「掛川市議会 2019-12-05 令和　元年第　５回定例会（１１月）−12月05日-03号」の議事録内容

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掛川市議会 2019-12-05
令和　元年第　５回定例会（１１月）−12月05日-03号

取得元: 掛川市議会公式サイト
最終取得日: 2023-04-18

令和　元年第　５回定例会（１１月）−12月05日-03号令和　元年第　５回定例会（１１月）　　　　　　　　　　　　　令和元年第５回（１１月）　　　　　　　　　　　掛川市議会定例会会議録（第３号）〇議事日程　　　　　　令和元年１２月５日（木）　午前９時　開議　日程第１　　　　　　一般質問　　　　　　　　　　・１１番　　　　窪野愛子君　　　　　　　　　　・　４番　　　　鈴木久裕君　　　　　　　　　　・１０番　　　　嶺岡慎悟君　　　　　　　　　　・１４番　　　　小沼秀朗君

〇本日の会議に付した事件　…………………………………　議事日程に掲げた事件に同じ〇出席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇欠席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　…………　出席表のとおり〇職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………　出席表のとおり　　　　　　　　　　　　　　　　　　議　事　　　　　　　　　　　　　　　　午前９時０２分　開議 ○議長（大石勇君）　ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（大石勇君）　日程第 1、一般質問を行います。　昨日も申し上げましたが、一般質問は、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。　一問一答方式の場合の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。　また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いすることとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いをします。　　　　　　　　　　　　　　１１番　窪野愛子君の一般質問 ○議長（大石勇君）　それではまず、11番、窪野愛子さんの発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔１１番　窪野愛子君　登壇〕 ◆１１番（窪野愛子君）　初春の令月にして、気よく風やわらぎ、梅は鏡前の粉をひらき、蘭ははい後の香をかおらす　万葉集、梅の花32首の序文に由来すると言われる、新元号令和が本年 4月 1日に公布され、 5月 1日から施行されました。その令和元年も、間もなく閉じようとしております。目まぐるしく過ぎ去っていった日々に思いをはせるころでもございます。おかげさまで私は、この 1年大過なく、本日もこうして登壇させていただける幸せを感じております。　さて、年の瀬の風物詩ともなりました、京都清水寺の貫主が揮毫される今年の漢字が気になるころでもございます。漢字一文字でその年の世相をあらわす今年の漢字ですが、私は、先ごろ発表されました流行語大賞にも選ばれました、令和の「令」か「和」もありかなとちょっと思っておりますが、ちなみに皆様はいかがでしょうか。市長や副市長は、この 1年、漢字一文字であわらすとしましたらどのような漢字がひらめきますでしょうか。通告外ですので、お答えは結構です。　それでは、議席番号11番、窪野愛子、通告に従いまして、大項目 1点目、小項目 2点を質問いたします。　平成17年12月に閣議決定された犯罪被害者等基本計画に基づいて、毎年、基本法の成立日でございます12月 1日、 1週間前の11月25日から12月 1日までを国は犯罪被害者週間としております。皆様は御存じでしたでしょうか。私は今回、大項目 1点目の質問をさせていただくことで、その存在を初めて知りました。　既に条例等を制定している各県や市町では、犯罪被害者週間に合わせて、講演会などの啓発イベントを開催しております。静岡県では去る11月29日、静岡県警察、静岡市、認定ＮＰＯ法人静岡犯罪被害者支援センターなどとの共催で、犯罪被害者等に対する県民の理解をさらに深めるために、犯罪被害者等支援講演会inしずおか2019と銘打った講演会が開催されました。　 8年前に27歳の長女を元同僚の男に殺害された、岡山市の加藤裕司さんを講師にお迎えし、「あすを生きる！」と題した講演会でございました。当日は私も拝聴させていただきました。ある日、何の前触れもなく突然最愛の肉親を失った加藤さん御一家、その深い悲しみや苦しみ、無念さは計り知れません。しかし、娘さんの死を決して無駄にすることなく、この世の中から犯罪の被害者や加害者を一人でもなくすために、懸命に前を向き、地道な活動をされている加藤さんのお話はとても心に響き、とめどなく涙があふれました。　犯罪被害者等支援に関して、静岡県では基本理念を定め、県、県民、事業者及び民間支援団体の責務を明らかにするとともに、犯罪被害者等支援の基本となる事項を定めました。犯罪被害者の権利・利益の保護を図り、犯罪被害者を支える地域社会の形成を促進することを目的とした、22条から成る静岡県犯罪被害者等支援条例が平成27年 4月 1日に施行されました。県内では藤枝市や裾野市、長泉町が既に条例を制定しておりますが、菊川市も条例制定に向けてただいま検討中とのことです。　犯罪被害者等基本法の定義、第 2条では、法律において、犯罪等とは、犯罪及びこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす行為をいうとあります。今、私たちを取り巻く社会環境はいかがでしょうか。残念ながら、悪化の一途をたどっていると言っても過言ではありません。日々の暮らしの安全・安心が時として脅かされ、不安を感じている方もいらっしゃるのではないでしょうか。あおり運転や高齢ドライバーによる交通死亡事故、 7月には京都アニメーション放火殺人事件など、耳を疑うような犯罪が日本各地で日常茶飯に繰り返され、その都度大きくニュースで取り上げられても、いつしか忘れ去られ、枚挙のいとまがございません。　人間には記憶の多くを忘却するという能力が与えられていると聞いたことがありますが、どんなに時が流れても、犯罪被害者やその御家族には決して癒えることのない深い悲しみや憤りがあることに思いをはせ、理解し支える体制の構築が必要です。そして、新たな犯罪被害者や加害者を生まない社会づくりを、この令和という新たな時代を迎えた今、掛川市民総ぐるみで目指していかなくてはならないと思います。　11月定例会市長行政報告にもございましたが、本市が今後目指していく、国際交流、多文化共生、安全・安心で持続可能なまちづくりなどの視点にもそれはつながっているのではないでしょうか。　小項目の 1点目の質問です。　本市には、市民の皆様のさまざまな御相談に応じるために各種窓口が用意されております。しかし、交通事故は危機管理課、ＤＶと児童虐待はこども希望課、夫婦問題や親族内の金銭トラブルなどは女性相談として企画政策課、また、消費トラブルは産業労働政策課などと、どうしても縦割りとなっております。相談内容によっては各課横断的な連携が必要な場合もあるのではないでしょうか。犯罪被害者等への支援の窓口及び支援への現況をお伺いいたします。　小項目の 2点目の質問です。　犯罪被害者等の支援には、その状況に応じて、情報提供、精神的ケア、医療支援、経済的支援、就労支援、広く周知するための教育や広報、啓発など多岐にわたります。さまざまな関係機関との連携、協力が必要不可欠ではないでしょうか。今後、犯罪被害者や加害者のいない安全・安心なまちづくりを目指すことを目的とした犯罪被害者等支援制度の構築や、犯罪被害者等支援への目的や理念を定め、市民、企業、行政などさまざまな社会の構成員が、それぞれ果たすべき役割、支援の方針などを明確にするために、条例の制定への御検討をいただきたいと存じます。いかがでしょうか。　以上で大項目 1点目の質問とさせていただきます。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　窪野議員の御質問にお答えをいたします。　初めに、 (1)の犯罪被害者等への支援の窓口及び支援の現況についてでありますが、今まで支援をする内容により担当部署で個々に対応していましたが、昨年から危機管理課が相談調整窓口となっており、相談者からの内容を聞き、担当課につないでおります。　支援の現状は、ＤＶ被害、児童虐待などがあり、こども希望課、福祉課などの担当課において、発生事案により相談や被害者保護等の対応を実施しております。　次に、 (2)の犯罪被害者等支援制度や条例制定についてでありますが、誰もが安全で安心して暮らせるまちにすることが最も重要であると考えています。犯罪の撲滅から被害者への支援まで、どのような政策が考えらえるのか、検討を進めてまいります。　平成30年度から掛川警察署犯罪被害者支援連絡協議会に、従来の福祉課のほか、危機管理課、長寿推進課、こども希望課、社会教育課を加えました。現在、掛川市と警察署で情報共有を進めるとともに、支援の明確化など条例制定に向けた勉強会を開催しているところであります。　以上です。 ○議長（大石勇君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　小項目の 1点目ですけれども、今、市長から伺いました。私も今回の質問をするに当たりまして、現在のさまざまな相談がどのくらいの状況なのかということで、担当課にお話を伺いました。結構犯罪の認知の件数もたくさんありまして、平成30年度は、この犯罪の認知件数、それは大きな事案からさまざまだと思いますけれども、トータルで 443件あったということで、令和元年に関しましては、10月31日までで既に 393件の犯罪の認知件数があるということを、これは危機管理課の市民安心係から伺いまして、市民安心係は掛川警察署とつながっているということで、これはそこで調べていただいた数字でございます。　それから、先ほど市長のお話がありました、ＤＶの相談等も結構ありまして、児童虐待もそうですけれども、児童虐待も今、世相を反映してか、平成29年度は98件、そして平成30年度は81件、令和元年10月、これは31日ですけれども、もう既に71件、児童虐待の相談があるということで、これが大きな事案に発展しないように、やはりここはしっかりと相談をしてやっていかなきゃいけない。こうしたところが全て、今の市長のお話だと、連携を持ってやっていらっしゃるということですので、とても安心しました。　第 1項目の 1点目はそれくらいにさせていただいて、引き続いて、第 2の小項目に移らせていただいてよろしいでしょうか。 ○議長（大石勇君）　大項目 1の (2)へ移るということですか。 ◆１１番（窪野愛子君）　そうです。 ○議長（大石勇君）　それでは、大項目 1の (2)の再質問をお願いします。 ◆１１番（窪野愛子君）　お願いします。　今、平成30年度から犯罪被害者支援連絡協議会に参加されているということですけれども、それが福祉課だけだったのが、ほかの各課も参加してくださっているということですけれども、これは平成30年度は何回ほど開催されたのかお伺いします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。浦野危機管理監。 ◎危機管理監（浦野正守君）　平成30年度は、警察署において 1回開催をしております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。　11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　何もやらないよりはとてもいいと思うんですけれども、 1回というのは、ちょっと私は、あ、そうなんだと今思いましたけれどもね。　今、条例制定までにいろいろと勉強会をしてくださるということですけれども、この勉強会というのは、スケジュール的に一体いつまで勉強をされて結果を出すという、そのスケジュール的なものがありましたら教えてください。 ○議長（大石勇君）　浦野危機管理監。 ◎危機管理監（浦野正守君）　特に制定の時期は決めておりませんが、現在、勉強会において、警察の方が講師となって、どんな犯罪があって、どんな支援が必要かというような勉強を各課でしております。 ○議長（大石勇君）　11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　勉強会を開いてくださっていることは、大変ありがたい話です。でも、条例制定に向けてそのめどがまだ立っていないというのは、もう少しそれはスピード感を持っていただきたいなと思います。　そして、やはりまずは当事者の声をその中に反映していただきたいと思います。ぜひ、担当課だけではなく、どこかで実際に苦しんでいらっしゃる方とか、条例にはこういうことをぜひ入れてほしいとかという当事者の声を聞く機会をつくっていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　犯罪被害者の基本法ができた段階では、被害者に全くいろんな行政的な支援がなかった。とりわけ、生活を保障するような金銭的給付も全くなかったということで、まずそこからスタートした。条例を見てみますと、藤枝にしろ、見舞金をどう手当てしましょうかというのが、この条例制定の大きな柱であったわけですけれども、いろいろ事前の問題も含めて、救済をどうするかと。議員も御指摘があったように、救済の項目を明確化するべきだという御指摘がありましたので、そういうことを少ししっかり調査研究した上で、ただ見舞金を出しますよという条例ではなくて、特にＤＶもどんどんふえてきておりますので、そういうこともしっかり検討をする中で、条例制定については、条例がいいのかどうかも含めて今検討しています。　そういう意味で、スケジュールをいつまでにという期限が決められていませんが、これもできるだけ、どうあるべきか、本当に条例がいいのか、制度設計ができればそれでいいのかということについても、これは当然我々だけでなく議会の皆さんの意見もお聞きしなければ条例制定はできないわけでありますので、そういう意味では、私としては、来年度中には条例制定も含めてできるように努力はしたいというふうに思います。　これは課題が、そう単純に条例をすぐつくってという話ではありませんので、少し時間はかかって、それから、いろんな方から意見を聞けということでありますけれども、この意見を聞くということについても、必ずしも本当に被害に遭って困って悩んでいる方がそういう話に乗ってくるかというと、そうばかりでもないと、拒否する方もかなりいると、こういうような状況がありますので、繰り返しになりますけれども、見舞金制度を確立して、それが条例制定だというふうには私自身は思っていませんので、もう少し踏み込んだ条例にしていかなければいけないというふうに考えていますので、期間は、来年度中には努力していきたいと、こう思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　市長のおっしゃるとおり、本当にさまざまな課題がそこには横たわっていることは存じております。先進地というか、もう先駆けてやっていらっしゃる市町もあるものですから、いろんなところを見ていただいて、掛川にとって本当にふさわしい条例にしていただけたらと思います。　新聞報道によりますと、ことしの 6月21日に閣議決定した犯罪被害者白書によりますと、犯罪被害者やその家族を支援する相談窓口が、 4月までに全ての市区町村に設置されたということです。しかし、相談の専門職を置く自治体が少なく、 8割の人が窓口の存在を知らないといった課題もあるということです。警察庁は、被害者を手厚く支援できるよう啓発や周知を進めたいと言っております。相談窓口は、犯罪被害者や家族を対象に、心身のケアや経済的な支援について助言する、平成17年施行の犯罪被害者基本法に基づき、政府が各自治体に設置を呼びかけておりました。都道府県と政令指定都市は2011年度までに整備を終えたということで、令和元年 4月までに全国の、先ほど申しましたけれども、 1,721市区町村でも設置を完了したということですけれども、そこに専門家を置くということがなかなかできていないということも、課題もありますので、これからの検討事項としていただきたいと思います。　引き続き大項目 2点目に移らせていただきます。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆１１番（窪野愛子君）　あらゆる災害から市民の皆様を守る市の防災体制の強化についてお伺いいたします。　小項目の 1点目です。　ことし 9月の定例会で松浦昌巳議員が同じような質問をされました。今回、私が時を待たず再度質問させていただく理由の一つとしては、相次ぐ台風の襲来や大規模な自然災害が多発する中、 3期目となる衆議院災害対策特別委員長に就任されました、本県選出の望月義夫衆議院議員が、近年の自然災害の人的・経済的被害を見て、防災インフラを整備する重要性を再認識した。被災地に多くのボランティアが駆けつけて助け合うすばらしい国民性も感じた等々で、防災目的に絞って国民が積み立てる基金を創設する法案を検討したいとの新聞記事を目にしたからです。　本市には既に地震・津波対策整備基金を創設し、寄附金の目標額は 3億円、静岡県の第 4次地震被害想定の死亡者 800人をゼロにするための防災対策に取り組んでおります。今後、風水害に備えるハード・ソフト対策の見直しが急務であり、財政的な備えも必要であります。地震・津波対策寄附金とあわせ、風水害対策基金創設のお考えはないかお伺いいたします。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　風水害対策基金の創設についてでありますが、現在、 3億円を目標に、掛川市地震・津波対策寄附金を推進し、掛川市地震・津波対策整備基金に積み立てて、防潮堤の建設や家具の固定など、事前の防災対策に活用をしております。　近年、風水害により甚大な被害が発生していることから、今後、寄附金の受け入れ項目を拡大し、現在ある基金の内訳を変えることを検討しておりますので、新たな基金の創設は、現時点では考えておりません。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　 9月の定例会の市長答弁では、今と同じようなことをおっしゃっていたと思います。それで、そのときは、補正予算でも対応しているというようなお話でした。その補正予算ですけれども、財政の方にちょっと調べていただきましたけれども、平成30年度からこの風水害災害復旧の予算がずっと計上されて、補正で上がっています。平成30年 6月も 2,680万円ほどですね。 9月補正では 2,828万 1,000円、また、平成30年は台風がよく来た年ですね、11月には台風21号、24号、そこでは 1億 4,000万円ほどの補正予算が組まれております。　そして、ことしに入っても、皆さんも記憶に新しいですけれども、 9月の補正では、 7月22日の大雨で被災した公共施設の修理等で 7,100万円ほど、そして今回補正として上がっています、11月定例会ですけれども、これが台風19号で 1億 2,500万円という大きなお金が補正予算で組まれております。要するに、これから、この激甚災害までは掛川では今まで指定されておりませんけれども、そういった大雨はもう日常茶飯になってくるんではないかと、その辺の心配をしているんですが、何でもゲリラ豪雨という言葉がこのごろありますけれども、それは気象庁がつけた言葉ではないというようなお話でした。ゲリラ豪雨、短時間何とかという名前がついていますけれども、それがもうおととし、去年と 200回ほどその言葉が運用されているということを新聞で見まして、本当に災害にはしっかり対応していかなくてはいけない。特に豪雨災害、地震、津波も大変そうですけれども、それで 9月のときも、いろいろ検討していくというお話だったんですが、検討の時期ではなく、もう実施をしていただきたいと思うんです。　それで、先ほど地震・津波対策整備基金で使えるのをふやしていくということですけれども、私が単独でこの風水害対策基金とお話ししましたけれども、それだったら地震・津波対策・風水害対策基金としていただいて、それをすると、よく区長会の連絡会でいつも下のほうについてきますね、地震のあれは今これくらい、ついでに松ヶ岡もこれくらいなんて出ていますけれども、そこにきっちり入れていただければ、もっと皆さんが意識を持ってくださるんではないでしょうか。いかがでしょうか、市長。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　地震・津波対策整備基金のメニューを変えていくということになれば、当然、タイトルと合わなくなることが考えられますので、このタイトルについても、今御指摘の風水害等についても入れた基金に、基金の名前を変更するということについては、特に問題はないのではないかなというふうに思います。　ただ、当初、この基金をつくったときに、企業の皆さんのほうから、特に地震・津波に対して、3.11の後でありましたので、寄附をするからということがあってこういう基金にいたしましたが、最近の自然災害の状況を見ますと、豪雨災害が頻繁に起こっているということもありますので、改めて名称について、おっしゃられたような方向で少し検討してみたいというふうに思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。

