掛川市議会 > 2019-09-18 >
令和 元年第 4回定例会( 9月)−09月18日-03号

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  1. 掛川市議会 2019-09-18
    令和 元年第 4回定例会( 9月)−09月18日-03号


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    最終取得日: 2023-04-18
    令和 元年第 4回定例会( 9月)−09月18日-03号令和 元年第 4回定例会( 9月)              令和元年第4回(9月)           掛川市議会定例会会議録(第3号) 〇議事日程      令和元年9月18日(水) 午前9時00分 開議  日程第1      一般質問            ・ 5番    藤澤恭子君            ・ 8番    榛村航一君            ・11番    窪野愛子君            ・13番    松本均君            ・ 2番    寺田幸弘君 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
    〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                  午前9時00分 開議 ○議長(大石勇君) ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(大石勇君) 日程第 1、一般質問を行います。  昨日も申し上げましたが、一般質問は、一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。  一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。  また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いすることとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いします。                5番 藤澤恭子君の一般質問 ○議長(大石勇君) それではまず、 5番、藤澤恭子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔5番 藤澤恭子君 登壇〕 ◆5番(藤澤恭子君) 皆さん、おはようございます。議席番号 5番の藤澤恭子です。よろしくお願いいたします。  前定例会より手話通訳が導入され、議長のお計らいで全員の議員が手話で自己紹介ができるように研修会が行われました。合理的配慮が自然にされ、全ての皆様が輝ける社会を目指していきたいと思います。本日も手話通訳をよろしくお願いいたします。  そして、多くの傍聴の皆様方、早朝より本当にありがとうございます。小さなお子様を隣の託児コーナーに預けて傍聴してくださっている方々を初め、ここには20代から90代までのまさに老若男女が、この議場に集っているということは、掛川市民のすばらしさを物語っていると思います。  特に本日は、千浜西区の成寿会の皆様方がバスを借りて、ここまで傍聴に来てくださいました。まさに掛川が推進する生涯お達者市民の代表であり、私たちの目標とする姿で憧れです。皆様からの熱い視線を受け大変心強い反面、いつもの倍緊張しておりますが、今回の一般質問も多くの皆様から寄せられた内容をもとに作成いたしましたので、早速通告に従い、本日の一般質問大項目 3点、小項目11点について伺います。  大項目 1点目、発達障がいを持つ発達障がい児及び発達障がい者を取り巻く環境整備について伺います。  近年、発達障がいと診断される方や疑わしいと思われる方の増加は著しく、その対応が急務であることから、平成28年に発達障害者支援法が改訂されました。  この掛川市におきましても、多くの御要望に応じて市長のスピード感ある御英断により、平成30年度に発達相談支援センター「のびる〜む」が開設いたしました。当初より期待値は非常に高く、実際に発達に凸凹を持つお子様やその御家族からの御相談件数は予想を上回りました。  発達障がいは、未就学児や学齢期における早期発見及び支援により、この先の社会生活への適応が大きく広がるため、保護者は専門性のある病院や治療できるところを必死で求めていますが、現在の掛川市においては、その施設が十分でないため、発達障がいと診断されても、すぐに診療が受けられず診療の待機状態です。  今、浜松にある専門医を初診で申し込んだ場合は、掛川にないので浜松まで行かれる方が多いのですが、来年の夏の予約になるそうです。せっかく早期発見できたのに、 1年ただ待つだけしかないのでしょうか。その間、不安だけを抱いてどうにもならない親子はどうしたらいいのでしょうか。  昨日の教育長のご答弁の中に、発達障がい児、または疑わしいと思われる児童生徒は、市内に 1,207名で、昨年よりも 100名ふえ、学校だけでは手に負えなくなってきたとおっしゃられました。これは大問題ではないでしょうか。発達障がいが言葉として認知されてきた一方で、まだ障がいがうまく理解されていない現状もございます。適切なサポートが受けられないと、学校に行くことがストレスになり、不登校や引きこもりなどの二次障がいにつながるケースもあります。  のびる〜むができたことにより、相談する場所がふえてよかったという喜びの声も多く聞いていますが、そこがゴールではありません。掛川に発達支援が適切に行える環境整備が急務です。発達障害者支援法を踏まえ、さらなる高みを目指す掛川市の取り組みについて伺います。  小項目 1、のびる〜むが開設されて 2年目を迎えますが、その現状と今後の展望を伺います。  小項目 2、のびる〜むに公認心理師の必要性を感じますが、どのようにお考えか伺います。  小項目 3、発達障がいは、早期発見と適切な対応が重要であるが、当市には就学前の診療ができる専門医が少ない。療育の安定的な提供をどのようにお考えか伺います。  小項目 4、発達障害者支援法11条には、市の責務として社会生活への適応のために必要な訓練を受ける機会の確保とございますが、その現状と今後の対応を伺います。  小項目 5、学校生活において、発達障がい児向けの支援グッズの利用など、合理的配慮はどのようなものがあるか伺います。  以上、 1回目の質問とさせていただきます。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 藤澤議員の御質問にお答えをいたします。  私からは、小項目の (2) (3)についてお答えし、 (1) (4)については、担当部長から答弁、 (5)については、教育長から御答弁を申し上げます。  まず、 (2)の心理士の必要性についてでありますが、のびる〜むは寄り添い、ともに学び、つなぐをコンセプトに開設をいたしました。のびる〜むの相談者は、既に発達障がいと診断されていることが多く、本人や家族の思い、不安を受けとめ、寄り添いながら必要に応じて関係機関へつなぎ、支援を行っております。  有資格者については、現在臨床発達心理士言語聴覚士の資格を持つ方に、アドバイザーとして相談業務を行う職員の資質向上のため、定期的に相談ケースの対応について具体的なアドバイスをいただいたり、学習会の講師としてお願いをしているところであります。今後は相談の実情を踏まえつつ、どのような有資格者の配置が必要であるかを検討してまいりたいと思います。  次に、 (3)の療育できる場の安定的な提供についてでありますが、現在掛川市では、赤ちゃん訪問から乳幼児健診等により早期発見に努めています。専門の関係機関と連携し、早期から適切な支援につながる体制は整っていると思います。この中で診療が必要なケースについては、医療機関に受診を進めています。  また、療育できる場としては、東遠学園組合が運営するこども発達支援センター「めばえ」、「みなみめばえ」などがありますが、原則、知的障がい児を中心に受け入れている上、定員がいっぱいのため、さらなる整備が必要な状態であります。そのため、現在、東遠学園組合及び組合構成市町で施設の拡充を検討しておりますが、その中で発達障がい児も受け入れができるよう、あわせて協議を進めてまいりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。                〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 私からは、 (5)の学校教育における合理的配慮について御答弁申し上げます。  例えば支援グッズの利用に関しては、聴覚過敏がある児童生徒がイヤーマフという防音保護具を使用する。これヘッドフォンみたいなものですね。それから周囲の視覚刺激を遮るようにパーテーションを用いる。それから読むことが困難な児童が、タブレットの読み上げアプリを使用するなどの配慮をしております。グッズの利用以外にも、プリントやテストの漢字にルビを振る。プリントを拡大コピーして、読み書きしやすい大きさにする。取り組む課題の量を調整する。それから、机の引き出しに印をつけて片づけ方を示すなど、学校でできる支援を工夫しております。  発達障がいのある児童生徒が抱える困難さは、一人一人違うため保護者の相談窓口となっているスクールカウンセラーやのびる〜むなどの関係機関とも連携し、必要な対応を検討して支援や指導に生かしております。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松浦健康福祉部長。              〔健康福祉部長 松浦大輔君 登壇〕 ◎健康福祉部長松浦大輔君) 私からは、 (1)と (4)について答弁申し上げます。  まず (1)ののびる〜むの現状と今後の展望ですが、のびる〜むは、発達に心配のある本人や家族が気軽に相談や情報交換ができ、安心して生活を送ることを目的に昨年度開設しました。ことし 3月末の相談件数は延べ 693件、親子の交流の場であるのびっこは55回開催、延べ 716人が利用され、発達のおくれや違いを理解する講座やイベントには 257人の来場がありました。多くの方に御利用いただき、発達障がいに対する関心の高さとのびる〜むの必要性を実感しています。  今年度は、地域や職場で安心して過ごせるよう発達障がいの周知・啓発活動を事業所や地域と進めるとともに、引き続き、関係課、関係機関参加発達支援連絡会でスムーズな支援体制の検討を行いながら、医療機関、学校、企業等、関係機関との連携体制を強化してまいります。  次に、 (4)の必要な訓練を受ける機会の確保についてですが、発達障がいに起因して、日常生活や社会生活に制限を受けている方に対しては、必要に応じて日常生活を営むために必要な訓練を行う自立訓練、生産活動や就労に必要な知識や能力の向上に必要な訓練を行う就労継続支援など、障害者総合支援法に基づく障がい福祉サービス、また、放課後等デイサービスなど、児童福祉法に基づく障がい児通所サービスを御利用いただくことで、必要な訓練を受ける機会が確保されています。  なお、サービスの利用には、要件があったり手続が必要となりますので、本人及び保護者等からの相談に応じ適切なサービスが利用できるよう、引き続き関係機関と連携を図ってまいります。 ○議長(大石勇君) 第 1項目について再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん、小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 ◆5番(藤澤恭子君) 小項目 1について伺います。  のびる〜むは、非常に利用者の件数も多くて、本当に皆様がそこを相談場所として大切に扱っていることがよくわかります。ただ、のびる〜むが開設されたことで、どこか満足されているように感じますが、さらに踏み込んだ施策について、のびる〜む開設時のようなスピード感を持った対応をしていく覚悟はあるか市長に伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) のびる〜むを開設するときに、意見交換の中で、いろいろな発達障がいのあるような家族、お父さん、お母さんが集えて、いろいろな意見交換ができる場所をまず確保していこうということがスタートの第一歩でありました。そして、そういう中で専門的な方にいろいろな相談が必要だということで、専門家のアドバイスを受けながら今取り組んでいます。   1つのステップでありますので、それから上の段階については、これは専門機関として掛川市独自で、そういうものを整えるというのは、なかなか難しい状況にもありますので、今行かれているのが浜松市とか静岡市になるというふうに聞いておりますけれども、掛川の中で、そういうことができるような体制整備についても、これからいろいろ議論、検討をしていく必要があろうかというふうに思いますが、すぐスピード感を持って来年やりますよということは、なかなか今の段階では難しい。しかし、いろいろなニーズがこの発達障がいの子供たちの問題だけでなく、いろいろな今課題を障がいのあるお父さん、お母さんからお聞きをしておりますので、基礎自治体としてやれること、あるいは都道府県がやるべきだと、それから何といっても国が大きな方針として、どんどん打ち出していくというようなことについても、市長会等々を通じて発信をしていかなければいけないと思っております。いずれにしろ、今ののびる〜むで満足をしているということではありません。課題はいろいろありますので、それなりに改めてしっかり取り組んでいかなければいけないという思いはしております。 ○議長(大石勇君) 再質問はありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 小項目 1です。  そもそも発達相談支援センターのびる〜むを開設するに当たりましては、発達障害者支援法に基づいて設置されている施設なのかお伺いいたします。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長松浦大輔君) のびる〜むにつきましては発達障害者支援法に基づくライフステージ、子供から大人まで、そういう成長過程に伴って常に寄り添うという形で発達障がい支援センターのびる〜むは開設しております。また、発達障害者支援法で言うところの法改正の中で、関係機関との連携を強化するということもございましたが、のびる〜むにつきましては、当然そういうところでつないでいく。そういう関係機関との強化を目指したところで開設したものですので、発達障害者支援法に基づいて開設したものでございます。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) では安心いたしましたので、小項目 2についてお伺いいたします。  昨日の御答弁から、市長はしきりに全ての専門職の配置は対応できないとおっしゃっていますが、のびる〜む開設前の中日新聞の記事には、臨床心理士の配置と報道されていましたが、その後、のびる〜むに臨床心理士の常駐はない状態です。その後はどのようになっているのかご確認いたします。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長松浦大輔君) のびる〜むにつきましては、今、御指摘のように、専門の心理士という方はございませんが、今、のびる〜むのスタッフとしましては、心理相談スーパーバイザーという方、それから発達相談アドバイザーという方、こういう方たちに来ていただきまして、のびる〜むの職員に対して指導・助言しているところでございます。そういうことで、保健師も配置しておりまして、現状の中では常勤の専門の心理士の方はおりませんが、そういう体制の中で、できる限りの支援をしていきたいとそう考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 小項目 2です。   1年間でこれだけ多くの相談件数の中で、心理相談スーパーバイザーは月 1回の来訪です。それで十分足りているとお思いでしょうか、御確認します。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長松浦大輔君) 今、御指摘のように、多くの方がのびる〜むが開設以後、御相談に来られております。先ほどの市長の答弁にありましたように、のびる〜む、平成30年の 4月に開設しまして、これからまだまだいろいろな課題も解決しながら、寄り添った施設にしていくべきかなと思っております。今、御指摘のように、十分な体制であるかということですと、これからまだまだ検討の余地はあるかなと思っております。