周知というのは非常に大切だと思っております。　特に、その条例の中に入れなきゃいけないのは、先ほども市長の施策の中でありましたとおり、誹謗中傷とかいろんなところへデマとかいうのが今非常に多いことであります。ですので、子供の頃からそういうことをしてはいけないということも踏まえながら周知啓発を進めていくということが一番効果的だなというふうに思っています。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　それでは、小項目 2点目にお願いいたします。 ○副議長（山本行男君）　はい、お進みください。 ◆１１番（窪野愛子君）　施政方針には、先ほども御紹介しましたけれども、県や警察等と連携するとともに取り組んでいくという言葉がございましたけれども、先ほど答弁で講演会や各種シンポジウムにも参加されて、いろいろと学習をしたり、研修したりしているということでございました。以前、私はこうした条例をつくる、その前段階として条例をつくった市町をちょっと調べますと、やはり警察署とそのＮＰＯ法人犯罪被害者支援センターと連携協定を結んでいるというお話をさせていただきましたけれども、再度伺いますけれども、条例をスピード感を持って制定を進めるためには、そういったところと協定を締結するお考えはありませんか。再度伺います。 ○副議長（山本行男君）　浦野危機管理監。 ◎危機管理監（浦野正守君）　警察といろんな支援センター等との連携協力による協定ですが、条例制定ができた暁にはぜひこれをして、密接な関係をつくっていろいろ情報を早く仕入れる、またはこちらからの情報を提供するということを密接にしていきたいというふうに考えています。 ○副議長（山本行男君）　11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　同じく小項目 2点目のところでございます。先ほど市長も少し条例をつくるにはスピード感が足りなかったかのようなお話をしてくださいましたけれども、それだけ時間がかかったということは、じっくりと担当課の方がいろいろと検討されてきた一つの現れかなとは受け止めております。その時間をかけて、今までに他市にはないような条例にしたいという思いがございまして、そのこともお言葉で聞いておりますけれども、様々な会議や研修会で得たもので、今回つくる私たち掛川市の条例に盛り込む、他市にはちょっとここはないよという何か特徴的なものが考えられたら、市長でもよろしいんですか。部長ですか、お願いします。 ○副議長（山本行男君）　浦野危機管理監。 ◎危機管理監（浦野正守君）　条例の案を検討していく中で一番難しいのは、その犯罪被害者の方のいろいろなケースが非常にあるということ。それからもう一つは、犯罪被害者というと一方通行的には思えるんですが、実は、こういうとあれなんですけれども、犯罪加害者の家族が取り残されているという全国的な傾向があります。当然、犯罪を犯した方は、当然罪を償わなきゃいけないんですが、その家族の方がやはり同じように誹謗中傷を受けたり、地域で追い出されるようなこともあったりして、かなり犯罪被害者の方と同じような困窮をしているという事例も全国では見受けられるという中で、なかなか全国の中ではそういう方に対しての支援は全く今まで考えられていないというところでありますので、そんなことも考えてちょっと進めてきたところがあります。　また、今後それをどのように反映させていくかというのは微妙なところでありますけれども、非常に難しい問題だというふうに把握をしております。　以上です。 ○副議長（山本行男君）　11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　今、危機管理監から伺った、まさしく本当にそのとおりでございます。例えが違うかもしれませんけれども、コロナの今の状況もそうですよね。本当に自粛警察みたいな人がいたりして大変傷ついている方、本人がコロナにならなくてもということもいろいろあって、この犯罪を犯してしまった人、そしてその御家族、本当にその辺はやっぱりそこは相反するものがあって、本当にとてもデリケート。犯罪に遭われた方のお気持ちを考えると、そこは本当に慎重に皆さんの御意見を伺って進めていっていただきたいなと、今思いました。　それでは、小項目の 3点目にいかせていただきます。 ○副議長（山本行男君）　はい、お進みください。 ◆１１番（窪野愛子君）　私は、やはりこれも前回の質問のときに、支援を必要とする人の意見や要望を反映する条例の、そこに市民委員会というか、本当に当事者の声を聞くということがとても大切だなと、そうではないと本当にいい条例はできないんではないかと、当事者の声があってよりよいものに発展していくなと思っていたものですけれども、前回はその必要がないというお話でした。ならば、今度つくる条例によくパブリックコメントという期間が設けられておりますけれども、そのパブリックコメントの期間を通常より長くするとかいう方法もちょっと考えていただきたいなと思いました。　