◆１１番（窪野愛子君）　ぜひ検討をしていただきたいと思います。　小項目 2点目に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆１１番（窪野愛子君）　各地で、激甚災害に指定される風水害が毎年のように発生し、その都度、新たな課題、避難のタイミングや災害ごみの処理等が浮き彫りになっております。本市の今日までの対策と今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。浦野危機管理監。 ◎危機管理監（浦野正守君）　風水害対策と今後の取り組みについてですが、昨年度、国や県が管理する菊川、原野谷川、逆川について、千年に一度と言われる、想定し得る最大規模の浸水想定図を作成しまして、対象となる地域へ配布するとともに、説明会を開催いたしました。　今後、県河川では、仮称ですけれども、水害危険情報図が作成されますので、水害による事前対策や自治区を越えた広域的な避難場所、避難所についても、地域の皆様とともに検討していきたいというふうに考えております。　さらに、災害を常日ごろから我が事として意識するとともに、災害種別によって避難のタイミングや場所が変わるために、家庭の避難計画の策定と家族全員での訓練への参加を積極的に進めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　先ほど、説明会を開催したというお話を伺いました。私も区長会に参加させていただきまして、その説明会に同席しましたけれども、申しわけありませんけれども、ものの30分やったかどうか知らない、それくらいの、区長会の皆さんからもそんなに質問等もなくて、ペーパーを 1枚もらって終わったという感じですので、やはりこの辺はもう少し丁寧に今後やっていただきたいと思いますので、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　浦野危機管理監。 ◎危機管理監（浦野正守君）　この最大想定の浸水図につきましては、限られた河川のみでありますので、その辺の細かい説明も含めて、今後、さらに地域の皆さんと出前講座等でやっていきたいというふうに思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　先ほどから、きのうもそうでしたけれども、防災ガイドブックというお話が頻繁に出てきております。ことしの市民意識調査では、市民の皆さんにとって一番優先度の高いプロジェクトは、18のプロジェクトの中で何ですかという設問で、防災対策の強化だったんですね。家庭の避難計画の作成ができていない御家庭の割合は、平成28年度は65％でしたが、ことしは、やはり地域防災訓練や出前講座などの声かけの効果もあってか、作成ができている御家庭がふえてきました。きのうも数字が出ましたけれども、50％の御家庭は作成ができているということなんですね。　ということで、もう少し、今度、次年度、防災ガイドブックが改訂されると伺っておりますが、あのガイドブック、なかなか細かくいろいろ、確かにすばらしいガイドブックです。でも、市民側にとっては、申しわけありませんけれど、使い勝手がどうでしょうか。そういった声も反映して、防災ガイドブックをつくっていただきたいと思います。市民にとって本当に使い勝手のいいガイドブックですけれども、その辺の工夫、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　浦野危機管理監。 ◎危機管理監（浦野正守君）　ありがとうございます。　あのガイドブックを発行したときに、どうしても行政でつくるとたくさんの情報を入れたくなってしまいます。そうすると字が小さくなって、市民の方から読みづらいというような御指摘もいただきました。これから新しく作成していくガイドブックにつきましては、字の大きさ、絵、それからいろんな写真等をうまく使いまして、限られたページ数の中で、より伝えやすいものを考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　それでは、小項目 3点目にいかせていただきます。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆１１番（窪野愛子君）　全国には、公共施設であります道の駅が 1,160あり、静岡県には現在24の道の駅があります。平成16年の新潟県中越地震で、道の駅が災害時には災害拠点として役に立つことが注目され、平成23年の東日本大震災ではその機能がより発揮されました。　私の居住する東山口の自慢の一つでもあります、道の駅掛川が、ことしの 5月に開業15周年を迎えました。店内には、引きも切らず訪れるお客様で大にぎわいですが、 9月19日付の新聞記事によりますと、地域防災計画の位置づけはあるものの、ハード面の防災設備やソフト面のＢＣＰの策定がまだできていないということです。　そこで、小項目 3点目の質問です。道の駅掛川の防災強化について質問いたします。　地震防災施設の整備方針の中に、防災上重要な建物の整備として、道の駅等のオープンスペースの整備を図ると明記されていますが、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　道の駅等のオープンスペースの整備についてでありますが、道の駅掛川については、現在、道路管理者である国土交通省浜松河川国道事務所と、災害時における道の駅施設使用に関する基本協定、この締結に向けて調整を行っています。　これは、道の駅における防災機能の提供範囲の明確化や、避難者に対する適切な機能提供を目的とするものであります。協定書の締結により、国土交通省は、全国の道の駅の防災強化を図るため、優先順位をつけながら、非常用電源や防災備蓄倉庫の設置、防災トイレの配備などを進めていく予定であると聞いております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　ただいま国土交通省等々、協議を進めていらっしゃるということですので、国土交通省の有識者会議では、地域創生に向けた道の駅の新たなステージということで、今お話もありましたかしら、災害の頻発化、激甚化に対して機能強化をしていくということですけれども、県内24ある道の駅でまだＢＣＰの策定はゼロだということですね。今後、今おっしゃったようなハード整備とともにソフト対策にも取り組んで、ぜひ防災拠点のモデルとなるような、すてきな道の駅になるように、関連機関とのやはりここは迅速な対応を御検討していただきたいと思いますが、市長、いま一度お願いいたします。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　きのうの御質問にもありましたが、災害が起こった後の対策をいろいろ考えたときに、大きなスペースを持っておるところをどう生かしていくかということが大変重要だということの再認識もさせていただきましたので、これらについては改めて、国土交通省と、それと道の駅を運営管理委託しているところと行政、あるいは地域の人が入って、使い勝手のいい、そういうオープンスペースにしなければいけないというふうに思っておりますので、御指摘の点について早急に検討を進めたいと思います。　ＢＣＰをつくるということについても、細かい点でなかなか課題がたくさんありますので、しっかりした協議を進めたいと、こう思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　それでは、小項目 4点目に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆１１番（窪野愛子君）　アクション名「掛川市ボランティアセンターの充実」については、本市の災害発生時にはボランティアセンターが開設されることになっております。開設場所は選定されているのかお伺いいたします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。浦野危機管理監。 ◎危機管理監（浦野正守君）　災害ボランティアセンターにつきましては、掛川市地域防災計画の中で、掛川市生涯学習センターに開設することが定められております。また、 9月の総合防災訓練では、毎年、社会福祉協議会と災害ＶＣ掛川、災害対策本部福祉班が協働して開設運営訓練を実施しております。　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　今、生涯学習センターということを伺いました。生涯学習センターの地盤について、液状化の心配はないでしょうか。以前、私の友人が会議室に行く途中、段差ができているところで転倒して、手首の骨を骨折しました。でこぼこがこのごろ特に目立っていると思います。危険箇所には、このごろでは黄色のテープが張られております。市長、御存じでしょうか。　ということで、そのようなところでよろしいんでしょうか。もう一度お伺いします。 ○議長（大石勇君）　浦野危機管理監。 ◎危機管理監（浦野正守君）　ボランティアセンターの設置ですが、災害発生後に、地震だけには限りませんけれども、災害発生後に安全を確認した後に開設をするということになります。開設のほうは、大体 2日か 3日をめどに調査をした後、開設というふうになります。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　すみません、今でも安全ではないと思います。再度その辺、検討していただきたい。　それと、掛川は市域がとても広いですね。ということは、そこの学習センターだけでは、これは通告外になるかもしれませんけれども、やはり大東地区、大須賀地区、サテライト的なものをまたそこもつけ加えて考えていただきたいと思います。これは関連ですので、お許しいただけますか。 ○議長（大石勇君）　いいですよ、はい。浦野危機管理監。 ◎危機管理監（浦野正守君）　ボランティアセンターですけれども、もし建物が使えない場合には、当然、テント等を使って屋外で実施するということも考えられます。また、今言ったサテライト的なものですけれども、本部運営マニュアルの中では、前進基地という形で、離れたところにさらに拠点をつくるというようなこともうたってありますので、それを実行していきたいというふうに思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　先ほど、ことしの 9月に総合防災訓練のときに、社会福祉協議会等が災害ボランティアセンター立ち上げ訓練を行ったということをお話ししていただきました。そこに私も参加いたしました。当日は物すごい暑かったですね。熱中症になるのではないかと思われるほど猛暑の中で訓練が行われました。いつ起こるかわからない自然災害です。そこで活動する人の体調への配慮も必要と思います。学習センター、やっぱり考えていく必要があると思います。　それでは、小項目 5点に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆１１番（窪野愛子君）　本市の広域避難所運営マニュアルは、東日本大震災を契機に、平成25年に見直されましたが、平成28年 4月に発生した熊本地震では、また新たな避難所運営の課題として、車中泊や災害弱者への対応等が浮き彫りになりました。避難所運営マニュアルの今後の見直しについてお伺いいたします。　ちなみに私は、この広域避難所運営マニュアルの見直しにつきましては、平成25年 6月の定例会の質問以降、今回を含めて 3回質問させていただいております。ということで、御答弁をお願いいたします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　広域避難所マニュアルについてでありますが、市内42カ所の全ての広域避難所において、毎年必ず、自治区、それから自主防災会、施設管理者、消防団、行政など運営関係者が集まる広域避難所運営連絡会において、地域の実情に合わせ、運営マニュアルの確認や修正、見直し作業を行っております。既に、居住空間を分けるなど、災害弱者に配慮した運営をマニュアルに記載した避難所もあります。今後、車中泊とかペットの問題についても、グラウンドの使用方法を含めて運営協議会で検討を進めてまいります。　本当に避難生活が長期化するという最近の状況がありますので、従来のように短期間避難をし、すぐ仮設住宅ができるということもなかなか難しい点もありますので、やはり広域避難所の生活、これが一定の水準になるということが必要だというふうに思いますので、いろんな災害別の問題も含めてマニュアルの見直し等々を進めていきたいと、こう思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　今、マニュアルの見直しをしているということで、毎年行われている運営連絡協議会ですか、ぜひ市長も一度は、夜分ですけれども、行っていただきたいと思います。どのような、そこで話し合いをしているのか。本当にそこで個々の課題が見つかったからといって、マニュアルに反映されていっているのか。もう一度、申しわけありませんけれども、確かめていただけたらなと思います。　私がなぜこういうことを言うかといいますと、平成28年に熊本地震が起こりました。そこは素早く掛川市の職員が、嘉島町に派遣職員は、人員は 8人、そして派遣日数は81日も行って、向こうで災害の避難所の運営とか罹災者証明の現地調査とかに当たられて、大変御苦労されました。　それから 3年ですよね。それに反応してすぐ静岡県は新たな運営マニュアルを、とてもきょうはここに持ってこられませんでしたけれども、分厚いマニュアルをつくりました。イラスト入りで本当にわかりやすいものなんですけれども、こういうものを早速につくっているんですけれども、ここのこういうところに、現地に赴いてくださっています。それと、平成30年 7月には豪雨のところに、ここは呉市ですね、そこにも 5人派遣されて、そして42日間やはり行かれまして、避難所の運営等に携わったということです。　ということで、ここでやっぱり見て聞いたもの、それを掛川市の避難所運営に反映させる、本当にそれを早目にしていただけたらありがたいです。でも、職員の人たちはこうして一生懸命やっていらっしゃる。でも、 3年たって、これから、先ほど、駐車場、グラウンドのところを考えるって。何かちょっとすごく時間がかかっているように私的には思います。それがすぐ迅速にできないのはなぜかなと私なりに考えたときに、本当に今、危機管理課は膨大な仕事がふえてきていると思うんですね、一時期に比べて。職員が足りているのかと。きょうはそこまで通告していませんので、その辺も、市長、胸の内で考えていただけたらなと私は思います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　自然災害の状況が頻発すると同時に、被害規模も大きくなってきていると。そういう状況を鑑みますと、地域防災計画全てをやっぱり見直していく必要があると。現実的にどこを見直すかということを毎年、危機管理課ではやっていますけれども、膨大な量でありますので、なかなか十分に、そういう面で、人が不足しているということがあるのかもしれませんが。　それと、危機管理課の職員を、お話のあった嘉島町に派遣をしたときに、実は九州の嘉島町は、地震災害とかいろんな災害がないと思っていた熊本の地でありましたので、実際的に広域避難施設を開設する能力がなかった。掛川市の危機管理課の職員が行って、スタートの段階から全て指導して、そして避難所運営をしたと。これについては、嘉島町の町長が掛川に来て、本当にありがとうという話をいただきました。　それほど掛川市の危機管理課の職員は、いろいろ十分勉強、訓練もできている職員でありますので、今の職員の数をどこのセクションもふやしたいという状況にはありますが、人の命を守る、そういう役割でありますので、優秀な職員がしっかりいて対応できる、それは配慮しなければいけないと、こういうふうに思っております。　それから、広域避難所の運営連絡会、市長も出てこいと、出ろと、私もぜひ出たいと思います。私が出なければ、横にいる副市長が専門的な知識を持っておりますので、副市長にも、私が行けないときには出て、しっかり状況を把握するということに改めて努める必要があろうかというふうに思います。いろんなことが、 5年前、あるいは 3年前に決めたことが、見直しをしても、それから 3年たてばいろんなことが変わってきているということでありますので、常に現状に対してどう対応すべきかという観点から制度見直し、マニュアルの見直しもしていかなければいけないというふうに思っておりますので、とりわけ危機管理についてはそういう方向で努力をしていきます。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。 ◆１１番（窪野愛子君）　防災・減災に関しては、行政だけではなく、本当に自助・共助・公助、ワンチーム、これははやった言葉だそうですけれども、ワンチームで取り組まなきゃいけないなということを思いました。　けさの朝刊の 1面は、アフガニスタンでまた起きてしまった日本人医師の銃撃死亡事件でした。11年前、掛川の伊藤和也さんも、同じようにアフガンの地でとうとい命を落としてしまいました。きょう、私の大項目 1点目の質問を和也さんのお母さんが傍聴に来てくださるということでしたが、取材が殺到しているということで、残念ながら、きょう、この会場には来られませんでした。お電話をいただきました。　掛川市民の安心・安全のための施策は、何事もスピード感を持って対応していただきたいと思います。　質問を終わります。 ○議長（大石勇君）　以上で、11番、窪野愛子さんの質問は終わりました。　この際、しばらく休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前　９時５５分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時１１分　開議 ○議長（大石勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　　４番　鈴木久裕君の一般質問 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　鈴木久裕君　登壇〕 ◆４番（鈴木久裕君）　皆さん、おはようございます。議席番号 4番、共に創る掛川の鈴木久裕です。本日は、お忙しい中、傍聴に来てくださった皆さん、本当にありがとうございます。　さて、今回は、大項目 3つ、 1つ目の会計年度任用職員制度の運用について小項目 4点、 2つ目の監査委員から示された決算審査意見への対応について 6点、大項目 3つ目の民間による大規模風力発電所計画について 4点、合わせて14点の小項目について質問をいたします。　まず、大項目 1点目の会計年度任用職員制度の運用についてです。　 9月議会において関係条例を制定したところでありますが、これを受けて現在担当課では、運用の細部を詰めているところと思います。また、並行して10月下旬には、非常勤職員に対して関係資料が配付され、質疑やこの制度への応募についての意向調査も行われたと聞いておりますし、また、広報かけがわ12月号では、新たに会計年度任用職員の募集ということで出ておりました。制度の骨格部分は条例で定めましたけれども、それ以下の細部については、規則や規程、要綱、要領など市長の裁量で運用されていくということになりますし、また、それより細部、日常的な事象については、その場に応じた担当課、担当者の裁量で運用されていくこともあろうかと思います。　この裁量による運用次第では、いわゆる非正規公務員ブラックというひどい状態にもなりかねません。少なくとも掛川市では、そのようなブラックな運用はあってはなりません。　そこで今回は、特にブラックかどうか、非常に大きな点になろうかと思われる勤務時間とフルタイム、パートタイムの任用方法、それから月給、時給の分け方、これらを中心に今後の運用について、小項目 4点の質問をいたします。　まず、小項目 1点目、今回の会計年度任用職員制度の最大の特徴は、事のよしあしは別にして、70年以上にわたる地方公務員法史上初めて、地方自治体にフルタイムの非正規職員の存在を認めることとした、この点にあります。それゆえに国のマニュアルでは、単に財政上の制約を理由として、合理的な理由なくフルタイムでの任用を抑制することは、適正な任用・勤務条件の確保という改正法の趣旨からして不適切とされております。　また、この点については、 9月25日付で静岡県の経営管理部長からも、地方公務員法、地方自治法に基づき、適切な運用を促す技術的助言がされております。この県からの助言文書には、別紙として、静岡県が総務省のヒアリング調査を受けた折に、 7時間の勤務時間はパートタイムとは認められない、フルタイムであるということや、今回の制度が非常勤職員の処遇改善と言っている一方で、財政負担を避けるために勤務時間を短縮していることが新聞報道等で公にされた場合、非常に大きなリスクがあると考える、今回を機に、勤務時間について再度見直しをお願いしたいと総務省から言われた、ということも記されているところであります。　さてここで、 8月20日の全員協議会での説明資料や 9月議会の一般質問に対する答弁では、市の方針では、 7時間45分勤務であっても、勤務を要しない日、いわゆる指定休を入れることでパートタイムとして任用し、フルタイムはゼロになるということでしたけれども、これは国のマニュアルの方針や県の助言と照らし合わせて適切な運用と言えるのか、解釈、考え方を伺います。　次に、 2点目、これは確認ですが、全員協議会資料では、一般事務職の給与上限は 1級25号給とされていました。しかし、10月になって非常勤職員に向けて配付された資料では、これは以下説明資料といいますけれども、更新 3年以上は 1級11号と示されております。説明された上限に変更があったのでしょうか、ないのでしょうか、お聞きします。　また、説明資料の職種 8区分、これが示されましたけれども、この 8区分における初号給と最高号給はどのような基準で設定しているのでしょうか、伺います。　またあわせて、前歴換算の運用方法についてもお尋ねします。　次に、 3点目です。現在、非常勤職員の給与を月給とするのか、時給で払うのかとの支給単位の決め方については、明確な運用基準はありません。これについても、事情を知る非常勤職員の中には、大きな不満、不信を抱いている方もおられます。この整理・見直し方針について、 9月議会では、再質問に対しまして総務部長から、不明確、曖昧な点もあるので、今後整理をして、きちっとした運用を図りたいと、前向きな御回答をいただきました。　総務部長答弁を実施する形で、例えばですが、このたび担当課が説明資料で示した職種 8区分、あるいはフルタイム・パートタイム別など、きちんと外に対しても、誰に対しても説明ができるよう、明確な基準を用いて整理し、不明朗や曖昧さをなくした上で運用していくべきではないかと思いますので、改めてその点について伺います。　そして、 4点目です。同じ掛川市で働く職員として、正規任用も会計年度任用も、法令で特に定めた事項以外はなるべく同じ待遇であることが望ましいことは言うまでもありません。現在まで考えられている運用の詳細では、休暇面など正規任用と会計年度任用ではどのような点で待遇が異なっているのか。また、これら、今後、同一化について運用の中で検討していく考えはないか伺います。　大項目 1については以上です。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。

