掛川市議会 > 2020-03-09 >
令和 2年第 1回定例会( 2月)−03月09日-06号

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  1. 掛川市議会 2020-03-09
    令和 2年第 1回定例会( 2月)−03月09日-06号


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    令和 2年第 1回定例会( 2月)−03月09日-06号令和 2年第 1回定例会( 2月)              令和2年第1回(2月)            掛川市議会定例会会議録(第6号) 〇議事日程      令和2年3月9日(月) 午前9時00分 開議  日程第1      一般質問            ・16番    鷲山喜久君            ・ 9番    松浦昌巳君            ・ 7番    藤原正光君            ・ 3番    勝川志保子
               ・13番    松本均君 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり 〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                  午前9時00分 開議 ○議長(大石勇君) ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(大石勇君) 日程第 1、一般質問を行います。  今回の一般質問に際し、通告のありました議員は 9名です。発言順序表により順次発言を許します。  なお、議事の都合により、一般質問は、一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。  また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認をしたり、対案の提示を求める等で反問する場合には、反問する旨を述べてから発言することとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いをします。                16番 鷲山喜久君の一般質問 ○議長(大石勇君) それでは、まず、16番、鷲山喜久君の発言を許します。御登壇ください。                〔16番 鷲山喜久君 登壇〕 ◆16番(鷲山喜久君) 通告に従って一般質問を始めます。  改めまして、おはようございます。新型コロナウイルスで御心配をおかけしている中、松井市長の御答弁を聞き漏らすまいと 118段の階段を一気に駆け上がり、はせ参じられた傍聴者の皆さん、市長は内心大変喜んでおられることと思います。全国のインターネット中継を御覧の皆さん、私が至誠の会の鷲山喜久です。  大項目 1番、鷲山がなぜこの問題を取り上げたのか、訳は昨年末の新聞記事です。「掛川市、誤って緑地売却」に始まり、年が明けてテレビ各社が放映をしたので、市民からの問合せが多く一大関心事となっているためです。そして、市長のお考えをただすことは議員の責務として取り上げました。現場は、いこいの広場、野球場の東で、よく臨時駐車場となる南側の山林原野です。その一部が問題となっています。土砂の採取が部分的に行われました。問題は、行政財産であるべきところを普通財産として売ってしまい、所有権の移転登記が既に正しく行われていることです。そこで、松井市長に伺います。   (1)平成30年 3月23日売買契約締結、 8月22日問題発覚、行政財産を普通財産として売ってしまったことです。令和元年 8月15日、相手不動産会社との返還依頼の経過です。 1年間、市長は、下意上達の原則から担当部課長から報告を受け、どのような手段で返還依頼をしようとしていたのか伺います。   (2)市長は、 1月20日の議員懇談会で返還のために「調停」での考えで方針を強く決意されたが、時期が来れば議会への議案として提出するお考えか伺います。   (3)市長は、一連の不適切な事務処理等により 1月 7日に掛川市事務処理等適正化委員会を設置しましたが、この委員会の委員長は市長です。市長は、委員会を招集したか伺います。   (4)本来なら行政財産と普通財産は、地方自治法土地区画整理法都市公園法によって区別されています。市役所の建物でいうと、行政財産は 3階の維持管理課公園緑化係が担当です。普通財産は 4階の管財課の財産活用係が担当です。このように明確に区別され、歴然としています。新聞によりますと、誤った緑地管理96筆が普通財産として管理されていたとありました。そのようになっていた原因は何か伺います。   (5)正規職員は、平成17年度から令和元年度で 150人減って、専門職や勘どころの鋭い職員が少なくなるとともに、育っていないのではないか。退職された職員に話を聞いたところ、「僕らのときは、行政財産とは、普通財産とはの勉強、研修、上司の厳しい指導がついて回った」とのことでした。結果として、瑕疵が生じたのではないか伺います。  ちなみに、この件に関し問題が発覚後 1年間業務が進まず、結果を出せず、管理監督責任を明確にするために、市長は給料月91万 1,000円の30%、 3月分、 4月分、 5月分の 3か月間減給する議案が上程され、議会で可決されましたことを報告して、大項目 1番の質問を終わります。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 鷲山議員の御質問にお答えをいたします。  まず、 (1)の発覚後の返還依頼の手段についてでありますが、売却してはならない土地であることが発覚をしてから、前副市長を初め関係課において当該緑地が売却可能である土地であるか、また土地区画整理地内に代替の緑地が設けられるかなど、検討を行ってきました。その結果、これらが不可能であると判明し、令和元年 8月 8日に担当部長から今回の件について報告を受けました。  報告を受け、市側の瑕疵を認めた上で、まずは土地の返還をお願いすることとし、損害賠償等の諸条件については、土地が返還された上で話し合うこととするよう指示し、現在も交渉を進めております。  次に、 (2)の調停についてでありますが、土地の返還について、昨年相手方と 4回にわたりお願いをしてきましたが、進展が見られなかったため、損害賠償や諸条件を含めた交渉を調停において行う考えでおりました。本年に入り議会からの提案もあり、相手方との交渉を再度行いました。調停の申立てにつきましては、議会の議決が必要となります。今後の交渉状況や特別委員会の調査結果を踏まえて、議案の提出について検討をしてまいります。  次に、 (3)の掛川市事務処理等適正化委員会の招集についてでありますが、現在まで 2回の会議を招集いたしました。 1月 7日に第 1回の委員会を開催し、全庁体制で好ましくない事務処理などについて調べていくこととし、行政運営を進めていく上では法令を遵守し対応することが重要であること、若い職員も含めて事務処理を改善し、再発防止に努めることなどを指示したところであります。  また、第 2回を 1月16日に開催し、庁内各部署における不適切な事務処理等の情報共有を図り、今後、作業部会において詳細調査等を行うことといたしました。作業部会は、現在まで 1月 1回、 2月 2回、 3月 1回の 4回開催し、不適切な事案の詳細調査、今回発生した 4つの事案の要因等の調査、不適切な事務処理等が発生した場合の報告体制、職員の行動指針の策定などについて検討をしているところであります。また、 2月12日開催の部長会においても同様に検討をしております。  改めて、掛川市に対する信用を大きく失墜させたことについて深くおわび申し上げますとともに、不祥事を二度と起こさないよう、仕事の進め方などについて改善を進め、市民の信頼回復に向け、事務処理等適正化委員会で引き続き再発防止に向けて検討を進めてまいります。  次に、普通財産として管理されていた原因についてでありますが、土地区画整理事業民間宅地開発事業などにより設置された緑地について、普通財産として引継ぎを受けた最も古いものは、昭和52年度に土地区画整理組合から引き継いだ緑地になります。当時から、道路や公園など行政目的が明確であるものは行政財産として管理し、また緑地として移管されたものなどは普通財産として管理をしてまいりました。このような管理について、普通財産と行政財産の捉え方の認識不足が原因の一つであると考えています。  次に、 (5)の正規職員の削減による影響についてでありますが、合併により職員数が過多となりましたので、平成31年 4月 1日現在までに 150人を削減いたしました。しかしながら、そのことが原因で職員の育成に支障を来しているとは考えておりません。  近年、少子化対策のための子育て支援や高齢化に伴う社会保障対策等の業務が多岐にわたり、 1つの部署で完結する業務も少なくなっています。そのため、各部署が横の連携を取り、オール掛川で業務を進めていくことが大切だと考えております。  以上であります。 ○議長(大石勇君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 大項目の (1)について再質問をさせていただきます。  向こうとの相手先との交渉をして、その交渉の内容がなかなか進展をしないということで、先ほど御答弁の中では、まず間違っていた、売ってしまったところを返していただくと、それが決まった後、条件面でいろいろ話を聞くという、こういうようなお答えだったわけですが、私が買った人なら、一旦買ったものを返すと、それだけでは納得しない。だから、セットでここは話をしないと、なかなか話が前へ行かないのではないかということで、改めて質問をいたします。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) この件については、行政だけでなく弁護士、顧問弁護士等ともいろいろ相談をした結果、こういう対応をまずするのがいいというアドバイスを受けておりますので、そういう対応を取っている、こういうことであります。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 顧問弁護士に相談をされて、顧問弁護士がそのようお答えされたということで、当面はこの、まず先に売った土地を返していただくという考えで当面は進めるという、そこを貫いていくお考えですかお伺いします。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) この緑地を売ってしまったという錯誤については、法制度上、買い戻すということが可能だという判断をしておりますので、まずはこの緑地を返していただいて、その返すことに対して相手側が損失を受けているということでありますので、その損害賠償については、それ以後、協議をしていきたいと、こういう思いです。ただ、協議の内容がもうこちらの考えと相手側と物すごく乖離がありますので、これらについては我々サイドで幾ら話をしてもなかなか前に進んでいかないのではないかなという意味で、調停という手法もあるという、これも顧問弁護士等の意見の中にはあったと私が思っておりますので、そういう対応を取っているということであります。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君)  (1)の、今、御回答を頂いたわけですが、 4回の交渉を続けておられて、なかなか相手もあることですから、そう簡単に話が前進するというようには思っておりませんけれども、そういう中で (2)の今調停というお話が出ましたので、 (2)のほうに、議長、移ります。 ○議長(大石勇君) はい、お進みください。 ◆16番(鷲山喜久君)  (2)は調停のことで伺いますが、いろいろ議会でもって特別委員会を設置して、今、事実関係の調査をされているわけですが、そうした中で、調停での話合いということになりますと、これも議案が出てきて議会で議決をして初めて前へ進むわけですが、そうなってきますと、相手側が損賠賠償ということで裁判を起こすということも十分考えられますが、そういった点でも受けて立つと、こういう覚悟でいらっしゃいますか、その点をお伺いします。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 私は、この案件を担当部長から細かく報告を受け、何回もこの過程を自分なりに精査をした結果、いろいろな我々では確認し得ない事項がたくさんあると、こういうことでありますので、私は、調停、裁判ということについては、当初からそういう思いがしておりましたので、そうしなければ大変市民の皆さんに大きな負担をかけてしまうということになるという判断をしておりますので、裁判については当然提訴されれば受けてしっかり対応していきたいと思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) そうなった場合は、相手が訴えを起こせば受けて立つということですが、市長もこの点は明確に承知をしていないということですが、いろいろこの間、書類等、相手方が投資をしたお金が 8,500万円とか 8,850万円とかいろいろ出ておりますけれども、相手の領収証を見たわけではないでしょうから、当然この金額についてもはっきりしない、そういった点では調停ではっきりさせたいということですが、とんでもない損害賠償と、結果によって相手が裁判を起こしたときにとんでもない金額が請求されるということになってきますと、この点では、その結果に従うというようなことも含めて市長は覚悟をされているのですか、その点を伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろいろ購入された土地の関係も調べてありますけれども、相手側が言っているような金額ではなくて、もっと全然低い金額だということでありますので、裁判においても私は、テレビ報道で言っているようなこと、あるいは部長が行って交渉したときの相手側のお答え等々、これらについてはやっぱり調停、裁判の場でしっかり決めていただくということがよろしいのではないかなというふうに思っておりますし、そんな莫大な損害賠償が請求されることはないというふうに思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) この 8,500万円から 8,850万円ということは、市長は確固とした証拠がないということで、なかなか信用もできないということだと思いますけれども、私も、書類上、市から出てきた書類上にそういうことも書いてありますので、間違ってはいないだろうなというように思います。  そして、いずれにしましても、この調停でやっていくということになりますと、 1年やそこらで終わると、市長の任期はあと 1年、私もそうですが、その範囲内で解決するということはとても考えられません。そういった点でも、しっかり早く交渉していく、話合いをしていく、しかも調停ということになりますと、一番には時間もかかるし、双方代理人が出て調停するわけですので、そう簡単に話が進むとは思いませんけれども、もう一度しつこく質問しますが、市長はあくまでも、調停をということでのお考えに変わりはございませんか。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) そのとおりであります。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君)  (2)は結構ですので、 (3)のほうに移ります。よろしいですか。 ○議長(大石勇君) はい、進んでください。 ◆16番(鷲山喜久君)  (3)は、事務処理等適正化委員会を設置していろいろ事務処理をしていくということでございますが、事務処理等適正化委員会において一番やっていく中での問題点はどういったことがありますか。全部、市の職員でまとめておりますけれども、委員の皆さんあるいは関係者職員でまとめておりますが、十分審査ができるかどうか改めて伺います。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) どういう事務処理が間違っていたかということをまず調べているわけでありますので、ほかの方が入ってということには、十分な解決策にはならないと。まず、これまで50年、60年の書類をずっと見ていく中で、職員がこれはおかしいというものをまず見つけていくと、それに対してどういう形で対応措置をすべきかということを、今、作業部会で検討をしております。そういう意味では、第三者の意見を聞くというのはもっと先になるというふうに思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君)  (3)は結構ですので、 (4)のほうに移りますが、そもそも行政財産と普通財産は区別をされるべきところが、されなく来てしまったというところに問題があるわけですが、いろいろ見ますと、掛川市の場合は、慣例でそういうことをされていたということですが、公務員になるときに憲法を守りますと言って宣誓をしておいて、そして公務員になって法に従って仕事をするわけですが、そういう中において慣例ということが仕事上許されるんですか。その点を伺います。大概慣例だなんて、公務員で市役所で慣例だなんていうことは、ちょっとおかしくないかと、こういう意見も随分ございます。その点で、本当に慣例でいいのかどうかと、この家代の問題にしても、新聞で出てきた問題にしても、慣例で事が済むというのは私はおかしい、調べて調べて調べ抜いて、そして関係省庁の通達やいろいろな文書を調べた上で、そこでもないよというようなことがあれば、慣例ということがあるかも分かりませんけれども、その点はどうか伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 慣例という言葉は、行政側がよく使う言葉でありますけれども、私もよくないというふうには思っております。  ただ、この普通財産と行政財産の区分ということについては、行政財産は行政目的で使っておるわけでありますので、もちろん売却はできないわけでありますが、普通財産であっても、必ずしもこれはもう売らなければならないということではありませんので、行政財産と普通財産と分けておりまして、緑地については普通財産、しかし、普通財産の緑地であっても売れない普通財産もあるということが、これまで十分に精査がされてきていなかったというところがあったのではないかなというふうに思います。  当然この問題が最初にスタートした平成14年のときに、これを行政財産というふうにしておれば、こういう結果はなかったというふうに思います。ただ、そのときのいろいろな起案文書を見てみますと、普通財産であっても管理をすると、こういうふうな決裁文書があるわけでありますので、必ずしも普通財産だから売れますよということで、そのときの決裁権者、部長専決でありましたので、部長がそういう決裁をしたということだというふうに思います。  ただ、正確には売ってはいけないものは、やっぱり行政財産とすべきだということは今反省をしております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) いずれにしても、この土地の関係ですと、当時、掛川市では全部で17か所くらいのずっとやられてきていたわけですが、あまりにもずさんといいますか、流れの中で仕事をされて、実務慣行とかいう言葉もあるようですけれども、そういう中で仕事が来ていたと。やっぱり問題意識をしっかり、これでいいかどうかという、そういう考え方に立って仕事をしていない結果ではないかと、その結果、こういうとんでもない問題が出て、テレビでもって放映されると、あるいはいろいろなもので流されるというようなことでなっているわけで、その職員の担当職員の関係もありますけれども、基本的考え方は掛川市のそうした仕事に対する、この認識の甘さというのがあったのではないかと私は思いますが、市長はどのようにお考えか伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) そういう意味で、事務処理等適正化委員会を立ち上げて、これまでの行政事務を洗い出しをしております。50年あるいは60年以前の行政事務の対応が多分十分ではなかった面がたくさんあります。それを今全て洗い出しをしている作業をしております。ただ、全部を一遍に改善して対応していくということはなかなか難しいということでありますので、今に関わる、あるいは市民に関わる、あるいは第三者に関わるようなことについては、早急に改善策を取らなければいけないというふうに思っております。  いずれにしろ、作業部会で、今、作業をしておりますので、なかなか50年ぐらい前の行政の仕事の仕方というのは、ある意味では、今のように十分ではなかった面が正直あると、そういう面も反省しながら改善策を今しっかり打ち出して取り組んでいます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君)  (4)は結構ですので、議長、 (5)のほうに移ります。 ○議長(大石勇君) はい、進んでください。
    ◆16番(鷲山喜久君)  (5)のほうは、平成17年以後、ここへ 120人と書いてございますが、正確にいろいろ見てきましたら、 150人ということでございます。そして、150人減らすというのは合併協議会、平成17年の合併協議会で人を減らすというようなことでお話しされていたわけですので、減っていったわけですが、先ほど市長の御答弁の中で、いろいろな横の連携をしっかりして業務をやっていくよと、こういうことですが、やっぱり昔は専門官というのがいたと思いますけれども、そういった方が少ないために目こぼしがあったり、あるいは今回の場合ですと、書類が回るべきところを、維持管理課のほうへ回れば売らなくて済んだということですが、そういった専門職の優れた職員に育っていないというのも問題ではないかというように思いますが、市長のお考えを伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろいろな研修もありますし、オン・ザ・ジョブ・トレーニングもしっかりやってきておりますし、いろいろな打合せも密にやってきておりますし、そういう意味では、何もやっていないということでは決してないというふうに思っております。ただ、先ほども触れましたけれども、仕事の内容が昔は 1つの部局で完結するものが多かったわけですけれども、今は 1つの部でなく、 3つも 4つも 5つも部局が絡まないと問題解決に至らないということが往々にしてたくさん出てきております。そういう意味では、横の連携をしっかり取るということと、オール掛川市役所ということで、みんなが共通の課題を念頭に置きながら仕事を進めるということが大切だというふうに思っております。そういう意味では、各部局に政策官を配置してその辺の改善を図るように、今、組織体制を見直して進めているところであります。  いずれにしろ、どんどんいろいろなニーズ、課題、こういうものが増えてきておりますので、そごのないような、そういう対応をしっかりしていきたいと、こう思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) それでは、大きい 2番目のほうに移ります。 ○議長(大石勇君) はい、進めてください。 ◆16番(鷲山喜久君) 大きい 2番目は、駅前東街区再開発事業の取り組みということで、再開発、再開発ということで、全国ではちょっと調べてみますと 1,106地区で昨年 3月末現在で完成したもの、現在進行中含めますとあるようですが、水面下でも相当進んでいるのがあるものですから、相当な数になるわけですが、いずれにしましても、 2月13日の議員懇談会で令和 2年 2月 3日現在、未収金は延滞金を含めて 2,725万 7,325円とあります。私は、東街区再開発が、市民が憩える駅前にふさわしい良好なまちづくり、要するに公の福祉の増進、こういうものを目指してできていかなければならないわけですが、私の考えではとてもそこまでは行っていないということで、改めて小項目 (1)のほうへ移りますが、駅前東街区の再開発事業は市長としてこれが成功しているかどうか、市長の認識を改めて伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 駅前東街区の再開発事業の目的達成についてでありますが、本事業は、まちなか居住の促進や商業、公益施設の整備を図るとともに、土地の高度利用によりイベント広場等を整備して、地区の回遊性を高めることにより、市民が憩える都市環境を創出し、駅前にふさわしい良好なまちづくりを行うことを目的としております。  平成30年度に本事業を検証した結果、中心市街地活性化基本計画における歩行者通行量、居住人口、交流人口などの数値目標は、一定の効果が表れております。また、再開発事業で整備した施設建築物のマンションは完売、立体駐車場の利用者は順調に増加をしており、広場についてはイベントなどを開催し誘客やにぎわいの創出など一定の評価をしております。一方で、商業施設は運営が安定せず、運営会社が厳しい情況であると評価しておりますが、総合的に評価した場合、おおむね目標を達成し、再開発事業自体は成功しているというふうに認識をしております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 文面を見て、市長が答弁書を見て成功していると。私が伺ったのは、市長が実際今あの東街区を見て、その感覚はどうですかと改めて質問します、成功していますかということ。一定、一定というお言葉が随分出てきますが、その一定という、どういうラインですか。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 再開発事業そのものは数年前に完了をしております。そういう意味では、当初の目的に対して一定の評価ができるのではないかなというふうに思います。ただ、今一番懸念をされているWe+138、ここが集客が十分ではないということであります。ここは、ある意味では市の再開発事業そのものの投資がしてあるわけではありませんので、ここについてはほかの事業予算を投入してやってきておるものでありますので、ここを何とかさらに集客力のある店にしなければいけないという思いで取り組んできて、少し景気回復含めて集客力が高まってきましたが、今回のいろいろな問題で少し心配をしておりますが、しっかりこれが軌道に乗るように、行政としては一定の応援をしていかなければいけないというふうに思っております。行政は金銭的な支援はしていかないということを毎回申し上げておりますので、側面支援をしっかりしていかなければいけないというふうに考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君)  (1)の再質問ですが、お金はあの事業、掛川駅前東街区商業施設には、あるいは第一種市街地再開発事業には市のほうは 4億 3,800万円ほど投入していると思います。そのことを申し上げて (2)のほうに移ります。 ○議長(大石勇君) はい、進んでください。 ◆16番(鷲山喜久君) 市長のほうからWe+138とかいろいろお話が出ておりますので、いずれにしましても、ここでは土地の賃料の点について伺っているわけですが、あそこが平成27年10月にオープンしたんですが、それから今まで54か月延べあるわけです。そうして54か月のうち、19か月間が入金と、35か月間は未納と、こういう状況でございます。そして金額で言いますと、最新の金額ですと合計金額で 2,985万 6,000円、未納金にして 2,681万 2,000円、延滞料が 314万 3,400円と、したがって合計で 2,985万 6,000円と、とんでもない金額になっているわけです。そうした金額も質問と同時に答えもしましたけれども、この金額、市長、正直その金額を聞いてどう思いますか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 未納金の金額等については総務部長から答えます。 ○議長(大石勇君) 高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) すみません、通告に従いまして、未納金の金額をお伝えしたいと思います。  未納金、令和 2年 2月 3日現在の未納金の額でございますけれども、未納額 2,423万 2,425円、遅延損害金は 302万 4,900円、合計しますと 2,725万 7,325円となります。先ほど鷲山議員がおっしゃられたのは、 3月 5日時点の数字ということでございます。  以上でございます。 ○議長(大石勇君) 今、高柳総務部長から、改めて (2)の答弁がありましたけれども、もう一度鷲山議員から再質問ありましたら、この項目でお願いをします。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 今の答え、それ以上の再質問は (2)についてはございません。   (3)のほうに移ります。  この間、市民や中小・零細企業が税金の未納、こういうものを続けますと、最悪、差押えということになってくるわけです。ところが、この事業者から猶予依頼が 6回あったと思います。そして、そのうち 3回は、いろいろな計画書だとか返済計画書だとか、あるいは経営努力の計画書が出されたり、あるいは 3か月に 1回は、この事業者と開発公社がお話合いをするとかいうようなことを決めているわけですが、市民、企業の皆さん、中小・零細企業の皆さん、あるいは個人商店の皆さんは、もう大変な思いで事業をされているわけです。待ったなしで督促状が来ますよ、未納すれば。一方のこの事業者に対しては、猶予の連続じゃないですか。いずれ立ち直ると、それを信じますと、こういうことでやってきたわけです。この実態、大変な思いをしている方がおるわけです。そういう方と比べて、この事業に対して猶予をお認めになるということは、一般市民やその事業者さんに対して、それとこの事業の関係者に対して開発公社は、あるいは市は不公平とは思わないですか、どうですか、改めて伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 事業者からの猶予・減額願いに対する対応についてでありますが、この対応は掛川市土地開発公社理事会で決定したものであり、地代の支払いを行わなくてよいとしたわけではなく、経営者の交代や経営改善計画の策定と確実な実行を条件に、あくまで一時的な猶予や減免を了承したものだというふうに言っております。  なお、期日に支払いがない場合は、督促を行うなどしておるということであります。  以上であります。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 私、この点については非常に関心があって、今日の質問で全部でたしか 5回やっていますよ。そのうち 1回は、幻の一般質問で質問をしなかった。幻の一般質問。ここにありますよ、原稿が。これほど私は関心を持っているということだ、駅前開発に。そうして問題は 6月議会、昨年の 6月議会で、その後ずっと見ていたところ、たしか市長は、あのときに支払期間を一定猶予することで経営改善が図られ、将来的には返済が可能と判断したと。これは市長が答弁ではなくて、高柳部長が答弁されています。市長が指示して高柳部長が答弁したわけです。そうした中で、本当にそう思っているんですか。将来的に返済が可能と思っているんですか、その点を伺います。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろいろな改善計画をコンサル等々にある意味では話合いを持って、いい方向に行くのではないかと、このコロナウイルスの関係が出ない12月の頃は、ある意味はそういう報告も受けておりましたので、だんだんよくなるのではないかなという気持ちは持っておりましたが、このコロナの問題でどういう形になっているのか、しっかりした調査が私のところに報告が来ておりませんので分かりませんが、12月の時点ではいい方向に向かって進められるという報告は頂いておりますので、そういう傾向が続いていけばいいなというふうに思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) あきれましたね。あまりにも認識が甘い。はっきり申しまして、そのことを言って、この (3)を終わります。   (4)経済産業省に 1億 8,000万円の返還と、こうなったときに事業者が撤退して、こうなったときに市や掛川市土地開発公社が肩代わりをするというようなことはないのか、この商業施設には経済産業省より直接補助、普通の補助じゃないんですよ。これも掛川市が連帯保証人とか後押しをする、こういうことが裏づけが恐らくあって 2億 4,631万 7,000円が経済産業省から補助されているわけです。そのときに、万が一のときには掛川市や開発公社が責任を取る、肩代わりすると、そういうことはないと言えますか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 補助金の肩代わりについてでありますが、当該補助金の事業者は掛川市ではなく民間事業者によるものでありますので、法的根拠もなく肩代わりすることはないというふうに考えております。  ただ、中心市街地活性化基本計画に位置づけた事業として取り組み、推進していることを考慮すれば、補助金の返還とならないような、そういう後方支援的なアドバイスをする必要はあるのかなと思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) いずれにしましても、大変な事態になっていると、時間の問題じゃないかと、こういうふうに私は認識しています。   (4)から (5)のほうに移ります。 ○議長(大石勇君) はい、進んでください。 ◆16番(鷲山喜久君)  (5)は、万が一この失敗した場合、全国でいい話なんか聞いたことはございません。万が一失敗した場合、今、市長はおっしゃいましたが、掛川市はそうならないようにやっていくということですが、万が一失敗した場合の責任はどこにあるのか、また、その責任の取り方をどうするのか伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 事業者が失敗した場合の責任の所在についてでありますが、東街区市街地再開発事業は既に組合も解散し、事業完了をしております。商業施設は民間事業者が運営していることであり、失敗の責任は民間事業者であると考えています。  しかし、テナント誘致や配置替えなどを現在行っており、失敗とならないよう自助努力をしておりますので、後方支援をしながら見守っていきたいと考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 先ほどから市長、答弁書をいろいろ御覧になっていますけれども、それはそれとしていいにしましても、民間事業者と市長が直接お会いになりましたか。私は、 6月の議会のときに会いましたよ。印象はここで申しませんけれども、推して知るべしです。市長、直接お会いしていますか。その感覚、感情は、そのときの印象はどうでしたか。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) これは、土地開発公社が地代の支払いの猶予をする、しない、これは理事会の中で決定をしていくことだというふうに思います。ただ、行政としての立場では、いい結果に向かうようにいろいろな支援をやっぱりする。にぎわいを醸し出して購買欲を上げるような、いろいろな努力を後方支援的に掛川市はしております。そういう意味では、これからも支援をしっかり続けていけなければならないと。ただ、あくまでも責任の所在を問われれば、これはもう再開発事業というのはもう完了している話でありますので、これはもう事業者が責任を取るということになるというふうに思っております。  いずれにしても、後方支援をしっかりしていくのが行政の努めだというふうに思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 万が一のときは事業者の責任ということですが、一方では、後方支援をやっていくということです。 (5)のところですが、確かに最悪の場合は事業者の責任になるかも分かりませんけれども、駅前再開発をやっていくというのは市が一生懸命やってきたわけですので、道義的にもそこは責任がないということは言えないと思いますが、いかがですか、質問します。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほども申し上げましたけれども、この再開発事業は既に完了をしておりますので、民間事業者が現在運営をしているということでありますので、その失敗の責任は民間事業者にあると考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 事業者といろいろ話をしましても、職員の皆さんは言えないと思いますが、本当に事業をやる気があるどうか、ここのところをしっかり見れば、もう語る必要はありませんよ。そのことを申し上げまして (6)のほうに移ります。 ○議長(大石勇君) はい、お進みください。 ◆16番(鷲山喜久君)  3月末までに経営コンサルタントの業者から経営診断がされると、これも経営診断しなくちゃ分からないようじゃ困りますよ。この経営診断の結果が示されて撤退となった場合は、開発公社はどのように対応するのかお伺いをします。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 撤退となった場合の土地開発公社の対応についてですけれども、万が一このようなことになれば、これまでの未納地代については会社及び経営陣に対して未納地代の返済を求めるべきというふうに考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) いずれにしましても、ここへ投資された市民の皆さん、百数十人いると思います。それからいろいろな方がおりますけれども、紙切れにならないようにするというのは当然ですが、それが近いじゃないかなと私は思います。  次の (7)のほうに移りますが、よろしいですか。 ○議長(大石勇君) はい、進んでください。 ◆16番(鷲山喜久君)  (7)は、今、経営コンサルタントにお願いをして、そしてここが結論を 3月末までに出すということでございますが、経営コンサルタントそのものは何も責任ありませんよ、成功しようが失敗しようが。この経営コンサルタントの責任は、審査をして結論を出すということですが、全国でこの経営コンサルタントが審査をして結果がよかった、成功しているという事例はございますか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。大石産業経済部長。 ◎産業経済部長(大石良治君) 事業再生・経営改善コンサルタント業務におきましては、その性質上、秘密保持の契約が行われるため、具体的な他の事例については差し控えさせていただきます。公開されている情報では、平成20年の設立から10期までの実績としまして、事業再生を初めとするプロジェクト実績で 800件、大企業から中堅、中小企業まで 225社の顧客があり、その実績と信頼からリピーター率が高いと伺っております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) それほどいい結果は出ていないと、仕事をしただけと。たしか掛川市もここへこれから結果が出次第か、あるいはもう既にお金を納めてあるか分かりませんけれども、数十万円のお金を調査料として払っているんではないかというように思います。  議長、 (8)のほうに移りますが、よろしいですか。 ○議長(大石勇君) はい、進んでください。 ◆16番(鷲山喜久君)  (8)は、平成27年 9月10日に賃貸契約を結んで定期借地権ということで続いているわけですが、こんな状況の下で地代金額が 3か月以上支払いが滞ったときには契約解除することができると、この点でも大分前に質問したところ、いろいろな仕入先だとか働いている人だとか、こういうことの関係も影響も出るから、そういう契約書に基づいた履行はしないということですが、この状態を定期借地権が切れる期間までお続けになるつもりですか伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 定期借地権設定契約における契約解除についてですが、地代金額の支払いを 3か月以上怠った際、契約解除としなかったのは延命策ではなく、事業者の取引先や勤務する従業員、それから店舗を利用している近隣住民の生活への悪影響を考慮し、契約解除しなかったものです。  今後につきましては、 3月末までに経営コンサルタンティング業者から示される経営診断を確認し、土地開発公社としての対応を協議してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。残り30秒です。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 時間も時間ですので、 (9)に移ります。  市長が事業者に対する後方支援をしていくと再三おっしゃっていますが、これ以上の後方支援は何か伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 事業者に対する後方支援についてでありますが、ふるさと納税に係る事務委託や再開発事業で整備された広場を活用してイベントを開催したり、駅前通りを活用した歩行者天国イベントと連携して集客を図りにぎわいを創出することや、テナント誘致支援、経常経費削減提案、テナントの販路拡大の支援などであります。  また、今後、民間により整備される西街区開発事業を支援することと、東街区の相乗効果により新たな中心市街地の活性化につながるというふうに思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) いずれにしましても、答弁書を読んでですね、それは読むのは結構ですけれども、その程度じゃなかなか成功はしないというように私は思います。  最後ですので、いずれにしましても、後方支援ということよりも、しっかり早く見切りをつけて次の手を打つということが大事じゃないかと思います。  以上で終わります。 ○議長(大石勇君) 以上で、16番、鷲山喜久君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                 午前10時09分 休憩                 午前10時25分 開議 ○議長(大石勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。
                   9番 松浦昌巳君の一般質問 ○議長(大石勇君)  9番、松浦昌巳君の発言を許します。御登壇ください。                〔9番 松浦昌巳君 登壇〕 ◆9番(松浦昌巳君) 皆さん、こんにちは、議席番号 9番、アクティブマネジメント・公明クラブ、松浦昌巳です。  本日は、議場にお越しくださいました皆様、本当にありがとうございます。そして、本日は新型コロナウイルス感染症において自粛モードになっております。御自宅でインターネット中継を御覧になっている皆さん、議場とは違い、少しリラックスした感じで御覧いただけると思いますので、十分傍聴していただければと思っています。  それでは、通告に従い質問を始めたいと思います。  初めに、掛川市のお茶振興についてです。  今年も新茶のシーズンが始まります。令和の時代となって初めての一番茶ですので、生産農家も茶商も新芽の伸びや遅霜の情報にも敏感になってきます。お茶の芽は、冬の寒さに耐えて、春になって気温の上昇と適度の雨があることで、蓄積していた栄養分を一気に茶の芽に集約します。これまでの経験では、今年のように冬が暖かかったお茶の芽は萌芽期にばらつきがあり、生産農家にとっては刈り取時期を決めるのに大変苦労しています。今年のお天気や気温の変化に注意を払わなくてはいけません。いずれにしても、良いお茶の芽を摘み、良い荒茶を製造し、良い仕上げをして製品にして、消費者にすばらしい新茶をお届けできるように、関係者一丸となって頑張っています。今年 2月25日には、ドリンクメーカーのUCCが、茶草場農法による茶葉の生産流通活動を支援し消費拡大を図るという協定を結びました。生産者もお茶関係者もとても勇気づけられました。  掛川市でも、昨年 4月に掛川市緑茶で乾杯条例を施行し、掛川市ならではのお茶の活用と情報発信をしていただき、生産者にとってはとても励みになりました。さらに新年度には、平成21年から実施された掛川スタディ緑茶効能試験の検証やテアニンの効能などの研究にも積極的に協力していくということで、こちらにも大変期待をしております。  お茶の効果というのは、なかなか人に伝えることが難しいところがあります。○○に効くなどという表現はできません。しかし、これからの茶業を考えると、やはりお茶の効能や効果を前面に出して、お茶を飲むとどんなよいことがあるのかなど、消費者に情報発信する必要があると思います。先日、静岡県のお茶振興課のホームページを検索していると、「知らなきゃソンするお茶のこと 10のひみつ お茶の効用を科学する」というページにたどり着きました。平成24年に静岡県茶業会議所が制作したもので、今問題となっている新型コロナウイルス感染症の対策の 1つにならないかということで、改めて注目されていました。内容は、これまでのお茶成分を使った研究報告です。例えば、お茶カテキンが病原菌の細胞膜や細胞壁を破壊し、抗生物質と同じように殺菌することや、虫歯や歯周病などの病原菌に対しても抗菌作用を発揮することが様々な研究で報告されています。そのほか、がんや大腸ポリープ、脳卒中、動脈硬化などの研究の成果が記載されています。そして、ひみつの10項目めには、掛川スタディで分かったことが記載されています。掛川市は、がんの死亡率も脳・心臓血管障害などの動脈硬化性疾患も静岡県の平均値より少なく、健康で長生きをしています。緑茶を飲む習慣が、がんや動脈硬化性疾患の予防に効果をもたらすことを明らかにしたいとされています。少し難しい表現もありますが、効能や効果についてはよく分かる資料だと思います。  また、最近では、免疫力を高める食品や飲み物が注目されるようになり、飲み物では緑茶が一番免疫力を高めると週刊誌などで掲載されました。これらの資料も利用し、今後はお茶の効能について情報発信を工夫していく必要があると思いますが、市長の所見を伺います。  小項目 1つ目です。昨年 4月に施行された「掛川市緑茶で乾杯条例」の効果を伺います。  小項目の 2つ目です。先ほどの10のひみつの中でも、これまでの緑茶を飲む習慣が知らず知らずのうちに体調を整え、健康を保つ働きをしているとしています。ふだんの生活習慣に自然に緑茶を取り込むことが大切で、ここがまた課題でもあると思います。お茶カテキンには、虫歯予防や歯周病予防の効果が報告されています。これら緑茶の効能を発信し、食事の後は必ずお茶で締める「ごちそう茶ま」を推進できないでしょうか。乾杯条例と連携して掛川市内の飲食店に協力いただき、割り箸の袋の表書きには「乾杯」、裏には「ごちそう茶ま」を表示することなど、いかがでしょうか。情報発信について御意見を伺います。  小項目 3つ目です。10のひみつでは、細か過ぎて伝わりにくい部分も多々あると思います。お茶の効果研究について分かりやすい資料をインターネットに掲載し、お茶に興味が少ない人々にも見てもらえるように、スマートフォンやパソコンを利用した情報発信ができないでしょうか。掛川市民だけではなく、全国のお茶関係者と連携して、日時を指定して例えば「ごちそう茶ま」と検索してもらいます。検索が多くなると検索ワードランキングの上位に来て、あまり興味がない人でも目にするというわけです。 1位を狙い、消費者への情報発信ができないか伺います。「 2位では駄目ですか」という方がいらっしゃるかもしれませんが、数々の日本一を目指している松井市長なら 1位を狙ってくれると思います。  続きまして、大項目の 2つ目です。掛川市民災害死亡者ゼロを目指すために。  昨今の災害状況から、市民の心配事に豪雨による土砂災害や河川の氾濫も加わってきました。しかし、豪雨災害は地域ごとの防災訓練や家庭内の防災ガイドブックの活用を推進し、早めの避難行動により命を守ることができると思います。問題は、いつ起こるか分からない地震災害です。私は、近年に起こった地震災害を通して紙一重で命が助かったお話を伺ってきました。今年の 1月に会派で岩手県宮古市を訪問し、東日本大震災の当時の様子や現在の復興状況を調査してまいりました。宮古市の田老地区では、ここ 125年の間に 3度の地震による津波被害が出ています。1896年、明治29年には当時の田老村の 345戸が一軒残らず流され、人口 2,248人のうち 1,867人が亡くなったとされています。1933年、昭和 8年には 911名が亡くなりました。そして東日本大震災では 190名が命を落としています。昭和 8年の津波の後から大規模な防潮堤建設が始まりました。総延長 2,433メートル、高さ10メートルの防潮堤は、日本の万里の長城とも言われています。まちの至るところに津波の到達表示看板が立ち、注意喚起のポスターなどもたくさんありました。住民は、地震が起こったら津波が来ることは当たり前、すぐに山に向かって逃げられるように道は山に向かって伸び、山には手すりつきの道路が整備され、頂上ではどこから登ってきても再会できるように全ての尾根がつながっていました。津波てんでんこ、生きていれば必ず会える、自分の命を守る行動を取ろうということです。防潮堤は時間を稼ぐもので、津波を防ぐものではない。防潮堤ができたことで命を落とす人の数は確実に減少しているということです。  しかし、語り部さんは、「東日本大震災では 190名の犠牲があった。この方々は逃げ遅れたのではなく、逃げなかったんです。防潮堤のすぐ横には住宅団地ができて、その方々は防潮堤があれば安心と考えていて、海の様子も全く見ていなかった」とお話しくださいました。「歴史は必ず繰り返す。過去の教訓を未来に伝える必要がある」ともお話しくださいました。防潮堤により亡くなった方は確かに減少しましたが、この地域ではまだまだ問題は山積しているということです。震災後、新たな防潮堤を建設していて、長さは 1,200メートル、高さは14.7メートルで、以前の防潮堤の上から見ても海の様子が見えづらいということです。  掛川市では、災害死亡者ゼロを目指しています。気がつかない点やつい見逃してしまっていることはないでしょうか。死亡者ゼロを目指すために市長の所見を伺います。  小項目 1つ目です。東日本大震災で、津波の大きさの予測は大変難しかったと聞きます。津波の映像を見ると、ビルや防潮堤の向こうでは大きな波が近づいてきているのに、何も分からず普通に歩いている人の姿が見られました。指示を出す人も分からなかったと思います。そこで、海の様子が直接分かるカメラが必要だと思いますが、設置を考えられないか伺います。  小項目 2つ目です。何度も東北へは伺っていますが、被災者の方々が必ずおっしゃることが、車はすぐに出られるように止めないと駄目だよということでした。前向き駐車だと、後進してからの発進となるため、逃げ遅れた人がいるということです。災害時には車は置いていきましょうということは分かっています。しかし、後ろから津波が迫ってきて、できるだけ早く遠くに高いところに逃げようとしたときには、人の心理として車に乗ってしまうのではないでしょうか。とても難しい判断だと思いますが、災害時対応を重視して、前進発信駐車を推奨できないか伺います。  小項目 3つ目です。原子力災害が起こった場合、現在の避難場所は、単独災害時は愛知県、複合災害時等の場合は富山県ということです。地震や津波の状況にもよりますが、道路が寸断され、橋脚が崩れ落ちてしまうことは十分想定できることだと思います。 1月の会派の調査で、福島第一原発付近の帰還困難区域を走りました。商店や事業所は、震災時そのままの状態で時間が止まっています。同じように、一刻も早く避難をしなければならない状況があるかもしれません。緊急一時避難場所として国と静岡県、そして近隣市と連携してクルーズ船や空母などへの海洋避難を一案として協議できないか伺います。  小項目 4つ目です。大阪北部地震では、登校中の児童がブロック塀の下敷きになってしまいました。ブロック塀については、早急な点検と対策が取られましたが、まだまだ災害が起こったときに危険と思われる箇所があると思います。毎年、交通安全リーダーと語る会等で通学路の危険箇所の点検を行っていると伺っています。昨年の資料を見せていただきましたが、昨年は大津市で幼稚園児の集団に車が突っ込んだ死亡事故がありましたので、交通事故の危険性の高い箇所が多かったように思います。また、不審者の心配もありますので、暗い場所や見通しが悪い道なども記載されていました。しかし、災害が起こったときの危険性については情報が少なかったと思います。  そこで、自然災害における児童・生徒の安心・安全を確保することを視点に通学路の点検を行い、優先的に改善するべきと思いますが、いかがでしょうか。  大項目の 3つ目の質問です。掛川市北部地域の未来展望について。  上西郷工業用地は、これまでのオーダーメイド方式を変更して、造成工事と企業誘致を行う事業者を募集することとなりました。予定していた募集開始を少し延ばして、より確実により着実に事業を推進するとのことです。また、倉真の第 2パーキングエリアの計画も少しずつ進んできているということです。原泉地域には人気の牛乳屋さんやキャンプ場、そしてならここの湯があります。キャンプ人気は右肩上がりで、毎週末は予約でいっぱいということです。このようなことから、掛川市北部地域の今後の発展には大いに期待しているところです。そこで、掛川市北部地域の未来について市長の所見を伺います。  小項目 1つ目です。倉真の第 2パーキングエリアについて、 2月13日の議員懇談会でも説明をしていただきましたが、その後、事業計画の審査等も行われたと思います。進捗を伺います。  小項目 2つ目です。北部開発に伴い、新東名スマートインターチェンジ開業に向けての計画を推進するべきと思います。