掛川市議会 > 2019-12-04 >
令和 元年第 5回定例会(11月)−12月04日-02号

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  1. 掛川市議会 2019-12-04
    令和 元年第 5回定例会(11月)−12月04日-02号


    取得元: 掛川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    令和 元年第 5回定例会(11月)−12月04日-02号令和 元年第 5回定例会(11月)              令和元年第5回(11月)            掛川市議会定例会会議録(第2号) 〇議事日程      令和元年12月4日(水) 午前9時 開議  日程第1      一般質問            ・12番    山本裕三君            ・ 3番    勝川志保子君            ・ 9番    松浦昌巳君            ・ 6番    富田まゆみ君
               ・17番    草賀章吉君 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり 〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                  午前8時59分 開議 ○議長(大石勇君) ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(大石勇君) 日程第 1、一般質問を行います。  今回の一般質問に際し、通告のありました議員は 9名です。発言順序表により、順次発言を許します。  なお、議事の都合により、一般質問は、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。一問一答方式の場合の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。  また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いすることとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いします。                12番 山本裕三君の一般質問 ○議長(大石勇君) それではまず、12番、山本裕三君の発言を許します。御登壇ください。                〔12番 山本裕三君 登壇〕 ◆12番(山本裕三君) 皆様、おはようございます。創世会、山本裕三でございます。よろしくお願いいたします。  まずもって、このお忙しい中、朝から御来場いただいた皆様に感謝を申し上げます。ありがとうございます。それとともに、質問作成に当たり御協力をいただいた皆様にも重ねて感謝を申し上げるとともに、11月議会一般質問トップバッターということで、初心を忘れず、そして、私ごとなんですが昨日12月 3日は私の誕生日でございまして、37歳になりましたので、そういう意味でも新たな気持ちで、全力で一般質問させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。  さて、質問に入る前に、今回は市民の防災意識の向上と介護予防事業のさらなる推進という 2問でございますが、両方に共通する点としては自助努力という点がございます。自助努力を訴えると、自己責任論者じゃないかと言われることはあるかもしれません。ただ、自助努力で、防災に関しては自分でみずからの命を守る、そして介護予防に関してはより健康的な幸せな生活を送っていただく、それぞれ市民の幸せにつながることだというふうに私は思っております。  確かに経済面、社会面、健康面でお困りの方が年々ふえているという実感はこの仕事をしていてもございますし、各統計データにも数字にあらわれている点もございます。そのような困られて困窮されている方々の生活を社会全体で守っていくためにも、一方で自助努力や自主自立を市民の皆様に議会、行政から訴えていくということも必要なのかもしれません。  近年、自助努力や責任、もしくは自主自立という言葉を出すと、先ほども言いましたが自己責任論者だと言われることがございます。しかしながら、一人一人がそれぞれのできる範囲の中で社会を支えるという考え方は、至誠・勤労・分度・推譲の報徳の精神とともに、松井市政のもと推進されている協働のまちづくりの精神が息づく掛川市では理解を得られるというふうに信じています。そして、自助努力を市民に訴える上で、私たち議会、そして行政もしっかりと責務を果たすということが大前提であるということを最後に申し添え、質問に入らせていただきます。  近年、急速に自然災害が激甚化している中、特に豪雨災害で全国的に大きな被害がもたらされています。そんな中、昨年12月に出された政府中央防災会議の報告書の中には「行政は万能ではありません。皆さんの命を行政に委ねないでください」「避難するかしないか、最後は『あなた』の判断です。皆さんの命は皆さん自身で守ってください」というメッセージがございました。  12月 1日、県が定める地域防災の日には、県下一斉の防災訓練がございました。皆様、お疲れさまでございました。翌日の静岡新聞の 1面見出しには「地震・風水害、自ら備え」「共通の狙いは自助力の強化」という見出しがございました。本市においても、議員発議で掛川市防災意識の高いまちづくりを推進する条例が制定され、市民、企業、行政、議会ともにより高い防災意識の醸成が必要であるということから、以下の質問を行います。  そして、少しつけ加えになるのですが、条例制定とともに市議会としては、先ほども議長からお話しいただきましたが、議場のアナウンス、そして皆様のお近くにあると思うのですが防災ヘルメットの設置、そしてBCP(ビジネス・コンティニュイティー・プラン)、災害時の事業継続計画の策定、災害が起こったときにどういうふうに議会を継続していくかということでございます。そして、議会運営委員会に主導いただきまして、LINEを活用した防災訓練を行っております。所管する担当課においても、近年多発する風水害への対応を含め多様化する自然災害への対策で、恐らく年間で出動や待機するという日数は日に日にふえ、負担はふえているというふうに推察をします。  災害が激甚化する中で、防災・災害対策は今後とも政策の中心になることでございます。今回の質問で、より新しい角度から市民の皆様に情報提供がなされ、市民の安心・安全が高まることを願い、質問に移らせていただきます。   (1)ハザードマップの配布、さまざまな防災情報の発信の場として、スーパーやホームセンター等集客施設との連携強化が必要と考えるが、見解を伺うところでございます。  この質問の補足としては、条例を制定するに当たり、私たちは特別委員会で企業訪問を行いました。そして、大手小売業のお店に伺った際に、店舗に置いたハザードマップがすぐなくなるというような情報をいただきました。私は、全戸配布ももちろん必要なのですが、興味を持ち手にとるという行為をすることが防災意識の向上の一歩だというふうに感じております。そのような意味を込めての質問となります。   (2)でございます。スーパーやホームセンター等集客施設で防災に関するアナウンスを定期的に行うことが効果的と考えるが、見解を伺うところでございます。  この質問の補足としては、南海トラフの想定レベル 2では14都県、何と 139市町村が被災をすると言われております。その範囲は東海地域から九州までとなり、どう考えてもそのレベルでの災害を受けた際には、支援物資が届くには相当な時間がかかり、各自治体、地域、そして何より御家庭での備えが必要となるということでございます。  11月19日、東京都では備蓄の日と制定をして、家族や職場で備蓄について考え、懐中電灯の使用確認や電池の入れかえなどを行うとともに、食料品、生活必需品を少し多目に備える日常備蓄を推進する日と、多分「びちく」で 119ということだと思います。当市でも、11月19日だけではなく毎月19日、一応「びちく」になるかなと思うので毎月19日を備蓄の日とし、店内放送で備蓄推進などを、例えばスーパーとかショッピングセンターとかで、店内放送で備蓄推進のアナウンスをしていただきたいというふうに思っております。市民は十分な備蓄を行うとともに、企業側も備蓄商品の販売につなげていただくよう、企業との協働ができるのではないかなと、そういう意味を込めての質問でございます。   (3)でございます。より災害を「我がこと」と思っていただけるように、地域の皆様と協働で制作を行う地域別の防災啓発ポスターが必要と考えるが見解を伺うということでございますが、この補足としては、意識向上に関して、やはりキーワードは「我がこと」と思っていただくことでございます。  これまでも啓発ポスターは多くあったと思いますが、広告と同じなのですが「防災意識を持ちましょう」というメッセージだけでは、ポスターを見る側の心には刺さりません。大事なことは、広告と同じで、これは誰に訴えているのか、もしくは自分に訴えているんだというふうな共感が持てる、実感が持てるということでございます。そういう意味で、地域と協力し、地域の過去の災害被害の画像を利用し、希望する地域とともにポスター制作を行い、より効果の高いポスターの作成をすべきと思います。特に、昔の災害被害の写真は人の心をつかみます。  これも私ごとになるんですが、私の市政報告会で地域の昔の浸水をした災害情報の写真をスライドで映しました。そしたら、会場の中から「そういえばここは昔よく浸水したね」とかなり会場がざわついて、私の話より盛り上がったというふうに思っております。やはり地域別にそのような災害の写真を使ったポスター、これをつくるという過程においても防災意識の向上になるのではないかというふうに思っております。  そして、 (4)でございます。災害時の対応策として、地域のホテルや旅館との利用協定が必要と考えるが見解を伺うと。  最後の質問でございますが、この補足に関しては、先ほどもお話をしましたが、条例を制定するに当たり企業訪問した際に、市内のホテル事業者と話をしました。そして、その支配人から、災害時に高齢者や障がい者、子供等災害弱者の避難所にしてはどうかと、ホテルを避難所にしてはどうかというお話をいただきました。総支配人は、その方は阪神・淡路大震災のときに関西のホテルで支配人をしており、そのときに高齢者を中心にホテルを災害弱者の避難所として開放した御経験があり、そのような御提案をいただいたということでございます。災害弱者への開放だけではなくて、さまざまボランティアの受け入れ等、利用の可能性は非常に多いということも踏まえて、この質問をさせていただきます。  以上でございます。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 山本議員の質問にお答えをいたします。  「行政は万能ではない」と。行政に対する期待は大変大きいものがありますが、いろいろな面で行政だけができるということは、今の生活環境、あるいは今の社会の中ではだんだん小さくなってきていると。そういう意味で、掛川市は市民とも企業とも協働してやっていこうと、こういう考え方で取り組みを進めています。  初めに、ホームセンターなどの集客施設との連携強化についてでありますが、現在、スーパーやホームセンターなどと物資供給等の「かけがわ防災パートナーシップ協定」、この締結を進めております。特にホームセンターでは、平常時から防災用品を集めた「防災コーナー」を設け、「掛川市防災ガイドブック」、この配布もしていただいております。さらに、防災の研修会や訓練時には防災用品の展示を行うなど、広く市民の防災意識の向上に協力をしていただいております。今後もさらに協力いただける事業所をふやし、日ごろから生活の中で防災意識を高める環境づくりに努めていきたいというふうに思います。  御指摘の中で、ハザードマップが不足しているということでありますので、いろんな面で、いろんな場所でそういう情報がしっかり市民の手に届くという対応に心がける少し研究も、検討もしていきたいと思っております。  次に、 2つ目の集客施設での防災に関するアナウンスについてでありますが、現在、協定を締結した事業所を対象に、来場者や社員の防災意識の向上を目指すための館内アナウンスの実施について、災害時にとるべき行動の例文を提示し、協力をお願いしております。今後、効果的なアナウンスの実施に向けて、事業者との定期的な情報交換に努めてまいります。  お話のあった備蓄の日、こういうときに、より一層市民の皆さんに備蓄の大切さを訴える、そういうことについて、事業者と行政も一緒になって何か発信することに努めたいというふうに思います。  それから、 3つ目の地域別の啓発ポスターについてでありますけれども、現在、掛川市では地域の実情に合わせ、起こり得る災害に備えた「地区防災計画」の策定を進めております。今後、地区防災計画の策定や見直しを進める中で、要望があれば公会堂等に掲示できる地域のオリジナル啓発ポスターを地域と協働で作成するような対応ができるよう努めてまいりたいと考えております。  特に、一方的に行政がつくった啓発資料、ポスター等を配布してもらうということだけの啓発効果と比べると、一緒になって、このポスターというようなものも一緒につくると、つくる行為がさらに関心を高めることにつながっていくと、こういうふうに思いますので、まちづくり協議会等々も含めて、ぜひこれは進めていくように、行政としてもまちづくり協議会としっかり協議をしていきたいというふうに思っております。  それから、 4つ目の地域のホテルや旅館との利用協定についてでありますが、現在「静岡県ホテル旅館生活衛生協同組合」と静岡県は、災害時における協力について、協定締結に向け協議を進めております。掛川市でも静岡県とは別に、「掛川ホテル旅館組合」と災害時における施設利用の協定締結に向けた協議を始めておりますので、県の動向も見ながら迅速に締結作業を進めていきたいと。  これについては、もっと早く実はいろんな対応をしていく必要がある。避難所のあり方が本当に、福祉避難所もありますけれども、どういうところにどういう災害弱者の方に避難をしてもらうのが一番適切かというようなことを考えますと、こういうホテルとか旅館とか、そういうところとの協定を結んで対応していくということが、3.11の後取り組まなければいけなかった課題の一つだというふうに思っていますので、御質問がありましたので、迅速にこの協定を結んで、効果のある対応に努めていきたいというふうに思っています。  私からは以上であります。 ○議長(大石勇君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君)  (1)に対する再質問をさせていただきます。  静岡県は、県河川にて浸水想定区域を設定する方針を決め、12月補正予算にて設定作業とハザードマップの作成を推進するという発表がありました。まだなかなか情報も細かいところは出ていないよというお話でございますが、この点に関しての掛川市の対応を伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) こういう質問については、ぜひ事前に通告をいただきたいというふうに思います。  それで、この二級河川の浸水想定区域、これについては、掛川市長があらゆるところで、国はつくったけれども県は整備ができていないということで、三、四年前から県にぜひ早くつくってくださいというお願いをずっとしてきました。  いろんなところで、今ある豪雨災害、浸水域等のハザードマップでも欠けているところがたくさんあります。例えば、この台風19号で菊川の河口近くのくにやす苑等々が浸水しました。しかし、ハザードマップでは全く大丈夫なところになっているということでありますので、県がつくった上で、やっぱり小河川についても、浸水するところは地域の皆さんのほうが経験則としてあるんですね。大体もう10年前にも浸かった、あるいは 5年前にも浸かったというところが、雨がたくさん降ればまた。  これは、特に今、内水氾濫が大変各地で起こっているわけです。大きな雨が降ると、中心河川は支川からの流入をストップします。必然的に内水氾濫が起こるわけであります。だから、そういうことを改めてしっかりハザードマップにうたっていかないといけない。これは県だけに言うのではなく、掛川市においても小河川、準用河川、普通河川、そういうところで浸水とかがあれば注意喚起をし、ハザードマップに掲載しなければいけないと思っておりますので、県の指導をいただきながら、掛川のそういうところについても改めてハザードマップに載せられるように努力をしていきたいと思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) 掛川市の決壊においてのハザードマップの作成は、本当に県より先進的に行っているということでございます。今回の補正予算をぜひ活用して、グレードアップというか、先ほど市長がおっしゃったとおり、まだまだ前回つくったところのつくれていない部分があるので、そこの点も含めてグレードアップをしていっていただきたいというふうに思います。  今丁寧な御回答をいただきまして、今回の質問は市議会から上程させていただいた条例に基づいてつくらせていただきました。ぜひこれは、行政側にお任せしましたと言うだけではなくて、私たち議会もいろんなところに出向いて、足を運んで、ともに力を合わせて市民の安心・安全を守れるような形にしていきたいというふうに思いますので、その点も申し添えて、次の質問に移らせていただきます。  では、大項目 2の保険者機能強化推進交付金に関して質問をさせていただきます。  保険者機能強化推進交付金は、厚生労働省が自治体の介護予防の取り組みを後押しするために2017年度に創設されました。市区町村向けに、65項目の評価指標に基づき実績を毎年度評価し、各自治体への配分額を決めて、都道府県に約10億円、市区町村へ約 190億円を項目の達成度に合わせて配分してございます。さらに、2020年度は交付金を倍増し、約 400億円の配分がされるとのことであり、PDCAサイクルの活用による保険者機能の強化、ケアマネジメントの質の向上、介護予防の推進などにより、高齢者の自立支援・重度化予防等に向けた施策の推進が重要とされております。  結果につながる介護予防が求められているということでございまして、これ、私の関連した質問としては平成29年度11月議会で、国民健康保険において先んじて実施をされていた、同じような事業結果に基づく交付金配布という保険者努力支援制度に関して、平成29年度の11月議会でも質問させていただきました。内容としてはほぼほぼ同じだというふうに思います。それは国保事業だったんですが。  今回もそうなんですが、私がこの内容にこだわる理由としては、人口減少、超少子高齢社会、そして人生 100年時代において、一人でも多くの市民が健康で人生を楽しんでいただきたいという思いが大前提ではございますが、持続可能な社会保障を実現するために、先ほどもお話ししましたが、可能な限りの自助努力が必要不可欠であると思うからでございます。そんな思いで質問に入ります。   (1)社会保障改革として、結果を出した自治体にインセンティブとして目に見える形で評価される方向性に向かっていることに関して、市長の見解を伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) インセンティブとして目に見える形で評価される方向についてということでありますが、「保険者機能強化推進交付金」は、市町村や都道府県の高齢者の自立、それから重度化防止等に関する取り組みを推進するために平成29年度に創設をされました。適切な指標による実績評価を行うことにより、保険者である各市町において地域課題への問題意識が高まり、地域の特性に応じたさまざまな取り組みが促進されるものであると考えています。  今後、高齢化が進展する中で、高齢者の自立、重度化予防に資する取り組みとして、掛川市としても交付金の評価項目に沿って施策を推進していきたいと考えております。  この御質問を受けて、担当セクションから状況を聞き、把握をしましたけれども、ある意味では十分な状況にないと。国保のほうは非常によくやっていて、ランキングもほとんどもう県下の中でもトップクラスの評価を受けていると。ここは少しおくれているというよりも、少し慎重に考えて対応し過ぎた嫌いがあるのかもしれませんけれども、御指摘がありましたので、しっかりこの評価項目に沿って施策を推進していきたいというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) 市長が先んじてお話しをいただきましたので、もうそのとおりだということです。  これまでこの介護保険に関しては、多分市民に丁寧にお応えをいただいた結果だというふうには思っていますが、市長がおっしゃったとおり、この評価基準の中でいうと、国保事業に比べると少しまだ項目別には弱い点があるということでございますので、以下の質問の点がこの現制度下で少し前進をさせたほうがいいのではないかなというところでございますので、その点も踏まえて皆さん、質問していきたいと思います。  まず、では (2)に移ります。 ○議長(大石勇君) お進みください。 ◆12番(山本裕三君)  (2)「地域包括ケア『見える化』システム」の活用状況を伺うということでございますが、これはどういうことかといいますと、今、厚生労働省がつくっているシステムの中で、地域の健康状態がかなり細かく出るということです。この地域でどういう方がどういう状態か、個別の個人情報まではいかないものの、そういう状況をしっかりと分析できるようなシステムがあるということでございます。  やはりこの地域包括ケア「見える化」システムを十分にまず活用した上で、状況分析をしていくということが今後の課題解決には必要という点でございます。この点について、活用状況を伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 「地域包括ケア『見える化』システム」の活用状況ということについてですが、「地域包括ケア『見える化』システム」は、都道府県、市町村における介護保険事業計画の策定、推進を総合的に支援するための情報システムです。掛川市では現在、介護保険事業計画の策定や介護保険料の必要額の算定などで活用しています。  また、システムでは、高齢化率、高齢者独居割合、認定率、受給率、給付月額を経年で見ることにより、全国や近隣市との比較から地域の現状分析ができます。  今後は、第 8期介護保険事業計画の策定に活用するとともに、地区の特徴からどのような支援が必要か、例えば多職種関係機関の連携での介護予防等について検討していきたいと考えております。  以上です。
    ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) では、今の (2)の再質問をさせていただきます。  分析はどの事業でも一番大事でございます。分析をもとに課題の洗い出しをして事業を行っていくということでございますので、そのような観点でも、この分析に恐らくかなり力を入れて、しっかりとした情報を抽出していくということがまず事業を成功させる第一歩なんだというふうに思います。  その上で、「見える化」システムを十分に活用できるような研修への参加であったりとか専門家等の招聘が必要かどうか、その点に関して伺います。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 「見える化」システムにつきましては、私も全部を見たわけではありませんが、画面上でいろいろ検索したものを見せていただきました。いろんな今御指摘のあったような情報分析ができると思っておりますので、まずは職員間の中でしっかり情報を確認するとともに、また今度第 8期の介護保険事業計画も策定予定ですのでそういうところに、また、先進地の取り組み事例等も確認できるシステムになっておりますので、いろんなところのそういう情報も、まず職員間の中でしっかりその情報を把握した中で次期計画のほうに生かしていきたいと、そのように考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) ぜひこの分析事業は、やはり予算をかけても私はいいと思いますし、そこに人員を割くということもとても必要なことだと思いますので、そういう意味で、いろいろ時間的な制約があって大変だと思うんですが、ぜひ丁寧な分析をお願いしたいというふうに思います。  では、次の質問に入ります。 ○議長(大石勇君) お進みください。 ◆12番(山本裕三君) ケアマネジャーに向けて、ケアマネジメントに関する当市の基本方針をどのように伝えているか、状況を伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) ケアマネジャーに向けて基本方針をどのように伝えているかについてですが、掛川市では「掛川市ケアマネジメントに関する基本方針」を平成30年 9月に作成し、介護保険事業所へ事業所連絡会等で周知を行いました。さらに、平成31年 1月及び 4月に実施した集団指導において、居宅介護支援事業所、グループホーム、小規模多機能居宅介護支援事業所及び地域密着型通所介護事業所へ説明を行いました。  今後は、さらに保険者のケアマネジメントに関する基本方針を周知徹底するためのガイドラインを作成し、今年度中に説明をしていく予定です。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) では、計画をしっかりとつくって、推進を期待しております。  では、次の (4)に入ります。 ○議長(大石勇君) お進みください。 ◆12番(山本裕三君) 福祉用具や住宅改修の利用に専門職がかかわっているかを伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 福祉用具や住宅改修の利用への専門職のかかわりについてですが、掛川市では、住宅改修については福祉住環境コーディネーター 2級の資格のある職員が、申請書の審査の際に確認を行っております。福祉用具につきましては、交付金の指標であるリハビリ専門職が関与する状況となっておりませんが、申請書の審査時に介護支援専門員が関与する等、適正な保険給付に努めております。  これらのことにつきましては、給付の適正化を図る上でも重要なことであると認識しておりますので、今後リハビリ専門職と連携し、専門職が関与する仕組みづくりについて検討を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) 住宅改修に関しては専門家でということで、用具に関しては、まだそこは専門家にはということです。  やはり、本当に必要な方に行き届かないことも大問題ですし、過度なサービス利用というところもございますし、あとは、一度そのサービスを利用開始した後に状況も変わってきますので、ここに関しては専門家のお力をいただくとともに、これも人員に限りがあるのでなかなか難しいかもしれませんが、ある程度経過措置を見て今後、サービス提供をしていただきたいというふうに思いますが、見解を伺います。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 今の住宅改修につきましては、評価項目の中の指標の一つにもなっておりますので、リハビリ専門職等の関与を今後具現化していくように検討して、そのような形になるように努めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君)  (5)に移ります。 ○議長(大石勇君) お進みください。 ◆12番(山本裕三君) 高齢者の自立支援・重度化防止に向けた施策を推進していくために必要なことは何か、伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 高齢者の自立支援・重度化防止に向けた施策の推進についてですが、介護予防は一時的な対応では成立せず、若いころからの生活習慣が影響します。地域でその人らしく、望む場で暮らし続けることができる地域共生社会を目指すためには、市民と行政が協働で健康増進や重度化防止、予防の取り組みを早期から継続して行うことが大切です。  そのため、掛川市では平成28年度から「お達者推進プロジェクト」に取り組んでおり、今後も全庁横断的な事業推進に努めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) 私、今おっしゃったとおりだと思います。この介護という状況は最終的な結果論であって、その前にいろいろと重なっていった上での結果というふうに思っておりますので、やはりこれは全庁横断で、しっかりと市長もリーダーシップを発揮していただいて、メッセージを発信していただきたいなと思います。  昨日、第 3地区のまちづくり協議会では、認知症予防の講演をまち協事業として行いました。そういう事業も含めてでございますが、やはりこれは担当課だけの課題ではなくて、こういう健康だったりとか介護状態にならないことによって、この保険制度を守っていくのもそうなんですけれども、しっかりと市民の幸せ、幸福度が上がっていくということも含めて、全庁横断で、市長にリーダーシップをとっていただいて力強い推進をお願いしたいと思うんですが、市長の見解を伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 前にもお話をしたことがあると思いますけれども、平均寿命が 120歳ぐらいになる可能性も何年かたつとあると。