　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　鈴木議員の御質問にお答えをいたします。 (2)から (4)については、後ほど総務部長より答弁をいたします。　まず、 (1)の会計年度任用職員の指定休の運用ということについてでありますが、勤務を要しない日は、業務量や業務スケジュールにより人員に余剰が発生する一定期間を指定するもので、財政上の制約を理由とした運用ではないと考えております。　静岡県からの技術的な助言において、職務内容や量に応じた適切な勤務時間を設定することが必要とされており、常勤職員と同等の勤務時間が必要であり、年間を通じ、人員に余剰が発生する余地のない業務の場合には、フルタイム会計年度任用職員を任用するということであります。　以上であります。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。高柳総務部長。　　　　　　　　　　　　　　〔総務部長　高柳泉君　登壇〕 ◎総務部長（高柳泉君）　私からは、 (2)から (4)について回答申し上げます。　まず、 (2)の一般事務の給料月額の上限についてですが、 1級25号給とする予定であり、変更はございません。令和 2年度は、経験年数 1年未満から経験年数 3年以上までの 4段階の設定ですが、令和 3年度以降、年度ごとに 1段階ずつ追加して、最終的に令和 9年度に、経験年数10年以上とする 1級25号給として追加し、11段階となって完成する予定です。　一般事務以外の職種の初任給については、現行の号給を基準に設定しております。昇給の上限については、一般事務同様、初任給の号給に24号給を加えた号給をそれぞれ設定します。　また、前歴換算の運用方法については、採用時、公務の経験期間がある場合には、一定期間を経験年数として加算し、初任給を決定してまいります。　続いて、 (3)の職員ごとの月給、時給の支給単位についてですが、職種にかかわらず、週当たりの勤務時間が常勤職員と同じ38時間45分である会計年度任用職員については、月給にて支給する予定です。その他の短時間の職員については時間給を基本としますが、静岡県や近隣市の状況を踏まえながら、毎年度見直しを行ってまいります。　なお、本年度から引き続き会計年度任用職員として任用される職員について、月給から時間給となることで不利益が生ずる場合には、経過措置として当分の間、月給としてまいります。　次に、 (4)の休暇面について、正規任用と会計年度任用と異なる点についてですが、産前産後休暇、看護休暇、私傷病休暇などの特別休暇が常勤職員は有給であることに対し、会計年度任用職員は無休であることと、年次有給休暇の付与日数の違いなどが挙げられます。会計年度任用職員の休暇については、総務省から示されている会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルのとおり、国の常勤職員との権衡を失しないよう適当な考慮がされなければならないとされていることを踏まえて設計しております。　なお、職務に専念する義務を免除される場合については、国の非常勤職員の例を参考としつつ、常勤職員との権衡も踏まえて設定してまいります。　以上でございます。 ○議長（大石勇君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言をするようお願いします。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　 (1)について再質問いたします。　既に来年度分については、どこにフルタイムを何人、パートタイムを何人と算定した上で、現行の非常勤職員への意向調査、あるいは新たな募集がかけられているかと思いますが、正規職員同様の 7時間45分の勤務をする、 1日当たりですけれども、こういう非正規を充てる職場は何カ所、何人の予定でしょうか。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　現段階では、組織機構、それから人員配置が常勤職員も含めて決定されておりません。決定次第、職務内容に応じて、フルタイム・パートタイム会計年度任用職員の配置を行ってまいります。　以上でございます。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　先ほど、 7時間45分勤務の人たちであっても、指定休をとらせるのでパートタイムであると、特に財政上の理由ではないということでありましたけれども、これは 7時間45分は適正でないと言われているわけですけれども、これを適正と言われるまでに、例えば年の労働時間とかそういったものをパートタイム相当とするまで、そのぐらい多く指定休をとらせるということでしょうか。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　指定休については、その月に必要な業務量に沿った勤務時間ということになりますので、例えば 8月等に休暇、例えば学校等の職場で夏休み期間があるとかという場合については、そこのところに必要な業務量を算定して、それに合った日を指定していきますので、パートタイムの勤務時間になるためにそういった指定休をするということではございません。業務量に合った日数を指定させていただくということになります。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 ◆４番（鈴木久裕君）　引き続き (1)です。　ここのところですけれども、パートタイム、フルタイムという区分をするためにということでなく、総務省、それから静岡県からは、 7時間45分という勤務時間の設定自体、これがパートタイムの人については 7時間45分という長い勤務時間を設定してはいけないと言われているわけですから、当然、パートタイムについては、ここではとりあえずは 7時間でもよろしくないというような趣旨の文書が出ているかと思いますけれども、こうしたところが問題ではないかというふうに思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　先ほど来申し上げているとおり、閑散期に勤務を要しない日を設定することは、合理的な理由があるというふうに考えております。先ほど来出ています、県からの指導的助言の中では、 7時間を超える設定はだめだということとなっておりますが、これに対して、例えば10日未満の勤務を要する日を設定してはだめだというふうには、直接的にはならないんではないかなというふうに考えております。　ただ、今後につきましても、他市の運用状況等の把握に努めて、適切な運用に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　同じく (1)です。　広報かけがわの12月 1日号で募集がされていた学校事務助手、これについては、毎日 7時間45分勤務で、ほとんど毎日ということでしたけれども、このような方たちをパートタイムとみなされるまでに指定休をとらせるとなると、年間何日ぐらい指定休を付与することになるでしょうか、伺います。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　学校の場合、夏休みがある 8月の業務量、これが少なくなるというふうに想定されます。そのため、あらかじめ、先ほども申しましたように、その月の業務量がどの程度なのかを検討して、その月の勤務日数を決めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　同じく (1)ですけれども、先ほどの答弁の中で、確認ですが、パートタイムの人が多くなることもあるけれども、全員協議会で説明のあった、全ての人がパートタイムではなく、フルタイムの人も、今後任用する方もあるということでよろしいですか。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　今、最終的に検討しているところですけれども、そういった場合も出てくるものというふうに考えております。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　運用について、疑義のないように、制度の趣旨にのっとって、フルタイムの任用を積極的に運用していただくということをつけ加えまして、次の (2)にまいります。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆４番（鈴木久裕君）　過去に、例えば一般事務の場合ですけれども、 3年目以降の昇給号数は、先ほどの説明で言うと、 1段階と言いましたけれども、どういうふうになるんでしょうか。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　基本的には、 2号給ずつ昇給させる予定でございます。例えば令和 2年度においては、 3年目の職員は 1級 9号給、 4年目の職員は 1級11号給となります。次年度以降、先ほども申し上げたように、経験年数がふえていけば、上限まで毎年度 2号給ずつ昇給していくというような運用を考えております。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 (2)でいいですね。 ◆４番（鈴木久裕君）　はい、 (2)です。　非常勤職員について、これまでは雇用契約という形でしたので、お給料といいますか賃金については、契約書に書かれた月給あるいは時給の金額に基づいて支払われていたと思いますけれども、これからは任用ということになりますので、さきに定めた条例どおり、任用の辞令書により、これに示された給料表の号給によって、相当する金額が支払われるようになるという、こういう認識でよろしいでしょうか。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　そのとおりでございます。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　ということは、人事院勧告により職員の給与改定があったとき、それに連動して、正規職員の給与、さかのぼり適用するわけですけれども、会計年度任用職員についても同様の運用がされるということでよろしいでしょうか。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　その点につきましては、非常に課題があるかと思います。現在、給与改定については、遡及適用を含めて、静岡県、それから近隣市町の情報収集を行っているところでございます。最終的には、また来年度以降、国の人事院勧告等も出てくるかと思います。そういったところにどういった形で出されるのかというのを注目しながら、他の市町の動向もあわせて適切に対応していきたいというふうに考えております。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　これは意外な回答で。特に条例にはそういった規定はありませんので、当然のことながら、給料表で運用するということであれば、ちょっと今のは難しいかなと思うんですけれども、その点は、今詰めてもあれですので、適切な、近隣の市町とか県の動向ではなく、制度の趣旨、それから同法で決めた内容に沿って適切な方法で運用していただきたいということを申し上げたいと思いますが。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　そのときに応じて、適切に検討して対応していきたいと思います。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　それから、前歴換算の仕方についてですけれども、公務員だった方については、職歴 1年につき何号として換算する予定でしょうか、お伺いします。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　公務員として同様な業種、それから職種の経験があれば、昇給と同様な換算を行うことと基本をしております。ただ、前歴の業務内容が掛川市の業務にどの程度生かせるのかということを判断した上で、今、職員の給与規則の中に定めてあります換算率、これを掛けていきたいというふうに考えております。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　それでは、民間企業に勤めていた方、一般の社会人の方についてはどうでしょうか。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　民間企業での経験についても、原則的、同じ考えでいきたいというふうに考えております。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　今の換算式、前段の公務員のほうですけれども、仮に定年退職した職員が会計年度任用職員として任用される場合、再任用でなく、これまで再雇用と言っていた職員の方になろうかと思いますが、この方ですと最初から 1級25号給に位置づけという解釈でよろしいでしょうか。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　今回の制度は、新年度から新たな制度というふうに考えております。現在は、一般事務の場合は上限は 3年目以上ということで、 1級 9号給、こちらに当てはめておりますけれども、来年度につきましては、 4年目以上ということで、 1級11号給のほうに当てていきたいというふうに考えております。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　現状ですと、市役所を定年退職された方、再任用の方と、こういった、今いう再雇用、今後は会計年度任用職員制度の適用される職員さんとして入る方がおられるわけですけれども、そこだけちょっと特別な、今言った、最初から前歴は、御説明だと、11年以上ならば、本来は最高号給に達するはずの人について、今回、11号給から位置づけるというのは、ちょっと制度の運用上いかがかなと思いますけれども、その点はいかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　先ほども申しましたように、現在は 1級 9号給のほうに当てさせていただいておりますので、今回、 1級11号給ということになります。　それから、これも先ほどと繰り返しになりますけれども、この制度については、新たに令和 2年度からの運用を考えておりますので、そういった前歴換算の関係についても、年度を経過するごとに最終的な形にしていきたいというふうに考えております。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 (2)でいいですね。 ◆４番（鈴木久裕君）　 (2)です。　今のお話で、今後もそういう運用、前歴換算の方針が出て、それで令和 2年度、新しい制度のもとで任用するということになるわけだから、当然、今出している運用方針を適用するべきだとは思いますが、それについてはまだ少し時間がありますので、しっかり御検討をいただきたいというふうに申し上げて、次の (3)にまいります。　先ほど、38時間45分相当の人については月給としていくというような答弁があったかと思いますが、聞き間違いだったら大変恐縮ですが、振り分けの基準はそういうことでやっていくということでしょうか。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　先ほど御答弁させていただいたように、勤務時間数が週38時間45分の方については月給、短時間勤務の方については時給、そういった振り分けにさせていただきました。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　それは指定休を入れる前のということですか。それとも指定休を入れた平均値ということでしょうか。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　先ほどの38時間45分というのは、指定休ありなしにかかわらずということです。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　では、週の労働時間38時間45分の方については、今後は月給で支払うと、そういう基準で持っていくということでよろしいですね。 ○議長（大石勇君）　今、先ほど答弁したところですので、先ほど、38時間45分であるというようなことを答弁していますので、これをまた聞くと、こういうことですか。 ◆４番（鈴木久裕君）　いや、今、指定休のところですね、有無を、最初の御答弁は入っていませんので、今は、指定休の有無に関係なく38時間45分でよろしいですかという確認です。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　先ほどの答弁でそのようなつもりで言わせていただきましたけれども、議員のおっしゃるとおりでございます。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　つまりですが、先ほどのちょっと逆になりますけれども、今後、市の定年退職なさった方、短時間の会計年度任用職員の場合は、この方についても時給になるということでよろしいですか。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　はい、そのとおりでございます。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。

◆４番（鈴木久裕君）　今、月給の方、時給の方、いろいろおられるということで、おっしゃる説明で、いみじくもあるように、やっぱり時給よりは月給のほうがいいということですから、なるべく月給で支払って差し上げるという運用にしていただきたいということを改めてつけ加えまして、この質問についてはこのあたりにとどめたいと思います。　少なくとも、掛川市ではこの制度の運用はブラックであってはいけないし、特に市長におかれては、働く仲間の視点を第一に考える連合から推薦を受けてその職にあられるということでありますので、さすが松井市長と言われるような運用をしていただきたいと思うのであります。　そしてそのためには、先ほど窪野議員の質問のお答えにあったように、絶対的に人が足りないという状況があると思いますので、正規職員の増員、育成、これらも忘れずに、あわせて非常勤職員の処遇改善をしっかり進めていただかなくてはならないと思います。　市長以下、正規職員も非常勤職員も一丸となって、市民の役に立つところ、市民の幸せ推進に向けて、最高の成果を出していける、生産性の高い掛川市役所であってほしいと切に願って、大項目 1を終わりまして、次の大項目 2に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆４番（鈴木久裕君）　次、大きい項目 2番目、監査委員から示された決算審査意見への対応についてです。　現在、市役所内では、来年度に向けた事業計画や行政組織、予算等の編成作業が進められているところと承知しております。いわゆるＰＤＣＡサイクルで言えば、予算編成は、計画すなわちプラン、計画のＰに当たります。さきの 9月議会では、昨年度の決算審査が行われたところであり、また、昨年度の成果や今年度の執行状況を見つつ、担当課では、予算要求作業と並行してこの改善、すなわちアクションのＡに相当する作業も行われていることと思います。　ここで、改善、改革するに当たりましては、昨年度分の決算に関して監査委員から示された意見は、最も重要視すべき事項だと思います。今年度につきましては、一般会計のみで 8項目にわたる意見が付されておりまして、近年と比べても非常に多く、さらに、会計処理や財務に関することよりも、施策や事務事業の改善、改革に関することがあって、正直、私は少し驚いたところです。言い方を変えれば、それだけ監査委員も行政運営に危機感を持っておられるということなのかなとも思います。いずれにしても、監査委員の意見ですので、市長におかれては、それを尊重し、実施の可否を含め、きちんと対応することが必要だと思います。　そこで出された意見のうち、 6項目についてそれぞれ、対応方針と進め方、達成目標年次と現在の取り組み状況、課題や障壁事項などを伺います。　まず、 1点目の財産区特別会計の扱いをほかの特別会計とは切り離すことについてでありますが、この質問文、それぞれ、監査委員の意見書からそのまま、なるべくそれを尊重して書いてあります。表現を引用しておりますので、その辺を御承知おきいただきたいと思いますが、 1点目について伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　財産区特別会計の扱いについてでありますが、予算等の審議を市議会とする現在の管理会制の形態から、財産区みずからが審議する議会制に変更することについて、まずは、地元の意見を聞く必要があります。　財産区運営の基本原則は、地方自治法の規定にあるとおり、財産区の住民の福祉の増進を図ること、それから、市町村の一体性の確保に努めることであります。その趣旨を踏まえつつ、形態の変更による財産区や掛川市への影響について検討を行っているところでありますので、まとまり次第、財産区の皆さんの考えを伺っていきたいと思っています。　なお、課題としましては、財産区議会を設置する場合、議会設置に関する条例の提案者は知事となりますので、静岡県との協議や調整が生ずることが挙げられます。　以上であります。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　特別会計との切り離し方について、特に具体例がありませんでしたけれども、財産区の 3類型、管理会も議会も置かない方式、それから管理会方式、それから財産区議会方式がありまして、それからもう一つは、財産区の財産を全部処分して、市に帰属し、財産区を解散するという方向性もあろうかと思いますが、今の市長の御答弁では、今の管理会制の財産区を全て議会制へ持っていきたいという御方針でいらっしゃるということでよろしいでしょうか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　そういう決めつけをしているわけではありませんが、今、この財産区の問題をこの本会議にかけている財産区は 4つです。そのほか、独自に議会を形成して、そこで予算等を議決しているのが 4つであります。　この監査委員からのお話も、よくわからないと、議会にかけて議員が判断するだけの情報も余りないし、よくわからないからしっかり検討しろと、こういう趣旨だというふうに思いましたので、私としては、私自身がその 8つの財産区の管理者になっている。管理者自体が、こんなことを言うと大変お叱りを受けると思いますが、十分把握しているとはなかなか言えない状況にありますので、可能であれば、議会の皆さんにも全部わかるような、そういう財産区であったほうがよろしいのではないかなという思いがして、今の答弁になったわけであります。　なかなかこの財産区の問題は、やっぱり地域の人が昔から持っていたそういうものを財産として管理しているということで、行政側からお話をさせていただいても、なかなかすぐに対応が変わるということは難しいというふうに思いますが、徐々にではありますが、やっぱり管理者が私であるということの前提を踏まえますと、市議会にお諮りするということが一番よろしいのではないかなと思っておりますので、そういう方向で検討を進めていきたい、あるいは対応方これから協議していきたいと、こういうふうに思います。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　同じ項目ですけれども、議会方式、管理会方式、いずれの形にしても、実は財産区の関係住民の方が、当事者意識といいますか自治の意識、財産区に関する自治の意識がというか、余りないというところがあろうかと思います。やっていく中で、民主的な運営をするということについては、まず、今、課題は県との協議と言いましたけれども、住民の皆さんに対するその当事者意識といいますか、そういった醸成も必要ではないかなと思いますが、その点はいかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私だけがよく承知をしておらないのかもしれませんけれども、財産区のあり方というか、自治法上の根拠といいますか、これを十分やっぱりもう一度、財産区の皆さんに理解してもらうということが大切だというふうに思います。大変規模の小さい財産区で、もう財産区として運営をしなくてもいいというふうに思われている財産区の役員の方もいらっしゃるというふうに思いますので、財産区の皆さんがいろんな意味でこの財産区のあり方を理解してもらうということからスタートすることが必要だと、こう思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　この財産区の問題、なかなか難しいこともあるということで、担当のほうとお話をしましたところ、まだこの議会の答弁に当たって、市長に御報告、御相談し切れていないような問題もあるというふうに聞いておりますので、ぜひ担当からも詳しくその辺を聞いていただいて、対応をお願いしたいというふうに思います。　それから、 2点目、生涯学習振興公社のあり方の見直しを図ることについて伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　生涯学習振興公社のあり方の見直しについてでありますが、御承知のとおり、公社は、文化ホールの指定管理から離れ、今後は、掛川市とともに文化振興の推進主体として市の文化振興施策の実務を牽引する、文化芸術の専門集団に特化した団体を目指していただくということであります。そのためには、組織体制並びに財務基盤の強化と人材育成が必要でありますので、来年度から各種の研修を行うなど、効果的な方策を進めていくと。これについては振興公社のほうで進めていくと、こういうお話であります。　なお、市職員が理事に就任するなど、直接的に公社の運営に関与すべきという御指摘については、評議委員に担当部長が就任しておりますが、理事にも市の職員が就任できるよう、公社と協議をしております。　この生涯学習振興公社のあり方については、いろんなところから、議会からもそうですし、行革審からもそうですし、この監査委員からも、もうかなり前からこのあり方については御指摘をいただいてきております。ようやくここに来て、指定管理者をどうするかという段階で、施設の管理運営については、いろんな他市でもその専門的な会社等が担ってきておるので、管理運営はその管理運営のプロに担ってもらうということで、今度の指定管理者制度の公募の中で、民間の会社に担っていただくことになったわけでありますので、建物の管理運営を除けば、当然、文化振興的なところに特化した役割を発揮してもらうと。　今、生涯学習振興公社が指定管理になっている二の丸美術館とステンドグラス館については、これは従来どおり生涯学習振興公社に指定管理をお願いする。あくまでも建物の管理運営、ここを外部の会社に任せる、こういうことでありますので、これからどうあるべきかということもその公社としっかり協議、議論を、時間はありませんけれども、進めていかなければ、これについても全く課題がないわけではありませんので、いろいろたくさんの課題がありますので、それを乗り越えていくと、それが必要だと考えております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　今、御答弁にありましたように、課題が大きいというマターだと思いますので、これについて、議会のほうにもぜひその場その場で情報提供していただきながら、しっかりと進めていただければと思います。再質問は結構です。　 3点目、協働のまちづくり推進事業における交付基準の見直しについて伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長（栗田一吉君）　私からは、交付金の交付基準の見直しについて申し上げます。　新たな交付基準については、令和 3年度からの地区まちづくり計画の見直しにあわせ改定する予定でございます。11月の地区まちづくり協議会連合会において、見直しに関する協議を始めたところであります。改定は、公平公正の観点から、交付金の交付基準、算定方法などを地区まちづくり協議会の事務局等との合意形成を図りながら進めてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　昨年度、市議会総務委員会から政策提言で、事務局の充実等についてということを提言させていただいているわけですけれども、それについては加味していただいての見直しということでよろしいでしょうか。 ○議長（大石勇君）　栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長（栗田一吉君）　御指摘のとおり、事務局の人件費を含めて、この見直しの中に含めております。　以上です。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　 4点目にいきます。　業務内容が同じ委託契約を施設ごとに同じ業者と契約している等の契約の仕方を改めることについて伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　業務内容が同じ委託契約の契約の仕方を改めることについてですが、従来においても、浄化槽保守点検業務については、各所属ごとに所管する施設をまとめて業務委託をしているところですが、業務の効率化を図るとともに、より適正な業務管理を行うため、本年度より、市長部局の一部及び教育部局を除く各所属が管理する施設の保守点検業務について、都市政策課において執行管理することとしました。その中で、今年度より 9つの施設の消防設備等保守点検業務については、一つの契約にまとめて業務委託をしております。　今後につきましても、経費削減とより適正な業務管理を目指し、課題点を整理しながら契約方法の見直しをしてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　市長部局について進めていることはわかりました。　教育部局が一緒にできない理由はどういうことでしょうか。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　今は市長部局、教育部局別に考えておりますけれども、今後、課題点などを整理して、統一できるものは統一していきたいというふうに考えております。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　やっぱり一括契約というのでかなりメリットが出ると思いますので、進めていただければというふうに思います。　次の 5点目ですけれども、財務会計システムの更新にあわせた予算科目の整理統合について伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　予算科目の整理統合についてですが、対応方針と進め方としましては、掛川市はどのような目的で、またどのような手段によって市政を進めているのか、これまで以上にわかりやすくするとともに、また、行政評価システムとも連動させ、予算・決算時には具体的な成果情報をもとに審議や協議ができることを目指し、総合計画、基本計画の策定作業にあわせて、予算科目の見直し作業を進めております。　達成目標年次につきましては、来年 9月から始まる令和 3年度当初予算要求時から新しい予算科目が使用できるようにします。　課題や障壁事項についてですが、特に大きな課題はございませんが、職員の働き方改革の一つとして、予算・決算・監査時などに係る各種書類の作成を省力化するため、いかに上手に財務会計システムや行政評価システムからのデータを引用させるか工夫することだと考えております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　課題は特にないということですけれども、一番心配なのは、そもそも総合計画の体系が本当に真の意味で施策の体系になっているか、そこだと思いますが、そこについてはいかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　山本企画政策部長。 ◎企画政策部長（山本博史君）　掛川市の第 2次総合計画につきましては、現在改定作業を進めております。現在の予定では、今月、また議会のほうに中間報告をさせていただく予定でおりますが、その体系については、現在、国の総合戦略で定めている 4本の柱の大綱ではなくて、 6本の大綱に改めていこうと。掛川市の行政運営にマッチした形で柱を立てていくことを予定しておりますので、また御報告をさせていただきたいと思います。　以上であります。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　予算の科目である款項目、細目、細々目、それから節という形と、総合計画の体系と、予算科目の形を今ある総合計画の体系に合わせると、非常に理想ではありますが、難しいことだと思いますので、頑張ってくださいとしか言いようがないですけれども、もう一つ、いま一番大事なのは、それよりもせめて、 1,100ある事務事業の定義、これをしっかりして、それに基づいて予算科目の、細々目になりますけれども、そういった設定をしていくと。まずは一番の根本のところ、昔の言葉で言いますと業務の棚卸しをするというところからやるほうがよいのではないかなと思いますが、その点についてはいかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　事業の再構築をするかというような御質問だと思いますけれども、事業単位を見直すこととなりますと、全ての市の業務を棚卸しするということになりますので、今進めている総合計画のスケジュールとはなかなか合いにくいのではないかなと思います。　しかし、事業の見直しについては、当然必要なことだと思いますので、今回の取り組みとは別に今後、企画政策課等を含めまして連携しながら検討していきたいなと考えております。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　この件についても、やり出すと 1時間ぐらい必要になってしまいますので、この辺にしますけれども、しっかり地に着いた改革、それから、わかりやすくなるような事務事業ということで、そういった観点で整理統合については取り組んでいただければと思います。　では、 6点目に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆４番（鈴木久裕君）　観光や文化財、文化施設に係る業務など、課をまたいだ事業の効率的、効果的な推進や、重複した事業の統廃合を図ることについて伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。山本企画政策部長。 ◎企画政策部長（山本博史君）　課をまたいだ事業の効率的、効果的な推進や、重複した事業の統廃合を図ることについてですが、健康医療課とスポーツ振興課で行っている健康事業など、類似した事業を複数の部署で行っている場合や、掛川城の管理をしている部署と掛川城公園を管理している部署が異なるなど、同一敷地内で施設ごとの管理者が異なる場合がありますが、それぞれ部局横断的に連携をとりながら事業の推進をしております。　現在は、それぞれの事業や施設管理を目的に、より専門的な部署で行っておりますが、事業目的を達成するためには、どのように運用していくことがより効率的かつ効果的か、重複した事業の統廃合を含め検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　大体いつごろをめどに見直しをするということでしょうか。 ○議長（大石勇君）　山本企画政策部長。 ◎企画政策部長（山本博史君）　これについては、随時というようなことで考えております。その都度、問題意識を持ちながら改正、改定をしていきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　監査委員からも御指摘のあったというか、御意見のあった事項ですので、その随時というのがいつの間にか延び延びになってしまうことのないように、それこそ迅速な再検討をお願いしたいと思います。　参考で言いますと、熊本とか姫路とか大きなお城の、熊本なんかは被災した例が出ていますけど、あそこで熊本城管理室長どなたかというような形で出てきます。ああ、熊本についてはやっぱり業務一元化できているんだな、お城のところはこの方のもとに全てが集まって効率的にやられているんだなというふうに感じましたが、うちの場合だったら、◎◎課というような、それぞれ、先ほどあったようないろんな課の職員がその都度出てくるという形になろうかと思います。その辺の違いをよく踏まえていただきまして検討をお願いしたいと申し添えまして、最後の大項目 3に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、進んでください。 ◆４番（鈴木久裕君）　民間による大規模風力発電所計画についてですが、これについては、たまたま昨日も勝川議員から一般質問があったということで、重複するということもあろうかと思いますけれども、再生可能エネルギーの普及そのものは進めるべきだと思いますし、推進すべきというふうにありますが、その反面、大規模施設になれば周囲へのさまざまな影響も考えられるわけで、現にそれを心配されている市民の皆さんも多くおられるところであります。　そこで、この計画に対する市の考え方について伺います。　まず、小項目 1点目です。　市民や地元地区に対する情報提供、周知についての状況、これは先日の事業者の説明資料にもありましたけれども、通告後のことですので一応御答弁いただければと思いますが、いずれにしても、非常に大きな風車、場合によっては、市内の最高峰八高山 832メートルよりも高いところから山を見下ろすように風車が回るという事態にもなろうかなということも考えられます。　このようなことを考えますと、景観の面から言えば全ての市民に影響することでもありますので、広く市民向けに、さまざまな眺望点からの仮想画像を用いた説明会など、わかりやすく情報提供していくべきではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　市民や地元地区に対する情報提供、周知についてでありますが、 8月20日から 9月20日まで環境影響評価法に基づいて、仮称でありますけれども、ウインドパーク遠州東部風力発電事業計画段階環境配慮書の縦覧が事業者によって行われました。掛川市では環境政策課に縦覧場所を提供し、ホームページにおいても縦覧の情報提供を行ったところであります。　また、現段階における全庁的な正確な情報把握の必要性から、12月 2日に、全ての箇所、それから、議員のほうに対しても風力発電事業者から、事業概要、これまでの地元への対応、環境影響評価及び今後のスケジュール等について説明を受けたところであります。