もちろん簡単ではないことは承知していますが、現時点での課題と展望を伺います。  以上、 1回目の質問とします。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。大項目、小項目の番号を述べてから答弁をお願いいたします。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 松浦議員の御質問にお答えをいたします。  大項目 1のお茶振興についてであります。   (1)の乾杯条例の進捗と効果についてありますが、掛川商工会議所青年部と連携をしながら、市内飲食業者を初めとする様々な業界に乾杯条例への協力をお願いしております。現在、市内の18店舗が協力店舗として登録をされており、その輪も徐々に拡大しているところであります。また、登録店舗にはのぼり旗と登録証の掲出とともに、緑茶を使用したメニューにも工夫を頂くなど、掛川茶のおいしさや健康効能の発信をしていただいており、市内外のお客様から好評を頂いていると聞いております。そのほか市内団体等が開催する式典においても、緑茶による乾杯に御協力を頂いており、緑茶で乾杯の文化は定着をし始め、掛川茶が消費される場面も徐々に増加していると考えます。さらに、市外からのこの取り組みについての問合せがあるなど、一定の情報発信の効果が得られているというふうに考えます。  前にもお話をしたかもしれませんけれども、インドのコヴィンド大統領がつま恋に来たときに、つま恋の支配人といろいろ話をして、緑茶で乾杯をしてくれというお願いをしました。そうしたら、支配人はインドは紅茶なもんだからという返答でありましたが、しつこくしつこくお願いをしましたら、じゃ、やりましょうということで、緑茶で乾杯をしていただきました。国内だけでなく、海外にも緑茶で乾杯をしっかり情報発信をしていきたいと思っております。  次に、 (2)の緑茶効能の発信と「ごちそう茶ま」の推進についてでありますが、現在、掛川市では市民協働で緑茶で乾杯条例の推進を図っております。今後さらなる普及を図るため、PR用チラシ作成等の新年度予算にも計上をさせていただいております。この取組に加え、議員が提案された緑茶の効能を発信し、ごちそうさまの場で緑茶を飲む文化の普及についても、関係団体とその効果などを検証しながら検討を進めてまいります。  次に、 (3)のスマホを利用したお茶の情報発信についてでありますが、検索ワードランキングの上位に位置するためには、単に多く検索をすればよいというものではなく、常に検索者にとって有益な情報を更新し、発信し続ける必要があります。このため、検索ワードランキングの上位には宣伝広告費をかけた大手企業の商品が常に並び、時折報道等で取り上げられた商品がランキングに顔を出すと、そういう状況であります。  掛川市としましては、情報拡散力の高い「掛川お茶大使」や「輝くかけがわ応援大使」などのお力を借りながら、SNS等を活用した情報発信に努めております。また、現在、市内茶業関係者と消費者の代表の方を加えたメンバーにマーケティングの専門家をアドバイザーとして迎え、掛川茶の統一的ブランドイメージの検討を進めているところであります。この検討会において費用対効果も踏まえた、より効果的な情報発信の手法を検討してまいります。  続いて、大項目 2の掛川市民災害死亡者ゼロについて、 (4)については教育長から、 (2)、 (3)については危機管理監より後ほど御答弁を申し上げます。  まず、 (1)の海の様子が直接分かるカメラの設置についてでありますが、大規模地震が発生した場合、津波監視カメラによって海上や沿岸部の状況を安全に直接監視できることや、さらに津波が襲来した場合には被害状況が確認できることは、市民に迅速かつ的確な情報を伝達でき、大変有効であると考えます。  国土交通省では、高松川水門を監視するカメラを設置しており、これにより海の様子を確認することができます。今後、近隣市の津波監視カメラの設置状況等を確認するとともに、平常時の活用方法や設置場所などを検討してまいります。  続いて、大項目 3の掛川市北部地域の未来展望についてお答えします。   (1)については、総務部長から御答弁を申し上げます。   (2)のスマートインターチェンジについてでありますが、第 2次掛川市総合計画において、東名及び新東名高速道路へのスマートインターチェンジ設置に向けた検討を推進する方針を示しており、スマートインターチェンジは、掛川市の発展にとって重要な施設と認識をしております。しかしながら、スマートインターチェンジの設置に関しては、事業費や採算性、継続する道路の整備等、整備すべき大きな課題があります。まずは、掛川倉真第 2パーキングを整備し、そこで掛川の魅力についてPRを行い、その後、スマートインターチェンジなど北部の地域資源が活用できる手段の検討を進めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。                〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 私からは、大項目 2の (4)について回答を申し上げます。  通学路の再点検の実施と早急な改善についてですが、ブロック塀については、大阪府北部地震後、直ちに市内通学路の緊急点検を行いました。点検の結果、 793か所において倒壊の危険が考えられるブロック塀や石垣を確認し、公共施設に関する箇所については、関係部署と連携を図り補修・改修につなぎました。なお、民間のブロック塀については、所有者等から申請のあった 131か所について補助金を交付し、撤去・改修につなげました。さらに、本市では、交通安全・防犯の視点を中心に危険度が高いと予想される市内47カ所について、関係機関や地域関係者と合同点検を実施したところ、防災上の対策が必要な箇所も確認されまして、用水路の橋の転落防止工事を実施したところもございます。  今後も、交通安全・防犯だけでなく、防災も加えたあらゆる視点で通学路の点検を定期的に行うとともに、危険箇所は優先的な対策を検討するなど、国・県、警察、都市建設部、危機管理部等、関係機関と連携し、児童・生徒の安全確保に努めてまいりたいと思います。  議員がおっしゃったように、見逃した点はないかというところを、これで絶対安全だということはないわけですので、今後もしっかり安全点検と併せてまた市民からの情報収集、そういったものに努めながら対策を進めていきたいと思います。  私からは以上です。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。浦野危機管理監。               〔危機管理監 浦野正守君 登壇〕 ◎危機管理監(浦野正守君) 私からは、大項目 2の (2)と (3)について回答を申し上げます。   (2)の後ろ向き駐車の推奨についてですが、地震が発生した場合、まず命を守る行動を取り、揺れが収まったら安全な場所へ避難することとなります。避難の際は、道路や橋などの避難経路の状況が不明なことや、渋滞による避難の遅れなどの観点から、車を使用せず原則徒歩での避難となりますので、常に身近な災害時の避難場所を確認することが大切です。駐車場等では近隣住民からの排気ガスや樹木保護の観点から前向き駐車を求められるなど、その施設のルールに従って車を駐車することとなりますので、一律に後ろ向き駐車の推奨は難しいと考えております。  次に、 (3)の原子力災害時の海洋避難についてですが、原子力災害により県外への広域避難が必要となったときには、原則、自家用車での避難となります。避難の際は、通行可能な避難経路を静岡県が指示することとされております。  全国的には、離島や半島などで自家用車での避難が困難な場合は、船舶を利用した海洋避難を行う地域がありますが、掛川市においては船舶が接岸できる港もなく、また海方向への避難は浜岡原発に接近することや津波の危険性からも、海洋避難は困難であるというふうに考えます。  今後も、自家用車等を利用した広域避難の課題を国や県と協議を重ね一つ一つ解決することで、実効性を高めていきたいというふうに考えております。  私からは以上です。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。高柳総務部長。                〔総務部長 高柳泉君 登壇〕 ◎総務部長(高柳泉君) 私からは、大項目 3の (1)について回答を申し上げます。  掛川第 2パーキングエリアの進捗についてですが、平成24年度に土地開発公社にて、公募により新東名高速道路掛川第 2パーキングエリアの整備並びに運営を行う事業候補者を決定しました。現在は、その事業候補者から事業継承された企業より、事業計画の提出を受け審査を行っております。審査により事業計画の承認を行った後、その事業計画を基に日本高速道路保有・債務返済機構へ連結変更申請書を提出し、事業を推進していく予定でございます。  以上でございます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。初めに、大項目及び小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 ◆9番(松浦昌巳君) それでは、 2回目の質問ですけれども、大項目 1の小項目 (1)、 (2)、 (3)、そして大項目 2の (3)、大項目 3は (1)、 (2)の再質問をさせていただきます。  まず、大項目 1の (1)ですけれども、乾杯条例についてです。  商工会議所を中心にのぼり旗の作成、それからメニューへの導入、とても好評だということをとてもうれしく思います。商店も18店舗の協力があったということで、夜のお店に行ったときには、それから食事のときには目にするのかなと思っています。ただ、残念なことに、家庭であるとか、もう少し小規模のこの乾杯条例の効果というものをもう少し聞きたかったなということはあります。商工会だけではなくて、もう少し細かな小さな単位での取り組みがあればお聞かせください。   (2)です。「ごちそう茶ま」、ちょっとふざけた感じですけれども、食事の後の習慣づくりというのはとても大切かなと思います。先ほどもちょっと話しましたけれども、10のひみつの中にも、今までは自然にそのお茶を飲むことで健康を保っていたというところがあります。お茶を飲まなくなって不健康になったかというとそうではないんですけれども、お茶をまた改めて見直すという機会をぜひつくっていただきたいと思っています。いろいろな研究の報告が出ています。これをどう消費者に伝えるかというのはとても難しいと思うんですけれども、新年度に対していろいろな予算もつけていただいて、調査と研究もしていっていただけるということですので、ぜひ分かりやすい消費者に対するチラシとかと言っていましたけれども、PRのできるものができればと思っています。これは、先ほどチラシを発行してくれるということでしたので、回答は結構です。すみません。   (3)です。情報発信について応援大使やSNS、検索ワードランキングでやることにはちょっと難しい点があるよというところだと思います。実は今回この提案というか、この質問をさせていただくときには、もちろんこの検索ランキングの上位を取ってお茶をPRするということももちろんなんですけれども、今、茶業界の特に若手の人材、若手の農家の方がとても元気がないです。生産者自体にも元気がない。この元気を何とか取り戻すための方策としての 1つの案にもなると思います。ただ、お茶を表面に出してお茶が売れるというだけではなくて、どれだけの人がアクションを起こしたかということが、お茶の生産者だったりお茶業界を盛り上げていくのかなと思います。農家も消費者も政治も行政も全部 1つの同じ目的を持って活動することが、このお茶の業界を盛り上げていくことにつながると思いますので、応援大使や小さなSNSの発信とは別に、そういった細かな活動ができないか改めて伺います。  それでは、大項目 2の (3)です。クルーズ船への避難ですけれども、クルーズ船というと、ちょっと今、新型コロナの関係もありますのでちょっとイメージも悪いかもしれませんけれども、災害には必ず想定外がついて回ります。今、現時点でとても無理ではないかという判断をしないで、近隣市との協議であるとか国や県の協議等、まずちょっと相談をしてみて、改めて海洋避難できないかどうか検討できないでしょうか、もう一度伺います。  そして、大項目の 3番の (1)です。先ほど進捗のほうを報告していただきました。実は、この倉真の第 2パーキングの計画は平成24年からスタートしていまして、倉真の地区の方もとても楽しみにしています。倉真温泉の方々や住民の方々も、今のパーキングができたときにも道の駅のような地場産品を持っていって販売をしたりして、人の入りをとてもにぎやかく思っていたところです。今回、第 2PAの話もあって、本当に地元の方皆さんが喜んで盛り上がって、自分たちでどんな計画ができるかということもワークショップを開いていました。ですので、今回こんな進捗が出て、これからまた変わっていくという期待がとても持てるんですけれども、住民の方々というのは、少し置いてきぼりになっているところがあると感じています。いろいろなところで報告も進捗のところもあまり情報が入っていないようで、ちょっと今住民の方の気持ちもちょっと盛り下がってしまっているところもあるので、ぜひこれは説明のほうを、今こういう状況でこうなるよということを随時説明に行っていただきたいと思っています。これは、すみません、回答は結構です。   (2)です。スマートインターチェンジですが、計画のほうでも新東名、旧東名のスマートインターチェンジのこれから計画をしていっていただけるということですけれども、今、計画の中では県道の拡幅整備で第 2PAの接続をお考えと思いますが、今、上西郷工業用地の開発がこれから進んでくると思いますけれども、ぜひ上西郷工業用地のほうからのアクセスというのも 1つの案として考えられないか、それも含めて伺います。  以上です。 ○議長(大石勇君)  2回目の質問の項目を確認します。大項目 1の (1)、 (3)、大項目 2の (3)、大項目 3の (2)、よろしいですか。 ◆9番(松浦昌巳君) はい。 ○議長(大石勇君) それでは、 2回目の質問に対する答弁をお願いします。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 最初の乾杯条例の関係でありますけれども、飲食店とかそういうことはもちろんでありますが、家庭でもう少しお茶の消費の拡大のために乾杯条例の趣旨を生かした取り組みをしっかりすべきではないかという御質問だというふうに思います。  やっぱり今、家庭で緑茶を飲むということは極めて少なくなってきております。そういう意味では、簡便に飲めるようにということで、先日もある企業さんと提供を結んで簡易に機械でコーヒーを飲むという機械でお茶が飲めるというようなことの協定も結んでおります。  いずれにしろ、やっぱり一番の消費は家庭でたくさんお茶を飲んでくれるということが消費に一番貢献しているというふうに思います。若い世代がお茶を飲まないということでありますので、子供たちに乾杯してお茶を飲むというような、そういう何となく併せて元気が出るような、そういう取り組みもあっていいというふうに思います。小・中学校では、お茶を毎回飲むということでありますので、月に 1回ぐらいは、みんなで声を出して乾杯という形でお茶を召し上がるということもいいのではないか。いずれにしろ、いろいろな取り組みがあるというふうに思いますので、詳細については部長からの御答弁を申し上げます。  それから、 1の (3)のランキングの話でありますけれども、生産者の若い方が元気がないということでありますが、この元気がないというのは間違いなくお茶の価格が少し下がってきている、消費量も少なくなってきているというようなことが影響をしているというふうに思いますので、品評会とかフェアとか、そういうものを通して改めて消費の拡大をしっかり推進していきたいというふうには思いますけれども、生産者の若い人にはやっぱり本物の、いい、おいしい緑茶を生産するというところにやっぱり行政も何らかの奨励をするとかというような、そういうことは頭で検討していく必要があるのではないかなというふうにも思っております。担当部長が答えられれば、追加で答えていただきたいと。 ○議長(大石勇君) 大項目 2の (3)番です。 ◎市長(松井三郎君) 質問を聞いていて、少し大変難しいかなという思いが、クルーズの流行があるないとは別にして、掛川の場合は海岸線がないわけでありますので、それと同時に、もう20年、もっと前になりますか、大きな船を県が購入して防災船ですよね、それをいかにうまく活用していこうかということで検討をしましたけれども、なかなかいい結果が出ませんでした。したがって、なかなか海洋避難といいますか、こういうことについても掛川市においてはなかなか難しい面があるのではないかなと。それから、やっぱり大きな地震が来たときには、津波の心配をまずしなければいけないというようなことがありますので、これらについては御指摘の点について改めて検討をしたいというふうに思います。  残余のものについては、担当部長からお答えをいたします。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。大石産業経済部長のほうからお願いします。 ◎産業経済部長(大石良治君) 大項目 1の (1)について補則をさせていただきたいと思います。  現在18店舗でお願いをしておる中で、はっきり申し上げまして、緑茶割りビールとか焼酎とかあるんですが、レシピの確立がまだ完全にされておりません。こういった中で、やはり研究を重ねてくれております。ですので、そういったものは御家庭に入っていって、例えばこの場合だったら、このぐらいのお茶の量と何々を入れたりしたらいいということを、今現在、情報交換会等で18の団体、あとそれに専門家の方といいますか、JAとか茶商さんも入っての研究をしております。まだ発展途上ということを御理解いただきたいと思います。  あと、市長申し上げました小・中学校、子供たちにもということでございますが、お茶の間宣言等もしております。その中にいろいろなコメントの中にお茶を一緒に飲もうよというようなものもありますので、そういったものと絡めていくことも必要かと思います。こういったものも情報交換会等でいろいろなプラスになる部分、こういったものを配慮しながら進めてまいりたいと思います。  あと、 (3)の情報発信の関係でございます。昨年のJA掛川の 9月号等で旧東海道の品川宿、こういったところでお茶、掛川茶の発信をしていただいております。マスコミに取り上げられたりSNSで評判になったりと、広い範囲から足を運ぶ人が増えていると、こういう情報をつなぎ合わせていくことも必要な部分でございます。  いずれにしましても、ハイブランドの高品質なお茶、掛川茶というイメージもブランド戦略をやっておりますので、こういった部分も発信をしていくときにどういった戦略が必要かということも考慮してまいりたいと思います。  あと、併せて今まで本当に茶商の皆さん、JAの皆さん、我々行政という結びつきは強かったんですが、生産者の声を聞くという部分が不足をしていたということで、ある議員さんから指摘をしていただいたことがございます。この点をどうやって吸い上げていくか、それで元気になっていただく、これも配慮をしていく必要があろうかと思います。  以上でございます。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。大項目 3の (2)です。よろしいですか。良知都市建設部長。 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 倉真のスマートインターの件でございますが、上西郷の工業団地の整備に伴いまして、あの辺にスマートインターをというのは以前からもお話がありますし、過去に検討をしたこともあると承知をしております。なかなか今の現道の整備にかなり事業費がかかるということもありますし、スマートインターの検討につきましては、事業費ですとか接続する道路の状況、それだけではなくて、どれだけ利用していただけるかという部分が非常に大きくなっておりますので、現在の現東名のほうでもスマートインターの検討をしておりますが、そこが場所を決めるに当たっても、数か所候補地を考えた上でベストな場所を決めているということでもあります。ですので、なかなかここにスマートインターありきということで、なかなかスタートし切れないところもあろうかと思います。事業費も含めてさらに検討していかなければいけないと思いますし、まずは我々は第 2PA、第 2パーキングの整備をして地域振興、掛川のPRをして、いよいよやっぱりスマートインターが必要だねというタイミングになれば、その段階で動いていこうと考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3回目になります。 9番、松浦昌巳君。 ◆9番(松浦昌巳君) それでは、 3回目の質問ですけれども、大項目 1の (1)、それから (3)に再々質問をさせていただきます。  最初の大項目 1の (1)ですけれども、レシピを今考えているよと、これからますます緑茶の乾杯条例が生きてくるんだよというお話を伺いましたけれども、今ちょっと伺いまして、いろいろな方の考えというのも積極的に導入していただくということで、市民参加型の市民が考えるレシピとか、そういった飲み方のアイデアとかというのをぜひ多くの方から募集をするような仕組みをつくって、この乾杯条例自体も皆さんにお知らせできるような、そういうことができないか伺います。  それから、 (3)ですけれども、品評会、若い人たちの活力を持たせるために品評会とかブランドというところを、今、市長のほうからも述べていただきましたけれども、実は品評会についてですけれども、農家にとって品評会というのは特別なもので、これが全てそこが生産の業績につながることではないです。品評会で審査されるお茶と、一般的に販売される皆さんが飲むお茶というのは全く違う製法でつくられていますので、なかなか品評会で取ったからといって、名前はもちろん大きく取り上げられるんですけれども、それでいきなり消費につながるかというと、なかなか難しいところがあるのが現状です。  実は、今、品評会の考え方も少しずつ変わってきていまして、春の品評会をやるかやらないか、そんなところまで、今、茶業界のほうでは進んでいる段階です。ですので、品評会による若い人たちの気持ちを高めるというのは少しどうかなというふうに思いますけれども、ブランド力であったりとか、とにかく若い人たち、生産者を活気づけるような、先ほど部長からも生産者の声をたくさん取り入れていただけるということもありましたので、ぜひ若い人たち、それから農家の方々の声を取り入れた条例であったり、このごちそうさま、食べた後はお茶を飲もうよというような情報発信をしていただきたいと思います。
     回答については最初の (1)だけで結構です。 3回目の質問を終わります。 ○議長(大石勇君) 大石産業経済部長からお願いします。 ◎産業経済部長(大石良治君) 昨年10月24日に乾杯条例の情報交換会を開催いたしました。このときに来場者としまして18事業者、21名に参加をしていただきました。これには条例の登録店舗や茶商の皆さんにも来ていただきました。このときにも来場者に一般の方についても参加をオーケーとしておりましたので、こういったところに御意見を聞いたりしながら反映していくこと、これによって新たなレシピというものの参考に、もしくはそれがそのままということもあり得ますので、そういった参考にして、今年度もこの情報交換会をしまして、より確立の高いもの、いいものにしていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 以上で、 9番、松浦昌巳君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                 午前11時20分 休憩                 午後 1時00分 開議 ○副議長(山本行男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                7番 藤原正光君の一般質問 ○副議長(山本行男君)  7番、藤原正光君の発言を許します。御登壇ください。                〔7番 藤原正光君 登壇〕 ◆7番(藤原正光君) 皆さん、こんにちは。議席番号 7番、創世会、藤原正光です。  今回は、感染症拡大防止の対応方針に基づき傍聴を控えていただき、インターネット中継の視聴を御案内させていただきました。御理解を頂いた皆様に感謝を申し上げる次第でございます。  通告に従いまして、大項目 2点、小項目 7点、一問一答方式にて質問をさせていただきます。  大項目 1点目、空き家問題から見たまちづくりについて。  一昨年の 9月定例会にて私は、空き家対策についての質問をさせていただき、今回で 2度目となります。空き家の問題は、どの時点の状況で解決しないといけないのかということが、まず 1つ進めていく空き家のテーマだと思っております。そして、今後急激に空き家が増えてくる前に特定空家候補を減らしておきたいというのが第 1ステップだと思っています。  前回の質問では、条例改正や解体・除去を推進する助成制度創出、子育て世代の移住定住をにらんだ住宅購入支援事業を訴えさせていただきましたが、見解に大きな相違があったと認識しておりましたけれども、今定例会では緊急対応を可能にできる条例改正をしていただく議案が提出されました。私の訴えを御理解いただいた市民の不安に対応できる議案だと思っております。  また、前回の質問以降には、行政代執行までには至りませんでしたが、掛川市第 1号の特定空家も指定されています。ランド・バンクとはアイデアを出し合いながら、やりやすいように見直し進めているという状況です。これまでは市民から不安だ、怖いよというような空き家の相談依頼があれば取りかかっておりましたけれども、今年度からは空き家のランクづけをして、危険なものから手をつけて対応しているということであります。  さて、本市が2017年 8月に作成した空家等対策計画は、大まかな方針や理念が示されております。いわゆるガイドラインだと言ってもいいと思います。ですから、本来はそれに基づいた四、五年の実施計画が必要ではないでしょうか。例えば、特定空家を 5年間で具体的にどこを除去していくのか、緊急輸送路沿いの何件に対して徹底していき、その次はこうするというような、その施策ごとの実施計画がないといけないと思っております。今はそのような計画はつくっておらず、どちらかというと行き当たりばったりで事務執行をしていると言わざるを得ないと思います。また、行政の持ち分範囲とランド・バンクの持ち分範囲はどのようになっているのか、本来、行政が前面的に前に出ていく部分と、行政が後方支援、後押しする部分が整理されていないといけないと思います。  また、一昨年の質問後、地域の魅力低下を解消するために、都市政策課内に住まい・空き家対策係を設置いただき対応していただいておりますが、結局名前をつけただけでメンバーも増員しておりませんでしたので、何ら変わったというようなところはないと思っております。