今、小学校 6年生の半数の寿命が 120歳を超すと、こういうふうに言われておりますので、そういう意味では人生は今よりもずっと長いわけでありますので、介護予防をしっかりして、できるだけ介護の世話にならないと、健康な生活を過ごしてもらうという取り組みをやっぱりしっかり、これは国を挙げて、あるいは世界を挙げて取り組む大きな課題だというふうに思っております。  掛川市においても、可能な限り健康で長生き、人生 100年時代構想をつくったのも、そういう意味があってあの構想を策定して、今、市民とか企業とかいろんなところに配布し、お話をさせてもらっています。  きのう、おとついの新聞を見ましたら、袋井市も人生 100年時代の構想をつくるという記事が載っておりました。まさに人生 100年時代、健康で生涯自立し、学び続ける、そういう人生を送れるよう、全庁的ということだけでなく全市を挙げて努力していきたいと、こう思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) ぜひ、今回のこの社会保障の変革、改革は市民生活にも大きな影響を与えます。市民が支払う介護保険料にも直結をしていくということでございますので、やはり結果、結果と言ってしまうとちょっと語弊が出るかもしれませんが、しっかりと各課横断、連携をして、結果にこだわる推進を全庁体制で行っていただきたいという思いを込めて質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長(大石勇君) 以上で、12番、山本裕三君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                 午前 9時46分 休憩                 午前10時00分 開議 ○議長(大石勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                3番 勝川志保子君の一般質問 ○議長(大石勇君)  3番、勝川志保子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔3番 勝川志保子君 登壇〕 ◆3番(勝川志保子君) おはようございます。 3番、日本共産党、勝川志保子です。  通告に従って一般質問します。  大項目の 1です。掛川市、島田市、森町にまたがって、メガ風力発電施設計画(ウインドパーク遠州東部風力発電事業)が発表されています。先日、議会への説明もありました。  市は地球温暖化対策実行計画を改訂し、市民電力会社、シュタットベルケ設立なども具体化し、再生可能エネルギー導入を推進しようとしています。持続可能な社会をつくるための再生可能エネルギーの導入が、自然破壊や安心・安全な市民生活を脅かすものとなってしまっては本末転倒です。野立て太陽光発電に関しては、 9月からガイドラインができ、ソーラーパネルの適正な導入を促す措置がとられています。風力発電に対してはどのように考えるのかなど、再生可能エネルギー導入に当たっての市の基本的な姿勢を伺います。   (1)です。風力発電をめぐっては、各地でさまざまな問題が起こっています。小さな規模の風力発電でも設置後に低周波などによる不調が出て問題化しているところもあり、全国各地で進められているメガ風力発電をめぐっても、計画の最中から多くの問題が起こっています。環境アセスメントにかけられている 1基 4,000キロワットを超す事業だけでも、昨年末の時点で、全国で53カ所に上っています。まさに国策としてメガ風力発電が導入されようとしていると感じます。  昨年 9月の私の一般質問に答える形で、市は風力発電のガイドラインの見直し、これをパネルの次にしていくという回答を行っています。今回の計画の工事開始は2024年、たった 4年半後です。年明けにも方法書が提出されることになっています。適切な風力発電導入のため、太陽光パネルのようにゾーニングなど規制を盛り込んだガイドラインの見直しを早急に行う必要はないでしょうか、市の姿勢を伺います。   (2)です。この計画施設は巨大です。新東名から見える浜松の風車も大きく見えますが、最大でその倍の 4,000キロワット、高さ 155メートル、羽の直径が 130メートル、土台を含めた重さを試算していきますと 1基 2,600トン以上というふうに計算されました。こうした建造物を山頂の尾根に運ぶためには、工事用の道路建設も含めて、広大な保安林にも手が加えられます。防災の観点から、市にとっても大きなリスクを伴うと考えます。見解を伺います。   (3)です。計画地はすっぽりと水源涵養林内です。下にある 5つの自己水源に与える影響がないと言えるのかを伺います。   (4)です。計画地には鳥獣保護区が広範囲に広がっています。市内に 5つがいほどしかいないクマタカなどの生息地でもあります。地図を見ますと、サシバなどの渡りのルートにまるで通せんぼをするかのように最大25基を並べる、そんな計画となっています。希少動物保護の観点からの市の考えを伺います。   (5)です。環境配慮書が 8月20日から 1カ月間縦覧されました。それに先立ってシーテックによる地元説明会が 5カ所で開催され、63名ほどの参加があったようです。市は今回のような大規模な事業について、「地元」とはどんな範囲で、周知し、合意を得る住民の範囲はどの程度だと考えているのかを伺います。   (6)です。再生可能エネルギーの導入に当たっては、地域循環型のエネルギーという視点が大切だと思います。今回のメガ風力発電が市の導入しようとしている地産地消の再生可能エネルギーとなり得るのか、市の見解を伺います。  以上です。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 勝川議員の御質問にお答えをいたします。   (3)については上下水道部長から、 (4) (5)については協働環境部長から答弁を申し上げます。  まず、 (1)のガイドライン作成及び風力発電の導入に対する市の姿勢についてでありますが、平成18年 5月に、風力発電施設を設置するに当たり、生活環境及び自然環境の保全の観点から、事業者が自主的に遵守すべき事項を定めた「掛川市風力発電施設設置ガイドライン」を作成しております。風力発電所の建設において、 100キロワットから 1,000キロワット未満は掛川市のガイドライン、 1,000キロワット以上は「静岡県環境影響評価条例」、 7,500キロワット以上は「環境影響評価法」に該当し、規模によって所管及び適用する制度が異なっております。  再生可能エネルギーは、地球温暖化防止や温室効果ガス削減の観点から普及させていく必要があり、掛川市としても適切な導入を進めてまいります。  次に、 (2)の保安林開発における市のリスクについてでありますが、保安林制度は森林法に基づき、水源の涵養、災害の防備を目的に、重要な森林を農林水産大臣または県知事が指定し、その保全を図るため一定の制限をするものであり、掛川市では現在 2,255ヘクタールが保安林に指定をされています。保安林内での立ち木の伐採や土地の形質の変更等については、農林水産大臣または県知事が森林法に基づき許認可権を有しています。  また、保安林以外の民有林については、森林の土地の適正な利用を確保することを目的とする林地開発許可制度が設けられています。制度では、 1ヘクタールを超える開発を行う場合には県知事の許可が必要とされています。  今回計画されている事業実施エリアは、保安林の形質変更または林地開発の許可が必要となります。特に原野谷川の源流部に位置しており、工事用の道路建設などに伴う森林の伐採による下流への影響が懸念されることから、風力発電設備の配置等については、土砂災害などの災害発生の原因とならないよう意見を付しているところであります。  次に、 (6)の今回の風力発電の位置づけについてでありますが、エネルギーの地産地消の観点から、地域で発電された電力が地域で循環し、便益を与えることが理想であります。当該風力発電施設については、現時点で規模や実現性が不透明であり、その内容を評価することができません。掛川市の地域循環共生圏構想に御協力いただけるかについては、今後、事業者と協議をしてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。林上下水道部長。               〔上下水道部長 林和範君 登壇〕 ◎上下水道部長(林和範君) 私からは、 (3)について回答申し上げます。  開発が自己水源に与える影響についてですが、市の最北部に位置する泉簡易水道は沢の水である表流水を自己水源としておりますので、開発により保水能力が低下し、大雨時に沢の濁り水発生が心配されます。  私からは以上です。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。栗田協働環境部長。              〔協働環境部長 栗田一吉君 登壇〕 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 私からは (4)と (5)について回答申し上げます。  まず、 (4)の希少動物保護の観点についてですが、 8月20日から 9月20日まで、国の環境影響評価法に基づいて、「(仮称)ウインドパーク遠州東部風力発電事業計画段階環境配慮書」の縦覧が事業者によって行われ、市長として発電施設の設置や輸送ルート及び各種工事による影響の可能性を予測することや、適切な調査及び評価を行うことなどの意見を県知事に提出したところであります。  なお、配慮書段階では、具体的な影響内容や工事内容が示されておりませんので、今後の環境影響評価や事業者の動向を注視して、基礎自治体として適宜、必要な措置を講じてまいります。  次に、 (5)の「地元」の範囲及び周知、合意を得る住民の範囲につきましては、当該施設周辺及び影響を受ける地域が範囲だと考えております。その範囲において事業者が説明を行っていると伺っており、掛川市においては事業者が説明を行っている地区が地元だと考えております。  以上でございます。 ○議長(大石勇君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (1)について再質問いたします。  私は、大規模風力発電設備の適正設置といったものも含めたガイドラインが必要なのではないかというふうに考えています。ソーラーパネルと同様に、こういう場所、こういう心配のある場所への導入は市として認めがたい、適正誘導を図る、いわゆるゾーニングですね。こうしたものを明記した条例が必要ではないでしょうか。  先日のシーテックによる議員説明でも、三重県亀山市の条例、これが例として出されていました。市長は規模によって、これは市のものではないというふうに言っていましたが、大きな事業は市がどうこう言う権利はない、国がよしとすれば受け入れなくてはならないということではないわけですよね。独自の基準に基づいて、市の姿勢を示しています。どうでしょうか。掛川もそのようにできないでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 現時点では、先ほど答弁を申し上げましたとおり 100キロワットから 1,000キロワット未満のものについてはガイドラインに基づいて対応をしていくと。それ以上のものについては、県あるいは国の環境影響評価を待って、そのときにいろいろな意見を市として述べることができるようになっておりますので、現時点としてはそういう対応を考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 続けます。
     経済産業省は、自治体条例に違反した場合など、地域と共生できない事業のFIT認定は取り消しが適当であるというふうに言っています。また、環境省は、風力発電の導入促進と環境保全の両立を図るためには、初期の段階から、初期の段階からですよ。関係者との調整のもとで、風力発電の導入を促進し得るエリア、環境保全を優先するエリアなどを設定するゾーニングの手法が有効である、地方自治体にゾーニングに取り組んでもらえるよう努めたい、国会ではこんな答弁をしています。いかがでしょうか。このガイドライン、必要ではありませんか。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほど申し上げたとおり、現時点においては先ほど御答弁したとおりで推進をしていきたいと。あくまでも掛川市に意見を求めてきたときに適切に判断をして意見を述べていきたいというふうに、現時点ではそういう状況であります。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) ゾーニングは要らないという御回答なんですけれども、掛川のガイドラインを見ましても、備考の欄には「技術開発動向や社会情勢等を勘案し、定期的に見直すもの」というふうにあります。こんな巨大な風車が山の上に乱立するということは、このガイドラインをつくった時点では考えられなかったことだとも思うわけです。浜松市も風力発電に対してのゾーニングを行ったと聞いています。私はこれを検討するべきだと思うんですが、そういう必要は本当にないんでしょうか。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 何回も申し上げておりますけれども、現時点では先ほど御答弁申し上げましたとおりでありますので、掛川市としてしっかりした意見を県等々に出していきたいと、こう思っております。  大変大きな事業展開でありますので、これは掛川市だけの問題ではない、県が主体的になっていろんな調整、判断をするときにしっかり掛川市の意見を述べていきたいと思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (2)に移ります。  市が県に出しているこの意見書を読んでみますと、景観や観光というのは幾つか条件をつけているんですね。ところが、環境破壊や防災に対しての意見がほとんどありませんでした。「影響に配慮すること」とあるだけで、私はやはり「気をつけてやってね」と言っているように聞こえるんですよ。  羽が半径で最大65メートルという規模ですから、これが山道のカーブを曲がるときにどれだけの道幅が必要になるのか。 155メートルの高さのポール、これに直径 130メートルの羽をつける、こういう工事が一体どういうものになるのか。掘った土はどこに行くのか。最高峰の尾根にこんなダメージを加えて本当に大丈夫なのかという問題なんです。  先日、ぐるっと建設予定地を回ってきました。予定地には林道があって、伐採もされているわけですが、大型機材の搬入のためにまた道をつくるというと、道幅も相当広げる必要が出てきます。防災上不適切な場所ではないか、ゾーニングではないかというふうに考えるんですが、ここはどうなんでしょうか。見解を伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 防災上不適切な状況であれば、掛川市としてはこれを前に進めるということについては反対をしていくと、こういうことになろうかと思います。適正にいろんな対応ができた段階で判断をしていくと。  本当に景観とか今言われた防災上とか、あるいは自然、動植物の問題とか、いろいろ課題があります。これは十分承知をしておって、県の環境アセスメント等々で意見を求められたときにはそれなりにしっかりとした回答をしていきたいと思っておりますが、基本的にこの再生可能エネルギーの問題については、私は今のゲリラ豪雨等々を考えますと、火力はだめ、原発もなかなか難しいというような状況を考えますと、再生可能エネルギーはふやしていくという方向をとらざるを得ない、そういうことで、私は市長になってからそれぞれの御家庭に太陽光パネルも設置していただきたいと、可能な限りそういう努力をしてきて、これからさらにそういうことを、再生可能エネルギーをどんどんふやしていくという施策をとらなければ、50年、 100年先のこの掛川がどうなってしまっているのかということを大変懸念しております。  そういう意味で、再生可能エネルギーをふやしていきたいと。それで、これが掛川市民にとって防災上も景観上も全くいいという人がおられないというような状況であれば、当然考えなければいけないという、それをこれから、意見を県から求められたときにしっかり伝えるようなことをしていかなければいけないというふうに思っております。  大変難しい判断だと、私自身もそう思っております。しかし、どこを掛川市として優先的に考えなければいけないかという判断もこれからしなければいけないというふうに思っていますので、しっかり研究して間違いのないような対応をしていきたいと、こう思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (2)を続けます。  ここの場所というのは原野谷ダムの上に当たるわけですよね。ダムは原野谷川の大きな水害を受けて建設されたというふうに聞いています。山肌は崩れやすいガサです。それだけ土砂災害や水害の危険性のある場所だということは確かだと思うんです。防災上のリスクがあるということは市長、お認めになりますか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろんな対策を行って開発をしていくということになれば、確実に防災上だけでなくいろんな意味で障害的なことは起こり得るというふうに思っております。それをいかに人間の英知で少なくしていくか、改善していくかということが、それをやってもとても理解、賛同が与えられないと、そういうことをこれからしっかり判断していくということになるというふうに思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (3)に移ります。  何か今の市長の答弁を聞いていると、何でシーテックがここに計画を持ってきたかがちょっとわかるような気がするわけなんですけれども。  地下水脈への影響というのはないんでしょうか。涵養林です。しみ出してくる水量が変わり、沢の水枯れが起こるリスクはどうなんでしょう。  昨日、水の問題のシンポジウムがありました。一度枯れた水は戻らないという経験も語られました。水源涵養林に手をつけていいものなのでしょうか。お考えを伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。林上下水道部長。 ◎上下水道部長(林和範君) 水源涵養機能というものは、森林の土壌が降水を貯留、河川へ流れ込む水量を平準化、洪水緩和、川の流量安定、水質の浄化等ということで林野庁のホームページには示されております。それに手をつけるということは、そこのところを、その機能を失う可能性を持っているということは言えると思います。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) この間歩いていたときに、林道沿いに貯水池なども見つけました。搬入路ですと、貯水池に入る沢もいじっていくことになるわけですよね。改めて水源地と計画地の地図を重ねて見てみますと、進入路となる林道沿いに水源に至る沢があちこちにあるわけです。これは簡単に影響ないと言えるものではないと実感しました。そこのところはどうでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。林上下水道部長。 ◎上下水道部長(林和範君) 先ほど答弁したときには、開発地がどこにあるかという話なんですけれども、それで泉の簡易水道がその影響を受けるのではないかというふうにお答えさせていただきました。開発地以外に、道路がどういうふうになるかということになりますと、どこに道路が通るかによってほかの簡易水道に与える影響もあるのではないかというふうに考えられます。その道路のつけ方によるし、道路の場所にもよるので、今の段階ではどこにどのような影響があるというのは言えないんですけれども、もしそれが水源地の上流側にあれば、影響がないとは言えないというふうに考えられます。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (4)に移ります。 ○議長(大石勇君) お進みください。 ◆3番(勝川志保子君) 市の県に提出しました意見書を見ますと、動植物に対してはたった 3行しかないんですね。「調査を実施すること」、これだけなんですよ。渡り鳥のルートであることや絶滅危惧種の希少動植物、こうしたものにも言及していません。これ、かなり丁寧な言及をしている島田市と比べましても、保護に対しての問題意識の小ささを感じざるを得ません。  以前、サシバというタカの渡りを計画地の八高山に見に行きました。らせんに旋回しながら高く上っていった鳥たちが次々気流に乗って、すごいスピードでさーっと横切っていくんですよね。風の流れを誰よりもよく知っていて、太古の時代から片道最低 2,000キロにも及ぶような距離を小さな体で渡り、命をつないできている鳥たちです。長い間の知恵で、一番風のいいところを渡りのルートにしているわけですね。本当に渡りのルートを見ますとこの知恵を感じるわけです。このルートを人間が横取りしていいはずはないと私は思います。  環境省は、風車の配列をこの渡りに対して平行にするようにというふうに言っています。この計画地の配列は、渡りに対して直交しています。  この計画地は、市内で 5つがいしか確認されていない、絶滅危惧種であるクマタカの生息地でもあります。大規模開発をして、バードストライク、風に巻き込まれてこんなふうにぶつかって死んでしまう、鳥がね。そういう危険はないのか。配慮書には記載があるんですよ。市長意見には特記の必要はないと、そういう判断なんでしょうか。いかがでしょう。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) お答えします。  まず、勝川議員の言われている風車の配置でございますが、場所としてそのゾーンを計画しているというのが現段階の事業者の考え方ですが、具体的にどのように建てるか、垂直方向に建てるのか横方向に建てるのか、その辺はまだ全然決まっておりませんし、実際にやるのかやらないかもわからないというのが今の状況でございます。  ですから、当然、掛川市として希少動植物に対する保護措置、それに対して必要な意見は申し添えていきますが、今の段階でそれが直接バードストライクに値するとかしないとかということを申し上げられる段階ではないというふうに認識しております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 続けます。 ○議長(大石勇君) はい。 ◆3番(勝川志保子君) 島田市は、環境審議会に説明を行って、話し合いの場を持っています。掛川市は、この環境審議会の開催の予定はありますか。 ○議長(大石勇君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 本件につきましては、このような配慮書の提出を受けまして、事業者がこういう計画を考えているということについては環境審議会において報告はさせていただいております。今後、この内容がさらに進んでまいりましたら、当然、必要な措置を、学識者の意見を聞いて環境審議会の中から意見をいただいて伝えていくという作業が入ってくると思っております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (4)については、本当にきちんと専門家の意見を市としても取り上げていく、そういう場が必要だと思います。   (5)に移ります。 ○議長(大石勇君) お進みください。 ◆3番(勝川志保子君) ガイドラインでも地元説明をというのは言っているわけですよね。私、これだけの事業のときに、この地元というものがこんな狭い範囲でいいのかということが大変疑問です。広く市民に内容を知らせて、影響を受けるであろう、下に住んでいる人たちも含めて説明をする義務が事業者だけではなく市にもあるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 一昨日の事業者の説明を議員もお聞きになったとは思いますが、今後、仮に事業が動くとなりましたら、長さ50メートルの羽のブレードを運ぶ車が通ったりとか、そういう道路が必要になる。ということになりますと、当然ながら直近の場所だけで済む話ではございません。  今後、事業の採算性が合うかどうかを事業者が検討していくという話は聞いておりますが、そういったことも踏まえて、今後必要に応じて、地元という今の話の範囲も必要に応じて近隣まで拡大していく、そういった措置は当然必要かなと考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (5)を続けます。  環境配慮書の縦覧に先立って、区長会長のところをシーテックが回り始めたのが 5月末ですから、事業者は市役所にも早い段階から来所をしているはずだと思います。配慮書の縦覧は 8月20日からの 1カ月間でした。ホームページにこれは載っただけで、ほとんど皆さん知らないわけです。 8月30日に新聞報道があって、初めて計画を知った方が大勢いらっしゃいます。 5月に事業者が市役所を訪問した時点で、こうしたものを広範な市民に説明していく、周知していく必要は感じなかったのでしょうか、伺います。 ○議長(大石勇君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 事業者が市役所を一番最初に訪れたのは、2018年11月でございます。その段階ではまだあくまでも具体的なものも何も、こういうことを考えているよというレベルでございますので、その時点で十分な説明に値するような資料もなかったという中で、法に基づいた資料ができ上がってきて、ことし夏に行われたというふうに認識しております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 続けます。  今、市民はこの計画の詳細を見ることができないわけです。縦覧が終わったと同時に会社のホームページからは削除され、ダウンロードもコピーもとれない。私はこういう環境アセスメントのやり方というのを今回初めて知ったんですよ。でも、これでは住民に広く周知して、意見を吸い上げた上で計画に反映させるなどということはできるとは思えないんです。  先日、議会には説明があったわけですが、もっと広くこの内容を市民に知らせるべきではありませんか。 ○議長(大石勇君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 議員も御存じのとおり、この配慮書につきましては、4段階あるうちの一番最初の入り口部分ということになります。今後、方法書とか事前評価書とか評価書、4段階ある中で、それぞれに応じて縦覧等必要な措置が講じられることもあります。  当然ながら、事業者側も法にのっとることだけやっていればいいという認識ではなくて、あえて広目に話をしていくという姿勢も持っておられるようですので、議員からのお話も踏まえて、今後より広く、市民の関心事であるということの中でどういう形で周知する方法があるか、その辺はまた事業者と相談してまいりたいと思っております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 広い周知をお願いしたいと思います。   (6)に移ります。 ○議長(大石勇君) お進みください。 ◆3番(勝川志保子君) 私、この電力は掛川市内で使われるのだろうかということがちょっと疑問です。2028年営業開始予定ですよね。在来新幹線の 3.7倍もの電力を使うリニア新幹線の開業予定とも重なってきます。リニアの南側に中部電力の関連会社がこうした巨大風力発電施設を、複数の建設を今計画しています。国策であるリニアの電気のために、山奥で風力発電から電気の供給が必要になるという図式は考えられないでしょうか、伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 最初に、シーテックがこの場所を選んだのは市長の考えと合致したところがあるようなお話がありましたが、全く前段の段階で、シーテックとの関係は全くありません。  私が申し上げたのは、今の地球環境の問題を考えたときに、最近一番困っている問題としては、ゲリラ豪雨で集中的に雨が降ったりして大変な被害を受けると。これはCO2が地球温暖化の原因であると。そういう意味では、地球温暖化を防止するために火力発電も、それから、原発はなかなか稼働が難しいわけでありますので、そういうことを考えたときに、再生可能エネルギーをふやしていきたいと、ふやしていかなければ地球がだめになるのではないかという懸念を常々抱いておりましたので、そういう意味では、私はこの再生可能エネルギーをふやす一つの手法として、今回のシーテックの話も聞かなければいけないと。  ただ、課題が物すごくあって、とても我々の意見に対して聞き入れないというようなことであれば困りますし、これからいろんな意見を聞きながら、専門家の意見も聞いて対応していきますが、少なくとも再生可能エネルギーをふやしていこうというのはぜひ理解をしていただきたい。原発がだめで、火力発電はもう全くだめだというときに、電力需要をどうすればいいということを考えたときに、掛川市の地域循環共生圏構想というものを考えて、電気エネルギーの地産地消、そういう取り組みを進めていこうと。  ですから、今回風力発電ができれば当然、仮に掛川エリアにつくるというようなことになれば、そのエネルギーは掛川に供給してもらうと。これは当然、そういう要求を出していかなければいけないというふうに思います。  議員御指摘のいろんな障害を、これをどうクリアできるかというのが掛川市行政としては前に進めるかどうかの最終判断になっていくというふうに思っておりますので、いろんな専門家も含めて検討をしていかなければいけないなというふうに思っております。大変判断が難しいところにあるというふうに思いますが、やっぱり多くの市民等の意見を尊重しながら前に進めなければいけないと。もちろん、地元もそうであります。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (6)を続けます。  私の考えている循環型の再生可能エネルギーというのと市長の考えているものとの間に、少しやっぱり差があるのかなという感じをちょっと受けているんですけれども、 (6)を続けます。  こうした巨大風力発電というのが地域経済を潤すかという問題です。  草刈り要員が必要なくらいで、地元の雇用というのはこの巨大風力発電施設にはないわけですよね。経営母体も地元の企業ではありません。地域循環型の自然エネルギーというふうにこういうものを位置づけていいのかということなんです。森の木を切って道路を広げて、鳥たちのすみかも奪って行われる、そういう発電がCO2削減目標達成のためというふうにされるのは、私はちょっと趣旨が違うように思うんですよ。そこのところはどうでしょうかね、市長。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) この地球温暖化の問題については、短期間で全て解消されるということではありません。時間をかけて、長期間でずっと続けなければいけない課題でありますので、一時点においてCO2の発生するような工事、あるいは対応があったとしても、長期に考えればそれは再生可能エネルギー、脱CO2の社会に近づいていくと、こういう判断が私にはありますが、具体的にまだどういうふうな形でどういうふうにされるということがわかっていません。  配慮書等々、これから具体的に、配慮書の段階では何もわかっていないのに意見を求められたということですので、今の段階ではよくわかりませんので、私は今申し上げた再生可能エネルギーの推進をしていこうということで、少なくともこの掛川市にそういうものができれば、このエネルギーを新しくできる地域新電力会社がもらい受けるというようなことは当たり前だというふうに思っております。それが現実に規模がでかい企業で、全くそれが成り立たないというようなことがあるかどうかについても、まだ全く先がわかっていませんので、私の思いはそういうところにあるということであります。  繰り返しになりますけれども、いろんな障害があることについては、これは徹底的に改善なり対応措置を求めていかなければいけないと、それは思っております。そういう意味で、具体的になってからでは遅いということなのかもしれませんけれども、まだ詳細については全く私自身聞いておりませんので、詳細をある程度聞いた段階で、市民の皆さん含めてみんなに公表できるような形にしていきたいというふうに思っております。  多分、会社のほうも最初打ち出した事業規模は多分余り考えていないのではないかなという気すらするぐらい、まだファジーなところがある。もう一つは、山、今度は海のほうにも洋上風力ができると、こういうことであります。これはもう地球温暖化で火力発電をストップさせる、こういうことになれば、そういう再生可能エネルギーをふやしていくということにかじを切らないといけないと思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。