そして、パブリックコメントと、そしてもっと違ういろんな方法で、様々なツールでＰＲ、そういった皆さんの御意見をいただきたいというようなＰＲも必要だと思うんですけれども、そのあたりはいかがでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　浦野危機管理監。 ◎危機管理監（浦野正守君）　ありがとうございます。　今言われたパブリックコメントを長くするということは考えていきたいなというふうに思っています。　それから、被害者の方から御意見をいただくということが非常に難しいというのが、今までやってきて分かりました。警察とかまた支援センター等の方にお話を伺っても、出てきてくれるという方がいらっしゃらないと、御紹介できる方がいないというお答えをいただきます。ですので、我々も今のところ、いろんな全国でやる研修会とか警察で行う支援センターが行う研修会に参加をさせていただいて、そこでより多くの御意見をいただく、または警察から直に表に出さない形で御意見をいただくということができれば、そういうこともしていきたいというふうに思っています。　以上です。 ○副議長（山本行男君）　11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　確かに犯罪被害に遭われた方たち、様々なお考えがあると思います。でも、中には自分が受けたこうした苦しみを次の人たちには絶対あってはならない、自分の経験を伝えたいと思っている方もいらっしゃいます。直接お会いしてお話が聞けなければ、お手紙でも何でも今はそういったツールがございますので、そういったことにも向き合っていただきたいと思います。　それと、やはり条例ができた暁には大切なことがあります。昨日うちの会派の松浦議員も防災意識の高いまちづくりを推進する条例の効果と課題と題しまして、今後の取り組みについて質問されました。もちろん条例制定までの道のりは大変な作業であることは承知しておりますが、せっかくできた条例がいわゆる絵に描いた餅にならないように、その後のアクションプランといいますか、実施計画の策定が重ねて必要だと思います。　先ほど菊川市の例を申しましたけれども、そのあたりについてはどのようにお考えか、伺います。 ○副議長（山本行男君）　浦野危機管理監。 ◎危機管理監（浦野正守君）　当然、条例を作成したら終わりというわけではありません。やはりそれをいかに皆さんに知っていただいて、それでやっていただくかということでありますので、当然いろんな研修会等も掛川市独自で開いていきますし、支援推進計画というのを条例ができた後、また作成をしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（山本行男君）　11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　おっしゃるとおりです。こうした犯罪被害とかに関しては、もう全庁的に取り組んでいただかなきゃいけないことだと私は思います。　それでは、ちょっと最後の言葉を述べさせていただきます。　ちょうど 1年ほど前になりますが、市民の方から私のパソコンにメールが届きました。御本人の許可を得ましたので、ここで御紹介させていただきます。　令和 2年 2月 8日、本日、掛川市議会だよりが届き、窪野氏が犯罪被害者等支援制度や条例制定について質問されたことが紹介され、驚くとともに大変うれしく存じました。この種の質問は、市議会史上初めてのことではないでしょうか。同時に、掛川市当局から条例制定に向けて前向きな御答弁を引き出してくれたことに敬意を表しますとつづってありました。　今回、私の 2期目 4年間を締めくくる 3回目の質問に対して、市長からどのような御答弁をいただけるのか、期待と不安が交錯していましたが、さすが市長です。条例制定を待ち望んでいる皆さんの思いを本日は精いっぱい市長にお伝えすることができました。　以上で質問を終わります。 ○副議長（山本行男君）　以上で、11番、窪野愛子さんの質問は終わりました。　この際、しばらく休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時４１分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時５５分　開議 ○議長（大石勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　１６番　鷲山喜久君の一般質問 ○議長（大石勇君）　16番、鷲山喜久君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔１６番　鷲山喜久君　登壇〕 ◆１６番（鷲山喜久君）　議員活動最後の一般質問となります。傍聴者の皆さん、ようこそいらっしゃいました。最後の一般質問で、本当に気持ちが引き締まる思いでございます。　私自身の一般質問を振り返ってみると、平成17年 6月議会がデビューでした。そのときも今日と同じ順番で、最後で終わりました。終わって控室で女性事務局職員がお茶を入れてくださり、一言、「鷲山議員さん、堂々としていましたよ」、また、演説が上手な議員を目標にしておりましたので、当時、部長か課長であったと思いますが、懇親会で対話となり、「もうそれ以上行っているよ」というようなことを言われたりしまして、改めて議会事務局職員や市の職員の皆さんから育てていただいたとつくづく思います。