　配慮書縦覧の現段階は、事業位置や配置を検討するもので、昨日の勝川議員にお答えしたとおり、その内容に対して、市長として、発電施設の設置や輸送ルート及び各種工事による影響の可能性を予測することや、適切な調査及び評価を行うことなどの意見を県知事に提出したところであります。　環境影響評価は、今後、方法書、準備書の段階においても縦覧の機会がありますので、市民への情報提供を初め、必要に応じて市民設明会の開催など、事業者へ適宜要請してまいります。　市民向けに、いろんなところの眺望点を設置して、市民にしっかり周知をすべきだということ、私もそう思いますので、可能な限りいろんな眺望点から見て、どういう状況かということについては事業者等々にしっかり伝えていきたいと、こう思っております。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　では、時期については、今度、方法書が出た段階で位置等がはっきりしてくるので、その段階では市も積極的に情報提供の機会をつくっていただける、そういうことでよろしいですか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　そういうことです。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　では、次に移ります。　今お話があったように、配慮書の段階ではありますけれども、大規模風力発電施設によって、さらなる景観悪化といいますか、御案内のように掛川は鉄塔銀座であります。この地方一の駿遠変電所から流れてくる鉄塔、それから、金谷側にある静岡変電所から流れてくる鉄塔ということで、北部の山を見ると、本当に鉄塔だらけの山になってしまっていまして、本当につらいなというふうに私は思っておりますけれども、こういった山側に今度は大きな風車ができるということで、さらなる景観悪化を危惧する声があります。こうした声にどのように対応していく考えか伺います。また、市の景観条例、景観計画ではどのような誘導等が考えられるか、あわせて伺います。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　景観悪化の危惧への対応ですが、私も大変心配をしておる課題の一つだというふうに思います。さきに述べた意見書においても、景観へ配慮するとともに、地域住民への事前説明及び合意形成を図るよう意見したところであります。　また、景観条例等での誘導策につきましては、掛川市景観条例では、市民、事業者及び市が協働して良好な景観の実現を図ることを目的とし、事業者の責務として、地域の個性に十分配慮し、自主的かつ積極的に良好な景観の形成に努めなければならない、こう定めております。　現段階においては、設置位置等も示されておりませんので、仮に掛川市内に施設が計画された場合は、配置や形態など、景観計画に示される視点で誘導していくこととなります。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　景観、眺望点というお話がありましたけれども、景観計画で眺望点の指定がまだされていないということでありますので、こういったこととあわせて、今お話をいただいたような点にぜひ留意をしていただきたいと思います。　それから、 (3)に移りまして、計画地は、絶滅危惧種であるサシバの日本有数の渡り経路上にあります。このサシバの渡りの経路は、日本で 2つというか 2経路、大きな経路があると言われていますけれども、その経路がまさにこの計画地の上に当たります。この風力発電施設の建設が、絶滅危惧種、猛禽類等の生態に大きな影響を与えるということが危惧されています。先日の勝川議員の質問にもあったように、市内に数カ所しかないクマタカの営巣地が影響を受けるという指摘もあります。　再生可能エネルギーの導入と影響を受ける絶滅危惧種の保護という重い天秤のような課題でありますので、今の段階で、いい悪いとかなかなか言えないかと思いますけれども、この重い課題に対する市長の理念、哲学、基本姿勢、考え方、これについてお伺いできればと思います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　再生可能エネルギーの導入と絶滅危惧種の保護、きのうでしたか、テレビを見ていましたら、地球温暖化がどんどん進んできて、生態系がもう崩れてしまって、そして、従来生息していた貴重な動植物も絶滅の危機に至るという報道がありました。そういう意味で、この今、今回持ち上がっている再生エネルギーの導入と自然保護、この貴重な動植物を守っていくということの大変な難しさが、テレビを見ながら改めて思ったところであります。今後、環境影響評価が進められる中で、希少動植物にどのような影響があるか見きわめる必要があります。　サシバ、これは、世界農業遺産の認定を申請するときに、こういう貴重な鳥がいますよということを世界農業遺産の認定の場で大きな声で言わせていただいた経過もあります。そういう意味で、サシバは、環境配慮書においても動物の重要な種として記載されていることを確認しており、調査が進められると考えます。希少動植物への配慮と再生可能エネルギーの普及、いずれも重要な課題となりますので、環境影響評価において最善の方向性を求めてまいりたいというふうに思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。残り時間57秒です。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　今お話のありましたことで、ぜひ、法に基づいて淡々と進めるということではなくて、本当に重たい問題だということで、次、まだ意見書を書くチャンスは 2回ありますので、その段階ではしっかり市長の哲学が入った意見書にしていただきたいということを申し添えまして、最後の項目へいきます。　市が目指す地域循環型の再生可能エネルギー普及の考え方とこのたびの大規模発電所とはどのように位置づけ整理されるものでしょうか、伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　大規模発電所建設の位置づけとシュタットベルケとの関係については、きのうも勝川議員にお答えをさせてもらいましたが、エネルギーの地産地消の観点から、地域で発電された電力が地域で循環し、便益を与えることが理想であります。当該風力発電施設は、現時点では規模や実現性が不透明であり、その内容を評価することはできません。今後、動向を注視し、シュタットベルケに御協力をいただける可能性について事業者と協議をしたいというふうに思いますが、まだ導入が決まっているわけではありませんので、私どものほうから、この地域電力会社が立ち上がるので、それに対する電力の供給等々という話は、もっとずっと先の話だというふうに思っております。　ただ、地域内の電力供給を地産の電力ということになれば、そういう発電されたものも当然会社のほうに提供してもらうということは、将来的には考えていく必要があろうかというふうに思っております。 ○議長（大石勇君）　残り24秒です。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　時間もまいりましたので、配慮書の段階であります。今後進んでいくにつれ、ぜひ、このことについては本当に心配している市民の方が多くおられますので、市の姿勢につきましても、そういった方々の声にしっかり耳を傾けていただきまして、適切に判断、意見等を出していっていただくことを申し添えまして、一般質問を終わります。 ○議長（大石勇君）　以上で鈴木久裕君の質問は終わりました。　この際、しばらく休憩とします。　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時２４分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○副議長（山本行男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　１０番　嶺岡慎悟君の一般質問 ○副議長（山本行男君）　10番、嶺岡慎悟君の発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　　〔１０番　嶺岡慎悟君　登壇〕 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　皆様、こんにちは。議席番号10番、創世会、嶺岡慎悟です。お忙しい中、大変多くの方に傍聴にお越しいただき、まことにありがとうございます。　本日は、大項目 4問、小項目16問ということで、多くの通告をさせていただきました。どれも今定例会でなければ意味がないものですので、減らすことができず、多くなってしまいました。今回、予算として多くの数字、金額が出てくると思いますが、頭を整理しながらぜひ聞いていただければと思います。　では、早速ですが、大項目 1問目、魅力ある学校づくりについてです。　来年度から、新学習指導要領の小学校全面実施により、外国語教育やプログラミング教育がスタートします。掛川市でも、かけがわ型スキルや新かけがわスタンダードとして先行して取り組まれております。一方、原野谷学園及び城東学園の小中一貫教育研究発表会が先月行われ、今後、研究結果を踏まえ、小中一貫教育が実践されていくこととなります。　これからの学校教育にとって、施設や設備の環境整備がさらに重要となってくることとなります。それらを踏まえ、魅力ある学校づくりに向けて質問をいたします。　小項目 1問目です。　本質問は、通告後のニュースで、2024年までに国がパソコンを 1人 1台用意することが決まったことが報道されましたので、多くは申し上げません。今後、閣議決定し、国会へ提出されていくことになりますので、国の状況をしっかりと注視しながら、他市におくれることがないよう、来年度の予算措置をすべきと考えます。今後の整備方針を伺いたいと思います。　小項目 2問目です。　新学習指導要領の実施により、授業時数の確保が課題となってきております。その影響もあり、掛川市小学校陸上競技大会も来年度から実施しないとのことであります。また、本年度は夏休みのプール開放もなくなり、来年も実施しない公算が高いと思っております。学童保育の状況も含め、児童にとっても保護者にとっても、夏休みのあり方も昔に比べて大きく変わってきております。そうした中、夏休みの短縮についてどのように考えているのか伺いたいと思います。　小項目 3問目です。　小中一貫校について、昨日の草賀議員からも質問があり、おおむね答えていただいていると思いますが、まずは、 2学園の提言を受け、今後の小中一貫校の整備方針を伺いたいと思います。　小項目 4問目です。　公共施設再配置案では、原野谷中学校区、城東中学校区、大須賀中学校区について、10年以内の小中学校と学童保育所、公民館などとの統合複合化の案が示されました。その中でも特に、小中一貫教育モデル地区の原野谷学園及び城東学園について、交付税措置が有利な合併特例債の期限である令和 7年度までに小中一貫校の整備をする考えがあるか伺います。　小項目 5問目です。　学校は、単なる公共施設ではなく、その地域を象徴する建物であり、地域の魅力として大変重要なものであるのは周知の事実であります。特に、公共施設や商業施設の少ない用途地域外の農村部にとってはその重要性は増し、魅力ある学校づくりは、まさしくその地域の魅力づくり、まちづくりであります。公民館なども入るこの小中一貫校の整備というのは、教育論だけでおさまるものでは絶対にありません。　市長と教育長の発言の中で、私はかねてより疑問に感じていることがございます。お二人は、小中一貫校、一貫教育の推進について、これは小学校の統合の話ではない、子供たちの教育にとって何が最もよいのか検討しているとおっしゃっていると私は認識しております。この小中一貫校の件は、子供たちの教育にとって何がよいのではなく、子供たちの未来にとって何がよいのかということを考えるべきだと私は思っております。　先日の再配置計画案の城東地区の説明会の際、教員不足や教員の働き方改革の教育長の発言は、教育長の立場として理解はできますし、正しい発言だったかと思っております。ただ、地域住民からすると、不信感が広がっただけでありました。　やはりこの小中一貫校の整備については、教育委員会は基本的に教育だけのことを考え、研究結果を市長部局に提出し、この小中一貫校が地域にとってどれだけ魅力ある、わくわくするものになるのか、整備場所や予算規模、概要などの案をできる限り早く示し、特に整備場所については、城東地区については、北運動場の北側、そこからは富士山もきれいに見え、お茶畑も見える、こんないい立地はないと私は思っております。そういう場所に決めれば、そこが地域として魅力があり、わくわくする学校となる、私としては非常にイメージを持っております。そういったものを早く示し、市長部局が主体となって進める必要があると考えますので、その考えがあるかどうか質問をいたします。　登壇からは以上となります。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　嶺岡議員の御質問にお答えをいたします。　 (1)から (4)については教育長から答弁を申し上げます。　私からは、 (5)の教育委員会主導でなく、市長部局が主体となって進める必要があるのではないかということでありますが、学校整備の検討に当たっては、これからの子供たちにとって望ましい教育環境を整備する、子供ファーストの考えを最重視すべきでありますので、教育委員会が主体となって進めるべきだと考えております。　また、公共施設再配置方針で示している、地域生涯学習センターを初めとした複合化する施設のあり方などは、地域の意見を伺いながら、市長部局において検討を進めていく必要があります。　このように、学校再編だけでなく、他の公共施設との複合化を推進するためには、教育委員会と市長部局が密接に連携して取り組んでいきたいと思っております。　以上であります。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。　　　　　　　　　　　　　　〔教育長　佐藤嘉晃君　登壇〕 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　私からは、 (1)から (4)についてお答えいたします。　まず、 (1)の小中学校におけるＩＣＴ教育の整備についてですけれども、掛川市では、ソサエティ 5.0時代を生きる子供たちに求められる資質、能力を育成していくためにも大変重要であると、そのように考えております。実態調査の時点では、平均に達していない項目もありましたけれども、ことしの 8月に各校約40台のタブレットＰＣと光回線による超高速インターネットの整備、これが全小中学校において完了したところでございます。また、Ｐｅｐｐｅｒを使ったプログラミング教育で、北中学校の生徒が全国で金賞に輝くなど、教育の中身についても充実をさせてまいりました。　今後は、プログラミング教育の研修の充実を図るとともに、タブレットＰＣの整備や、それから無線ＬＡＮの 100％整備、ＩＣＴ支援員の拡充など、国の整備方針で示された水準に達するように、子供たちに情報活用能力を育成するためのＩＣＴ教育の環境整備を進めていきたいと、そのように考えております。　次に、 (2)の夏休みの短縮についてお答えします。　掛川市では、平成18年度より 2学期制を導入し、それ以前からも既に、夏休みの日数を調整することで授業時数を確保し、ゆとりを持った教育活動に取り組んでまいりました。　新学習指導要領の全面実施に伴う授業時数の増加については、昨年度、それから今年度の移行期間の間に、学校行事の精選をしたり一日の日課を工夫したりするなど、各学校で試行錯誤してきました。その結果、授業時数が確保できる見通しが立っており、今以上の夏休みの短縮は今のところ考えておりません。　次に、 (3)の今後の小中一貫校の整備方針についてですが、今年度、教育委員会内に、新たな学園づくり研究会を組織しました。これは昨日の草賀議員の御質問にお答えしたとおりでございますが、市長部局とも連携しながら、市内全域における、これからの小中学校の子供たちにとって望ましい学校づくりの研究を進めているところです。　この研究成果をもとに、来年度から、外部有識者、学校関係者や市民を委員とした学校再編計画策定委員会、これを設けまして、学区の再編成、学校施設の整備方針、スケジュールなどについて検討していただく予定であります。　なお、原野谷、城東の 2学園からは、小中一貫教育の推進にふさわしい学校施設のあり方が示されておりますので、その意見を尊重しながら、教育委員会としましては、かけがわ型小中一貫校のモデル校として、いち早く設置できるように努めていきたいと、そのように考えております。　次に、 (4)の令和 8年 3月までに小中一貫校の整備をする考えがあるのかについてですが、先ほど申し上げましたとおり、来年度に市内全域の学校再編計画を策定していく予定ですので、その中で整備時期についても検討していきたいと思います。したがいまして、昨日の草賀議員の御質問でお答えしましたとおり、現在は、具体的な学校施設整備のスケジュール、これにつきましてはまだお示しできる、そういった状況ではありません。　しかしながら、公共施設再配置方針に示されているように、 2学園は10年以内の整備目標であることを踏まえまして、教育委員会としましては、合併特例債を活用できるように学校施設整備を進めてまいりたいと、そのように考えております。　私からは以上です。 ○副議長（山本行男君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　小項目 1、 2、 3番は飛ばしまして、回答はわかりました。 4番の御質問をさせていただきます。　合併特例債の期限についてでありますが、これからの掛川市の未来を考えれば、私としては、もっと本当に積極的に進めていかなければならないと思っております。昨日、教育長も言われておりましたが、一貫校を整備するには、整備することを決定してから 6年はかかると思います。令和 7年度までに開校に間に合わせるなら、本来なら、今年度中に整備することを決定し、来年度には基本計画、基本設計に入らなければなりません。何とかそれを 5年に詰めたとしても、もしも合併特例債を使うには、最低でも来年度中には整備することを決めなければなりません。来年度ということは、私もそうですが、市長の任期中ということにもなりますが、それまでに整備することを決定しなければならないと思っております。　合併特例債がもしも使えれば、充当率95％、措置率70％ですので、対象経費の約 6割以上が国費で賄えることがあります。間違っていたらすみません。仮に30億円の事業だとすれば、約20億円が国からの支援を得ることができるかと思います。合併特例債が使えなければ、その金額はかなり、今の時代を考えれば少なくなるんではないかと思います。そうすると市の負担としては、 2学園合わせれば、場合によっては20億円近くの金額の差が出る可能性もあると思います。　合併特例債の、今、再延長もかかった状況ですので、再々延長の可能性も十分あるかとは思いますが、また、予算を理由に一貫校を進めたいというのは、行政としてはなかなか言えないことかと思いますので、私のほうから言わせていただいた部分はございますが、子供たちや私たち若い世代の将来の負担を考えれば、絶対に合併特例債を私は使うべきだと思いますが、予算の件ですので、ぜひ市長の考えを伺えたらと思います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　学校の整備だけではなく、全ての市の施設投資に当たっては、できるだけ国・県の有利な支援助成制度を活用するということは当然でありますので、今御指摘のあった期間内にできれば合併特例債が使えるということもありますので、その辺も視点に入れながら、整備のほうの推進について検討していきたいと。　学校の関係については、きのうも教育長からそういうお話がありまして、期間的にもかなり長くかかると、こういうことでありますが、モデルとして推進をしてきた地域については、余り長く引っ張っていくということは、逆に地域の皆さんの不信感にもつながるということもありますので、改めて、合併特例債が活用できるような、そういう期間内にこの施設整備等々が可能か、しっかり検討を進めてみたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　 5番の再質問に移りたいと思います。　今の答弁にもつながる内容になるかと思いますけれども、ぜひ合併特例債を使えるような、スピード感を持った、先ほども不信感ということもおっしゃっておりましたが、そういったものにならないように、ぜひ積極的に進めていただければと思っております。　まず、 5番の件に関しましては、教育委員会というような答弁ではございましたが、私の思いは、ぜひ市長部局でという思いですけれども、この件に関しては、私も、現職の教員だったり校長先生、元教員の方、地域の方々と、大変多くの方々からお話を伺いました。　その中で私が最も印象に残っている御発言として、ある小学校の現職の先生がおっしゃっていたことですけれども、そこは小規模校の先生でしたが、小規模校のよいところを挙げろと言われれば、もう幾らでも挙げることができると。でも、総合的に判断して、小中一貫校はやっぱり進めなければならないのかなと、そういった意見をおっしゃっておりました。私も、まさしくそうではないかと思っております。　地域検討会の中の若い方々の発言でも、小学校はできれば残してほしいけれども、財政とか総合的に考えればしようがないかな。ただ、つくるなら、わくわくするような学校をぜひつくってほしいという意見が多かったと私は認識しております。　また、先日、きとうこども園のワークショップがありました。そのワークショップ、私としては、今まで参加したワークショップの中で最もよいものだと感じたところです。今までのおおさかこども園も開園していない状況では、不安ばかりが先行し、あれはどうするんだ、これはどうするんだ、これが心配だという意見が大変多くあったと認識しております。それに対して今回は、ここをこうしてほしい、こんな園にしてほしい、こんなことがあるといいねなど、本当に建設的な話し合いとなったと思っております。そこにこの学校のものが行き着くには、まだまだ大きな課題が多く残されていると思っております。　昨年の 4月に行ったきとうこども園の説明会でも、具体的なイメージが湧かず、よいか悪いかなんて何も言いようがないということを私の周りから、いろんな方からそういう御意見をいただきました。特に若い方々の感覚では、具体的な整備場所、整備時期、予算規模、概要がなければ、よいも悪いも意見を出しようがないという思いであります。　この城東学園と原野谷学園の小中一貫校がもしもうまくいかなければ、再配置計画なんて絶対に進めることはできないと私は思っております。市内全体の学校再編検討会は、教育委員会に来年なる予定でいるかと思いますが、子供たちの未来のためにも、モデル地区 2学園はぜひ検討会と切り離して、先行して市長部局が主導して進めるべきと考えます。この整備場所だったり、そういった具体的なもののイメージをぜひ市民の方々に見せてから、そこから検討してほしいと私は思っております。そういった考えについて、先ほど答弁もなかったので、どういうふうに考えているのかお聞きできればと思います。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　公共施設のマネジメントの説明会は、城東地域はやっていますよね。そのときに、一応、これからの施設整備のあり方といいますか、単独の学校施設を整備するだけではなく、いろんな施設を複合的に整備していくという、これは他市の例、三重県でしたかね、他市の例もお示しをしました。それに全く一緒にもなるかということではありませんけれども、そういうイメージを少し描いて、小中一貫教育プラスほかの施設も複合的に整備をして、そこがその地域の拠点になるというような、今、方向、方針で、内部的には検討を進めております。　それをスライドといいますか絵でお示ししていますので、イメージとしては、全てがそれになるかということはわかりませんが、そういう考え方のもとに、地域の拠点として、学校、中学校、小学校、あるいは将来的には保育園、幼稚園、いろんなものが地域の拠点に集まるというような考えのもとに、今、説明会を開いているわけでありますので、なかなか大事業で大変でありますけれども、とりわけ、今お話のあった、中心部と違って、農村部といいますか、人口がそれほど多くない地域においては、学校がやっぱり拠点になって、中心になって、その地域の将来に向けた地域社会の中心となる、そういう考えのもとに進めていこうとしております。　まだどのくらい事業予算がかかるか、そこまでは進んでいませんけれども、考え方としては、私自身は、そういう考えのもとに学校の再編を進めてきております。これらについては、教育長ともいろいろ話をしながら進めてきておりますので、一緒になって、いい学校施設の整備ができるように努めていきたいというふうに思います。