    ◆3番(勝川志保子君) 続けます。  初期の段階だからまだわからないと言いますが、亀山市なんかを見ていると、やっぱり初期段階からきちんと、配慮書の段階から意見を言っています。こういった場所は掘るべきではないというような、鉱区禁止ということで意見を述べているわけですよね。そういう初期段階からゾーニングをきちんとしていくというのは、私は市の責任だと思います。  まず、多くの市民に資料を示して、話し合いの場も提供する。こうした森の木を切って自然を破壊するような、そういうこともやりながらやる風力発電が、本当に私たちが目指している地域循環型の再生可能エネルギーなのか。そういう声も拾い上げて、適正導入に対しては市としてちゃんとゾーニングを行う。先に導入賛成というその立場をとってしまうのではなくて、環境審議会を初め各機関での真摯な調査や分析も市として独自に行っていく。検証を行った上で、県への次の方法書の段階で意見書を提出していく、こうした姿勢をしっかりと堅持していただきたいと思いますが、ちょっと確認で、そこはいかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) しっかり確認をして意見書は提出しなければいけないというふうな思いは一緒だと思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) いろいろ言いたいことはあるんですけれども、大項目の 2に移ります。  安心して年を重ねることができる介護保険の運用のあり方について伺います。  介護保険制度ができてもうすぐ20年になります。国は、高齢化が進む中で介護保険の給付額を抑えるために、たび重なる制度の改変とさまざまな施策誘導も行っています。先ほど山本議員の中から出たインセンティブ、これもそうですね。  こうした中で、保険料が払えずサービスが受けられない方や、高い介護保険料を払いながら自己負担となる利用料のほうを払えなくて、思うようなサービスを受けられない方も多数存在しています。高くつく施設入所を諦めてやむなく在宅介護を選択しているケースや、親の介護のために仕事をやめる方、介護離職の方も大勢います。また、介護保険制度、これは複雑で非常にわかりにくい上、医療と違って利用を自分で決めて申請していくという手順を踏まなくてはなりません。市の提供できるサービス内容やケアプランをつくるマネジメントの力量によってもその運用には大きな差が生じてきます。  本当の意味で介護の必要な方を減らし、そして重度化をさせないためには、軽度なうちに適切な介護につなげることも求められています。高齢者が安心して医療や介護が受けられ、家族にとっても利用しやすい介護保険制度にしていくためには、私は、時には国に対峙しながら市民目線で細やかな運用をしていくことが求められているのではないかと考えています。市の施策を伺います。   (1)です。高齢化は進行していて、65歳以上の高齢化率は市内26.7%まで上がっています。しかし、掛川市の介護認定率は14.9%とそれほど上がっていないわけです。介護保険を利用していない高齢者が約85%ということになりますが、この数字をどのように考えているのかを伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 掛川市の介護認定比率ということでありますが、掛川市の平成31年 3月末の要介護認定率は御指摘のとおり14.9%であります。前年度と比べ減少をしておりますが、令和元年10月末現在では15.1%となっており、徐々に上昇傾向にあります。さらに高齢者人口も増加しているため、本年 7月には65歳以上の要介護認定者数も 4,793人となり、過去最高の認定者数となります。  全国の市町村同様、掛川市でも高齢化が進んでおりますが、要介護認定率は県内で中位に位置しており、介護が必要となる方に対し、適切に介護サービスが提供されると考えております。  介護認定率を下げたいというのが掛川市の目標でありますので、お達者市民をたくさんということで、テクニックの話で御質問があるということなのかわかりませんけれども、あくまでも元気で健康で高齢化生活を送っていただきたいと。  そういう意味で、先日、95歳で介護制度のお世話になっていない人たちにおいでいただき、感謝状、認定状をお送りさせていただきました。それぞれみんなお元気で生活をしておられる。ただ、その中で、介護制度ではないんですけれども介護予防の市が実施している事業には参加をしているということでありますので、あくまでも掛川市としては、65歳以上の方で介護保険制度のお世話にならないお達者市民をたくさんふやしていく、そういう今努力もしっかりしているところでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 認定率を下げることが掛川市の目標だということなんですけれども、介護保険利用者の 4分の 3が80歳以上なんです。80歳を過ぎて全く援助なく自立した生活を送り続けるというのは、これは大変です。足腰も弱ってきます。買い物、食事、入浴など日常生活に困り感を持つ方は確実にふえてくると思うんですよ。私は、介護保険などの中にある生活援助などの利用によってこの自立した生活を支えられるというふうに考えているんですが、そこのところはどうでしょうね。保険を使って生活援助を受ける、だけど元気だ。どうですか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 勝川議員とは少し立ち位置が違うのかもしれませんけれども、やっぱり先ほどの山本議員からの質問にあるように、行政が社会保障制度の少なくとも 4分の 1を負担している、そういう自治体として、これを安定的に持続可能な状況にしなければいけないということは一方であるわけです。  何でもかんでも財政を投入していくというところにはなかなか難しい面がある。できるだけそういう制度を利用しなくても元気でやっていただけるという人たちをふやしていこうと、こういうことでありますので、これから人生 100年時代ということで、先ほどもちょっと触れましたけれども 100年時代構想をつくって、市民の皆さんがこれからこういうものを参考に生活していただきたいということの構想でありますので、よく見ていただきたいと思いますが、その中のタイトルで申し上げているのは、生涯自立で、健康で学び続けられる人生を目指してもらいたいと、こういうことでありますので、自立をやっぱり、昔のように人生が80年という時代ではなくて 100年、先ほども言いましたけれども 120歳まで生きるという方がどんどんふえてくるということになりますと、そういう意味では、いかに自立した生活をしていただけるか。  介護保険制度の中で、議員が御指摘したようなことに対応できるかということについては検討もしてみたいとは思いますけれども、年々この社会保障的な掛川市の特別会計、国民健康保険の関係、後期高齢者の関係、介護保険制度の関係、これがもう私が市長になってから50%ぐらいふえている。最初は 3つ合わせて多分 150億円ぐらいだというふうに思いましたが、今は 200億円を超して、これは抑えたくないと。今言ったように、本当に社会保障ですから抑えたくない。ここには財政投入をしっかりしていかなければいけないという思いがありますので、できるだけ市民の方にも協力をいただくということが、そして健康で、何よりも元気で生活をしていただく、そこに重点を置く。それが議員がおっしゃった介護保険制度の中の生活支援制度に該当すれば、また検討もしていきたいと思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 話が (2)のほうにいっているので、そっちに移ります。 ○議長(大石勇君)  (2)でいいですか。 ◆3番(勝川志保子君)  (2)ですね。人生 100年時代構想ということで、目指す姿として、生涯自立する、こういうことを挙げているわけですね。この中で気になるのが、医療や介護に頼らない健康寿命、これを延ばすことを目指しているわけです。そのために、介護保険を使わないことがよいことで、介護認定を受けようとすることを避けようとする市民意識というのを本当、感じることもあるんですよ。市民が権利として介護保険を利用しやすくする、そのための相談、実際の介護へのつなぎ、これは非常に大事だと思うんですが、これをどのように行っているのかを伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今おっしゃられたようなことはないと思います。介護制度を使いたいと、必要がある人に対して、行政側があなたは使わなくても結構ですよというような話はありません。内容をよく聞いた上で認定するかどうかというのは、これは市の職員単独ではなくて、いろんなお医者さんなんかが集まって決めていく話でありますので。私が言っているのは、そういうふうに本当に必要な方を減らしていかなければいけないと、そういうところに力を入れましょうよと、こういうことでありますので。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (2)を続けますね。 ○議長(大石勇君) はい。 (2)ね。 ◆3番(勝川志保子君)  (1)の答弁の中で、やっぱりお世話にならないように、認定率を下げること、これが大事だというふうに言っているわけですよね。それで、介護認定を受けていない方を表彰することもしているわけですよ。私、ちょっとそこのところが問題なんではないかなというふうに思っています。  今、ふくしあって本当に存在が大きいですよね。地域の民生委員さんたちも大切です。しかし、ふくしあを紹介して職員さんが訪問をしているにもかかわらず、困り感が解決されていないなというケースがあるんですよ。高齢でだんだん身体機能が弱ってきているのに、介護認定を進められていないというケースもあるのは確かなんです。介護認定を申請しない理由にはどんなものがあるのでしょうか、教えてください。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) まず、御質問のあった介護保険を利用しやすくするためのつなぎということについてですが、介護保険の利用につきましては、最初の相談窓口として、今お話のあったふくしあが掛川市の場合中心となって対応しております。本人や御家族の御希望や現状を踏まえた上で、地域包括支援センターや居宅介護支援事業所などのケアマネジャーさんのほうにつないで、安心して介護保険サービスが受けられるように現在支援をしているところでございます。  また、医療機関から退院する場合などにつきましては、必要な介護サービスが利用できるように、病棟とか連携室などと情報を共有しながら進めているところでございます。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) もう一回言いますね。介護認定を申請しない理由にはどんなものがあるんでしょうかね。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 介護認定を申請しない理由というか、介護認定の必要性、それから介護保険制度の必要性、この後の質問にも関連してくると思いますが、市としてはこういう制度がちゃんとありますよ、そして掛川市の場合はふくしあという総合相談機関もありますよということを周知していく中で、もし制度とかそういうことがわからなくて申請をしなかったということがあってはいけないと思っております。なので、しっかり制度周知はしていきたいなと思っております。なので、もしそういった支援の必要な方、何か体のぐあいが思わしくない方、そういう方につきましては、まず御相談いただきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (3)に移ります。  介護保険は本当に内容が非常に複雑なんですよね。サービスの種類も多くて、介護度などでも制限があって非常に難しい。私も勉強させてもらったんですが、なかなかわかりませんでした。利用する方々、この方々はもちろんのこと、介護する家族、それから地域の福祉協議会のメンバー、窓口となる民生委員、そして医療から介護につなぐお医者様、こうしたところにも、どんなサービスが介護保険であって、どうすればそれが受けられるのかということを広く周知していくことがとても大切だと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 勝川議員のおっしゃったとおりだと思います。まさに周知が大切だと思っております。  民生委員さんが各地区にいらっしゃるわけなんですが、民生委員さんなどへの介護保険の周知につきましても、平成12年から介護保険制度が始まり、先ほどありましたように19年経過しております。制度に対する市民の認識も高まってきていると考えるところですが、社会環境や家族形態の変化によって制度内容も変わってきているのが事実でございます。そのため、民生委員さんには任期が交代されるときにおいて制度説明をさせていただいております。また、ふくしあ行政や地域包括支援センターにおいては、地域で講座を開催するときなどにおいても随時、制度についての説明をさせていただいているところでございます。  また、介護保険が必要になって初めて制度を知るという方もいらっしゃることが多いかと思います。その際には、相談に来られた際には本当に丁寧に御説明しておりますので、ぜひ御相談に来ていただきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) お医者様なども含めて周知を徹底していってほしいと思います。  市長も先ほど言いましたけれども、この介護認定にかかわらない一般介護予防事業というものがあるわけですよね。それで、介護認定を受けられないと使えない予防サービスというのもあるんです。そういったものはどんなものがあるか、伺います。 ○議長(大石勇君) 今これは。 ◆3番(勝川志保子君) ごめんなさい、 (4)です。 ○議長(大石勇君) そうですね。 (4)でいいですね。答弁を求めます。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 一般介護予防事業では受けられないサービスというものについてですが、「介護予防・生活支援サービス事業」を実施しておりまして、要支援 1・ 2の方と基本チェックリストにより事業対象になった方には、訪問型サービス、また通所型サービスというものを提供しております。  サービスの種類としては、まず、市の指定を受けた介護保険事業所が提供する訪問介護相当サービス、それから通所介護相当サービスを実施しているところでございます。また、保健・医療の専門職が運動指導や日常生活動作訓練、口腔機能向上訓練、栄養改善指導などを実施しておりまして、 3カ月で目標達成という形での短期集中型サービスというものも実施しているところでございます。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 質問の趣旨が違います。介護保険を使わない、認定を受けないとできないサービスというものは何かを聞いています。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 今御説明しました介護予防・生活支援事業につきましては、基本チェックリスト等を使ってサービスを受けることができております。  今御質問のありました、認定を受けないとできないサービスとしましては、従来の介護サービス、そして要支援 1・ 2の方が利用される介護予防サービス、そういったものがございます。  以上です。 ○議長(大石勇君) いいですか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) その詳細を聞きたかったんですけれども、ちょっと何か答えが出てきませんので (5)に移ります。 ○議長(大石勇君) お進みください。 ◆3番(勝川志保子君) 介護保険に早目につないで、専門性を持った介護予防や自宅の住宅の改修などを行うことが、重症化を避け、給付費や医療費の削減にもつながると考えます。この住宅改修などは、介護保険を受けていないとサービスとして受けられないサービスですよね。違いますか。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 住宅改修などのことでよろしいんでしょうか。すみません。今の御質問の内容が。ごめんなさい。 ○議長(大石勇君) それでは、勝川議員、もう一度、 (5)についてもう一度質問してください。 (5)ですね。 ◆3番(勝川志保子君) 同じことしか言えませんけれども。 ○議長(大石勇君) いいですか。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君)  (5)についてお答えいたします。  介護保険サービスへの早期連携についてということでございますが、勝川議員のほうでおっしゃるとおり、適切な時期に適切なサービスの提供が重度化防止に有用であると考えております。  要介護状態となる前の方については、「介護予防・日常生活支援総合事業」を利用していただいております。そのうち「介護予防・生活支援サービス」は、地域包括支援センターやケアマネジャーが介護予防ケアマネジメントを行っているため、利用者の状態の変化により介護サービスが必要となった場合に、適切な時期に要介護認定申請の案内や介護保険サービスの導入検討が行われます。  また、「一般介護予防事業」の利用者に関しても、地域包括支援センターや市職員、リハビリテーション専門職が事業に関与しており、利用者の状態の変化があった場合、迅速に介護サービスへの移行を図っております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) ちょっと何かかみ合ってこないんですけれども。私の周りには、介護予防・日常生活支援総合事業ということで、介護認定を受けることなく過ごされている高齢者というのがたくさんいらっしゃいます。認定を受けて福祉機器をうまく利用したり、転ばぬ先のつえということで段差の解消などをしたりしたほうが生活の質も下がってこないと思うんですが、そこはいかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 先ほども申し上げたことと重複してしまうかと思うんですが、介護保険制度の中で、まず必要とされるような、介護を要するような状態があったときには、まず御相談いただいて、そして、その中で制度として利用できるものについて丁寧に御説明していきたいと思いますので、ぜひ御相談いただきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 山本議員の質問の中でも住宅改修の問題とか出ましたよね。これ、介護認定をちゃんと受けていく形でないとできないんですよね。この住宅改修など、専門家やリハビリとしっかりつないでいくよという話もあったわけなんですけれども、大工さんなどに聞くと申請書類なども結構大変で、なかなかうまくいかない。市内業者さんが気軽に相談に乗れる仕組み、周知、こうしたものも必要になってくると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 住宅改修につきましても、介護保険制度のもとでのサービスとなっております。御質問にありますように、できるだけ利用していただくように制度を周知して、ただ、どうしても制度の中での運用になりますので、その制度の範囲内の中で広く周知をし、適切なサービスの提供に努めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 通告に基づいて部長が答えていますので、ちょっと論点が違うかもしれませんけれども、おっしゃられるように介護保険制度外で、市がある意味では単独で自宅の住宅改修などの支援をすれば介護予防に通じて、結果として介護医療費も低減できるのではないかという趣旨ではないんですか。  いずれにしても、いろんな介護が必要な、あるいは介護予防が必要なことについては、きょうのいろんなお話もありましたので、介護保険制度外で今やっている事業の内容がそれで適切かどうかということも含めて検討をしますが、通常は、我々基礎自治体は国の制度をうまく使って対応していくというのが通常でありますけれども、国の制度に不備があったり十分でないというときには、我々市長会を通して国、厚生労働省にその旨を伝えながら、制度変更をしてくれということを要望、要求していくわけですけれども、なおそれが十分に聞き入れられないときに、単独事業で対応していくということになる。この段階で、議員がおっしゃったのは多分、住宅改修のようなことについても単独で進める必要があると。違いますか。それらについて検討をさせていただきます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) ちょっと続けますね。  私が言っていますのは、介護認定を受けないと受けられないサービスのことを言っております。福祉用具を利用する、あるいは住宅環境を整備する、こういうサービスは一般予防事業では受けられないんですよ。介護認定にきちんとつなげない限り、ここにつながらないということを申し上げています。  だから、転ばぬ先のつえとしてきちんと予防を行っていくためにも、介護認定を避けるのではなく、介護認定を早目に受けて、要支援の段階で予防措置をするべきではないかということを伺っているんですが、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 先ほども申し上げましたように、介護保険制度の中のサービスはサービスとして、ただ、今議員から御指摘のあったように、事前にしっかり介護予防をして、介護保険にならないように、自立した介護予防という、それについては大変重要なことだと思っております。ですので、今、市によっても、市の中でもいろいろな介護予防講座、そういったものを開催しているところです。ですので、介護にならないように。ただ、介護が必要になったときには介護保険の制度の中で対応できる制度を適切に提供していきたいと、そのように考えております。  以上です。
    ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) もう一度確認しますね。 (5)ですけれども、この認定を受けていく段階で、何もしないで予防措置ってできるんですよ。だけど、介護認定を受けないと住宅改修や福祉機器の利用にはつながらないんです。私は、だからこの介護認定の避けるラインをするのではなくて、そういったものも含めた予防措置をするべきだということを (5)の中で訴えているわけなんですが、そこはよろしいでしょうかね。だから、予防措置を介護認定する前にすると言っていることではないんですよ。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) すみません。繰り返しになってしまって、ちょっとかみ合わないことがあって大変申しわけないんですが、どうしても住宅改修とか福祉用具というのは介護保険の制度の中でのサービスですので、認定を受けてサービスを提供できるもの、そして、認定を受けなくても基本チェックリスト等で生活機能の低下が見られた方に対してできるサービス、それは、制度上の中でそういう形で今すみ分けがされているところですので、その制度をしっかり周知して、そのサービスの制度の中で提供できるもの、そういったものを運用していきたいなと、そのように思っています。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (6)に移ります。  難しい介護保険をうまく使うためには、要介護者や家族の実情に寄り添って、適切なケアプランを立てた上で介護を受けることが非常に重要であり、ケアマネジャーの役割は大変大きいと思います。最初の窓口となる地域包括支援センター、ここではよりよいケアプランにつなげていくためにどのような対応を行っているのか、伺います。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 介護保険における最初の窓口としての地域包括支援センターの対応についてですが、介護の相談を受けた地域包括支援センターでは、家族の意向や本人の状態を来所、訪問により確認し、場合によってはかかりつけ医の意見を伺った上でケアマネジャーに引き継いでいます。  処遇困難な場合には、ケアマネジャーが一人で抱えることがないよう、ふくしあの多職種とケア会議を開催するなど、連携してよりよいケアプランにつなげていきます。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 地域包括支援センターの要支援の方々へのケアは、要介護の方々を 1としますと 0.5人として算定されます。業務がこのケアマネジャーのところに過重になっているということはないでしょうか。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 地域包括支援センターのケアマネジャーにつきましては、今お話がありましたように要支援の方のケアマネジメントをしております。今年度の 4月から 9月末の地域包括支援センターのケアマネジャーの方が直接作成した件数としては、 4月から 9月の間で 289件という形になっております。 4月から 9月の 6カ月分ですので一月にすれば48件、包括は 5包括ありますので 1包括にしてみると 9.6件、こういう形で、直営の部分でのケアプランの作成件数についてはそれほど、今御指摘のあったように過重になっているというわけではございません。  また、包括のほうでは、必要に応じて居宅介護支援事業者のほうに委託もしておりますので、そういう形で適切な運用ができていると思っております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 再質問いたします。  特に要支援 1・ 2を担当するケアマネの事業というのは、収入基準が 0.5と先ほど言いましたように低く、事業所の経営上赤字になるんです。今、直営部門から事業所に委託している部分もあるよというふうにおっしゃっていましたけれども、委託介護、これ、ケアマネの行うマネジメント事業は、事業所にとっては赤字で採算がとれない部門なんです。 0.5扱いの要支援、比較的軽い方たちへの支援というのは、どんなに足を運んでも低額になります。要介護の方々の 3分の 1ほどの収入にしか事業所にはなりません。これで本当に支援をしっかりと初期段階でしていくことが可能でしょうか。いかがでしょう。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 地域包括支援センターのケアマネジャーにつきましては、要支援の方を対象にケアプランを作成して、居宅介護支援事業者の方については要介護を対象にケアプランを立てる。今聞いている中では、それぞれの中で適切に運用ができていると考えております。  いずれにしましても、しっかりとケアプランについては作成していかないといけないと思っておりますので、今後も、先ほど山本議員の御質問にありましたように、ケアマネジャーさんへの研修等、そういったものをしっかりして、しっかりしたケアプランができるようなことで努めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (6)を続けます。  包括のケアマネさんは、介護保険を今まで利用したことがない方への支援をするわけです。制度説明やケアプランの工夫など、より力量が要求されるのに、委託を受けている民間事業所としてはもうけにならない。統計を見ましても、掛川市の軽度の認定件数って少ないんですよ。自治体によっては民間委託をせずに市の事業としている場所もありますが、本当にこの軽度の方々へのきめ細やかな支援というのは大丈夫でしょうか。もう一度、再確認させてください。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) ちょっと繰り返しになりますが、軽度の方、そして介護を必要とした方、いずれにしましてもしっかりとケアプランを立てて、制度の中でしっかりと支援していきたいとそのように思っております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (7)に移ります。 ○議長(大石勇君) はい。 ◆3番(勝川志保子君) 介護保険は、保険料のほかに利用料の自己負担があります。年金額が少ない方々の中で、こうした保険料、利用料が払えないことが原因で必要なサービスが受けられないということはないのか、伺います。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 介護保険の利用料の自己負担ということについてですが、介護保険制度では、所得に応じてサービス費用の 1割から 3割の自己負担を定めております。さらに、低所得者の支援としては、施設サービスを受ける際、食費と居住費等が軽減される介護保険負担限度額認定制度や、社会福祉法人により提供される対象のサービスに該当すれば利用者負担が軽減される、社会福祉法人による利用者負担軽減制度があります。  サービスを受けるためには、制度に基づき、ケアマネジャーが利用者の家族、環境、経済状況等を踏まえ、利用者本人及びその家族と話し合って適切なケアプランを作成するよう努めております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 残り 1分43秒です。再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) ケアマネさんも、どの程度の負担が可能なのか探りながらケアプランを立てています。国は来年度からこの利用料負担を 2割、 3割へとふやしていこうとしています。こんなことをしたら、ますますサービスを受けることを控えてしまいませんか。市民の命と健康を守る見地から見て、市長はどう考えますか。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 介護保険だけでなくいろんな支援制度のもとで、自己負担の分がこれからもだんだんふえてくる懸念はしております。高齢者がどんどんふえてくる中で一定の負担を求めるのは、ある意味ではいたし方ない部分があると思いますが、ただ、生活弱者とか、そういう意味では経済的に困窮している人、そういう人たちには、生活保護でなくてもこういうものの負担はないようにということで、政府もそういう方向でいるというふうに思いますので、基礎自治体の首長としても、ある意味では負担をしていただける階層の皆さんにはそういうことを求めますが、本当に生活が大変なそういう方たちには負担を可能な限り軽減できるような、そういうことが必要だと思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (8)に移ります。 ○議長(大石勇君) はい。 ◆3番(勝川志保子君) 市独自で行っている事業内容、今後の計画を伺います。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 掛川市独自事業と今後の計画についてでありますが、掛川市では、自立支援及び生活の質の向上の確保を図ることを目的として、生きがい活動支援通所事業を実施しています。閉じこもりがちな高齢者が通所し他者と触れ合うことにより、介護予防につながっております。  また、おむつ券や慰労金の給付をしております。おむつ券は在宅で寝たきり、または認知症の状態にある65歳以上の方、慰労金は65歳以上の要介護 4以上の在宅介護者に月 1万円を支給しております。  今後は、第 8期介護保険事業計画の策定に当たり実施するアンケート調査などにより市民ニーズを調査した上で、事業のあり方について検討していきたいというふうに思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 上乗せ、横出しと言われる独自事業は大変大切だと思っています。ぜひ独自事業を広げていっていただきたいと私は考えます。   (9)に移ります。 ○議長(大石勇君) はい。 ◆3番(勝川志保子君) 市の介護保険利用サービスの中で現在不足しているものはないでしょうか、伺います。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 介護保険サービスの中で不足しているものがないかということについてですが、特別養護老人ホーム等の入所施設については空床があり、デイサービスについては約70%の稼働率となっており、現在どのサービスにおいてもおおむね充足できていると考えております。  今後につきましては、第 8期介護保険事業計画策定のため実施するアンケート調査などで得られた市民ニーズ、それから施設の現状などを踏まえて検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。残り 1分です。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 再質問いたします。  在宅支援、そうしたものに対してはどうですか。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 在宅支援につきましても、現在のところサービスとしては充足していると考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) ちょっと言いたいことはたくさんあるんですけれども、次に移ります。  地域福祉計画「スマイルプラン」は、来年度改訂が行われます。改訂に向けてどのような課題があると考えているのか、現時点での市の考えを伺います。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 地域福祉計画「スマイルプラン」の改訂と介護保険制度の充実のための課題についてということですが、現在、令和 3年度の改訂に向けて、第 4次地域福祉計画「スマイルプラン」と第 8期介護保険事業計画・高齢者福祉計画の準備を行っているところでございます。  介護保険制度充実のための課題につきましては、今後、計画策定のためのアンケート調査や国の方針などを参考に検討していきますが、引き続き地域包括ケアシステムの推進がポイントとなると考えております。その中でも効果的な自立支援・重度化防止が最も重要な課題だと捉えており、その取り組みをどのように実践していくのか、第 8期介護保険事業計画において反映させていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 私は、在宅、訪問看護や介護といったものはすごく大事だと思っています。病気になるのは自分の健康管理が悪いから、認知症は自分で防げる、そうでしょうか。生涯現役、ピンピンコロリでないとだめでしょうか。命があるものは必ず最後に死があって、そこに至る前に体は衰えます。不老不死ではないわけです。認知症にみんななりたくないけれども、なってしまう。私は、医療介護自己責任論に安易に陥らず、大丈夫だよ、政治が支えるよと言って初めて誰もが安心して長生きしたいと思えるようになると思います。市長、違いますか。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) そのとおりだと思います。 ○議長(大石勇君)  3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) みんなが長生きしたいと思える掛川市、私も長生きしたいと思える掛川市を目指して、質問を終わります。 ○議長(大石勇君) 以上で 3番、勝川志保子さんの質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                 午前11時34分 休憩                 午後 1時00分 開議 ○副議長(山本行男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                9番 松浦昌巳君の一般質問 ○副議長(山本行男君)  9番、松浦昌巳君の発言を許します。御登壇ください。                〔9番 松浦昌巳君 登壇〕 ◆9番(松浦昌巳君) 皆様、こんにちは。議席番号 9番、アクティブマネジメント・公明クラブ、松浦昌巳でございます。  傍聴にお越しの皆様、ありがとうございます。本日は、大項目を掛川市の環境政策一本に絞って、小項目10項目を質問させていただきます。  12月 2日から、スペインのマドリードでCOP25が開幕しました。パリ協定で定められた温暖化対策の国際ルールの本格実施を来年に控え、各国の温室効果ガス削減目標の引き上げや新たな排出抑制策を出してくる国があるかなど、注目を集めています。小泉環境大臣はどんなスピーチをするのか、大変興味があります。  そして、皆さんはグレタ・トゥーンベリさんという方を御存じでしょうか。スウェーデン・ストックホルムの16歳の学生です。トゥーンベリさんは昨年、15歳のとき、気候変動を訴える学校ストライキを起こし、国連の気候変動会議でも演説を行いました。現在でも気候変動の危機に立ち向かうために、すぐに行動を起こすようにと、学生によるストライキや抗議活動が世界のいたるところで行われています。 9月にニューヨークの国連本部で開かれた気候行動サミットで、アメリカのトランプ大統領をにらみつけるトゥーンベリさんの映像を見た方もいると思います。彼女の強い思いを感じました。  彼女のメッセージの中には「大人が私の未来を台なしにしている」というものがあります。これまで経済や便利さ、豊かさを優先してきた人類ですが、その大きな代償はこれから未来に生きていく人たちが払うことになるのです。彼女の行動力はすばらしいと思います。確かに、これから一番気候変動の影響を受ける若者たちの声は世の中を大きく動かしています。私たち大人は、未来に生きる人たちのために今やるべきことがあると強く感じています。  平成28年 3月に、第 2期掛川市環境基本計画が策定されました。2016年から2025年の間の掛川市の環境施策が盛り込まれています。望ましい環境像として「未来に伝える豊かな地球環境を大切にするまち かけがわ」とし、 1つ目、エネルギーや資源を無駄なく有効に利用したまちづくり、 2つ目に、次代に残す豊かな自然を守り育てるまちづくり、 3つ目に、安全で良好な生活を守るまちづくり、 4つ目に、みんなで学び地域で取り組むまちづくりと基本目標を定めています。  昨今の台風の大型化や集中豪雨なども地球温暖化の影響が考えられている中で、掛川市では掛川市地球温暖化対策実行計画「区域施策編」及び掛川市地球温暖化防止実行計画「事務事業編」を改訂し、温暖化対策についてより具体的な目標を設定しました。  まず、区域施策編では、2030年、令和12年になりますが、2013年度比で26%以上削減、事務事業編では、2030年度までに2013年度比で40%以上削減となっています。職員の意識改革や、事務機器の交換、照明のLED化を行っていくと思います。さらに、国の地球温暖化対策計画では、2050年 (令和32年)までに2005年度比、京都議定書を発効した年に比較して80%以上削減すると言っています。この目標を達成するには、相当な努力と覚悟が必要になってくると思います。そこで、今後進めるべき掛川市の環境政策について、市長と教育長に所見を伺いたいと思います。  まず、 1つ目です。公会堂や集会場等を拠点としたスマートコミュニティ化の推進で、地域活動の拠点となる公会堂や集会場等への太陽光発電設置助成など行っていますが、現在の状況と今後の展開について伺います。   2つ目です。地域環境と住民に優しい交通システムの推進では、エコドライブ浸透を図るとともに、二酸化炭素を排出せずに再生可能エネルギー、IT、電動ビークル等を利用したまちづくりを進める中で、掛川市は率先行動として、公用車の軽自動車化や電気自動車の導入を積極的に行うとしていますが、現在の進捗と今後の見通しを伺います。   3つ目です。緑地保全活動の推進では、緑のカーテンの普及活動があります。昨今、緑のカーテンの意識が薄れているように感じます。一般家庭から事業者等、緑のカーテン設置状況を伺います。   4つ目です。ことしの夏から小・中学校にエアコンが設置され、学習環境は改善されました。学校現場では「子供たちの集中力が持続し、授業がとてもやりやすくなった」との声があり、とてもよい成果があらわれていると思います。しかし、温暖化防止実行計画では40%の削減目標があります。これまで以上に電気を使用するということは、これまで以上に温暖化対策、環境への意識を向上させていかなければいけないと思います。いろいろな場面で子供から大人に伝えることはとても効果的だと思います。学校生活の中で、環境教育やそれに対応する教師に対しての環境教育をどのように考えているか、教育長に伺います。
      5つ目です。今年度 1,250万円の森林環境譲与税が予算に計上され、「間伐や人材育成・木材利用促進」に充てるとされていますが、今後、温暖化対策推進に向けてさらなる施策を伺います。   6つ目です。不法投棄の問題は、ごみ問題だけではなく景観への影響も懸念されます。最近では、サイクリングやウオーキングなどをする市民が増加しています。健康増進とパトロールを兼ねた市民や団体との協定など結べないか、伺います。   7つ目です。ことし発生した台風の影響で川も田んぼも増水した結果、田んぼに残された「わら」が水路を塞ぎ、民家への浸水につながりました。国では、台風19号の影響で田んぼのわらが流されて道路や他の田んぼへの流入があった場合、その処理に対する費用を農林水産省と環境省から助成する制度が出されました。  災害対応としては大変ありがたい助成だと思いますが、そもそも災害とは関係なく、わらが田んぼに残る原因は現在の農業そのものにあります。これまではわらを茶畑や野菜畑に利用していましたが、高齢化と茶価の低迷などによりそのまま田んぼに残すようになりました。以前はわらを燃やして灰にすることで土壌改良効果もありましたが、最近では野焼きの苦情もありますのでそれもできません。少し話がそれてしまいましたが、田んぼに残されたわらや剪定枝をバイオマス発電等に有効活用できないか、現在のバイオマス発電の進捗とあわせて伺います。   8つ目です。環境への意識を向上させ、市民への浸透を促すためには、市民団体の存在が欠かせません。掛川市にはエコネットワーキングという団体が組織されており、そこが主催していた環境を考える市民の集いや環境展などのイベントがなくなってしまいました。これまで環境に対する啓発活動や掛川市の環境施策に対しても積極的に参加、協力をしてきたわけですが、今後、環境に対してどのように啓発をしていくのか、所見を伺います。   9つ目です。重点プロジェクトの一つに安心・安全な食生活と食育の推進がありますが、地産地消が誰でもできる環境への最大の配慮(フードマイレージ)であると思います。海外や遠くの産地から運搬してくる車や飛行機などからは、多くの二酸化炭素が排出されます。近くでできた野菜を利用することは、二酸化炭素を排出しないで安心・安全に食べられるということです。先ほども子供たちから大人へ伝えていくことはとても有効な手段だと伝えましたが、学校給食などを通し、子供たちから大人たちへフードマイレージを積極的に推進するべきではないか、伺います。   最後、10個目です。掛川市地球温暖化対策実行計画では、「区域施策編」「事務事業編」とも目標達成するにはかなりの努力が必要だと思います。掛川市が温暖化対策に真剣に取り組む姿勢として、掛川城ライトアップの廃止を考えられないか、伺います。  以上、最初の質問とします。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 松浦議員の御質問にお答えをいたします。   (4)と (9)については教育長から、 (2)については総務部長、 (3)と (6) (7)については協働環境部長から御答弁を申し上げます。  まず、 (1)の公会堂や集会場等への太陽光発電設置助成の現状と今後の展開についてでありますが、平成25年度から自然エネルギーを生かした発電施設を公会堂等に設置し、市民活動や防災の拠点とするための助成制度を開始いたしました。昨年度末までに 8つの自治会に助成金を交付していますが、平成29年度からは太陽光発電と蓄電池をセットにした補助制度を新たに加えました。この結果、自治会からの地震・津波対策アクションプログラムを踏まえ、特に公会堂の建てかえ時期に合わせて家庭用規模の太陽光発電と蓄電池をセットにした申請の問い合わせがふえ、以降、年間 1自治会ずつセットでの交付の実績があり、本年度も 1自治会と協議中であります。今後についても、引き続きこの制度を継続し、スマートコミュニティの推進を図ってまいります。  次に、 (5)の温暖化対策推進に向けて新たな施策についてでありますが、森林環境譲与税につきましては、温室ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図るため、本年 4月から制度化されております。  掛川市は、この税を財源として、その目的に即した森林の整備に有効に活用するため、本年 9月に林業関係者のみならず教育関係者、それから協働企業関係者、それから市民の代表等で構成する「掛川市森林経営管理推進協議会」を設置して、幅広い観点から意見をいただきながら、その使い道について協議を重ねているところであります。  地球温暖化対策は森林環境譲与税の主目的になっていることから、森林による炭素の吸収源対策としての間伐や、推進に必要な作業道の整備や木材利用の促進などを通じて森林の整備を着実に推進し、地球温暖化対策に貢献してまいります。  次に、 (8)の環境に対する啓発についてであります。これまで行われてきた環境イベントは、費用対効果の結果、継続していくことが難しくなり、やむなく昨年度をもって終了いたしました。  啓発については、単なる精神論ではなく、多くの市民や企業が「掛川版シュタットベルケ」にかかわることで、環境が実利につながることを実感していただけるよう進めていきたいと思います。本年 7月にまとめた「掛川版地域循環共生圏構想」においても、現在進めている地域新電力が本格的に動き出すことで、暮らしやまち、産業、経済、農業などそれぞれの分野が相乗効果により地球温暖化防止に貢献していく仕組みとなってきております。  エコネットワーキングやSTOP温暖化パートナーシップ協定締結事業者の皆さんにも、このことを念頭に、引き続き環境への取り組みに御協力をいただきたいと考えております。  しかし、一方、環境問題というのは、従来から言われておりますようにグローバルで考え、ローカルで実施していこう、こういうことが大切であると言われてきておりますので、この環境問題解決には市民活動団体の協力、これが不可欠であるというふうに思っております。  そういう意味では、環境を考える市民の集いとか環境展、それから消費生活展もそうでありますけれども、これらを廃止したということに一定の御意見もいただいておりますが、これらについては、今掛川市が推進しております協働のまちづくりまちづくり協議会がそれぞれ主体になってこれらのことをやっていただけるというようなことで御理解をいただいて、従来のいろんな団体においては、それぞれ地区のまちづくり協議会に出て行っていろんな啓発活動に一緒になって取り組んでくれているというようなところもありますので、そういう観点から、いろんな取り組みをさらに進めていきたいというふうに思います。  それから、今ある環境政策課を経済産業部から市民協働課、今は協働環境部になっていますけれども、ここに持ってきたのも、これは市民活動、市民と一緒になっていろんなことに取り組んでいこうよという意味もあってこちらに移管をしたと、こういうことでありますので、何か企業活動のようなところにシフトしていくと、こういうことではありませんので、松浦議員がこれまでも取り組んでいただいたことを地域の皆さんと一緒になって推進を、行政も一緒になって取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。  次に、 (10)の掛川城ライトアップの廃止についてでありますが、掛川城は夜間のライトアップでより一層掛川市のシンボルとして存在感を示すとともに、東海道新幹線の車窓からも見えるため、観光振興やシティプロモーションなどに大変大きな効果がありますので、今のところ廃止ということは考えておりません。  現在、掛川城を照らす12基の照明のうち 4基はLEDを使用していますが、今後、残り 8基についてもできるだけ早い段階でLED化になるよう検討をしていきたいというふうに思います。そして、省エネルギーによる温暖化防止対策にしっかり取り組んでいきたいと考えております。  私からは以上であります。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。                〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 私からは (4)と (9)について回答申し上げます。  まず、 (4)の学校生活の中での環境教育やそれに対応する教師に対しての環境教育についてですが、まず、授業では、理科で身近な自然環境や再生可能なエネルギー資源の活用について、社会科では地球温暖化等の問題について学習をしております。その他、家庭科では、ごみ問題や 4R、これはごみを減らすリデュース、それから繰り返し使うリユース、それから回収・再生して利用するというリサイクル、それと無駄なものを購入しないというリフューズですね。その 4R等の消費生活について学んでおります。  現在、学校ではエアコンを使用しておりますが、それらの学んだことを生かして、学校全体で省エネルギーに取り組んでおります。その他、節水、ごみの分別、古紙リサイクル等、子供たちができることから取り組んだり、資源回収や環境浄化植物でありますサンパチェンスの栽培等を学校と保護者、地域が協力して行ったりすることで、学校では環境問題に配慮するように啓発をしているところです。  また、それに対応する教師に対しては、これまでは掛川市環境基本計画に基づきまして、各学校で環境教育全体計画を立てまして研修してきましたが、今後は「掛川市地球温暖化防止実行計画」、これで示されました目標について、掛川市校長会や環境教育担当者研修会の際に周知をし、指導の充実に努めてまいりたいと、そのように考えております。  次に、 (9)の学校給食などを通した地産地消の推進についてですが、学校給食では平成27年度より地産地消推進コーディネーター制度を採用しております。必要な野菜の調達や生産者への作付依頼を行うコーディネーターを置きまして、給食センターだけでなく市場関係者、栄養教諭や農林課とも連携しまして、市内産野菜の利用促進に努めております。  また、各学校給食センターでは、JA掛川市、JA遠州夢咲やとうもんの里と協力しまして、献立や生産者の栽培情報などを相互に共有することで市内産野菜の確保に努め、地産地消を進めているところです。  このような取り組みもありまして、平成30年度における市内産食材の活用率は53.4%で、平成26年度より 3.1%向上いたしました。  今後は、子供たちに環境へ配慮した食のあり方について伝えていくとともに、毎月発行しております給食センターの「まんてんだより」を通して、お茶の間での会話へとつなげていきたいと、そのように思います。  私からは以上です。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。高柳総務部長。                〔総務部長 高柳泉君 登壇〕 ◎総務部長(高柳泉君) 私からは、 (2)の公用車の軽自動車化や電気自動車の導入について回答申し上げます。  基本計画策定時の平成27年度には、緊急車両を除く公用車 184台のうち軽自動車の占める割合は58.2%でしたが、現在は 189台のうち65.6%となっております。  また、電気自動車につきましては、現在 2台を使用しております。  ただ、本格的に導入するとなると、車両価格が高額であることや充電施設の整備が必要になることなどの課題もあります。  このことから、今後、二酸化炭素排出量を抑えるため、さらに軽自動車への転換を進めるなど、環境に配慮した低燃費な低公害車の導入を推進してまいります。  以上でございます。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。栗田協働環境部長。              〔協働環境部長 栗田一吉君 登壇〕 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 私からは、小項目の (3)と (6)と (7)について回答申し上げます。  まず、 (3)の緑のカーテン設置状況についてですが、この事業は地球温暖化対策計画として、平成20年度から夏場の暑さ対策として始まりました。内容については、アサガオ、ゴーヤのつる性植物を活用して、庁舎、支所、消防署等に「緑のエコカーテン」を設置しました。翌年度からは小・中学校にも地球温暖化対策や環境学習の一環として参加いただき、同時に「緑のエコカーテン写真コンテスト」を開催しておりましたが、環境問題が深刻化する中、大気浄化機能にすぐれる環境配慮型植物の効果について、学校現場だけでなく一般家庭でもその認識が広まり、「緑のエコカーテン」が恒例の夏の風物詩となりましたので、掛川市の主催するコンテストは平成28年度をもって終了しました。  現在は、民間事業者、これは市とパートナーシップを結んでいただいている事業者でございますが、その方が主催でグリーンカーテンコンテストというものが現在行われており、一般家庭から事業者まで幅広い多数の応募があるという状況でございます。  次に、 (6)の不法投棄に係る取り組みについてでございますが、平成17年度から道路河川等の美化推進及び不法投棄撲滅を目的に「かけがわ美化推進ボランティア事業」を実施しております。現時点で新たな協定を締結することは考えておりませんが、サイクリングやウオーキングを行う市民の皆様や団体にも当事業に参画していただき、より多くの皆様と協働で不法投棄撲滅活動に取り組んでまいりたいと考えております。  なお、現在、当事業には 112組が登録され、関係者からの御協力により年平均20トン程度の不法投棄回収を行っております。あわせて、看板の設置による監視と清掃に取り組んでいるところでございます。  次に、 (7)台風の影響で残されたわらや剪定枝のバイオマス発電等への有効活用ということでございますが、平成28年度に本市はバイオマス産業都市の認定を受けました。