ですので、御指摘のように、どのような有資格者、専門家の方がのびる〜むにとって必要かというのは、今後検討して、また、よりよい形にしていきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 引き続き、小項目 2です。  のびる〜むには、多種多様な相談内容が持ち込まれると伺っています。それゆえに、この方は御相談を受けておけば大丈夫なのか、それとも、今すぐ医療機関に連携しなければならないのか。そういう判断ができる場として、そういう方が必ず必要だと思います。今の職員体制に加えて、より専門性を高める上で、公認心理師という資格がございます。臨床心理士というすばらしい資格もございますが、あれはあくまで民間の資格です。  今回、国家資格として公認心理師がございますので、そのあたりをしっかり検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長松浦大輔君) 今、御指摘のありましたような公認心理師の方、新しく国家資格としてなられた制度でございますが、そういう専門性のある資格者の方を、どういう形で今後配置していく形がいいか。また、十分検討していきたいなと思っております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) では、すぐにそういった有資格者を探すというのは、非常に困難かもしれません。ただ、今いらっしゃる職員体制、そちらのほうで手いっぱいの御相談を受けている状態を伺います。今の職員配置の体制を確認したいと思いますが、教えてください。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長松浦大輔君) 今の体制としましては、保健師が 1名、それから相談員の方が 1名、登録相談員の方が 6名、あと心理相談スーパーバイザーの方が 1名、それから発達相談アドバイザーの方が 1名という体制になってございます。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 承知しました。私が何度のびる〜むに伺っても 2人しかいないものですから、非常に気になっていました。  小項目 2です。  平成30年の 3月23日付で、地域医療推進課から発信されている掛川市発達相談支援センターのびる〜むの開設についてという資料には、職員体制はセンター長が 1名、センター長がいらっしゃることもわかっています。発達相談員 1名(専門職非常勤)、保健師 2名(中部ふくしあ業務と兼務)、事務職 1名(中部ふくしあ業務を兼務)、発達相談員複数名、これは子育ての先輩登録制、先ほど 6名と伺った分ですね、とアドバイザー 1名(専門職)とございますが、子育ての先輩の登録制を抜いてみても、これを見ると 6名体制に思われるんですが、現在の職員配置、私は何度行っても 2名、またはセンター長はそこにいらっしゃらないかと思いますけれども、保健師は、先ほど 1名と伺いました。事務職もいらっしゃいません。そのあたりの職員体制を確認したいと思います。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長松浦大輔君) まず、登録相談員の方につきましては、当番制という形で、月 2回から 3回、毎週火曜日、木曜日という形での当番制になってございます。それから、心理相談スーパーバイザーの方につきましては、月 1回、午後の 3時間くらい、こちらに来ていただいております。それから、発達相談アドバイザーにつきましては、毎週木曜日、午後 3時間程度という形で、常時いらっしゃるというわけではございませんので、保健師とか相談専門員の方につきましては、常駐しておりますが、今申し上げました登録相談員の方、心理相談スーパーバイザー発達相談アドバイザーの方は、常時いるということではございません。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 小項目 2です。  掛川市は、全国でも福祉の先進市として多くの視察などを受け、注目を浴びています。ぜひしっかりした子供たちを守る、そういった体制をせっかくのびる〜むができましたので、きちんと初期の段階から整えていただきたいと思っております。  小項目 3に移ります。 ○議長(大石勇君) お進みください。
    ◆5番(藤澤恭子君) 先ほど医療機関に受診を進めているということでしたが、実は発達相談の受診ができるという病院は、県のホームページに掲載されています。ここに今資料も持ってきていますけれども、掛川市には、就学前に診療できる 2つの施設が掲載されています。しかし、実際に問い合わせをしますと、就学前のお子さんを診る専門医はいないという御回答でした。けれども、保護者の熱心な依頼を受けて、小児科の先生が丁寧に御対応してくださっているという状況です。発達障がいの診断は受けたけれども、診療はできない。これは当事者も御家族もただただ苦しめるだけです。この状況を踏まえた上で、どのようにお考えかお伺いいたします。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) きのうの御質問もいろいろありました。人員配置等々、機能強化を図れということであります。あらゆる分野で 100%ではないという状況は承知をしておりましたが、全体をもう一度少し見て、改めてどういうところに優先的に人員配置等々、専門家の対応を求めていくかということについては、しっかり検討をしていかなければいけないという、きょうも発達障がい児の状況の御質問もいただきまして、そう感じたところであります。いずれにしても、少し改めて検討をし、どう対応をとっているかということについて、当面は内部で少し検討してみたいと、こう思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 市長もおっしゃるとおり、発達障がいというのは早期発見、早期治療が非常に大切でございます。早期発見が重要ということで、今は乳幼児健診で保健師さんが最初に見守りに行ったりということで確認してくださっています。そのために、発達障がいを発見するための専用ツールというのがあるのですが、それを利用しているのか御確認をします。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長松浦大輔君) 今の掛川市の現状としましては、議員からお話がありましたように、まず体制としまして、健康医療課でやっています赤ちゃん訪問での早期発見とか、乳幼児健診での早期発見、そういう形で確認できた方を健康医療課でやっている個別相談につないで、発達評価とか発達課題のアドバイスというものを行っているところでございます。また、この相談につきましては、東遠学園組合の発達相談員 2人の方に対応していただきまして、その中で必要に応じて療育の場のほうにつないでいると、そういう形で行っております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) すみません、私の質問が悪かったのでしょうか。  小項目 3です。  早期発見のために、保健師さんが対応してくださっているということですが、一番最初に発見するに当たって、その発達障がいだと診断できるツールを使用しているのか。それとも保健師さんの主観に頼る判断なのかということを伺っています。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長松浦大輔君) 就学前の診療とかそういった専門的な形の病院等になりますと、就学前のお子さんにつきましては、中東遠総合医療センターの小児科医のほうから近隣の専門医のほうへ御紹介いただいていると、そういう状況になっております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) では、乳幼児健診では、保健師さんはツールを使っていないということでよろしいですか。 ○議長(大石勇君) 答弁できますか。大竹健康福祉部付参与。 ◎健康福祉部付参与(大竹紗代子君) 保健師は、まず子供さんと対応する中で、主観でこのお子さんは少し相談、発達の評価をしたほうがいいのではないかということで、発達相談員のほうにおつなぎしています。そこで判断をしていただいて療育のほうにということで、先ほど部長が申し上げたとおりなんですけれども、まず、小さいお子さんというのは、今の状態が発達障がいによるものなのか、それとも性格なのか。お子さんの中には、大勢人がいる中に行くとすごくはしゃいでしまって、走り回ったりというお子さんもいます。