掛川市議会 2020-03-23
令和 ２年第 １回定例会（ ２月）−03月23日-09号
令和 ２年第 １回定例会（ ２月）−03月23日-09号令和 ２年第 １回定例会（ ２月）
令和２年第１回（２月）
掛川市議会定例会会議録（第９号）
〇議事日程 令和２年３月２３日（月） 午前９時３０分 開議
日程第１
議案第 １号 令和２年度掛川市
一般会計予算について
文教厚生 委員長 報告
環境産業 委員長 報告
総 務 委員長 報告
日程第２
議案第 ２号 令和２年度掛川市
国民健康保険特別会計予算について
議案第 ３号 令和２年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計予算について
議案第 ４号 令和２年度掛川市
介護保険特別会計予算について
議案第 ５号 令和２年度掛川市
公共用地取得特別会計予算について
議案第 ６号 令和２年度掛川駅
周辺施設管理特別会計予算について
議案第 ７号 令和２年度大坂・
土方工業用地整備事業特別会計予算について
議案第 ８号 令和２年度上西郷財産区
特別会計予算について
議案第 ９号 令和２年度桜木財産区
特別会計予算について
議案第 １０号 令和２年度東山財産区
特別会計予算について
議案第 １１号 令和２年度佐束財産区
特別会計予算について
議案第 １２号 令和２年度掛川市
水道事業会計予算について
議案第 １３号 令和２年度掛川市
簡易水道事業会計予算について
議案第 １４号 令和２年度掛川市
公共下水道事業会計予算について
議案第 １５号 令和２年度掛川市
農業集落排水事業会計予算について
議案第 １６号 令和２年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業会計予算について
文教厚生 委員長 報告
総 務 委員長 報告
環境産業 委員長 報告
日程第３
議案第 １８号
掛川市議会議員及び掛川市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について
議案第 １９号 掛川市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について
議案第 ２０号 掛川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について
議案第 ２１号 掛川市税条例の一部改正について
議案第 ２２号
掛川市部設置条例の一部改正について
議案第 ２３号 掛川市
職員定数条例の一部改正について
議案第 ２４号 掛川市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について
議案第 ２５号 掛川市印鑑条例の一部改正について
議案第 ２６号 掛川市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例等の一部改正について
議案第 ２７号 掛川市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 ２８号 掛川市手数料条例の一部改正について
議案第 ２９号
掛川市営住宅管理条例の一部改正について
議案第 ３０号 掛川市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正について
議案第 ３１号
掛川市立学校設置条例の一部改正について
議案第 ３２号 掛川市
学校給食共同調理場に関する条例の一部改正について
議案第 ５３号 大坂・
土方工業用地造成工事請負契約の締結について
総 務 委員長 報告
文教厚生 委員長 報告
環境産業 委員長 報告
日程第４
議案第 ５９号 令和元年度掛川市
一般会計補正予算（第６号）について
議案第 ６０号 令和２年度掛川市
一般会計補正予算（第１号）について
日程第５
議案第 ５４号 掛川市外２
組合公平委員会委員の選任について
議案第 ５５号 掛川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第 ５６号 掛川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第 ５７号 掛川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
議案第 ５８号 掛川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について
日程第６
常任委員会協議会報告 総 務委員長 報告
環境産業委員長 報告
文教厚生委員長 報告
日程第７
陳情について
陳情第 １号
戸籍法改正法平成20年発布の未実施の行政府に関する陳情
陳情第 ２号 掛川市初馬川原地区（1669-3.1670-3）道路灌水における陳情の件
日程第８
議員派遣について
日程第９
常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続
調査の申し出事項について
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時３０分 開議
○議長（大石勇君） ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。
△日程第１ 議案第 1号
○議長（大石勇君） 日程第 1、議案第 1号を議題とします。
本件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、
文教厚生委員長、窪野愛子さん、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 窪野愛子君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（窪野愛子君） ただいま議長から報告を求められました議案第 1号、令和 2年度掛川市
一般会計予算について、当委員会に分割付託されました第 1条、
歳入歳出予算のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 3款民生費、第 4款衛生費（第 1項のうち所管部分）、第10款（第 5項 2目のうち所管外部分を除く、第 6項 1目、 2目を除く）教育費について、審査の概要と結果を御報告いたします。
当委員会は、去る 3月11日、午前10時30分から、第 1委員会室において、全委員出席の下、開会いたしました。
各担当課からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。
まず、歳入中、第16款県支出金について、委員より、
子ども医療費補助金の歳児別の件数について質疑があり、当局より、通院は 1歳未満が 2万 1,545件、 1歳以上の未就学児は12万 1,370件、小学 1年生から高校 3年生までは15万 8,561件、入院は未就学児が 762件、小学 1年生から高校 3年生までが 378件であるとの答弁がありました。
次に、歳出中、第 3款民生費について、委員より、
地域福祉活動推進管理費について、（仮称）ひきこもり対策協議会の設立メンバーと活動内容について質疑があり、当局より、現場レベルのひきこもり
者支援検討連絡会の会員に掛川警察署や
西部健康福祉センター、
児童相談所等の関係部署を加え、大きな問題を扱う場として組織することを考えている。フォーラムや研修会を行っていきたいとの答弁がありました。
委員より、障がい者福祉費の短期入所費について、 7日を超えて短期入所を利用する方が増えている理由について質疑があり、当局より、ふだん介護している方が長期に入院したため、一、二カ月短期入所を利用する方がいる。また、入所施設が待機待ちの状態のため、入所施設の空きを待つため短期入所を利用するということがあるとの答弁がありました。
委員より、
配食サービス事業費について、独居老人でなくても高齢者世帯であれば利用できるのかとの質疑があり、当局より、買い出しや調理することが困難な高齢者世帯は利用できるとの答弁がありました。
委員より、
高齢者生きがい活動支援通所事業費について、健康講座や教養講座、趣味活動の実施箇所数について質疑があり、当局より、掛川区域は 2カ所、大東区域は11カ所、大須賀区域は 2カ所の計15カ所であるとの答弁がありました。
委員より、
国民年金事務費について、市窓口で年金事務所のような手続はできないのかとの質疑があり、当局より、
国民年金事務は
法定受託事務であるため、書類の受け取り、簡易な相談業務が主である。事務や相談が複雑・煩雑化しているが、被保険者に対する
サービス低下を来さぬよう、今後も年金事務所と連絡を図っていくとの答弁がありました。
委員より、要
保護児童対策費の
児童家庭相談システム導入についてどのようなシステムなのかとの質疑があり、当局より、要保護児童や
家庭相談全般の相談情報をシステム管理できるようになり、毎月開催する会議資料の作成も可能となることで事務の効率化が図られるとともに、担当部署で情報共有ができるため、適格かつ迅速なケース対応が可能となるとの答弁がありました。
委員より、子どもの
貧困対策事業費の
コーディネーター報酬費について、昨年は子どもの未来の応援事業費の賃金として計上されていたが、同じ事業なのかとの質疑があり、当局より、そのとおりである。
会計年度任用職員の移行によるものであるとの答弁がありました。
委員より、
放課後児童健全育成事業費の
ＡＥＤリース料は、市内全ての学童保育所に設置するのかとの質疑があり、当局より、学校と併設されていない学童保育所に設置するとの答弁がありました。
委員より、
施設等利用給付費について、預かり
保育料助成費は市単独事業なのかとの質疑があり、当局より、そのとおりであるとの答弁がありました。
次に、歳出中、第 4款衛生費について、委員より、
個別接種事業費の
ロタウイルス予防接種委託料について、ワクチンは 2種類あり選択できると聞いているが、
里帰り出産等で自治体で接種体制が違うと困るのではないかとの質疑があり、当局より、市内の医療機関はそれぞれ 2種類の
ワクチン接種を扱っている。相談いただければ病院の案内をさせていただくので、心配はないとの答弁がありました。
委員より、麻しん・
風しん予防接種委託料について、
ワクチン接種をした人数について質疑があり、当局より、 1月までに 1,525人が抗体検査を実施し、そのうち 479人が
ワクチン接種を受けたとの答弁がありました。
委員より、
発達相談支援センター運営費について、のんびりる〜
むはどのような運営をしているのか質疑があり、当局より、今年度12月から成人の発達障がいの方の交流スペースとして運営を開始した。
地域若者サポートステーション（サポステ）や事業所等と連携して開催するとの答弁がありました。
次に、歳出中、第10款教育費について、委員より、
学校給食運営費に関連して、
東京オリンピック・パラリンピックの機運を高めるために応援献立を考えていただきたいと思うが、いかがかとの質疑があり、当局より、担当部局から要請はないが、教育委員会としてできる範囲で取り組みたいとの答弁がありました。
委員より、
学校サポーター派遣事業費について、サポーターの勤務形態や報酬は経験によって差があるのかとの質疑があり、当局より、勤務形態は様々である。報酬については資格のありなしで異なるが、
会計年度任用職員制度に伴い、経験年数で上がっていくとの答弁がありました。
関連して他の委員より、
学校サポーターや学校司書の配置はどのように決めているのかとの質疑があり、当局より、
学校サポーターは学校の規模、学校司書は学級数に応じて配置をしているとの答弁がありました。
委員より、
国指定文化財保護事業費補助金について、どのような事業を行うのか質疑があり、当局より、大日本報徳社が実施する事業である。重要文化財への被災が危惧される中、
国庫補助金事業として採択される見込みが立ったため、
消防設備設置経費の一部を補助する経費を計上したとの答弁がありました。
委員より、
図書館運営費について、図書購入費が減額になった理由について質疑があり、当局より、基金残高減少に伴う繰入金の減額と館内の補修工事を行う必要があり、抑えざるを得なかったとの答弁がありました。
委員より、図書館は学びの拠点となってほしい。図書館を核として、市民の学びとは何かという視点で研究をしていただきたいとの意見が出され、当局より、現在、
図書館運営基本方針策定を進めている。その中にも図書館は学びの拠点であるとうたっている。今後、市民が学習できる機会を増やすよう施策を考えていきたいとの答弁があり、教育長より、図書館機能は大切にしたい。将来は、学校図書館を児童生徒だけでなく市民が使えるような図書館にしていきたい。各地域の拠点となればと考えているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、委員より、反対の立場で、
社会福祉扶助費、障がい児受入れ、
待機児童対策、介護保険につなぐ福祉制度、就学援助費など必要なところにやり切れるだけの予算づけがされていないと思うので、賛成しかねるとの討論があり、他の委員より、賛成の立場で、全体を見て限られた財源の中で予算を組んでいただいているので、賛成であるとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会に付託されました議案第 1号については、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
なお、審査の中で多数の質疑・意見が出されましたが、時間の都合により全てを御報告できなかったことを申し添えまして、
文教厚生委員会委員長の報告といたします。
○議長（大石勇君） 次に、
環境産業委員長、山本裕三君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 山本裕三君 登壇〕
◎
環境産業委員長（山本裕三君） ただいま議長より報告を求められました議案第 1号、令和 2年度掛川市
一般会計予算中、当委員会に分割付託されました第 1条、
歳入歳出予算のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 2款総務費（第 1項のうち所管部分）、第 4款衛生費（第 1項のうち所管部分を除く）、第 5款労働費、第 6
款農林水産業費、第 7款商工費、第 8款土木費、第10款教育費（第 5項 2目のうち所管部分、第 6項 1目・ 2目）、第11
款災害復旧費について、その審査の概要と結果を報告いたします。
当委員会は、去る 3月11日、午前10時29分から、第 2委員会室において、全委員出席の下、開会いたしました。
各担当課から説明を受けた後、審査に入りました。
初めに、歳出中、第 2款総務費について、委員より、
粟ヶ岳山麓農泊事業での
地域おこし協力隊の役割について質疑があり、当局より、倉真、東山、日坂など
粟ヶ岳山麓地域の観光連携や農泊の推進のために活動団体の
連携体制構築、交流イベントの開催や情報発信などを行っていただく予定であるとの答弁がありました。
委員より、
地区まちづくり協議会へ 100万円ずつ交付する
地域協働環境整備事業は廃止するのかとの質疑があり、当局より、令和 2年度をもって廃止するとの答弁がありました。
委員より、生涯
学習振興公社運営費負担金の目的について質疑があり、当局より、文化振興の推進主体である振興公社が特色のある
文化催事事業等を運営するための負担金であり、事務費や役員報酬、人件費等が含まれるとの答弁がありました。
委員より、茶エンナーレ2020について、来客に宿泊施設や飲食店の割引券を配布するなど観光や産業振興に結びつけるべきであるとの意見があり、当局より、観光や産業振興を所管する課などと連携して観光や産業の振興に寄与していくとの答弁がありました。
次に、第 4款衛生費について、委員より、古紙の買取り状況について質疑があり、当局より、買取り価格が下がっており、利益が出にくい状態である。今後は、行政が回収する必要についても検討していくとの答弁がありました。
委員より、
レジ袋有料化の未実施店の対応についての質疑があり、当局より、市内スーパーのほとんどはレジ袋の有料化に協力をいただいている。今後は、ホームセンターやドラッグストアにも協力いただけるよう働きかけていくとの答弁がありました。
委員より、
浄化槽設置整備事業交付要綱の改正により合併浄化槽の設置件数は増えるのかとの意見があり、当局より、従来の制度では集団で申請を行わなければならなかったものが、今回の改正により単独でも同等の補助が可能となったため、周知を図り、転換を推進していくとの答弁がありました。
続いて、第 5款労働費について特に申し上げる質疑なく、続いて、第 6
款農林水産業費について、委員より、
茶園集積推進事業補助金について、この金額で茶園を集積できるのかとの質疑があり、当局より、この事業は効率を上げるため借り受けた畝間の方向や肥培管理の方法を統一するためのものであり、この金額で対応ができるとの答弁がありました。
委員より、オリーブの産地化計画の達成状況について質疑があり、当局より、今後10年で 100ヘクタールを目標としているが、今現在の耕作面積は13ヘクタールである。引き続き小笠山の活用に向け調整をしていくとの答弁がありました。
続いて、第 7款商工費について、委員より、
新型コロナウイルスの影響について質疑があり、当局より、商工会議所や商工会からは資金繰りが一番の問題であると伺っている。今後、国や県と連携しながら対応をしていく。また、企業の設備投資が延期となり、
企業立地促進事業補助金や
産業立地促進事業補助金を執行できない可能性もある。今後、企業と密に連絡を取り合いながら対応をしていくとの答弁がありました。
続いて、第 8款土木費について、委員より、
区画線設置業務包括委託の詳細について質疑があり、当局より、個別に工事発注していたものを来年度、試験的に業者に委託する。指定した路線について、確認作業から修繕まで一連の流れを業者に託すことにより事業の流れがスムーズになり、労力も軽減されることを期待しているとの答弁がありました。
委員より、
サイン整備事業について、既存サインの見直しやデザインの整合性が重要であるとの意見があり、当局より、サインを新たに設置するだけではなく、現在あるサインについても訪れた方が分かりやすいように整備していくとの答弁がありました。
委員より、
まちなかウォーカブル推進都市検討支援業務の詳細について質疑があり、当局より、
ウォーカブル推進区域を指定することで国から補助金をもらうことができる。これを活用しながら掛川駅前の課題解決に向け、地域の皆様と議論をしていきたいとの答弁がありました。
続いて、第10款教育費について、委員より、
市町村対抗駅伝選手派遣委託料と
城下町駅伝大会開催委託料について、人件費と一般管理費をどのように見直したのかとの質疑があり、当局より、事業内容を精査した上で人件費と一般管理費を増額し、委託料に計上したとの答弁がありました。
続いて、第11
款災害復旧費について特に申し上げる質疑なく、以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、予算については承認するが、市民感情的な事業もあるので、慎重に予算執行してほしいとの意見が出されました。
以上で委員間討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第 1号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定をしました。
なお、審査の中で多数の質疑・意見が出されましたが、時間の都合により全てを報告できなかったことを申し添えまして、