当初は木質チップによる発電を予定しておりましたが、チップに係るコストや隣接市への大規模バイオマス発電施設の誘致計画による材料確保の競合問題が発生し、事業進捗が難航しておりました。しかし、平成29年度より、農業残渣や剪定枝など材料の質を問わず、タールを外に出さない木質バイオマスガス発電設備を研究する民間事業者と連携し、計画を現在進めているところでございます。  なお、稲わらについても、当該木質バイオマスガス発電設備の燃料として適しているということを聞いております。  以上でございます。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 9番、松浦昌巳君。 ◆9番(松浦昌巳君)  1番の再質問をお願いします。 ○副議長(山本行男君) はい。 ◆9番(松浦昌巳君) 公会堂、集会場の太陽光発電の設置というものを年 1回自治体のほうに推進しているということで、とてもいい事業だなと思っています。公会堂の新築に当たって、それに対応して行っていると。やっぱり理想的かなと思います。  ただ、もう10年ほど前なんですが、各小学校に太陽光発電を設置したとき、今も設置してありますが、実は太陽光発電を設置したという事実は残っているんですけれども、それを運用はしているんですけれども、理解をして、それをうまく活用していないという事実がずっとあります。今も、小学校のほうの表示パネルもついているところは余りないような状況かと思います。  実際にあの太陽光発電が環境に対する温暖化対策になっているという、子供たちへの認識も少ないという状況になってしまっているものですから、この公民館の太陽光発電設置もそうならないよう、何かその施設を利用した取り組み、事業などを行っている、防災訓練というのは先ほど伺いましたけれどもそれ以外で、それを使った何か啓発するもの、それは必要だと思うんですけれども、そんな取り組みがあれば教えていただきたいです。 ○副議長(山本行男君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 御指摘ありがとうございます。  まだ平成29年度からの実績で、今年度含めて 3カ年目ということになるわけですが、先ほど市長の答弁にもありましたとおり、蓄電池とセットとしているというところに値打ちがあると思っていますので、その辺を防災とかいろんな部分で活用してもらうために、まずそれを地元の皆さんに周知していただく、そこから環境のCO2削減に思いをめぐらせていただく、そういうことを、どういうことが可能なのか、自治活動の関係の生涯学習協働推進課並びに環境政策課も私のところの部でございますので、その辺ちょっと今後検討させていただきたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆9番(松浦昌巳君) 同じく 1番でお願いします。 ○副議長(山本行男君) はい。 ◆9番(松浦昌巳君) 利用を検討していただけるということですけれども、以前にちょっと計画の中に入っていたことがありまして、スマートコミュニティの推進のプランの中で、そういった拠点をつくって、公民館同士の拠点をつくりながら、例えばサイクリング、自転車を電気自転車にして、それを充電しながら公民館だとか拠点を回っていくような、そんな計画も少しあったように思うんですけれども、これから先、未来に向けて、そんな公民館同士、例えばそういった拠点をつくりながらの計画というのはあるんでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 残念ながら今の時点では、まだそこまでのものは出ていないというのが状況でございます。  自転車の取り組みとかいろんな掛川市ならではの部分もございますので、まだ実際的に太陽光を自転車の充電に使えるようなところ自体もそんなにないという中で、今後どうしていくかということにつきましても、今後並行して検討させていただきたいと思っております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆9番(松浦昌巳君) 以前、計画にちょっと入っていたときには、とても夢のあるまちづくりだなと思いました。各それぞれの地区ですね。そこに充電するポイントがあって、サイクリングや、その電気を使いながらその地区を回ったりとかというような仕組みができるといいなというふうに思っていましたので、ぜひ積極的にこの太陽光パネルを公会堂等に設置する方向と、また、それを利用する方法を積極的に考えていただきたいと思います。   2番目の再質問に移ります。 ○副議長(山本行男君) お進みください。 ◆9番(松浦昌巳君) 軽自動車の割合が65%ということで、かなり、少しずつふえてきていますが、やはり電気自動車の購入は高いと、高価になってしまうものですから、なかなか進んでいないという状況です。  広報かけがわなどは数年前から広告を入れて、広告費で少し予算をつくっているようなケースがあるんですけれども、公用車に例えば民間企業の広告であるとか社名を入れて、それに対して少しちょっとお金を融通してもらうとか、車の会社でもそうですけれども、社名を入れていただく。そういう取り組みによって、もうちょっと推進のスピードを速めることはできないでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 今、議員に御提案していただいた件について、財源確保という点もございますので、今後研究してみたいと思います。ありがとうございます。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。松浦昌巳君。 ◆9番(松浦昌巳君) 少しちょっと外れてしまったら申しわけないんですけれども、掛川市に太陽光発電が設置されていると思います。市の庁舎の関係。その庁舎の太陽光発電の電気というのは、一般的に 100ボルトの電気として利用できるんでしょうか。もし質問がだめだったらとめてください。 ○副議長(山本行男君) これは通告からちょっと外れていますので、答弁は結構だと思います。では、引き続きお願いします。 ◆9番(松浦昌巳君) 電気自動車を推進するに当たってはやはり、今南側には電気スタンドが入っていますけれども、太陽光発電でできた電気を使うというのがやはりPR効果が高いものですから、ぜひつくった電気を使うというような、見せながら使う、それを啓発するというような、そんな仕組みにできればなと思いますので、ぜひちょっと研究をお願いしたいと思います。  では、 3番目の再質問にいきます。 ○副議長(山本行男君) 続けてください。 ◆9番(松浦昌巳君) 緑のカーテンの設置状況を伺いました。これも私が少し関係していまして、10年ほど前にも、もう13年ぐらいになりますか、緑のカーテンの事業が盛んに行われて、もうそこら中で緑のカーテンの効果というか、家庭でも事業所でも公共施設でもみんな緑のカーテンを行っていたんですけれども、どうも本当に最近はカーテン自体ではなくて、緑の何かすだれのような、模造品のようなものが出ているケースもあります。これは確かに日陰にはなるんですけれども、やはり実際の緑というものの効果がどれほど高いかというのはやはりつけてみないとわからないこともありますし、ぜひこれからもこの緑のカーテンというのを行政が主体となって推進するべきではないかと思うんですけれども、その辺を一度伺いたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) この件につきましては先ほどの回答のとおりなんですけれども、基本的に行政の役割としては、こういう動きを始めて、初期の段階で歯車を回させていただくというところかなと思っております。その中で、民間ベースで動く形ができ上がってきたので、市としてはそこから少しずつフェードアウトしていくということは当然あるのかなと。  当然、それだからといって行政が知らん顔をするということではございません。側面支援等はしていきますが、これからは民間主体でやっていただいて、実際には今年度も 114作品の応募がありまして、これは行政が主導でやっていたころとほとんど数的には変わっておりません。ですから、今後も民の力でやっていく中で、協働のまちづくりとして市も支援していく、そういうスタンスでまいりたいと思っております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆9番(松浦昌巳君)  3番の再質問でお願いします。 ○副議長(山本行男君) 続けてください。 ◆9番(松浦昌巳君) 民間に任せられるところというのは、やっぱり行政としても任せるべきだと思うんですが、どうも任せ過ぎているところもないのかなというようにちょっと思います。その業者さんが募集をして、確かに写真の数もふえているんですけれども、実際にまちを、地元を走ってみても、そのやっている事実というのを余り見かけなくなっているような気がします。  行政が主導になって、種をまいたり苗をつくったりということを指導して進めるべきかなと思っています。また、多分返事は同じように返ってきますので、これは。いいですか。 ○副議長(山本行男君) では、市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 私も、私の家でもここ二、三年緑のカーテンのゴーヤですか、これを植えるのを中止してしまいました。少しやっぱり熱がさめてきているなという感じがしますので、また改めて、行政がある意味では旗を振ったほうが効果があるというふうに思える部分については進めていきたいと。何でもかんでも民間とまちづくり協議会に頼んでしまうということではなく、ほとんど協働でやる、一緒にやるということが大変重要だというふうに思っておりますので。  PRについても、少しやっぱり熱がさめてきた。いろんな緑のものを植えるということはCO2削減にもつながると、実質的につながるということ。それから、電気エネルギーが少なくて済むと、こういうことがありますので、地球温暖化防止を声高に行政のほうも言っておりますので、改めて担当部長以下課長にも、来年度に向けてもう少し積極的に種を配布して、それぞれの家庭で緑のカーテンが推進できるようにしていきたいと思っております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆9番(松浦昌巳君)  4番目の再質問にいきます。 ○副議長(山本行男君) お進みください。
    ◆9番(松浦昌巳君) 教育長のお話で、いろんな事業で環境に対する子供たちへの啓発というか勉強をしていただいている、先生方にもやっていただいているということです。環境学習という、環境政策課で主催しているものも入っているものですから、とても子供たちに対してはいいと思います。  ただ、今までの環境学習というものプラス、これから温暖化対策というのは、先ほども言いましたけれども目標はもっと上がってきます。今COP25という中で、恐らくもっと厳しい状況を突きつけられると思いますので、積極的にもっともっと子供たちに伝えるべきかなと思っています。  例えば、地球温暖化対策委員会とかCO2削減委員会というような、例えば子供たちが組織する何か学校のクラブというか委員会のようなものが各学校独自で立ち上げられるよう、その学校の子供たちが温暖化について、CO2削減についてみずから考えて行動を起こそうよというような取り組みができないかなと。それができるととてもすばらしい掛川市になるのかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) ありがとうございます。大変すばらしい考えだなというふうに今お聞きしまして感じているところなんですけれども、それこそ、これまで学校におきましても環境教育は当然やってきまして、いろんなところで、ごみの問題にしても何にしてもそうなんですけれども、削減ということで進めてきまして、今後も、今40%ということについては、いろんなことをもっとさらにやっていかなくてはいけないと。  学校の中でもエアコンの設置をしていただいたわけですけれども、その中でもまたさらに使い方についてはまた工夫していかなくてはいけないとか、いろんなことを考えなければいけないので、今議員がおっしゃった対策委員会、子供みずから考えてというところは学習の中では非常に効果がございますので、今そういった御意見をいただきましたので少し検討もしていきたいなと思いますし、各学校には環境教育の担当者、担当教員が必ずおります。それで、年数回研修をやっているわけなんですけれども、そういった中でも今みたいなお話もさせていただきながら、そういったものが可能かどうなのか、環境に力を入れている学校も市内には何校かございますので、そういったところにも聞いてみたいなと、そのように思っております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆9番(松浦昌巳君)  6番目の再質問に移ります。 ○副議長(山本行男君) 進めてください。 ◆9番(松浦昌巳君) 不法投棄の問題なんですけれども、先ほど美化推進ボランティアが 112組あるということで、私もちょっとすみません、調査不足でしたので、この数字というのはとてもびっくりしました。  それで、とにかく先ほど市長もずっとおっしゃっているとおり協働という、市民も一緒になってごみを見つけたら報告をしたり、何か一緒にやろうという機運をもっと高めるためにも、このボランティアの数ももっとふやしていただいて、いろんな形で市民と一緒にやる協働というところを強く出していただければなというふうに思います。回答は結構ですので。  では、すみません、 8番目の再質問にいきます。 ○副議長(山本行男君) では、 7番を飛ばして 8番で。 ◆9番(松浦昌巳君)  7番を飛ばして 8番へいきます。 ○副議長(山本行男君) はい。 ◆9番(松浦昌巳君) エコネットワーキングに関してです。  これまでも幾つもイベントを組ませていただいて、環境啓発をさせていただいてきている団体なんですけれども、 3日、きのうですか、水のシンポジウムでしたね。私も参加したのですが、興味のある方々が大勢いらして、 600人か 700人くらいいたのかなと思いますけれども、やはり一つのところに一つのテーマで集まったあれだけの人が思うこと、でき上がることというのは物すごいなと思いました。  多分きのうのイベントというのは、掛川市民にとってもこの静岡県にとってもとても有意義な、意味のあるシンポジウムだったなと思います。あそこまではいかないにしても、とにかく人が集まって行うイベントというのは絶対に必要だなと思います。だんだん参加者が減ったというのは事実ですし、費用対効果が生まれないというのも事実だと思いますけれども、もう少し工夫をして人を集めて、環境に対して、温暖化防止に対する推進を図るためのやっぱりイベントというのは今後必要かと思いますので、その辺はいかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほどもちょっと触れましたけれども、少し言葉足らずだったかもしれませんけれども、今それぞれのまちづくり協議会の中で年に 1回地域のフェスティバル、イベントのようなものもやってくれておりますので、そういう中でいろんな例示を子供たちから大人の皆さんまで、環境問題についての啓発的な展示をしていただいておりますので、そういう中で、もっとたくさんの人が集まって情報発信をしたほうが効果が上がるというようなこともあるかもしれません。  従来、そういう意味で続けてきたわけですけれども、それを一旦もっと少し地域に落として、地域のいろんな環境問題を含めて、地域の皆さんが考えていただくということが今やられているところであります。そのときに、いろんなボランティア団体の皆さんがそこの地区に来ていろいろ指導してくれるとかという形で今進められておりますが、もう少しこれを広めていって、効果が少ないというようなことがあれば、御指摘のようなもっと大きな大会を 3年に 1度とか 5年に 1度とか開催をするということも必要かもしれませんので、その辺は少し検討をさせていただきたいというふうに。  ただ、本当に地球温暖化に対する取り組みは重要でありますので、これらについてはしっかり市民の皆さんに理解していただくためにも、しっかりした啓発活動が必要だと考えておりますので、そういう観点からも少し検討をさせていただきたいと。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆9番(松浦昌巳君) 自治体に入っていろんな啓発活動をやったり、パネルを展示したりという、それはとても効果があることだと思います。今、一つの会場でやってもなかなか人が集まらないので、小さなそれぞれの自治体で行われる文化祭であったりとか、秋のお祭りだとか、そういうところで展示させていただくのはとても有効かと思います。  ただ、これだけいろんなところで頑張っていただいている。今、小学校でも恐らくエコネットチャレンジというものが続けられていると思います。エコネットチャレンジを、例えば表彰する場がなくなってしまいました。それで、環境に特化してすごく頑張って環境大臣賞をとった方々、それから、小さいことですけれどもごみ拾いを毎日やっている方々、そういう方を評価する場というのがなくなってしまったんですね。ですので、気持ち自体が余り伝わらなくなってしまった。そういうところが実際あるものですから、先ほど市長に言っていただいたように 3年に 1度でも構いませんけれども、とにかく皆さんを評価する、こういうことをやってありがとうというような気持ちを出せるようなイベントができるといいなと思っています。  それともう一点、マッチングですね。環境団体は幾つもあります。いろんな種類があります。川のテーマだったり自然やエネルギー、それから野菜をつくっているところもありますけれども、そういった団体とその地域とをつなげるマッチングというのが、いまひとつつながりができていないのかなと思いますので、ぜひそのマッチングも積極的に行っていただきたいなと思います。   9番目の再質問にいきます。 ○副議長(山本行男君) お答えはいいですか。 ◆9番(松浦昌巳君) いいです。 ○副議長(山本行男君) では、お進みください。 ◆9番(松浦昌巳君) フードマイレージのことですけれども、先ほど給食の中でもJAが入っていたり、バイヤーももちろんですけれども、自給率も53%ということで、大変ありがたいなと思います。  ただ、食べている本人たちは、これが本当に掛川のものか、どこから運ばれてきたものかというのは余り理解をしていないかもしれませんので、積極的にこの食材はどこからですよ、これは環境にとてもいい方法で運ばれてきたんですよとかということを言っていただくために、提案型になってしまうかもしれないんですけれども、「きょうの給食は地球温暖化対策メニューです」みたいな、そういう、例えば何とかの日というようなものを給食の中でつくっていただいて、この日はとにかく環境に対して、もっと言うとCO2を一切出していない給食だよみたいな、そういった取り組みというのは必要かなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 学校給食関係では、今言ったいろんな観点から食育を進めておりまして、特に啓発的なことというのはもう各学校で、いわゆる食べているとき、給食の放送ですね。そちらのほうできょうのメニューのことからいろいろ紹介をしているわけなんですけれども、いろんな視点でやっています。  環境のことというのは少し今資料にはないのですが、例えば防災関係でこんなことを言っています。「皆さんの家では防災用の非常食を用意していますか。地震や急な強い雨で電気やガス、水道が使えないときに困らないよう、日ごろから準備することが大切です。きょうは非常食として使うこともあるカレーを給食としました。非常時でもふだんと変わらない食事ができることは安心につながるので、家でもどんな非常食が用意されているのか一度点検してみるのもいいですね」とか、また、毎月の19日は食育の日ということで位置づけておりまして、その食育の日というのは、それは固定なんですけれども、日本の文化、和食をメニューとして日本の文化のことを紹介したり等もしていますので、今議員がおっしゃったようなこともどこかに入れられるよう、例えば放送が一番効果があるというふうに私は思っていますので、そういうのを子供が聞いてお茶の間でまた話題になればいいかなと思っていますので、また今後も検討して進めていきたいなと思います。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆9番(松浦昌巳君)  9番目です。 ○副議長(山本行男君) はい。 ◆9番(松浦昌巳君) 19日は食育の日ということですね。先ほど、山本議員が備蓄の日と、たくさん日があっていいのかなと思いますけれども、備蓄と食育の日にしていただければと思います。  先ほどの、最初のちょっと前の質問の中で、温暖化対策委員会とかCO2削減委員会、それを検討していただけるというような御回答がありましたけれども、そういった委員会ができれば、その委員会が加わって積極的に給食の放送であるとかそういうものにも取り組んでいただくと、子供たちの学習のスキルアップというかそういうものにもなるかなと思いますので、またぜひ検討をいただければと思います。回答は結構です。  では、10番目の再質問にいきます。 ○副議長(山本行男君) お進みください。 ◆9番(松浦昌巳君) ライトダウンのことになります。  これまで、ずっときょうもCOP25の話をしましたけれども、温暖化や気候変動が起こったというのは、やはり経済とか便利さを優先したその反動でこの責任がこちらに来ていると思っています。  これからいろんな目標値が変わってきて、厳しい状況になると思っています。特に行政については、市民の見本にならなくてはいけない。ここで市民が見ていて同じことをやっていては、余り効果はないんですね。やはり市がどれほど真剣か、どれだけ困っているんだということを表現しなければ、やはり市民の人というのはわかりにくいと思っています。  ですので、ただ掛川城のライトを消して電気を節約しろということではありません。これほど掛川市は真剣に環境のことを考えているんだ、だからみんなも真剣に考えようよというような啓発も含めてライトダウンをお願いしたいなと思っているんですけれども、改めていかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 地球温暖化防止対策、ある意味では将来の子供たちに対する、今を生きる私たちの責任ある行動の重要な一つだというふうに思っておりますので、今、何だかの日というのがたくさん出ましたので、地球温暖化防止を積極的に推進する日ということで、月に 1回なりライトアップをやめると、そのかわりアナウンスをしっかりするというようなことについても、今、観光面とかそちらのサイドの切り口でライトアップをずっと考えてきました。この10年間ぐらいですね。  その前までは、やっぱり環境問題がかなり声高に言われておりましたので、なかなかライトアップも、そういう意味では無駄になるんではないかなというようなことがあって、10年前ぐらいからスタートをしたわけでありますけれども、改めてここにきてそういう取り組みをしているということを市民の皆さんに考えていただく日というものを少し設定する中で、ライトアップをやめる日をつくっていくと。こういうような取り組みが可能かどうか、検討をしてみたいというふうに思います。ずっとなれてしまうとそういう状況が当たり前だというふうに思ってしまいがちでありますので、月に 1度ぐらいはいろんなことを考える日ということで、御指摘の点についても検討してみたいというふうに思います。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆9番(松浦昌巳君) 10番目の再質問をお願いします。 ○副議長(山本行男君) はい。 ◆9番(松浦昌巳君) 今、新電力事業がこれからスタートすると思います。近隣市、浜松市なんかでも同じような新電力事業がもう 2年ほど前からスタートをしていると思うんですけれども、今浜松市の状況を見ますと、大体30%くらいが太陽光発電です。それで、40%くらいがバイオマスです。これは清掃センター、焼却場から出る熱を利用していると思います。あと残りはその他、市外からの買い取りになっていると思うんですけれども、浜松市はほとんど需要と供給のバランスがとれているんですね。24時間、大体。  それで、掛川を見ますと、バイオマスは先ほど質問したんですけれども、これから進展していくということ、研究していくということなんですが、バイオマスの発電があることで夜の電気を供給できるんですね。だけど、掛川の場合は太陽光発電、再生可能エネルギーは太陽光発電が中心になるものですから、夜間の電気というのはどうしても足りなくなってしまいます。欲しいと言っても足りない。  そこで、やはりお城の電気を消すしかないと、そういうふうな結論にいくかなと思うんですけれども、新電力事業をより発展させる、浸透させるためにも、この機会にお城の電気をもういっそのこと消してしまうというのはいかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 夜間ずっと消すということについては、今の段階で掛川市のシンボルを、いろんな新幹線からも見える、そのために高さ制限をしたりいろいろしてきているわけでありますので、そこは、ずっと消してしまうということは今の段階ではちょっと考えにくいということでありますので、月に 1度そういう地球環境問題を考えるというような意義づけで、その日はライトアップしないという日を設定するということについては少しこれから検討も進めなければいけないかなという思いはしておりますので、そういう対応を考えていきたいと思っています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆9番(松浦昌巳君) 同じく10番の再質問ですけれども、先ほどちょっと聞けなかったんですが、掛川城のライトアップに係る経費がもし出たら教えていただきたいです。 ○副議長(山本行男君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 電気代でございますが、現状、12基中 4基がLED、 8基が従来型の電球ということで、現状で年間の電気代が55万円かかっております。それで、これを全部LEDにした場合、電気代が年間12基で24万円ぐらいになるだろうと試算しております。大体年間 1基当たり 2万円ぐらい。逆に、今のLEDでない電球は大体 6万円から 5万円ぐらい、 3倍ぐらいかかっているということでございます。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆9番(松浦昌巳君) 同じ再質問ですが、ライトダウンにちょっとこだわっていますけれども、ちょっと別の考え方、別の視点でちょっと今考えてみます。  例えば、今全部LEDにかえたとき24万円ほどだということになりますけれども、 1日で計算すると、すみません、暗算が得意ではないものですから、大体 800円ぐらいとします。 1日 800円の電気をつけるコストを例えばグリーン電力証書として企業さんに買っていただいて、この日は何とか企業さんが電気を消すためにお金を払っていますよということでライトダウンをする、そういう仕組みを新電力事業の中では。新電力事業の話ではないんですよね、きょうは。だから、そういうことも考えながらできるのかなということは思うんですけれども、返答はできないですね。 ○副議長(山本行男君) いいですか。では、市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 検討してみたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆9番(松浦昌巳君) なかなか経済と環境というのは本当に難しいところにあるなと思っています。やっぱり我慢をするべきところは我慢をする。それから、環境を守らなくてはいけないところというのをはっきりさせながら、行政とか私たち議員というのはそれをはっきりさせて進んでいかなきゃいけないなと思いますので、これから市民に対してもいろんなところで説明をするにしても、しっかり自分の意識を持って説明をしていきたいなと思っています。  以上で質問を終わります。 ○副議長(山本行男君) 以上で 9番、松浦昌巳君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                  午後2時04分 休憩                  午後2時20分 開議 ○副議長(山本行男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                6番 富田まゆみ君の一般質問 ○副議長(山本行男君)  6番、富田まゆみさんの発言を許します。御登壇ください。                〔6番 富田まゆみ君 登壇〕 ◆6番(富田まゆみ君) 皆さん、こんにちは。議席番号 6番、共に創る掛川の富田まゆみです。  本日はお忙しい中、傍聴にお越しくださった皆様、本当にありがとうございます。  今回は防災について、通告に従い大項目 1点、小項目 8点について質問させていただきます。  大項目 1、掛川市の防災体制について。  東日本大震災以降、国内では熊本・北海道・大阪の地震に加え、広島、西日本の豪雨、昨年静岡でも大停電をもたらした台風24号、ことしの台風19号と、大規模な災害が全国各地で頻発しています。改めて被災された皆様にお見舞いを申し上げるとともに、早い復興をお祈りしております。こうした災害が起こるたびに、改めて備えの必要性を強く感じます。  そうした中、本市では自然災害へのさまざまな対策がなされております。平成26年には市民の生命・身体・財産を守り、早期の復旧につなげる地震対策をまとめた「掛川市地震・津波対策アクションプログラム2014」を策定し、災害に強いまちづくりを進めています。平成28年には県内市町で最初の「掛川市国土強靭化地域計画」を策定し、「掛川市は市民協働により、あらゆる自然災害に備えたまちづくりを進めている防災先進都市である」としています。  毎年 3月には、掛川市国土強靭化地域計画における推進方針を踏まえて「地域防災計画」が改訂され、地震、一般、津波、原子力の 4つの部門で対策が出されております。「防災先進都市」掛川としての本市の取り組みについて伺います。  小項目 1点目。地域防災計画には、さまざまな災害に取り組むための基本方針が示されています。災害時には消防を含め 770名強の市職員が広域避難所と災害対策本部、本庁、支所に配置され、 139の主な業務を行う計画となっています。現状の対応人数等も含め、実効性について伺います。  小項目 2点目。災害対策本部は、災害の種類によって求められる業務が異なり、規模に合わせ必要な人数も対応も異なると思われます。本部・支部体制から本来の業務へ移行するまでの時系列での業務整理が大切です。「災害対策本部活動マニュアル」の庁内での周知徹底が必要と考えられます。また、実際を想定したシミュレーションが必要と思われますが、いかがでしょうか。  小項目 3点目。先日行われた地域防災訓練では、「みずからの命はみずからで守る」「みずからの地域はみんなで守る」、このことを目的に、各家庭での「自助」、自主防災会による「共助」の訓練など、地域防災力を向上させる訓練を行いました。市民に対して、防災訓練に加え、災害の種類によって対応が異なる避難方法や避難場所等の周知をさらに進める必要があると考えますが、いかがでしょうか。   4点目。避難生活において人命の次とも言われるほど、トイレやごみへの対応が優先課題となると専門家からの指摘もあります。トイレ対策をどのように行うのか、伺います。  小項目 5点目。災害ごみは、過去の災害においても収集・処理が大きな課題となっています。国の「災害廃棄物対策指針」にのっとり、県の計画を踏まえて、本市では「掛川市災害廃棄物処理計画」が策定されています。大規模災害のときにはごみの担当職員の数が大幅に不足することが予想される中で、どのように対応するのか伺います。  小項目 6点目。もしものときに、仮設住宅や災害ごみの置き場としても使用ができるような防災公園の整備について伺います。  小項目 7点目。小・中学校、幼稚園、保育園、こども園における防災対策は、宮城県石巻市の大川小学校の過去の例から見ても、とても大切なことであると言えると思います。市内の学校や園では、さまざまな場合を想定しての訓練をしています。そのうち原子力防災についてどういう取り組みがなされているのか、防護のためのかっぱやマスク、手袋などの事前準備が進んでいるか、伺います。  小項目 8点目。大規模災害に対する消防力を強化するためには、国や県が推進する消防の広域化が必要であると言われていますが、本市を含む中東遠地域では進んでいない現状にあります。消防力の強化に加え、今後の人口減少や車両・資機材の維持管理費を考慮すれば、広域化を進めることが望ましいと考えますが、いかがでしょうか。  以上、登壇による質問とさせていただきます。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 富田議員の御質問にお答えをいたします。   (7)については後ほど教育長から、 (2) (3)については危機管理監、 (4)については上下水道部長から御答弁を申し上げます。