そうしますと、障がいかどうかという判断がとてもつきにくい。その中で診療につなぐよりも、まずは様子を見て療育の場において、これは診断が必要だということになれば、医療機関におつなぎしているという状態です。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 今、お伺いしました。本当に保健師さんの行う健診というのは、本来発達障がいを発見するためのものではないですけれども、その御経験から御対応してくださっているのだと思います。しかし、保健師さんの主観に頼る診断では、どうしても個人差が出てきますし、正確性と平等性に欠ける場合もございます。または、初めて会った信頼関係のない保健師さん、まだ築けていない保健師さんから発達障がいの疑いがあるよと言われて、素直に受け取れない保護者の方もいらっしゃいます。どの職員でも均一に判断できるツールがありますので、その導入を検討していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長松浦大輔君) 先ほども申し上げましたように、平成30年 4月から発達障がいセンターのびる〜むを開設し、掛川市としましても、こちらの部門で精いっぱい、いろいろな形でよりよい形にしていきたいと思っていますので、今後また、そういう今御指摘いただいた点も踏まえて、よりよくなるように検討していきたいと思います。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 小項目 3に続きます。  療育の安定的な提供についてですが、こども発達センターめばえに、定員オーバーで入れない子供たちは、現在言葉の教室で対応しているという状況です。今や純粋に言葉の教室に通う子供たちよりも発達障がいをもつ子のほうが多く通級して、本当に言葉の教室に通う必要のある子供たちが待機状態になったり、通級の数を減らして対応していると伺います。言葉の教室は、療育の場ではありませんし、この代用は療育の場の提供とは言えません。この状況をいつまで放置するのかお伺いいたします。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長松浦大輔君) 今、御指摘のとおり、言葉の教室のほうに多くなっているという現状ではございます。掛川市の療育の場としましては、やはり今中心となっている東遠学園組合のほうのめばえ、みなみめばえ、そういう形でつなぐ形なんですが、今、御指摘のように、なかなかそちらのほうが、ちょっといっぱいな状態もありまして、今現在、東遠学園組合につきましては、掛川市、菊川市、御前崎市、森町の 3市 1町で構成されておりますので、まだちょっと具体的に、組合のほうで方針決定がされていませんので、この場でちょっと明確なことを申し上げられなくて申しわけないんですが、第 3めばえという形で、めばえのほうを拡充していくという形で今検討しております。あと関係する市の所管課も現状の中では、いろいろ連携しながら、そういった拡充に至るまでは現状のいろいろなサービスを使いながら、できる限りのことはしていきたいなと。ただ第 3めばえのほうが拡充できれば、今課題となっている部分も解消されていくのではないかなと、そのように思っております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 発達障害者支援法にのっとった対応をお願いしたいと思います。  では、小項目 4に移ります。 ○議長(大石勇君) お進みください。 ◆5番(藤澤恭子君) 社会生活への対応のために必要な訓練を受ける機会の確保についてですが、先ほど、めばえの増設のお話、市長からも部長からもございましたが、このお話は危機感やスピード感を持って対応しているようには思えません。掛川市単独での発達障がいに特化した施設の開設などは、御検討いただけないのでしょうか伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 一部事務組合でいろいろ議論・検討をしてきております。できるだけ早く第 3めばえは整備できるようにということで、東遠学園の運営委員会には首長も入りますので、そこで議論を深めておりますので、できるだけ早く整備ができるように、いろいろな課題がもちろんありますので、すぐ来年からというわけにはいきませんけれども、できるだけ早く、これだけいろいろな方がこういう施設を利用しなければならない状況にあると、こういうことでありますので、少し加速をするように。一部事務組合というのは、掛川市と菊川市と御前崎市と森町が入っているわけでありますので、設置の場所もいろいろ議論があるわけであります。今、掛川市の中と御前崎市にあって 3つ目をどこにするかということで、場所の問題も当然ありますし、負担の問題もあります。ただ、東遠学園という一部事務組合の半分以上を掛川市が一番多く負担をしている組織でありますので、しっかり発言をして、前に進むようにしていきたいと、こう思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 小項目 4です。  本来であれば、療育も地元園でも対応できることが子供にも保護者にも負担が少なく望ましいと思います。一部事務組合のいろいろな事情もよくわかっておりますので、私は市単独ですることができないでしょうかという御質問でした。これから新しくつくるこども園に、例えば発達支援のお部屋の開設など、検討していく必要があるかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長松浦大輔君) 今、市として何か新しくということの具体的なことは検討されておりませんが、民間とかで、それこそ児童発達支援めばえとか、みなみめばえもやっているような、そういう療育の場を提供するほかの民間施設等にも、できる限り掛川の療育の場が充実するような、そういう働きかけは必要かなと思っております。いずれにしましても、大勢の子たちが、これからよりよい形で療育の場を受けられるようなことについては、検討していきたいなと、そのように思っております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 小項目 4です。  昨日のやはり教育長の御答弁にもありましたように、市内の 1,207名の児童生徒らが何らかの支援が必要であり、去年よりも 100名ふえたと、そういう御報告を受けました。第 3のめばえはいつできるのでしょうか。第 3のめばえができたら、もうそれでいいのでしょうか。本当に掛川の子供たちはどうなってしまいますか、誰が守りますか。早期に診断・療育ができる場が急務です。これは全庁体制で取り組むべきではないでしょうか、市長に伺います。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 行政を預かる者、あるいは行政運営を進める担当セクションも御指摘のあったことについては、もう、すぐ進めたいという気持ちは、みんな持っております。ただ、いろいろな優先順位、あるいは予算上の問題等々あって、どこに優先的に予算配分をするかということでありますので、あれもこれも全て一遍にやるわけにはいきません。ただ、きのう、きょうの皆さんの御質問を聞いていますと、かなり、これまでの予算配分のあり方を少しシフトしていかないと、これは無理だなという感じを率直に受けました。来年度当初予算に向けて、そういうことが可能かどうかしっかり議論をしていきたいというふうに思います。本当に心配なお子さんを抱えている御家族の気持ちを考えれば、すぐにでも対応をしなければいけないという思いはありますが、繰り返しになりますけれども、いろいろな状況、条件等々ありますので、来年度の予算編成に向けて、きのう、きょうの問題もしっかり検討しなければいけないと改めて感じます。思いは藤澤議員と一緒ですので、私も。ただいきなり全部すぐやれるかと、のびる〜むをつくったのも、そういうお母さん方の御要望があってでありますので、本来であれば、のびる〜むもしっかりした体制でやるべきだという意見がそのときありましたけれども、当面はまず不安を抱えているお父さん、お母さんがいろいろ話し合って不安解消につながるような、そういうことからスタートしましょうよということで進んできたわけでありますので、きのう、きょうの繰り返しになりますけれども、とりわけ女性議員からの質問については、早くやれと早く人数ふやせという御指摘でありますので、しっかり検討していきたいと思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 未来の掛川をつくるのは子供たちです。