環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長（大石勇君） 続いて、総務委員長、小沼秀朗君、御登壇願います。
〔総務委員長 小沼秀朗君 登壇〕
◎総務委員長（小沼秀朗君） ただいま議長より報告を求められました議案第 1号、令和 2年度掛川市
一般会計予算中、当総務委員会に分割付託されました第 1条、
歳入歳出予算のうち、歳入中、所管部分、歳出中、第 1款議会費、第 2款総務費（第 1項のうち所管外部分を除く）、第 9款消防費、第12款公債費、第13款予備費、第 2条、債務負担行為、第 3条、地方債、第 4条、一時借入金、第 5条、歳出予算の流用について、その審査の概要と結果を御報告申し上げます。
当委員会は、去る 3月11日、午前10時29分から、第 3委員会室におきまして、全委員出席の下、開会いたしました。
各担当課長からそれぞれ説明を受けた後、審査に入りました。
まず、歳入中、第 1款市税について、委員より、市民税83億円について、
新型コロナウイルスの関係で見込額に大きな影響が出ることへの懸念について質疑があり、市長より、当初予算編成のときは
新型コロナウイルスの影響が出る前の段階であり、その状況では正しい編成ができたと判断している。しかし、
新型コロナウイルスの影響により税収の低迷が予測されるような場合であっても、
市民サービスが低下しないように対応をしなければならないと考えているとの答弁がありました。
次に、歳出中、第 2款総務費について、委員より、人材育成費について、基本研修、特別研修の受講予定人数について質疑があり、当局より、基本研修 116人、特別研修 733人で、 1人の職員が複数回受講する場合もあり、延べ 1,033人の予定であるとの答弁がありました。
委員より、職員管理費に関連して、郷土愛を持った資質の高い職員を採用するとあるが、市内在住の方を確保しているのかとの質疑があり、当局より、面接において人物で評価して採用しているが、市外の方については緊急時に参集する必要もあるため、掛川市に住む予定があるかを聞いているとの答弁がありました。
委員より、
訟務等管理費について、
弁護士報償費の内訳について質疑があり、当局より、報償費66万円、訴訟時の着手金55万円等であるとの答弁がありました。
関連して委員より、顧問弁護士について専門の分野があると思うので、事案によっては別の弁護士を依頼するなど臨機応変な対応が必要ではないかとの質疑があり、当局より、個別な案件にはそれぞれ得意分野の弁護士に依頼をかけるよう的確に判断していきたいとの答弁がありました。
委員より、地籍
調査事業費について、掛川区域の地籍
調査は遅れているため事業を推進すべきと考えるが、新規の
調査箇所は日坂 1工区のみかとの質疑があり、当局より、令和元年度の補正予算において八坂 1工区、二瀬川の 2工区を承認いただき、計 3カ所であるとの答弁がありました。
関連して委員より、地籍
調査の新規箇所を増やす取り組みについてどのように考えているかとの質疑があり、当局より、新地籍
調査30年プランを基に県には積極的に申請はしていくが、内示率が低く、大幅な進捗が見られない現状にあるとの答弁がありました。
委員より、徴収事務費について、
スマホ決済導入による見込み件数と詳細について質疑があり、当局より、 1,730件で、コンビニ収納を行っている業者が扱うアプリの中からＰａｙＰａｙ及びＬＩＮＥＰａｙを選択、採用したとの答弁がありました。
委員より、政策推進費について、市民意識
調査の対象人数と実施方法について質疑があり、当局より、 2,500人ほどを対象に郵送で実施予定であるとの答弁がありました。
委員より、秘書業務費について、借家料が皆増となっている理由について質疑があり、当局より、副市長の住居について、令和元年度は補正予算対応としたためであるとの答弁がありました。
委員より、土地情報管理費、情報化推進費、情報システム管理費について合わせて 8億 2,000万円にも及ぶ多額の計上であるが、常により安価な業者を探す等の研究が必要ではないかとの質疑があり、当局より、システム管理経費は年々増額傾向にあるため、新しい技術を研究した結果、安全で経費を抑えることが可能なクラウド環境にシフトしていくこととしたとの答弁がありました。
委員より、戸籍住民基本台帳費について、窓口業務委託料 3,425万 7,000円の増額の詳細と期間について質疑があり、当局より、来期からはこれまでの証明業務に加え、住民異動及び戸籍の届け出業務を拡大し、委託期間は令和 2年 2月 3日から令和 5年 3月31日までであるとの答弁がありました。
委員より、防犯対策費について、防犯カメラ設置地区補助金の詳細について質疑があり、当局より、来年度からの新規事業として、新たに防犯カメラを設置する自治会を対象に 4台分を計上、 1台当たり15万円の上限で補助をするもので、市が補助する 2分の 1が県から補助されるとの答弁がありました。
関連して委員より、防犯カメラの申請を予定している地区について質疑があり、当局より、昨年度、宮脇地区が単独で 3台設置し、さらに増やす意向があると聞いているとの答弁がありました。
さらに、委員より、防犯カメラは犯罪防止やその後の解析に有効であると考えられるので、全ての自治会に設置を促すような思い切った措置を取るべきではないかとの質疑があり、当局より、防犯カメラが犯罪の抑止力になることを認識しているので、周知・ＰＲをしていきたいとの答弁がありました。
委員より、監査委員費について、歳出予算額と主な歳出予算との差額について質疑があり、当局より、 3,474万 1,000円は職員 4人分の人件費であるとの答弁がありました。
委員より、議会費について、退職議員共済給付費負担金の該当人数について質疑があり、事務局より、本人への受給が31人、御遺族への受給が27人であるとの答弁がありました。
続いて、歳出中、第 9款消防費について、委員より、防災対策費について、テレビ会議システム導入の箇所について質疑があり、当局より、県と防災部署である危機管理課及び自治体間をつなぐものであり、今後は他の業務まで拡大していく予定であることを県から聞いているとの答弁がありました。
委員より、消防施設整備費について、はしご付消防車は市内の建物全てに対応可能であるかとの質疑があり、当局より、市内には15メートル以上の中高層建築物が 210棟あり、そのうち10階以上の建物は 9棟、内訳は共同住宅が 4棟、ホテルが 5棟、中には10階以上の建物もあるが、共同住宅について10階高が26メートルから27メートルで、ほとんどが対応可能と考えていると答弁がありました。
委員より、消防団活動費について、消防団中型免許等取得補助金交付後の在職基準について質疑があり、当局より、将来的には個人のものになるので、消防団幹部と現在検討中であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、職員の採用について、郷土愛を持った資質の高い職員を採用することを基本の上、市内在住であることが現場等にも精通しており理想ではないかとの意見があり、他の委員より、市内在住であることは理想ではあるが、優遇することなく平等に採用する必要があるとの意見があり、さらに他の委員より、将来人口12万人を目標とする中で、職員採用におけるＵターン・Ｉターンによる転入人口増加の観点から、市内在住であることは今後求められる内容と考えるとの意見がありました。
委員より、窓口業務について、予算を約倍増し、さらに委託化による業務拡大を進めることと正規職員にて業務を行っていくことについて、どちらが
市民サービスの向上につながるのかの判断が難しいとの意見があり、他の委員より、委託化を進めることで業務の改善が図られることを期待する一方、職員が窓口業務から離れてしまうことが市民の不安につながらないか危惧しているとの意見がありました。さらに、他の委員より、窓口業務の拡大については 3,400万円もの増額となるため、
市民サービスの向上が図られているのか、委員会としても厳しいチェックをしていく必要があるとの意見がありました。
委員より、総計 507億円の予算を採決することに対して、
新型コロナウイルスの感染が拡大する前に編成されたものをこのまま認めていいのかとの意見があり、他の委員より、このままの予算として歳入が確保できるとは考え難い。補正予算が組まれることを前提として、柔軟に対応していくしかないと考えるとの意見がありました。
委員より、吉岡を初めとしたバラの需要についても、
新型コロナウイルス感染拡大により大幅な売上げの減少が見込まれている。他の業種でも市内の経済の停滞が見込まれる中で、春を繁忙期として年間収入の多くを占める業種に関しては、特に市としても温かい手を差し伸べる必要があるとの意見があり、他の委員より、税収入減が予想される中で附帯決議をつけて賛成することも一つの考えであるとの意見がありました。
以上で討議を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、当総務委員会に分割付託されました議案第 1号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
なお、時間の都合により多くの質疑・意見を報告できなかったことを申し添えまして、総務委員会委員長報告といたします。
○議長（大石勇君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（大石勇君） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。
まず、 3番、勝川志保子さん、御登壇ください。
〔３番 勝川志保子君 登壇〕
◆３番（勝川志保子君） 3番、日本共産党、勝川志保子です。
議案第 1号、令和 2年度掛川市
一般会計予算について、多くの部分で大切な予算づけをしており、賛成したいところなのですが、基本的な視点において、市民の生活を守り、福祉の増進のために邁進しているのかということを考えたとき、やはりそうはなっていないのではないかという思いがあり、反対の立場から討論に参加します。
令和 2年度の予算は、「誰も取り残さない、持続可能な都市の実現に挑戦するスタート予算」と銘打っています。その基本には、市民一人一人が大切にされ、困っているときに助けてもらえる、生活が普通に送ることができるという安心感というものがあることが重要です。
国は、東京一極集中、大企業、財界への富の集中を加速させる一方で、地方創生という名の地方潰しを進めています。もしこの持続可能という言葉を、単に公共の役割を縮小させ民間に委ね、住民に負わせることで財政危機を乗り切るというマネジメントを中心に置く考え方に矮小化するのであれば、それは皆様がそろってつけているＳＤＧｓ、このバッジの言う持続可能な社会とは全く思想理念の違うものとなってしまします。ＳＤＧｓという言葉は、そこに生きる人々の幸せ感と誰も取り残すことのない平等感、これが裏打ちされたものとして提唱されている言葉です。今こそ地方自治体として知恵を絞り、誰も取り残さないように住民の命と生活を守り、福祉増進を図るために全力で国の格差拡大、地方潰しに対峙するときではないでしょうか。国の政策をそのまま批判なく行っていく予算立てをしていては、私はサスティナブルな掛川市は望めないと思います。
最も大切なのは、住民の福祉増進です。そのために 3款民生費は大変重要です。住んでいる市民が住みやすさを実感できるようにするためには、社会保障などの福祉政策が細やかに行われなくてはなりません。一般質問の中で、生活保護受給率が全国平均の 6分の 1に過ぎず、適切な福祉制度利用への行政努力がされていないのではないかということを指摘させていただきました。 3款 3項生活保護費になります。扶助費は全体としても 1人当たりにすると 7万円程度と、類似団体と比べても際立って低く抑えられており、市民の福祉増進に対しては冷たい予算編成となっています。
保育園整備や給付、こうしたものへの市単独補助の積み上げなど、子育て支援に一定の予算づけがされたことは評価しています。しかし、こども園化、民営化を先行させ、保育園建設を企業主導型保育などに傾斜させてきたこれまでの掛川市の保育政策の結果として、残念ながら保育待機児童の解消は来年度もできそうもありません。
定員オーバーが半数に及ぶ学童保育所への責任を持った施設整備や、適切な人員配置を可能にする人件費への市単独補助などの積み上げもなく、普通に働きながら子育てしたいと願う若い世代を落胆させています。少子化を食い止め、子育て世代に掛川に住んでもらうという選択をしていただくには至らない予算だと感じます。
障がい者福祉、高齢者福祉などの予算も十分ではなく、国保、介護保険などへの一般会計からの繰り出しも抑えられています。発達障がい児の通園施設、放課後デイサービスなども心配ですし、年金で安心して入所できる、そうした定額利用が可能な高齢者施設、先ほども委員長報告の中でこれが入所待ちになっている状態が言われましたが、私は整っているとは思いません。
第 2に、大企業優遇、開発優先の予算立てが行われていることです。
7款 1項 1目商工振興費の内訳を見ると、大企業には 4億 7,537万 1,000円、 1社最高 8,700万円という補助金がつぎ込まれ、企業誘致が進められている一方、小さいところには中小企業振興条例をつくったにもかかわらず、ほとんど目新しい施策がなく、予算づけもされていません。中小企業の承継
調査をするというので、条例に基づく市内
調査かと思えば、その多くが弥栄かけがわの
調査に当てられると聞いて唖然としました。市民税、固定資産税、都市計画税、そして消費税、個人負担が上がる一方の中で大企業減税はまたしても行われて、法人税は今年度比25.2％の削減予算です。企業があっても、その利益がよそに流れて、まちの裕福さに結びつかないのであるなら、経済を地域循環型にして地域内でお金が回るシステムをつくっていくしかありません。内部留保もある大きいところにお金を流すのではなく、予算配分を抜本的に変えるべきだと考えます。
法人税は平成19年の35.7億円ほどの半分を切り、昨年比でもこの予算上でも25％減の15.4億円です。今回のコロナウイルスによる影響で、ここは大幅な下方修正になるでしょう。私は道路を通し、企業誘致をして、住宅開発も進めて大きな商業施設も呼び込むという、今までの右肩上がりの経済成長戦略を見直すときに来ているのではないかと考えています。
8款の土木費、 2項の道路建設費や 4項の都市計画費などの中にある新たに膨大な予算を必要とするまちづくり事業であるとか、工業団地の整備、破綻している駅前の再開発事業をしっかり総括することなしにその範囲を広げていくことになりかねない、まちなかウォーカブル推進都市検討など優先的に進めることをやめて、既存の道路改修や河川の維持管理、防災力を高めていく身の丈に合った予算編成を求めるものです。
10款教育費、 1項 6目の新たな学園づくり推進費において、学校再編計画の策定と原野谷・城東 2中学校区を先行させ、モデル地域として基本計画策定委託、これが合わせて 3,000万円予算づけされています。地域に開かれた学校をつくると言いながら、小規模校の統廃合を前提とした学校再編計画を、市内全体の住民の意見を聞く前に上から計画案を示して進めていくという今のやり方には、私は問題を感じます。現在、一切詳細が示されていない現状での学校再編の予算づけに反対します。
学校を防災拠点、コミュニティの核としての観点など小中一貫教育ということだけでなく、多角的な視点で話し合う場をまず設定し、しっかりとした住民合意に基づいて計画を一から練っていくことを求めます。国が進めるネット環境整備などだけでなく、外国人支援員のさらなる増員や学校図書館の充実、トイレの改修、就学援助の拡大といった子どもたちの教育環境整備にお金を振り向けてください。
2款 1項27目の公共交通対策費のバス交通対策費はバス路線維持に傾斜しており、利便性の高いデマンドタクシーやコミュニティバスなどを求める市民ニーズに沿っているとは言い難いと思います。高齢者のバス料金無料化実験も開始されますが、こうしたものは市の公共交通会議、公共交通の計画策定を市民からの声を反映させ得るものにして、要望を吸い上げた上で行うべきなのではないかと思います。
国の施策を無批判に推進するものとしてマイナンバーカードの普及を進め、カード内に個人情報を入れ込み一元管理をしていくための予算があります。 2款 3項 1目の市民課窓口業務システム改修、ここには前回反対しました戸籍事務の民間委託も入っています。戸籍住民基本台帳費、窓口業務、コンビニ委託料増、 4款 1項 2目母子保健情報のマイナポータルなどが出張所の廃止とも抱き合わせで行われています。民間委託やコンビニ交付といったものが、公共の質の担保にとって好ましいとは思いません。掛川市の職員数は、市民 1,000人当たり 6人を切り、人員削減で他市と比べても際立って低い数になっています。非正規率や民間委託も増えている中で、市民に寄り添う力を失い、専門性を担保できなくなっているのではと心配です。
また、補助金による委託の打ち切りが毎年ありますが、それらが本当に目当てを達成しての打ち切りであるのか、事業が継続できなくなることで、本来続けて追及するべき目当てを途中で投げ出す形になっていないのかという疑問の部分があります。令和 2年度予算で切られている 4款衛生費の生ごみ処理機キエーロ補助打ち切り後の生ごみ減量化事業や、地域猫対策事業の予算づけがない中での市内の捨て猫の問題など、私は今後が心配でなりません。
農業、林業、そのほかクラウド化などいろいろ申し述べたい点もあるのですが、まずは市民の福祉増進、生活者目線での予算づけの必要を訴え、私の反対討論といたします。
○議長（大石勇君） 次に、 9番、松浦昌巳君、御登壇ください。
〔９番 松浦昌巳君 登壇〕
◆９番（松浦昌巳君） 議席番号 9番、アクティブマネジメント・公明クラブ、松浦昌巳です。
私は、議案第 1号、令和 2年度掛川市
一般会計予算について、これを賛成とすべき立場から意見を申し上げます。
日本経済は消費税率の引上げによる影響や海外経済の動向など先行きは不透明な状況にあり、市財政は老朽化した公共施設の維持管理経費や社会保障関係経費の増大などにより、引き続き厳しい状況にあります。
市税収入は 207億 1,000万円で、前年度比 3億 2,000万円、 1.5％の減が見込まれています。また、法人企業景気予測
調査では、企業規模を問わず全体として景況感が悪化しているとの結果が出ていることや、内閣府は、中国経済の減速を背景に日本国内では輸出が減少し、製造業を中心に企業収益の悪化が懸念されると見ているなど、今後の景気の先行きは不透明な状況にあります。
地方交付税は30億 2,000万円で、合併算定替え縮減の影響により前年度比 4億 5,000万円、13％減少するとともに、地方交付税の代替財源である臨時財政対策債は12億 5,000万円で、前年度比 2,000万円、 1.5％減少する見込みとなりました。
そのような状況の中で、今年度の地方交付税措置が大変有利な合併特例債や緊急自然災害防止対策事業債を計上するほか、財政調整基金27億 2,000万円を初め、ふるさと応援基金、子ども希望基金、地震・津波対策整備基金などを活用し、喫緊の課題や中長期的な視点に立った施策推進のための財源確保を図る予算となっています。
先般、松井市長が施政方針の中でも述べられましたが、私はこの予算の中から評価すべき点を挙げ、意見を申し上げます。
1点目は、子育て支援施策の推進であります。
令和 3年度開園予定の（仮称）横須賀認定こども園や（仮称）智光認定こども園など 6園の認定こども園等の施設整備を初め、発達相談支援センター事業及び放課後児童健全育成事業の充実、また保育士等就職応援準備資金貸付事業や子ども医療費助成事業など、子育てに係る不安の解消や負担軽減を図る取り組みについて大いに評価するものであります。
2点目は、教育・文化施策の推進であります。