     まず、 (1)の現状の対応人数等を含めた実効性についてということでありますが、災害が発生した場合など、掛川市では災害対策本部と支部を立ち上げ、災害対策業務を実施しております。災害の種類や規模、時間経過によって動員する職員数も変わりますので、優先的に人員を投入する業務を選別するなど、より効果的な対応に努めてまいります。  さらに、人員が不足する場合には、相互応援協定を締結している市町村や県に支援要請をすることで対応してまいります。  次に、 (5)の職員の不足が予想される中での対応についてでありますが、災害発生時においては、さまざまな部門で多くの人員が必要となり、災害廃棄物の処理についても同様であるため、掛川市災害対策本部との調整により優先順位を考慮するなど、柔軟で適切な人員配置をするとともに、廃棄物処理業者やボランティア、広域支援要請を駆使して、速やかな対応を図っていきたいと考えております。  次に、 (6)の防災公園の整備についてでありますが、災害時における仮設住宅や災害ごみ置き場などの予定地は、掛川市地域防災計画により公園や小・中学校グラウンドなど、機能や面積、立地条件を勘案して候補地を選定しております。  このため、新たな大規模防災公園の設置は考えておりませんが、防災機能を有する公園は災害時に大変有効であります。現在整備中の下垂木ゆうゆうパークでは、仮設住宅の建設スペースを確保し、かまどベンチやソーラー照明灯等の防災施設を設置する計画としております。  今後も公園整備につきましては、掛川市地域防災計画の位置づけに基づき、防災機能を考慮した整備を推進してまいります。  次に、 (8)の消防の広域化についてでありますが、県内を 8本部 6指令の枠組みとする計画を県が示し、既に指令業務については、平成24年度から中東遠の 5本部で共同運用を行っております。また、本部の広域化については、掛川市、菊川市、それから御前崎市の東遠地域の枠組みで、事務局を菊川市に置き、協議を進めております。  消防の広域化は、議員がおっしゃるとおり市民サービスの効率的な、あるいは効果的な提供が求められていますが、一方で、消防は市民の生命や財産を保護するという、最も基本的で重要なサービスを担うことが市町村消防の原則として明確に定められていることから、不断に取り組んでいかなければならない課題と考えており、市民が最善なサービスを受けられるよう、引き続き検討を重ねてまいります。  私からは以上であります。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。                〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 私からは、 (7)の原子力防災の取り組みについて答弁申し上げます。  大浜学園では、地域と園、小・中学校が合同で防災訓練を実施するなど地域ぐるみの教育活動が評価され、このたび文部科学大臣表彰、これを受賞いたしました。今後は市内各校にこのような実践を広めていきたいと、そのように考えております。また、県や市の原子力災害対策方針等を注視しまして、自分の命は自分で守ることができるように、事前学習や訓練など、これは教頭会等で周知しながら進めてまいりたいと、そのように考えております。  防護のための事前準備についてですが、地震発生時など警戒事態になった時点で、子供たちの保護者への引き渡しが始まります。全面緊急事態時には、屋内避難した上で屋内での引き渡しを継続しますが、この時点では放射性物質は原発施設敷地外に漏えいしていないため、マスク等の防護措置は必要ありません。万が一、放射性物質が敷地外に漏えいし、避難指示または一時移転の指示が出された場合は、学校などに残っている子供たちが集合場所やバス待機場所まで屋外を移動することになります。この時点で、防護措置としてマスク等の準備があることが望ましいとされています。  したがいまして、これまでの検討の結果、マスク、手袋はインフルエンザやノロウイルス対策用に学校等に備蓄されているものが使用可能だと、そのように考えておりますが、かっぱの準備については引き続き検討していきたいと、そのように考えております。また、各家庭に引き渡した子供たちの防護対策につきましては、また各家庭での準備を働きかけていきたいと、そのように考えております。  私からは以上です。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。浦野危機管理監。               〔危機管理監 浦野正守君 登壇〕 ◎危機管理監(浦野正守君) 私からは (2)と (3)について回答申し上げます。  まず、 (2)のマニュアルの周知徹底とシミュレーションについてですが、毎年実施しているさまざまな訓練を通して「本部活動マニュアル」の内容を確認し、必要に応じ、修正をしております。特に、本年 9月の総合防災訓練では、「本部活動マニュアル」に沿って各班が訓練計画を立て、実動訓練を実施することでマニュアルの検証を行いました。今後も引き続き、各班が円滑な活動をできるよう、さまざまな視点から訓練を重ねてまいりたいと思っております。  次に、 (3)の避難方法、避難場所等の周知についてでありますが、災害の種別により、同じ自治会内でも住宅の位置や家族構成等により命を守るための避難場所や避難するタイミングが全く変わります。  現在、災害時要配慮者の名簿をもとに、地域で避難における支援者等を定める個別計画の作成を進めており、地域防災訓練時には避難方法などの確認を行っております。  また、市民の皆様にお願いしている「家庭の避難計画」の作成と「家族全員で防災訓練へ参加」することは、避難経路を確認する上で大変重要であると考えておりますので、今後も地域に出向く防災出前講座や訓練を活用し、積極的に作成支援を進めてまいります。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。林上下水道部長。               〔上下水道部長 林和範君 登壇〕 ◎上下水道部長(林和範君) 私からは (4)について回答申し上げます。  災害時のトイレ対策につきましては、「掛川市地域防災計画」並びに「災害廃棄物処理計画」、さらに広域避難所での「広域避難所運営マニュアル」で対策を定めています。  広域避難所での初期の対応として、まずトイレが使用できるかの確認をして、そのスペースを活用して簡易トイレを設置することや、汚物処理袋など避難所に備蓄してある防災資材を使用することとしています。さらに、中期の対応として、避難所からの要請に基づいて仮設トイレを設置することとしています。仮設トイレの運営では広域避難所での協力もいただきますが、仮設トイレのくみ取りや廃棄物については災害対策本部で対応していくこととしています。  私からは以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問がありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君)  (1)について質問をさせていただきます。  先ほど市長のほうから、現状の人数でどのように対応していくのかということは、その場、その場の優先順位を決めてより効果的にやっていく、それでももし足りない場合には、相互応援協定によってほかの市町からの応援もいただくということだったんですが、例えば発災後本当にすぐ、24時間以内とかの状況で、班ごとにいろんな今仕事があると思うんですけれども、その中で人が足りないようなところに優先的に例えば人員を配置していくとか、そういったことにつきましては、どこの部署がそういった指揮系統をやるんでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 災害時は本部長が全て指揮をとりますので、本部長は私ですので、私が指示をします。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) では、そういう形で融通し合いながら、全体がきちんと回るようにやっていただくというふうに思いますが、災害の規模にもよりますが、全部の職員が本部と支部という形に分かれてそれぞれの仕事をし、それから、災害対応から通常業務へのスムーズな移行につきましては、各課ごとにBCPがつくられているということをお聞きしておりますが、そのBCPについての検証もこの間の 9月に行われているんでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。浦野危機管理監。 ◎危機管理監(浦野正守君) BCPについては、今、各課で細かい事務要領を作成しています。全体的なBCPはできておりますけれども、今後その細かいマニュアル等について、何が必要であるか、どんな人員が必要であるかということをこれから検証していくことになります。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) それでは、できるだけ早い段階で各課ごとのBCPが作成されるようにお願いしたいと思います。  同じく 1番で。 ○副議長(山本行男君) お進みください。 ◆6番(富田まゆみ君) 今、災害が起こったときに、事前警戒体制の段階で広域避難所と各区の地域避難所が開設をされていると思います。例えば、去年、ことしと台風や水害がかなり多くて、そのたびに地域とそれから広域避難所の両方が開設をされて、広域のほうにつきましては職員である支部員の皆さんが待機をしていく、区や地域の避難所につきましては区の役員の皆さんが待機してということで、そこに誰も避難する方がいなくても、解除するまでは両方が開設されるということで今対応されていると思うんですが、例えば最初は地域の避難所で対応する、それで、その地域のほうが足りなくなったら広域のほうもあけるみたいな形の、 2段階による避難所の開設というふうなことが、対応する職員の皆さんの負担も考えるとそうしたことがいいのではないかなというふうに思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 広域避難所を含めて、静岡県の防災避難のあり方が極めて東海地震対応でずっと進められてきました。当初は予知ができるということで、避難するのは学校の運動場に避難するということになっていたわけですけれども、それがいつの間にか、避難というとすぐ広域避難施設ということにだんだん変わってきているわけですけれども、本来は広域避難施設というのは、地震が起こって自分の家で生活ができないというような方が広域避難施設へ避難をするというのが本来の役割であったんですけれども、地震だけでなく、今度は雨のようなことになりますと、一番直近の浸水しないところに避難してもらうということになると、当然、地区の公会堂のようなところを優先的に避難していただくということが一番いいわけでありますので、御指摘のとおり、最初に地区の公会堂、公民館に避難をしていただいて、次に、少し長期間になるというようなことがあったときに広域避難施設に避難すると。  これは、できればそういうふうな形が一番いいというふうに思っておりますが、なかなか、避難計画等々を精査しながら、一遍に変えるということは、地区の避難所をいかに今よりも強化していくかということがないとなかなか一遍に 2段階でということにはいかないというふうに思いますが、私はそれが一番、御指摘の点が一番、これからの避難するときのあるべき理想といいますか、いい姿だというふうに思いますので、今もそういう検討を内部ではしていますけれども、改めて、御質問がありましたのでしっかり検討みたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) では、広域と地域の避難所につきましては御検討のほうをお願いいたします。   (2)のほうに移らせていただきます。 ○副議長(山本行男君) お進みください。 ◆6番(富田まゆみ君)  (2)、毎年実施している防災訓練のときに、各班によるマニュアルの検討なども行っているということですが、各班ごとに、各班、各課ごとの時系列でのマニュアルは多分できていて、その細かいことについてそれぞれ検討をしていると思いますが、例えば横全体に並べたときに、総務とか衛生とか物資とかいろいろあると思うんですが、それぞれが仕事の始まる時間が多分多少ずれたりとかいろいろあって、そのずれた時間の中で、もし最初に開設した班のところが、仕事がすごく忙しくてそこに人手が欲しいよということであれば、庁内での人数の融通とかが非常にやりやすくなるんではないかなということを感じました。  それで、今それぞれできているマニュアルを一旦全部横に並べて、全体としての動きが見えるようなマニュアルをつくって、少なくとも部長、それから班長に当たる職員の皆さんにはその辺をわかっておいていただく体制をとれば、本部のいわゆる仕事がスムーズに動くのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 浦野危機管理監。 ◎危機管理監(浦野正守君) ありがとうございます。  今まで、本部の訓練は情報をいかに処理するかということで、各班の連携をとって処理をしてきました。それで、本年度初めて各班で個別の訓練をするということでしましたので、今後はその運営マニュアルを今度横断的に見られるような様式を考えていきたいというふうに思っています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) 同じく (2)のところで、横断的にやっていただけるということですので、全体を見通せる形も時系列でわかりやすく、誰が見てもわかるような形で進めていただきたいというふうに思います。  それで、今、警戒態勢とかが出る前に、例えば台風とか大雨が非常に降っているときに、高架下になる、いわゆるアンダーパスのところが水浸しになってしまって、車がそこを通ったら水没してしまうよとかということが起こる場合に、情報班のところに多分そういった、ここの道路はアンダーパスがもう水でいっぱいだから危ないよとかということが多分集約されて、そこから指令が出て、札を置きに行ってここはもう通れませんとか綱を張るとかということが起こると思うんですが、それで間に合えばいいんですけれども、昨今の事故の状況とかを見ますともう全然、そういう通行どめになっていないところに車が入ってしまって命を落とされている方なんかもニュースで見たりとかということがあるので、いわゆるそういうふうな場合を想定して、全体を見通したマニュアルづくりの中でも、本当に時間雨量がすごく多いときには、事前準備の皆さんが集まる前に、もう例えば土木の方が先にそういう立入禁止の札を立てに行くだとか、ちょっとそういう細かいところも、まず命を守る防災ということを考えたときにスピード感のある対応が必要ではないかなというふうに考えるんですが、ちょっとうまく説明できていないかもしれないんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。浦野危機管理監。 ◎危機管理監(浦野正守君) 現在、大雨警報等が発令されますと、ある一定の部署が出動してきます。その中で、土木班につきましては早い段階で参集がかかりまして、パトロール等出動をしておりますので、まだ大量に雨が降る、警報の段階でパトロールに回るということになっておりますので、対応できているというふうに考えています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) では、そういう形でやっていただきたいと思います。  それでは、 (3)に移ります。 ○副議長(山本行男君) お進みください。 ◆6番(富田まゆみ君) 先ほど (3)のところで、要配慮者とか、それから支援に対する方たちを守るとかということもやっていく、それから家庭の避難計画についてさらに進めていくというお話を今伺いましたけれども、現在、防災ガイドブックによる家庭の避難計画を策定しましょうよということで、どこの地区でも進めてくださいというアナウンスを流しているんですが、多分、今、市の平均で作成している家庭が全体の50%から60%どまりだということだと思います。この結果をどのように捉えていて、どういうふうな改善策が考えられるでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 浦野危機管理監。 ◎危機管理監(浦野正守君) 家庭の避難計画につきましては、今、各出前講座、訓練等で作成をお願いしているところです。ただ、今議員が言われたとおり、防災訓練に参加されている方でもまだ半分ぐらいです。一般の市民意識調査をすると30%を切るというぐらいですので、まだまだこれから進めていかなければいけないと思っています。  特に、最近は防災訓練でモデル地区をつくって、そこのモデル地区では講習会を一緒にセットにして、その家庭の避難計画を作成してもらうという時間をとってやっております。さらに今後も進めていきたいというふうに考えています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) 同じところです。  少なくとも 8割程度まではやっぱり上げていただきたい。もちろん 100%までいけばいいんですが、今、現段階で訓練に参加しない方は 3割どまりということでしたので、いきなり 100%なんてもちろん無理なので、少しずつやっていっていただけたらというふうに思います。  ただ、悲しいことに、防災ガイドブックを各家庭に配ったにもかかわらず、それがどこにあるかわからないよという家庭もまた結構出てきているというのが実態なので、例えば防災訓練のとき、あるいは年度がわりでもいいんですが、防災ガイドブックに書かれている内容の本当にポイントの部分だけをA 3ぐらいのカラーの紙に印刷をして、その中に自分たちの避難計画も書けるようなものをつくって各家庭に配布とかということも効果が出るんではないかなというふうに思います。繰り返し繰り返しやらないとなかなか浸透していかないというふうに思うのですが、例えばそういったリーフレットというか、そういったものの作成についてはいかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 浦野危機管理監。 ◎危機管理監(浦野正守君) 今、先ほどもちょっとお話ししました防災訓練とそれから出前講座で家庭の避難計画を作成してもらう講習をやるときには、ガイドブックではなくてA 3の白紙というか、空欄を持っていって、そこの現場で直接書いていただくというようなことをしております。ただ、それを家へ持って帰っていただいて、家庭の中でもう一回話し合いをしていただくということが必要ではないかなというふうに思っています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) 研修会の中で配って、実際に書いてもらうというのは非常にいいことだと思うんですね。ただ、こういう本当の紙 1枚ということになると、多分それを大事にとっておくということができないと思うので、ちょっとお金はかかるかもしれないのですが、厚紙で濡れても平気なような、例えばそういった素材のものでつくるとかということで、冷蔵庫に張れるとか、とっておいてもらえるようなものをちょっと御検討いただけたらというふうに思います。お答えは結構です。  それでは、 (4)に移ります。 ○副議長(山本行男君) お進みください。 ◆6番(富田まゆみ君) 先ほどトイレのところで、広域避難所におきましてはトイレが利用できるかどうかということを確認、検査した上で利用する、使えない場合には便袋などを使ったトイレをやっていくということですが、広域避難所の場合には市の職員に多分そういった対応をすぐしてもらえると思いますが、地域の避難所とか、それから各家庭、家が壊れなかった家庭でも浄化槽がうまくいかないとか、下水道の管が途中でだめになってしまっているとかということがわからずに、多分トイレって我慢できないことなので、食事よりもトイレが我慢できないとよく言われることなので、流してしまって、その先が詰まって大変なことになってしまったよとかということを聞くので、例えばですが、災害対策本部の活動マニュアルのところでは、し尿処理の方法について、発災後二、三日後にし尿処理方法の広報を行うというようなことが書いてあったんですが、二、三日後では遅いと思うんですよ。  もう発災直後に、まずトイレについては絶対に流さないとかという基本をまず皆さんに知っておいてもらって、それで、その上で各家庭、それから広域避難所、地域の避難所について検査して、大丈夫だったら使いましょうというような形で、問題が起こる前に未然に防ぐというような形をとることが必要ではないかなというふうに思ったんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 林上下水道部長。 ◎上下水道部長(林和範君) まさしく議員のおっしゃるとおりだと思います。今は、水と食料は備蓄しましょうというふうに言うんですけれども、やはり簡易トイレみたいなものを備蓄しておいて、まずそれを使って、市とか業者が点検できるまではそれでやっていくという、食べるもの、飲むもの、それから出すもの、それはやっぱり 3セットでもう少し広報したほうがいいのかなというふうに思いますので、その方向で進めていきたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) そういう形で進めていただけるのであれば、各家庭での簡易トイレの備蓄に当たっては、皆さんがそのまま自分で用意してくれればいいのですが、例えばちょっと補助を出して、トイレ 1回分とか 2回分は配って、こういったものを購入するようにしてくださいという形でやれば、ああ、こんなものがあるのかなということもわかってもらえると思うんですよ。  だから、なるべく市民の皆さんがわかりやすい形で広報、それから実際に見てというふうな形をとっていただけたらというふうに思います。  今回、災害対策本部の活動マニュアルを見せていただいたときに、例えばトイレに関してはそういうような形で、この順番でいいのかなというふうにちょっと私が感じたところが何カ所かあったんですね。たまたま、きょうは今トイレのことで申し上げましたが、 9月の段階でそのマニュアルがそれでいいのかどうか検証されたということでしたので、今のトイレのことも含めまして、もう一度各班ごとに、マニュアルの一つ一つが時系列で、本当にこの流れでいいのかな、この順番、もし上と下が逆だったらもっと二度手間にならなくて済むのに、トイレとか、汚れてしまった後に管の掃除とかをしたらすごく大変だと思うので、そういうことも含めて、マニュアルの一つ一つが現実に即したものとなっているかどうかというふうなことをできれば再検討していただいて、毎年 3月に出るマニュアルの修正のところに載せていただけたらというふうに考えております。いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) すみません。さっきのマニュアルの話は、 (2)で申し上げたようにもう一度見直すという答弁をいただいています。 ◆6番(富田まゆみ君) はい、わかりました。 ○副議長(山本行男君) 質問を続けてください。 ◆6番(富田まゆみ君) では、すみません、 (5)に移ります。 ○副議長(山本行男君) お進みください。 ◆6番(富田まゆみ君) 災害ごみについてですが、人員が不足している場合には、ほかのところから融通をして最優先でやっていただけるという話でしたが、各地で起こっている災害ごみの現状をテレビ等の映像で見て、とても不安に思っている市民の方が多くいらっしゃいます。この間の防災訓練の日にも、もし自分たちのところで同じような災害が起きたらごみをどういうふうに捨てればいいんだということを何名かの方から御質問いただきました。  ですので、今は災害ごみについての情報の周知とかはされていないのですが、例えば平常時のときから市民に対して、計画書にはごみの分類は19というふうに今なっているんですけれども、大まかな分類方法だとか搬入方法等の情報提供をある程度しておいて、ああ、もしものときにはこういうことをしなくてはいけないんだなというのをわかっていただくということも必要ではないかなというふうに思います。  なぜまたそういうふうに言うかといいますと、実際、災害が起こって停電が長く続いたということがもし起こった場合に、ではどうやってごみの分類とか搬出方法を皆さんに伝えるのかなというふうに思うんですね。もちろん同報無線とかはあると思いますが、なかなか聞こえる場とそうではないところとかということも出てきますので、事前のそうした情報の周知、それから実際に災害が起こった場合の情報提供の手段とか時期について検討をしていただきたいというふうに思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 御指摘ありがとうございます。  災害ごみにつきましては、実際のところ、災害の規模とかそれによって内容が大きくその都度変わるという特性がございます。ですから、現時点で当然災害ごみを分類していただくということは想定はしておりますが、小規模・局所的な災害であれば細かく分類して出していただこうということがあるんですが、大規模・同時多発的に出た場合、職員の対応とかそういうこともあるんですが、ある程度大くくりにして分別をしていただかざるを得ないという状況が出てきます。  それを前もって周知してやることによって、かえって混乱を招くという可能性があるのかなというふうに思っていますので、御指摘は、ある程度事前に準備できればということではよくわかりますけれども、その辺の兼ね合いは実際の、現在、今災害ごみの収集箇所も15カ所設定はしておりますが、問題があるということで、平時の中では公表しておりません。そういったことも含めて、御指摘については検討はしたいと思いますが、今の時点で事前に細かく周知することは、現実的にはちょっと難しいかなというふうに感じております。  以上です。
    ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) 事前周知することのほうが混乱を生むということであれば、行政側のそうした今の考え方というのを不安に思っている市民の皆さんに伝えていただくということも一つだと思うのですが、その辺はどうでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) どこまでできるかということについても、あわせて今後検討したいと思います。ありがとうございます。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) では、 (6)にいきます。 ○副議長(山本行男君) お進みください。 ◆6番(富田まゆみ君) もしものときに仮設住宅やごみの置き場としても利用できる公園の整備について、今のところ公園とか小・中学校のグラウンドが候補地として挙がっているということで、新しい公園整備は今のところないよということでした。  下垂木のほうにかまどのベンチとかソーラー照明をつけたような、防災公園になるような公園も今やっていらっしゃるということでしたので、あわせてなんですが、この間の熊本県の地震では、地震直後の応急仮設住宅の整備をするときに、仮設住宅を少しくっつけてではなくて余裕を持たせて配置して、さらにベンチとか、先ほど言ったベンチですが、それからいわゆるみんなが集えるようなみんなの家、集会場などを配置して、日常生活を支える場づくりを大切にした、いわゆる応急仮設住宅の整備をしたというふうにちょっと記事を読みました。  そういうことで、そういうふうにするためにはやっぱりある程度の広さがなければできないと思いますので、今、既存の公園とかグラウンドで余裕を持たせた形での設置ができるんであればいいのですが、そうでなければ、できればちょっと新しいものをというふうに私は考えておりました。  それで、ペット避難も含めた被災者のいわゆる生活の質を少しでもいい状態に持っていっておかないと、仮設での生活というのはなかなか先が見えなくて、長くなるということがあると思いますので、生活の質を少しでもいい状態に持っていくことも行政の役割の大きな一つと私は考えているのですが、その辺はどうでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 阪神・淡路大震災が起こったときの仮設住宅等々については、応急的にそこで避難生活を送る、さらには一歩ステップアップした公営住宅のようなものに移っていっていただくと、こういう絵を描いてあったわけですけれども、仮設からそちらに移るということがなかなか十分に進まなかったということで、仮設住宅で長く生活を余儀なくされた方がいろんな災害において今出てきている。とりわけ、ペットの話もありました。居住環境がいいようなできるだけ対応がとれればというふうに思っております。  仮設住宅の設置については、基本的に県が設置をするということになっておりますので、その辺は県とも協議をしなければいけないと思いますが、県のほうも最近は、20年前のような仮設住宅で十分だというふうな思いは持っておらないというふうに思いますので、可能な限りスペースを確保すると同時に、居住環境にも配慮し、あるいはペットについてもそういう対応ができるようなことについて改めて検討をすると同時に、県のほうにもそういう話をしっかり伝えておきたいと、こう思っております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君) 現状の中で、余裕を持たせた形で整備するということで市長はお考えということですよね、今の御答弁では。新たにそういう防災公園をということはなかなか難しい。  ただ、実は1市 2町の合併の際に新市建設計画の中で、結節点となる小笠山山麓のあたりに、住民の交流とか健康づくりとか自然を生かした拠点的な公園の整備をするということも話があったと聞いておりますので、その辺も含めた形で私は、例えばそれが防災公園とセットになったらどうかというふうなこともちょっと考えたのですが、その辺について御回答いただけますでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 私が市長になったときすぐに、なる前からだと思いますけれども、この下小笠川の廃線敷だと思いますが、そこに防災公園をつくるという話がありまして、総額40億円とか50億円ぐらいで、そういう話が議会の質問にもありました。とりわけリーマンショックが起こりましたので、とても無理ですという回答をさせていただきました。  したがって、今ある学校もそうですし、地域の公園もそうですし、スペースのあるところにやっぱり仮設住宅は設置をしていく。改めて防災公園をつくって、そこに仮設住宅をつくるというような考えは持っておりません。  小笠山の自然を生かした交流広場の整備ということですけれども、これについては数年前にやっぱり議員のほうから、これは土方の地区だと思いますけれども、保安林を少し解除して、そこに簡易な公園のようなものを整備したらどうだと。これは地元の方も陳情要請がありましたけれども、保安林の解除がなかなか難しいということで前に進んでおりませんが、交流拠点ということですね。防災の拠点、仮設住宅をつくると、こういうことではありませんけれども、今後、そういうことについても、全く一切話をしないよということではなくて、いい条件のところで必要があれば、地域の公園整備についてもこれは検討していく必要があろうかと。  ただ、それを、仮設住宅を設置するからそういう公園をつくるというのはちょっと順序が違うというふうに思っていますので、公園については検討をしていきますし、仮設住宅にはより広いところを確保していきたいと、こう思っております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君)  (7)に移ります。 ○副議長(山本行男君) お進みください。 ◆6番(富田まゆみ君) 先ほど、大浜学園が地域や園とのタイアップによる訓練で文部科学大臣賞を受賞したということで伺いました。  先日、千浜の小学校で行われた下校時津波避難訓練に私もちょっと同行をさせていただきました。児童だけで歩いているときに津波が発生した場合を想定して、それぞれの判断で避難場所まで逃げる訓練だったんですが、同報無線が入った瞬間に、子供たちはすぐその場でダンゴムシになってしゃがみました。ただ、一番後ろにいた 6年生の子がぱっと後ろを振り返って、すぐ後ろにある電柱に気がついて、「こんなところでダンゴムシになっていたら自分たちは潰されてしまう。みんな走って逃げるぞ」と言って、その子が先頭に立って下級生を連れて駆け出しました。  それで、その後に同じ班にいた子供たちが、あるところで 2つに分かれてしまったんですね。何で分かれたんだろうと思って、避難した後にちょっと話を聞きましたら、1人の子は「自分で判断をして近い道を選んだ。別の道に行った人もいたけれども、自分はこっちのほうが近いと思って走り続けた」というふうに話していました。また、別の子は「前が詰まったというのもあったし、前を見てみたら道が狭くて、それから建物がすごく道寄りに建っていたので、もし建物が倒れてきたら危ないと思ったので、自分は広い道のほうを使って集合場所のところまで行った」というふうな話をしておりました。  子供たちも子供たちなりに瞬時に判断をして行動しているというその姿を見て、私は本当にすばらしいなということを感じました。津波てんでんこではないんですけれども、ああいういわゆる教育ができていれば、その子供たちがやっている姿を見て、下級生、それから園児たちもやっぱりいろんな形で意識が啓発されていくんではないかなというふうに思いましたので、今、学校とか園では防災訓練を年に数回やっていて、授業中の場合、それから休み時間の場合、いろんなバージョンで考えていらっしゃると思いますが、下校時刻になったときには集団下校ではなく、大体学年ごとに数人で帰ったりということもあるので、今回の千浜小学校での取り組みを、別に津波ということに限定せずに、いわゆる全市的に学校の中で取り入れて進めていくということは検討できないでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 基本的に千浜小学校の取り組みというのは大変、報道等も取り上げて、かなり皆さんも知っているかと思って、これは危機対応能力というんでしょうか、そういった力を子供たちが身につける一つの取り組みとして、今回、新聞等で皆さんも知っているかと思いますけれども、学校関係では議員もおっしゃるように本当に、沿岸部ですとやっぱり津波、市街地だと家屋の倒壊や火災やということで、特に家屋だとビルの倒壊でしょうかね。それから、山間地ですと土砂崩れとか、いろいろな地域によって心配されるところが異なりますので、それぞれの学校における防災に対する課題がございますので、それについてきちっと考えて、先ほど言った防災対応能力、そういった力を訓練を通じてつけていきたいなというふうには思っております。  ですから、千浜小学校、大浜学園の取り組みについては一つの事例として、また校長会や教頭会等でまたどんな取り組みをされたか。それと、私が今議員のお話を聞いていて感じたのは、先ほど子供の判断でいろいろ動いていった結果、ではその後学校でどういう、子供からそういう声を聞いて、困ったよと思ったときにどういう指導をしたかということもあわせてやっぱり聞き取りをしながら、千浜小学校の取り組みを紹介することができればと、そのように思っております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆6番(富田まゆみ君)  (8)に移ります。 ○副議長(山本行男君) お進みください。 ◆6番(富田まゆみ君) 大規模災害に対する消防力の強化ということで、今回、消防の広域化ということを私も発言させていただきましたが、掛川市については菊川市、御前崎市と 3市でまずまとまりをつくってということで、事務局が今菊川市に置かれているということでした。今、その中で話を進めていらっしゃるということでしたので、広域化に向けてやっていっていただけたらというふうに思います。  これで質問を終わります。 ○副議長(山本行男君) いいんですか。 ◆6番(富田まゆみ君) はい、いいです。 ○副議長(山本行男君) はい、わかりました。  以上で 6番、富田まゆみさんの質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                  午後3時18分 休憩                  午後3時35分 開議 ○議長(大石勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                17番 草賀章吉君の一般質問 ○議長(大石勇君) 17番、草賀章吉君の発言を許します。御登壇ください。                〔17番 草賀章吉君 登壇〕 ◆17番(草賀章吉君) 皆さん、こんにちは。志誠会の草賀章吉です。  一般質問初日の最後の登壇ということになりました。朝からおつき合いの議員の皆さん、それから市長初め職員の皆さん、大変お疲れのことと思いますが、今しばらくおつき合いをいただきたいと思います。また、私の傍聴にお出かけをいただきました皆さんには、今から本番でございますので、ぜひ楽しみながら真剣にお聞きをいただきたいと思います。また、後ほど感想や御意見をいただければ大変ありがたいと思います。  それでは、通告に従いまして、大項目 3点、小項目11点について質問をさせていただきます。  大項目 1、中山間地域における課題についての質問をいたします。  掛川市は南北約30キロ、山間地から海岸部までと面積が大変広く、山間部は市の 4割となります。中山間地域は少子高齢化で過疎化が進み、さまざまな課題が出ております。田舎に住む住人は、昔から協働のまちづくりの精神で住みよい地域づくりに懸命に努力をしてきておりますが、行政の支援が欠かせないことも数多くございます。本日は、その課題のほんの一部ではありますが、 5点についてお伺いをいたしたいと思います。  まず 1点目。明ケ島のキャンプ場を現在山田組さんが管理をし、やっていただいておりますが、この地区は携帯電話とかスマートフォンによる通信環境が大変悪くて、逆にこれを売り物にしているというふうな実態はありますが、この地区の通信環境の整備が必要だと思いますが、市の見解をお伺いしたいと思います。   2点目。原田駐在所と原谷駐在所が統合されまして、この10月17日に新しい原谷駐在所の竣工式が開催をされました。原田地区の防犯力の低下を懸念する声が多々あります。新東名のインターチェンジも近く、犯罪や不法投棄も危惧されております。防犯カメラ設置などの対策による防犯力向上を図ることが必要だと思いますが、見解をお伺いいたします。   3点目。山間部の河川や沢の河床低下が進み、道路や森林の崩落が懸念されるところが多々あります。砂防堰堤を事前に設置することが災害防止になると思いますが、砂防堰堤工事の実態と見解をお伺いいたします。   4点目。農家の高齢化や担い手の減少により耕作放棄地が増加の一途であります。茶畑や水田の耕作放棄地は、地域環境や景観を著しく悪化させます。最近は「山に戻す」などの話もありますが、この戻し方について研究され、提案することも必要ではないかと思いますが、見解を伺います。  あわせて、この対策については農林業対策という観点だけでなく、環境政策としても研究をすべきと思いますが、見解をお伺いいたします。   5点目。昨年の台風24号では、多くの倒木などで停電、断水という災害に見舞われました。倒木の危険除去対策が叫ばれましたが、掛川市における進捗状況をお伺いいたします。島田市は計画伐採を試行的に実施しているとお聞きをいたしますが、課題はどのようなことか、お伺いをいたします。  以上、第 1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 草賀議員の御質問にお答えをいたします。   (2)と (5)については危機管理監より、 (3)については都市建設部長から後ほど御答弁を申し上げます。  まず、 (1)の携帯電話不感地域の整備についてでありますが、地理的条件や事業採算上の問題により民間事業者による基地局整備が進まず、携帯電話の通信環境は市内全域を網羅されていないのが現状です。  しかし、緊急時の通信確保という観点から、携帯電話は市民生活に不可欠な通信媒体と考えますので、携帯電話事業者及び地元関係者と通信手段の確保策を検討していきたいというふうに考えております。  なお、宅内での通信環境の改善であれば、携帯電話事業者によっては宅内増幅器の設置等の対応が可能と聞いております。  次に、 (4)の耕作放棄地を山に戻す方法などの研究と提案についてということでありますが、何回か草賀議員から、もう早く山に戻せという御質問をいただいております。  産業の衰退が続く中山間地域では、森林や農地という自然資本の活用が重要であると考えます。自然資本の多面的機能の発揮に加えて、自然資本から産物を得る農林水産業や、自然資本を使った観光・レクリエーション等のサービス業を振興することができれば、地域の発展につながります。  しかし、今後は人口減少で人手にも限りがあるため、従来の農地の全てを人手をかけて維持するのではなく、耕作放棄地等、耕作に不適な場所は自然に返すことが必要だというふうにも思います。  例えば、耕作に不向きな農地は草地や自然林に戻すことで、畜産振興、獣害の抑制、生物多様性の保全のために、草原の回復など、余り人の手をかけずに多面的な機能を発揮できるよう誘導していく仕組みを研究してまいりたい。  農林課だけではなく環境政策も含め、全庁的にやっぱり検討をしなければいけない大変大きな課題だと。これは、掛川市がそういう取り組みをするということは、ある意味では全国モデルにもなるというふうに思っておりますので、しっかりした体制を整備して検討を進めたいというふうに考えております。  以上であります。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。浦野危機管理監。               〔危機管理監 浦野正守君 登壇〕 ◎危機管理監(浦野正守君) 私からは (2)と (5)について回答申し上げます。  まず、 (2)の防犯カメラ設置などの対策による防犯力向上についてですが、全国では街頭防犯カメラは犯罪の抑止や解決に大きな効果を発揮していますので、防犯カメラを活用した犯罪抑制の方法を検討していくとともに、現在実施している「防犯リーダーの育成」や「地域で自主的な防犯活動に取り組む団体の育成・支援」を行い、地域防犯力の向上に努めてまいります。  次に、 (5)の倒木対策の推進状況と課題についてですが、「風害による停電・通信被害の低減を図る検討会」で、「事前・事後対策」の方針をまとめました。現在、モデル地区において、地域・電力事業者・行政が協働で伐採実施に向けた検討を進めております。  しかし、他市などでは、所有者が適正に管理をしている山林もあり、保安伐採を進めていく中で、追加される計画伐採との整合性を図る必要があるなど、課題も多くあることも聞いております。  私からは以上です。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。良知都市建設部長。              〔都市建設部長 良知孝悦君 登壇〕 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 私からは、 (3)の砂防堰堤工事の実態と見解について回答申し上げます。  山合いに見えますコンクリート製の小さなダムのようなもの、これを堰堤と申しますが、この堰堤を設置する事業は、静岡県の袋井土木事務所で行う砂防事業、それから中遠農林事務所で行う治山事業のこの 2つがございます。  砂防事業につきましては、掛川市内でこれまでに42基設置をし、直近 5年間では倉真地区と現在実施中の大坂地区、合わせて 2基を実施してきております。また、治山事業につきましては、これまでに約 800基、直近 5年間では倉真地区と久居島地区で 2基実施をしております。  掛川市内におきましては、砂防事業や治山事業による整備がこれまでも進められてきておりますが、いまだ堰堤などの対策が必要な箇所も残されておりますことから、引き続き地元と調整を図り、事業の推進について静岡県に要望してまいります。  私からは以上です。 ○議長(大石勇君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いをします。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) では、順番を追って 1の (1)からまいりたいと思います。  この地区では、本当にいろんな事件があったりしたときに連絡方法がないということで大変な思いをした過去の例がありますし、それから、確かに今いろいろアイデアをいただいて、何もないのがいいんだという、明ケ島のキャンプ場の売りでやっているんですけれども、これは、それは業者だからそういう言い方もあるでしょうけれども、あそこは秘境というようなところではないので、今、観光客が結構入っていまして、昨年でも大体、昨年、一昨年で年間 1,700人ぐらいの人がキャンプに来ていて、本当に最近のアウトドアの要請が高いんだろうなということに感心して、ここには指定管理料も一銭も払っていませんので、そういった中でも一生懸命やってくれているという地区なんですけれども、県外の人が大体 6割なんだそうです。  それで、あそこで散歩をしたりする程度だったらいいけれども、何か山に入って何かあったときに、連絡手段が何もないと。本当にこれで自治体としていいのかと。あれはもともとこの市が建てた、公営的に建てたキャンプ場でもありますし、ぜひ早くやっていただきたいんですが、一部お聞きをしていますと、そういったことを売りにしているんだからということで市のほうも安心してしまって、先ほど基地の整備事業が必要だと言いながら、どれほど働きかけたのかというのがさっぱりわからない。だから、それでは困るので、ぜひ市長のしっかりとした指導のもとで、あそこの通信環境をぜひできるようにしていただきたいし、例えば、私もよく通信のことはわかりませんが、上の大尾山のところには光ファイバーも来ているということなものですから、それを何か延長すればできる話なのか。  先ほどちょっとわからなかったんですけれども、宅内の云々という話がございました。こういったことまでやれば上手にいけるのか。例えば停電時だったらあの公衆電話も多分使えないだろうと思いますし、いろんなことを考えますと、やっぱり何らかの手を打っておくことは大変必要だろうと。  観光を売りにしながらやっているところなものですから、ぜひ早い時期に動いていただきたいと思いますが、再質問をさせていただきます。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 明ケ島のキャンプ場については、全く通信手段がないということを売りにしていますが、実はオンラインの電話は敷設をされていて、いざというときにはそれを使ってという対応だけは整備をしておりますけれども、実際動き回ったり何かするときには、なかなかすぐ危険を知らせることができないというような状況であります。  それから、家屋が何軒かあって、そこは携帯が通じないというようなことだというふうに思いますので、これについては携帯電話の事業者、それから地元関係者と通信手段の確保について、改めてしっかり対応を検討していきたいというふうに。私も、光ファイバーが全市を網羅しているものだからそういうことはないというふうに思っておりましたが、そうではないということでありますので、早急な検討を進めていきたいと。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) 今、市長、光ファイバーの話が出ましたけれども、あれはもう数年前だったんですけれども、大変、市長の大英断で、大須賀地区のほうから始めようと、もう金は市で用意するという、この声がやっぱりきいて、結果的には全部NTTにやっていただけたと。あの金が残っているかもわかりませんけれども、そういうぐらいの気持ちでこれをぜひ張りめぐらせていただくと、通信環境が大変よくなってくるんではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いします。
     それでは、小項目の 2番目にまいります。 ○議長(大石勇君) お進みください。 ◆17番(草賀章吉君) 先ほど危機管理監のほうから、防犯カメラは大変大きな効果があるというお話を聞きました。  それで、実はこの原田の駐在所というのは昭和51年からあって、約40年強ずっとあそこにあって、この間なくなったんですけれども、大変地域の皆さんは心配していまして、本当に大丈夫かねという気持ちはよくわかりますし、最近の実態、中国みたいに監視社会をつくれという話ではないんですけれども、茨城県の境町のああいった、ちょっと田舎のほうの事件が、一家 4人が殺されたというような事件がありましたが、ああいったことも、例えば近くに防犯的なカメラがあれば、どんな車が行き来していたのかとか、どんな人が通ったのかとか、そういう犯罪の抑止力というのは絶対あると思うので、そんなに大それたお金はかからないと思いますので、ぜひお願いしたいと思うんですが。  実は聞いた話で、中電がやっている、電柱ポストにカメラをつけてやるという事業で、既に掛川市ももう駅前などで 4件ぐらいやったというので、当然もうコストもわかっていると思いますが、そういったものを、インターチェンジから回ってきたときにどこどこというのを、何カ所もつけろとは言いませんけれども、主要なところにつけていただいて、何かのときにはそれを戻せば、どんな車が来てこれがどうなると、どこかから入っているなというようなことがわかると、そんなようなことで結構ですので、ぜひ危機管理監、こういった田舎のほうにも目を向けていただいた防犯力の強化というのをぜひお願いします。モデルで結構ですから。  それで、設置費用は大体25万円ぐらいだそうですよ。ランニングコストが 2万円ぐらいだそうです。これはまちづくり協議会の予算として成立すればできるのかもわかりませんが、これも地域の皆さんと相談しながら上げさせていただこうと思いますので、ぜひよろしくお願いします。何か答弁あれば。 ○議長(大石勇君) いいですか。浦野危機管理監。 ◎危機管理監(浦野正守君) 先ほども回答させていただいたとおり、街頭防犯カメラにつきましては犯罪抑止効果等が非常に高いということもわかっていますので、今後どういう形ができるかということを研究させていただきたいということと、もう一つ、警察が実際には各道路につけています。ただし、それは、どこにつけているかは公表しないということになっていますので、実際には幾つか市内にもあるということは聞いておりますけれども、場所的にはちょっとわからないという状態です。また研究をさせていただきたいと思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) 多分、ついているところは、原田側にはほとんどないんですよ。森掛川インターの少し森側へ行ったところに多分あると思うんですが、あれが多分反応するんですよ。だから、例えば原田とか原泉のほうにはないと思いますので、ぜひそれは一回確認して、ついているから安心だよと言ってくれれば別にそれでいいんですけれども、お願いしたいと思います。  それでは、 3点目にいきたいと思いますが。 ○議長(大石勇君) はい。 ◆17番(草賀章吉君) 今、部長のほうから砂防堰堤の話をお聞きしました。それで、確かにやるのは県の仕事、袋井土木事務所、それから中遠農林事務所でやるということはお聞きしましたが、例えば、私も家のほうで、ちょっと山に入ったりすると、本当にたくさん堰堤をやってくれてあるんですよ、砂防堰堤というのは。最近、本当この実態ですよ。最近 5年間ですよね、今さっき言ったのはね。砂防事業で、 5年間で、倉真と大坂で 2カ所です。それから、農林のほうでも 2カ所です。そのぐらいの数字という、ほとんどできていない。  最近、私どもでもいろんな地域で要望が出されますが、細い、少し奥のほうの二級河川ではない支流のほうで、相当河川の河床が下がってしまっているところが散見されるんですよ。これを要望で出しても、ほとんど市の皆さんも見向きもしてくれないし、こういったことは多分想定ができていないみたいなこと、やっていないから。今、昔の砂防堰堤があるおかげで道路が崩れないとか山が崩落しないとかいうことになっていると思うんですよ。  だから、こういうことを、実態をもうちょっとよく見ていただいて、ああ、なるほどなと、このことを言うんだなと。多分、市の職員も新しい人はみんなわかっていないんではないですか。だから、そういう想定にならないと多分ないと思うので、ぜひそのことをお願いしておきたいし、もう一つ提案ですけれども、なかなか最近は、先ほど言ったように高齢化とか担い手とか山の持ち主が不在になっているとかいうことで、山に入る人がいないですよね。それと、見てくれている人がいないと。  昔は山に頻繁に入っていたから、あそこは危ないぜと言って多分やったんだろうと思いますが、うちのほうにたくさんあるのは、かつて県会議員がいたからということではないと思うんですよ。きっと山に入る人がたくさんいたので、やっぱりそういうことをお知らせして、ちゃんとやってくれよと、危ないぜということを言ったと思うんですよ。それで私が思うのは、ここに榛村君もいますけれども、森林組合にはそういう目でぜひ山を見ていただきたいなと。それで、そういう箇所もやっぱり指摘をしていただく。  それから、市のほうではしっかりとやっぱり予算立てを、県なら県でもいいですけれどもしていただいて、やっぱりそういうものを着実にやっていくことのほうが、災害になってからは、確かに災害復旧で金は出ますけれども、そのときには 5倍、10倍かかると思うんですよ。だから、そういう予防の策のものにもっとお金をかけるようにしていただきたいんですが、部長、少し、もうちょっと踏み込んだ見解をいただきたいと思います。 ○議長(大石勇君) 良知都市建設部長。 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 砂防堰堤、土木の事業ですと、基本的には道路ですとか河川を守るということで整備をするということが基本でございます。また、昨今は土砂法の関係で、土石流の危険区域なんかも地元に対して公表している部分もございます。  そういった視点で今後は、砂防堰堤については多分事業が入っていくんではないかと思いますし、次の箇所について、おおむねそういったところをやるというふうにも聞いておりますので、そういう視点でいわゆる砂防事業については入っていくことになろうかと思いますが、そのもう 1個上、山自体を安定化させるという話になりますと、やっぱり農林事務所のいわゆる森を守る、山を守るという事業になりますと農林系の仕事も大きくなってまいりますので、その辺はやはり農林部局といろいろ情報交換しながら、必要な場所についてはやっぱり検討をすることがどうしても必要になろうかと思います。