しっかりとした体制で臨んでいただきたいと思います。  小項目 5へ移ります。 ○議長(大石勇君) お進みください。 ◆5番(藤澤恭子君) 教育長の御答弁では学校生活において、発達障がい児向けの支援グッズの使用が可能ということでしたので、これを聞いた保護者は安心して学校に相談できると思います。また、プリントの配慮ですとか、非常にありがたいなと思いました。しかし、実際には、担任の先生に相談したところ、 1人だけ特別扱いするわけにはいかないなどと許可されない事例も聞きます。  周知がされていないようですが、支援グッズの共通認識や合理的配慮に関する研修や周知は、どのようにされているのか伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 全ての小中学校におきましては、特別支援コーディネーターというのが配置されまして、そのコーディネーターの研修を毎回やっております。当然、そのコーディネーターを中心に、そこから発達障がいの子供さんがいらっしゃる学級担任ですか、そういった先生方にも支援の方法内容等についての研修を校内研修でも行っております。これだけ発達障がいを持つお子様がふえているという状況で、従前よりもかなり充実するように今現在も努めているところです。  また、これまでサポーターとか支援員とか、そういった方々の増員もということであったわけですけれども、当然、そういった方々がなかなか人もいないということもあって、教員の中で、もうかなり研修を行って、どの教員でも対応できるような状況に今もっていこうと、これは全国的な動きです。ですから、あくまでも専門的な知識を持った方が、支援員として入るということを望むのではなくて、もう教員みずからが、こういった発達障がいの子供さんに対して、きちんとした知識を持って対応するということで、今努めておりますので、その辺は大丈夫かなというふうに、私は認識しております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 小項目 5です。  やはり、共通認識が非常に大切で、ものすごく勉強されている先生もいらっしゃいます。まだまだ理解がちょっと足りない先生も、もちろん出てくることは確かだと思います。そういったところも底上げといいますか、全ての先生方が同じ認識でいていただきたいと思います。それから、また中には、そういった支援グッズを利用することによって、あの子だけずるいとか、ひいきしているとか、そんなふうに、いじめにつながることを恐れて使用できない保護者の方、また、子供さんもいます。支援グッズの周りの児童への理解を求める配慮も、周知・徹底していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) そういった支援グッズを用いることで、いじめにつながるということは、これはあってはならないことですので、当然、普通のいじめについても同じなんですけれども、議員のおっしゃるような御心配があるということで、学校から伺っているというのは、どのぐらいの程度なのか、ちょっとわかりませんけれども、また、校長会でも、そういうお声があるということを投げかけて、しっかり共通認識を持って対応するようにということと、最近、前にもお答えしたかもしれませんが、ここ数年来、教員が不足しているという中で、他市からの教員が 6割です。ですから、研修会をやっているんですが、もう追いつかないというのが、これも現状でございますので、当然進めておりますけれども、そういった点が一方、問題もあるということで、その辺も認識をしていただけるとありがたいなと思います。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 本当に学校の先生方、御苦労されていること十分理解しております。支援グッズ合理的配慮、もちろんですけれども、学校だけでなく、幼稚園、保育園、乳幼児未来学会もございますので、全ての先生方、子供と対応する全ての先生方が障がいをしっかり理解して、それなりの対応をしていただきたい。間違えた対応を続けますと、やはり二次障がいということにつながることが非常に懸念されています。暴力的になったり、不登校や引きこもりへも結びつきやすくなると聞いています。近年の社会問題化している発達障がいや不登校、いじめ、引きこもり、または精神疾患ですとか、貧困、虐待などのさまざまな問題は、違うようで根っこは同じところにあると思います。  未就学期や学齢期に適切な支援が受けられるかで、その後の人生は大きく変わります。こうあるべきに当てはめるのではなくて、この子の困り感に寄り添う、向き合うという視線で、子供一人一人が社会的自立できる社会構築を目指していただきたいと思います。  では、大項目 2へ移ります。 ○議長(大石勇君) お進みください。 ◆5番(藤澤恭子君) 掛川市のスポーツ・文化活動における大会出場報奨金についてお伺いいたします。  この質問も多くの方から御要望をいただいています。  掛川市では、スポーツ・文化の奨励及び振興を図るために、全国大会、または国際大会に出場する市内のスポーツ団体、個人に対し報奨金を交付しています。その額は個人が全国大会に出場した場合 3,000円です。さまざまな市を調べましたところ、全国には大会参加の交通費や宿泊費のサポートをしている自治体もあります。そこまでとは私も申しませんが、近隣市を確認したところ、どこも 5,000円から 3万円でした。  スポーツでも文化活動でも、全国大会に出場するということは並大抵のことではありません。この掛川市から静岡県や東海地区の代表として、全国、または世界で活躍する市民がいることは大変誇らしいことであり、掛川市の希望でもあります。大舞台で戦う選手へのサポートの強化を図り、選手やチームがより力を発揮できる環境づくりとともに、掛川市のスポーツ・文化の振興により一層の発展を期待し、以下の点について見解を伺います。  小項目 1、スポーツ大会出場報奨金の見直しは検討できないか伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。栗田協働環境部長。              〔協働環境部長 栗田一吉君 登壇〕 ◎協働環境部長(栗田一吉君) スポーツ大会出場報奨金額の見直しについてでありますが、現在市のスポーツ大会出場報奨金交付要綱におきまして、個人または団体に対し全国大会出場の場合は 1人につき 3,000円、国際大会出場の場合は国内開催で 2万円、国外開催で 5万円を交付しております。  報奨金額については、平成24年度に行財政改革の推進を目的とした見直しにより減額し、現在の金額になった経緯もございますので、今のところ見直しは考えておりません。しかしながら、全国大会等に出場する方については、市長への表敬訪問の際に、市長から直接選手一人一人に激励の言葉をかけていただいております。また、報道機関にも情報提供し、取り上げてもらうよう努めております。これにより、選手のモチベーションアップにつながるものと考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 私も金額が全てでないことは十分承知していますが、せめて近隣市と同等でもおかしくはないかなと思っています。  掛川市の中には、ほかの市に通学・通勤している。または、ほかの市のスポーツチームに所属しているという方が大勢いらっしゃいます。比較して、ほかの市で申請を受けているという事実があります。掛川市は少ないので、ほかの市からいただいて行ってきましたという方が、これはすごく寂しいことだと思うんですが、いかがお思いでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 近隣市の交付状況でございますが、私どもの調べたところでは、掛川市と浜松市が 3,000円です。それからお近くでは、袋井市、磐田市、菊川市が 5,000円、それから御前崎市がうちの10倍で 3万円ということになっております。これは市の規模、人口規模いろいろなものが影響していると思いますが、基本的にこれにつきましては、全国大会等へ行く中で頑張ってきてねという言葉を気持ちにかえてお渡ししているものでございますので、基本的に 3,000円が 5,000円であっても、 5,000円が 1万円であっても余り意味がないのではないかと思っております。