教育施策では、部活動指導員、新任教員指導員を引き続き配置し、
学校サポーター、学校図書館司書をそれぞれ増員するとともに、将来を見据えて学校再編計画及び小中一貫校基本計画策定に係る経費を計上するなど、子供たちがより良い教育環境で学ぶための取り組みついて評価するものであります。
また、文化施策では、日本で唯一の「茶」をテーマとした地域芸術祭であるかけがわ茶エンナーレを開催するとともに、三熊野神社大祭祢里行事民俗文化財
調査事業や大日本報徳社防災施設設備事業など、掛川市の魅力を高め全国に向けて発信するための様々な施策が盛り込まれており、大いに評価するものです。
3点目は、地震・津波対策の推進であります。
市民の生命・財産を守るため、海岸防災林強化事業、掛川潮騒の杜整備のほか、道路橋梁維持・橋梁耐震補強事業、緊急輸送ルート沿道建築物耐震化事業、はしご付消防車整備事業など地震・津波対策に積極的に取り組まれることについて評価するものであります。
4点目は、シティプロモーションの推進であります。
市民や企業などオール掛川で掛川の魅力を磨き上げ、「あなたの夢、描いたつづきは掛川で。」のブランドメッセージやブランドロゴを活用し、その魅力を国内外に情報発信する協働型シティプロモーションの推進や、およそ半世紀ぶりに開催される
東京オリンピック・パラリンピック推進事業、移住・就業支援事業、
地域おこし協力隊の導入など交流人口の拡大、移住・定住の促進を図る掛川市ならではの取り組みについて大いに評価するものであります。
そのほかにも特筆すべき事項として、多極ネットワーク型コンパクトシティの推進では、（仮称）掛川西スマートインターチェンジ予備設計やウォーカブル推進都市、横須賀街道の無電柱化、南部地域の都市計画公園の検討事業、掛川駅及び掛川城周辺地区まちづくり事業に取り組むほか、開業医の少ない地域へ開業する医師への支援として地域医療拡充支援診療所誘致等補助金や、地域循環共生圏の確立に向けた地域新電力会社出資金の計上、さらに雇用創出と地域経済活性化を図るための大坂・土方工業用地整備事業や日本一茶産地推進事業、オリーブ産地化推進事業、森林環境譲与税を活用した各種森林整備事業などを挙げることができます。
以上、主要施策の中から幾つか評価すべき点を挙げ、意見を述べさせていただきましたが、厳しい財政状況において少子高齢化、人口減少など課題に真正面から向き合い、掛川市の将来を見据え、掛川版ＳＤＧｓと位置づけた新しい総合計画の重点施策や市民生活に配慮した各種施策へ財源を重点配分されたことは大いに評価するものであります。
最後に、令和 2年度当初予算は本市にとって過去最大の予算規模になりましたが、市税収入や地方交付税等が減少する中、市債の発行や財政調整基金の繰入れを増やすことで様々な財政需要に対応する形になっております。また、
新型コロナウイルス感染症の拡大により人や物の動きが停滞し、地域経済や市民生活に大きな影響を与えており、今後とも迅速かつ適切な対応が求められています。
このことから、喫緊の課題に対応するための財源確保や健全な財政運営のために、予算執行に当たっては安易に執行するのではなく、その執行の前に再度、事業の内容や実施方法等についてしっかりと見直し、経費の削減と効率的かつ効果的な執行に努めていただくことを期待して、私の賛成討論とさせていただきます。
○議長（大石勇君） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
本件に対する各委員長の報告は、可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石勇君） ありがとうございました。着席してください。
起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。
△日程第２ 議案第 2号〜議案第16号
○議長（大石勇君） 続きまして、日程第 2、議案第 2号から議案第16号までの15件を一括議題とします。
本15件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、
文教厚生委員長、窪野愛子さん、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 窪野愛子君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（窪野愛子君） ただいま議長から報告を求められました議案第 2号から議案第 4号までの 3件につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果を御報告いたします。
本 3件は、 3月12日、各議案ごとに当局から説明をいただいた後、審査をいたしました。
まず、議案第 2号、令和 2年度掛川市
国民健康保険特別会計予算について御報告申し上げます。
当局説明の後、直ちに審査に入りました。
委員より、新規事業の人間ドックからの積極的特定保健指導対象者40人の試算方法を伺うとの質疑があり、当局より、人間ドック委託医療機関のうち、検査結果から積極的保健指導を実施していただける人数を試算しているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、委員より、反対の立場で、収納率を上げることや資格証明書の発行、一般会計からの法定外繰入れの抑制をするような制度運用については反対である。また、マイナンバーカードが保険証として利用されていくことについて、大変危惧されるとの討論がありました。
他の委員より、賛成の立場で、市は収納率を上げるだけでなく様々な形で被保険者に寄り添って努力をされているため、賛成であるとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、議案第 2号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第 3号、令和 2年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計予算について御報告申し上げます。
委員より、保険基盤安定拠出金の増額は低所得者が増えているためかとの質疑があり、当局より、そのとおりである。75歳以上の被保険者及び軽減対象者が年々増えているとの答弁がありました。
関連して委員より、一般財源からの繰入金が増え、自治体への負担が大きくなると思うが、いかがかとの質疑があり、当局より、医療費の12分の 1を市が負担し、保険基盤安定拠出金の 4分の 1も市が負担している。医療費の増加、75歳以上の軽減対象者が増えているため、市の負担は増えることになるとの答弁がありました。
委員より、特定健康診断等事業費について、後期高齢者の方に対しての保健指導が十分にできていないと感じるが、支援策は考えているのかとの質疑があり、当局より、後期特定結果表の中にふくしあ健康相談のチラシを同封し、希望者には健康相談を受けられる体制を取っているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、委員より、反対の立場で、保険料を上げていくことを前提とした予算措置だと思うので、賛成することができないとの討論があり、他の委員より、賛成の立場で、高齢者の医療費を安定的に支えるための制度であり、今回の予算組みは努力されており、賛成であるとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、議案第 3号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第 4号、令和 2年度掛川市
介護保険特別会計予算について御報告申し上げます。
当局説明の後、直ちに審査に入りました。
委員より、介護サービス等給付費の増額理由について質疑があり、当局より、報酬単価の改正や掛川東病院の医療療養病床 200床のうち、50床を介護医療院に転換したことによるものである。また、消費税と処遇改善の率が上がったためであるとの答弁がありました。
委員より、介護予防サービス等給付費に関連して要支援の今後の在り方について質疑があり、当局より、65歳以上の誰でも利用できる一般介護予防事業を強化していくとともに、重度化防止に資する施策を考えていきたいとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、委員より、反対の立場で、年金から自動的に保険料を差し引かれていく徴収方法や、現年の介護保険料を納めることができないと介護サービスが受けられなくなる制度、予防サービスでよしとするのではなく、生活が成り立つようにするためのところに予算を充てるべきとの討論があり、他の委員より、賛成の立場で、軽度な人たちをつないでいくことは大事なことである。今後、力を入れていきたい施策の話もあった。そこを加味しながら、良い形で予算配分されているとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、議案第 4号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、
文教厚生委員会委員長報告といたします。
○議長（大石勇君） 次に、総務委員長、小沼秀朗君、御登壇願います。
〔総務委員長 小沼秀朗君 登壇〕
◎総務委員長（小沼秀朗君） ただいま議長より報告を求められました議案第 5号及び議案第 8号から議案第11号までの 5件について、総務委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。
本 5件は、
一般会計予算の審査後、続けて審査を行いました。
まず、議案第 5号、令和 2年度掛川市
公共用地取得特別会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、土地開発基金調書に記載の資産は全て普通財産かとの質疑があり、当局より、普通財産と同様な扱いであるとの答弁がありました。
他の委員より、長年にわたって資産としている土地の中に目的がなくなった土地もあるのではないかとの質疑があり、当局より、公共用地として使用できなくなった土地もあり売却を進めたいが、売れない土地もある。今後は、この会計自体の在り方も含め検討をしていきたいとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 5号については全会一致にて可決すべきものと決定しました。
次に、議案第 8号、令和 2年度上西郷財産区
特別会計予算、議案第 9号、令和 2年度桜木財産区
特別会計予算、議案第10号、令和 2年度東山財産区
特別会計予算及び議案第11号、令和 2年度佐束財産区
特別会計予算について申し上げます。
この 4件につきましては一括議題として審査いたしました。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、東山財産区は年20回の定例会を開催する予定となっているが、実際の回数について質疑があり、当局より、月 2回ほど開催しているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 8号から議案第11号までの 4件については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長（大石勇君） 続いて、
環境産業委員長、山本裕三君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 山本裕三君 登壇〕
◎
環境産業委員長（山本裕三君） ただいま議長より報告を求められました議案第 6号、議案第 7号及び議案第12号から議案第16号までの 7件について、その審査の概要と結果を報告いたします。
本 7件は、議案第 1号に引き続き審査をいたしました。
初めに、議案第 6号、令和 2年度掛川駅
周辺施設管理特別会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、ほのぼのパスエレベーター設置実施設計委託料が高額な理由について質疑があり、当局より、東海道新幹線の線路が上にあり、線路への影響が数ミリでも新幹線の運営に支障を来してしまうため、慎重な設計を行っている。また、不確定要素が多く、今後、土質影響
調査等を行っていくとこれだけの費用を要するとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 6号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第 7号、令和 2年度大坂・
土方工業用地整備事業特別会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、造成工事の実施計画について質疑があり、当局より、本年 4月から準備工事を行い、ゴールデンウイーク明けから草木の伐採を行う予定です。その後、地盤改良工事を開始し、北側の区画から優先的に工事を進めていくとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第 7号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第12号、令和 2年度掛川市
水道事業会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、漏水
調査の詳細について質疑があり、当局より、今年度から北部地域を中心に本管から宅内に入る間の給水管の漏水
調査を行った。来年度は市内全域で行う、また市民から漏水の連絡を受けた際、迅速に対応できるよう水道課に委託業者が常駐しているとの答弁がありました。
委員より、水道は生活の基本なので、技術を持った職員を確保すべきではないかとの意見があり、当局より、検討していく必要があると考えるが、技術系の職員は募集をかけても集まらず、確保しにくい現状があるので、それらも勘案しながら検討をしていくとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第12号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第13号、令和 2年度掛川市
簡易水道事業会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、来年度から上水道の使用料に合わせられそうかとの質疑があり、当局より、松葉簡易水道、泉簡易水道については地元に説明をし、庁内でも議論を重ねてきたが、個々に見ると上がり幅が大き過ぎるということがあり、今後の上水道への統合を見据えて継続して検討していくとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第13号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第14号、令和 2年度掛川市
公共下水道事業会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、人口集中区域を優先に事業を行うという考え方もあるが、どのように優先順位を決定しているのかとの質疑があり、当局より、現在は人口集中区域を優先的に行っており、そのほか処理区ごとに必要なところを行うというやり方で進めているが、優先順位の決定方法や進め方を今後 2年かけて検討していく予定であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第14号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第15号、令和 2年度掛川市
農業集落排水事業会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、他会計からの繰入れの今後の見込みについての質疑があり、当局より、現在、維持管理費は他会計からの補助金が半分を占めているにもかかわらず、歳出が大きく、使用料で負担できていない状況である。海戸と土方は公共下水へ編入するため、その後の経過を見ながら、日坂と上内田の使用料や維持管理費などを総合的に検討をしていくとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第15号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第16号、令和 2年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業会計予算について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、市町村設置事業の経営状況について質疑があり、当局より、高度処理に係る費用を一般会計で負担することでスタートをしており、歳入不足が続いている。また、個人宅にある約 1,700基の浄化槽が市の財産となっており、ブロアーの更新費用等予算措置の課題もあるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第16号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長（大石勇君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（大石勇君） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入ります。
討論の通告がありますので、これを許します。
まず、議案第 2号から議案第 4号までの 3件について、 3番、勝川志保子さん、御登壇ください。
〔３番 勝川志保子君 登壇〕
◆３番（勝川志保子君） 3番、日本共産党、勝川志保子です。
議案第 2号から議案第 4号、 3本について反対の立場から討論に参加させていただきます。
まず、議案第 2号、令和 2年度掛川市
国民健康保険特別会計予算について申し上げます。
国民健康保険制度が財政的に破綻していることは、減免率の高さと減免しているにもかかわらず、滞納世帯比率が高いことを見ても明らかです。
掛川市においては、正規の保険証を受け取れない家庭が資格証明書で 245件、短期保険証で 508件もあります。まちによってはこの資格証明書 1通も出していないところもある中で、際立って多い数です。納税相談に行って、とにかく払う約束ができなければ保険証が手にできない、そうやって収納率は上がり、県下トップクラスの94.5％の予算づけとなっています。
問題は、保険者努力支援制度でお金がもらえて会計上安定しても、市民の命と健康を守ることになっているのかというところです。
新型コロナウイルスの感染拡大のこの不安の中で、病気になっても受診を控えてしまうであろう保険証の交付されていない家庭の不安がいかばかりかと考えたとき、滞納にかかわらず、全世帯に保険証を交付するべきなのではないかと私は思っています。
医療にかかるには 3割の自己負担もあります。お金のないことが命の切れ目につながってしまいかねない、セーフティーネットの体をなしていない医療保険制度が今の国保制度だと思います。
今回の条例改正によって税の構成が変わり資産割が廃止、能力に応じた所得割が増えます。基本的には賛成するものですが、応益割の比率が 4割と変わらず、子どもの均等割免除などへの配慮がないため、個人事業主などの国保世帯で子どもなどの家族の多い家庭の負担増、これが懸念されるわけです。以前にも言いましたが、岩手県の宮古市はふるさと納税市長裁量分を使って、独自に子どもの均等割免除を実現させています。全国的にも、何らかの形で子どもの均等割減免を取り入れている自治体が存在します。