もうしばらく、少しそちらの部局と現地をよく見たりだとか勉強して、今後の方針について考えたいと思います。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) 今の件、ぜひよろしくお願いしたいんですが、市のほうでもやっぱり県管轄の、例えば原野谷川ですと、途中までは二級河川で県の管轄ですけれども、途中からはもう市の管轄ですよね。そういった河川というのは、別に県ではなくてもいいんでしょうか。 ○議長(大石勇君) 良知都市建設部長。 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 恐らくは砂防区域というのが設定をされていますので、ある程度のところまでは県でもできるのではないかと思いますが、その辺も含めてちゃんとしっかりと調べたいと思います。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 県の事業ということで、県を批判しては申しわけないんですけれども、この市の予算がやっぱりほとんどついてきていないんですよね。ですから、県の市長会でも、こういうベースになる事業についてはしっかり予算措置をしてほしいという要望もしてきておりますので、改めて市長会等々を通して要望もしていきたいと。  あわせて、今部長が話したように、実態を多分、十分承知をしておらないというふうに思います。県管轄だということもあって。ですから、実態は袋井土木事務所と一緒になって、少ししっかり見るということから始めたいと思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君)  4点目ですけれども、先ほど市長がおっしゃったように、ぜひ全庁的に取り組みをいただきたいんですが、少し私もいろいろ調べましたら、慶応大学の特任教授に米田雅子さんという、特任教授がいまして、この人は大変、森林と農地の有効利用とか自然地の公有化ということについて論文を出したりしていらっしゃるんですけれども、その中でもやっぱり耕作に不向きな農地は草地や人工林、自然林に戻すのが適切だよと。いろんな区分はあるんですけれどもね。  何でもかんでも農地だということではなくて、やっぱりそういう区分けをした取り組みをぜひやっていただきたいし、先ほど私、戻し方の話をしましたけれども、もう何年か前から言っているんですけれども、私は農家なんだけれども農業だけやっていたわけではないので、例えば、では茶畑が荒れてしまったよと。それで、急傾斜地の農地というのはどんどん荒れてくるので、そこをどうしたらいいのといったときに、誰も指導がないわけですよ。どこがそういうことを研究して、こんなものを植えたほうがいいよとか、こんなところはこういうほうがいいのではないかというようなことぐらいの研究をして、提案ぐらいはいただいたらどうですかと。皆さんにやれとは言いませんけれども。そういう趣旨でございますので、ぜひ全庁的にいろいろと研究をいただきたいと思います。  それでは、次の大項目 2に入りたいと思いますが、よろしゅうございますか。 ○議長(大石勇君) お進みください。 ◆17番(草賀章吉君) 大項目の 2は、縁結びプロジェクトの進捗状況ということについてお伺いをいたします。  掛川市の最大の課題が人口減少ということでございまして、日本人の今生涯未婚率、これは50歳になった時点で一度も結婚したことのない人の割合というのは、男性で23.4%、女性で14.1%いるんだそうです。もう一つ、掛川市内の30代の未婚率は、男性で39.5%、約 4割近い人が未婚だというんですよ。それから、女性は23.2%となっています。  最近、この掛川市は 2年連続で出生数が 1,000人を下回っているということで、こういったことが多分起因しているんでしょうけれども、今回の婚活プロジェクトは、本当にきょうもお越しいただいていますが、婚活プロの、心理カウンセラーの「みかん企画」と一緒になって市がやっているということで、相当力を入れていただいて、私は大変期待をしているところなんですが、今回の11月定例会の市長の行政報告でも言及されておりましたので、新聞にも「おせっかい婚活サポーター」 9人が認定されたというふうなことも報道がありました。  そこで、今回の婚活プロジェクトのキーポイントとこの進捗状況についてお伺いをいたしたいと思います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 縁結びプロジェクトのキーポイントと進捗状況についてでありますが、縁結びプロジェクトでは、市が認定した「おせっかい婚活サポーター」が、結婚を希望する方や親世代への結婚相談や仲介など、若い世代の結婚をこれまでの相談事業以上に踏み込んで、積極的に後押しをしていくということがキーポイントと考えております。  進捗状況については、これまでに婚活サポーター養成講座を 2回開催し、11月 7日には市内外 9人の方を「おせっかい婚活サポーター」として認定をさせていただき、これについては私から認定証をお渡ししました。また、11月30日には御本人向けといいますか、希望のある御本人向けの「はじめての婚活セミナー」を開催し、12人の方に参加いただきました。  今後は12月と 1月に同様のセミナー・交流会を開催いたします。このほか、 1月には未婚のお子さんを持つ親御さん向けのセミナー・交流会の開催も予定をしているところであります。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) 再質問は結構ですけれども、 2点目に、市長のこの「婚活プロジェクト」にかける思いといいますか、僕は大変思い切った、今回、市長は長年多分温めてきたんだろうと。何とかやっぱり市でやらなければいけないと。  我々も、私も地域でこの婚活事業というのをやったことがあるんですけれども、なかなか難しくて、パーティーとかそういった行事はやるけれども、なかなかどれだけくっついたかというのがよくわからないというふうなことがあったので、今回の市長のちょっと意気込みだけお聞かせください。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 市長の熱い思いということでありますけれども、これまで結婚支援について、個人的には積極的に進めなくてはとの思いはずっと持っていましたが、個人の生き方の部分にかかわることに行政がどこまで関与をしたらよいか、ためらう部分がありました。しかし、先ほど議員からも御指摘がありました、掛川市の30代男性の未婚率が39.5%であること、それから、平成29年度から 2年連続で出生数が 1,000人を割り込んだという事実を大変重く受けとめなければならないというふうに考えて、そこで、今回、民間のノウハウをいただきながら縁結びプロジェクトを実施し、「おせっかい婚活サポーター」の皆様の御活躍により多くの縁が結ばれ、出生数が増加するとともに、地域のコミュニティーにも新しいきずなが生まれてくることを期待しているわけでありますけれども、この話を出すと、最近よくある個人情報もそうですけれども、この種の話はもっと個人情報よりも痛烈にいろんな意見が出て、なかなか行政として前に進めるということが難しい課題ではあったけれども、やはりもう30代で40%も結婚しない方がいるということになると、個人の話だけではなくて地域社会、あるいは日本全体のありようにも影響を及ぼしてくるということでありますので、これについては基礎自治体の首長として、もう思い切って積極的に取り組む必要があると。  それで、実はおせっかいおばさん、おじさんに手を挙げてくる人がいるかなと思ったら、 9人の方が手を挙げて、まだ今、さらに少しふえているという、 2人ふえたということでありますので、いろんな方がやっぱり、結婚されない方がふえていくということは地域社会、地域コミュニティーにとっても大変マイナスだと。ひとり暮らしの世帯がどんどんふえていくということがいいばかりではないと。いろんな観点から踏み切ったわけでありますので、いい成果が出るように、ぜひ議員の皆さんにもお力添えをいただきたいというふうに思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) 市長にも熱い思いを語っていただきまして、私も 3番目に熱い期待をしておりまして、小項目の 3番目なんですけれども、ぜひ、職員の皆さんは公務員ですけれども、実は婚活サイトにどういう人たちが登録しているかというと、やっぱり公務員の皆さんというのは大変少ないんだそうですよ、登録する人が。でも、一番人気があるのが公務員でありまして、経済的に安定しているとか将来が安心、世間体がいいとかそういうことで、一番職員はそういう対象になっているんですよ。自覚しているかどうかは知りませんが。  これもなかなか市長が言いにくいんで、私が議員の立場だからいいだろうと思って言っているんですけれども、よく前は結婚できないと、そんなにお金をもらっていないしプアだというような話が出たりして。でも、掛川市役所の職員が結婚できないほどプアだったら、世間は推して知るべしだということだと思いますので、ぜひ、まさに掛川市の一大事で、多分一大事だから俺が結婚しろと言うことはおかしいんだけれども、そのぐらいの気持ちで、ぜひ職員のセミナーをやっていただいたらどうかと。  セミナーに参加すると顔もわかってしまうので、なかなかしにくいということもあるかと思いますが、後ろの吉本さんが書いてくれた「婚活心理学」という本、これ全部読みましたよ、私も。独身の息子が40歳になったらさりげなく贈りたいこの 1冊というのは、本当に、市長の息子さんにも贈っていただきたいんですが、そういう、ここに大変おもしろいことが書いてありまして、やっぱり婚活というものに対する一つのでき上がったイメージみたいなものがあって、その婚活に対するブレーキの外し方ということを書いていただいていまして、さすがだなと思って。  それで、これをぜひ組合の売店でもどこでもいいんでしょうけれどもそういうところへ置いていただいて、皆さんが、職員がこっそりと買っていけてもいいような、こういうことなら、きょうは部課長がいますから、部課長はぜひ職場に帰ったら、余りきつくやるとパワハラだとかセクハラと言われてしまいますので、やんわりとこんな話があったよということをぜひPRしていただきたいなと。これがやっぱり掛川のまさにシティプロモーションでしょう、これ。ですよね。だから、ぜひそういうところをやっぱりしっかりやっていただきたい。  それで、今回のこの婚活事業はまさにプロがやってくれているんで、素人がただくっつけようといってやる行事ではないですから、ぜひ期待をしていますので、よろしくお願いをしたいと思います。このことについては、市長、余り見解を言わなくて結構です。言いにくいでしょうから。  次、 3番目、大きい 3番。 ○議長(大石勇君) いいですか。 ◆17番(草賀章吉君) 言いたいものがあればいいですよ。 ○議長(大石勇君) お進みください。 ◆17番(草賀章吉君) それでは、大項目の 3番目に移りたいと思いますが、原野谷学園新たな学園づくり地域検討委員会の答申を受けてということでお伺いをしたいと思いますが、原野谷学園、また城東学園の新たな学園づくり地域検討委員会が 1年間を費やしまして、本年の 3月に市長、教育長に対して報告書と提言を提出されたところであります。  また、11月 1日と 8日には、この両学園での 3年間にわたる「小中一貫教育研究発表会」というのがあって、私も参画をさせていただき、なるほどなということで勉強させていただきましたが、この小中一貫教育の重要性や課題についても大変学ばせていただきましたが、そこで質問させていただきますが、まず 1点目、地域検討委員会は、大体総数で二十数名が入っておった会議が 1年間かけて検討してきて答申を上げた。それで、その後 8カ月も既に過ぎていて、あの話はどこへいってしまったんだという声が出ておりまして、あれから何も音沙汰がないけれども、どういうところで何をどういう視点で検討しているんだろうかということが地域でも話題になっておりますので、あえて私のほうから質問をさせていただきます。よろしくお願いします。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 大変に御心配をおかけしております。きょうは地域の皆さんもいらっしゃるということで、私のほうからお答えしたいと思います。  まず、どの部門で、どのような視点で検討がなされているのかということについてですけれども、今年度、教育委員会内に「新たな学園づくり研究会」、これを組織しまして、静岡大学の教授を委員長に、市長部局の職員も参加しまして、これからの子供たちにとって望ましい学校づくりについて研究を進めているところでございます。  研究会では、教育の視点のみならず、まちづくりや防災、公共施設の再配置などの多面的な視点から研究を進めております。この研究成果をもとに、来年度からは外部有識者、学校関係者や市民を委員とした「学校再編計画策定委員会」、これを設けまして、学区の再編成や学校施設の整備方針、それからスケジュールなどについて検討していくという、そのような予定でおります。  私からは以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) それでは、まずお聞きしますが、この「新たな学園づくり研究会」というのは、この 1年間でやるということですか、市長部局と教育委員会の職員の皆さんでと。それで、静岡大学の先生が入ってということでございますか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 既に教育委員会としましては、城東学園、それから原野谷学園のソフト面の研究発表があったということで、施設面のことについては今後どうするか。これは、掛川市全体で小・中学校31校ございますけれども、全てのことについて一応考えはまとめていたわけであります。地域検討委員会の後ですけれどね。  それで、今年度に入って、それが妥当性があるのかどうなのかということをやはり第三者的に、また、教育委員会だけで決めていくというものではございませんので、こういった研究会を立ち上げながら、今、市内全体の小・中学校の再編を公共施設の再配置のこととあわせながら検討を今しているということで、基本的にこの本年度 1年でそれについては終えたいというふうに思っております。 ○議長(大石勇君) 17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) そうすると、では今年度 3月末までには一回、答申だとかそういう形に報告書ができるというように考えていいんですね。  そうすると、もう一つの、今度は学校再編計画の検討会というのは、これも同じ、並行してやっている、これは舞台が違うんですよね。検討するメンバーは。 ○議長(大石勇君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 今の研究会というものの中で再編のことをやっておりますので、その検討したものが報告として静岡大学から上がってきまして、今度は、そこには地域検討会のようにまだ市民レベルの話にはなっておりませんので、どんな方を入れるかまだ検討中ですけれども、子育て世代の保護者とか地域の区長さんだとかいろんな方、どんな方かというのはまだ決まっていませんが、そういった市民も交えた、後で、また後ほど述べる予定でしたけれども策定委員会、そういったところを設けまして、さらに実現に向けて検討をしていくという予定で今のところおります。  以上です。 ○議長(大石勇君) 17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) 失礼しました。多分、一番最後の大きなスケジュールの中でお話をいただくことだと思いますので。  その前に 2点目として、原野谷学園、城東学園での小中一貫教育研究というのをこの間見せていただきまして、ソフトだという話なんですが、このことと、それから、同じ地域で地域検討委員会というのがありましたので、少し混同しているところがあったり、理解しにくいなという人がいたり、マンモス校とかどうするんだという話もあったりして、私は基本的には、たまたまそこに一緒にさせてしまっているんだろうけれども、目的が違うと考えていたんですが、いかがなんでしょう。 ○議長(大石勇君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 目的は違うわけなんですけれども、教育委員会としては、小中一貫教育をとにかく実現していきたいと。そのために、研究発表のいわゆる教育の内容、中身に関する研究でございますので、いわゆるソフト面ということで 3年間かけました。これは、箱物があっても中身ができていなければ教育は進められませんので、先行してやっているわけなんですけれども、一方で、地域検討委員会のほうにつきましては、これはもうハード施設面のことになります。  地域検討委員会の中で最初に目的、方針を言っているわけなんですけれども、これはそういった小中一貫教育を進めるに当たって望ましい施設のあり方、施設についていわゆる検討していただいたということで、最終的に原野谷学園からは施設一体型の学校をということで報告が上がっているところなので、そういった意味で、ソフト面とハード面という、そういった当然違いがございまして、いずれにしても今後、掛川市の小中一貫教育、我々は掛川型小中一貫校と言っておりますけれども、一貫教育、それの実現に向けて進めていきたいと。そのためのどちらも研究、検討委員会だというふうにお考えいただければと思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) それでも、城東学園でも一体校か、隣接型ですよという地域の要望が出ていますので、その辺では原野谷学園も同じなんですけれども、例えば西中学校とか東中学校とかそういう大きなところは、何で小中一貫教育なんだよという、なかなかストレートにこないというところがあったんだろうと。  だから、例えばモデルにはそういうマンモス校も含めたモデルに一貫教育の研究指定をさせて、一体型のところ、一体型というか、再編をしようとしていたところのものというのは別にしておいたほうがよかったんだろうなと今思えば思うんですけれども、これは途中で教育長もかわったりしたんで、少し方針的に変わったのかなと思うんですけれども、いかがなんですか。 ○議長(大石勇君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 教育長はかわっておりますけれども、基本的には方針は変わっておりません。平成28年度に、小中一貫教育の基本方針ですね。それに基づいて地域検討委員会も始めておりますし、それから、今の研究会のほうも立ち上げてやっております。  教育委員会としては、できる限り早く掛川型の先進的なモデル校を 1校実際に設置できればということで今進めております。その中で、今議員がおっしゃった、では街なかの学校とかというのはどうなんだというお話ですが、当然同じように小中一貫校をつくっていきたいということで、今全体の再編をそれについて研究しているわけでございます。だから、城東学園、原野谷学園だけで小中一貫校をつくるということではなくて、市内の31小・中学校、それを全部、全てを対象として進めていきたいと。  それで、まだ詳細なことはここで、まだ研究会の段階でいろいろ練っているところですので、まだお話はできませんが、そういう方針でもって教育委員会としては今進めています。  以上です。 ○議長(大石勇君) 17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) これ、31校を対象に再編しながらということになると、これは相当難事業だと私は思うんですよ。本当に市長、これはやっていけるんですか。  それで、よく地域でも検討課題が出たときに、学区再編というのは大変、地域の住民を丸ごと巻き込むので、ハードの話ではなくて、大変な歴史もあるし、これ、大変な時間がかかると。私は、時間をかければできるかもわかりませんけれども、時間の話ではなくて、例えば原野谷中学校なんかはもう築58年になるんですよ。二、三年前の中学生の議会では、いや、廊下にシイタケ出てきたよと、こんな話まで出てくるぐらいに、もうかなりひどいところにきているんですよ。  だから、そういったこともあわせて、早くやるべきところは早くやっていかないと。理想は結構です、言うのは。だけど、これ、今教育長がそれだけしゃべると、かなり混乱してきますよ。今まで、地域でも。本当にそれは覚悟の上でおっしゃっているんでしょうから、相当市長ともタッグ組んでやっていただかないといけないと思うんですけれども、本当に大丈夫なのか、もう一回お伺いします。 ○議長(大石勇君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 公共施設の再配置の方針について、今、中学校区ごとで説明をしておりまして、今 6中学校区が終わって、あと残りですね。原野谷学園はまだこれからということになりますが、またそこでいろんな御質問が出るので、お答えをしたいなとは思っておりますが、今進めておりますのは、もう全部をがらがらっとやったら本当に大変なことになるなというのは、もちろん私も承知はしております。  基本的には、現在の学園ですね。中学校区をもとに小中一貫教育ができるように検討しておりますので、当然、施設ができるまで待っていられないというのがございます。ですから、先ほど申し上げましたように研究の中身のところはもう進めておりますので、それが実践できるような、これはやり方になりますので、それについてももう既にいろんな案を考えております。  先ほど、東中学校とか西中学校とかいわゆる都市部の話が出ましたけれども、そういったところでも、施設を全部新しくしなくてもやれないかというようなこと、既にもう中央小に新しくできている学校もございますので、では、そういうところはどういうふうにして一貫教育をやるのか、それも含めて研究を進めておりますので、原野谷学園の皆さんに本当に、地域検討委員会に出られた方もこの中にもいらっしゃるようですけれども、本当に御心配をおかけして申しわけないなというところもありますけれども、なるべく早くとにかく進めていく。  市長もよくおっしゃっているのは子供ファーストだということで、これからの未来を担う子供たちのためにどういったことを進めなきゃいけないか。先ほど言ったソフト面とハード面というところの部分については、できる限り早く進めていきたいというところでおります。 2学園は、 2つの学園ですね。研究された 2つの学園については、市内31校の中でもいち早く、先に進めていくことができればというふうに思っております。 ○議長(大石勇君) 17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) もう一つお願いしておきたいのは、ぜひ小中一貫、掛川市全体をというのはいいんですけれども、例えば金太郎あめのような小中一貫校を目指すのか、やっぱり地域、地域、学校、学校でそうした特色のあるようなものをつくるべきだと私は思っているんですが、今の考え方だとなかなかそこまでいくのかなと。
     私が一番望んでいるのは、教育の中身だと思います。子供ファーストという話がありましたけれども、本当に教育の中身で魅力ある学校をつくることによって、この間、城東学園のときかな、浜松の中部学園の立ち上げから校長先生をやった方のお話がありましたが、市内のどこからでも通ってもいいよと。これは枠があったんで、今回は五、六人だという話だったんですけれども、そういったことも目指せるような、これは教育の中身が金太郎だったら、どこに行ってもなんて思わないで近くへ行くよとなるんですけれども、やっぱり中身がよければ、ちょっと時間がかかるけれどもあそこへ行ってあの先生に学びたいみたいな、そういう学校をぜひつくっていただくような動きにぜひやっていただきたいと思うんですが、そんなところはどうですか。 ○議長(大石勇君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) それに応えたいということで、10月 4日ですか、 200回の国会答弁で、安倍首相の所信表明の中で多様性という言葉がキーワードとして、これからの教育ということの中でそういったものが出てきましたけれども、市としてもそういったことをしっかり押さえながら、これはいろんな子供、外国籍の子供さんもどんどんふえていきます。それから、障がいのある方、または難病を抱える方とか、または高齢者の方、それはもう皆さん同じような問題を抱えているというか、あると思うんですけれども、お互いにそれでも認め合ってちゃんとこれから生きていける、共生というんでしょうか、そういう社会をつくっていかなきゃいけないということが安倍首相の表明の中にございましたけれども、そういった学校づくりをやっぱりやるに当たっては、もう子供だけの社会の、いわゆる子供だけしかいない学校ではまずいのかなというふうに当然思っています。  その地域に合った、実情に合ったやはり施設も必要になってくるのではないかということで、公共施設の再配置の計画の中でも複合施設化というんでしょうか、そういうこともあわせて検討しておりますので、ですから、原野谷学園のところにはどういった施設が必要なのかなということは、これは教育委員会で決めるということではありませんので、全体の中でいろいろ検討しながら、その地域に合った学校施設、子供ファーストですと学校施設、それに合ったまた公共施設ということで設置ができればというふうに、そのように私は考えております。 ○議長(大石勇君) 17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) 最後になりますが、今おっしゃっていただいたような、ぜひそういった視点で、本当に魅力ある学校を子供たちのためにつくっていただくようにお願いしたいと思いますが、それで、原野谷学園とこの城東学園は少し早目にという話がありましたが、大体、大きいスケジュールでどのぐらいを考えていらっしゃるのか。  先ほどのこういった検討委員会が、では 3月末に出ますねと。あと、大体で結構なんですけれども、その後がもめてしまったらなかなかそうはいかないでしょうから、今の考えている、大体このぐらいのところで新しい学校オープンというぐらいの気持ちでいらっしゃるのか、大きいスケジュールで教えてください。 ○議長(大石勇君)  (3)の質問でいいですね。 ◆17番(草賀章吉君) はい。 ○議長(大石勇君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 先ほども申し上げましたけれども、来年度にまた学校再編の策定委員会、それを立ち上げまして、市内全域の学校再編計画を策定していくという方向でおります。その中で、スケジュールについても、 2つの学園の地域検討委員会の報告や施設の老朽化、それから公共施設再配置方針等を踏まえまして検討をしていきたいということで、今現在ですけれども、具体的な学校施設整備のスケジュールということですけれども、それはちょっと今まだお示しできるという状況ではございません。  ただ、原野谷・城東の 2つの学園からは、本当に先ほども言っていますけれども、小中一貫教育の推進にふさわしいやっぱり学校施設のあり方ということで示されておりますので、その意見を尊重しながら、掛川型の小中一貫校、それのモデル校としていち早く設置できるようにしていきたいと、そのように考えております。  それで、できる限りですけれども、どのぐらいかといったときに、普通、学校を建設するのに基本構想が 1年、基本設計が 1年、それから実施設計ですか、それが 1年、それから建築に 2年ですか、最低でも 5年かかりますが、そこへ策定委員会が来年 1年かけて市民の声も聞きながらということになると、 6年は最低でもかかるかなというところになると思います。  それをどう短縮してやれるかというのは、これはちょっと私、ここではちょっと申し上げられないんですけれども、通常でいくとそのぐらいの期間が必要なのかなというふうにしかちょっと申し上げられませんけれども、これがまた地域で検討していく中、地域の声を聞く中で、どういった意見が出るかによって、また時間が長くなってしまうという可能性はゼロではないというふうに思いますけれども。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 ◆17番(草賀章吉君) 終わります。 ○議長(大石勇君) いいですか。  以上で、17番、草賀章吉君の質問は終わりました。  この際、お諮りをします。  議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(大石勇君) 御異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて延会することに決定をしました。  明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。  本日はこれにて延会します。                  午後4時38分 延会...