経済的負担を減額するためのものという意味合いではございませんので、その辺は御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) では、同じことになりますが、小項目 2に移ります。 ○議長(大石勇君) お進みください。 ◆5番(藤澤恭子君) スポーツと同じく文化活動における文化芸術賞賜金も 3,000円になっています。こちらも同じように見直しが検討できないか伺います。 ○議長(大石勇君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 文化芸術部門の賞賜金額の見直しということでございますが、現在、文化芸術活動において全国規模の大会、またはコンクールに出場・出展する高校生に対してということになっておりまして、個人で 3,000円、団体については 1人につき 3,000円で 4万 5,000円を上限額として交付しております。金額の見直しについては、先ほど申しましたように、スポーツ大会同様、今のところ考えておりません。それから、市長への表敬訪問等については、同様に行っていただいておりまして、その辺の考え方は一緒でございます。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 再質問です。スポーツと同様、文化活動も全国に出場するということは、非常に大きな成果だと思います。茶エンナーレのように、文化振興を掛川市は行っていますので、積極的に市民の文化活動への予算というのは、私は必要だと思っておりますが、市長のお考えはいかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) これからの掛川市の発展を支えるのは、ある意味では文化振興だと。こういう考え方のもとに、 3年に 1回の茶エンナーレを開催するということでありますので、いろいろな意味で、その活動に市民の皆さんが参加をしてくれると、一緒になってやってくれるというような支援については、積極的に対応していきたいと。これが金銭的であるかどうかというのは、また別の話だというふうに思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 小項目 3へ移ります。 ○議長(大石勇君) お進みください。
    ◆5番(藤澤恭子君) 現在、報奨金対象者は、市内在住か市内の学校、または勤務先へ通う選手のみとなっていますが、市内で活動するチームに所属する方は、市外でも対象にするということやそのチームを率いた監督 1名分までは対象の規定にするなど、拡大を検討できないか伺います。 ○議長(大石勇君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 対象者の拡大ということでございますが、スポーツ大会出場報奨金につきましては、市内に住所を有する方、または市内の学校に在籍する方を対象としてございます。市外の方で構成されているような団体については、在住する自治体のほうから、それぞれの規定に基づいて報奨金が交付されることになりますので、対象者については、今のところ拡大する考えはございません。文化芸術賞賜金の対象者についても同様でございます。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) では、引き続き小項目 3です。  では、例えば個人戦と団体戦の両方に出場する。または、陸上競技や水泳競技など多種目に参加する。そういった方々に対しては、上限を決めてですが、それぞれに報奨金があってもよいと思いますが、御検討いただけないでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 先ほども申し上げましたとおり、複数の種目にエントリーして、それぞれ全国大会で 2種目出るよということになったとしても、その趣旨はあくまでも頑張ってきてくださいという奨励ということでございますので、 2回行ったから 2回分出すということでは、基本的にないと考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 小項目 4へ移ります。 ○議長(大石勇君) お進みください。 ◆5番(藤澤恭子君) では、申請団体に、例えば掛川市の市旗や市町村駅伝などで使用する掛川市という、のぼり旗などの貸し出し、または庁内に掲示してある簡易的な横断幕の贈呈など、大会の会場で掲揚できるようなサポートができないか伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 申請団体へのサポートについてでございますが、市旗やのぼり旗の貸し出しについては、現状では行っておりませんが、申請時に申し出ていただくことで、貸し出しができるように対応してまいりたいと考えております。また、横断幕につきましては、市役所に掲示してあるような紙ベースの簡易なものでございましたら、庁内で作成が可能ですので、今後は申請団体に周知するとともに、要望があれば、どういった形でデザインしたらいいか。そういったこともお聞きしながら、対応してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) やはり、緊張する大会会場で掛川市の横断幕があったり、掛川市という、のぼり旗があると、それを目にするだけで掛川市が全面的に応援していますよと会場で選手に伝えられると思いますし、それによって、シビックプライドも育まれると思います。また同時に、シティプロモーションにもつながるかなと思っておりますので、ぜひ、そちらの対応をお願いしたいと思います。  では、小項目 5へ移ります。 ○議長(大石勇君) 進んでください。 ◆5番(藤澤恭子君) 大会結果の報告が義務づけられましたが、その意図と利用方法はどのようなものか伺います。 ○議長(大石勇君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 大会結果報告の意図と利用方法でございますが、文化芸術賞賜金につきましては、対象者が大体年間 3、 4件ということで限られておりますので、情報把握が可能でございます。しかしながら、スポーツ大会につきましては、年間40件前後ございますので、数も多くて、結果について把握し切れないという現状がございますので、報告をお願いしております。報告いただいた結果につきましては、報道機関への投げ込み、それから市の広報紙への掲載、市役所への横断幕設置等で活躍のPRをしております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) では、再質問です。  実際に私のもとに寄せられた声には、申請もして結果報告も必要で 3,000円しかもらえないなら面倒だからやめるという声もたくさん聞きます。意図はそういうことではないとは思うのですが、それが市民感情です。せっかく大会の結果を報告していただくのであれば、市のホームページですとか、広報かけがわに結果報告を載せるなど、もう少し活用していただきたいと思いますし、特に文化のほうにつきましては、この賞賜金があるということが、周知されていないということもあるかと思います。そういったことも、この先周知していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) やはり、この交付金の目的をきちんと周知した上で、選手が少しでも励みに思っていただけるような取り組みについて、その結果をどういうふうに掲載していくかとか、その辺のあり方も含めて改めて検討したいと思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 大項目 3に移ります。 ○議長(大石勇君) はい。 ◆5番(藤澤恭子君) 御不幸に寄り添う手続のワンストップ化について。  大項目 3です。  言うまでもなく、御家族を失うということは、心身ともに想像を絶する悲しみと負担が強いられます。しかしその一方で、行わなければならない手続も多く、家族は、その手続などで悲しみに暮れる間もなく、さらに疲弊していく姿をよくお見かけいたします。  現在、掛川市では、死亡届の提出は御家族が行うことは少なく、葬儀会社や同じ組の方々が提出することが多くなっていますが、その死亡届を提出すると、窓口で 3枚の御案内の用紙がいただけます。