また、デビュー当時、隣の席の議員からいい質問だったと言われ、自信となりました。改めて、市職員、議会事務局職員、勇退された先輩議員に厚くお礼を申し上げます。　松井市長におかれては、 3期12年、大変お疲れさまでした。本当に休まることなく、市民の安全と安心、市の発展のために心血を注いだ12年間であったと思います。改めてお疲れさまでした。　それでは、通告に従って一般質問を始めます。　大項目 1番です。　和田岡原地内における誤った登記の対応についてです。　本件について、一番新しいことは、 2月26日付で農林課より市議会議員各位に調停申立書、調停期日呼出状及び照会書等が届いた報告です。また、先週 5日の鈴木久裕議員の代表質問に対する松井市長の御答弁で、地権者の要求と市の考えに乖離があり、解決金について鈴木久裕議員が質問をしたところ、松井市長はこの場で答弁は控えるとのことでした。　私は、申立人に面会をし、令和 2年 1月20日付の農林課報告、第 2回不適切行政事務調査特別委員会議事録及び令和 2年 3月 5日の農林課発行の特別委員会資料、そして和田岡原地区の現場確認を行いました。　なぜ一般質問に和田岡原地内における誤った登記の対応についてを取り上げたかです。松井市長の 3期12年を振り返ってみると、総じて協働のまちづくりで開けて、協働のまちづくりで閉じようとしています。 4月23日、職員から花束を受け取り、退庁されては困ります。私は、50年前のこととはいえ、松井市長の見解を伺うことが必要で、調停の解決までに時間を要すると思い、次期市長に分かるようにしておくことが重要です。だからこそ質問に取り上げた次第です。　また、昨年 2月議会において、議会として不適切行政事務調査特別委員会を設置し、昨年 7月 2日に委員長報告を行いました。11回の特別委員会を開催し、その内容、発生要因と問題点、今後の対策提言を行いました。和田岡原地内の件では、発生要因として 4点、再発防止のため今後必要な対策として 4点を提言しています。市長は、昨年 6月議会での草賀委員長の報告をお聞きになっています。　掛川市議会だより73号、昨年 8月 1日発行です。それによると、今後の対策提言のところで、市長自らが相手先への直接謝罪と解決に向けた協力要請を行うこととあります。まとめのところでは、市長自ら謝罪するとともにとあります。昨年 7月 2日から本日まで、実に 249日です。私は、市長が申立人に謝罪をしたのか、しないのか、面会したのか、しないのか、農林課に伺ったところ、面会をしていないとのことでした。　松井市長、議会の特別委員会の提言に対して行動を起こさなかった。また、議会に対して中間報告もされていないのですから、議会と市長の関係はあってないようなものです。そして、信用、信頼の関係もないに等しいのではないですか。議会としてもチェック機能を果たしていないことになります。特別委員会の報告をもってこの委員会は解散となりましたが、責任は存在します。市長や議員は市民の皆さんに選ばれた人です。市民に対する説明責任は大なるものがあります。　松井市長、 4月23日まであと46日です。市長を困らせようと思って質問しているのではありません。本件について、松井市長は令和 2年 1月29日、部長に、市民に対し納得できる説明と指示しているではありませんか。事実、真実の御答弁を求めます。現場は改修工事が中断をしています。　そこで市長に伺います。　 (1)市長自ら直接謝罪をし、解決に向けた協力要請を行ったのか伺います。　 (2)防除組合関係者や県と協力し、問題解決に当たっているのか伺います。　 (3)市議会から早期に解決するよう提言をしていますが、見通しはあるのか伺います。　以上で、 1番の質問を終わります。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　鷲山議員の御質問にお答えをいたします。　まず、 (1)の相手先への直接謝罪と解決に向けた協力要請についてでありますが、交渉内容に乖離があるため、私自らが地権者に直接謝罪は行っておりませんが、令和 2年 3月13日付で地権者に対し、掛川市長名で登記の誤処理の経緯、処理方法等を明記した文書を郵送し、解決に向けた協力をお願いいたしました。　また、和田岡原防除組合に対しては、令和 2年 8月26日に 3名の役員と直接お会いして、御迷惑をおかけしていることに対する陳謝をいたしました。また、要望書を直接受領した際に、今後も地権者との交渉を継続していく際の協力を防除組合に依頼いたしました。さらに、県に対して事業の継続をお願いしていくことを伝え、10月 1日に自ら県庁に出向き、静岡県農地局長に対し事業の継続要望を行いました。 1年間待っていただいて、これは県営事業になりますので、県が事業を行うわけでありますので、県にそういうお願いを、本来は今年度で終わるんですけれども、 1年待っていただきたいというお願いをしてきたところであります。　