1款 1項 1目電算システム変更委託料など、保険証をマイナンバーカードと一体化させ、非常に重要な個人情報とも言える保険証の情報をカードに入れ込んでいくための予算が組まれています。マイナンバーカードが普及しないのには、私はそれなりの理由があると思っています。個人情報漏えいのリスクはより高まります。なぜなら、そうした情報が欲しい方、悪い方がたくさんいるからです。実際にまちのお医者様に行った際に、この保険証代わりにカードを現在の状況では使えないということも委員会の審査の中で聞きました。そういう現状の中で、安易に国の言うまま、高リスクのマイナンバーカード普及を国保と一体化させて進めることは反対です。
公的資金をしっかりと入れた国保制度への改正を国や県に求めていくことが最も大切なことは重々承知の上、自治体としてどんなに法定外繰入れに対しての圧力がかけられても、市民の命と健康を守る観点から、 6款 1項 2,455万円の減額となっている一般財源からの繰入れ、特に法定外のその他繰入れを増やしていく必要を訴え、反対討論といたします。
続きまして、議案第 3号、令和 2年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計予算について申し述べます。
今回の県の保険料改定により、 1人当たりの平均保険額が 4,299円も上がり、 7万 443円となっています。 3款 1項 2目の保険基盤安定繰入金は、高齢化が進んでいるにもかかわらず、 814万 4,000円増に過ぎません。一部のお金持ちを除き、現在の年金制度で高齢者が人間らしい生活を保障されているとは到底思えません。年金から天引きされる保険料は、払わないことが許されないだけに深刻です。
国はこの医療にかかったときの負担を 1割から 2割、 3割へと上げていこうとしています。減免の縮小などもあり、まさに全世代型社会保障という言葉で取り繕った全世代社会保障切り捨てです。みんないずれは年を取って後期高齢者になるわけです。人生最後の部分が全くフォローされていない医療保険制度予算と言わざるを得ません。
この制度が県単位の運用で保険料の算定が掛川市独自でできないことは分かっているものの、是認することができないため、反対します。
マイナンバーカードとの一体化についても、国保特別会計と同様の理由で反対いたします。
続きまして、議案第 4号、令和 2年度掛川市
介護保険特別会計予算について申し述べます。
第 1に、介護保険料そのものが負担であるということです。その上に、利用のたびに自己負担が生じるため、利用したいサービスが受けられずに我慢するという事態を大きく招いています。
第 2に、介護認定につながらずに、認定率を下げる施策の中で給付金の減が図られている点です。お金がかからない総合事業への誘導の中で、要支援 1、 2、要介護 1、 2といった軽度の方々の比率が高齢化の割に掛川市は伸びていません。状況の変わりやすい高齢者にとって、適切な区分変更が迅速になされることも大切だと思われますが、特に入り口の支援、心もとなく感じます。
2款 2項介護予防生活支援サービス事業費、一般介護予防事業費、包括的支援事業費などがほとんど増えず、要支援 1、 2の給付費や予防サービス事業費は減額予算です。これで本当に初期段階での支援開始が充実できるとは私は思いません。
第 3に、過度の在宅介護への誘導がされ、介護が家庭・家族の責任とされている点です。家のバリアフリー化や医師の往診体制も充実できていないのに、退院後、自宅に戻れば家族・家庭の負担は大変なものになってしまいます。私の周りにも親の介護のために仕事を辞めたり、変えたりして経済的にも大変になっていらっしゃる、そういう方が大勢いらっしゃいます。高齢者のみでなく、介護する側、働いている世代にとっても大きな問題です。
2款 2項 4目の市の単独事業を広げる、例えば慰労金の助成範囲を広げる、家族を支援する新しい制度を立ち上げるといったことを検討すべきではないかと考えます。
高齢化が進めば介護が必要な方が増えるのはやむを得ません。みんながみんな健康長寿で、最後まで介護は必要なかったというわけにはいきません。最後弱ってきたときには早めに介護につなぎ、できるだけ自立した生活が長期間営めるよう、そして家族には過度の負担がかからないようにするのが介護を社会化するということをしようとした介護保険の役割のはずです。家族への負担が透けて見える来年の予算には、以上の観点から反対します。
以上、 3議案に対しての反対討論といたします。
○議長（大石勇君） 次に、同じく議案第 2号から議案第 4号までの 3件について、 2番、寺田幸弘君、御登壇ください。
〔２番 寺田幸弘君 登壇〕
◆２番（寺田幸弘君） 議席番号 2番、創世会、寺田幸弘です。
議案第 2号から議案第 4号について、賛成の立場から意見を申し上げます。
まず、議案第 2号、令和 2年度掛川市
国民健康保険特別会計予算について。
国民健康保険制度は、国民皆保険制度の中核として市町村が運営し、国民生活を支える重要な役割を担っています。大きく経済成長が望めない状況の中、全国的に国民健康保険の加入者数は減少傾向にあります。しかし、高齢化の進展や生活習慣病の増加、医療技術の高度化、高額薬剤の保険適用等により 1人当たりの医療費の増加が続いており、保険給付費は伸び続けています。
一方、財政面では、この医療費の増加に伴い、保険料、税に関わる国民の負担が増加しており、保険加入者は年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険負担が重い、したがって、制度として慢性的な赤字体質に陥りやすく、市町村が運営する国民健康保険は大変厳しい財政運営を強いられ、財政基盤が脆弱であるという課題があります。
このような状況の中、掛川市の国民健康保険事業の高く評価できる点を 3点挙げますと、 1点目は、近隣市町が未実施の中、いち早く県運営方針の算定方式に合わせるため、第 1段階として資産制を廃止し、 3方式の所得割、均等割、平等割を導入し、県が示す標準税率と賦課方式を合わせることにより、賦課割合の差異を比較しやすい状況にされたことです。今回の改正では、資産割分を所得割で調整した関係で、資産を持たない高額所得者の世帯では負担割合が増額となっていますが、全体を見た場合、低所得者にできるだけ配慮した改正とされています。さらに、改正前に、改正後の 1人当たりの平均調整額に差異ができない税率を定めていることです。
2点目は、財源の確保と税負担の公平性の確保のため、県下でも常に高い収納率を維持するとともに、経済的な弱者である滞納世帯の方々には丁寧に寄り添い、納付相談を行っていただき、それぞれの事情に配慮した対応をされていることです。
3点目は、人間ドック助成事業や特定健診など保健事業の推進、医療費通知の発行、医療機関が請求する医療報酬の明細の確認、つまりレセプト点検の強化、ジェネリック医薬品差額通知の発行等に取り組んでいることです。
また、小笠医師会、薬剤師会と協力してお薬手帳の更新を行い、重複診療の抑制やジェネリック薬品の普及促進に努め、医療費の抑制啓発に生かされております。
さらに、今年度からは、データヘルス計画に基づいたヘルスアップ事業に、節目年齢の特定健診自己負担の無料化やＡＩを用いたお知らせ通知など新たな手法による勧奨対策により、特定健診受診者数が増加しており、体の異常や変化の早期発見をすることにより生活習慣病を防ぐ健康意識向上にもつながっていき、評価できることであります。
平成30年度から県を共同保険者とする広域化がスタートしましたが、今後も増加傾向にある医療費を軽減するためには、特定健診や人間ドックの推進、適切な指導に努められ、さらなる保険事業の充実強化により、生きがいを持った人生 100年時代を迎え、市民の健康増進と医療費の抑制に期待を寄せるところであります。
最後に、今後も掛川市の健康保険制度が健全で安定した事業運営が図られていくことを要望し、賛成討論といたします。
次に、議案第 3号、令和 2年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計予算について。
後期高齢者医療制度は、医療制度の運営に必要な財源の約 5割を公債、国・都道府県・市町村で負担し、現役世代からの支援金で約 4割を負担し、残りの 1割を後期高齢者医療制度へ加入する人、被保険者が保険料を納付し、負担します。
また、この制度の運営主体は都道府県の区域ごとに全ての市町村が加入する広域連合となり、静岡県の場合は、静岡県後期高齢者医療広域連合です。県を単位とした広域連合により運営されており、市町においては、窓口業務を中心に資格管理、保険料の徴収、給付申請書の受付、保健事業などを行っております。
令和 2年度は医療給付費の約 1割を賄う保険料率を 2年に一度、見直しをする年とされており、今回、増加を続ける医療費に対応するため、保険料の所得割率と均等割額の引き上げが広域連合議会によって承認されたところであります。
このような中で、掛川市の取り組みとして評価できる点を 2つ挙げますと、 1つ目は、高い収納率です。掛川市の保険料徴収は普通徴収者の口座振替を促進し、未納者に対しては資力
調査を実施の上、それぞれの事情を配慮した上で適正な債権管理を行い、収納率は県下でも上位に位置し、保険負担の公平性を確保しているところであります。
2つ目は、高齢者がより健康で安心した生活を毎日送っていただくため、保健事業と介護予防の一体的な事業実施が令和 2年度より新たな取り組みにより施行される中、掛川市でも特定健診や人間ドック等の予防事業のほか、高齢者一人一人に対して多様な課題に対応したきめ細やかな保健事業を進めていることであります。
今後も、高齢者の方々が引き続き安心して医療を受け、日々の生活が送れますよう、広域連合と協力して円滑な事業運営に努めていただきますことを要望し、第 3号議案の賛成討論といたします。
次に、議案第 4号、令和 2年度掛川市
介護保険特別会計予算について。
令和 2年度は、第 7期介護保険事業計画の最終年であります。本計画では、自立支援・重度化防止に向けた取り組みの強化に基づき、介護予防、重症化予防を重点に在宅介護の推進に取り組む施策を実施しております。
令和 2年度
介護保険特別会計予算は98億 7,303万 2,000円で、介護サービス利用者の自己負担分を除く介護サービス等給付費は92億 2,426万 5,000円で、前年比 1.8％の増となりました。これは介護職員の処遇改善及び消費税率引上げに伴う介護報酬の改定のほか、医療療養病床から介護医療院への転換に伴い給付費が増額したことなどによるもので、長期的な医療と介護サービスを併せ持った介護医療院開設などへの対応として必要な予算編成を行った結果と考えております。
65歳以上の全ての方が対象となる一般介護予防事業においては、健常から要介護へ移行する中間の段階、いわゆるフレイル状態に着目した疾病予防の取り組みが喫緊の課題となっており、これらへの対応として介護予防講座やボランティア育成講座、自立体力測定などに保健師及び看護師等の医療職に加えて、リハビリテーション専門職や栄養士など多様な専門職が関与する取り組みを強化しています。また、リハビリテーション活動支援事業として、令和元年 6月から東部ふくしあで実施しているかけがわ健康カレッジを新たに南部地域にも設置し、リハビリ専門職の知見を生かした自立支援に資する取り組みが拡充されております。
以上のことから、令和 2年度介護保険特別会計当初予算は、市民ニーズに対応するための給付費確保に努めるとともに、介護予防・重度化予防に向けて通いの場への専門職の関与を強化している点で評価できるものであります。
最後に、地域住民による見守りや多職種による支援体制を一層推し進めていただき、地域包括ケアシステムの確立に向けての取り組みのさらなる推進を期待し、議案第 4号の賛成討論といたします。
以上、議案第 2号から議案第 4号までの賛成討論といたします。
以上です。
○議長（大石勇君） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
まず、議案第 2号から議案第 4号までの 3件について起立採決します。
本 3件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 3件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石勇君） ありがとうございました。着席してください。
起立多数であります。
したがって、本 3件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第 5号から議案第16号までの12件について一括採決します。
本12件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本12件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石勇君） 御異議なしと認めます。
したがって、本12件は原案のとおり可決することに決定しました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１１時１７分 休憩
午前１１時３０分 開議
○議長（大石勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第３ 議案第18号〜議案第32号及び議案第53号
○議長（大石勇君） 日程第 3、議案第18号から議案第32号まで及び議案第53号の16件を一括議題とします。
本16件に関し、これから委員長の報告を求めます。
まず、総務委員長、小沼秀朗君、御登壇願います。
〔総務委員長 小沼秀朗君 登壇〕
◎総務委員長（小沼秀朗君） ただいま議長より報告を求められました議案第18号から議案第26号まで及び議案第53号の10件について、その審査の概要と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第18号、
掛川市議会議員及び掛川市長の選挙における選挙運動の公営に関する条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、ビラの大きさ、厚さ等の制限はあるかとの質疑があり、当局より、大きさは長さ29.7センチメートル、幅21センチメートルのＡ 4判、厚さの指定は特になく、公営費の上限を 1枚当たり 7円51銭としているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第18号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第19号、掛川市議会の議員その他非常勤の職員の
公務災害補償等に関する条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、非常勤職員が
新型コロナウイルスに感染し、自宅待機を強制された場合、公務災害に該当するのかとの質疑があり、当局より、職務において感染した場合、認定審査会において認定されれば該当になるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第19号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第20号、掛川市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、浄化槽検査手当が 1日につき 500円であるが、実績に対する金額の整合性が取れているのかとの質疑があり、当局より、他の手当の金額や前年度の実績から金額は妥当と考えるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第20号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第21号、掛川市税条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、昨年の一般質問においては、高等学校後援会等は市民税の減免には該当しない。活動に対する別の支援を検討するとの答弁であった。今回の条例改正で該当しない団体にはどのような支援を考えているのかとの質疑があり、当局より、法人格を持たずに活動している団体については、現段階で特別の支援は考えていないとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第21号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第22号、
掛川市部設置条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第22号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第23号、掛川市
職員定数条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、公営企業職員が16人増員となる理由について質疑があり、当局より、令和 2年度から下水道事業のうち、公共下水道事業、農業集落排水事業、浄化槽市町村設置推進事業が企業会計化されることによるものであるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第23号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第24号、掛川市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、今回の改正により教育委員会から市長部局に文化財を移管することは、文化財の活用を目的としていると考えられる。条例の中に文化財の活用について表記するべきではないかとの質疑があり、当局より、全員協議会等で改定の趣旨について文化財の活用等の意図を説明しており、表記については地方教育行政の組織及び運営に関する法律、第23条の表現に合わせた形になっているとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第24号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第25号、掛川市印鑑条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、意思能力を有しない者とは法的にどういう者を指すのかとの質疑があり、当局より、法的に定めているものではなく、本人に意思があるか客観的に判断することになるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第25号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第26号、掛川市行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例等の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第26号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第53号、大坂・
土方工業用地造成工事請負契約の締結について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、契約の相手方の出資率について質疑があり、当局より、若杉組50％、大浜中村組30％、戸塚建設20％であるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第53号については全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、総務委員会委員長報告といたします。