ですから、改めて市長の本気度を回答の中から見つけていきたいと思っております。  平成30年度の住宅・土地統計調査では、本市の空き家数は 6,340戸でした。一般的に空き家率が30%を超えると財政破綻が懸念されています。2007年に北海道夕張市が財政破綻をしましたが、このときの空き家率は33%だったそうです。また、アメリカで2013年に財政破綻をしたミシガン州デトロイト市は、こちらも空き家率が29.3%で、30%に迫る数値でした。今日では、投資だけでなく、地震や台風災害といった巨大化した自然災害へ適切に対応していくためにも十分な財源が必要であり、近い将来、基金の枯渇による財源不足に陥ることが懸念される状況の中で、それでもまちを成長させていかなければなりません。積極的に空き家問題に取り組み、スポンジ状にできている空き家を一戸一戸対応していくのではなくて、エリアマネジメントをして、居住誘導区域へ誘導できる受け皿を創出し、魅力あるまちづくりができることを期待しているところであります。そのエリアマネジメントの必要性を裏づける結果が、昨年の自主防災会への住宅耐震予備調査結果で明らかになっていると思います。掛川駅から半径 1キロ圏内という中心市街地に近い好立地なところに空き家数が異常に多い地区がありました。こういったところに国土交通省の空き家対策の推進のための制度を利用して、エリアの地域価値の維持向上を図ることができないかと思っております。  2018年 7月に都市再生特別措置法等の一部を改正する法律が施行されています。まず、スポンジ化をしてしまった後の対策例としては、低未利用土地権利設定等促進計画制度があります。これまで低・未利用地を活用しようとする際には、民間の建設会社などが地権者一人一人と交渉する必要があり、膨大な手間と時間がかかっておりました。また、行政側も、民間による開発・建築行為を待って、受動的に関与をしていたように思います。この制度を利用することで、行政が地権者と利用希望者とをコーディネートして、土地活用の計画に沿って一括して権利設定や登記を行ったりと、より能動的に関われるようになると思います。行政がある程度のお膳立てをし、実際の建設や運用は民間に任せるという流れにすることで、スポンジ化対策のスピードアップが図れる制度と思っております。  また、スポンジ化を事前に防ぐというコモンズ協定制度というのもあります。主に、自治体などが小回りの利く柔軟な対策が行えるよう創設されたもので、推進されています。自治体だけでなく、地元地権者にとっても効果的なまちづくりによってにぎわいが生まれ、エリアの価値が向上することはうれしいことだと思います。  そして、本市の重要な課題である家を潰すことによって再築できない場所には、新たな区画整理手法となる空間再編にぎわい創出事業が活用できないかと思っております。これまでの換地手法は、換地後の土地が従前の土地よりも悪い土地になってしまわないよう、諸条件が同じようになるように定める必要があり、結局小規模な空き地等が点在する状況は変わらないケースがあったり、また集約換地は、ばらばらに存在している土地を一定の区域に集約してまとまった土地をつくり出すもので、反対する地権者がいた場合や所有者不明の土地があった場合、計画どおりに集約が行えないという、そういう問題がありました。こういった場合に、新設された集約換地の特例制度、誘導施設整備区を利用することが有効かと思っております。エリア内で換地を行う際に、法に基づいてその区域内に空き地等を集約することができます。法の後ろ盾があるため、一部の地権者の合意が得られず、土地がまとまらないということを予防でき、土地の有効利用がしやすくなる上に、新たに建設された施設によって近隣地域のにぎわいが生まれることも期待できると思います。社会資本整備総合交付金などが支援対象にも追加されるということで、計画的な集約換地とにぎわい創出交付金などによる充実した支援など、行政、地権者の双方にメリットがある制度だと思っております。  このように、小さな更新、リノベーションを促し、それが面に広がっていくことで、時間をかけて拠点となるべきエリアを再生していくというまち再編ができないかと期待しながら、以下の点について伺います。   1点目、特定空家等の認定についてどのように考えているのか、また候補と判定された家はどのように認定としていくのか伺います。   2点目、住宅用地の課税標準の特例適用対象から除外することについてどのように考えているのか伺います。   3点目、空き家の発生抑制とともに、除去や新たな利活用につなげるために、まち再編という観点でエリアマネジメントをしているのか伺います。   4点目、中心市街地に近い好立地の地区に、緊急車両が入れないが、一度潰すと建て替えができないため放置された空き家が多い地区があります。地域資源の鎮守の森や旧高校跡地を利用して環境改善したまちづくりをしていく覚悟を伺います。  以上、質問とさせていただきます。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 藤原議員の御質問にお答えをいたします。  まず、 (1)の特定空家の認定についてでありますが、認定することで空家等対策の推進に関する特別措置法により除去に向けた助言、指導、勧告を行うことが可能になり、場合によっては住宅用地特例の解除や過料を科すことができることから、危険空き家の除去に対しては一定の効果があると考えております。  また、特定空家候補と判定された家の認定についてでありますが、物件の所有者は、相続によりやむを得ず取得に至るなど事情も様々なため、特定空家等と認定する前に、掛川市では、空き家対策の専門家と協働で所有者に対しよりよい除去方法など適切な助言を行うことで、所有者自身が除去することに努めています。しかし、所有者不明や相続問題などの理由で改善が進まない物件については、特定空家等に認定することになります。  次に、 (2)の住宅用地の課税標準の特例適用対象からの除外についてでありますが、除外については 2つあります。 1つは、特定空家等に認定され、勧告を受けた場合であります。これは、空家等対策の推進に関する特別措置法の施行に伴い地方税法が改正され、勧告を受けた場合に特例を除外します。   2つ目は、総務省が出している特例適用認定の取扱通知によるもので、課税客体としての家屋に該当しなくなった場合や住宅用の家屋とみなせなくなった場合であります。老朽化が進み、家屋としての要件を満たさなければ家屋の課税を除外し、同時に住宅用地の特例を除外いたします。これについては、地方税法にのっとった公平な課税が求められるため、空き家に限らず老朽化した家屋など全てについて判定が必要でありますが、明確な基準はなく、現在その基準について検討をしているところであります。  また、住宅用の家屋としてみなすかどうかについては、基準が不明確なため対応が難しく、近隣市でもこれによる特例を外す例はありません。公平な課税を行うため、今後、明確な基準を示すよう国に要望してまいります。  次に、 (3)の空き家の発生抑制とエリアマネジメントについてでありますが、一定数の空き家や未利用地が集積している区域においては、街区単位での土地の入替えや集約、整形化を図る等、小規模な土地区画整理事業の実施も空き家対策の有効な手法であるというふうに考えています。しかしながら、エリアマネジメントを行うためには、空き家や空き地所有者だけでなく、地域住民の協力が必要なことから、現在はそこまでの取り組みに至っておりません。  今後については、権利者だけでなく地域住民の協力を仰ぎながら、その地域に合った整備手法を研究し、民間の力を活用し、空き家・空き地の利活用に取り組んでまいります。  次に、 (4)の地域資源を利用したまちづくりについてでありますが、中心市街地の空洞化は深刻な問題と考えておりますが、課題解決には地域の合意形成が必要なため、現段階においてまちづくりへの具体的な取り組みには至っていません。このため、今年度はその第一歩として掛川城周辺の自治会とまちの将来像についての意見交換を行っており、空き家・空き地の有効活用や生活の利便性などの環境改善についても意見が出ています。  今後も、地域の住民の皆さんの意見を伺いながら、地域の環境に配慮したまちづくりに取り組んでまいります。  以上であります。 ○副議長(山本行男君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 7番、藤原正光君。 ◆7番(藤原正光君)  (3)番の質問をさせていただきます。  今まだ地域住民との関係で、まだそこまで至っていないということを頂きましたけれども、発生抑制のところでですけれども、現在は、広報かけがわで特集を組んで市民に所有権の登記を促しているかというふうに思います。私も、空き家の活用、適正管理を行っていく中で、その大きな阻害要因になっているというのが所有権の登記を行っていないというものに起因する、例えば所有権の行方が分からないとか、相続人の関係人が何人もいるよというような状態があるということだと思っています。その部分を解消していくために、空き家になってからではなくて、なる前に呼びかけをしていくというのは、私も重要だと思っています。市民全体に広報かけがわで所有権登記を促すというのも大事なんですけれども、呼びかけをより効果的にするには、そのテーマに合致したターゲット層に呼びかけるというのは、非常に大事かなというふうに思っています。  例えば、終活セミナーに参加していただく方というのは、高齢者で持ち家の方が非常に多いというのを聞いていて、本市では終活セミナーというのがあればいいんですけれども、終活セミナーを開催していないということで、私の健康人生設計ノートのエンディングの説明をする機会があるということだったものですから、そういったときに具体的に所有権の登記のお願いと、あと元気なうちに持ち家を今後誰がどのようにしていくかという、これを決めておいてくださいという、その 2つをお願いしてはどうかなというふうに思っています。また、そのノートへの記入欄も増やせないかなというふうに考えているんですけれども、これは短期的な効果も見えにくい地味な事業で、なかなか、やるとやらないでは、10年後、20年後、結果が変わってくる事業だと思いますけれども、発生抑制策として今の私の意見をどのように考えますか。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) エンディングノートを活用するということは、大変いい意見だというふうに思います。ただ、エンディングノートを実際に市民の皆さんがみんなそれを活用して記述してくれているかというと、そこもかなり問題がありますので、併せてしっかり啓発しながら相続についても記入する欄を設けるなどして、推進を図っていきたいというふうに思いますが、一番の相続の問題ですが、今、大きな空き家とかいろいろな空き家がある中で、何件かの空き家対策に取り組んだことがありますけれども、結局、相続権者がもう何十人ではなくて、もう何百人になってしまっていると、そういうときに事前に対応をということでありますので、これはそういうことができれば相続の関係である一定の効果は生まれるものというふうに思います。  ただ、なかなか相続の関係というのは、行政が直接中に入って指導する、しにくい分野でもあるわけでありますけれども、そうはいっても公共空間を破壊するような、そういう所有権を我々としては従前と同じような形で放置はできないわけでありますので、御指摘のあったことについても少し検討をしていきたいと。提案としては、そうだなという思いはしております。 ○副議長(山本行男君)  7番、藤原正光君。 ◆7番(藤原正光君) 同じく (3)番に再質問します。 ○副議長(山本行男君) はい、どうぞ。 ◆7番(藤原正光君) まち再編という、今、観点ではまだエリアマネジメントはこれからだというように聞き取れました。新たな利活用につなげるためにも、やはり実施体制というのも今後必要になってくるかなというふうに思っています。例えばですけれども、ランド・バンクの業務の後方支援業務スタッフ、それから特定空家を、私の中では特定空家を指定して住宅用地の課税標準の特例適用対象から除去していくようなスタッフ、それから全体の体系をつくり直すといったような、特定空家を潰していくという観点と、それと、あとランド・バンクと協働してエリアリノベーションをしていくという、そういう観点の両面からの組織体制というのはつくれないかなと思っているんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いずれにしろ、この空き家対策等々については、基礎的自治体が抱えている最重要課題の一つだという捉え方をしています。例えば50年ほど前にできた住宅団地、これがもうかなり空き家になってきております。こういうところをどういうふうにこれから対応していけばいいのか、ただ、特定空家に認定してそれで課税を強化して対応させると、こういうことだけではとても対応は不可だというふうに思いますので、御指摘にあったようなことについても、小規模な区画整理事業等々が可能かどうかについても、改めてしっかり対応をしていかなきゃいけないというふうに思っています。  それから、ランド・バンクの支援も頂きながら、今御指摘のあったことについては、改めて受け止めて検討を進めていきたいと、こう思っています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆7番(藤原正光君) 同じく (3)番に質問します。 ○副議長(山本行男君) はい、どうぞ。 ◆7番(藤原正光君) 私もやっぱり地元の方の思いというのは非常に大切だというのは十分分かった上で言っているんですけれども、そういったスポンジ化対策で、先ほど言った計画制度を使って行政がお膳立てをして民間に任せるという流れをつくって、居住誘導区域へ誘導できるというような、そういう受け皿をつくっていくということについてはどのように思いますか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) そういう方向で空き家対策等々、エリアマネジメントもそういう方向で進めなければいけないというふうには思いますが、すぐそれが対応できるかというと、少し時間を頂きたいと。それから、先ほど申し上げたように、民間の力も大いに頂きながら検討していきたいと。具体的な検討があるなら、部長から申し上げます。 ○副議長(山本行男君) 良知都市建設部長。 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 先ほどの答弁の中でも地域とのワークショップですとか、そういったことをお話を頂きましたけれども、先ほど幾つか御紹介をいただきました国の制度も我々も資料を見ながら勉強をしている最中ですけれども、あくまでもこういう制度も道具、ツールですね、やはり何をしたいのか、どうしたいのかという気持ちがまずあって、それを実現するためにどういう制度を使うのかという流れが自然だと思っております。そういった意味で、特に今、掛川城周辺の地区でワークショップを開いたりとか意見交換をしております。そういった中でもやっぱり空き家ですとか空き地ですとか、そういったことが話題にもなっているということですので、そういった話を集約をしていきながら、具体的に何か動けるものがないかというのを今後研究をしていきたいと考えています。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆7番(藤原正光君)  (3)番に再質問します。 ○副議長(山本行男君) はい、お進みください。 ◆7番(藤原正光君) 先ほどの計画制度の参考事例としましては、山形県鶴岡市とNPOつるおかランド・バンクが連携して行ったという事業が結構有名な話であるんですけれども、その複雑な区画再編を市の計画に沿ってランド・バンクが推進しているということで、空き地を解消したい市と地権者にとっても望ましい結果になっているというようなことであります。こういった区画再編というのは、地権者一人一人と調整したのでは、もううまく思うようには進まないというふうに思います。地権者の意向を踏まえながら、適正な土地利用に向けてコーディネーター役というのはやっぱり市がやっていったほうがいいかなと私も思っているところでございます。   4点目に移ります。 ○副議長(山本行男君) はい、お進みください。 ◆7番(藤原正光君) 掛川城周辺の方と意見交換をしながら進めているよというような回答だったんですけれども、やっぱりその地元の考え、思いというのは非常に大前提になるんですけれども、私がこの (4)番でずっと提案させてもらうのが、地域資源を使ったり、また旧高校を使ったりといったようなところは、掛川城周辺ではなくて、掛川駅から半径 1キロメートル範囲という中心市街地に近い好立地のところの神明町区というのがあります。それと六軒町区というのがあるんですけれども、非常にそこは市の市街地に近くて利便性が高い地域で、静かな住宅街が魅力なところだというふうに思っています。  しかし、このエリアは北側や西側は幹線道路に面しているんですけれども、その地区内は狭隘道路とかが非常に多くて、敷地の高低差も非常にあって、土砂災害の警戒区域の指定の箇所も存在しているというところであります。そういったことから、現在の良好な生活環境を保持しながら緊急車両が進入できるような生活基盤を築けたらというふうに思っております。また、高齢化にも対応した整備が求められているというふうに思っております。  そこで、鎮守の森を使ってそこを必要な公園というふうに位置づけて、高校跡地を活用して住替えが促進できるような多世代型住宅をそこに誘致して、福祉、医療、それから子育て支援のそろった生活拠点施設を整備してはいかがかなというふうに提案させていただきます。本市は、こういった潰すことによって再築できないというところがたくさんあるかと思います。こういったところを先ほどの集約換地の特例制度が利用できないかなというふうに思っております。ここは質問ではなく提案ということにさせていただきますが、こういった手法が活用できるように、地元とコミュニケーションを図って進めていけたらというふうに思っております。  大項目 2点目に移ります。 ○副議長(山本行男君) はい、お進みください。 ◆7番(藤原正光君) 大項目 2点目ですけれども、南海トラフ地震臨時情報への対応策についてであります。  気象庁は、南海トラフ巨大地震が発生する可能性がふだんと比べて高まったと評価された場合に、南海トラフ地震臨時情報を発表します。これまでの予知を前提としてきた対策は改めるべきと、東海地震に対する拘束性の高い警戒宣言の発令を凍結し、南海トラフ地震に関連する情報に改めました。これまで予知を前提としてきた地震防災は、大きな転換期を迎えたと言っても過言ではないと思います。過去の南海トラフ地震は、突然、震源域全体で発生したケースと、 2日から 2年の間隔を置いて半分ずつ発生したケースがあり、こういったケースに対応するために、震源域の半分で地震が起きたときに臨時情報(巨大地震警戒)という情報を発表されることになります。  例えば、想定震源域の西側半分で前触れなく巨大地震が発生した場合は、甚大な被害が発生し、救助・救援活動が始まります。東側半分は大津波警報が出され、沿岸の住民は高台などに避難をします。気象庁は、最短 2時間後に地震が起きていない東側を念頭に巨大地震警戒の臨時情報を発表し、これを受けて政府が津波の危険の高い地域では 1週間避難を継続するよう呼びかけます。ただ、 1週間たっても地震が起きなかった場合には避難を解除し、もう一週間は地震に対する備えを続けるよう呼びかけることになっています。また、想定震源域の中で一回り小さい地震が起きた場合や地下の岩盤の境目がわずかにずれ動いたことが観測されたケースについては、巨大地震注意の臨時情報を発表し、避難は求めず 1週間地震に備えるよう呼びかけることになっております。また、企業は、従業員などに危険が及ぶと考えられる場合には対策を取る必要があり、その上で、先に起きた地震の被災地を支援するためにも、企業活動を著しく制限せず、地震に備えつつ通常の社会活動をできるだけ維持することが必要だとしています。  南海トラフ地震臨時情報は、不確実性のある情報で、自治体や企業に判断が委ねられる部分も多く、地域ごとに住民を巻き込んだ幅広い意見集約が求められることになります。本市の効果的な事前避難対応を取りまとめることを期待して、以下の質問を伺います。   1点目、東海地震から南海トラフ地震への対応に変わり、市民は呼称により地震が身近に感じられなくなり、当事者意識が薄れていくおそれがあると思います。これを防ぐ対策を考えているか伺います。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 当事者意識の薄れを防ぐ対策についてでありますが、南海トラフで発生する巨大地震は、まさに以前から言われていた東海地震を含む 3連動地震と発生場所がほぼ同じであることから、市民の意識が大きく変化することはなく、名称そのものよりも時間経過による意識の薄れのほうがより強く働くというふうに考えております。  そのため、本年度から市民、事業者、行政が一体となって日本一防災意識の高いまちを実現するため、議員発議により掛川市防災意識の高いまちづくりを推進する条例が制定され、施行をされました。災害は、いつでも起こることを念頭に置き、我が事として常日頃から防災を意識することを、今後も引き続きあらゆる機会を通じて市民、事業者の皆さんに啓発をしていきたいと考えております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆7番(藤原正光君)  (1)番に再質問します。質問通告の後でしたか、先週末に臨時情報の認知度に関する記事が新聞に出ていました。県民意識調査の結果が発表されたということでしたけれども、私の心配したとおり、認知度が15.6%というような状況でした。昨年 5月からもう既にこれは運用が始まっているんですけれども、市民にはあまり関心が持たれていないというふうに思う結果だったと思います。私の周りを見ても聞いても、ちょっと知らないという方が結構多かったんですけれども、名称によって東海地震というと身近に感じるんですが、南海トラフ地震というのはどこか遠くに行ってしまったような、そんな感じで当事者意識が薄れてしまっているんじゃないかということで質問をさせてもらいますが、ただ、問題なのは、次に自分が取るべき行動、これが当事者意識によってすごく個人差が出てくるんではないかなというふうに心配しております。特に20代女性の認知度というのは、この県民調査なんですけれども、 2.8%という非常に恐ろしい数値で、若い方は新聞を読む人とかテレビを見る人というのが減ってきてしまっていて、インターネットで関心のある情報や都合のよい情報だけを拾い読みしている人がだんだん増えてきてしまっている。そんな状況から、自分らが自ら意識しない限り、なかなか正しい知見というのは得る機会が少なくなってしまうのではないかなというふうに心配しています。区長会や自主防災会を中心に進めていっても、こういった層にはなかなか周知というのは難しくなると思うんですが、その認知度の結果を踏まえた進め方、どのように進めていこうと考えているかお伺いします。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 行政情報、行政が持っている情報を市民の皆さんにお伝えをするというときに、なかなか若い方にしっかり情報をつかんでもらうということの困難性、これは防災だけでなく、あらゆる情報の提供のときにそういう思いがしております。しかし、この防災情報については、それぞれ自分たちの命に関わることでありますので、行政としても徹底した情報伝達をしなければいけない。とりわけ今、掛川市は小・中学校で大変防災教育等々が活発に展開をされてきておりますので、そこにさらに力を入れていくということ、それから防災訓練も若い方が主催をして、若い方が訓練に参加すると、そういう手法もしっかり考えていかなければ、今の自主防災組織に頼っているだけでは、なかなか周知がしっかりいかないというふうに私自身思っております。  具体的に担当部長のほうで御答弁を用意していると思いますので、よろしく。 ○副議長(山本行男君) 浦野危機管理監。 ◎危機管理監(浦野正守君) この南海トラフ地震の関心度なんですけれども、実は今、藤原議員が言われた県民意識調査ですけれども、今月 5日の日に我々は頂きました。今その中身を読み込んでいるところです。ただ、今その中を見る限りでは、南海トラフの関心度については、東日本大震災のときから経過を見ますと、ずっと減ってきたのが、今年は去年と比べて上がっています。それは、最近災害が多いというところで、関心が上がっているなというふうに思っています。  今言った、いろいろな方々にこれから周知をしていく中で、それこそ今、市長が言われたとおり、子供たち、次世代の方に次世代の防災リーダーになっていただいたり、地域の中でも自主防災会の役員でない方に防災リーダーになっていただいたりということで進めていきたいというふうに思っています。来年度以降も十分そういう研修の機会をたくさん持っていきたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆7番(藤原正光君) 同じ (1)番です。同じ情報を見てもこれだけ解釈が違うんだなとすごく改めて思いましたけれども、当事者意識が持てれば行動にはつながるというふうに思うんですが、その情報の難しさとか、南海トラフの大きさとか、あとその複雑さ、こういったものが市民感覚ではちょっと思った以上に対応というのが、対応策をこれから考えていくということなんですけれども、非常に難しいかなというふうに思っております。これでは、必ず混乱がちょっと予想されるもんですから、一日も早い対応策というのを期待しまして、 2番に進みます。 ○副議長(山本行男君) はい、お進みください。 ◆7番(藤原正光君) 不確実で不安な臨時情報が発表されれば、過剰な食料調達行動により食料確保が困難となることが予想されますが、対応策を伺います。
    ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。浦野危機管理監。 ◎危機管理監(浦野正守君) 食料確保についてですが、災害に対しては事前の備えが重要であると考えております。現在、年 100回以上実施しております出前講座等において、南海トラフの巨大地震を想定して支援物資がすぐに届かないことを前提に、自助・共助の観点から各家庭や地域、事業所等において食料や水、衛生用品等の備蓄をローリングストック方式で 7日分備蓄するように周知を図っているところでございます。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆7番(藤原正光君) 確実ではないんですけれども、後発地震が起きるかもしれないというような臨時情報が流れれば、事前避難の対象地域になっていなくても、やはり市民の皆さんは不安になるかなというふうに思います。昨年の台風でさえ、あれだけもう買い占めというのが起こってしまったということで、先ほどの同じ情報を見ても、これだけ解釈がという話をしたんですが、その県民調査でも、災害が発生したと仮定して利用できる家族の食料は何日分ありますかというので、 7日分以上と答えた県民が19.4%しかいなかったと僕は解釈しています。「しか」ですね。「しか」と思っています、私は。「も」でなくて。備蓄率も41%ということで、その食料を用意していない理由については、場所がない、費用がかかる、何を準備するといいか分からない、行政や自主防が用意してくれると思う、南海トラフ地震が起こるとは思わないというような理由だそうです。そういった方々が、もし必要になったらという問いには、避難所でもらう、情報発表後に準備をする、地震が起きてから準備をする、こういったことからも、臨時情報が出れば物資が不足するというのが起こっても、もう当然かなというふうに思います。さらに、その不安になれば、過剰な食料確保というのが予想されるといった、こういった現状があるということで、市のほうは何か策が必要ではないかなと思うんですが、いかがですか。 ○副議長(山本行男君) 浦野危機管理監。 ◎危機管理監(浦野正守君) 当然、今言われたとおり、まだまだ 7日間の備蓄をしている家庭が少ないのが現状です。これは以前は 3日間の食料を備蓄してくださいというお願いをしていましたが、南海トラフの地震から 7日ということになりました。まだまだそれは至っていないところです。それをいかに皆さんに備蓄してもらうかということは、数を多く言って認識してもらうことが一番重要だと思っています。そのためにも出前講座等をたくさんやっています。特に今回台風があったり、コロナの関係もあったりして備蓄品がなくて、皆さんの手元に届かない商品がいっぱいあるということも踏まえながら考えると、やはりこのローリングストックで備蓄をしっかりしとくという必要性をしっかり説いていくということが必要だと思っています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆7番(藤原正光君) 同じく (2)番に質問させていただきます。 ○副議長(山本行男君) はい、どうぞ。 ◆7番(藤原正光君) やっぱり私も、意識を認識してもらうためには、やっぱり若いの女性の方も防災訓練に参加できるような仕組みというのも必要かなというふうに思っております。質問にも不安という言葉を書かせてもらったんですけれども、その不安というのがやっぱり災害デマが発生する要因の一つだと私は思います。今回の感染症のデマというのも社会問題になっているんですけれども、得体の知れないことが起きてしまうという、そういう不安と、いつ状態が収まるかという、そんな怒り、それからまた、少しでも人の助けになろうという情報を伝えてあげようというような、そういった善意とそれの 3つが組み合わさって、根拠のないうわさとかが拡散されてしまうのかなというふうに思っております。さらに、SNSの普及で災害デマの拡散スピードというのがかつてなく早くなっているということも、災害対策、これからの対応策の中に、臨時情報の対応策の中に入れていかなければいけないのかなと思いますが、いかがお考えでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 浦野危機管理監。 ◎危機管理監(浦野正守君) このデマの情報は非常に問題が大きいと思っています。そのためには、いかにたくさん正確な情報を市から流せるかということにも関わってくるかなと思っています。   1つ、来年度、ツイッター等のSNSでデマの情報がやっぱり市にも入ってくるということで、掛川市としては、そのデマをフィルターをかけるような研究を今しているというところです。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆7番(藤原正光君)  (3)番です。 ○副議長(山本行男君) はい、どうぞ。 ◆7番(藤原正光君) 私も同じで、行政が正しい情報を流すということが非常にそういった仕組みがデマを少しでも減らすことにつながるかなと思って、やっぱりそういう仕組みも考えていかなければいけないかなと思いました。   (3)番に移ります。  拘束性の高い東海地震の警戒宣言と違い、南海トラフ地震の臨時情報は通常の社会活動をできるだけ維持することが基本ということにされております。住民の事前避難対象地域に指定された方や高齢者等避難対象地域の方の避難支援や、緊急避難場所から避難先への安全な移動手段など、後発地震警戒に伴う 1週間の避難について見解を伺います。 ○副議長(山本行男君) 浦野危機管理監。 ◎危機管理監(浦野正守君) 後発地震警戒に伴います 1週間程度の避難についてですが、今回発表されました南海トラフ地震に関する県のガイドラインでは、臨時情報の発表に伴い、津波の浸水域において避難行動に時間がかかり、発災後直ちに安全な場所に避難できない方について、 1週間程度の避難が必要であるというふうにされています。  今後、掛川市の対応といたしましては、国及び県のガイドラインを基に、地域特性も考慮をして検討を進め、令和 2年度に地域防災計画に反映させていきたいというふうに考えています。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆7番(藤原正光君)  (3)番に質問させていただきます。 ○副議長(山本行男君) はい、どうぞ。 ◆7番(藤原正光君) このガイドラインには、地震に備えつつ、通常の社会活動をできるだけ維持するという言葉がよく出てきます。この社会活動の維持というのはどの状態を指すのか、これが正直疑問であります。その判断はとても難しいというふうに思いますが、どのように考えておりますか。 ○副議長(山本行男君) 浦野危機管理監。 ◎危機管理監(浦野正守君) なるべく平常の生活をするというようなことがうたわれています。ただし、避難がすぐできない、避難に時間がかかる、そういう方について、津波の避難区域から出られない方について避難をしていただく。それ以外の方は、いろんな準備をしながら普通の生活をしていただくと。情報に注意する、または準備をする、そんなことがここに該当するというふうに思っています。 ○副議長(山本行男君)  7番、藤原正光君。 ◆7番(藤原正光君)  (3)番に再質問します。  臨時情報が発表されても、学校、保育園というのは休みになりません。高齢者等の避難対象地域では休校を適切に対応を取るよということもあるそうですが、本来、災害が起きるかもしれないよというときに、そんな不安な状態のときに小さな子供がいる家庭は、親子が一緒にいるほうがいいに決まっているというふうに私は思っています。そのほうが安全だというふうに思いますけれども、だからといって、 1週間学校を休みにしますというようなことにはならないというふうに思います。  そういった中で、不安をあおるような心理的な情報というのを子供たちに不安なく伝えていくということが非常に大切なことだと思います。やっぱりそのためには、これは教育委員会も入っていただいて、一緒にこの対応策を考えていかなくてはいけないかなというふうに私は考えるんですけれども、教育長はどのようにお考えになりますか。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 当然、子供の安全安心を考える場合は教育委員会でももちろん考えるわけですけれども、危機管理部の組織と一緒になって安全対策というものを常々考えておりますので、今もこの南海トラフの関係で防災マニュアルですね、学校の防災マニュアル、そういったものも改めて今見直しを図っているところでございますので、そういうことと併せながら、子供に不安を与えるわけではないですけれども、最大限やっぱり子供の身を、安全を守るという意味では、きちんと危機管理部とも連携しながら対策を講じていきたいというように思います。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 7番、藤原正光君。 ◆7番(藤原正光君) 要配慮者の避難支援をどうするのかとか、今の子供の問題とか、知人や親類宅への避難も難しいと、問題が非常にこう山積していると思います。先ほどの県民意識調査では、避難先の環境に耐えられないとか、通学・通勤の日々の生活が困難ということで、事前避難をしないという方が半分以上いるということでございます。なかなか対応策をこれから考えていくというのは非常に大変なことかなというふうに思います。  併せて、今、今回の新型コロナウイルスの感染症の対策を今やっているわけなんですが、その今に南海トラフ地震が発生した場合には、掛川市はどんな避難所運営をしていくのかなというのが非常に心配であります。そういった心配もありますけれども、今後の数々の課題や教訓は、これまでの教訓を生かして、掛川市のいい対応策が取れるように切に願いまして、私の一般質問を終わります。 ○副議長(山本行男君) 答弁はよろしいですか。 ◆7番(藤原正光君) 結構です。 ○副議長(山本行男君) 以上をもちまして、 7番、藤原正光君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                  午後1時53分 休憩                  午後2時10分 開議 ○副議長(山本行男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                3番 勝川志保子君の一般質問 ○副議長(山本行男君)  3番、勝川志保子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔3番 勝川志保子君 登壇〕 ◆3番(勝川志保子君)  3番、日本共産党、勝川志保子です。  通告に従って一般質問を行います。  近年全国で多発している集中豪雨による堤防の決壊や河川の氾濫、土砂災害による豪雨災害、これは掛川市民にとっても人ごとではありません。自助・共助が強調されますが、まずは自治体として、市民の命や財産を守るために最大限の努力がなされることが前提だと思います。一人も取り残さない防災対策を行うための市の施策を伺います。   (1)です。堤防の決壊や内水氾濫を含む河川の氾濫、土砂災害など、様々なリスクに対応できるハザードマップの作成は重要です。今後、どのように行っていくのかを伺います。   (2)です。地区ごとの細かな防災計画策定を住民参加の下で行うことが重要だと考えます。その際には、浸水域やイエローゾーンを含めた土砂災害警戒区域が示されるほか、自分の住んでいる場所がちゃんと分かるためにも、盛土や切土の分布図、崩れやすい場所であるのかが分かるような地質といった災害リスクを示したマップなどがあれば大変参考になるなと思います。こうしたものを市として用意して、策定に活用ができないかを伺います。   (3)です。災害が起こってしまったときに、被害に遭われた市民の皆さんに寄り添った対応をしていくために、相談窓口の一本化が考えられないか伺います。   (4)です。局地的な災害発生においては、市の災害対策本部のほかに、現地に災害対策本部を置くことで、迅速に住民要望に添った対応が可能になります。こうした準備が必要だと考えますが、市のお考えを伺います。   (5)です。昨年の花屋敷の土砂災害を見ましても、民有地における災害の復旧は大変困難です。防災の観点、そして市民の財産を守るためにも、民間による開発行為に対してどのような対策が必要だと考えているかを伺います。  以上、大項目 1の質問とさせていただきます。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 勝川議員の御質問にお答えをいたします。   (5)につきましては都市建設部長から御答弁を申し上げます。   (1)のハザードマップ作成についてでありますが、昨年度に発表された「想定し得る最大規模の浸水想定図」や、今後静岡県が作成する「水害危険想定図」、過去に発生した内水氾濫や浸水箇所、土砂災害警戒区域等を基に、地域の自主防災会の方と協議しながら、広域避難所の対象地区の見直しを含めて、災害種別ごとの避難所を記載するハザードマップを掲載した「防災ガイドブック」の改訂作業に着手してまいります。  次に、 (2)の災害リスクを示したマップの活用についてでありますが、現在、地区まちづくり協議会を基本に作成を進めている「地区防災計画」は、それぞれの地域の特性を踏まえ、災害危険箇所の把握と避難場所を明確にし、事前対策や災害時の対応をまとめたものとなります。  自主防災会等を中心に、地区内で「防災まち歩き」を行い危険箇所を確認したり、過去の災害を踏まえて災害危険箇所を示したマップを作成して、配布、掲示することは、地区防災力の強化につながり、防災を常日頃から「我がこと」として意識する上でも大変有効なことであると考えます。  次に、 (3)の相談窓口の一本化についてでありますが、大規模な災害が発生し、多くの市民が被災した場合には、罹災証明や災害見舞金、仮設住宅など様々な相談窓口が必要となります。被災者の負担をでき得る限り軽減するため、本庁舎や支所において各種相談窓口を集約し、ワンストップで行える体制の整備に向けて検討をしてまいります。  次に、 (4)の現地災害対策本部の立ち上げについてでありますが、災害が発生したり、発生するおそれがあるとき、本庁舎に災害対策本部を開設します。同時に、市内全域、あるいは該当地区の広域避難所に市職員が参集し、支部を開設します。  各支部では、対象地域の避難者の状況や被害の状況などあらゆる情報を取りまとめ本部に報告するなど、連絡調整や本部からの情報提供を実施していきます。掛川市では、このような支部の活動が「現地対策本部」の役割を果たしていると考えております。  なお、大規模火災や土砂災害など局地的で直ちに人命救助が必要な場合などは、消防により現地対策本部を立ち上げ対応する場合もあります。  以上であります。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。良知都市建設部長。              〔都市建設部長 良知孝悦君 登壇〕 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 私からは、 (5)民間による開発行為の対策について回答申し上げます。  まずは、改訂版防災ガイドブックを民間事業者に対して十分に周知すること、これが重要だと考えております。また、建築行為に当たり留意すべき情報を広く市民に周知していくことも必要であると考えることから、防災ガイドブックにまだ掲載のされていない地質図、あるいは、過去の崩壊事例などをまとめた資料を作成するなど周知方法を研究していきたいと考えております。  なお、現在、国におきましても、近年の自然災害を受け、安全安心なまちづくり推進のため、立地適正化計画と防災の連携強化等についての検討が進められており、この動向を注視しているところでございます。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (1)について再質問します。 ○副議長(山本行男君) 大項目の 1の (1)ということですね。 ◆3番(勝川志保子君)  1の (1)ですよね。 1について今やっていますので。 ○副議長(山本行男君) はい、どうぞ。はい、結構です。 ◆3番(勝川志保子君) 逆川、原野谷川の最大規模の浸水想定区域図というのを市長も言っていましたけれども、これを手にしたときに、私自身、本当に考え方が変わりました。今年起こるかもしれない豪雨に備えるためには、やはりこのガイドブック策定は急ぐ必要があると思います。この急ぐという認識は、それでよろしいでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 私も同じ考えでございます。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 豪雨災害にはリスクに本当に地域差があって、細かな地域ごとのワークショップの開催などが決め手だと思います。 (2)について再質問します。 ○副議長(山本行男君) はい、 (2)ですね。 ◆3番(勝川志保子君) まちづくり協議会の防災部会なども非常に有効だと思うわけですけれども、この地域防災計画の枠だとまだまだ大きいと思うんです。私は、自分たちの地域のこと、本当に分かる情報、 (5)とかの質問にも関係がありますけれども、そういった情報を基にして、本当に膝を突き合わせて、町内会の組内とかで話ができるといいと思うんですが、そういう支援はしていただけますか。 ○副議長(山本行男君) 浦野危機管理監。 ◎危機管理監(浦野正守君) ありがとうございます。  やはり地区防災計画をつくるときには、最低でも自主防災会の単位でやっていかなくてはいけないと思っています。さらには、その自主防災会の中でも危険区域がある組等も含めて話をして、皆さんで話合いをしていきたいというふうに考えております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (3)に移ります。 ○副議長(山本行男君) はい、どうぞ。 ◆3番(勝川志保子君) 被災された市民の皆さんにとっては、やはりこういう窓口って本当に一本化していくのが大事だと思います。今、一本化の方向でという話が出て、大変ありがたいと思います。  今度できる土木防災課といったところにはこの機能は持たれる予定がありますか。 ○副議長(山本行男君) 浦野危機管理監。 ◎危機管理監(浦野正守君) 土木も含めてですけれども、市全体の相談窓口ということを考えています。特に今市長が答弁した中ではなかったものですけれども、ごみとかですね、瓦れきの処理であったり、税金とか保険料の免除だったり、いろいろなものが非常に多岐にわたっていると思います。そのために市では、法律相談や行政手続の相談など、いろんな外郭団体と協定を結んで、その方たちにも協力を得てこの窓口をつくっていきたいというふうに思っています。
     以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 窓口の一本化に期待したいと思います。   (4)に移ります。  一昨年の西日本豪雨の際に、岡山県の総社市、現地対策本部を置いて、予算づけをした上に、職員を派遣しています。今、これは自治組織の中でできるという、避難所でできるということだったんですけれども、市長判断できちんと、局地災害が起こったときにはそこの部分に予算づけや人員配置ができるようなシステムとしてこれを機能させるというふうに考えていいですか。 ○副議長(山本行男君) 浦野危機管理監。 ◎危機管理監(浦野正守君) 地震と大規模災害におきましては、災害対策本部、支部の広く市内全域の対応が必要ですけれども、局地的なものに対しては災害対策本部の中でここが必要だというふうに思えばそこへ出先をつくるということは考えられるというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 私は、この予算づけというのもすごく大事だと思っていますので、その辺も含めて考えていただきたいと思います。   (5)に移ります。 ○副議長(山本行男君) はい。 ◆3番(勝川志保子君) やっぱり、民間のことというのが何か起こってしまった後では対応というのが非常に難しくなるわけです。法律に違反しない開発地の市道認定であるとか、法面であるとか、そういったものは当然のように市の責任になってきます。開発が進む場所で排水路があふれても、土砂崩れが起こっても、開発が都市計画上問題なければ責任が問えなくて、市と市民が不利益を被るということが起こるわけです。だとすれば、私は条例やガイドラインでゾーニングや規制というのものはせめてされてしかりだと思うわけです。市民の計画の中でこれを生かせるように周知していくという御発言がありましたけれども、それ以前の段階のところでこういったことは考えられないでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 良知都市建設部長。 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 先ほどの (2)の災害リスクのお話でもありましたけれども、なるべくやっぱり事前にいろんな情報を提供すべきだとは思っております。先ほど (5)の答弁でありましたけれども、資料を作成したいということでありますが、例えば、金曜日の答弁でもございましたが、ちょっと今日は本物を持ってまいりましたが、郡道坂線の計画策定に当たっての地質関係、構造の検討をするだけでもやっぱりこれだけの資料というものをそろえて、今の道路設計をしております。民間の開発に対して同じようなことを求めるというのはなかなか難しいところはありますが、我々もこれだけのこれだけのことをしていると、さらには、やはり掛川の地質というものをもっとしっかり我々も含めて理解をした上で、構造ですとか、そういったものを検討してほしいということを考えています。それに当たって、業者さんに対しての計画のその留意すべき点をお話ししたりとか、あるいは、我々もそういう計画の立案が来たときに何をチェックすればいいかとか、そういったものもしっかり資料をまとめたいと思いますし、あるいは、我々が行う事業でもやっぱりどういう点気をつけねばいけないかということもしっかり把握をしなければいけないと思っていますので、そういったものを資料を作成して、やはり地質図といいますと、なかなか民間、一般の方にお示しをしても分かりづらいところもありますので、その辺は防災ガイドブックというよりは、我々が整理をする資料の中で我々がしっかりお話できるような形で資料を取りまとめた上で、開発業者ですとか、あるいは、一戸建てであっても裏に山があれば同じようなお話も出てくるかと思いますので、そういったことがしっかり説明できて、安全な計画を立案していただけるように我々もしっかりと情報を提供していきたいと考えています。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 続けます。  もう少し本当は踏み込んだ形で、例えば太陽光パネルのガイドラインですね、そうしたもののときには土地のこういう場所にというようなゾーニングがされましたよね。そういったものがあるといいなという思いは持っています。とりあえず開発行為の中で安全なものがきちんと進められるようになるように、情報の開示と地質図といった、そういったものまで踏み込んだ情報提供ですね、これを広くやっていただきたいというふうに考えます。そこはよろしいでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 良知都市建設部長。 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 我々もそこへ目指して資料整理ですとか、お話ができるようなものをつくっていきたいと考えています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 大項目の 2に進みます。 ○副議長(山本行男君) はい、お進みください。 ◆3番(勝川志保子君) 市は、小中一貫校を含む小中学校の再編計画策定を進めています。学校の再編は、子どもの教育を受ける権利保障の立場で、自治体が地域の特性に配慮し、住民合意の下で地域とともに行っていくものです。下からの丁寧な意見の吸い上げを伴わない性急な学校再編は大きな禍根を残しかねません。次代を担う子どもたちの健やかな成長を支え、少子化も食い止めて、持続可能な掛川市をつくり上げていくためにも、学校は大切な役割を持っています。小中学校のあり方について伺います。   (1)です。指導要領の改訂で授業時数、内容も増え、学校の教職員の忙しさは増しています。来年度から導入される予定の年間変形労働時間制の市内小中学校への適用は、忙しい年度末や年度初めなどの長時間勤務を助長することになりかねません。導入するべきではないと私は考えます。市の見解を伺います。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 年間変形労働時間制の市内の小中学校の適用ですけれども、掛川市内の学校ですが、本当に議員がおっしゃる 4月から 6月、特には年度当初になりますけれども、超過勤務時間がやっぱり多いという、そういった状況でございます。この状況のまま繁忙期の勤務時間を延ばすということは、教職員の長時間勤務を容認することにつながり、業務の削減につながらないではないかという、そういった懸念がございます。また掛川市では、夏季休業中の休日のまとめ取り、これを既に推進しておりまして、これ以上に休日を増やすということは不可能な状態でございます。そのため、現状のままでは国が示すような年間変形労働時間制を導入するということは難しいのではないかと、そのように見ております。  今後は、周辺市町の状況を見ながら研究していく予定ですが、まずは「勤務時間の上限に関する指針」に示されました超過勤務時間の上限の目安、月当たり45時間、年間で 360時間を遵守できるよう学校を支える人材の配置や業務の削減を推進しまして、学校の教職員の多忙化解消に今後も努めてまいりたいと考えております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 今、難しいのではないかという御返答でしたけれども、この変形労働時間制というのは本当残業時間などが労務時間管理しっかりとしたできているところ、残業が日常的に発生することがないという職場で運用されることが前提になっています。小学校教職員、今、過労死ラインの話がありましたが、月45時間、年間 360時間超えのそういう小学校33.5%、中学校で57.7%という全国的な数字が出ています。掛川市内でもこれは私は同じだと思うんです。本当に夜になっても電気がついている学校たくさんあります。基準超えが全くない職場というものが存在しない以上、そして、有給休暇さえまともに取得できないような、そういう状況がある中で、私は、絶対に導入してはいけない制度だと思います。学校任せ、個人任せにはせずに、市教委として絶対に導入しませんという堅持をしていただきたい、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 導入することがないよう努めていきたいと思います。そのために、来年度ですけれども、いろいろな変形労働制のことも踏まえて、中央小学校と、それから掛川西中学校、この 2校に働き方改革の研究指定を行いまして、こういったことも含めて、特に子どもたちにとってやっぱりよりよい教育が推進できるような、そういった働き方でなくてもいけないものですから、そういうことも踏まえながら進めていきたいなと思います。だから、国が進めようとするこの年間変形労働時間制というのは、月45と年間 360というのを本当に遵守できるかというところが大きな課題だと思っていますし、それともう一つは、やっぱり教職員の勤務の特殊性というんでしょうか、 4月から 6月の年度当初だけではなくて、年間を通じて緊急事態で動いていかなくてはいけないというケースはもうたくさんございます。