次に、 (2)の防除組合関係者や県と協力して問題解決に当たっているかについてでありますが、問題発覚後、令和元年度に10回、令和 2年度に 8回、地権者と交渉を行い、登記の誤りについて陳謝するとともに、登記の誤処理方法等について、掛川市の方針を説明いたしてまいりました。その際は、防除組合役員も同席していただきました。　また、それ以外にも、令和元年度に 7回、令和 2年度に10回、防除組合役員との打合せを行いました。打合せは県も参加し、指導をいただきました。その打合せの中で、地権者への交渉については、地元西山地区の役員だけでなく、宇刈地区（袋井）や吉岡地区も含めた防除組合関係者全員の輪番として、お茶の作業状況と調整しながら、週 2回程度、県及び掛川市と連携して地権者への交渉を行うことを決定し、地権者宅へ交渉に伺いました。しかし、 3回目の交渉が先方の都合で中止となった後は、郵送書面による交渉しか応じないとのことであったため、掛川市からの回答を地権者に文書で伝えた状況で交渉は停止しております。　解決の見通しについてでありますが、地権者の要求と市の提示とが乖離しているため、交渉は難航してまいりましたが、 2月24日付で掛川市簡易裁判所から、調停期日呼出状が郵送で届いたため、調停申立ての内容を精査して検討をしてまいります。　いずれにしても、一番大事なことは、掛川市としてこの防除組合がお茶生産をする、ここに水を供給しなければいけないということであります。これは県の事業でありますけれども、県にしっかりお願いをして、ここにしっかり水が供給できると、そういう状況をしっかりつくっていきたい、こう思っております。　以上です。 ○議長（大石勇君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　小項目の (1)について再質問をいたします。　 5日に鈴木議員からも質問がありましたが、市と相手、先方さんとの間で乖離があるということですが、その乖離があるために市長自らが会っていない、会わないということですが、具体的にはどんな乖離ですか。 ○議長（大石勇君）　大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　乖離の件について申し上げます。　現在、金銭的な要求の乖離ということで判断をしているところでございます。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　今の御答弁に対して質問をさせていただきます。　金額的と言いますが、たしかこれは市のほうは10万円というような提示をされていたと思いますが、その点での相当な開きがあるということで判断をしますが、その点については裁判の関係でお答えができないというのが 5日の市長の御答弁だったわけですが、その点、御答弁ができるかどうか。できるなら具体的金額は幾らなのか、その点を伺います。 ○議長（大石勇君）　大石産業経済部長。

◎産業経済部長（大石良治君）　従来から、不適切行政事務調査特別委員会等を通しまして、議員の皆様、市民の皆様に市からの提示額ということで10万円の提示をさせていただいております。あと、今後調停を行うということで、具体的な金額はこの場でちょっと申し上げることはできません。申し訳ございません。今申し上げたような形の中で、今後調停の場でもってということでありますが、その部分に対する乖離ということで御判断をいただきたいと思います。　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　相手、先方様の立場に立ちますと、担当部長や担当課長がいろいろ説明に行っても、やっぱり相手からすると市長がということになるわけです。したがって、当然、乖離があったわけですが、市長に改めてお尋ねをしますが、こういう問題が出て市長が行くということになりますと、結論を出さなくちゃならない、あるいは問われるというようなこともあろうかと思いますけれども、相手は掛川市民であり、そこはしっかり丁寧にお話をすれば双方が話ができるということに通ずるのではないか。市長が常々おっしゃっています、協働、協働と。こんなときにこそ協働が生きるんではないですか。この (1)について、改めてお会いしなかったと、本当のところはどうなんですか。そこをお尋ねします。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この問題を最初に報告を受けたときに、50年ほど前に登記ミスがあって、市と相手側の登記すべきが反対に登記されたと。50年間経過をして、お互いにもうその土地を利活用してきて、相手側はもう茶園としてそこを利用してきて、何ら損失を被ったということではなくて、これはもう本当に50年前の話ですので、その別々の土地をそれぞれが有効に活用していたということは、ある意味ではもう時効が成立しているという判断を、報告を受けた段階で、私はしました。　ただ、そうは言っても、登記のミスは50年前であろうと、 100年前であろうと掛川市にあったと。