○議長（大石勇君） 次に、
文教厚生委員長、窪野愛子さん、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 窪野愛子君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（窪野愛子君） ただいま議長から報告を求められました議案第27号及び議案第31号から議案第32号の 3件につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果を御報告申し上げます。
まず、議案第27号、掛川市
国民健康保険税条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局説明の後、直ちに審査に入りました。
委員より、未成年の均等割について減免など軽減する措置は取らないのかとの質疑があり、当局より、軽減措置については既に国や県に要望をしており、今は県の意向に合わせる考えでいるとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、委員より、反対の立場で、未成年の均等割の軽減措置が条例に含まれていない。これでは子育て世帯への負担が大きくなるため反対であるとの討論があり、他の委員より、賛成の立場で、未成年の均等割の軽減措置については国や県へ要望をしている。市は条例に従って進められており、努力されているので、賛成であるとの討論がありました。
以上で討論を終結し、採決の結果、議案第27号は賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
次に、議案第31号
掛川市立学校設置条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局説明の後、直ちに審査に入りました。
質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第31号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第32号、掛川市
学校給食共同調理場に関する条例の一部改正について御報告申し上げます。
当局説明の後、直ちに審査に入りました。
質疑を求めたところ、質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第32号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
以上、
文教厚生委員会委員長報告とさせていただきます。
○議長（大石勇君） 続いて、
環境産業委員長、山本裕三君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 山本裕三君 登壇〕
◎
環境産業委員長（山本裕三君） ただいま議長より報告を求められました議案第28号から議案第30号までの 3件について、その審査の概要と結果を報告いたします。
本件は、一般会計及び
特別会計予算に引き続き審査をいたしました。
まず、議案第28号、掛川市手数料条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、特に申し上げる質疑なく、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第28号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
次に、議案第29号、
掛川市営住宅管理条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、第41条の対象者の人数について質疑があり、当局より、入居者資格を偽って不正な手段で入居をした者が対象となる。そのような方はいないとの答弁がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第29号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
続いて、議案第30号、掛川市空き家等の適正管理に関する条例の一部改正について申し上げます。
当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、第12条の 2で切迫した状態と認められる場合とあるが、その基準を伺う。また、必要最低限の措置を講ずるとはどのような措置なのかとの質疑があり、当局より、明確な基準はない。他市では、台風のときに空き家の瓦が飛ばされ、第三者に影響を及ぼすおそれがあった際、持ち主と連絡が取れずロープで固定をしたり、くぎを打つなどの対応をした事例があるとの答弁がありました。
関連して委員より、人の財産に対する処分なので、明文化すべきであるとの意見がありました。
以上で質疑を終結し、討論を求めたところ、討論なく、採決の結果、議案第30号は全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
以上、
環境産業委員会の委員長報告といたします。
○議長（大石勇君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。
〔「なし」との声あり〕
○議長（大石勇君） 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
これから討論に入ります。討論の通告がありますので、これを許します。
まず、議案第22号から議案24第号までの 3件について、 3番、勝川志保子さん、御登壇ください。
〔３番 勝川志保子君 登壇〕
◆３番（勝川志保子君） 3番、日本共産党、勝川志保子です。
議案第22号から議案第24号までの 3つに関しまして、反対の立場から討論に参加させていただきます。
まず、議案第22号、
掛川市部設置条例の一部改正について。
国においても文化庁の予算というものは非常に貧しいもので、文化財については、その有効活用によって資金的にも自力でその保護や修復、管理などを行うように誘導がされています。私は、この国の流れの中で、今回、文化財係が教育委員会から市長部局への移管がされるのだというふうに捉えています。
掛川市はこれまでもスポーツや文化振興などが教育委員会、そこから市長部局に移管されてきています。スポーツの施策は生涯を通してスポーツに親しんでいくという市民の権利保障の観点が薄れ、観光の一環としてのスポーツイベント支援などに重点が移っています。文化振興も観光・シティプロモーションとしての位置づけがされ、本来の市民の文化性を高めるという社会教育的な観点が薄れているのではないでしょうか。
文化財はたとえそれでお金を儲けることができなくても、遠く祖先の歩んできた歴史を証明し、自分たちのルーツを受け継ぐことで、将来への生き方を考えていく大切な役割を担っていると私は考えています。掛川で
発掘された大昔のドングリが入った手編みのかごを見たときの感動を、私は忘れません。
スポーツや文化振興について、現在、議会でも文教厚生委員会の中で議論を深めることはできません。教育的に見てどうなのかという議論が、ほかの公民館や図書館といった社会教育部門の取り組みと切り離されて論議されています。協働環境部として扱われることで、大切な視点がおろそかにされているのではないのかというのが議員となって 3年の私の感想です。
今回の文化財保護の移管はより専門性の高い分野の移管であり、たとえその専門性を有する学芸員などが配置されても、その上部にまで専門性の担保を求めることは難しいのではないかと考えます。よって、文化財保護に関する分掌は教育委員会に残すべきだと私は考えます。
以上、反対討論とします。
議案第23号、掛川市
職員定数条例の一部改正について、また議案第24号、掛川市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正についての 2本についても、同様の考えから反対をいたします。
以上、反対討論とします。
○議長（大石勇君） 次に、同じく議案第22号から議案第24号までの 3件について、 9番、松浦昌巳君、御登壇ください。
〔９番 松浦昌巳君 登壇〕
◆９番（松浦昌巳君） 議席番号 9番、アクティブマネジメント・公明クラブ、松浦昌巳です。
私は、議案第22号、
掛川市部設置条例の一部改正について、議案第23号、掛川市
職員定数条例の一部改正について及び議案第24号、掛川市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について、賛成の立場から意見を申し上げます。
この 3条例の一部改正は、令和 2年度組織機構の改編に合わせ関係条例の整備を行い、第 2次掛川市総合計画を推進するものであります。内容としては、文化財の事務を教育委員会から市長部局へ移管すること、掛川市公共下水道事業会計、掛川市農業集落排水事業会計、掛川市浄化槽市町村設置推進事業会計を企業会計化すること、中央署の救急専従隊を 2隊とするための消防職員を増員する改正です。
まず、文化財の職務権限を市長部局に移管し、文化振興施策と併せて文化財の活用を進めることは、第 2次掛川市総合計画の戦略にも「歴史・文化的資源を尊重し、活用を図ることで郷土への愛着や誇りを育みます。」とうたわれており、今後、掛川市の貴重な文化財を活用することで、より効果的な文化施策が展開できるだけではなく、観光振興や地域振興にもつながっていくと大いに期待するものです。
下水道事業の企業会計化は、人口減少、施設の老朽化の進行など経営環境が厳しさを増す中、サービスを安定的に持続させるための経営健全化や中長期の効率的な事業継続のための財政マネジメントの強化を目的とした重要な施策であると考えております。
また、消防職員の増員は、消防救急体制強化を図り、市民の安全・安心な生活を守るために必要な増員です。
これらは、掛川市が目指す持続可能なまちづくりを行う上で、必要な条例改正だと考えます。
以上のことから、私は議案第22号、
掛川市部設置条例の一部改正について、議案第23号、掛川市
職員定数条例の一部改正について及び議案第24号、掛川市教育に関する事務の職務権限の特例に関する条例の一部改正について、議決するべきとして賛成討論とさせていただきます。
○議長（大石勇君） 以上で通告による討論は終わりました。
これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
まず、議案第22号から議案第24号までの 3件について、起立採決をします。
本 3件に対する委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本 3件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石勇君） ありがとうございました。着席をしてください。
起立多数であります。
したがって、本 3件は原案のとおり可決することに決定しました。
次に、議案第27号について、起立採決をします。
本件に対する委員長の報告は、可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石勇君） ありがとうございました。着席をしてください。
起立多数であります。
したがって、本件は原案のとおり可決することに決定をしました。
次に、議案第18号から議案第21号まで、議案第25号、議案第26号及び議案第28号から議案第32号まで並びに議案第53号の12件について、一括採決をします。
本12件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本12件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石勇君） 御異議なしと認めます。
したがって、本12件は原案のとおり可決することに決定しました。
この際、しばらく休憩とします。
午前１１時５７分 休憩
午後 １時００分 開議
○議長（大石勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第４ 議案第59号及び議案第60号
○議長（大石勇君） 日程第 4、議案第59号及び議案第60号を議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） ただいま上程されました議案第59号及び議案第60号の 2件について、一括して御説明を申し上げます。
議案第59号、令和元年度掛川市
一般会計補正予算（第 6号）については、歳入歳出それぞれ 6,612万 9,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を 494億 1,355万 1,000円とするものであります。
次に、議案第60号、令和 2年度掛川市
一般会計補正予算（第 1号）については、歳入歳出それぞれ 6,711万 8,000円を追加し、
歳入歳出予算の総額を 508億 4,711万 8,000円とするものであります。
以上 2件について一括して御説明申し上げましたが、引き続き担当部長が補足説明をいたしますので、御審議くださるようよろしくお願いを申し上げます。
以上であります。
○議長（大石勇君） 次に、補足説明を求めます。高柳総務部長。
〔総務部長 高柳泉君 登壇〕
◎総務部長（高柳泉君） 議案第59号及び議案第60号について補足説明いたします。
市議会 2月定例会、追加議案の 1ページをお開きください。
議案第59号、令和元年度掛川市
一般会計補正予算（第 6号）について。
第 1条は、
歳入歳出予算の補正で、歳入歳出それぞれ 6,612万 9,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ 494億 1,355万 1,000円とするものです。
第 2条の繰越明許費は、第 2表により説明させていただきます。
4ページをお願いします。
6
款農林水産業費の維持管理適正化事業は、五明地区の畑かん揚水ポンプ設置工事において、
新型コロナウイルスの感染拡大により、中国で生産する部品の納入が遅れていることから年度内完成が見込めなくなり、繰越明許費をお願いするものです。
以下、事項別明細書により御説明します。
8ページをお願いします。
最初に、歳入ですが、15款国庫支出金、 2項 2目民生費国庫補助金 3,294万 2,000円の増は、全て国の
新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第 2弾）に基づき交付されるものです。
2節子育て支援費国庫補助金 1,179万 2,000円の増は、小学校の臨時休校に伴う学童保育所の開設に係る経費及び
新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るためにつどいの広場 3施設へ設置する除菌水給水器等の備品を購入するための経費並びにファミリー・サポート・センターを利用する際の保護者負担に係る助成経費の全額が国から交付されるものです。
3節障がい児福祉費国庫補助金 265万円の増は、特別支援学校等の臨時休校に伴い、放課後等デイサービスの利用増が見込まれることから、追加的に生じたサービス分に係る利用者負担及び地方負担分について、全額が国から交付されるものです。
5節保育園管理費国庫補助金 1,300万円の増及び 6節保育サービス推進支援費国庫補助金 500万円の増、さらに10節認定こども園管理費国庫補助金50万円の追加は、感染拡大防止を図るため、保育所等26園及び子育て支援センター10施設、さらにはすこやか認定こども園へ設置する除菌水給水器等の備品等を購入するための経費が全額国から交付されるものです。
10ページをお願いします。
19款繰入金、 1項 1目基金繰入金のうち、財政調整基金繰入金 3,619万 9,000円の増は、本補正予算の財源の一部とするため、財政調整基金からの繰入額を増額するものです。
また、国際交流基金繰入金 301万 2,000円の減は、
新型コロナウイルス感染症が世界的に拡大している状況を鑑み、高校生ユージン研修訪問団の派遣を中止したことによる減額です。
12ページをお願いします。
続いて、歳出について御説明します。
なお、歳入で説明した内容につきましては、説明を省略させていただきます。
2款総務費、 1項23目国際交流推進費71万 2,000円の減は、高校生ユージン研修訪問団の派遣を中止したことにより海外研修事業補助金を減額する一方で、派遣中止に伴う旅行代金キャンセル料等の必要経費を計上するものです。
33目掛川城周辺等施設管理費 814万 5,000円の増及び34目美術館費78万 8,000円の増は、掛川市
新型コロナウイルス感染症対策本部対応方針に基づき、休館した公共施設の指定管理者に対する営業損失補償金を計上するものです。
14ページをお願いします。
3款民生費、 2項 1目子育て支援費のうち、説明欄 1の (2)児童館運営事業費 150万円の増は、感染拡大防止を図るため除菌水給水器等を購入するための経費を計上するものです。
18ページをお願いします。
4款衛生費、 1項 4目地域医療対策費 103万円の増は、急患診療所で使用する感染症防護キットや検体採取キット等を購入するための経費を計上するものです。
20ページをお願いします。
これ以降は、休館した公共施設の指定管理者に対する営業損失補償金を計上するものです。
6
款農林水産業費、 3項 2目森林空間活用事業費 432万円の増は、ならここの里に係る営業損失補償金です。
22ページをお願いします。
7款商工費、 1項 3目観光振興費 379万 6,000円の増は、健康ふれあい館に係る営業損失補償金です。
24ページをお願いします。
10款教育費、 5項 2目人づくり推進費 281万 7,000円の増は、学習センター、シオーネ、美感ホールに係る営業損失補償金です。
下段の 6項 2目スポーツ施設費 1,150万 3,000円の増は、さんりーな、南体育館ほか 3施設の営業損失補償金です。
以上、議案第59号の補足説明とさせていただきます。
続いて、議案第60号、令和 2年度掛川市
一般会計補正予算（第 1号）について補足説明いたします。
29ページをお願いします。
第 1条は、
歳入歳出予算の補正です。歳入歳出それぞれ 6,711万 8,000円を追加し、予算の総額をそれぞれ 508億 4,711万 8,000円とするものです。
第 2条の債務負担行為の補正については、第 2表により説明させていただきます。
32ページをお願いします。
1つ目の小口特別資金利子補給金は、
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響に対応するため、現状の小口資金利子補給金の利子補給率0.28％を2.08％に引き上げ、無利子とする小口特別資金利子補給金制度を新設し、事業者を支援するため、令和 7年度までの間で限度額 1億 6,307万 2,000円の設定をお願いするものです。
2つ目の経済変動対策貸付金利子補給金は、事業者が静岡県経済変動対策貸付金を利用する場合に、静岡県と協調し、県と市で0.67％ずつ利子補給を行い、事業者を支援するため、令和 5年度までの間で限度額 6,030万 1,000円の設定をお願いするものです。
以下、事項別明細書により説明させていただきます。
36ページをお願いします。
初めに、歳入ですが、15款国庫支出金、 1項 1目民生費国庫負担金 128万 2,000円の増は、歳出において、