年間を通じて時間数で言うのはちょっともう申し上げができないんですけれども、それこそ、いじめの問題だとか、緊急性を要するDVだとか、そういったような問題についてもし発生すれば土曜日、日曜日関係なく、別に 4月から 6月の一番忙しい時期に限らず年間を通じて対応しなくてはいけないというのがございますので、そういったことも踏まえますと、本当にこの変形労働時間制の導入というのができるのかというのを、先ほど言ったように非常に難しいと思っています。かといって、ダラダラと仕事をするのではないにしても、なるべくその勤務時間の中で終えるような業務の進め方というのもあるかと思いますので、先ほど言ったように、そういったことも含めて研究もしていきたいなということで考えています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) この働き方改革、労働時間を短くすることについては本当に意見同じです。ですので、それを進めながらなんですが、本当に残業がないよということにならない限り、私は導入しないという方向で市教委として態度を表明してほしいなと思います。  次に移ります。   (2)です。 ○副議長(山本行男君) はい、どうぞ。 ◆3番(勝川志保子君) 現在教育委員会内で行われている学校再編計画の策定において、適正規模や地域性の考慮といったものがどのような前提をもって行われているのかを伺います。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 適正規模と地域性の考慮はどのようにされているのかについてですけれども、学校の適正規模につきましては、児童生徒が集団の中で多様な考えに触れ、認め合い、それから協力し合い、切磋琢磨することを通じて、思考力、判断力、問題解決力を育み、社会性や規範意識を身につけさせるための教育活動が十分にできる規模が重要であると、そのように考えております。そのため国では、小学校及び中学校が12学級から18学級、 9年間の義務教育学校が18学級から27学級を標準学級と定めています。掛川市の学校再編計画におきましても、将来の子どもたちにとって望ましい教育環境の実現を目指しておりますので、一定の学校規模が確保できるよう国の基準に従いながら再編を進めていくことが重要であると、そのように考えております。また、再編計画の検討の中では、地域とともにある学校づくりも基本方針に掲げていきますので、これまでの中学校区学園化構想の成果や、地域の特性を十分に生かすことができるよう、現状の中学校区を基本として再編を進めていく方向で今現在検討をしておるところです。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 今の中学校区を基本にということだったんですけれども、この中学校区自体も、最も児童生徒数が少ない栄川では小中合わせて 328人、対して、最も児童生徒数が多い西中学校が 1,833人、子どもの数では現在において 6倍の差があるわけです。これを同じように、学区そのものの大きさが違う、学区の子どもの数自体が違うところで同じように考えることなどやはりできないと思います。どこに住んでいてもちゃんと教育を受ける権利、これが保障されるということが大切だということですから、こういう地域差、小さい学区もあれば大きいところもあるよという、その地域差はあって当然だと思うんです。こういう地域差への配慮はされるということですね。 ○副議長(山本行男君) 反問。では、時間を止めてください。教育長、佐藤嘉晃君 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 勝川議員のおっしゃる地域性ということについて、もう少し具体的に教えていただけますか。ちょっと今のお話だと分からないところがございますので、すみません。 ◆3番(勝川志保子君) お答えします。  地域によって、中学校区ごとに今基本を話すよ、やっていくよということだったんですけれども、その中学校区ごとに大きさも全然違うわけですよね。その中学校にある特性、中学校区にある特性、ここの中学校区が持っている特性、そういうものは配慮されるのかという意味です。 ○副議長(山本行男君) 答弁でいいですか。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 今現在検討しているところですけれども、基本的には今現在の中学校区、要するに中学校区がございますけれども、それをベースとして、少ないところ、多いところというのは当然ございますが、今言った地域性といったときに、これまでの学校の歴史というんでしょうか、そういったことも含めて私は地域性というふうに考えておりますので、安易に学区を変えて大きく、では人数少ないところへ多い学区から子どもが行くような、学区を変えていくということまでは今は踏み込んでは、そこまでの配慮というのは今のところ現在はまだ検討できていません。基本的には今の中学校区の中で学校を再編していくということを今は進めております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) ちょっとはっきり分からないところもあるんですけれども、続けます。  学年単学級、学力が劣るといった統計はどこにもありません。地域性の考慮というものを考えたときに、単学級の小学校を残す選択というものは考えられていますか。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 単学級だから学力がつかないとかつくとかということではなくて、やはり将来的に子どもの身につけなければならない力といったときに、今までの捉えている学力というよりも、やはり生きて働く力、それはある程度のやっぱり人数がないとなかなか身についていかないというのは、これはこれまで全国的ないろいろな研究もされていますので、小さな学校だからつかない、大きな学校だからつくよという判断ではなく、ある一定の適正規模の学校になるように、先ほど言ったように現状の中学校区単位で検討を今進めているというところであります。 栄川中学校の人数が確かにほかの学区と違うという先ほどお話がございましたけれども、それも大きい小さいというのは当然どこにもできてくるわけですが、先ほど言ったように学区を全部変えていくということを考えるとなると、では先ほど言った地域性というのはどうなのかといったときに、これまでの歴史、地域の皆さんの考え方、そういったものを踏まえていったときに、かなり前へ進めていくというのが非常に困難が生じるのではないかなというように自分は思っています。ですので、今の地域性を大事にして、学校単位を中学校単位で再編を進めていくことが子どもたちにとっても確かな学力、生きていくために必要となる力が身についていく、ある程度の規模の学校ができるのではないかなというように私は捉えております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 答えられていない部分についてもう一度質問します。  単学級の小学校を残す選択は考えられていますか。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 今現在ですが、どこの時期までということでいったときに、当然再編を進めていく中で単学級に残っていくところもありますが、何十年と、この前、昨年度示されました公共施設の再配置の計画方針案の中でもありましたように、もう30年、40年、50年という単位で言ったときに、途中までそういった小規模校の学校が残るところも出てくると思いますが、行く行くはそういった小規模の単学級の学級も近隣の学校と統合していくことも検討を今しているところです。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (3)に移ります。 ○副議長(山本行男君) はい、お進みください。 ◆3番(勝川志保子君) 私、市の全体の再編計画に先行して、原野谷、城東 2中学校区の具体的計画策定が 2,000万円予算化されていることが非常に疑問です。私たちは市全体の学校再編計画の中身さえ知らないわけです。この市全体計画に対する市民の意見反映がされた上で個別計画をやはり進めるべきなのではないでしょうか。私は、全体計画とのバランスや、中学校区そのもの見直しであるとか、地域性への配慮といった基本的な論議が先に来るべきだと考えるんですが、市のお考えを伺います。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 市全体の基本的な論議が先に来るべきではないかということですけれども、原野谷と、それから城東の 2学園についてはもう先行する理由としましては、平成29年から平成30年にかけて、「新たな学園づくり地域検討委員会」におきまして、「小中一貫教育に適した学校施設のあり方」、これについて地域住民の皆様と意見交換を行ってまいりました。またこの 2学園では、平成29年度から令和元年度の 3年間におきまして、「小中一貫教育カリキュラム」の市指定研究を行っております。施設整備面におきましても一貫教育の推進においても、これまでに十分な検討・研究がなされていると思っております。  さらには、今年度実施しました小学校、それから幼稚園の保護者を対象としたアンケート結果からも、新たな学園づくりに向けての期待が高まっているということが分かってきましたので、掛川市における未来の学校づくりのモデル校となるよう速やかに計画を進めていくべきだと、そのように考えました。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 今、モデル校となるという言い方をしましたが、この 2つの地域がモデルとなって、他地域で同様に一から議論を行うことはないといった発言も教育長されているんですよね、ほかの場所で。市内再編の基本決定がないままにこの 2地区が先行されて、それがモデル地区となるということが私はちょっと矛盾しているんではないのかなと思うんですが、違いますかね。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 小中一貫教育の学校はいろいろな施設形態がございますけれども、いろんな全国的にいろんな取り組みがされています。掛川市はご承知のとおりまだ施設一体型、または隣接型といったこの検討委員会で出された学校ですね、そういった小中一貫校はまだ存在しないわけですので、実際に先行してやられている地区の小中一貫教育を見習う中で、さらにその掛川らしさというものを今現在も研究しております。この 2つの学園では先ほど出ている地域性を生かした教育活動ができるようなところが報告されておりますので、そういったものもさらに出しながら、ほかの地区の参考となればというように教育委員会では考えております。先ほど来出ている大きな学校と小さな学校というようなところの差というのでしょうかね、適正規模の中でもその大小はどうしてもございます。でも実際には、いろいろなそういった中で課題もあるでしょうが、これまで、先ほど答弁でも申し上げましたけれども、学園化構想の中で進めてきた実績がございますので、そういった成果をしっかり今後も引き継ぎながら生かしていって、その 2つの学園については小中一貫教育がまたスムーズに進められるようにできればと、そういうふうに考えております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 私はちょっと納得がいかないんですけれども、示された計画案でいきますと、夏までにこの市内の再編計画を順次説明をして、意見をもらってと、こうどんどん進めていこうとしている。このあまりの速さに非常に危惧を感じます。考える暇もない。私は、スケジュールの見直しを求めたいのですが、この計画で本当に市民全体の教育に対しての意見の吸い上げができるとお考えですか。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 勝川議員は速いというようにおっしゃられたんですけれども、教育委員会としてはこれが速いという認識ではなく、むしろちょっと遅いのではないのかというふうな意識で今おります。それこそスケジュールについては、一番大事なのは議員もおっしゃったように、地域の皆さんがどう考えているかということを、これをやっぱり聴いていかなければなりません。地域検討委員会で出されたのは、全ての市民からというわけではございませんので、当然地域の説明会を通して幅広い年代層からお声を聴きながら、今後の推進のことについて御意見をいただいていく。これは 2つの学園に限らず、今後進めていく各学園でもこういった説明会をやっていきますので、市内全体の市民の皆様のお声を聴いていくということになろうかと思いますんで、そのときに当然、早いところと遅いところというのはどうしても31校ございますので、毎年 1年で 1校造ったとしても、31年かかります。公共施設の再配置のところの説明でも、年間30億という財政的な問題もあるということの説明もございましたけれども、それだけではなくて、いろいろな教育環境、施設が古いというところの問題もあって、どこから進めるかといったときに、やはり基本的には古いところから長寿命化も含めて考えていかなくてはいけないというのがありますので、そういった意味からもこの 2つの学園はスケジュール感を早く持って進めていかなければならないのかなというように私自身、教育委員会では考えております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 市内の説明会を行って、意見をもらっていたときにいろんな意見が出た場合には、やはりそこは丁寧に吸い上げをするために、私は、スケジュールの変更も含めて教育委員会は受け止めるべきだと再度思いますが、そうした意見がたくさん出たときにはいろいろ考えていくという、それもないですかね。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 当然、先ほども僕が地域性のことをお聞きしたわけですが、当然全部 9学園は一緒ではないわけですので、ですからそれぞれの地域の市民の皆様のお考えをしっかり聞いていく。当然その聞いていく中で、これはすぐできるかなとか、これはちょっと時間を要するかなとか、また、新しい学校施設を造るときに当たりましては、公共施設の再配置の地区説明会でも複合施設的な話が、説明が例としてあったと思うんですが、もうそういうことも含めていくと、教育委員会だけではなくて当然市長部局側ともいろいろ協議しながら、そういった中で視点でも市民からの声をいただくとなると、やはり時間差というのが、このスケジュール感を早くしたとしても、そのとおりにはやっぱりできないのかなと思います。ですので、地域の住民の意見というのは、教育委員会としてはもう市長のお言葉をおかりすれば、子どもファーストで考えていきますが、でも市民の皆様がこれから公共施設のあり方ということについて何か御意見を申されたら、そのことについてもやっぱり一緒になって、やっぱり教育委員会としては市長部局と考えていかなければなりませんので、そのときにどの程度そのスケジュール感的に差が生じるかというのはまだ今の段階では何とも申し上げられませんが、なるべく学校施設の老朽化のことを考えますと、それから、これからの未来の子どもたちの教育のあり方を考えますと、先行的に 2つの学園についてはこれまでの研究成果もございますので、進めてまいりたいと、そのように思っております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 上からばんばん進めている町もありまして、そういうところではもうその学校できた後でいろいろぎくしゃくが起こっているところもあるわけです。私は、丁寧に丁寧にやっていってもらいたいと考えています。   (4)に移ります。 ○副議長(山本行男君) はい、お進みください。 ◆3番(勝川志保子君) 小中一貫校がよりよいという説明がずっとこの間されています。しかし、全国で広がり始めている小中一貫校では、行事や会議の負担増、小学校から中学校への移行時のリセットがないということ、小学校 6年生の自己肯定感の低下、発達段階が異なる幅広い年齢層、小学校の 1年生、おしっこを漏らしちゃうような、そういう幼児のような段階からひげづらの中 3の子たちまでが同じ空間を共有することのストレスなど、マイナス面の指摘というのもされてきています。これらのマイナス面についてどう考えるか見解を伺います。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) マイナス面についてどう考えるかについてですが、小中一貫校に限らず、一般的に小規模校、それから大規模校におきましては、行事や会議等の学校運営上の課題が見られることもございます。この点からも適正規模の学校を整備する必要があると、そのように私は考えております。  また、子どもたちへの影響面では、例えば自己肯定感につきましては、教育課程の編成方針や重点項目の内容によっては、一部の学年で自己肯定感が低下するということはあるかもしれませんが、児童生徒の発達段階に応じた役割を子どもたちに担わせる、そういったことによりまして、義務教育 9年間全体で自己肯定感を高めることができるのではと、そのように考えております。全国的に増加している不登校問題として、現行の 6・ 3制で生じている中 1ギャップ、これはとても大きな課題となっております。解決策に、リセットよりも滑らかな小中接続が求められているという、そういった現状から、 9年間を見通した教育の中で子どもたちに必要な資質能力、そういったものを育んでいきたいと、そのように考えております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) またいいことの説明ありましたけれども、本当マイナス面も検証の中ではどんどん今全国で出てきているわけです。やっぱりこれを含めて議論していくというのは、私は非常に大切なことだと考えています。  小さい学校というのは、確かに経済効率的には悪いわけですよね。例えば養護教諭を考えます。全校のことが分かっている小さい学校の保健室と、小 1から中 3までの異年齢の一貫校の保健室と、子どもたちにとってはどちらが利用しやすいでしょうか。子どもに本当のところで寄り添っていけるのはどっちでしょうか。私は、日本の学校の集団単位そもそも大き過ぎると思います。世界的にも非常に大きい。お金の節約になるからと、 1学級40人、こうした世界水準から外れたものに近づけていく、それで経済効率がよくなるというのが私は子どものためになるというふうに思えないわけなんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 議員がおっしゃる、今、養護教諭の保健室の話が出ましたけれども、子ども一人一人をしっかり見とって、しっかり指導するということになれば、当然養護教員に限らず、教職員の人数ですね、人がかなりいればそういったことは可能だと思います。小規模の学校ですと、当然子どもの数が少ないです。教員の数も少ないです。逆に、大規模校ですと子どもの数も多いし、それに併せて教職員の数も多いということで、それは国の定数加配ということの中で決められた法の中で出されているものですから、そこのところで行政側として支援をしていくところは学校によってはあると思いますので、今言ったきめ細やかなところができない、メリットとして、小規模校はあるということですけれども、それは当然そういうところはあるかと思うんですが、それ以上に、先ほど来申し上げました小規模校の人数が少ない、これは子ども側のほうです。先生側ではなくて子ども側のほうとして考えていったときに、やはりある程度の人数の中で多様な価値観に触れながら切磋琢磨していくようなところというのは必要だと思いますので、今言ったメリット・デメリットの両方考えていくと、やはり子ども側のメリットのほうを優先していきたいと。子どもたちに寄り添っていけるようなところについては、今後教育委員会としても加配措置とかできるところはしながら対応できればというようには考えております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 私も、子ども側に寄り添って小規模校は地域性を配慮しながら残してもいいのではないかというふうに思っております。   (5)に移ります。 ○副議長(山本行男君) はい、お移りください。 ◆3番(勝川志保子君) 各学校の老朽化度は一律ではありません。この中学校区の中でもそれぞれの学校の長寿命化度、老朽化度違うわけですね。それぞれの学校の長寿命化についてはどのように検討しているのか伺います。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) それぞれの学校の長寿命化の検討についてですが、一貫校の整備に当たっては、予算上の制約から全ての学校を、先ほども申し上げましたが、同時期に整備するということは難しいため、建物の老朽化等に応じて順番に整備していくこととなります。各学園ごとの計画を策定する際には、個別の建物ごとに建て替えや改修の必要性、そういったものを考慮するとともに、一貫校が整備されるまでに時間を要すると、そういった学校につきましては、児童生徒が安全に生活できるように、来年度策定予定の長寿命化計画に基づき、計画的な維持管理に努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) そうしますと、その計画に基づいて各学校を残して、長寿命化をしながら順に手を入れていくという方法もあるわけではありませんか。
    ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 当然、そういうことも考えられます。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 私は、その辺も視野に入れた再編計画が検討されるべきだというふうに考えています。   (6)に移ります。 ○副議長(山本行男君) はい、お進みください。 ◆3番(勝川志保子君) 掛川市は長期的に人口の増加を目標にしています。少子化を食い止めて、若い人にも掛川に住んでいただく、子どもの数も増やしていくという総合戦略のはずです。学校をほかの施設と同様に統廃合させることが、特に周辺地域、この過疎化を進めて、少子化を加速させることにはならないでしょうか、市の考えを伺います。市長にも考えを伺いたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 学校の統廃合は周辺地域の過疎化を進め、少子化を加速させないのかについてということですけれども、再編の検討に当たりましては、地域コミュニティと学校がこれまで以上に連携を図って地域総ぐるみで子どもを育てていけるよう、既存の中学校区を単位としました学区で再編を進めていきたいと、これは先ほどから述べていることです。  小規模化が進んだ学校、特に少人数化が進み、複数の学年の児童生徒が 1つの教室で授業を受ける複式学級となる学校では、教育環境を心配する御家庭が学区外へ転居するということも過去には起こっております。また、本年度、小学校と幼稚園の保護者を対象に行いましたアンケート調査でも、郊外にお住まいの多くの保護者が一学年に複数のクラスがある学校を望んでいるという、そのような結果も出ております。このようなことから、過疎化を進めないためにも、保護者が安心して子どもを通わせることができる教育環境を整備していくことがまちづくりの点からも重要ではないかなというように考えております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。では、市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 私が市長になったときに、原泉小学校が統合されるということで、そのときに決まった後に市民の皆さんから意見を聴いたのか、ちょっとその前後は分かりませんけれども、若いお母さん、お父さんが原泉地域から一度中心部、西郷のいろんなところに転居する方が何人も出てきたということでありました。それを聞きましたら、大変な小規模で複式のようなところで子どもたちの教育環境を維持・継続するというのは私たち親にとって大変つらいことだと、少しでも切磋琢磨できるような、そういう人数のところで勉強をさせたいということで、転居してほかの学校に通うようになったと。統合されたらそのお父さんお母さんたちはまた原泉地域に戻って生活すると、こういう話も出ておりました。そういう意味では、私は常々子どもファーストだと言っていることは、本当に子どもたちの教育環境にとって何がいいのかということを、これはお父さんお母さんも同じように考えているということでありますので、必ずしもそういう地域から学校が統合されたということで地域がなくなってしまうと、こういうことは、そういうことにはならないと。また、ならないようにこれから多極ネットワーク型の各局をいかにまちづくりに対して、市民の皆さん、地域の皆さんと一緒になって取り組んでいくかということが大事だというふうに思います。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 今回のコロナウイルス感染拡大防止の対応を見ていても、国の要請を受けて、なお違う自治体判断というものをしたところもありました。学校は地方自治体のものであり、権限はそれぞれの自治体にあるということだと思います。国の言うとおりにする必要はありません。自治体住民の声をしっかりと聞き取って、合意形成には時間をとにかく割いていただく。地域に開かれた学校、地域とともに歩む学校をつくる上でも、そこの合意形成は大変重要だと思いますが、そこはよろしいでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 勝川議員、今の学校地域の少子化云々と今のその学校の確認というのは、通告の内容と少し乖離があると私は思いますので、ここのところは答弁はよろしいかと思いますけれども。 ◆3番(勝川志保子君) はい。 ○副議長(山本行男君) 進めてください。 ◆3番(勝川志保子君) 過疎化が進むことを食い止める、それも非常に大切な今後の掛川をつくっていく上で大切なことだと私は思います。中学校区ごとの再編、中学校区で考えるというよりも、私は本当にその地域を大事にするのであれば、小学校区で考えていく、こういうことで学校を考えていかないとだめなんではないかなというふうに考えます。そこはいかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 先ほど来申し上げましたように、中学校区単位で地域づくりをやっておりますし、今年度コミュニティースクールも始めました。それは今、現在は各小・中学校ごとになっておりますが、行く行くは学園ごとにまとまっていけばということで今考えているところですので、今現在ですが、小学校単位でということについては、教育委員会としてはその計画として小学校区単位で残していくというんでしょうか、地域の残していくような学校づくりということはあまり考えてはいないということです。