○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　最後に意見だけということになりますが、ぜひ本当に、確かに説明会でも例として出てきましたけれども、やっぱりここにあったらどうだろうというのを、ぜひ、魅力ある、わくわくするという気持ちを市民の方に持っていただけるような提案を出していただいて、先ほど申し上げましたが、来年度中をぜひ目指して、整備を決定することを目指して動いていただければと思っております。　では、大項目 2問目に移りたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　はい、進んでください。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　大型商業施設誘致についてであります。　佐束地区大型商業施設誘致の地域説明会が10月27日に開催され、 130人以上の住民が参加されました。地区集会でも、これだけの人数が集まることはありません。佐束地区にスーパーが絶対に必要だという強い思いのまさしくあらわれになります。正直、私も、ここまで人数が集まるかという思いで、驚いたところであります。市長が出席されなかったのは、大変残念なところはありましたが、報告は受けているかと思います。その内容について質問をしたいと思います。　小項目 1問目です。　 2.4ヘクタールを農地転用する現行案の実現は困難であり、代替案で進めたい意向を説明会で示されましたが、今後の取り組みについてどのように考えているか伺います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今後の取り組みについてでありますが、現行案であります、 2.4ヘクタールの青地農地に商業施設を誘致する計画につきましては、今お話がありましたが、10月27日の地元説明会でも、 2.4ヘクタールの農地を転用し、商業施設を誘致することはできないという説明をしたというふうに思います。県との協議を進める中で、農振除外の法的要件をクリアすることができませんでしたので、繰り返しになりますけれども、 2.4ヘクタールの農地を転用して、商業施設を誘致することはできません。　今後の取り組みについてでありますが、佐束地区の皆様の要望は、近くにスーパーのような買い物をする施設が欲しいと、必要だということですので、買い物弱者対策の課題解決等々のためにも、誘致可能な業者、それから、土地を検討し、規模は縮小するかもしれませんが、代替案について、関係機関と協調しながら、地域との話し合いを進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　小項目 2問目に移りたいと思います。　先ほどの答弁の中で、法的にできないとはっきりおっしゃったかと認識しておりますが、代替案についても、ぜひ民間企業ともしっかり話をしながら進めていただきたいと思いますが、小項目 2問目、説明会では、現行案の実現が難しい理由について、私としては、あえて十分な説明がなかったのではないかなと感じたところでありましたが、ここで私としては、この議場の場では、ぜひ、実現困難な詳細の理由を伺いたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　実現困難な詳細の理由でありますが、現行案の青地農地は、国営かんがい排水事業である大井川用水 2期地区の受益地であり、農振法の規定により、事業が完了した平成29年度末から 8年間は農振除外できないこととなっております。　このため、例外的な措置であります、農振法施行規則に定める27号計画による農振除外を検討してまいりましたが、27号計画では、直接農業の振興を図る施設でなければ、スーパーのような定住促進や雇用の受け皿の確保を目的とした施設では対象とならないことが、国のガイドライン等々、県の見解もそういうことでありました。こうしたことから、農振除外の要件の適用ができず、この土地でのスーパーの実現はできないということであります。　いよいよ、この間、ちょっと時間がかかって、27号計画が、ある意味では可能にならないかというようなことで、県を含めていろんな機関と、担当部長を含めて何回も交渉しましたが、施行規則の要件は曲げることはないと、こういうことでありますので、あの 2.4ヘクタールの用地については、スーパーを建てるということはできないということでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　再質問になりますが、法的な部分でという詳細な説明をいただいたかと思います。私も、農振法について今回、この件で非常に勉強させていただきました。農振法に始まって、施行令、施行細則、ガイドラインの技術的助言もありました。また、農産法、農工法というのも可能性を見てみましたし、都市計画法も一文一文、私としても確認して、全国市長会からも、要望状況だったり全国の事例、考え得ることは私としては考えたつもりでございます。　そういった中ですけれども、市長としましては、その経緯の中で、住民要望が何度も市長室にも含めて行かれたこともあったかと思いますが、県の同意、いろんな要件があったかと思いますが、それをとれるような文章というか、そういったものを何とか書くように担当課に指導、指示したというようなこともちょっと伺ったりもしました。けれども、理由があって最終的にそれは断念したというような経緯だと思っておりますが、それについて、初めは市長としてもできると思っていた部分から断念したということについてどう思っているのか、市長の見解を伺いたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この種の話は、いろいろスタート段階では担当レベルが県の担当者と前打ち合わせをするということが通例でありますので、そうした段階のときに、この27号計画で読めないかという思いが私にありましたが、県の最高幹部のところに行って、法律、あるいは法律の施行規則で定められていることについて、あなたも公務員をやられたのでそんなことは百も承知でしょうと、そういう厳しいお話がありました。　その後もいろんな方からどうだどうだという話がありましたけれども、そういういろんな方が直接県の幹部に話した状況も確認しましたが、私に伝えたと同じことを、厳しく、とてもできないということを繰り返し言ってきたということでありましたので、ここに来て私が無理だと判断したのではなく、地元の方が来られたときに、既にそういう話をさせていただきました。　いずれにしろ、そういうことでありますので、佐束地域の要望にきちっと応えるために、今から、これまでもそうですけれども、努力をしていきたいということであります。多少のめどといいますか、多少の話も出てきておりますので、これらについてはできるだけ早く地元の皆さんとも協議をしながら、これについても、できるだけ早くスーパー等々が実現できるように努力をしてきたいと、こう思っております。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　再質問、 (2)ですが、今、市長からもほぼ正直に答えていただいて、それだけ市長も動いていただいたという認識でもございますけれども、地域からは、本当にこんなにいい話って、そうそう出るような話でもないと思いますし、地域の方々は本当に一生懸命動いていただいたかと思います。　その中で地域からは、特定の人が反対しているからできないんだというような御意見も正直出たりしております。その件について、今、法的な部分という説明もございましたが、市長としてどういうふうに思っているか、回答をいただければと思います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　特定の人が反対をしているからとかということは、特段私の耳に直接入ってきたわけでもありませんし、そういうことでは全くないというふうに思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　法的な部分でということで、もうどうしようもなかったという認識でいるというふうに捉えております。　先ほど代替案等を少しいい話がというようなこともありました。そこはちょっとこれからの話になるかと思いますが、民間企業マターの部分も多いかと思います。ぜひ全力的な支援をいただければと思います。　大項目 3番目に移りたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　はい、お進みください。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　本市の11月 1日現在の国定義待機児童数は 108人、入所保留児童 381人と、十分な施設整備がされているとは言えない状況であります。また、10月からの保育料無償化を受け、さらなる保育ニーズの高まりが予想されます。これらの状況などから、令和 3年度開園の公設民営保育園と令和 4年度開園の民設民営保育園の公募をする方針が示され、今定例会にて債務負担行為の補正議案が提出されております。そこで、安心・安全な保育環境の整備に向けて質問をさせていただきます。　なお、この債務負担行為、今までならば、公募をしてから出てきたという状況もあったかと思います。今回、議員の声を聞きたいという思いで上げていただいたと私は認識しておりますので、ぜひこの掛川の未来のためにという意味でも一緒に考えていければと思っております。　では、小項目 1問目です。　令和 3年度開園の公設民営保育園について、公設のリース契約では国の交付金が見込めず、約 3億 8,000万円が市の単費となることが想定されますが、そのような判断をした理由を伺いたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　リース契約による施設整備とした理由についてでありますが、第 2期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、保育ニーズを推計したところ、働く女性の増加、お話がありましたけれども、幼児教育・保育の無償化の影響により、保育ニーズの伸びが予想を大幅に上回り、令和 3年度以降、待機児童が多数発生する可能性が出てきました。そこで、債務負担行為を定め、計画的に待機児童対策を講ずることといたしました。　御質問の保育所は、令和 3年度の待機児童対策として整備する認可保育所で、運営事業者は公募により選定する予定であります。運営事業者が国から交付金を受け、用地の確保や建設の整備を行う方式では、令和 3年 4月の開園に間に合わないということでありますので、緊急対策として、リース契約により市が用地と建物を整備し、貸し付けることにいたしました。財政的視点や公共施設マネジメントの観点に立てば、国の交付金を受け、民間主導で施設整備を行う方式も考えられましたが、目の前の待機児童を一人でも多く早く解消させるべきであると判断をしたことであります。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　再質問になりますが、目の前の待機児童という思いということは大変伝わりました。　令和 4年の 120人規模の民設民営の保育園も今債務負担で出ておりますが、こちらが 2億円、そこに国の補助としまして、保育園、国庫補助だと 3分の 2になるかと思います。国の制度的には、市の負担としては12分の 1。ということは、その 120人規模、令和 4年にすれば大体数千万円ぐらいの市の負担かと思っておりますが、これは仮にという話になりますが、令和 3年のこの公設民営 3億 8,000万円という数字ですけれども、これがもし令和 4年に開園という話でしたら、市の負担としては数千万円ということで、その考えでよろしいかどうかお聞きしたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　山崎こども希望部長。 ◎こども希望部長（山崎浩君）　国の交付金を受けて整備する場合は、令和 4年の例と同じような形になるかと思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　では、今の数字、大体数千万円くらいということになりますと、令和 3年 4月に何が何でも待機児童を出さない、そういった思いで 3億円以上の支出を覚悟したと、そういう覚悟を決めたということでよろしいでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　大きな理由の一つは、企業誘致もそうですけれども、今の掛川にある企業の皆さんの雇用の確保が大変難しい状況になっていると。そういう意味では、外国人の労働力をいただくと。それと同時に、やっぱり掛川の市民が働く人をたくさん出すと。それには女性の力もかりなければならないという、いろんな意味があって、通常ですと、普通のルールでいけば令和 4年に対応すべきところを、 1年でもやっぱり早く、それは、待機児童がこの 4月も 200人を超しているという状況でありますので、そこは何とかして、働く女性がたくさん出ていただくということにかじを切ったというか、決断をしたわけであります。　なかなか財政的に厳しい中での決断でありますので、これについても、やっぱり掛川市の将来を考えたときに、この時点で決断をして待機児童を解消するということが必要だと。多くの方がこの掛川に来て住んでもらうというような観点からも、待機児童はありませんよという発信がこれは必要だという判断をしたわけであります。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　市長としての、待機児童を何としても出さないと、その強い気持ちというのは大変評価はしたいと思います。　すみません、小項目 2問目に移らせていただきます。　ただ、開園が間に合わないので公設のリースでつくるということでありますが、昨年まで待機児童対策を年間テーマとしていた文教厚生委員会のメンバーとしては、昨年その話が出てこなかったことが大変残念でありますし、もし昨年、民設民営の認可保育園の公募をもっと私たちも強く求めていれば、 3億 8,000万円が、国の補助を受けて数千万円の負担で済んでいたかもしれないということを思いますと、大変責任も感じているところであります。　たらればの話をしてもしようがないので、話を進めたいと思いますが、この令和 3年度に待機児童を出さないために、この 3億 8,000万円の市費を本当に投入しなければならないのか、もっとよい手法がないのか、どこまで検証しているのか、それについて、通告質問を通しながら聞いていきたいと思います。　まずは、公設民営の判断をするに当たり、何者の法人や企業などへのヒアリング、アプローチを行ったか伺います。 ○副議長（山本行男君）　山崎こども希望部長。 ◎こども希望部長（山崎浩君）　公設民営の判断をするに当たり、法人や企業等へのヒアリングやアプローチを行ったかについてでありますが、施設整備計画を定めるに当たっては、公私連携型保育所すずかけっこ保育園がございますので、その例を参考にしております。特段、企業や法人等に対してヒアリング等は行っておりません。　以上でございます。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　再質問もありますが、先ほど市長から、企業の件も出てきたかと思います。すずかけっこ、法人名、天竜厚生会かと思いますけれども、もっといろんな企業に、先ほどの市長の答弁からしても、いろんな相談をかけてもいいんではないかと思いますが、そういったことについてはどう考えているのか、もう一度お聞きできればと思います。 ○副議長（山本行男君）　山崎こども希望部長。 ◎こども希望部長（山崎浩君）　この件についてというわけではないですが、企業または社会福祉法人、学校福祉法人のほうから、いろんな相談、それから進出の打診といったこともございます。ただ、こちら、市としては、まだ市がやるという判断をする前にそういったところまで突っ込んでお話をするというのはいかがかと思っておりますので、まず市として予算をとって、お願いをしていくということで、今回、債務負担行為をさせていただくということでございます。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　では、小項目 3問目に移りたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　はい、お進みください。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　掛川市役所南館 1階を利用した庁内保育所、また旧市立幼稚園・保育園施設、例えば、生涯学習センターなどを利用した保育所など、市有施設を活用した保育所整備について十分な検証を行ったのか伺います。 ○副議長（山本行男君）　山崎こども希望部長。 ◎こども希望部長（山崎浩君）　市が保有する施設の活用について十分な検証を行ったかについてでございますが、施設整備計画に当たっては、保育ニーズの分布状況、それから地理的な状況、保護者の利便性等の観点から検討を行いました。また、令和 3年 4月開園という工期の制約もございましたので、市有地の活用を念頭に、土地開発公社が保有している宮脇地内の土地を候補地として選定し、これを前提として計画を作成いたしました。　旧幼稚園や保育園等の活用については、学童保育所やつどいの広場等として既に活用されておりますので、また南館につきましては、教育委員会の移転や園庭の確保、調理室の設置など、保育所設置運営基準に適合させるための施設改修が必要となるための課題がかなりありますので、検討の結果、活用できる施設は見当たりませんでした。　以上でございます。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　小項目 3問目の再質問です。　先ほど、整備にいろいろかかるということでありましたが、先ほどのとおり、 3億円かけて 1年早めるということですので、 1億円、 2億円かけたって僕はいいと、そのほうが 1億円ぐらい浮くならそのほうがいいと思っておりますが、それはそういう回答でしたが、まさしく今、公共施設再配置計画案の説明会を行っており、先ほども公共施設マネジメントの件が市長からもお話ありました。　今回、公設民営、リースで最終的にどの所有になるかちょっとわからない、市になるのか相手企業になるかこれからだとは思いますけれども、今回の件に関して企画政策部、今回のこの公共施設マネジメントの観点でどのように検討されたのか、どのように参画し、検討されたのか伺えればと思います。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。山本企画政策部長、どうぞ。 ◎企画政策部長（山本博史君）　今回のケースにつきましては、今回の宮脇ということではなくて全体の再配置の計画の中で、個別に企画政策課とこども政策課のほうで将来的な配置について相談をさせていただいてあります。個々具体に宮脇についてという視点ではございませんが、全体的な保育施設の再整備、再設置のような形で協議をさせていただいたというふうに認識をしております。　以上です。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　小項目 4問目に移ります。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　公設民営のプレハブ建築によるリース契約では、保育の質の低下や民設民営の公募に影響が出るのではないかということが懸念されますが、どう考えているでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　山崎こども希望部長。 ◎こども希望部長（山崎浩君）　プレハブ建築では、保育の質の低下や民設民営の公募への影響が懸念される点についてでございますが、現在、今回と同様の手法により整備しましたすずかけっこ保育園などは、施設、保育の両面において質の高い保育を実現しておりますので、プレハブ建築が直ちに質の低下を招くとは考えてはおりません。　しかし、施設整備の負担がないことから、保育実績に問題がある運営事業者の安易な参入を促し、保育の質の低下を招いてはいけませんので、運営事業者の選定の際には慎重な検討を行うとともに、開園に当たっては運営事業者と連携し、保育の質の確保に万全を期するよう努めてまいりたいと考えております。　令和 4年度に開園予定の保育園運営事業者への公募の影響については、募集要項の内容を十分検討し、応募状況にばらつきなど影響が生じないよう配慮したいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　すずかけっこ保育園、私も外からですけれども、本当に仮設とかプレハブとかと違っていいものということは十分わかっているつもりであります。　今回、第 2次総合計画の中で、子育ての指標、人口 1,000人当たりの出生数が平成31年度、ことし、令和元年度ですけれども、目標値が9.42、今の人口に換算すると年当たり 1,100人の出生数が必要というのが目標値になっております。現在の出生数は御存じかともちろん思いますが、10月31日ゼロ歳児の人口は 891人と出ておりました。この数字の達成、かなり大変ではありますが、何とかして達成する努力をしなければならない。昨日もこの話が出まして、その一つが縁結びプロジェクトかと思っておりますが、保育政策も大変重要になってくるかと思います。　そういった中、この限りある予算で何ができるのか、削減できるところがないのか、私も今回の質問に当たって、 3億 8,000万円をかけずに同等レベルの効果が出せる手法が本当にないのか、本当にプレハブ建築のリース契約がよいのか、ない頭を使いながら振り絞って毎日考えていたところであります。　その中で、まず考えたところとしましては、リース契約ではなく一般的な工法である在来工法、この新築の検討であります。あれだけ立派なおおさかこども園、あちらが 300人定員に対して建築工事費が10億円、 1人当たり 330万円であります。ちはまやきとうこども園も同等程度で計画されております。その数字を仮に使うとすると、今回、定員が90名、ざっくり 3億円であります。すずかけっこ保育園の際には利用してうまく行ったから、今回はこれしかないと考えていることはないでしょうか。　この件は、昨年の学校のエアコンの件と同じだと思っております。昨年は、リースの場合と買い取りの場合、予算などメリット、デメリットを一覧表にあらわし、議員にも説明がありましたが、今回はどのように検討し、決定されたのか。在来工法とすれば、地元の設計事務所が設計し、地元のゼネコンが工事をできるというメリットもあります。予算、保育の質、防災など、私が把握している情報の中ではどう考えても在来工法の新築とするべきと考えておりますが、そうしなかった理由をお聞きしたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　山崎こども希望部長。 ◎こども希望部長（山崎浩君）　木造建築にすればという御質問でございますが、まずこの令和 3年 4月の開園というのは、この園を開園しないと令和 3年度に、国の待機児童ということではなく入所保留者を私どもは解消したいというふうに考えております。その入所保留者が出てしまうということで、今回の計画をしたわけでございます。　先ほども述べましたように、令和 3年開園の予定の認可保育園につきましては、緊急対策として建設するものでございます。まず工期におくれが出ないということを最優先に計画をいたしました。コスト面の問題では、非常に重要ではございますが、待機児童ゼロへの強い思いがありますので、工期的なリスクが少ない方式を選定をしたということでございます。　仮に、国の交付金を活用せずに木造で建築する場合に、工期が大きな障害となってまいります。運営事業者を決定後、基本設計、それから実施設計をやりまして、入札による施工業者の決定等をやって、それから建築工事という形になります。その間、設計の入札、それから建築の入札ということで、そういった部分もございます。そうしたことを考えていくと、必要な工期が確保できない、開園におくれが生じる可能性があるといったこともありましたので、今回、リースによる建築ということで考えさせていただいたものでございます。　以上でございます。