新型コロナウイルス感染症の影響により離職や収入の減少等により生活が困窮する方々に対し、生活困窮者自立支援制度に基づく相談・支援が受けられるよう、委託先の掛川市社会福祉協議会の窓口職員を増員するため、自立相談支援事業委託料の増額と、住居を喪失した方への家賃の支援を行う住居確保給付金の増額を実施することに伴い、国庫負担金を増額するものです。
38ページをお願いします。
19款繰入金、 1項 1目基金繰入金のうち、財政調整基金繰入金 6,583万 6,000円の増は、本補正予算の財源の一部とするため、財政調整基金からの繰入金を増額するものです。
40ページをお願いします。
ここから歳出です。
歳入で説明した内容につきましては、説明を省略させていただきます。
2款総務費、 1項24目地域共生推進費36万 1,000円の増は、外国人生活支援相談窓口において
新型コロナウイルス感染症に関する情報提供や相談対応を充実するため、外国人生活支援事業委託料を増額するものです。
42ページをお願いします。
3款民生費、 1項 6目高齢者福祉費38万 6,000円及び 8目老人福祉施設運営費48万 6,000円の増は、老人福祉センター山王荘とききょう荘において、
新型コロナウイルスの感染拡大防止を図るため、除菌水給水器等を購入するための経費をそれぞれ計上するものです。
46ページをお願いします。
4款衛生費、 1項 2目母子保健事業費51万 4,000円の増は、乳幼児健診時における感染防止対策を充実するため、医療消耗器材費の増額及び健診者同士の接触を避けるため誘導を行う補助員を配置するための手当を増額するものです。
4目地域医療対策費 252万円の増は、急患診療所の医療提供体制を充実させるため、感染症防護服や検体採取キット等を購入するための経費を計上するものです。
6目感染症予防費 256万 8,000円の増は、改正新型インフルエンザ等特別措置法が成立したことから、掛川市新型インフルエンザ等対策行動計画に基づき、健診用グローブ、マスク、感染症防護服などを購入するための経費を計上するものです。
48ページをお願いします。
7款商工費、 1項 1目商工業振興費 5,857万 3,000円の増は、第 2表、債務負担行為補正のところで申し上げたとおり、
新型コロナウイルス感染症による地域経済への影響に対応するため、小口特別資金利子補給金と経済変動対策貸付金利子補給金を追加するもので、小口特別資金利子補給金は 300件、経済変動対策貸付金利子補給金は 100件を見込むものです。
以上で議案第59号及び議案第60号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長（大石勇君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
これから質疑に入りますが、質疑の通告はありませんので、質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。
お諮りします。
ただいま議題となっております議案第59号及び議案第60号については、会議規則第37条第 3項の規定に基づき、委員会付託を省略したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石勇君） 御異議なしと認めます。
したがって、本 2件は委員会付託を省略することに決定をしました。
これから本 2件に対する討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認め、これをもって討論を終結します。
これから採決に入ります。
この採決は起立によって行います。議案第59号及び議案第60号について原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
〔賛成者起立〕
○議長（大石勇君） ありがとうございました。着席をしてください。
全会一致であります。
したがって、本 2件は原案のとおり可決することに決定をしました。
△日程第５ 議案第54号〜議案第58号
○議長（大石勇君） 次に、日程第 5、議案第54号から議案第58号までの 5件を一括議題とします。
提出者から提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） ただいま上程されました議案第54号から議案第58号までの 5件について、一括して御説明を申し上げます。
最初に、議案第54号、掛川市外 2
組合公平委員会委員の選任については、次の方を掛川市外 2
組合公平委員会委員として選任をしたいので、地方公務員法第 9条の 2第 2項の規定により議会の同意を求めるものであります。
今回同意を求める方は、住所、掛川市緑ヶ丘 2丁目24番地の 1、氏名、松浦美代子、生年月日、昭和31年 4月28日生まれ、63歳であります。
なお、松浦美代子さんについては新任であり、その履歴については別冊の参考資料に記載したとおりであります。
次に、議案第55号から議案第58号までの 4件については、いずれも掛川市
固定資産評価審査委員会委員の選任について、地方税法第 423条第 3項の規定により議会の同意を求めるものでございます。
議案第55号で同意を求める方は、住所、菊川市嶺田2213番地の 1、氏名、牧野百里子、生年月日、昭和25年 4月12日生まれ、69歳であります。
議案第56号で同意を求める方は、住所、掛川市駅前 5番地の12、ポレスター掛川ステーションレジデンス 905、氏名、細野未央、生年月日は昭和47年 4月 6日生まれ、47歳であります。
議案第57号で同意を求める方は、住所、掛川市満水 678番地の 1、氏名、塩崎貴也、生年月日、昭和50年 1月14日生まれ、45歳であります。
議案第58号で同意を求める方は、住所、掛川市西大渕6022番地の 7、氏名、赤堀哲、生年月日、昭和30年12月 5日生まれ、64歳であります。
なお、牧野百里子さん、細野未央さん、塩崎貴也さんの 3名については、任期満了による再任、赤堀哲さんについては新任であり、その履歴については別冊の参考資料に記載したとおりであります。
以上、 5件について一括して御説明申し上げましたが、御審議いただき、御同意くださるようよろしくお願いを申し上げます。
以上であります。
○議長（大石勇君） 以上で説明は終わりました。
この際、お諮りします。
ただいま議題となっております議案第54号から議案第58号までの 5件については、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石勇君） 御異議なしと認めます。
したがって、本 5件は、質疑、委員会付託、討論を省略し、直ちに採決することに決定しました。
これから採決に入ります。
議案第54号から議案第58号までの 5件について一括採決をします。本 5件は同意することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石勇君） 御異議なしと認めます。
したがって、本 5件は同意することに決定しました。
△日程第６
常任委員会協議会報告
○議長（大石勇君） 続きまして、日程第 6、各常任委員会協議会の報告を議題とします。
本件に関し、これから委員長の報告を求めます。
なお、委員長報告に対する質疑は行わない申し合わせになっておりますので、御了承願います。
まず、総務委員長、小沼秀朗君、御登壇願います。
〔総務委員長 小沼秀朗君 登壇〕
◎総務委員長（小沼秀朗君） ただいま議長から報告を求められました総務委員会協議会での
調査・研究・協議の概要について御報告いたします。
初めに、全国の地方自治体と同じように、本市においても高度経済成長期の人口急増に伴って1970年から1980年頃に集中投資された公共施設の老朽化が進み、施設の更新需要が高まっています。この先、数年の間に巨額の更新投資負担が集中して発生することが予想されますが、税収減に加えて扶助費等の増大が見込まれる中、更新・修繕費用の確保が懸念されています。
掛川市議会では、これに対し 3つの常任委員会にて統一の年間テーマを「公共施設マネジメント」と位置づけました。
総務委員会では、平成17年の合併に伴う支所を中心とした公共施設の在り方について 1年間協議を重ね、特に大東支所をモデルとした今後の公共施設の活用法について
調査研究をしましたので、その協議経過及びまとめにつきまして御報告申し上げます。
協議経過。
5月20日の第 1回協議会では、 1年間の常任委員会の取り組みについて協議しました。
まず、私から、今年度は「公共施設マネジメント」を年間テーマに
調査研究していくことを述べ、委員会をスタートさせました。所管する公共施設の中でも、経過年数が30年の大東支所を中心に意見が交わされました。
5月24日の第 2回協議会では、モデル施設を大東支所と定め、「公共施設を集約し、多機能性を持たせた複合化を推進し、空きスペースの有効活用に民間活力の導入を
調査研究する」というテーマを設定しました。
5月27日には、大東支所を初め、大須賀支所など市内 6カ所の現地視察を行いました。
7月 1日の第 3回協議会では、 5月27日の大東支所現地視察結果を中心に、当局から提供のあった大東支所に関する資料を確認しながら意見交換を行いました。
委員から、 1階ロビーの利活用の検討が必要ではないか。 2階以上の会議室、町長室、議場などの空きスペースについて再度、現地
調査が必要ではないか。現在の利用状況について地元の意見を聞いてみたらどうかなどの意見が出されました。
8月20日の第 4回協議会では、大東支所から半径 5キロメートル圏内の公共施設を確認し、それらの現地視察と地元の区長会長及び市内中高生と意見交換する内容について協議を行いました。
9月 6日の第 5回協議会では、大東支所を初め、老人福祉センター山王荘など市内 8カ所の現地視察を行いました。それぞれの施設職員から利用状況や問題点などの説明を受け、どの施設も老朽化が進み、大東支所への統合等の検討が必要だと感じました。
現地視察の後には、千浜、睦浜、大坂地区の区長会長との意見交換会や大浜中学校、西中学校、掛川西高校の生徒とテレビ会議による意見交換を行いました。
区長会長からは、 1階ロビーを使いやすく有効活用するべきではないか。店舗の導入を検討したらどうか。 1つのフロアをフルオープンにして貸し出したらどうか。駐車場を防災公園のような活用ができないか。医療機関の誘致ができないか等の御意見を頂き、学生からは、町長室は静かに集中して勉強ができそうなので、自習室に活用できないか。外国人の方に日本語を教えるための教室はどうか。議場の椅子を外して寄席を開いたらどうか。議会の模擬体験をやったらどうか。展望台から見下ろすアートなど、インスタ映えするスポットとしてＰＲしたらどうか。展望台カフェを開いたらどうかなど若者ならではの様々な意見が出されました。
9月13日の第 6回協議会では、現地視察や区長、学生との意見交換会を踏まえ、大東支所に集約可能な施設があるか、民間活力の導入に対する規制の確認、行政スペースをワンフロアに集約できるか等について協議を行いました。
10月 2日の第 7回協議会では、議会報告会に向け、資料に関する確認及び協議を行いました。
11月20日の第 8回協議会では、12月11日の政策議会に向け、資料、進め方の確認を行いました。
12月11日の政策議会では、 5月から行ってきた現地視察、協議会で
調査研究をしたこと、さらに議会報告会での市民の御意見を踏まえ、原子力災害対策や南部エリアの医療の充実等、今後の大東支所の活用方法に向けて考えられることを委員からお示しし、当局と議論いたしました。
12月11日の第 9回協議会では、今後の日程（行政視察、消防団との意見交換、台風19号の検証）と令和 2年度の委員会テーマについて協議を行いました。
1月 9日の第10回協議会では、消防団団本部役員との意見交換を行い、団員勧誘活動における地区への協力依頼、団員や団員家族が求める福利厚生の充実、市から勤務先への団活動協力の依頼、団活動における分団の消防センター駐車場の確保、女性隊員である予防指導隊への配慮など様々な意見が出され、団員数と分団再編に向けた見直し等、各分団の公共施設マネジメントとしての課題についても意見交換ができました。
1月27日から29日にかけて、福岡県太宰府市、福岡市、北九州市の行政視察を行いました。太宰府市では太宰府館の運営について視察を行い、福岡市では「アセットマネジメント推進プランについて」、北九州市では「公共施設マネジメント実行計画及びモデルプロジェクトにおける公共施設再配置計画について」の
調査研究をしました。
太宰府館は、太宰府天満宮門前のスーパーマーケットの跡地を市が購入し、 3階建ての地域活性化複合施設として建設され、観光案内所、会議室、ホール、休憩室など多機能な施設整備が参考になりました。
福岡市は、昭和40年から昭和50年代に集中的に整備された公共施設の老朽化が進み、更新時期を迎え、建物ごとの耐用年数の見直しを行い、長寿命化を図り、既にあるものを生かす発想で計画を推進していました。
北九州市は、人口が減少する中、施設の集約、利用形態、利用料金を見直し、民間活力の導入等の計画を策定し、スポーツ振興エリアと文化振興エリアの 2地域をモデルプロジェクトに選定、点在する公共施設を複合化・多機能化して建設がなされ、さらに公園を拡充設置するなど良好な住宅エリアとして整備する手法を取り入れていました。
2月 7日の第12回協議会では、行政視察を終えての意見交換と令和 2年度の委員会テーマについて確認を行いました。
委員より、民間活力の導入が不可欠ではないか。構造別の耐用年数を見直す必要はないか。スポーツ、文化などジャンルを集約したゾーニングによるまちづくりを検討したらどうか。市民との対話は根気強く丁寧に行うことが重要であるなどの意見が出されました。
また、令和 2年度の委員会テーマを「魅力ある公共施設のあり方」に決定しました。
2月20日の第13回協議会では、委員会のまとめを行いました。
まとめ。
昭和に建造された市内公共施設は、平成の大合併を経て令和という新たな時代において更新の時期を迎えました。その更新の新しい姿について、大東支所をモデルとして隣接する大東保健センターや周辺施設との集約について議論を重ねました。
地元区長会との意見交換会や市内学生とのテレビ会議、議会報告会アンケート等、市民の皆様から公聴をして頂いた声は、公共施設が未来に向けて時代に合った必要な形に変わっていくことに大変前向きであり、大方賛成の意見を頂きました。
これらを踏まえ、総務委員会としての意見を集約しますと、大切なことは、夢を描ける公共施設の統廃合や再配置となることであり、それには民間活力を積極的に導入することも今後の公共施設マネジメントにおいて重要な検討事項であります。南部エリアの医療の充実や原子力災害・防災対策の拠点へと改善していくことは、地域特性に応じた適切な公共サービスを提供することであり、
市民サービスの向上につながる民間活力を積極的に導入することで、安定した財政運営ができる持続可能な公共施設の仕組みに変えていくことが望ましいと考えます。したがって、このことについて、総務委員会として全議員による政策討論会に提案し、市議会としての意見にまとめ、市へ提言していく予定です。
また、次年度におきましても、公共施設マネジメントの重要性を委員会としてテーマに取り上げ、単純に減らすという方向ではなく、サスティナブルな未来に向けた魅力ある新しいまちづくり、掛川市が住みたくなるまちとして人や企業から選ばれるまちになるよう、総務委員会として
調査研究を進めてまいります。
また、将来に希望を持つ市民の皆様と課題を共有し意見交換するプロセスを積み上げ、今まで以上にわくわくできるまちとなるように、公聴の機能も高めてまいります。
今回の協議に際し、御協力いただきました区長様、学生の皆様、消防団団本部役員の皆様と活発な意見交換ができました。各委員や当局から活発に議論が展開されましたことに、委員長として感謝申し上げます。
内容については大変膨大であり、その全てを報告できないことが大変残念でありますが、総務委員会の委員長報告とさせていただきます。
○議長（大石勇君） 次に、
環境産業委員長、山本裕三君、御登壇願います。
〔
環境産業委員長 山本裕三君 登壇〕
◎
環境産業委員長（山本裕三君） ただいま議長から報告を求められました
環境産業委員会協議会での
調査・検討・協議の概要について御報告をいたします。
初めに、人口減少や少子高齢化等に伴う社会保障関係費等の増加により、現存する公共施設の維持・更新に充当できる将来的な財源の不足が予想をされております。当市においても、公共施設マネジメントは掛川市政の最重要政策であり、議会としても本年度取り組んでまいりました。
当委員会は、持続可能な社会づくりのための公共施設マネジメント推進の観点において、年間テーマを「「目的と成果」の観点による公共施設の在り方検証」とし、持続可能な温泉施設の在り方について、森の都温泉ならここの湯、大東温泉シートピアを対象施設として、 1年間、
調査研究を行いました。
調査方法としては、「現場主義」を掲げ、他市の類似施設に足を運び現地
調査、ヒアリングを重ね、当市の 2施設を経営面、施設面とあらゆる角度で比較検討を行い、それぞれの施設の違いや特徴を明確にした上で課題を抽出し、今後の在り方の検討へとつなげてまいりました。
それでは、これまでの協議経過及びまとめについて報告をいたします。
協議経過について報告を申し上げます。
5月20日の第 1回協議会では、私から、掛川市の公共施設の在り方は市政の重要課題であり、市当局からの提案に対して適切な判断ができるように、それぞれの常任委員会で所管の施設をモデルとし、
調査研究を行うとの説明をした後、協議に入りました。
私から、多額の運営費用がかかっている大東温泉シートピアはモデルとすべきであるとの考えを述べ、委員からは、所管の施設の中から統廃合すべき施設を幾つか選ぶべきとの意見や、ほかの委員からは、予算がどれだけ投入されているかというだけではなく、その施設にどのような公益性があり、その役割を果たしているのか調べる必要があるなどの意見が出されました。
5月24日の第 2回協議会では、年間テーマを「「目的と成果」の観点による施設の在り方検証」とし、市内の温泉施設、大東温泉シートピアと森の都温泉ならここの湯をモデル施設に定めました。
私から、施設の役割を明確にし、それを前提に施設の在り方を検証していく。モデル施設は温泉施設とするとの考えを述べ、委員からは、福祉や観光などいろいろな角度から検証をしていきたいとの意見や、他の委員からは、施設の目的がもともと何かを見直す必要があるなどの意見が出されました。
6月11日の第 3回協議会では、当局より、大東温泉シートピアについて施設の概要と運営経費、工事・修理費、今後の課題について説明を受けた後、協議に入りました。
委員から、大東温泉シートピアを設置した当初の目的が達成しているのかを測る指標もなく、成果も把握をしていない。公益性とは何かを再度検討していきたい。現在の施設を小規模に建て替えて運営したらどうかなどの意見が出されました。
7月 1日の第 4回協議会では、前回の協議内容を踏まえ、大東温泉シートピアについてさらに検討を重ねました。
委員からは、マリンスポーツを生かしながら、若者を誘客できるような新しい温泉の在り方を検討すべき。施設の役割は、行政が行わなければ達成することができない必要最低限な部分とすべき。公共施設を維持管理する上で、再整備をすることで生まれる波及効果を検証する意義はある。借地料を支払っており、そこを踏まえて検証していく必要がある。誘客をするために健康増進だけではなく、観光的な要素を考えていくべきである。周辺の温泉施設と比較検討する必要があるなどの意見が出されました。
8月 1日の第 5回協議会では、森の都温泉ならここの湯について、施設の概要と運営経費、工事・修理費、今後の課題について説明を受けた後、協議に入りました。