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) とにかく住民への説明会などの中でしっかりと意見を吸い取ってください。   3に進みます。 ○副議長(山本行男君) はい、お進みください。 ◆3番(勝川志保子君) 住民のセーフティーネットとなり得る生活相談窓口のあり方について伺います。  福祉制度のほとんどは、申請をすることで初めて使えるようになります。市民の皆さんにとっては、困っていてもどこに相談に行って、どんな制度が使えるのかというのはなかなか分かりません。先日、御近所で火事がありました。焼け出された方々に専門的な知識を持った職員が各課横断して本当に書類をぱっとそろえて、支援を開始していました。私は、本当に頼もしかったです。市民の困りごとにプロとして寄り添っていく、それがセーフティーネットが機能する鍵を握っていると思いました。  掛川市は子どもの貧困調査で、全国と同程度の貧困度、低所得世帯が14.3%あるという結果を出しています。しかし、生活保護の利用率は、全国平均1.65%の 6分の 1の0.26%、 305人、これは県平均の0.85%の 3分の 1以下です。私は、生活相談がしやすいそうした環境づくりが求められていると考えます。市の施策について伺います。   (1)です。生活保護のしおりについて伺います。  窓口対応が問題となった小田原市、その反省の下に、全庁を挙げた改革を行い、振り仮名つきでカラーで非常に分かりやすいしおりに作り替えました。手に取ることができるように窓口に置いています。掛川ではこの生活保護、しおり、どうなっているでしょうか。申請しやすいものになっていますか。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 生活保護の申請がしやすい相談窓口についてですが、相談員とケースワーカーが丁寧な聞き取りを行いながら申請の案内をするなど、相談された方の困りごとの解決に努めております。  生活保護の相談に来られた方に対しては、現在、「生活保護のてびき」をお渡しして、生活保護の内容について詳しく丁寧な説明をしておりますが、今後は市民の方が手に取りやすいよう窓口カウンターに設置するようにしてまいります。  しおりの内容については内部で再度精査し、分かりにくいところがあれば他市のものを参考にするなどして、分かりやすいものになるよう検討してまいります。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) ぜひそこを考えていっていただきたいと思います。  掛川の場合ですと、相談件数もそう多くはなくて、生活保護の新規利用に結びつく割合というものも低いです。2017年度調査、人口規模の同じくらいの三島市と比較しました。掛川市 184件、三島市 200件と、相談件数はあまり変わりませんでしたが、保護の申請数、生活保護の申請に至った数ですね、三島市の 114件に対して掛川は42件です。保護の開始数は三島の 111件に対して42件。受給人数は、三島市 904人に対して 300人。掛川はやはり三島の 3分の 1なんですよね。この生活保護の受給率というのは、対象者の15%ほどしか捕捉率がないというふうに日本の生活保護制度は言われています。世界の水準からももう本当に遅れているこの制度の中で、全国平均の 6分の 1、県平均の 3分の 1ですから、私はやっぱり基準以下の生活を大勢の市民がしていると考えるのが妥当ではないかと思うわけです。この今のきちんと相談をしていますということなんですが、本当にそこのセーフティーネットとして生活保護につなぐ、それをしているのか、その仕組みが本当につくられているのかというところが大事なんだと思うんですけれども。 ○副議長(山本行男君) 勝川議員。 ◆3番(勝川志保子君) いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 今の質問は (1)で関連でよろしいんですか。 ◆3番(勝川志保子君) はい。そうです。 ○副議長(山本行男君) それとも (2)ですか。 ◆3番(勝川志保子君)  (1)でお願いします。 ○副議長(山本行男君)  (1)ですね。 ◆3番(勝川志保子君) はい。 ○副議長(山本行男君)  (1)に関しては、このしおりの改訂の内容はどうでしょうかということが通告ですので、今のものは若干私は外れていると思いますので、そのところも答弁はよろしいかと思います。進めてください。  納得いきませんか。質問の内容がちょっとずれてきていると私は解釈しますので。 (1)番は生活保護のしおり、より市民の皆さんが使い勝手のいいように、今他市の事例を言いながら掛川市はいかがでしょうか、そして部長から答弁がありました。今の質問は若干外れているということを私は感じていますので、ぜひ次へ進んでいただければと思います。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (2)に移ります。  滋賀県の野洲市は、「債権管理条例」、「助けあい条例」をつくって、納税相談などと連携させて一本化した相談窓口をつくっています。市の困りごとに寄り添えるこういう体制づくりが検討できないかを伺います。 ○副議長(山本行男君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 相談窓口との窓口一本化の検討についてでございますが、納税相談に関する折衝内容につきましては、地方税法第22条により、徴税吏員が知り得た秘密を漏らすことが厳格に禁止されております。そのため、それぞれの相談窓口で相談業務を行うことになりますので、御理解をお願いしたいと思います。  しかし、納税相談の中で生活困窮についての相談があった場合は福祉課へ案内し、生活相談につなげております。また、福祉課の生活相談の中で納税の相談があれば納税課へ案内し、丁寧な相談業務に努めております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 大体生活相談に来る前に税金の滞納とかの相談には市役所へ見えているわけですよね。もうその時点で国保税、介護保険料、市民税、水道料、滞納があったりするわけです。ほかに借金もあったりします。そうしたどうにもならない方にまず納税課に行けというんではなくて、生活相談だというふうに私は思うわけです。 1月、水道の給水定停止の対象が69件もありました。国保の正式の保険証が交付されず、窓口が10割負担になってしまう資格証明書、これになっている家庭が 245件もある。滋賀県の野洲市は、「滞納は生活困窮のサイン」というのを合い言葉にして、まず生活再建の相談につなごうとしているわけなんです。困りごとに寄り添って、必要な福祉制度につなぐことこそ大事なのではないでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) まず、税金の徴収につきましては、税負担の公平性の観点から、納税課に行ってお話を伺わせていただいているところでございます。ですが、先ほど申し上げましたが、その納税の相談の中で生活に困窮していると思われる相談者の方がいたときには、納税相談を受けた後に福祉課へ来ていただいて、生活相談につなげて必要な福祉制度につなげていけるよう連携しながら行っております。また、納税課も福祉課も職員として接遇面においては本当に丁寧な対応に努めておりますので、ぜひ御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 部長、今の説明だと、今現在一本化の中で生活お困りの方にやっていますよということでいいんですね。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) そういうことです。 ○副議長(山本行男君) そういうことですね。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) はい。納税の相談、それから生活の相談、それぞれちょっと窓口は違いますが、全体を通して丁寧な対応で努めているということでございます。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) だったら、こんなに生活保護の受給率が極端に低いということがないと思うんですよ。就学援助の率も全国平均の半分の 7%ほどです。これ、申請用紙ね、差別的な文言が載っていたりとかというのもあって、その文言を削って、収入限度額を分かりやすくして、申請場所も学校に出向かなくても教育委員会で受け付けるようにするといった改善をする中で、私が議員になったばっかりの頃は 5%台だったのが、今 7%台まで利用は上がっているわけです。だとしたら、やはりつなぐ、この生活保護、最後のセーフティーネットと言われるここにちゃんとつなげられるように相談をつなぐということが大事だと思うんですが、それがされていないからこんなに低いんではないですか。 ○副議長(山本行男君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 先ほど、三島市との比較の中で、掛川市の場合は相談件数はあまり変わらないが、受給率が大変低いというお話がございました。掛川市の場合では、その相談来られた方が窓口に来られたときに、相談員が丁寧に先ほどの「てびき」をもって窓口で説明して、他方施策とかいろいろな福祉制度を丁寧にご説明しております。その中で最終的に申請に来られる方のほうが先ほどの他市との比較の中で低かったということではございますが、決してある使うべきものを使えないような形ではなくて、丁寧に説明した中で本当に真に生活に困窮している方が生活保護を受けているという形で今の受給率となっております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 私が知っている方では、本当にガスも止められて煮炊きができないままに、キャベツの外側の葉っぱをスーパーで拾ってきて、それをバリバリ食べているみたいな、そういう方も本当にいらっしゃるわけなんですよ。私は、とにかくそういった方にも寄り添える福祉制度になり得るようにつないでいっていただきたいと思っています。   (3)に進みます。 ○副議長(山本行男君) はい、お進みください。 ◆3番(勝川志保子君) 夏の猛暑を受けて、学校の教室にエアコンも設置され、そして来年度予算には老人ホームききょう荘にもエアコンの予算づけがされて、ほっとしています。命にも関わる夏の暑さに対応できるように、生活保護世帯へのエアコン設置の条件が拡大できないものかを伺います。 ○副議長(山本行男君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 生活保護世帯へのエアコン設置についてですが、設置につきましては、生活保護法による保護の実施要領に基づき、エアコン購入費用の取扱要件が定められております。その中で、特に熱中症予防が必要な高齢者や障がい児・者、小児及び難病患者等がいる世帯につきましては、 5万 1,000円の範囲内で認定が可能となっておりますので、これに該当する世帯に対して、エアコン購入費及び設置費用について認定しております。  該当しない世帯につきましては、掛川市社会福祉協議会の善意銀行または静岡県社会福祉協議会の生活福祉資金貸付制度の緊急小口資金を償還計画に基づき借入れできますので、こちらを紹介するなど丁寧な対応に努めているところでございます。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 暑かった昨年の夏に私は、保護利用者のアパートに温度計持参で行きました。室内で32度ありました。34度という日もあったそうです。やっぱり、月 6万 5,000円程度の保護費の中から、自力でエアコンを購入したり、その小口資金の融資を受けても返す当てないわけですよね。やっぱりできないんだと思います。私は今の範囲だけでなく、 245世帯 305人の命を守るために何かできないのかというふうに思いますが、改めてもう一度。 ○副議長(山本行男君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 生活保護制度につきましては、生活保護法に基づく最低限度の生活を保障していくというセーフティーネットの制度だと思っております。ただどうしても先ほど申し上げましたように、生活保護法の中で設定されている要件、これについては、この要件の範囲内で実施していくようになります。ただ、先ほど来申し上げましたように、そういった要件に該当しない方につきましても、別の小口資金や善意銀行などでお金を借り入れて、返済ができる範囲の中で償還しながら設置していくことが可能ですので、どうかそういうことで御理解いただければと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) ちょっと答えになっていないと思うんですけれども、私は、職員にとっても福祉課というものが市民にすごく慕われる、職員の異動希望が集まるような、そういう部署になってほしいと思っているわけです。そこは市長も同じですよね。どうでしょう。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 職員が掛川市役所のあらゆる職種で仕事をしたいと言えるような市役所業務を進めなければいけないというふうに思っております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  4に進みます。 ○副議長(山本行男君) はい、お進みください。 ◆3番(勝川志保子君) 働きながら子育てをする若い世代にとって、保育待機児童の解消は切実な思いです。待機児童解消の対策と今後の見通しについて伺います。   (1)です。今年度現時点で、保育所の待機児童はどういう現状でしょうか。また、来年度に向けての待機児童解消の見通しは立ちましたでしょうか。今後の中長期的な計画はどのように立て、解消の将来的めどが立っているのかも伺います。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今年度の現時点での待機児童の実態と、来年度の待機児童解消の見通し、中長期的計画についてでありますが、令和 2年 2月 1日現在の入所保留者は、 508人となっております。  来年度に向けての待機児童解消の見通しですが、令和 2年 4月の入所希望者は、昨年度より83人増の 2,627人です。施設整備等により昨年度から 100人の受入れ増となっていますが、入所保留者のほうは、二次調整に申し込まなかった方も含め、昨年度より17人減って 202名です。現在入所が決まっていない方については、空きのある認可保育園や認可外保育園、公立幼稚園の預かり保育の紹介を行っていますが、全ての方に入園いただくことは大変厳しい状況にあります。  今後の中長期的な計画は、令和 3年 4月の開園に向けて、(仮称)でありますが、横須賀認定こども園の整備や智光幼稚園の認定こども園化に加え、宮脇地内の公私連携型保育所や小規模保育事業所の整備、令和 4年 4月の開園に向けては認可保育園の建設支援を行い、この 2年間で 356人の定員増を図り、計画的な定員確保に努めてまいります。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 私は、市の姿勢が企業主導型の保育所などといった企業頼み一辺倒から市として本当に保育園整備を進める方向に変わってきていることを大変評価しています。情報の開示も進んで、保護者も以前より自分で選択できるようになっているなというふうに感じています。しかし、保育無料化の需要増もあって、待機児童の解消はやはり今の数字で示されたように、難しいというのが現状なんですよね。とにかく私は、市役所としてきちんと頑張っていただくしかないというふうに思っています。  保育所は、年度途中でどんどん申請が来ます。待機児童が一番多くなるのが年度末です。今年度の待機児童もこの今の時期が一番多くなっているはずです。 4月というのは保育士にとって怒濤の月です。事故も集中します。そうした年度初めに余裕を持って保育を進めるためにも、年度末を見越した需要計算、最初の計算を年度末でやるということですね。それで施設整備と人員確保に努めていきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 山崎こども希望部長。 ◎こども希望部長(山崎浩君) 年度途中に増加する待機児童の対策でございますが、認可外保育園や公立保育園の預かり保育の紹介のほか、定員の弾力化による受入れ人数の増加ということもありまして、保育士の確保を進めております。  また、待機児童の解消の見通しでございますが、令和 2年度から始まります第 2期子ども・子育て支援事業計画では、教育・保育の需要見込みについて、特にニーズの高い 1歳児、 2歳児は直近 2年間の平均の伸び率を基に見込んでおります。さらに、この教育・保育の需要は 4月から翌年 3月までに徐々に増加していくという傾向がございますので、需要を見込む基準を 4月ではなく10月ということに変更することで、より多くの教育・保育の需要に対応できる施設整備計画を策定しております。  以上でございます。
    ○副議長(山本行男君) 大変失礼しました。 ◎市長(松井三郎君) 結構です。 ○副議長(山本行男君) 申しわけありませんでした。では、市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今、部長が答えたとおりでありますけれども、保育需要が無償化でどんどん増えてきております。これにしっかり対応するように最大限の努力を、これは民間の保育の関係者も含めて、みんなで取り組んでいかなければいけない、掛川市行政の最大の課題だというふうに捉えておりますので、頑張って待機児童が出ないように。ただ、今年というか、来年というか、一、二年は待機児童はまだ出るようでありますので、できるだけ出ないように努力をしていきたいと、こう思っています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 需要の見込みを10月でなく、ぜひ私は 3月にしてほしいぐらいに思っているんですけれども、とにかく頑張って整備してください。これが若い世代の思いだと思います。   (2)に移ります。 ○副議長(山本行男君) お移りください。 ◆3番(勝川志保子君) 学童保育所の今年度の預かり状況はどうなっていますでしょうか。来年度の定員オーバー、待機児童解消の対策と見通しは立っているでしょうか。中長期的な整備計画では学童保育は需要に追いついていけるめどがありますか。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。榛葉教育部長。 ◎教育部長(榛葉貴昭君) 学童保育の状況と今後の計画についてですが、令和 2年度の入所希望者数は、 2月 1日現在、 1,476人となっておりまして、前年 4月の 1,436人から40人の増となっております。現在、各クラブで受入れの準備を行っております。定員がオーバーしているクラブは18クラブとなりますけれども、待機児童はありません。  令和 2年度は定員のオーバーを解消するため、令和元年度の35クラブから 2クラブ増やしまして、37クラブとする予定です。また、第一小学校の学童保育所を令和 2年度新たに整備し、令和 3年度に開設する予定です。  中長期的には、第二期子ども・子育て支援事業計画を基本としながら学童保育利用者のニーズを調査し、必要な施設整備を行い、定員オーバーの解消や受入れ学年の拡充を図るとともに、支援員の確保・育成に努めていきたいと考えております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) はい、再質問いたします。  今回、第一小学校、新 1年生行くところがないよという状態で、緊急に増設がされるわけなんですけれども、学校規模が第一小学校は 600人です。定員が来年度 160人まで広がるんですよ。これ高学年の需要減というのを考えると、国が言う学童保育需要は約 3割あるだろうというその数字に近くなります。児童数の 3割の学童保育定員があるのは、本当に小規模校を中心にわずかです。個別に見ると、 2割にも満たない定員数、例えば中央小学校の定員、半分の15%程度にしか過ぎません。建て替えたばかりの小学校で国の言う量の半分しか用意しなかったということになるわけです。これでは定員オーバーで、高学年から切り捨てざるを得ないのは当たり前のことです。桜木小学校の来年の 1年生入所予定が50人あると聞きました。入学生の半分近い数です。以前受け入れていた高学年は昨年からカットされています。ぜひ定員の見直しをしていただきたいと思います。いかがでしょう。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。榛葉教育部長。 ◎教育部長(榛葉貴昭君) 定員の管理につきましては、先ほども申し上げましたとおり、中長期的な計画を第二期子ども・子育て支援計画の中で、将来増えるであろう子どもたちの学童保育の需要を予測して立てておりますので、その予測に従って整備していきますが、今後いろいろな実際のところの人数の増えたりということも当然考えられますので、当然そういうことが予測されましたら必要な整備をしていきたいと、計画もそのように沿ったものにしていきたいと考えております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。残り 1分 9秒です。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 法律上、学童に待機児童はありません、今、待機児童はありませんと言いましたけれども。保育園のように措置制度がないのですから待機児童はないわけです。でも、入れない子というのは確実にいて、高学年を含めてほうり出されている子はいます。コロナ対策で準備期間もなく 1日保育を指示された学童保育、心配で私は 2日間かけて、35カ所全てを歩いて回りました。市長や教育長、教育部長もぜひ私、条件の整わない現場、長期休暇 1日過ごしてみていただきたいと思います。やはり需要をしっかり把握し、それに見合うまず施設整備をしなければ、「 6歳の壁」、そして「10歳の壁」は解消できません。  少子化を食い止めて、若い世代に住んでいただく、子どもを育てていただける未来のあるまち掛川にしていくために、私はそういったところにもきちんと目を向けて、精いっぱい挑むことを期待いたします。いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。榛葉教育部長。 ◎教育部長(榛葉貴昭君) 当然、今も今議員がおっしゃったとおり、定員の関係で高学年を受入れできていないところもありますので、先ほども申し上げましたとおり、必要な、今年ニーズ調査も行いますので、そういった調査を基に必要な計画を考えて、施設整備にできるだけ反映させていきたいと考えております。 ○副議長(山本行男君) 残り 5秒です。再質問ありますか。 ◆3番(勝川志保子君) 終わります。 ○副議長(山本行男君) 以上をもちまして、 3番、勝川志保子さんの質問を終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                  午後3時35分 休憩                  午後3時50分 開議 ○議長(大石勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                13番 松本均君の一般質問 ○議長(大石勇君) 13番、松本均君の発言を許します。御登壇ください。                〔13番 松本均君 登壇〕 ◆13番(松本均君) (手話にて自己紹介)皆様、こんにちは。13番、創世会、松本均です。どうぞよろしくお願いいたします。  本日も議場で傍聴いただきました皆様、そして、インターネット中継を御覧の皆様には、大変ありがたく思います。  今回は一問一答方式で、性的少数者(性的マイノリティ)の人権について、大項目 1つに 6問の質問をさせていただきます。  今回の質問テーマにつきましては、以前より研究をさせていただいておりましたが、私の質問に差別的な発言や表現がありましたら、あらかじめお許しをいただきたいと思います。  本定例会の第 2次掛川市総合計画には、掛川版SDGsとして、「すべての人にやさしく、ホスピタリティあふれ、持続可能なまちを築く」とあり、また、令和 2年度の当初予算にも「誰も取り残さない社会の実現」とあります。まさに今回のテーマのために用意されたと感じましたので、元気よく質問させていただきたいと思います。  さて、性的少数者、性的マイノリティ、LGBT、(手話表現)LGBTとやるそうですけれども、とは何かお分かりでしょうか。自分の心と体の違いに自分自身を表現できずに、戸惑いや悩みを持った方々の総称です。LGBTのLはレズビアン、Gはゲイ、Bはバイセクシュアル、Tはトランスジェンダー、またQが入りまして、クエスチョニングが入ります、LGBTQの表現もありますが、今回はLGBTとさせていただきたいと思います。  本日から 137日後の 7月24日より 2度目の東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。国際オリンピック委員会では2014年にオリンピック憲章を変更し、開催都市との契約にLGBTの人権保護条項に差別禁止の義務が盛り込まれ、オリンピック・ロンドン大会では23名、リオ大会では50名のカミングアウト(自身がLGBTであると告白)があり、社会的にもLGBTの認知度が向上しました。そのため東京都では、2018年「東京オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例」(人権尊重条例)を東京都議会で可決・成立させて、受入れ態勢を整えました。また、国会でも2003年、小泉内閣で性同一性障害特例法が成立し、2016年の参議院選には、「各省庁連携して、社会全体で多様性を受け入れる環境を目指す」と公約が明記されました。  そのような動きの中でもいまだ世界各地では、災害や紛争により避難所の活用が終わりません。避難所国際基準 (通称「スフィア」基準)には、「影響を受けた人々は、尊厳ある生活を営む権利に従って、支援を受けられる」と定められ、避難所のトイレは20人に対し 1つを設置し、男性 1に対して女性トイレは 3の割合、また、飲料水や生活水は 1人 1日最低でも15リットルの水を使用可能とし、住居空間は 1人当たり 3.5平米を超える空間が必要とされています。これが「スフィア基準」です。「人道憲章と人道対応に関する最低基準」です。日本では、災害だから我慢するのが当たり前、これが日本人の美徳とされているため、性的少数者や高齢者、妊婦や障がい者にとって災害以上のストレスを生むため、きめ細かな支援体制が必要です。私も 7年前に福祉避難所の整備について一般質問させていただきましたが、今では福祉避難所は当たり前となっています。