○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　再質問になりますが、先ほども申し上げたところで質問させていただきますが、もともとリースではなく令和 4年に延ばすという手法もあると思います。令和 4年に延ばして、令和 3年に関しては、先ほども申し上げましたが市有施設だったりとか、場合によっては工事に使うような本当の仮設で使うのもパターンだとは思います。　もしも仮設の園舎、90人規模、大体ざっくりインターネットでも調べましたが、建設費が大体 1億円ぐらいになるかと思います。そこから運営費等も出てきますし、では運営はどうするのか、公営にするのか民営にするのかというような話はございますが、先ほど 3億のお金が削減という意味では、その可能性も十分検討する価値があるかと思いますが、その件について考えを伺いたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　山崎こども希望部長。 ◎こども希望部長（山崎浩君）　今、議員御指摘の点でございますけれども、金銭的なことを考えれば、仮設のそういった園舎に入っていただくというのも考えられたかと思います。　ただ、その場合、いったんそこに入ってまた移っていただくといったこともありますし、親御さんの心情を察しますと、とにかくどこでもいいから入れればいいということではなくて、ちゃんとした保育の提供ができるところを私どもとしては保護者の皆さんに提供したいといったことがありましたので、そういったことではなくて、リースのプレハブ建築ということで軽量鉄骨の建物ということにはなりますけれども、今回の手法を採用させていただいたというところでございます。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　再質問になりますが、保護者の気持ち等もあるということですけれども、それが 1億円、 2億円、その価値があるかどうか、しっかりと考えなきゃいけないかとは思います。　最後の再質問になりますけれども、そもそもこの計画地、平成28年にモコ宮脇保育園があるところに同等になるかと思いますが、掛川警察署の北側、こちら昨年公表された逆川の氾濫区域として 1ｍから 3ｍの浸水が想定される場所になるかと思います。ことしの台風19号の被害の状況等も踏まえ、そこを選んだ理由でもないですけれども、その件についてどのように考えているのか伺いたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　嶺岡慎悟議員、今の件に関してはちょっと通告にはちょっと外れていると思いますので。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　言いたいことは言いましたので、別に構わないですので大丈夫です。 ○副議長（山本行男君）　後で聞いてやってください。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　では、小項目 5問目に移らせていただきます。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　今定例会で、すずかけっこ保育園の定員について、ゼロ歳児を減らし、 1、 2歳児をふやす施設改修費の補正予算案が提出されております。 3年で改修することになってしまった見通しの悪さは反省しなければならないかと思っておりますが、ゼロ歳児を減らして 1、 2歳児をふやす取り組みは私も賛成であります。　家庭事情は大きく違うとは思いますが、ゼロ歳児については全国的な問題ではありますが、 1、 2歳児で保育園に入りやすくするためにいたし方なくゼロ歳児から申し込みしているという方が多く占めていると私は思っております。ゼロ歳児には、 3人につき保育士 1人ということもありますし、満 2歳児までの育児手当の件もございます。また、 1歳前後は歩いたりしゃべったりと最も大きな変化があり、親にとっても特に大切な時期でもあります。　もちろん、義務教育の学校のように悩むことなく入れたい園に入れられるのが理想ではありますが、今後の人口減少社会を考えれば、ゼロ歳児は一定数を確保していれば、ニーズをしっかりと把握しながら待機児童の多い 2歳児、 3歳児だったり幼稚園などに行っている保留待機児童の 4歳児、 5歳児を優先し解消するさらなる取り組みも必要かと思いますが、市長の考えを伺えればと思います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　 1歳児以上の待機児童解消を優先する取り組みが必要ではないかとの御質問でありますが、ことしの 4月現在における入所保留者は 204人で、歳児別では 1歳児が86人、次いで 2歳児が55人と続き、全体の約70％を占めております。来年度も 1、 2歳児の保育ニーズの増加傾向は続くと思われますので、 1、 2歳児の定員を確保するため、すずかけっこ保育園の定員変更を目的とする補正予算や小規模保育園建設の債務負担行為を今定例会に提出したほか、令和 2年 4月の開園に向けて、亀の甲地域へ小規模保育園の開設準備を進めております。　また、今後、 1、 2歳児の進級に伴い、 3歳児以上の増加も見込まれることから、これらの子供たちが等しく入園できるよう、計画的な定員確保に努め、待機児童ゼロを目指して全力で取り組んでいきたいと考えております。　私は、ゼロ歳児、 1歳児、この点を決めるときに、ゼロ歳児に入っていないと 1歳児で入園を許してくれないというような、そういうことがあってゼロ歳児から子供さんを保育園に預けるという傾向があるということを聞きまして、そういう意味では 1歳、 2歳児の定数をふやして、そこに待機児童が出ないようにすれば、ゼロ歳児については前々から私が思っていた、ある意味ではお父さん、お母さんと一緒に、どちらかと一緒に 1歳になるまでは家庭で保育ができるような、そういう状況のほうが望ましいというふうに思っておりましたので、今回、こういう取り組みをしたということであります。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　市長とそういった意味では同じ気持ちかと私も思っております。　再質問になりますけれども、保育無償化が始まりまして、 3、 4、 5歳に関しては園の確保さえできれば金額的な支援というのは十分されているかと思いますが、ゼロ歳、 1歳、先ほども市長の答弁もございましたが、できる限りは、もういろんな経験という意味でも見ることも非常にいいことだと思います。環境づくりも必要だと思っております。　特に注目すべきとしては、私としては 2歳児だと思っております。来年の保育園申し込みも 2歳児がふえているかと思います。待機児童対策の一つとしまして、これは 1つの案としましては、 2歳児の保育園に通っていない、家庭保育をやっている家に支援というのも可能性としては考えられるのではないかと。例えば世帯数大体 500世帯、 1カ月 5,000円、年間 6万円とすれば、そういう予算 3,000万円、先ほどの10年で 3億 8,000万円、年間 3,800万円、大体そんなくらいが、そういう数字も出てきますけれども、そういった、これは例としてですけれども、そういった家庭保育への支援についての考えをお聞きできればと思います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　現時点においては、保育園で生活を送りたいという人が、子供が、あるいはそのお父さんお母さんが満足いくような待機児童のゼロをしっかり目指していきたいと、こう思っておりますので、家庭で保育をされている方の支援については、現時点では、考えておりません。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　最後、意見としまして、この一連の大項目 3ですけれども、あした文教厚生委員会で議案が上っていますので、まずそのときにしっかりと比較検証できるようなものを出していただければと思っております。　では、時間もないですが、最後の大項目 4に移りたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　平成29年に、かけがわ茶エンナーレが掛川市全域を舞台に初開催がされました。本年は、かけがわ茶エンナーレ2020プレイベントが市内各地で開催され、来年の本番に向けて機運の醸成などが図られております。　前回の茶エンナーレでは、いろんな意見をいただきました。市長もたくさんもらっていると思います。大変多くの方から、茶エンナーレに何千万円も支出するならもっとほかのことに使ってほしいという意見も大変多かったです。これはほかの議員も同様だと思いますし、市長は特に言われているのではないかと思います。芸術や文化に予算を使い、人を集めることに対する意義を改めて考えさせられたところであります。　今回の質問では、特に予算面で適正なものになっているのか、最小の経費で最大の効果を上げるものとなっているかという観点から、環境産業委員会副委員長として質問をさせていただきます。　小項目 1問目、かけがわ茶エンナーレ2020の事業費についてです。　先日の懇談会では、前回の半分程度の予算ということでしたが、何をベースにした半分でしょうか。前回の予算と現在までの予算を参考に述べさせていただきますと、前回は平成27年が 700万円、平成28年が 2,600万円、実施年、平成29年 5,700万円、計 9,000万円です。それに対して、今回は平成30年度が 250万円、今年度が 1,237万円、来年の事業費についてどの程度の規模なのかお聞きします。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　事業費についてでありますが、前回は 3カ年合計で 9,004万円の事業費で開催をしました。 2回目となる今回については、その半分、 5,000万円程度の事業費を想定しております。　これについては、いろんなところから支援をいただいて、できるだけ一般財源は少なくしていこうと、そういう努力をしているところであります。 ○副議長（山本行男君）　残り時間 1分20秒となります。　10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　再質問です。　今回、今まで 1,500万円ほど、先ほどの話のとおり使っております。全部で 5,000万円くらいということですが、では来年度の予算としては 3,500万円くらいを見ているという考えでよろしいでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長（栗田一吉君）　予算の詳細について、私のほうからお答えいたします。　かけがわ茶エンナーレにつきましては 3年で 1クール、一塊と考えております。今回、来年が本番なんですが、平成29年度の予算が約 300万円、今年度の予算が約 1,700万円、来年度が、予定でございますが、約 3,000万円、トータルで 5,000万円、そういう腹づもりであります。　以上です。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　では、小項目 2問目に移ります。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　先ほども少し答弁もございましたが、事業費のうち市の負担割合をお聞きしたいと思います。　前回開催時、 9,000万円の事業費に対して助成金などが 6,000万円、収入が 220万円ということですので、事業費としては市の負担が 2,700万円、総事業費の 7割を助成金などで賄っておりますが、今回は助成金や協賛金、諸収入などどの程度見込んでいるのかお聞きします。 ○副議長（山本行男君）　栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長（栗田一吉君）　市の負担以外の見込みということでございますが、事業費のうち文化庁や静岡県などからの助成金、また本事業を応援していただく協賛金等でおよそ 6割となるように今、考えております。　なお、かけがわ茶エンナーレ2020では、協働のまちづくりの観点から多くの市民、企業等がそれぞれの主体性のもとに積極的に参加できる環境づくりに努めることとしています。特に、企業については、協賛金をいただいて終わりということではなくて、各企業の得意分野からも芸術分野に参画いただいて、少しでも全体の盛り上がりにつなげていければということを考えております。　以上です。 ○副議長（山本行男君）　残り時間45秒です。　再質問、10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　時間もないですが、小項目 3です。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　前回開催時には、担当課以外の市職員による時間外勤務の応援があったようですが、今回はどのように考えているのか伺います。 ○副議長（山本行男君）　栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長（栗田一吉君）　職員の体制ということでございますが、前回のときには当初の計画よりも規模が拡大しまして、市としましてもこれまでに経験のないような大規模なイベントとなりました。そのため、市役所全体で約 860人の、延べですが、出役で対応いたしました。　今回は、事業の仕組みや展示会場、また展示の方法等を見直すことで、人的負担の少ない事業となるように工夫し、考えております。職員体制につきましても必要最小限にとどめるように考えておりますし、今回からは市民ボランティアの公募なども年明けから積極的に進めていきたいと考えております。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　小項目 4問目です。　前回の反省を生かして、来年の茶エンナーレ、どういうように生かしていこうか考えているか伺います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　前回の課題への対応についてでありますが、かけがわ茶エンナーレ2020では、市民のため、市外の方のためという二者択一ではなく、文化・芸術を通して市民と地域が活気づき、結果として交流人口が増加し、経済も豊かな掛川になることを目指したまちづくり芸術祭として開催することとしております。そのためには、より多くの市民の皆さんに参加していただけるよう、市民参加プログラムを設けて取り組んでいるところであります。　今後、各プログラムの詳細を詰めるに当たっては、掛川の高い市民力を生かし、産学官民が協働し、つくり上げるすばらしいかけがわ茶エンナーレになるように努めてまいります。　前回のときの反省はいろいろありますが、前回も大変すばらしかったという評価も一方ではいただいております。私が三重大学の学長さんとお話をしたときに、少しこの茶エンナーレの話をしましたら、すばらしい取り組みだと、基礎自治体でこういうことができるのはなかなかないと、こういうような言葉もいただきましたし、いろんなところからすばらしい茶エンナーレだったというお話もいただきましたが、掛川の市民の皆さんの中には、多分多くの方が、まず何をやっているかわからないということ、それからああいう芸術・文化、わからない作品展示をしていいのかどうかというようないろんな御批判もありました。　ただ、芸術・文化、あるいは芸術というのは、必ずしも 100％皆さんに賛同いただけるものばかりではないというふうにも思いますので、その辺の反省を踏まえて、極力市民の皆さん、あるいは掛川にある企業の皆さんに参加をしていただくと。参加をしていただいて、芸術・文化、いろんな作品展示、これに努めていくと、こういうことが一番いいのではないかという取り組みをしていくつもりでありますので、また議会の皆さんにもいろんなお知恵をいただきたいと、こう思います。 ○副議長（山本行男君）　残り28秒です。　再質問ありますか。10番、嶺岡慎悟君。 ◆１０番（嶺岡慎悟君）　最後、市長にまとめていただいたというところではございますが、最後質問、もう一つだけですが、掛川市生涯学習振興公社について、午前中の久裕議員からの質問の中でも文化芸術の専門集団としてこれからやっていくという答弁がございましたが、まさしくこういった場で力を発揮していただきたいところかと思っておりますが、かけがわ茶エンナーレ2020についてどのように振興公社がかかわっているかお聞きできればと思います。 ○副議長（山本行男君）　栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長（栗田一吉君）　御指摘のとおり、今までは振興公社、前回のときには余り直接的なタッチはしておりませんでした。ただし、来年行う2020につきましては、文化・芸術の両輪として、牽引役としてということを掲げておりますので、実行委員会そういったものに参画していただきながら、振興公社としてできることにお力を尽くしていただく、そういう形で今、参画をいただいているということでございます。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。　以上で10番、嶺岡慎悟君の質問を終わりました。　この際、しばらく休憩といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時１７分　休憩　　　　　　　　　　　　　　　　午後２時３５分　開議 ○議長（大石勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。　一般質問を継続します。　　　　　　　　　　　　　　１４番　小沼秀朗君の一般質問 ○議長（大石勇君）　14番、小沼秀朗君、発言を許します。御登壇ください。　　　　　　　　　　　　　　〔１４番　小沼秀朗君　登壇〕 ◆１４番（小沼秀朗君）　議席番号14番、創世会の小沼秀朗でございます。　傍聴の皆様におかれましては、お忙しい中、御臨席賜わりましてまことにありがとうございます。　今回の質問の前に、パラメダリストの山本篤選手よりメッセージも賜わりました。掛川市がスポーツを通じて元気になっていけばと思います。　本日、 5年半ぶりの大トリを努めさせていただきますが、 3つの質問、どれも掛川市の魅力となって、そして人口がふえていく、そういう質問につながれば幸いでございます。　先週、新国立競技場に行ってまいりました。12月21日、たまたま私の誕生日ですが、この日がオープニングセレモニーということで、まだスタジアムに囲いがございまして、外から外観を眺めてまいりましたが、こちらは和の大家と称されます隈研吾氏の設計でございまして、軒びさしという日本の伝統技法、建築技法で、こちらには47都道府県の木材が使用されておりました。北と東の入場門には、東日本大震災被災地の木材が利用されておりまして、南の入場門には熊本大地震の被災地の木材が利用されております。アンビルトの女王の設計とは違う、本当にわびさびを感じるメッセージ性を感じるスタジアムでございました。すばらしい杜のスタジアムでありまして、これと隣接するところに日本オリンピックミュージアムがございまして、こちらにも行ってまいりました。　こちらは、オリンピックとは何かというものを学び、体験することができます。 5つの五輪の輪は世界の 5大陸をあらわしまして、これがワンピースにつながって世界は 1つであると、スポーツの祭典は平和の祭典であると改めて認識したところでございます。　ラグビーワールドカップに続きまして、国を挙げて世界の祭典に向けまして、大項目 1番、東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて掛川市にゆかりのある選手の皆さんの応援対策と、そして掛川市の振興策について質問をさせていただきます。　掛川市が誇ります輝くかけがわ応援大使でございますけれども、 3人の方の御紹介をさせていただきます。　まずは、冬季の平昌オリンピック含めて 5大会パラリンピックに出場が内定されております山本篤選手、パラスポーツ界では本当にレジェンド、トップアスリートでございます。2008年に北京パラリンピックに出場されまして、このときは走り幅跳びで銀メダルでした。このとき、日本の義足のパラリンピックの初めてのメダルを獲得されまして、続きます2012年のロンドン大会では日本の陸上チームのキャプテンを努められました。記憶に新しい2016年のリオ大会では走り幅跳び銀メダル、それから 400メートル銅メダルと大変輝かしき記録の持ち主です。　市内の和田岡地区吉岡区の御出身で、掛川西高等学校卒です。地元の和田岡のお祭り広場にお越しいただきまして、メダルを地域の皆様に御披露してくださったり、それから掛川の市内の学校を回って、障がいがあっても、本当に夢を諦めなければ夢はかなうんだと御講演も下さっております。　 2人目は、大東区域の中地区御出身の杉浦佳子選手でございます。パラサイクリングの2017年、2018年、2019年と世界選手権で優勝を飾っております。掛川西高等学校卒でございます。　 3人目は、西郷地区の滝の谷区出身の山崎早紀選手でございます。女子ソフトボールの日本の代表の主軸でございまして、2018年のトップリーグでは優勝を飾るトヨタ自動車の 4番バッターでした。 6月に行われました日米対抗戦でもクリーンナップを打ち、女子ソフトボールのオリンピックの本当に主軸として期待がされております。　このように、日ごろから掛川を応援してくださっている輝くかけがわ応援大使の皆様を、今度は掛川市民の皆様で応援するとともに、この機に掛川市のスポーツ振興策へつなげることができないか、以下を伺っていきます。