委員からは、地域の人がそれぞれ株主となり、地域で運営しているのが大変よい。業者にある程度の裁量を与え経営努力をしていただき、得た収益を再投資をしてもらえば非常によい循環となる。温泉単体の誘客数は減少しているが、将来の展望を考えると移動式のサウナを導入したらどうか。収支バランスが取れるような規模で設計されているのがよい。温泉の入浴料が安過ぎるので、利用者負担を増やすべきであるなどの意見が出されました。
8月30日の第 6回協議会では、牧之原市にある子生まれ温泉会館と袋井市にある袋井温泉和の湯の現地視察を行いました。
両施設とも、施設整備費には多額の費用がかかっていました。しかし、子生まれ温泉会館では、指定管理料をもらわず利用料のみで 3社が共同事業体となって運営を行っており、収支はプラス・マイナス・ゼロであるとのことでした。また、袋井温泉和の湯では、温泉だけでなくフグを養殖して提供したり、温泉つきデイサービスを開設する等の経営努力を行っておりました。
9月 6日の第 7回協議会では、現地視察を踏まえての意見交換を行いました。
委員からは、子生まれ温泉会館同様の規模で運営をしていけば収益が出る。利用料金の設定については指定管理業者の自由度を高めるべきである。指定管理期間が 5年では短いなどの意見が出ました。
10月 8日の第 8回協議会では、当局より、大東温泉シートピアについて、プールの一時営業休止について説明を受けました。
委員からは、プールの再開についてはしっかりと検討をすべきであるとの意見が出されました。
10月16日から18日にかけて、静岡県川根本町と島田市、神奈川県大和市、埼玉県越生町の行政視察を行いました。
川根本町では、三ツ星オートキャンプ場を視察しました。このキャンプ場ではターゲットをファミリー層に絞り、就寝時間を22時とするなどルールを徹底し、ほかのキャンプ場等と差別化を図ることで利用客を増やし、黒字経営につなげていました。
島田市では、第 3セクターで運営されている川根温泉ふれあいの泉を視察しました。大東温泉シートピアと同様にプールが併設されていましたが、料金設定は別々となっておりました。現在は黒字経営ですが、年々、来客数が減少しており、コテージを利用した誘客や飲食の売上増加に力を入れていました。
大和市では、文化創造拠点シリウスという芸術文化ホール、図書館、生涯学習センター、屋内こども広場など複数の機能が融合した公共施設を視察しました。
越生町では、オーパークおごせを視察しました。この施設は、平成29年度まで指定管理方式で管理運営を行っていましたが、平成30年度からは民間会社と定期建物賃貸借契約を20年間結び、施設利用に関する権限を全て民間会社に移譲していました。これにより、民間会社は先を見込んだ投資がしやすくなり、市側も、今後30年で少なくとも10億円程度発生すると見込まれていた施設修繕費を負担する必要がなくなりました。
10月23日の第 9回協議会では、議会報告会に向け、資料に関する確認及び協議を行い、11月20日の第10回協議会では、行政視察を踏まえての意見交換を行いました。
委員からは、大東温泉シートピアに附帯するオートキャンプ場はターゲットを絞り、ほかのキャンプ場と差別化を図るなどの改善を加えれば観光拠点となり、集客を伸ばすことができる。温泉事業と併せて宿泊業や飲食についても検討すべき。また、グラウンドゴルフ場や野球場等周辺施設の利活用も考えるべきである。指定管理制度を見直すべきである。当市の温浴施設は利用料金が低過ぎるので、見直すべきであるなどの意見が出されました。
12月 9日の第11回協議会では、温泉経営者とテレビ会議による意見交換を行いました。宿泊施設を設けるべきである、広告塔となるものを設置すべきである、修繕においても民間の考えを取り入れるべきであるなどの意見を頂きました。
テレビ会議終了後、大東温泉シートピアの指定管理を行っている株式会社ユアーズ静岡と意見交換を行いました。集客のためには安定して営業できる環境整備が必要なので、設備のメンテナンスをしっかりと行ってほしいなどの意見を頂きました。
12月11日の政策議会では、これまでの
調査研究結果を踏まえ、市当局と協議いたしました。
当局からは、全体の公共施設の見直しの中で、適正な在り方を南部地域の地域振興も含めて考えていく。地元の皆さんの御意見を承りながら検討するとの考えを述べられました。
1月29日の第12回協議会では、大東温泉シートピアについて
調査研究のまとめを行いました。
委員からは、今後の運営を考えるに当たって、温泉経営の専門家に
調査を依頼すべきである。借地料については、今後の運営や経営を考えながら地元と協議するべきであるなどの意見が出されました。
2月14、20日の第13回、第14回協議会では、具体的な提言の調整を図り、委員会のまとめを行いました。
では最後に、まとめを申し上げます。
当委員会で 1年間類似施設の
調査や温泉施設運営の専門家へのヒアリングを通し、大東温泉シートピア、森の都温泉ならここの湯の課題を明確にした上で議論を重ね、今後の在り方を検討してきました。
以下、まとめとして、両施設と類似施設の比較検討により明確になった課題提示及び両施設の今後の方針を提案いたします。
大東温泉シートピアに関しての課題。
1、今回
調査した公が関わる温泉施設で、行政側が指定管理料を払い、運営している温泉はなく、多くが指定管理料ゼロ円もしくは事業者が行政に利益の一部を支払う形式を取っており、大東温泉シートピアのように行政が事業者に指定管理料を支払い運営し、なおかつ借地に建つ公の温泉施設はほかにないこと。
2、温泉施設単体で利益を出している施設は適正規模の温泉であり、大東温泉シートピアのように入浴料 510円で、温泉以外にプール、ジム、グラウンドゴルフ場が利用できる施設はほかにはないこと。
3、温泉単体の収益で採算を取るのではなく、飲食やお土産販売、宿泊で利益を出し、温泉収益の赤字を補っている施設が大半であったこと。
4、民間の自発的投資、事業者の経営努力を促すために、民間が投資を回収できる長期（20年程度）の建物賃貸借契約など指定管理にこだわらない新しい官民共同の形で経営を立て直し、さらなる地域振興につなげている施設があったこと。
5、ここ数年の大東温泉シートピアの施設修繕及び機械設備の修繕費はほかの施設に比べ高額であり、施設やその他敷地が広大な上、塩害による施設の傷みが甚大であること。
ならここの湯に関しての課題でございます。
1、現状で経営が健全な温泉施設においても、今後の少子高齢化、人口減少で温浴人口が減ることを踏まえ、さらなる打ち手を考え実践をしていること。
両温泉施設の課題。
1、施設改修において、公共的な改修は維持管理が主体であり、民間的な改修は利用者の利便性やサービスの向上を主体としていること。
2、民間温泉施設の運営に関して、民間は専門的な見地で入念な市場
調査、マーケティングを行った上で事業を展開しているということ。
以上の課題から、大東温泉シートピアと森の都ならここの湯に関しての提案をいたします。
大東温泉シートピアに関しての提案でございます。
(1)施設の今後の方針については、直ちに温浴事業専門業者へ
調査を依頼して、その結果に基づいて行政として継続の可否を早急に判断し、現指定管理者の契約満了までにまとめること。
調査によっては、公共施設再配置方針で出されている10年間で譲渡を検討することにこだわらず、直ちに廃止も含めた結論を出すこと。
以下の項目は行政が継続と判断した場合の提案でございます。
(2)今後、指定管理という形式にとらわれることなく、民間活力を最大限に生かすことができる長期（20年程度）の建物賃貸借契約など条件整備を行い、行政からの継続的な支援がなくとも民間で自立した運営ができるようにすること。条件整備においては民間の意見を十分に
調査し、併設施設の建設や敷地の活用に関して幅広く意見を取り入れること。
(3)借地に関しては、所有者と今後の計画を共有した上で協議し、方針を示すこと。
(4)利用料金は、受益者負担を考慮しつつも経営の観点から柔軟に対応をすること。
(5)大東温泉シートピアを中心に南部地域の地域振興・観光交流をより推進するために、地域資源を最大限に活用し、大東温泉シートピア発展と地域振興・観光交流を一元的に担う専門官の設置を行い、大東温泉シートピアと周辺のスポーツ施設及び農業等地域資源や今後計画されているサイクリングロードと連携し、一体管理ができる計画づくり及び体制の構築をすること。
(6)周辺への経済波及をさせるために、滞在時間を長くすることが必要である。高まるインバウンド需要、スポーツ大会や合宿需要、アウトドアやキャンプ需要に対応するために、宿泊施設の建設に関して民間事業者の意見を広く聞き入れること。
(7)市内観光施設の魅力をいま一度見つめ直し、特にインバウンド需要を意識した観光施策の推進を行い、大東温泉シートピアにおいてもインバウンド顧客に対しての魅力づくりの
調査研究をすること。
ならここの湯に関しての提案でございます。
(1)キャンプ場の利益を含めた上で現状黒字ではあるが、温泉単体では赤字の状況であり、今後の温浴人口減少が予測される中で、さらなる魅力づくりに取り組むこと。
(2)利用料金は、受益者負担を考慮しつつも経営の観点から柔軟に対応をすること。
以上が
環境産業委員会としての提案となります。大東温泉シートピアに関しては、冒頭でもお伝えしましたが、財政負担が大きく緊急度の高い案件ですので、早急な対応を求めます。
当委員会では、そもそも民間の温泉施設が多くある中で行政が温泉施設を持つべきかという議論から始めました。そして、公が関わる温泉の公益性とは何か、今後どのようにしていくのかを議論を行いました。大東温泉シートピアと森の都ならここの湯両施設をモデルケースとし、
調査研究を行ってきましたが、特に財政面の負担が重く、老朽化による緊急性の高い大東温泉シートピアに関しては旧大東町時代に建設された経緯、現在の状況、そして今後の在り方と過去、現在、未来を話し合った上で大東温泉シートピアにはまだ改善の可能性があり、南部地域の活性化のためにも重要な施設であるという思いで
調査研究を行ってきました。
しかしながら、最後にお伝えしたいことがございます。それは、大東温泉シートピアは現状のままでは財政的にも残すべきではないということです。
今回の提案を当局においては精査いただき、大東温泉シートピアの存廃にかかわらず、南部地域の地域振興・観光交流に全力を傾け、可能性を最大限に引き出していただきたい旨をお伝えし、最後に、当委員会の 1年間の運営及び
調査にお力を頂いた当局及び全ての皆様、副委員長、委員に感謝を申し上げ、委員長報告といたします。
○議長（大石勇君） 続いて、
文教厚生委員長、窪野愛子さん、御登壇願います。
〔
文教厚生委員長 窪野愛子君 登壇〕
◎
文教厚生委員長（窪野愛子君） ただいま議長から報告を求められました文教厚生委員会協議会での
調査・研究・協議の結果について、御報告いたします。
初めに、人口減少、人口構造の変化やライフスタイルの多様化、市民ニーズの変化等に伴い、公共施設の在り方や機能の見直し、また公共施設等の最適な質と量の維持が必要となりました。
本市は、総務省より策定要請のあった掛川市公共施設等管理計画を平成28年 3月に策定後、昨年 8月に公共施設再配置方針を策定しました。
本年度、掛川市議会では、 3常任委員会が共通テーマとして「公共施設マネジメント」に取り組むことを位置づけ、当委員会では「教育施設の未来に向けた幼稚園のあり方」を年間テーマと定め、市内の幼稚園・保育園のこども園化に伴い空き施設となる建物等の跡地利用等について、先進視察研修や市内視察研修を行いながら議論を重ねてまいりました。
それでは、これまでの協議経過及びまとめにつきまして御報告申し上げます。
初めに、協議経過を申し上げます。
5月20日の第 1回協議会では、年間テーマについて協議しました。
まず、私から、今年度は 3常任委員会が「公共施設マネジメント」をテーマとして
調査研究していくことを述べ、委員会をスタートさせました。
委員から、公共施設マネジメントについては総論賛成、各論反対になりがちで難しいものである。市民の皆様に対して時間をかけて丁寧な説明と話合いをし、理解していただかなければならない。議会が安易に方向を決めるべきではないとの意見や、 2年前の公共施設マネジメント推進特別委員会に引き続いて常任委員会で所管施設を研究していくことが必要ではないかとの意見。
さらに、委員より、議会として意見を持ち、市当局からの提案に対して議論ができるよう学ぶことも大事であるとの意見、施設の廃止、統廃合、縮小、譲渡というハード面だけでなく、ソフト面、いわゆる運営方法の在り方も含めて
調査研究するべきではとの意見がありました。
5月24日の第 2回協議会では、
調査研究内容と今後のスケジュールを検討しました。
委員からは、廃止、縮小というだけでなく、今ある施設を有効活用していく提案をしていくべき。マネジメントは市民一人一人痛みを伴うが、それを伝えていく使命もあるのではないか。
市民サービスを低下させることのないよう、そして有効活用できるよう図書館をモデル施設として民営化を視野に入れた運営方法の研究をしたい。市営住宅を福祉住宅として困窮者支援の一環となるような
調査研究をしたい。 3つのふくし館の在り方を検討すべき。民営化による南部区域の認定こども園の設立に伴う移転後の幼稚園施設の活用方法について、議論を進めたらどうかなど様々な意見が出されました。
6月11日の第 3回協議会では、市内幼稚園の現状把握を行いました。
私より、まず南部区域の市立幼稚園・保育園だけでなく、認定こども園を含めて市内の市立幼稚園の現状を把握すべきではないかとの意見を出し、委員からは、南部区域の再編計画を確認したい。建物の耐用年数の把握をしたい。耐用年数によっては長寿命化も考えられるのではないか。建物があっても保育士が不足していれば待機児童が出てしまう。保育ニーズの
調査も必要だと思うとの意見が出されました。
また、空き地施設の利活用については、市民アンケートによる意向
調査や市民と時間をかけた対話が必要である。施設利用者が運営経費等を自ら生み出せるような仕組みをつくっていくことが重要である等の意見が出されました。
7月 1日、第 4回協議会では、当局から、掛川市立幼稚園と認定こども園の職員数、園児数、築年数、そして運営状況や施設概要、また南部区域における認定こども園化に伴う公立幼稚園の現状と課題に重点を置いた説明を受けました。
当局からは、年々保育ニーズが伸びていること、南部区域の跡地になる園舎の活用について現段階で予定はないが、庁内で活用の必要性についての意向
調査を行っているとの説明がありました。
7月31日は、掛川区域の旧幼稚園舎を利活用しているふくし館の現地視察を行いました。西郷、原田、和田岡の 3つのふくし館は幼保再編により廃園となった幼稚園を改修し、世代間交流・地域支え合い拠点として整備を行った施設です。
当局より、予算、運営方法、利用団体、管理規定など資料を基に説明を受け、現地では利用者やスタッフの声を聞くことができ、資料では計り知ることができない現地の様子が確認できました。
8月15日の第 5回協議会では、ふくし館の現地視察を終えての意見交換を行いました。
委員から、施設ごとや 3施設の共通の意見が出されました。
まず、西郷みらい館について、委員から、いろいろなセクションが混じっているので、運営体制を見直す。また、地域生涯学習センターとみらい館の機能集約を検討すべき。そして、地域生涯学習センターを学童保育所にするのはいかがとの意見が出されました。
次に、原田ふくし館について、幼稚園の廃園前に利用方法のアンケートを行い、結果、福祉的なことに利用してほしいという声が多かった。また、後継者不足が課題であるとの説明がありました。
和田岡ふくし館については、委員から、卓球クラブが盛んで利用が多いことをうかがえた。地域住民の健康増進やレクリエーションの場として活用できているとの意見がありました。
共通して、廃園の前に地区アンケート等でニーズ
調査を行えば、使い心地がよい施設になっていたのではないか。学童施設と高齢者施設の共生型の活用はメリット・デメリットがある。地区からの要望がないのであれば更地にすることでよいと思う。地区に運営を任せていく方式にしないと、マネジメントにはならない。役員の成り手不足が課題である。公民館機能は大切である。地域の中に残さなくてはならない公共施設であると思うなどの意見が出されました。
後半は先進地の視察先について検討を行い、旧小学校施設を有効利用している愛知県春日井市、学校と地域が一体利用できる三重県亀山市立川崎小学校、公共施設マネジメントに早期着手している湖西市を選定いたしました。
9月 2日の第 6回協議会では、行政視察についての質問の取りまとめを行いました。
10月 2日の第 7回協議会では、議会報告会に向けた資料作りを行いました。
委員からは、複合化、譲渡、更地等、跡地利用についての方法を提案すべきではないか。跡地を利用することは覚悟が必要であり、進めていく人材がなければ難しいことも説明すべきとの意見があり、私から、避けては通れない問題である。削減ありきではなく未来志向で考えていくとの考えを述べました。
10月 8日の第 8回協議会では、当局から、旧睦浜幼稚園について園舎を解体する説明を受けました。
委員からは、今後、再編後の跡地活用について、早い段階で地区に投げかけをしていただきたいとの意見がありました。
10月15日から16日にかけて、愛知県春日井市、三重県亀山市、そして湖西市の行政視察を行いました。
愛知県春日井市では、旧小学校施設を活用した多世代交流拠点の整備を行ったグルッポふじとう（高蔵寺まなびと交流センター）を視察しました。 3つの小学校を統合し、空き施設を有効に活用していく取り組みであり、カフェ、年代ごとの図書館、児童館、そして子供から高齢者までの相談支援センターが併設されていました。
三重県亀山市では、亀山市立川崎小学校を視察しました。学校と地域が一体となった小学校です。コミュニティスクールの要素を生かし、新しい校舎の建設となりました。学校、地域の専用ゾーン、共用ゾーンからなり、校舎の造りが開放的で、児童の学習環境をよくしていると感じました。
湖西市では、教育施設のマネジメントについて説明を受けました。平成30年 2月に再配置個別計画を策定されましたが、その後については大変慎重に進められていると感じました。
10月23日の第 9回協議会では、行政視察を終えての意見交換を行いました。
委員からは、施設の活用方法を考えるときは住民とのワークショップを行い、意見を取り入れることが必要ではないか。コミュニティ施設の在り方は参考にすべきである。学び・触れ合い・憩いの場という視点が大切であるとの意見があり、住民を人材として活用している方法は学ぶべきである、時代のニーズは変化していくため、長寿命化を視野に入れることも必要であるとの意見。学校の中に地域活動ができる場所があることは、地域が子供を育てているという意識を醸成させていくので、よいことであるとの意見が出されました。
11月25日の第10回協議会では、行政と調整を行う政策議会に向けての資料確認と進め方を協議しました。
12月11日の政策議会では、 5月から行ってきた現地視察、行政視察、そして協議会で
調査研究したこと、さらに議会報告会での市民の御意見を踏まえ考えられることを行政に示し、議論をいたしました。
委員から、高齢者が利用できる施設に活用する場合は、交通手段が限られる方々に対してどのような対策が考えられるかとの質疑があり、当局から、例えば小中学校を再編した場合、スクールバスの運行が必要になるので、登下校の合間にスクールバスを活用する方法や、地域との協働による交通弱者の移動手段確保策など公共交通担当と共に検討をしていくとの説明がありました。
委員から、デイサービス等の福祉施設での活用は考えていないかとの質疑があり、当局から、現在デイサービスの利用率が70％程度であるため、検討はしていないとの説明がありました。
委員から、ふくし館のように施設の利用目的によっては国等の補助制度の対象になるのかとの質疑があり、当局より、施設の利用に合う補助制度を探していく形になるとの説明がありました。