高齢者、妊婦や障がい者の福祉避難所の利用は分かりますが、外見に差が見られない性的少数者にとって、広域避難所や福祉避難所の利用でストレスがなく過ごせるのでしょうか。  日本の性的少数者は人口の約 7%〜 8%と統計結果があり、掛川市内には約 9,500人が対象者と思われます。仮に、小学校の40人学級の中には二、三人のLGBTの子供たちがいてもおかしくないことになります。最近の情報では人口の10%とも言われており、このパーセントは日本に住む血液型AB型の数値と同じになります。それくらい多くの方々がいらっしゃいますが、思春期を迎え、自分を表現できずに苦しんでいる子供たちや、行政に支援を求める大人たちがたくさんいることを分かっていただきたいためにも、以下について伺います。   (1)です。1990年、WHO、厚生労働省でLGBTは病気や障がいではないと宣言されましたが、社会的にはまだまだ課題が多くあります。掛川市では、災害時における避難所でのLGBTへの支援について、「スフィア基準」を採用しているのか伺います。   (2)です。避難所での男女別だけではなく、多目的トイレの整備や浴槽、更衣室についてどのように配慮をしているのか伺います。  次に、2020年度静岡県議会の当初予算に、性の多様性を認め合い、誰もが暮らしやすい社会を目指すために、「性の多様性」に関する、初めて単独予算として 300万円を計上しています。この予算は、市町やLGBTの支援団体と連携をしてパートナーシップ制度のあり方を検証し、ガイドラインを作成することで、職員の理解やシンポジウムの開催などを前提とした予算です。市役所の窓口で性別欄に外見と違う印があったらどうしますか。また、印がなければ、見た目で「男に丸をしてください」とか、「女性ですね」と言ってしまうことがありませんか。それだけでも本人にとってはストレスを感じています。  そこで、 (3)です。平成27年に日本で初めて渋谷区が「同性パートナーシップ証明書」を発行し、本年 1月末現在、全国34自治体に証明制度があります。県内では 4月から浜松市が交付を予定しており、私も早速浜松市のガイドブックを読ませていただきました。この制度は、法律上の効果(婚姻や相続、税金控除など)はありませんと記載されておりますが、それでもパートナー同士はお互いに安心感を与えることができます。時代の変化と「性の多様性」の中で、本市におけるパートナーシップ証明書の交付について市長の考えを伺います。  次に、子供のLGBTについて質問です。  アンケート調査では、約 6割の児童生徒が他の児童生徒に自分の心の気持ちを話せない(カミングアウト)できないで学校生活を送っています。思春期を迎え、自分を表現できずに苦しんでいる子供たちについて、 (4)の質問ですが、平成27年に、文部科学省からLGBTの児童生徒に対する配慮を求める通知、題名が「性同一性障害や性的指向・性自認に係る、児童生徒に対するきめ細かな対応等の実施について」、長い題ですけれども、教職員用が出されており、私も読みましたが、対応に少し疑問が残るところもありました。そこで、小・中学校の相談支援体制について伺います。  次に、自分を分かってほしいと思いながらも、カミングアウトしたくてもできない、「分かるとどんな反応が返ってくるのか」、「別の人にまで知られてしまう」など、差別発言やからかい、冗談などからいじめや不登校につながるとのことです。カミングアウトの調査では、理解されずに不登校になった児童生徒が約30%、自殺を考えたことがある人が約60%となります。実は、今回の一般質問のテーマとしただけで、「松本さんもそうなの」と、冗談で何人かに聞かれたこともあります。もしカミングアウトをしようと思う方であれば、どう受け止めたでしょうか。今回の質問に当たりましては、知り合いのトランスジェンダーの方に話を伺うことができました。やはり小学校の頃は不安に思い、自殺も考えたとのことで、この数字は真実であると感じました。  そこで、 (5)です。小中学校における性的マイノリティへの教師、生徒の理解と、いじめや不登校の実態と対応について伺います。  次に、昨年末に浜松市でブラック校則の話題がありました。髪型や下着の色まで校則で決めがあり、「今の時代に合っていない」と見直しが検討されました。このブラック校則は、全国的にも検討が進んでいます。私の頃の教育は、確かに男子は男らしく、女子は女らしくでした。トイレも更衣室も男女で分けるだけ、小学校のランドセルは、男だから黒のかばん、女だから赤、こんな決めは今ではだんだんなくなってきています。しかし、いまだに市内の中学校はどうでしょう。男子は学ラン、女子はセーラー服です。  そこで、 (6)です。小中学校におけるトイレや更衣室、服装など校則を含め、配慮が必要だと思うが、御所見を伺います。  以上、 1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。   (4)から (6)につきましては、教育長より御答弁を申し上げます。   (1)の避難所での「スフィア基準」についてでありますが、掛川市では、42カ所全ての広域避難所で運営マニュアルを作成し、毎年度、自治区、自主防災会、防災委員、施設管理者、行政等で広域避難所運営連絡会を開催し、マニュアルの確認と見直しを実施しております。  東日本大震災後、運営マニュアルは女性の視点を加え、「スフィア基準」である全ての配慮が必要な方を対象に、別スペースを確保するなどの項目を追加しています。しかし、LGBTが広く市民に認識されていると言えない状況にあることから、今後、「避難所運営ガイドライン」や「スフィアハンドブック」などを参考にしながら、広域避難所運営連絡会でLGBTの方への配慮もしっかり周知していきたいと考えています。  次に、 (2)の避難所での配慮についてでありますが、以前は防災は男性という考え方が一般的でありましたが、掛川市では、自主防災会や防災委員等に多くの女性に参画していただき、避難所運営や備蓄用品など女性の視点を取り入れ、多様な方に対応する防災対策を推進しております。  「スフィア基準」は、全ての人を対象とした避難所の質を向上させる国際的な基準であり、LGBTの方も配慮が必要な方の中に含まれています。今後、LGBTの方もいることを念頭に置き、広域避難所運営連絡会でマニュアルの確認や見直し時に別スペースの利用方法などの情報提供を実施していきます。  次に、 (3)の「同性パートナーシップ証明書」の交付についてでありますが、令和元年 6月議会の窪野議員の御質問にもお答えをいたしましたが、人権の尊重という面から、性的少数者への理解や行政対応は必要になると認識を持っております。そのためまずは、市民の皆様に正しく理解していただくことが重要であると思いますが、先進自治体の状況を見ながら、同性パートナーシップ証明書のついても前向きに検討を進めていきたいと考えています。  私からは以上であります。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。                〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 私からは、 (4)から (6)について回答申し上げます。   (4)の小中学校の相談体制についてですが、掛川市内小中学校において保護者や児童生徒は、LGBTのことに限らず、いじめや不登校等の悩みについて、担任教諭だけでなく、養護教諭や教育相談担当教諭、スクールカウンセラーなど様々な学校関係者を選択して、相談できる態勢が整っております。さらには、定期的に教育相談や面談、生活アンケートを実施しまして、相談につなげております。今後も児童生徒が安心して相談できるような態勢づくりにまた努めてまいりたいと思います。  次に、 (5)の性的マイノリティへの教師・生徒の理解についてですが、各学校において、静岡県教育委員会発行の「人権教育の手引き」、これを活用しながら、人権教育を進めるための研修や授業を行っております。今年度の手引きにもLGBTに関する授業案が示されておりまして、例えば原野谷中学校では、性的指向に関する悩みから気持ちを考えていくといった、そういった授業実践を行っております。そういった授業実践を今後市内でも共有を図っていきたいと、そのように思っております。  いじめや不登校の実態については、毎月いじめ・不登校・問題行動調査を行い、各学校からの報告を確認しております。現段階においては、LGBTに関するいじめや不登校の報告はありません。  次に、 (6)の校則の配慮についてお答えします。  掛川市内小中学校において、校則の中で明確にLGBTへの配慮について明記した事例はありませんが、生徒や保護者からの申し出に応じ、別室での着替えや体操服での登校を認めるなど、個に応じた対応を取っております。  校則は各学校で定めるものではありますが、LGBTへの配慮も含め、子供や保護者の意見を聴きながら、実態に合った校則となるよう指導に努めてまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。13番、松本 均君。 ◆13番(松本均君)  (1)についてお願いしたいと思います。  たしか、女性の避難所マニュアルについていろいろと御相談をいただいて、それをマニュアルの中に入れていただいている、理解しているつもりでございます。女性ばかりではなくて、これ今日言っているのは、LGBTは男性の方もいらっしゃいますし、なかなかその辺が男性でありながら女性の心を持っていらっしゃる、女性でありながら男性の心を持っていらっしゃるといった方がいらっしゃいますので、女性ばかりというとまたちょっとそこであれなんですけれども、そういったような範囲を広げていただいて考えていただきたいなと、そんなふうに思うわけですけれども、私も副市長の防災講演会を 3回伺いました。そのたびそのたびにいろいろと勉強になったわけですが、講演中の写真を見ますと、本当に快適とは思えない避難所だと御本人も言っていらっしゃったと思います。2016年に内閣府でも、「避難所ガイドライン」という本が出ています。その目次の次のページにもう「スフィア基準」が載っているですね。掲載されています。御存じだと思いますけれども、そういったこともあって、国際法、国際基準ということでありますので、ぜひとも今回の早急にその採用の見直し、現在の内容の見直しをしていただきたいと思いますが、いかがですかね。 ○議長(大石勇君) 久保田副市長。 ◎副市長(久保田崇君)  3度もお話を聞いていただいたということで、大変ありがとうございます。毎回同じ話をしないように気をつけたいというふうに思いますけれども、今松本議員御指摘のとおり、東日本大震災の時点における避難所においては、本当に今と比べて状況があまりよくない、混乱の極みだったということもありますけれども、女性への配慮は全然足りていない、男性の視点というかですね、例えば着替えの場所がないでありますとか、あるいは、福祉避難所というのも当時はなかったので、そういう意味ではそういった方もそういう大勢がいる避難所の中にいて、例えば耳の聞こえない方は、今配給の物資が届いたよという係の人の声も聞こえないとか、なので取りに行けないということになったりするわけですけれども、そういう様々な問題があったというふうに承知しております。  それ以降、いろいろやはり私どもの経験の中で、徐々に避難所の環境というものも少しずつではありますけれども、改善されているというふうに思っております。例えば熊本地震がありまして、私、前職の時代に熊本の避難所を回ったこともありますけれども、そのときはいわゆる間仕切りというか、カーテンといったものがもうかなり導入されていて、少なくとも着替えについては多少のそのプライバシーへの配慮が進んできたというふうなことがあったり、もうあるいは段ボールベットというものが少し導入され始めたりと、そういったようなことがありました。そういういろいろな改善をもっと加えていかなければならない、そのような中で、今日はLGBTというふうなテーマで御質問いただいているわけですけれども、LGBTだけでなく、障がいを抱えた方とか、乳幼児を抱えられた方とか、本当に多様ないろいろな配慮を要する方に対応できるような、そういうふうなものを我々は目指していかないといけないということを、思いを改めて強くしたところでございますので、前向きに頑張っていきたいと思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。13番、松本均君。 ◆13番(松本均君) まだ (1)なんですけれども、今出ました段ボールのベットなんですけれども、熊本では何か提携を結んでという記事がございます。この段ボールベットは、やはり感染であったり、プライバシーといったところで非常に活躍できているということでございます。今日も先ほど藤原議員も言いましたけれども、この新型コロナウイルスのこの状態のときに、もしかしたら明日地震があるかもしれない、そういったときにはどう対処していくのか。避難所となっている学校に掛川市民が全部集まって、生活をしなくてはいけないといった中に、避難所のあり方、ぜひともお考えいただきたいな、そんなふうに思います。これは意見で結構です。  次へいっていいですか。 ○議長(大石勇君) はい。 ◆13番(松本均君)  (2)については、仮設トイレ、代表質問の中で、約 6,000台を確保しているというようなことがございました。これはどうしても配置していても男女別、男性用、女性用の区別だけだというように思いますが、多目的トイレの設置要請については市としてはどんなふうにお考えか伺いたいと思います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。危機管理監。 ◎危機管理監(浦野正守君) たくさん簡易トイレ等は準備をしています。学校は耐震性はAの 1ということで、壊れないと、使えるということでありますので、今ある学校のトイレの個室を使いながら、男女別、さらには、多目的トイレ、両方の方、または子供と一緒に使えるようなスペースを確保していくということで、先ほどの「スフィア基準」ではありませんけれども、障がいだったり、お子さんを持っていたり、赤ちゃんをお連れしている方も全て含めてのことを考えていきたいというふうに思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問やりますか。13番、松本均君。 ◆13番(松本均君)  (2)番ですけれども。 ○議長(大石勇君) はい、 (2)番。 ◆13番(松本均君) そうですね、ぜひともお願いしたいと思いますし、先ほど市長からもありましたけれども、各マニュアルの中にぜひとも多目的トイレと言っていただいて、配慮をいただきたいなと、そんなふうに思います。  副市長、最近の新聞報道の中に、読ませていただきました。「当日になってできることは限られていますので、いざというときには地道な備えが実を結びます」、「過去の災害から教訓として学び、今後の減災を図りたい」と言っていらっしゃいますね。ぜひともよろしくお願いしたいと思います。  ここで (3)番へいきます。 ○議長(大石勇君) はい。 ◆13番(松本均君) いいですか。  パートナーシップでございますが、すぐにパートナーシップをやってくださいと、そんなつもりは、まあですけれどもありません。市長もおっしゃっていましたが、まず行政側として実態の理解と協力を進めていただきたい。県内でも、富士市と富士宮市 2市の後援協力で、今年の 2月にLGBTの成人式が開催されました。行政関係者や議員の来賓出席もありました。また菊川市の取り組みも、人権擁護委員を中心に、行政や教育委員会も対象とする講演会や研修会を進めております。このようなことから、県内でも少しずつ援助の動きがありますが、市長のお考えを伺いたいと思います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほど、大変前向きな答弁をさせていただきました。といいますのは、二、三週間前に高裁の判決が出ておりました。高裁の判決は、同性の方が10年間ぐらい一緒に生活をしていたということであります。で、どういうわけか別れるということになったときに、通常の夫婦と同じような形で財産分与等々がという判決がありました。司法がここまで進んでいるとは思っていませんでしたので、そういう意味で今日大変前向きな答えをさせていただきました。一緒に生活をされている方がいろんな行政のいろんな手続等において大変な不利益を被るということはもうなくてもいいのではないか、これはそれだけ司法がそれだけ進んでいると、こういうことでありますので、そういう意味で前向きなお答えをさせていただきましたが、それと、アメリカの大統領選挙とかエルトン・ジョンを見ていると、ちょっと日本は同性婚は認めておりませんけれども、そこまでは私は求めていませんけれども、一緒に生活されている方が全く不利益を被ることのないような対応は行政としてやっぱり進めるべきだという思いがしておりますので、これについては前向きに進めたいと。  最初のお話の中で人権尊重で条例化の話がありましたけれども、これは今掛川市も、これはLGBTの関係を捉えたわけでもありませんけれども、人権条約をつくっていきたいと、そういう中でこのLGBTの関係もぜひ項目として取り上げていくと。  それからもう一つは、総合教育会議を開きまして、このLGBTの関係の議論をしましたが、委員の皆さんはそれぞれ大変前向きでありました。いろんな状況を勘案して、少しこの「同性パートナーシップ証明書」の交付についても、前向きに検討を進めていきたいというふうに思っております。
    ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。13番、松本均君。 ◆13番(松本均君) びっくりするほどいいお答えをいただいておりまして、質問にも困るわけなんですけれども、実はパートナーシップ、いろいろと調べさせていただきました。法的には何の効力もないよ、だけれどもというところがあります。証明があれば、家族だけでもなくて、救急搬送、事故があったときなど病状の説明などがパートナーであればできるであったり、臨終の立会いができたり、緊急手術の同意のサインができると。長く一緒にいても家族として認められていないとなかなかできないというのは、見えないところでもいっぱいあります。ぜひともそういった部分では、早急にとは言いませんが、理解をしていただく中で進めていただければと、そんなふうに思います。   (4)へいっていいですか。 ○議長(大石勇君) はい。進んでください。 ◆13番(松本均君)  (4)ですね。女の子は小学校高学年ぐらいから、男の子は中学校に入る頃から自分の性に疑問を持ち始めるとのことです。そういったときに先生方はどのように対応しているのでしょうか。 6割の児童生徒がほかの生徒や教職員にも「隠しておいてほしい」と、あまり騒ぐことが的確とは思えませんし、寄り添い、話を聞いてあげることが対象の子供が一番安心できることだと思いますが、教育長どうお考えでしょうか、伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 議員がおっしゃるように、本当に寄り添って、話をよく聞いて対応していくということで、現に掛川市でもこのLGBTに関する問題で、生徒指導の何個か対応しているという事例も、現在もございますけれども、本当に今松本議員がおっしゃったようなところのしっかりお話を聞いて、本当に学校生活、またはついては家庭生活も含めてですが、本当に困らないような配慮を学校のほうでもしております。  やはり学校ですと、服装の問題だとか、それから髪型とか、または先ほどから出ているトイレの問題、更衣室の問題、そういったことも全部含めて、配慮できることはしているというように考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 13番、松本均君。 ◆13番(松本均君) ありがとうございます。  中学校ぐらいになると、先の話というか、進学の話とかいろいろ考えると思うんです。調べてみましたら、大学ですけれども、お茶の水女子大学はLGBTの方を、男性でも女性の心を持っている方を入学させるというようなことがあります。やはりそういった部分でも情報を入れていただいて、将来性のことも考えていただくことというのは必要だと思うんです。男子校だと、女子校だと、今少なくなってはきていますけれども、そういった方向性であったり、大学もそうでございます。大学ももうお茶の水大学だけではなくて、大分そういった動きがあるというような情報もありますので、教育の中でぜひともそういった導きといいますか、考えもしていただきたいな、そんなふうに思います。   (5)番へいっていいですか。 ○議長(大石勇君) はい。進めてください。 ◆13番(松本均君) 担当課がちょっと変わりますけれども、第 2次の掛川市自殺予防対策推進計画、再度読ませていただきました。残念なことに、性同一性障害を理由とした自殺といったものがございませんでした。その中には別の理由、別の理由の中に一緒に含まれているのかもしれませんが、福祉課と教育委員会の中でスクラムを組んでいただいて、そういった解決をしていただきたいと思いますが、お答えいただければお願いしたいと思いますけれども。 ○議長(大石勇君) 通告に基づきお願いしたいですけれども、お答えできますか。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 今、第 2次掛川市自殺予防推進計画を策定したところでございます。本当にこの中で、いろんな様々な要因というところで今御指摘の要因自体は明記はしておりませんが、その他の中では関わってくるものだとは思います。いずれにしましても、いろんなさまざまな理由で追い込まれて、自殺に至るということがあってはならないということで、いろんな相談のものをつくって、そこを周知して、自殺予防していこうという計画になっておりますので、そういう面でいろんな相談機関の周知等を図り、自殺予防に努めていきたいと思います。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。13番、松本均君。 ◆13番(松本均君) すみません、健康福祉部長に答えていただきまして、ありがとうございます。通告外でして申し訳ないと思いますけれども、これは不登校からまた自殺へといった先ほど言いました60%ぐらいの方が自殺を考えるよという中で、教育だけではなくて、いろんな部分でつながってきます。計画書を見ると、性的マイノリティ、何もうたわれていないというところをちょっと疑問に思っていまして、ほかの市町村を見ますと、多少なりとも載っている市はありますね。ですから、お国の決めからずっと来ての計画というのは分かるんですけれども、掛川独自でも少し進めていただきたいな、そんなふうに思います。  次へいきます。 ○議長(大石勇君) はい。お進みください。 ◆13番(松本均君)  (6)です。  最近では、「制服」より「標準服」、学校等で望ましい、常時着用する義務はない服装のことですが、標準服を採用する学校が増えつつあるようです。藤枝市の青島中学校では、昨年の入学式からブレザーの制服にネクタイかリボン、スラックスかスカート、カーディガンかベストを本人の思いで組合せ自由になりました。入学式は女生徒 2人がスラックスを選択したとのことですが、全国的に変わりつつある中で、掛川市は、先ほども校則のことについてありましたけれども、制服についてどのようなお考えでいるのか伺いたいと思います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 議員の御質問あった制服のことについてですけれども、現在、標準服ではなく、小学校は私服で、中学校は制服ということで、学生服またはセーラー服ということになっておりますが、それは各学校の中の校則の中でそれに今規定しているわけですけれども、議員御指摘のような、もう校則自体も本当に古くて、生徒指導上、非常に困難な時代、昭和50年代から、それからもう大きくあまり変わっていない学校もございます。先ほども出たかもしれませんが、例えば中学校ですと、下着の色は白だとか、そういうような浜松市のがあったと思うんですけれども、そういうようなまだ古い改善されていないような校則もございました。 2月の校長会でそういった浜松市とか先進的にこの対応をしているような状況の中で、 2月の校長会で、各学校の校則に関する見直しを図るように今指導を入れたところでございます。  今の制服については、いろいろな関係がございますので、十分これからまた検討をしていきながら、どういった対応ができるのか、本当に制服があって助かっている御家庭も中にはあるということもございますので、いろいろ私服のことも含めて、全体的な研究といいますか、検討もしていきたいなというように思っています。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。13番、松本 均君。 ◆13番(松本均君) 確かに、この 2人の女生徒、理由を聞きますと、LGBTだけではなくて、「スラックスにしたら温かいよ」という意見もありました。逆に、女生徒に何でスカートなのと聞いたときに、「男に見られちゃう」、スラックスにするとね。「男に見られちゃうからスカートだよ」という、本当に意見もありまして、どちらがいいとも言えません。自由で今変えるということができるようにしていただければいいかなと思いますし、今、ジャージですか、スカートの下に女生徒は長ジャージを履いていたり、短パンを履いていたりということらしいですけれども、見た目の件といったところにはちょっと疑問を持つなと、そんなふうに思っていますので、ぜひとも教育長のほうからも校則全般を含めて、LGBTについても御配慮いただきたいなと、そんなふうに思います。  何か物足りないような、非常にいい答えをいただきましたので、次のこともありまして、この辺で終わりかな。終わりに、市長より代表質問の中で、上杉鷹山公の教えに、「市民のことを一番に思い、決断できることが必要である」とお話がありました。私もそう思います。また、鷹山公と申しますと、「なせば成る、なさねば成らぬ何事も、成らぬは人のなさぬなりけり」、あまりにも有名な言葉であります。やろうと思えば何事もできる、できないのは、やろうと思わないからである。まさに今回の一般質問では、私にとりましても大変難しいテーマでございました。あえて私はやろうと思いました。少しでも皆様に性の多様性について御理解いただければ幸いだと思います。  市長におかれましても、市民のことを一番に思い、よい決断をしていただけますことを信じまして、私からの質問を終わります。  以上です。 ○議長(大石勇君) 以上で、13番、松本均君の質問は終わりました。  この際、お諮りします。  議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(大石勇君) 御異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて延会することに決定をしました。  明日は、午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。  本日はこれにて延会します。                  午後4時36分 延会...