だから、その登記を入れ替えるその諸経費手続的なもの、これは市がやると同時に、手続に必要なものを大体10万円ほどはかからないだろうけれども、そこは市が出して登記を今の現状になるように替えると、こういうことでありますので、市として50年前のミスではありましたけれども、今の段階に来てそこにそんなに地権者の方が市に対していろんな要求をしたり、これもある段階から突然こういう話が起こったと、こういうことだということであります。ある段階というのは、皆さん御承知でお分かりだと思いますけれども、そういう段階からそうなったということでありますので、私自身、ある程度、解決のめどがつかない限りは、お会いをするということは考えておりません。これについては、調停に上がりましたので、調停でしっかり市の考え方、主張をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　調停がなければ、誠意を持って臨めばお会いができないというようなことはなかったと思いますが、もう調停の通知が来ている以上、もうこれ以上お会いすることもないだろうし、調停の中での話ということになろうかと思います。　いずれにしましても、50年前であろうが、やっぱり間違っていたというところは、しっかり市長もお認めになっているし、市全体でもそういう考え方で、もう間違っていたところは茶畑でお茶を作っているという状況ですので、あるいは山林、あちらのほうに本来ならやるべきところがやっていなかったといったところが問題ですので、そういった意味では、掛川市民として、相手様は掛川市民ですから、やっぱり誠意を持って話をすると。しかし、もう調停が出ているということですので、お会いをする可能性はないわけで、調停ということで向かっているわけですので、 (1)の質問はこれで終わります。　 (2)の再質問ですが、県と協力してということで、県庁に行って、県の事業で市はそれを補佐するというかお手伝いするという関係になりますが、話が、調停がまとまらないというような状況では事業のほうも進んでいかないのではないかと思いますが、その点は、市長、どのように判断をされますか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほどもちょっと触れましたけれども、一番市として重要なことは、防除組合の皆さん、これ袋井市の人も入っているわけです。この人たちがお茶生産で支障が出るということがあってはならないと、そこを一番に考えて対応していきたいと、こう思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　いずれにしましても、地権者が 268人、そしてこれには袋井の方も入っているのではないかというように思いますが、お茶を作るに当たっては、水がどうしても必要なわけですから、その点では地権者の方に迷惑がかからないよう、先ほど御答弁ありましたが、市長のほうも県庁のほうへ足を運んでいるということで、この地権者の皆さんに御迷惑のかからない、作業がうまくいかないと、お茶作りがうまくいかないということのないように、やっぱり早く問題の解決をしていくと。調停にかかってくるわけですが、その点では、ある意味ではしっかりと毅然とした態度で臨むべきものは臨んでいくべきではないかと。特に、防除組合の皆さんにこの件で御迷惑がかかってはいけないので、市長としても誠意ある態度をこれからしっかり持って、今までも当然持っていたと思いますけれども、さらにそこのところは、もう短い期間ですけれども、四十数日間の中でできること、できないことがありますので、できることはやって、できないことは次期の市長に伝達をしていくということではないかと思いますので、その考え方だけ質問をいたします。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　そういう意味では、今度、調停が出てきましたので、この誤登記とその事務処理についての問題と防除組合と県の県営事業、ここはある意味では切り離して対応していくということが、当然必要になってくるというふうに思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　分離した考え方が通用するかどうかは、また調停の席上の中ではないかなと判断をします。　 (3)のほうに移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、進めてください。 ◆１６番（鷲山喜久君）　この点も (2)と関連しますので、見通しについては鋭意努力をするということではないのかなと思いますが、その点だけ市長に確認の意味で質問をいたします。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この件については、先ほども触れましたけれども、法的法制度上、現時点において掛川市が法的に間違いがあるという状況に私はないというふうに思っております。