　 (1)東京2020オリンピック・パラリンピックに関して、掛川市としてどんな施策を考えているのか伺います。　 (2)東京2020オリンピック・パラリンピックに出場される掛川市にゆかりのある選手の応援方法を、会場への応援団含めどのように考えているのか伺います。　 (3)東京2020オリンピック・パラリンピックを機に、障がいのある方を含めた今後の掛川市のスポーツ振興策をいかに考えているのか伺います。　 (4)プロスポーツチーム誘致や創設による振興策の考えがあるか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　小沼議員の御質問にお答えをいたします。　まず、 (1)の東京2020オリンピック・パラリンピックに関する施策についてでありますが、掛川市にゆかりのある出場選手の応援やオリンピック聖火リレー、パラリンピック聖火採火式を実施し、市民のオリンピック・パラリンピックへの参画意識を高めるとともに、アーチェリーやビーチバレーボール等の事前キャンプを誘致し、キャンプ実施国と市民との交流を機にグローバル化や国際交流の促進に繋げていきたいと考えております。　 (2)ですが、掛川市にゆかりのある選手の応援方法についてでありますが、掛川市としては出場選手の壮行会やパブリックビューイングの実施を計画しております。　応援団については、選手の地元や支援者など民間有志が中心となって結成していただければ、掛川市としても側面から支援してまいりたいと考えております。　 (3)でありますが、障がいのある方を含めた今後のスポーツ振興についてでありますが、オリンピック・パラリンピック出場選手等を招聘し、スポーツのすばらしさを市民に伝える機会を計画してまいります。　障がい者スポーツについては、これまでも小中学校でパラスポーツ選手による陸上指導やスポーツ義足体験会を通して理解を深めていただいております。また、障がいのある方を対象にしたトランポリン教室を開催していただいている団体もあります。　オリンピック・パラリンピックを一過性のイベントとして終わらせるのではなく、この大会を契機として、今後は障がいのある方を含め、より多くの市民にスポーツに接していただく機会を提供し、掛川市のスポーツ振興に一層取り組んでまいります。　次に、 (4)のプロスポーツチーム誘致や創設についてでありますが、プロスポーツチームがホームタウンとして拠点を置くことは地域活性化には有効と思いますが、専用施設や運営費等の面から、掛川市が単独でプロスポーツチームの誘致や創設をすることについては、現時点では考えておりません。 ○議長（大石勇君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　 1の 1です。まずは、スポーツ振興課を初めとした皆様、ラグビーワールドカップお疲れさまでございました。地元開催として成功だったと思います。　東京オリンピックは 7月24日開会式で、今定例会が閉会しますと残りわずか 7カ月です。藤枝市では、本年の 7月12日に、市役所のロビーで、事前合宿に訪れていたリオ大会女子金と銀メダルをとりましたイタリアのライフル射撃チーム 8名も参加してカウントダウンボード除幕式を行い、盛り上がったとのことです。　掛川市にも、メダリストの皆様がいらっしゃいます。より機運を醸成する企画と、それからスポーツの祭典、平和の祭典に対して子供たちの記憶に残る未来につながる施策が考えられないか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　 (1)で今、御答弁を申し上げましたが、藤枝市がやっていたようなことをこれから掛川市でもやって盛り上げを図ることが効果的であるかどうかについて、少し検討をしていきたいというふうに思いますが、いずれにしろオリンピックの聖火、それからパラリンピックの聖火の採火式、これを実施をいたしますので、そういう機会を捉えて機運の醸成をしっかり図っていきたいというふうに思っています。　それから、事前キャンプを誘致をしております、アーチェリーについては台湾のチームと契約を結んでおりますので、どういう形で、ある意味では歓迎交流ができるのか、これから検討を進めたいと。　それから、ビーチバレーについても、何カ国から掛川でキャンプをしたいというお話がありますので、早急に決定をした上で、とりわけビーチバレーのいいコートが南部のシートピアのところにありますので、こういうものを活用して、少し盛り上げを図る等々のことを通して、いずれにしてもこのオリンピック・パラリンピックを通してスポーツの振興、あるいはスポーツ文化の振興につなげるような、そういう取り組みに努力をしていきたいと思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　キャンプ地の話も出ましたが、ぜひ市民を対象とした、市民に目を向けたオリンピックを通して機運の醸成や振興となるところをよく考えていただきたいと思います。　 1の 2に再質問します。　側面支援ということでございました。地元のパブリックビューイングとあわせて、やはり会場で多くの皆様で選手に届く生の声で応援を届けられないでしょうか。選手の皆様にとってきっと大きな力になると思います。　ラグビーワールドカップのときは、小中高校生が御招待がありまして、世界のトップアスリートの皆様を観戦できるまたとない機会となりました。オリンピック・パラリンピックも同様でございます。夏休み期間中の日程もございます。希望者を募って子供たちを含めた市の観戦ツアーがあってもいいと思いますし、あるいは応援団の先ほどの側面支援ですけれども、予算措置も含めた検討ができないか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　ゆかりがある選手という、先ほど名前を出された山本篤君、それから杉浦佳子さん、それから山崎早紀さん、いずれも掛川市の応援大使に任命をすると、なっていただいておりますので、こういう方たちを掛川市民がそれぞれ応援をしていくと、事前の壮行会というようなこともやると、こういうことを先ほど申し上げましたけれども、市民の皆さんが盛り上がっていただけるように、ある意味では掛川市行政が先に立って進めていくということよりも、市民の有志がそういう形で壮行会等をしていただければ、先ほど側面支援と言いましたけれども、しっかり応援、お手伝いをしたいというふうに思っております。　いろんなスポーツを楽しまれている人がおりますので、そういう人たちに少し働きかけをしながら、この 3人の壮行会とか、あるいは観戦ツアーをという話もありましたけれども、観戦ツアー等々がどういう形で側面支援できるのか、それらについても少し検討をしたいと思いますが、いずれにしろ掛川出身の方が世界のこのオリンピック・パラリンピックに参加をして技量を競うわけでありますので、それを掛川市としても応援するということについては決して後ろ向きであるわけではありません。前向きに取り組んでいきたいというふうに思いますが、予算措置をせよという話ですけれども、予算措置についてはどういうふうに対応するか、まだ少し時間がありますので、また議員のアイデアもいただきながら検討していきたいというふうに思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　ぜひ掛川市民の皆様が盛り上がるように、前向きな検討をしていただければと思います。　これは、 1の 2でなんですけれども、団体の応援の場合、そのチケットの購入に難航しています。直前期がまだ春以降にも公式チケット販売サイトと販売所での購入がございまして、高額なイメージがあるチケットなんですが、例を挙げますとパラリンピックの陸上競技、オリンピックスタジアム午前の部Ｃ席で 2,000円からＡ席でも 3,600円です。東京2020チケット購入の利用規約に、第36条転売禁止の例外というのがございまして、公式チケットリセールサービスを利用すれば、購入者の親族または友人、同僚、その他の知人に限りチケットを譲渡することができるとございます。この購入手続に関しても、非常になかなか手続きが困難なものですから、これは答弁は求めませんけれども、ぜひ市の協力もお願いしたいと思います。　 1の 3に質問します。 ○議長（大石勇君）　お進みください。 ◆１４番（小沼秀朗君）　以前も質問いたしましたけれども、障がいのある方を含めたと申しますと、なかなかハードルが高くなるようです。　11月 7日に、掛川市議会にて名古屋市の中電ウイング株式会社を視察しました。こちらは、重度身体障がい者と知的障がい者の皆様の雇用促進を目的に設立された中部電力の特例子会社です。　輝くかけがわ応援大使、杉浦佳子選手の楽天ソシオビジネス株式会社について御存じでしょうか。楽天株式会社の特例子会社で、従業員 179名のうち障がい者 138名が働いていらっしゃいます。障がいのある方が活躍できる場を提供し、社会に貢献できる取り組みを行っています。　こうした応援大使の皆様が勤務、所属している企業に市として公式に相談をかけ、障がいを持つ皆様との掛川市のスポーツ振興策をつくり出していくことも有効かと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いずれにしろ、この 3名の方は掛川市を応援をしてくれるということで、常時メールも含めて連絡を取り合っている状況にありますので、どういう形で掛川市の応援、支援がしてもらいたいかというようなことも具体的に話ができると思いますし、応援大使でありますので、よりいい成績をとって、掛川市を大いに発信をしていただける、そういうことのためにも事前に何か取り組みができないか、少し検討をしてみたいというふうに思います。　杉浦さんは薬剤師でありまして、いろいろなお話をさせてもらいましたけれども、大変しっかりされている方でありますので、そういう意味では、ほかのお二人がそうではないという意味ではなくて、特にしっかりしているなということでありますので、そういう障がいのある方たちのまさしく応援大使になっていただけるような、そういう働きかけ、お願いもこれからしていきたいと思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　 1の 3ですが、ちょっと地域のほうに目を向けていきたいと思いますけれども、秋に各地区の体育祭が各所で行われました。地区の体育祭は、地域の皆様の顔が見えます。地域にお住いの車椅子利用の方や障がいを持つ方々がスポーツに触れる絶好の機会です。こうした地区の体育祭へ予算支援策を講じて、障がいを持つ方々のより多くの参加を促したらいかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　体育祭もまちづくり協議会が中心、あるいは区長会が中心になってやっておられるというふうに思いますので、そういう意味では地区のまちづくり協議会に助成する制度の活用ができるかどうか、そういうことも含めて。　だんだん地域の運動会とか体育祭が、一時中止になっていきましたが、最近また復活をしてきております。これは、やっぱりまちづくり協議会等々が組織化されて、みんなで顔の見える地域コミュニティーをつくっていこうという機運のあらわれだというふうに思いますので、そういう体育祭をさらに促進していく、充実していくというときにどういう支援ができるのか、これらについても検討していきたいと思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　 1の 4です。　スポーツを通じたまちづくりは、多くの自治体やプロスポーツチームにて研究が進んでいます。プロスポーツチームが地域に創設されたことにより、地域の皆様に新たなつながりができる、より深いきずなが熟成される、まちの経済活性化や応援する商店街の振興につながる事例や、声援によるストレス解消は健康増進の効果もあるとのことです。　また、昨今のプロスポーツ業界は、驚くほどエンターテイメント性に富んでおります。　10月に、浜松アリーナへバスケットＢリーグ観戦に行きました。倫理法人会でお仲間のブラックサンダー有楽製菓初め浜松から三河にスポンサー企業を持つ三遠ネオフェニックス戦でしたが、バスケットゴールの後ろ側に飲食ブースがございまして、アリーナで飲食しながら観戦ができ、飲み放題つきチケットもあるとのことでした。試合中、光と音楽の演出によりコンサート会場のような興奮に包まれた異空間を楽しむことができました。　大きな事例となりますが、日本ハムファイターズは、2023年に北海道ボールパークを建設予定で、温泉に入りながらの野球観戦や球場内で北海道グルメの堪能、幼稚園や教育施設を併設し、子供たちに最先端のスポーツ教育を検討され、球場づくりはまちづくりとうたっています。　プロスポーツを持つ多くの企業が、スポーツの力で社会に貢献する経営理念を掲げております。近隣では、ジュビロ磐田と磐田市、藤枝ＭＹＦＣと藤枝市、特に藤枝駅をおりますと、藤色にサッカー一色にドレスアップされた蹴球都市ふじえだの装飾に圧倒されます。北村藤枝市長は、第12回首長部門優秀マニフェスト推進賞に選ばれて、その後もスポーツによる歴史、誇り、夢あふれるまちを明確にうたい、予算もかけております。　掛川市の新たな魅力の一つとして、スポーツ振興による掛川市のまちづくりに力を入れる考えはないでしょうか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　スポーツ振興に力を入れるというのは、これはもう掛川行政の一つの方針で、担当セクションもあるわけでありますので。　ただ、プロスポーツチームを今の段階で誘致し、設置するというと、実は頭の中に浮かびませんので、私のほうから反問権でいいですか。 ○議長（大石勇君）　はい。 ◎市長（松井三郎君）　どういう、想定している、どういうプロチームをこの掛川にという、そういうイメージはあるんですか。 ◆１４番（小沼秀朗君）　これは時間が減っちゃいますか。　私も、どのジャンルというのははっきり言って難しいと思います。ただ、掛川は、本当に市内の学生さん、優秀な生徒が、スポーツの全国大会、世界大会に行かれる方、幅広くいらっしゃいまして、そうした皆さんが高校の部活で終わるでなくて夢のある、掛川にはこのプロチームがあるよというものがほしいかなと思っております。　球場の問題が、浜松に行ってしまいましたが、やっぱりエコパを使って何かできればよかったかなというのが常々ありますし、市民の皆様からも声がありますので、そういったことの誘致や、またさんりーなやシオーネを使っても十分に室内のいろんな大会ができます。　先日、県立の支援学校を使って空手の全国大会の予選をやらせてもらいましたけれども、それでも選手が 150人集まって、来年、さんりーなをとりたかったんですが、それもとれない状況で、やっぱりちょっとスポーツ振興に関しては、掛川はおくれているなというところがあります。　先ほど三遠ネオフェニックスのことを紹介させてもらいましたが、掛川の企業だけでなくて広い範囲でそういったスポンサーを募って、リーグを持っているプロチームの 1つのチームを抱えるということができますので、これが一番有効的かなと、そのように私は考えております。　そして、次の質問で、工業団地の造成にもなりますけれども、まだまだ掛川には開発できるところがあると思っておりますので、そういったところでも何か考えがあればなと、そのように考える次第でございます。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　やっぱり頭の中には、そういうプロスポーツチームが掛川のこの地に拠点を置いてもらうということは、それはもう大いに期待をして、そういう思いはあるわけですけれども、なかなか現実に考えたときに、こうというイメージが今のところ湧いておりませんので、その辺についても少し検討をさせていただきたいと。　バスケットボールの話がありましたけれども、私ももう何回も見に行っております。大変もう昔のバスケットボールの試合とは全然違う雰囲気で試合が行われるということでありますので、そういうようなことも含めて少し検討、研究をさせていただきたいというふうに思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　ぜひ前向きな、やっぱり夢のある掛川市のまちづくりにつながっていただきたいと思います。　プロでなく、もう少し身近な話になりますけれども、さまざまな種目のアスリートの皆様が特別講師の夢先生として事業を行う夢の教室プロジェクトがあります。こうした事例や輝くかけがわ応援大使の皆様とスポーツを楽しむ機会をいただくなど、さまざまなスポーツ振興策に期待します。　 2番に進んでよろしいでしょうか。 ○議長（大石勇君）　お進みください。 ◆１４番（小沼秀朗君）　生産年齢人口の転入増加、転出歯どめにつながる工業団地の造成と企業誘致について。　御先祖様から受け継いだ里山を崩し、工業団地を造成し、企業誘致するに当たり、地権者の皆様からは、掛川市全域の発展につながる雇用促進や商工業の振興に向け多大なる御理解、御協力をいただいている。これからの工業団地の造成と企業誘致が掛川市の未来に有効であるか、以下を伺う。　 (1)この先10年、20年後を見据えた掛川市の人口増加策、振興策につながる戦略的な市内工業団地の造成と企業誘致をいかに考えているのか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　10年、20年後を見据えた人口増加、振興につながる戦略的な工業団地造成と企業誘致についてでありますが、人口が減少していく中、労働力人口の減少や雇用環境の改善から、企業では人手不足が深刻化しております。　掛川市では、第 2次総合計画の「掛川にしごとをつくり安心して働けるようにする」、これを実現するために、静岡県ふじのくにフロンティア推進事業との連携により新たな工業団地を造成をするとともに、企業が今後も事業を継続、発展させていくための生産工程の自動化、それから生産現場のＩＴ化などへの補助や、女性、高齢者、外国人の一層の労働参加を支援していくことで安心して働ける環境づくりを目指したいと考えております。これにより、地域で得られた 1人当たりの所得がふえ、さらに福利厚生環境が改善され、人を引きつける魅力を持った選ばれるまちとなることを目指していきたいと考えております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　答弁のように、雇用を生む、人口増加につながる企業誘致を柱に進めるべきと私も思います。それには、民間主体の開発でなく、行政がかじを取るべきであると思います。以降の質問の中で伺っていきます。　 (2)上西郷工業用地造成事業のスケジュール案が令和元年12月 2日、 3日地元説明会、令和 2年 1月中旬に企画提案、募集要項の配布、 1月下旬、企画提案書の受け付け、 2月中旬、応募内容の審査、 3月上旬、審査結果の公表、 3月下旬、基本協定の締結と示されたと。　38.4ヘクタールの開発事業における企画提案の募集方法として、より有効的な公募プロポーザルを実施するに当たり、十分な募集期間であるのか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎総務部長（高柳泉君）　公募プロポーザルの募集期間についてですけれども、先日お示したスケジュールは、地元説明会での御意見を反映した上で企画提案募集要項を作成し、来年 1月中旬より配布を行った後、約 2週間の募集期間を設定をしておりましたが、より広く多くの事業者が公募していただけるよう、募集要項の配布期間や企画提案書の受け付け期間を長くしてまいります。　以上でございます。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　見直していただいたということで、私もそのほうがよいと思っております。　公募の資格要綱には、協力者の開発のその先に物流倉庫があるのではなくて、雇用を生む、 (1)の答弁にあったような人口につながる企業誘致ということもぜひ指定してうたっていただきたいと思います。　それから、今回、代物弁済方式でしょうか、大変特殊な方式にて造成事業を行ないますので、その手法の告知を含めてより魅力的な提案を募る、年度はまたいででもしっかりとスケジュールを考えてほしいと思います。大きな山を崩す開発ですので、防災面もよく考えて、事業成功のためにもよりよい事業となる公募プロポーザルを求めます。　 (3)に進みます。 ○議長（大石勇君）　進んでください。 ◆１４番（小沼秀朗君）　大坂・土方工業用地の造成費、補正予算額 5億円の増額工事は、市がやるべき工事なのか。また、その増額分をどのように確保する収支見込みなのか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　大坂・土方工業用地の造成費の増額についてでございますが、基本設計業務において地質調査を実施した結果、区域内に想定より深い軟弱地盤が 3カ所あることを確認いたしました。このため、造成工事の中に地滑りの防止と地盤沈下を抑制する大規模な軟弱地盤対策が必要になったことから、造成費の増額となりました。　なお、増額分につきましては、用地の販売にて確保いたします。　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　工業用地に軟弱な地盤が一部あることは、地元の皆様も市当局も御存じだったと思います。