こちらです。  こちらには、相続人代表者に関する届出の用紙が 1枚と国民健康保険、後期高齢者医療保険の手続と年金受給者証の手続、この 2つが必要ですと記してあります。市民はこれに従い、窓口で手続を行うわけですが、しかし、これは最低限が記載されているだけで、実際には、この数倍の手続が待っています。  この手続の数は、故人により大きく違いがあり、故人が世帯主なのか、子供がいるのか、障がい者か、畑や山など土地の所有者なのか。さまざまな状況から、さらに細かい手続が必要となります。介護保険、障害者手帳などの手続、各種の市税、上下水道や雇用保険受給者証の返還、相続放棄、または相続税の申告、ペットの犬の登録まで多岐にわたります。  しかし、御家族は何から手をつけたらいいのか、どこに行けばいいのかわかりません。窓口で受ける専門用語もよくわかりません。なれない市役所内をうろうろし各課で同じ説明を繰り返し、やっと終わったと思ったら、後日また別の手続が必要だと気づき、市役所に来るの繰り返しを行います。あのとき市役所の人が教えてくれればよかったのに、不親切だなとの声も上がりますが、担当課は、ほかの課の手続まではわかりませんし、実際に全て説明できる職員もいないと思います。  もちろん、行政機関以外でも、生命保険、預貯金、車の所有権や電話、免許証、携帯電話の解約など、手続は複雑で多岐にわたります。 1つ手続を行うたびに、また市役所に戻って必要書類を取得してくる。この一連の作業は、市役所から遠い方や頼れる家族が身近にいない方、高齢の方はなお大きな負担になります。  一方、先進的な取り組みをしている松阪市では、2017年から「おくやみコーナー」を設置し、死亡届の提出時に「おくやみハンドブック」が配布されます。そこには、全力で手続をサポートしますという心強いメッセージがあり、全24ページ、こちらに印刷したのがあるんですが、市役所以外でも手続が必要だと思われることまで、とても丁寧に掲載されています。  おくやみコーナーの利用は、基本的に予約制で担当者がつきます。亡くなった方の情報を確認し、必要な申請書をそろえ、御家族はそこに印鑑を押すだけで必要があれば各窓口まで御案内をし、職員間で説明をしてくれるので、利用者は何度も同じ話をしなくて済みます。  また、市役所以外の手続で必要な戸籍謄本や住民票の写しなどの証明書書類の取得もサポートをしています。  このように、市役所は、市民の御不幸に際し、寄り添い対応すべきであると思います。手続がわからず知らないままに放置された場合は、もっと面倒な手続にもなりかねません。これからの高齢社会の対応としても必要であり、また、庁内の業務改善や効率化を図ることにもつながると思い、以下の点について見解を伺います。  小項目 1、ワンストップで対応できるお悔やみ相談窓口の設置や相談員の配置を検討できないか、伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ワンストップで対応できるお悔やみ相談窓口の設置や相談員の配置を検討できないかということでありますが、身近な人が亡くなられた後の手続は、その方によって必要な手続が異なり、場合によっては複雑なものも含まれており、御遺族にとって大きな負担となることと思います。  以前から、御遺族に寄り添ったお悔やみ相談窓口の必要性を感じておりましたので、この 8月でありますが、市民課職員が専用の常設窓口を開設している神奈川県の海老名市を視察したほか、先進地の情報を収集しております。  相談窓口の設置に向け、関係する各課の手続の洗い出しやサポート内容、専任職員の配置等、御遺族と掛川市にとって、どのような体制が望ましいか検討を進めているところであります。とりわけ核家族で、高齢者の 2人世帯で片方がお亡くなりになるというようなときには、なかなか対応が困難であるというふうに思っておりますので、スピード感を持って対応していきたいと思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。残り 1分20秒です。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 再質問を行います。  スピード感を持って、ありがとうございます、ありがとうございますと言ってはいけなかったですね、失礼しました。  コンシェルジュのような専門相談員を、やはりそこには設置していただきたいと思います。できれば退職者の再任用職員など、庁内に精通をしていて、そして、人生経験も豊かな方が対応してくださると、ゆとりもあって自然にお悔やみの言葉もかけられたりという、そんな安心感も得られるかと思います。そういったような女性ですとか、配慮がいただけるとありがたいと思いますが、そちらのほうも一緒に御検討いただけないか伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 専任職員の配置を検討する中で、職員のOBがそれにふさわしいかどうかも、少し検討が必要だというふうに思いますが、コンシェルジュのような人の配置が必要であるということは同じでありますので、さらにしっかり検討したいと思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 5番、藤澤恭子さん。 ◆5番(藤澤恭子君) 市役所は市民に寄り添える本当にそういった場であってほしいと願い、一般質問を終わります。 ○議長(大石勇君) 以上で、 5番、藤沢恭子さんの質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                 午前10時17分 休憩                 午前10時35分 開議 ○議長(大石勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                8番 榛村航一君の一般質問 ○議長(大石勇君)  8番、榛村航一君の発言を許します。御登壇ください。                〔8番 榛村航一君 登壇〕 ◆8番(榛村航一君) おはようございます。創世会の榛村航一でございます。よろしくお願いいたします。  ラグビーワールドカップがいよいよ 2日後に迫りまして、本当でしたら、きょうは赤いポロシャツを着て登壇したかったんですけれども、本会議場ではNGということで、ポロシャツを着るかわりに、きょうはラグビーワールドカップ、ラグビー日本代表といったら桜のジャージです。桜色のワイシャツをまとい、ラグビーワールドカップのハンカチで汗を拭いながら、気合を入れて一般質問させていただきたいと思います。  本日は、東京女子医科大学の掛川キャンパスの活用について。  また、現在静岡県とJR東海が協議を進めておりますリニア中央新幹線の建設の計画について、質問させていただきます。  まず 1点目に、東京女子医科大学掛川キャンパスの活用について伺いたいと思います。正確には、今まだ、大東キャンパス。掛川キャンパスという名称になるのは来年 4月からですけれども、私の質問は未来志向の質問ですので、掛川キャンパスという名前とさせていただきます。  東京女子医科大学の看護学部は、創立者である吉岡彌生先生の「至誠と愛」の理念に基づく看護教育を目標に1998年 4月に開設されました。看護学部生の 1年次の授業は掛川キャンパスにて行われることになり、学生たちは大学生としての始まりを掛川で過ごすこととなります。豊かな自然や人とのつながりの中で、掛川に対する深い愛着を持つ学生も多いと伺っております。  そんな中、東京女子医科大学の発表では2020年 4月より新カリキュラムを立ち上げ、看護学部 1学年生の教育を新宿の河田キャンパスへ移設されることとなりました。看護学部の毎年の募集人数は90名程度です。このような若い学生たちが掛川で学び、生活する機会が失われてしまうのは、市としてもとても残念な結果でなりません。大学の発表によりますと、大学院看護学科研究科にてエンド・オブ・ライフケア学が新設され、その一部を掛川キャンパスで実施するとのことです。  しかし、依然として残された掛川キャンパスをどう活用していくのか、市として重要な課題を突きつけられていることに変わりはございません。市としても東京女子医科大学のノウハウやストックを有効活用し、将来の掛川の地域医療に貢献するための方策検討を今から進めるべきではないでしょうか。  吉岡彌生先生は、生涯学習の精神を挙げられ、掛川はいわば生涯学習発祥の地であります。