そういう意味では、先ほども話しましたように、50年前、誤登記があったということについての事務処理を市のほうの負担でやらせてくださいよということで、ずっとこの問題については来ていたんですけれども、途中から先ほども話しましたように、途中から何か話がおかしくなってしまって、今日に至ったということでありますので、この件については、もう掛川市側は一貫して同じトーンでずっと話をしてきましたので、調停であっても同じような対応をしていきたいと思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　市長の考え方は分かりましたので、あと四十数日間しかございませんので、今度は新しい市長にしっかり伝えていくということが市長のお役目ではないかと、こんなふうに思います。　それでは、大項目の 2番に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、進めてください。 ◆１６番（鷲山喜久君）　大項目の 2番は、本村橋についてです。　（仮称）本村橋といっても分かりにくいと思いますので、西山口地区内にある逆川に架けようとしている橋です。満水の小字に高畑というところがあります。それから成滝の小字に本村というところがございます。ここに橋を架けるという、こういうことでございます。たしかいろんな資料を見ますと、平成17年あたりから非常にこの橋の話が話題になりまして、それと同時に、現在、山口橋の側道橋がもう間もなく完成をするということで、運びになっております。　以前、もうこの世にはおりませんけれども、本村の菅沼議員が橋の渡り初めをというようなこともちょっとほかから聞いたようなこともございます。そうしてここへ何とか橋を架けようというのが地元の願いであるわけです。そうは言うものの、大変距離も長いものですから、お金もかかりますし、大変な事業ですが、この今側道橋が間もなくできますが、側道橋とは別に、 (1)の質問ですが、本村橋について、現在の市の考え方、それから本村橋ができる可能性について質問をいたします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　本村橋に対する市としての考え方と見通しでありますが、満水区から長年にわたり新設の要望をいただいておりますが、西山口小学校へ通う児童の安全な通学路を確保するため、まずは山口橋歩道橋の新設を優先して、平成28年度から事業を実施しております。令和元年度には右岸側、令和 2年度は左岸側の橋梁下部工を施工しており、令和 3年度には橋梁上部工を架設し、山口橋歩道橋が完成する予定であります。　御指摘の本村橋の新設については、この山口橋歩道橋完成後、課題や事業効果等をしっかりと整理し、改めて地元の皆さんと協議検討してまいりたいと考えています。 ○議長（大石勇君）　16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　改めて検討をされるということですが、掛川市の出している掛川市道路整備プログラムというのがございます。平成25年 2月につくったと思いますが、これを見ますと、この本村橋は満水宮脇線、こういったものにも関係がしてくるわけで、この満水宮脇線は、この計画によると、プログラムによると廃止というような表現をされておりますが、廃止とうたっている以上は、本村橋への影響というのはございませんか、伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。平松都市建設部長。 ◎都市建設部長（平松克純君）　満水宮脇線都市計画道路ですが、たしか平成25年のときの道路整備プログラムで一応廃止予定路線ということでうたってございます。その都市計画道路の計画があるままですと、今言われた本村橋と交差してしまいますので、両方架けることはできないということになりますので、もし本村橋を架設する場合は、まずそちらの都市計画道路の廃止を行ってから本村橋のほうに入っていくという順番になりますので、まずは都市計画道路の廃止が先ということになるかと思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　都市計画道路の廃止ということで、今全体としてはそういう方向にいろんな考え方が路線によっては進んでいるわけですけれども、この本村橋に係るこの都市計画道の関係について、本村橋のほうを優先するという考え方、あるいは都市計画道を廃止するという考え方がきちっとできていれば、本村橋の可能性というのは非常に出てくるわけです。　そして、その可能性を市として担保していただければ、地元としても安心できるわけですが、その辺の見通しについて伺います。 ○議長（大石勇君）　平松都市建設部長。 ◎都市建設部長（平松克純君）　まず、満水宮脇線の廃止につきましても、地元の方とも協議をしなきゃいけない。それと、本村橋につきましても、本当に架けたときに周りの道路が全部幅員が 4メーターぐらいの道路でございますので、その辺でもし通過交通が多くなった場合の危険性だとか、その辺全て整理をして、また県のほうは管理河川ですので、逆川の関係、県との協議もございます。その辺を全て 1回整理をして、どちらが地元にとっていいのか、そこを考えながら検討をさせていただきたいと、そのように考えております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　いずれにしましても、かつて西山口には佐藤覚音さんという議員さんがいらっしゃいました。