　こちらの用地は、合併前からのお話で、県の企業局も入り住宅団地として青地を白地に変え、その後、中学校の統合や図書館も含めた教育施設集約エリアとしての構想もあり、今回、工業用地となり進んでいます。　造成予算16億 3,000万円が、調査後21億 3,000万円になりましたとのことですが、市の重要な年間当初予算にどんな根拠、積算方法で16億 3,000万円という数字が計上されたのか伺います。 ○議長（大石勇君）　大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　まず、以前、大東町時代からの関係を申し上げますと、住宅供給公社が住宅団地ということでございました。このときにはボーリング調査をしてございません。また、昔で言います大浜町と城東村の境界地に当たりまして、その土地が軟弱であるということについては把握をしておりませんでした。　なお、したがいまして、面積と土量等について16億 3,000万円をはじき出しておりますので、本来ここの深さ、各地域見ますとせいぜい10メートル程度、深くても10メートル程度の軟弱地盤というものが15メートルから19メートルと非常に深いことが今回のボーリング調査によって初めてわかったものでございます。したがいまして、それにより 2つの工法について検討をいたしまして、いろいろな建設場所等も含めまして、それにより積算してはじいたものが 5億円という形でなっております。　なお、これについて販売価格に反映するということで、相手企業等についても交渉をし、おおむね了承を得ているところであります。　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　再質問です。　大変ありがたく、企業が 5億円分の追加工事費もお支払いしてくださるとの口頭での説明ですが、当初予算16億 3,000万円で可決したものを、今度は21億 3,000万円にて議会で審議するに当たり、それを証明する文書や詳細な資料の提出を求めます。　事前調査が欠けていたということに、職員の皆様に非があるのではなく、オーダーメード方式の市長の指示が適切であったのか、職員の皆様は、山を見せて企業誘致をしております。今後のオーダーメード方式の課題とすべき点がないか伺います。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今回の話がオーダーメード方式とどこでつながっているのかちょっとよくわかりませんけれども、当初設計をしたときに、これだけ深く軟弱地があるということは設計上わからなかったと、こういうことであります。　企業と交渉する中で、その増額分については企業の価格で上乗せしてくれればいいですよという了解をいただいておりますので、今、御指摘のように、その確約の書面がないということでありますので、それを用意しなければならないと、こう思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　オーダーメード方式とつながりがないと言いましたけれども、そうではないと私は思っております。　 (4)に進みます。　南西郷工業地内に 4つの物流倉庫が建設されようとしているが、雇用を生む工場を誘致するためのトップセールスがなぜできなかったのか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　雇用を生む工場の誘致についてでありますが、ものづくりは地域振興の基本であるため、今後も製造業を中心とした企業誘致活動が基本であると考えております。　また、今日の製造業企業は、人口減少時代を見据え、自動化・省人化による生産能力の向上と効率化を推進しており、これまで自社で行っていた人員の必要な物流や倉庫機能を外部に委託する、いわゆるサードパーティー・ロジスティクスの動きが広まっております。　掛川市におきましても、従来の輸送だけではない製品管理や配送機能、検品等を有する物流業の誘致も重要であると考えているところであります。　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　物流もそうですけれども、やはり雇用を生む企業誘致をしていただきたかったのかなというのが 1点と、 (4)に関しては市長に御答弁いただきたかったなという感想でございます。　南西郷の工業団地の開発が進みまして、進出企業の皆様には大変感謝をしております。第 3ブロックの倉庫は稼働されており、従事者は二、三名と聞いております。第 2ブロックの倉庫も稼働され、これから 4.7ヘクタールの第 1ブロックを 2区画に分けて、北側に 2階建て、南側に 4階建ての倉庫が建つ予定でございまして、全て倉庫となります。　立地がよい満水新エコポリス工業団地以上にさらに立地がよく、住宅団地造成でもニーズがある好立地がこのエリアです。詳細は控えますけれども、高さ20メートルの倉庫がこれから建設され、富士見台霊園からの眺望や戦没者の皆様を祭る忠魂碑からの眺望も、観音様が見る景色も変わることに関して、市長がどう判断を下したのでしょうか。　松ヶ岡には、水戸の偕楽園とゆかりのある西南郷地区久保区にあった偕楽園のことがうたわれ、日坂宿、川坂屋にその茶室が残っております。今後、市により久保偕楽園公園を残したらどうかとの声もあります。生態系を尊重し、環境、景観を考慮し、雇用を生む企業誘致、エコポリス東部工業団地を模範とするような市長としての強い指示がこのエリアに欠けていなかったでしょうか。　このエリアの高御所久保線の東進を含めた開発、魅力ある掛川市の新しいまちづくりの観点から、今後、市がより綿密な調査と計画を立て、力強く進めるべきと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この団地造成、それからどういう企業が来るかということについては、正直少し力が入っていなかった、周辺の地権者含めて周辺の人と土地開発公社で少し対応、交渉はしてきたと、こういうことでこういう結果になったということを踏まえて、土方の団地については、これは公社でなくて議会が皆すぐチェックできるような形で一般会計から特別会計をつくって、それで対応していくと、こういう手法をとった。ですから、今回の 5億円の造成費の増についても、それは企業側に負担をしてもらうと、こういう話を進めてこられている。　私の力が、この南西郷の団地においては少し足りなかったというふうに思っていますし、今の景観の問題も、つい 1週間たっていないんですけれども、あそこを車で通って、下から倉庫ができているのを見て、あののり面は木が植えています。あれが大きくなれば多少違うと思いますけれども、まだ木がない。それから、今できている倉庫の西側のところに大きな樹木が植わらないかなということもちょっと確認してきましたけれども、スペースが十分にとれないということであります。　景観上、図面上ではわからないところが、多分あそこの周辺に生活しておられる方も図面で見たときにああいう形状にはならないという多分思いがあったんだろうというふうに思いますので、可能な限り樹木を植えながら景観に配慮した対応をこれから、企業が既に土地所有をしておりますので、そこに働きかけをしていきたいというふうに思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　開発が進んで非常に感謝する一方で、そういったこともやっぱり声もあるということでございます。　物流の世界は、 5Ｇ、ＩｏＴ、ＡＩの進化でますます今後、ロボット化が進み、雇用を削減していく業界でございます。掛川市の人口をふやすならば、生産年齢人口のまず働く場所、そしてその皆さんが住む場所、その皆さんにとって教育、保育、医療、福祉がより充実しているまちづくり、こうした転入増加策を進めなければなりません。西南郷、南郷、板沢を中心としたこのエリアでは、そうしたまちづくりができると思っております。　市長は、多くの公の場において予算がないという際に、リーマンショック前、工業団地にパナソニックがあったころはよかったと何度も公言されておりますけれども、そうした企業誘致を常に掛川市の政策方針として念頭に据えまして、企業誘致や開発を民間に投げるばかりでなく、市として力強く推進すべきと考えております。　こうしたことを踏まえ、次に進みます。 ○議長（大石勇君）　お進みください。 ◆１４番（小沼秀朗君）　 (5)掛川新エコポリス第 3期工業団地予定地は、大変立地条件がよい、雇用を生む、人口増加につながる掛川市の将来ビジョンにおいて目玉となる工業団地と位置づけられているが、伊達方隧道の拡張、県道掛川浜岡線における菊川市との協議の課題もある。今後の造成計画の進め方を伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　誤解があってはいけませんので申し上げますが、企業誘致に当たって、団地造成に当たって、民間に全て丸投げをしておるわけではありません。これはもう掛川市が計画段階から入ってそれをやっておる話ですので、民間の人が例えば住宅団地をつくろうというときも、かなり掛川の市の職員が入って、法的にどうだということもふくめてやっているわけでありますので、それを民間に丸投げするなんていうことはありませんし、掛川は周辺の自治体と比べれば断トツに団地造成、工業団地の造成が多い自治体でありますので、その辺は誤解のないようにしていただきたい。　掛川新エコポリス第 3期の造成計画の進め方についてでありますが、現在、地元の東山口まちづくり委員会と事業推進について話し合いを行っております。　事業推進に関しては、民間活力を導入したいと考えておりますので、造成計画の進捗に合わせて、御指摘があったアクセス道路についても関係機関と協議を進めてまいります。　将来を見据え、掛川市にとって有益となる企業の立地促進を図ってまいります。　以上であります。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　民間にということじゃないよと言いながら、答弁書の中に民間の事業の協力をという言葉が出てきてしまうものですから、またいろいろな人たちがそういったふうに聞こえてしまうのかなと思っております。　 (5)再質問いたしますけれども、伊達方隧道の拡張、県道掛川浜岡線を菊川からつなぎ、空港とつなぐ、世界からお客様を呼ぶアクセス道整備は、工業団地、つま恋、掛川市の未来への投資となります。　掛川インターチェンジにつなぐインフラ整備も、エコポリス工業団地に大変有効であり、青葉台、紅葉台の皆様が抱える市内道路網、交通渋滞問題解決につながります。　また、道路だけでなく工業団地の造成は、のり面等を考えますと、菊川市とよく協議して広く開発の計画を立てれば、より効率のよい造成となります。　新エコポリス第 3期は、行政区域の枠を取り払っての開発が、掛川市、菊川市、両市の今後の発展に大変重要なプロジェクトとなり得ます。民間開発でなく 2市連携をとって、十分な協議を重ねての開発が不可欠と考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この新エコポリスの第 3期工業団地予定地については、今、小沼議員がお話になったような菊川市と掛川市が一体となって整備をしていこうという働きかけを菊川市に掛川市のほうから申し入れをしました。といいますのも、この隧道の話もありますし、掛川浜岡線の話もあります。これはもう菊川市と避けて話ができるような状況のところではないという思いがあって、私のほうからそういう働きかけをしましたが、菊川市のお話は、当面まだそこまで菊川市全体のまちづくりの構想がないので、少し待ってくださいよという状況にあるということであります。　それは、裏を返せば一緒にやりませんということなのかもしれませんけれども、いずれにしろこの隧道の話は大変難しい話です。県道の整備で、実はあそこの隧道は少しもう心配な状況にあって、県が手を入れたということがあります。一度手を入れると当分の間、新たな事業展開をというと、県道整備で県のトンネルですので、なかなか前に進まないという大変難しい状況にはありますが、掛川市としての要望は常にそういうことで、隧道の問題も解決できるようにしていこうという思いは持って臨んでおります。　それから、新エコポリスの話についても、民間に丸投げをするという意味ではなくて、まちづくり委員会と掛川市行政がいろいろ詰めて、どういうふうにやっていきましょうかというまちづくり委員会が掛川市と一緒になって取り組んでいくという話で、初めから民間にぽんと丸投げて、もうここ何とかしてくれという話ではなくて、当然その農地の問題もあるし、水道の問題もあるし、ほかにいろんな問題がある。掛川市行政がかかわらないなんてことはあり得ないんです。団地造成をつくるにしても。　ですから、かかわるけれども、実際にやるときに小沼議員は直営でやれという意味を言っているのか、直営で、掛川市が直営で。ということではなくて、それはもう形ができれば民間が事業を実施してもらうと、そういう形をとろうということでありますので、全く掛川市が入っていなくてどんどんそういうことが進んでいくということではありませんので、いろいろ御心配な点があると思いますが、御心配な点はありませんので。　ただ、いろんな今言ったような課題はたくさんありますので、すぐ右から左へというわけにはいきません。ですから、そういう意味で、繰り返しになりますけれども、地元の東山口のまちづくり委員会とよく議論、相談をしながら進めていきたいというふうに思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　まちづくり委員会の話、協議会の話も出ましたけれども、道路インフラ整備や造成計画考えますと、やはり菊川市との協議、両市にまたがる協議会の立ち上げが必要と考えますけれども、もう一度お声がけしていただいて、そういった協議会を立ち上げることはいかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　議会のほうからそういうお話があったということで、改めて直接菊川市長に私のほうから少し働きかけをしていきたいというふうに思います。　いろんな意味で、これから菊川市とも一緒になってやる事業がたくさん、現にごみの環境資源ギャラリーもそうですし、広域火葬場もそうでありますし、いろんなものを一体的にやっていますので、あそこは一体的な両市が開発しているということは大変有益だというふうに考えますので、改めて小沼議員からそういう御指摘をいただきましたので、菊川市に私のほうから話をし、対処を要望していきたいと、こう思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　今、環境資源ギャラリーのことも出てきましたけれども、あのエリア、第 3期のエコポリスですけれども、大変明るい未来が集まっている希望のある場所だと思っております。ぜひ市が協力にしっかりとした計画を立てていただけたらと思います。　 (3)に進んでよろしいですか。 ○議長（大石勇君）　進んでください。 ◆１４番（小沼秀朗君）　掛川市が誇る伝統工芸品葛布について。　日本三大古布、葛布、ほかに沖縄の芭蕉布と東北の科布がございますが、掛川の葛布は鎌倉時代には文献にも登場し、江戸時代には掛川宿、掛川藩御用達、通称竹の丸の松本家、松ヶ岡の山崎家、喜半の鳥井家の御三家、特に松本家、山崎家は葛布問屋業でも大きく財を成しまして最盛期を迎え、戦後の昭和30年代にも40社ありましたけれども、現在は市内葛布商 2社が残るのみとなっております。　掛川市において、古来から伝わる葛布を継承することは、掛川流ＳＤＧｓの実践であるとも言えよう。葛布の継承はサスティナブルな未来、つまり持続可能な未来への取り組みとして必要不可欠な市の柱の一つとも考えられます。　そこで、伺います。　 (1)掛川市の伝統産業葛布の振興を図るため、葛利活用委員会を設け、さまざまな取り組みがなされたが、産業の創出や雇用の場を生み出すことにつながったのか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　葛布の利活用委員会の取り組みについてでありますが、掛川市は、危機的状況にあります葛布産業の復活、承継に向けて、平成29年に葛利活用委員会を組織し、産学官民連携によります調査、研究を行ってまいりました。　これまでの取り組みにおいて、葛花酵母を利用した日本酒やパンといった葛を使った新製品の開発が実現をいたしました。日本酒は、市内酒造メーカーによりまして 720ミリの瓶、これを 1,400本製造をされ、市内酒店等で今年 3月から販売を開始をいたしました。また、パンにつきましては、市内 2つの障がい者施設におきまして製造され、今年 5月の販売開始から約 800個の販売がされているところであります。　また、圃場での葛の試験栽培の結果から、葛根の栽培をしたいという農家の方もあらわれてきました。このように、葛の多方面での利活用につきましてて成果が出ているところであります。　葛利活用の機運の高まりにあわせまして、葛布商でも葛布の織子の育成、この研修を最近始めたところであります。　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　ぜひ、葛関連の商いで起業する方や、あるいは従事する方がふえて、転入の人口増加につながれば幸いだと思っております。　それから、今、葛のお酒があったりですとかいろいろな商品ができたということですけれども、買いやすいところで、例えば市役所の食堂とかいろいろなところで購入ができるような、掛川のほかの特産品も含めてでございますけれども、何かいろいろアイデアをこれから講じていただければなと思います。　 (2)に進みます。 ○議長（大石勇君）　お進みください。 ◆１４番（小沼秀朗君）　現在、伝統的工芸品の国指定に向け申請準備をしているとのことであるが、国指定後の維持が、市内業者 2社だけでは負担が大きい。葛のまち掛川市として、国指定後、どのような施策を考えているのか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　国の伝統的工芸品指定についてでありますが、これまでの任意の組合にかわって、ことしの 7月から掛川葛布事業協同組合が新たに設立されたことから、既存の 2社が協力して事業を行う体制が強化をされたところであります。この組合が、来年度の伝統的工芸品への認定申請の準備を進めています。　今後は、組合として事業が行われていくようになると思われますが、掛川市といたしましても、葛布の周知等にこの組合が実施します事業を積極的に支援をしてまいりたいと考えているところであります。　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　一般に伝統工芸品と言いますけれども、それは長年にわたって受け継がれた技法を用いてつくられた工芸品の総称ですが、今、組合の皆さんが取り組んでいるのは、経済産業大臣が指定する伝統的工芸品です。全国に2018年11月の時点で 232点、繊維品はそのうち 4点しかございません。掛川市の特産品が日本の伝統的工芸品として認可され、掛川市としてのさらなるブランド力の構築と世界への販売促進に向け、ぜひ指定後も市としての応援も期待いたします。　 (3)に進みます。 ○議長（大石勇君）　お進みください。 ◆１４番（小沼秀朗君）　葛布の振興策を目的とした葛利活用委員会の予算は、令和元年度内にその期間を終了するとのことだが、今後の葛布振興策予算をいかに考えているのか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　今後の葛布の振興予算についてでありますが、利活用委員会は今年度をもって終了をする予定であります。この委員会から生まれた事業、葛布フォーラムや葛布づくりの体験キャンプ等は、今後も継続して支援をしてまいります。　今後、事業の効果を検証し、発展的な展開が見込めるものについては、予算措置も含めて検討をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　予算措置ということもありまして、掛川の振興となるような予算の措置となればなと思います。　 (4)葛を生かした掛川流ＳＤＧｓの検討ができないか伺います。

○議長（大石勇君）　答弁を求めます。大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　ＳＤＧｓについてでありますが、これまでも当市につきましては生涯学習、文化振興、パートナーシップといったＳＤＧｓの要素を取り入れながら、葛布フォーラム等の事業を実施してまいりました。葛布は、高齢者の居場所づくりや若者の地域参画といった地域課題を解決するための有効なツールになると考えております。　今後も、積極的にＳＤＧｓの視点を持って事業に取り組んでまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。残り 1分54秒です。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　葛布の継承については、これまでも紆余曲折ございまして、江戸時代には掛川藩の幕府保護政策の厚い恩恵も受けました。明治維新で一時衰退した際には、旧来の織機を改良し、明治10年、初めて輸出を試みまして、明治21年、販路拡大に努める組織として掛川葛布商会を竹の丸、松本義一郎会長のもと立ち上げました。　日本三大古布と称される葛布の継承には、多くの先人たちの汗と涙と努力があります。葛布を、それから葛を題材に、未来にあらゆる可能性を含め、大きな民間企業や研究機関も巻き込んで、掛川流ＳＤＧｓとして新たな取り組みを今後、検討できないでしょうか。 ○議長（大石勇君）　大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　まず、葛のみについて申し上げますと、今現在、ＮＥＣ、隣にありますＮＥＣの本社からプロモという形で、昨年は委託業務で行いました。今、ボランティアという形でことし 1年参加をしていただいております。これを継続してやっていっていただけると、これまさしく市民協働という部分と会社のＣＳＲということで今、行なっているところであります。　今後、自治体においてどういったＳＤＧｓということで大変広範になっているわけなんですが、当市については協働のまちづくり、歴史を振り返りますと報徳の精神からも道徳と経済ということで、このＳＤＧｓの考え方は根づいている部分がありますので、こういった部分をいかにして施策の中に含めていくか。　また、今、ちょっと企業名は言えないんですが、会社のＣＳＲということでまた違う方面からのアプローチもございます。ですので、我々行政として受けていく形をどのように構築していくかについては、担当部署とよく検討をしながら、今現在私どもがやっていますのはＳＤＧｓを企業も意識しております、中小企業もこの 4月からＳＤＧｓを大変意識してございますので、これをちゃんとした体制にしていくということが大切であると思います。　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。14番、小沼秀朗君。 ◆１４番（小沼秀朗君）　ＳＤＧｓに関しては生涯学習もありますし、葛、これも日本で 3つの指に入るということで、今後の展開に大いに期待して質問を終わります。 ○議長（大石勇君）　以上で14番、小沼秀朗君の質問は終わりました。　この際、お諮りします。　議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、散会したいと思います。これに御異議ありませんか。　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（大石勇君）　御異議なしと認めます。　したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。　明日は、午前 9時から本会議を開きます。　本日はこれにて散会します。　　　　　　　　　　　　　　　　午後３時４７分　散会...

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掛川市議会 2019-12-05 令和 元年第 ５回定例会（１１月）−12月05日-03号

掛川市議会 2019-12-05
令和　元年第　５回定例会（１１月）−12月05日-03号