委員から、公共施設再配置計画も、跡地利用を含め初期の段階から地元住民が関われる体制になればよいのでは。利活用を考えたほうがよいと思ったが、議会報告会での市民アンケートを見ると、施設の耐震性を心配する声や安易に建物を残すのではなく、更地にして売却を望む声が多いと感じた。数年後には解体し、更地にするという計画をはっきり市民の皆様に示すことが重要であるのではなどとの意見が出されました。
2月20日の第11回協議会では、委員会のまとめを確認しました。
それでは、まとめについて申し上げます。
大東・大須賀区域のこども園化に伴い、第 1期に廃止が見込まれる園舎の利活用については、今年度開催された議会報告会におきましても、市民の皆様から貴重な御意見をたくさん頂きました。
今後、空き施設となる施設の利活用については、市民に対して市の方針を早めに伝え、維持費や解体費等も示し、理解を得ることが重要ではないか、また地区が必要な施設として利用を考えた場合には、その運営については、市も交え、地域住民が研究し、維持管理費等も自立した形で賄えるように考えていくことが必要ではないか、そして更地にして売却も選択肢としてすることも考えられるのではないか、この 3点をまとめとしまして、本委員会の報告とさせていただきます。
○議長（大石勇君） 以上で各委員長の報告は終わりました。
この際、しばらく休憩とします。
午後２時１３分 休憩
午後２時２７分 開議
○議長（大石勇君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
△日程第７ 陳情について
○議長（大石勇君） 日程第 7、陳情についてを議題とします。
今定例会において委員会に付託しました陳情第 1号及び陳情第 2号の委員会審査結果は、お手元に配付しました陳情審査結果一覧表のとおりでありますので、御了承願います。
△日程第８ 議員派遣について
○議長（大石勇君） 続きまして、日程第 8、議員派遣についてを議題とします。
お諮りします。
本件は、地方自治法第 100条第13項及び掛川市議会会議規則第 160条の規定により、お手元に配付のとおり議員を派遣することに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石勇君） 御異議なしと認めます。
したがって、本件はお手元に配付のとおり議員を派遣することに決定をしました。
△日程第９ 常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続
調査の申し出事項について
○議長（大石勇君） 日程第 9、常任委員会及び
議会運営委員会の閉会中継続
調査の申し出事項についてを議題とします。
各常任委員長及び議会運営委員長から、会議規則第 104条の規定に基づき、お手元に配付のとおり閉会中継続
調査の申し出があります。
お諮りします。
各常任委員長及び議会運営委員長から申し出のとおり、閉会中継続
調査とすることに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（大石勇君） 御異議なしと認めます。
したがって、申し出のとおり閉会中継続
調査とすることに決定しました。
以上で本日の日程全部を終了しました。
この際、市長から発言を求められておりますので、これを許します。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 2月定例会の閉会に際しまして、一言御挨拶を申し上げます。
このたびの定例会におきましては、令和 2年度の一般会計・特別会計当初予算を初め、条例の制定・一部改正及び追加提出いたしました
新型コロナウイルス対策の補正予算など、60もの重要な案件について御審議をいただき、いずれも原案どおり議決・同意をいただき、厚く御礼を申し上げます。
掛川市議会として 3回目となる代表質問においては、 3つの会派から総合計画の改定、施政方針、公共施設マネジメントなど大局的な見地に立った御質問を頂き、今後の掛川市政を進めていく上で大変時宜にかなったものと感じております。
一般質問におきましては、 9人の議員の皆様から東街区再開発事業、お茶振興、空き家対策、防災対策、性的マイノリティーへの対応、本庁舎の安全対策、
待機児童対策、森林・林業政策、新たな公共空間づくりなど市政運営における重要な政策につきまして御質問や御提案を頂き、ありがとうございました。皆様と交わした政策議論の成果については後の市政運営に反映をさせて、掛川市の発展につなげてまいります。
それから、先ほど常任委員会協議会の委員長報告をいただきました。公共施設マネジメントをさらに積極的に推進をすべきという報告と受け止めました。議会の総意を受け止め、多くの市民、これは若者それから女性の視点、これを大切にしながら前向きに積極的に進めていきたいというふうに改めて感じたところであります。ありがとうございます。
続いて、数点、報告をさせていただきます。
初めに、
新型コロナウイルス感染対策などについてであります。
今年に入り本格化した
新型コロナウイルスの感染は今や全世界に拡大をし、各国が感染拡大の防止に向けた動きを本格化させています。日本でも、小中学校の休校やイベントの自粛など様々な対策が行われ、感染拡大の防止に一定の効果を上げているというふうに思います。
掛川市でもこれまで 7回の対策本部会議を開き、イベント・会議の中止や延期、一部の公共施設の休館、備蓄するマスクの医療機関等への提供、感染者が発生した際の対応など感染拡大の防止に資する様々な対策を進めてきております。
一方で、多くのイベントや行事の自粛に伴い、社会全体の人の動きが少なくなっており、社会経済の様々なところで甚大な影響が出てきております。特に影響を受けている中小事業者への資金繰り支援として、国や県の利子補給の上乗せとともに、掛川市独自の小口特別資金利子補給金制度、これを新設し、影響を受けている事業者を全力で支援してまいります。
そして、平穏な市民生活を一刻も早く取り戻すため、見えない敵である
新型コロナウイルスの早期の終息に向けて、全庁一丸となって感染拡大の防止に努めてまいります。
次に、市内茶業関係者からの掛川茶の寄贈について申し上げます。
先週16日でありますが、市内茶業関係者の皆様から、ウイルス感染の抑制や免疫力向上などへの効果が認められている深蒸し茶を高齢者施設や学童保育の健康対策に役立ててほしいとの力強い申し出を頂きました。掛川茶振興協会で取りまとめ、今週から各施設の皆さんにお届けをしております。茶業関係者の皆様の御好意に感謝を申し上げますとともに、各施設の皆様には深蒸し茶をたくさん飲んでいただき、免疫力を高めていただきたいと思います。
この機に、健康長寿の一助としても、ふだんから緑茶を飲む習慣を増やしていただきたいと思います。緑茶は認知症や成人病の予防などにも効果があることが証明されています。医学的根拠はまだ確認されておりませんが、
新型コロナウイルスに対する抗ウイルス効能があることを期待をしております。
さて、本日をもちまして 2月定例会が閉会し、いよいよ来月から新年度が始まります。合併後15年という節目、そしてこれからの令和の時代を見据えて掛川市の行政運営の指針となる総合計画も改定をいたしましたので、新たな総合計画を掛川版ＳＤＧｓと位置づけて、全ての人に優しい持続発展可能なまちづくりを進めていきたいと考えております。この具体的な取り組みの一つとして、ドイツのシュタットベルケをモデルにした地域新電力会社を設立し、市内の再生可能エネルギーを活用した小売り電気事業や売電利益を地域課題の解決のために地域に還元するなど、地域の活性化と共生を図る地域循環共生圏の確立を目指してまいります。
また、開催が大変不安視されております、あと数週間で決定をするということでありますが、この夏の
東京オリンピック・パラリンピックにつきましては、掛川市では 6月24日に聖火リレーが掛川城周辺を中心に行われる予定になっているほか、アーチェリーやビーチバレーの事前キャンプの受入れ、地元出身選手の壮行会やパブリックビューイングなど掛川市民一丸となって応援していきたいと考えておりますが、なかなか今は開催が厳しい状況にありますが、そういう準備だけはしっかりしていきたいと思っております。
秋には、かけがわ茶エンナーレ2020や報徳サミットの開催などを通して、
新型コロナウイルスで落ち込んだ観光需要の喚起も図っていきたいと考えております。
さらに、来年度の主要な取り組みとして、将来にわたり健全な財政運営を確保し、最適な行政サービスを提供していく公共施設マネジメントを、先ほども申し上げましたが、しっかり積極的に推進してまいります。持続可能なまちづくりのため、市民の意見を反映しつつ、各施設の方向性や実施時期を示した公共施設再配置計画を策定してまいります。同時に小中学校の再編についても子供ファーストの立場に立って、計画の策定に当たっていきたいと考えております。
このほか来るべき新年度は、静岡県ふじのくにフロンティアに位置づけられた大坂・土方工業用地の工事着手、上西郷工業用地、新エコ第 3期の事業者公募、よこすかこども園や宮脇地内の保育園の整備など持続発展可能な掛川市の将来に向けての多くの事業が控えております。
新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続き、いまだその終息は見えておりませんが、人類にはこれまで幾度となく感染症の危機を乗り越えてきた歴史があります。感染症予防は、手洗いやうがいの励行など基本的な感染症予防策を、一人一人がしっかり行っていくことが何よりも重要であります。全ての人が一致協力して早期に
新型コロナウイルスの拡大を終息させ、再び活発な経済活動が行われる平穏な社会を取り戻していかなければなりません。
結びに、今月末をもって退職する掛川市の幹部職員の挨拶の場を御配慮くださり、ありがとうございます。私からも、議員の皆様のお引き立て、御協力により、それぞれの幹部職員が献身的に仕事を成し遂げてくれたことに感謝をし、お礼を申し上げたいと思います。
議員の皆様におかれましては、新たな体制となりましても引き続きの御理解と御協力をよろしくお願いを申し上げ、私の本会議閉会に際しての挨拶とさせていただきました。どうもありがとうございました。
○議長（大石勇君） 私からも挨拶を申し上げます。
令和 2年市議会 2月定例会の閉会に当たり、掛川市議会を代表し、一言御挨拶を申し上げます。
本定例会は 2月19日に開会をいたしました。まず、会期中におけます話題についてでありますが、この間の関心事は
新型コロナウイルス感染症に尽きるかと思います。このことにより、日本政府は感染防止策の緊急措置として、小中高等学校の一斉休校や文化・スポーツイベントの開催自粛、そして経済対策、さらには改正新型インフルエンザ等対策特別措置法を成立させ、国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすと首相が判断をしたときには、緊急事態宣言を発することができる法整備などを行いました。
掛川市においては、 1月末に
新型コロナウイルス感染症対策本部を立ち上げ、国・県の動向を基に市としての対応方針を決定し、小中学校の臨時休校や市主催イベントの中止・延期などの対応に努められました。会期中にもかかわらず、迅速な対応に敬意を表します。
市議会におきましても、本会議の傍聴を控えていただき、インターネット視聴を呼びかけたり、議員の卒業式や卒園式への出席辞退、各種行事への参加自粛など感染拡大防止に努めてまいりました。市民の皆様におかれましては、開かれた議会、会議公開の原則に反する側面もございましたが、市民の安全・安心を第一に考慮した対応でございますので、何とぞ御理解をいただきますようお願い申し上げます。
今後、
新型コロナウイルスの感染拡大は予断を許しませんが、市民の皆様には引き続き徹底した感染防止策をお願いし、一刻も早く終息を迎え、平穏な市民生活となりますことを切に念願をいたします。
次に、 2月定例会について振り返ってみたいと思います。
例年同様、 2月定例会では、新年度に向けた市長の施政方針表明がありました。これを受けて、今回で 3回目となる代表質問が行われました。
最初に登壇した創世会の二村代表からは、人生 100年時代に対応した医療体制の強化として、東京女子医科大学との連携についての質問があり、市長から、同大学では専門職のリカレント教育が計画されている。市としても、県を初め、周辺病院や施設など関係機関と連携を図っていく旨の回答がありました。
続いて登壇したアクティブマネジメント・公明クラブの窪野代表からは、令和の時代にふさわしい協働によるまちづくり地区集会の取り組みについての質問があり、市長から、新年度からの地区集会においては、地区との事前協議や会議の進行役となるファシリテーターを取り入れていく旨の回答がありました。
最後に登壇した共に創る掛川の鈴木代表からは、総合計画の改定に当たり、人口増こそが最重要課題とすべきではとの質問があり、市長から、総合計画に示した戦略は20年後の姿を想像し取り組んでいくもので、この政策を推進することが市民満足度、人口増につながる旨の回答がありました。
続いて、一般質問では 9名が登壇し、様々な視点から質問を行いました。市長、教育長、担当部長におかれましては、議員からの質問に対し真摯に御対応いただき、感謝申し上げます。
議員から様々な提言がありましたが、中でも緑茶効能の情報発信、生活保護の申請がしやすい相談窓口の設置、同性パートナーシップ証明書の発行、県や近隣市町との連携による縁結びプロジェクトの推進、双子などの多胎児に対する支援等については、市長、教育長から前向きな御回答を頂きました。引き続き当局におかれましては提言内容を十分に吟味していただき、施策の実現へとつなげていただきますようお願いします。
続いて、本定例会における議案等につきましては、令和 2年度の一般会計を初めとする予算が17件、令和元年度の補正予算が11件、条例の制定及び一部改正が16件など合計61件の議案が当局から提出されました。なお、これらの中には、
新型コロナウイルス感染症対策における追加の補正予算が 2件含まれておりますが、緊急事態に適宜、適切に御対応いただいた当局並びに議員各位に改めて感謝申し上げます。これらの案件につきましては、各常任委員会での審査を経て本日議了となりました。議長としまして無事重責を果たし、安堵しているところでございます。円滑な議事進行に御協力いただきました各委員長を初めとする議員各位にお礼申し上げるとともに、松井市長を初め、丁寧な御説明に留意いただいた当局の皆様にも感謝申し上げます。
続いて、常任委員会協議会について申し上げます。
本年度から議会活性化の一環として、各常任委員会が年間テーマを定め、
調査研究する取り組みを本格導入いたしました。本年は各員会が共に「公共施設マネジメント」をテーマとし、進めてまいりました。先ほどの委員長報告でお示しのとおり、年間を通して御対応いただきました当局の皆様には改めてお礼を申し上げます。次年度におきましても、本年同様の政策立案システムでの
調査研究を進めてまいりますので、引き続きよろしくお願いをいたします。
続いて、本定例会で新たに設置をしました不適切行政事務
調査特別委員会につきましては、不適切となった 4つの事案について事実確認を行い、その原因究明と再発防止について
調査研究するもので、会期中には市長を初め、関係職員からヒアリングをさせていただきましたが、今後も必要に応じた御対応よろしくお願いをいたします。
さて、今年は例年より早い桜の開花となる模様でありますが、春は出会いと別れの季節であります。この 3月末をもって退職されます部課長の皆様には、心よりねぎらいの言葉を贈りたいと思います。本当に長い間、お疲れさまでした。人生 100年時代の今、60歳はまだまだ道半ばです。この先、第二の人生において、さらなる御活躍を御祈念申し上げます。
結びに、議員各位と当局の皆様におかれましては健康には十分に御留意いただき、新年度に向けて心身ともにリフレッシュして臨んでいただきたいと思います。
それでは、以上をもちまして 2月定例会閉会に当たる御挨拶とさせていただきます。
なお、令和 2年度最初の本会議は 6月10日の定例会を予定しております。
皆様、誠にありがとうございました。
○議長（大石勇君） それでは、本年度末をもちまして 9名の部課長の皆さんが退職をされます。
退職される部課長の方々は、演壇前にお進みください。
それでは、退職される 9名の方を代表されまして、議会事務局長、岩井政昭君から御挨拶を頂きたいと思います。お願いします。
◎議会事務局長（岩井政昭君） 2月定例会の閉会に当たりまして、議長のお許しを頂きましたので、本年度もって退職いたします部課長 9名を代表してお礼の言葉を申し上げます。
ただいま松井市長並びに大石議長からはねぎらいのお言葉を頂きまして、万感胸に迫る思いでございます。
私たちは昭和50年半ば以降にそれぞれの市町に奉職し、全体の奉仕者として時代の変遷を経験してまいりました。顧みますと私たちが奉職した頃は、第 2次オイルショックの影響で経済が混乱しておりました。その後、世の中はバブル経済の追い風もあり、旧掛川市においては新幹線駅や東名インターチェンジなどのインフラ整備、市のシンボルである掛川城天守閣復元など様々な公共事業が着工されました。また、旧大東町、大須賀町におきましても、歴史文化の保存とともに、自然資源の活用や積極的な企業誘致が行われるなど現在の掛川市の礎が築かれました。
時代は昭和から平成へと移り、バブルの崩壊とともに、地方都市でも企業倒産が相次ぎ、地価は瞬く間に下落いたしました。そして、少子高齢化の進展とともに、社会保障費が年々巨大化する中、行財政基盤を強化し、地方分権に対応することを目的とした平成の大合併により、平成17年に新しい掛川市が誕生しました。その後、リーマンショックや東日本大震災など次々に発生し、経済は先行き不透明な状況となりました。
そのようなときに市政のかじ取り役を担った松井市長は、「希望が見えるまち、誰もが住みたくなるまち掛川」の実現を目指し、住民自治の最高規範として自治基本条例を定め、市民や行政など多様な主体が連携する協働のまちづくりを掛川流まちづくりとして推進してきました。また、全国初となる市立病院同士の統合である中東遠総合医療センターの誕生は、医療の質向上と医師不足解消に成果を上げるとともに、地域医療再生の先駆的な取り組みとして全国から注目を浴びました。
これらは二元代表制である議会と行政とが共同で取り組んできた成果であると同時に、全ての職員の皆さんの英知と掛川市をよくしていきたいという気概の結集により、実現できたものと思います。
令和の時代となり、諸先輩や皆さんが築いてきた掛川市は、時代の変化に対応した持続可能なまちづくりが求められます。私たちは行政の現場を離れますが、これからも一市民として微力ではありますが、応援してまいります。
また、私事でございますが、本年度、議会の皆様とは 1年という短い期間ではございましたが、多くのことを御指導いただき、誠にありがとうございました。今後も、引き続き市民に寄り添う開かれた議会の進展を御期待申し上げます。
結びに、現在、最大の懸案事項であります
新型コロナウイルス感染拡大が一刻も早く終息となり、平常な市民生活が回復することを切に願うとともに、掛川市のますますの発展と皆様方のさらなる御活躍と御多幸をお祈り申し上げ、お礼の言葉といたします。長い間、本当にありがとうございました。（拍手）
○議長（大石勇君） ありがとうございました。
自席にお戻りください。
これにて本日の会議を閉じ、令和 2年第 1回掛川市議会定例会を閉会とします。
午後２時５４分 閉会
［ 署 名 ］
以上、地方自治法第１２３条第２項の規定によりここに署名する。
平成 年 月 日
掛川市議会議長 大 石 勇
掛川市議会副議長 山 本 行 男
［ 署 名 議 員 ］
掛川市議会議員 寺 田 幸 弘
掛川市議会議員 山 本 裕 三...