随分古い話で、ほとんどの方は知らないのではないかと思いますけれども、今、警察からスーパーサンゼン、南へ下って、オーバーブリッジと呼んでいますが、夢の架け橋と、当時そんな橋は無理だというようなお話があったわけですけれども、無理ではなくて、実際、夢の架け橋ができて、そうして今大変な交通量で宮脇のほうでは、掛川市内でも地価が一番上昇率があるような、一気に価値が変わってきたわけです。　そういうことを思いますと、私としては菅沼議員の思い、そして地元の思い、そしてやっぱり議員としての仕事、こういうことを考えたときには、正直、今、満水では高畑というところが大変住宅がたくさんできてきております。そして、北へ抜けるにもちょっと迂回しないと抜けられないということを、またすぐ本村側には小学校があるわけで、この小学校も大変宮脇にたくさんの住宅ができまして、そこでは若い方がお住まいされていますから、小さな子供さんが小学校へ通っているわけですが、横断歩道のところに立ちますと、 100人ぐらいの小さい子供さんが小学校へ向かっていくと。もうお見事ですよ、 100人の子供さんというと。少子化、少子化と言っておりますけれども、こうした希望ある子供さんが通う、あるいは少なくとも車が通れる、擦れ違いができるという橋ができるのが一番いいわけですが、現在では、本村側は何も変わっていないということで、こういった計画をしっかり持って実現ができていくような、やっぱり地元住民にとっても、あるいは議員にとってもやりがいのある、市民にとっても非常にいい橋だということを実現していくのが、いろいろ整理をしなくちゃならないにしましても、市としてはそういう立場に立って計画をしっかり進めていくという、こういうことを私は強く思っているし、またその可能性について、改めてお伺いをいたします。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いろんな意味で、橋ができたり、道路が広がったり、新設道路ができたりというのは、これはもう将来に向けて必要なことでありますが、限られた財政状況の中にあるということで、特に私が市長になってから本村橋の話もありましたけれども、地元の方から言われたのは、西山口小学校に通う子供たちがこの山口橋を通るときに危なくてしようがないと。まずここをしっかり通れるようにしてくれというのが、これは学校に通われているお父さん、お母さんの要望、要請でした。そういう意味で、この山口橋の両側に歩道橋をつけようということで作業を開始したわけであります。　いろんな意味で、一遍にそれはいろんなことができればいいですけれども、まず優先的に子供たちの安全・安心、ただちょっと遠回りしなきゃいけないということはありますけれども、そこはお許しをいただきたいと。今そういう意味で、来年度になりますか、完成をいたしますので、そういう状況を見ながら、今後のことについても、今担当部長はいますけれども、検討を進めていくと、こういうことで御理解をいただきたいと思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　そういう意味で、夢の架け橋から現実を帯びた橋にということで頑張っていただきたいと。同時に、ちょっと時間がございますのでお話をさせてもらいますと、平成17年合併をして、当時、戸塚進也さんが市長だったわけです。その頃、満水との関係をいろいろ見てみますと、その前の予算書でしたか、満水駅の話が大分出まして、そういったあの東部の地域のあそこを何とかしないと、西山口、満水、成滝全体をよくしないとという、こういう気持ちが非常に強くあったと。今日、駅の話しますと通告外質問になりますのでやめますけれども、非常に西山口の皆さんは自分ちの地域を何とかしようと、よくしようと、こういう心意気が大変強い区であるということを話をさせていただいて、質問を終わります。　ありがとうは余分ですので、これからの期待をすると同時に、率直に話をしますと、松井市長は私より背が高かったものですから、非常に一般質問も全体を通してやりにくかったというのが私の感想です。もうこれからその機会がなくなったということでほっとしております。　以上で終わります。 ○議長（大石勇君）　以上で、16番、鷲山喜久君の質問は終わりました。　この際、お諮りをします。　議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（大石勇君）　御異議なしと認めます。　したがって、本日はこれにて延会することに決定をしました。　明日は、午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。　本日はこれにて延会します。　　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４２分　延会...

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掛川市議会 2021-03-08 令和 ３年第 １回定例会（ ２月）−03月08日-06号

掛川市議会 2021-03-08
令和　３年第　１回定例会（　２月）−03月08日-06号