そのような掛川にふさわしい生涯医療を実現すべく、掛川キャンパスを掛川市南部の地域医療の拠点として利用し、揺りかごから墓場までをケアできる地域生涯医療センターの設置を提案したいと思います。同センターでは診療所機能のみならず、より健康増進に資する包括的な機能を持たせるべきであると考えます。例えば、アドバンス・ケア・プランニング(ACP)のコンセプトにおいては病気を持っている人だけではなく、場合によってはまだ健康状態にある人も含めて、自身の終末期を見据え、将来の治療やケアについて話し合いを行い、自身の健康と向き合うことが提唱されています。まず、このようなアドバンス・ケア・プランニングのコンセプトに基づく健康な段階から働きかけを行うことの重要性について市の見解をお伺いします。  生涯学習・生涯医療というコンセプトにおいては、子供からお年寄りまで世代をまたいだ交流というものも一つの重要なテーマとなります。  例えば、東京都江戸川区の江東園においては老人ホーム、介護施設、障がい者施設、保育園などの機能が 1つの建物にまとめられております。そこで、世代を超えた交流が生まれております。保育園の子供たちは老人ホームの入所者やデイサービスのお年寄りと同じ屋根の下で日常的に交流し、思いやりを持った、視野の広い人格を形成することができています。また、お年寄りにとっても子供たちと触れ合うことで、日常生活により活力をもたらすことができます。このような生涯学習・生涯医療を実現するため、幼保園、介護施設、医療施設などの複合的な機能を掛川キャンパスに集約させ、世代間で交流のできる生涯医療サロンの機能を設けてはどうでしょうか。医療施設の設置については掛川キャンパスにおいて、初診だけでも受け付ける医療機能があれば、大がかりな医療機器を設置せずとも医者のマンパワーがあるだけで十分対応することが可能になります。  さらに、医大の研修医の学習の場として掛川キャンパスを活用すれば、若い医師を掛川市に呼び込む効果も期待されます。このように、要介護度の悪化防止のための幼老複合施設を設置し、そして、初診だけでも受け付ける幼老医療ケアの機能を掛川キャンパスに持たせ、若い研修医を呼び込むことも有効策であると考えるが、市の見解をお聞かせください。  掛川市では、中東遠総合医療センターが唯一の総合病院です。中東遠総合医療センターに外来患者が集中するため、診療の待ち時間が長期化するという弊害が生じています。一方で、掛川キャンパスの位置する掛川市南部においては開業医も少なく、市民は長い距離を移動して中東遠総合医療センターなどで診察せざるを得ません。医療機能が北部に集中し過ぎているという偏りが問題となっています。  そこで、先ほど申し上げたように、東京女子医科大学の掛川キャンパスにおいて、初診だけでも受け付ける機能があれば市の南部の方々の利便性が増すだけではなく、同時に、飽和状態にある中東遠総合医療センターの負担を軽減することも可能となります。このように、市の南部における地域医療の機能の弱さ、市南部からの中東遠総合医療センターまでのアクセスの悪さ、また、中東遠総合医療センターでの待ち時間の長期化の課題について市の認識及び今後の対応方針をお伺いします。  先ほどの幼老複合施設に関連してですが、このたび保育園が吉岡彌生記念館の隣接地区に建設される方針が確定いたしました。吉岡彌生先生は「至誠と愛」を大学の創立の理念として挙げられましたが、ここで先生のお言葉を少し御紹介したいと思います。  吉岡彌生先生は言いました。ここで学ぶのは看護技術、知識だけではありません。人間を知り、愛を学ぶのです。誠実さと人を慈しむ心を持ち、人間を愛し、そして愛される人間として、自立した看護師になってもらいたい。私たちの理念、「至誠と愛」に込められた思いです。  さて、吉岡彌生記念館に隣接する幼保園においても、このような「人を慈しむ心を持ち、人間を愛し、愛される人間を育てる」という理念を引き継いではいかがでしょうか。  そこで、新たに設置される幼保園について吉岡彌生至誠学園と命名することを提案しますが、市の見解をお聞かせください。  さきほど御紹介しました江戸川区の江東園の事例にありましたとおり、幼保園と老人ホームなどが併設された幼老複合施設への関心が高まっています。昨年 3月の規制緩和では病院と介護施設の併設や病院の建物の介護施設への転用などが可能となり、施設運用の柔軟性も高まっています。  掛川キャンパスエリアで新設される幼保園も含め、病院、介護施設までを一体的に運営し、園児から老人までが相互に交流できる拠点をつくるべきではないでしょうか。東京女子医科大学看護学部の掛川キャンパスの移転をうまく活用することで、掛川市において、揺りかごから墓場までの生涯医療サロンの拠点を設ける、行政が仲介役となることで看護学部の移設後のキャンパス活用、中東遠総合医療センターの混雑緩和、掛川市南地区の医療・生涯学習拠点の設置など、多面的な課題の道筋をつけるべきであると考えますが、市の認識と今後の対策について伺います。  続きまして、リニア中央新幹線の建設計画についてお伺いします。  JR東海によるリニア中央新幹線は、東京と名古屋間を2027年に開通、東京と大阪間は2037年に開通される計画となっています。リニア新幹線は東京と名古屋を最速40分、東京と大阪を67分で結ぶわけですから、まさに超高速の次世代型新幹線であります。  しかしながら、リニア新幹線工事で問題視されていますのが、現在、静岡県とJR東海で協議が進められております大井川流量減少問題であります。静岡県は中央新幹線環境保全連絡会議を立ち上げ、水資源のみならず、南アルプスにおける生物多様性についても議論が進められています。水資源や自然環境への懸念が払拭されない中、強引な工事着手はあってはなりません。静岡県とJR東海には慎重な議論を進めていただきたいと思います。  まず、大井川水量減少の問題について伺いたいと思います。  リニアトンネルは、大井川水系の地下を通過するため、何も対策をしなければトンネル内に湧き水があふれ出し、トンネルの傾斜に沿って山梨県・長野県側に水が流出してしまいます。JR東海の試算によると、トンネル工事の影響により大井川流量は毎秒 2トン減少すると予測しており、これに対し、JR東海は2018年10月に「原則として、トンネル湧き水の全量を大井川に戻す措置を実施する」と表明したところです。大井川水系の水量減少に対してはJR東海は「導水路トンネルの設置やポンプアップの実施により対応する」としており、先日、JR東海は静岡県に対し、対応策を含めた詳細回答を送付しております。  これに対し、川勝知事は「トンネル湧き水の大井川への全量回復が確約されていないため、合格点とは言えない」とのコメントを出しており、問題の決着はついておりません。  さて、掛川市にとっても水の確保は切っても切れない問題です。歴史的にも苦労してきた経緯がございます。掛川はその昔、「掛川にお嫁にいくのはおよし、水くみで苦労するよ」と言われていたほどです。掛川の水の苦労はため池の多さを見てもわかります。田んぼに欠かせない水を得るために、昔の人々は苦労を重ねてため池をつくってきました。ため池のおかげでいつでも水を得られるようになり、日照りのときにも安心して米づくりを行うことができました。また、掛川には水がないために、企業の誘致が進まないとの話もたびたび聞くことがあります。このように掛川にとって命の水であるからこそ、水源の大井川流域市町に感謝し、気配りを行ってきたという歴史がございます。  リニア水問題に対しては、静岡県ばかりが前面に出てきておりますが、掛川市も当事者として関係市町村や利水団体を巻き込み、一体となって行動・情報発信をしていくべきではないでしょうか。一度工事が実施されてしまっては自然状態をもとに戻すということは不可能です。大井川水系の利水者として、リニア工事に対する立場をお聞かせください。  リニア工事に関して、もう一つ重要な問題が自然環境への影響です。  リニアトンネルが通過する南アルプスは、希少生物の生息地として重要なエリアとなっています。南アルプスでは植物が約 2,000種、動物が約 3,000種確認される生物多様性が非常に高い地域です。そのうち絶滅のおそれのある種は植物で 483種、動物で 292種に上ります。例えば、準絶滅危惧種に指定されているヤマトイワナは南アルプスの渓流に生息する希少生物です。一度工事が実施された後に生存が脅かされると、二度ともとに戻すことはできません。私も掛川市森林組合の組合長の経験から、工事が実施されると自然への影響は避けられず、それをもとに戻すことはできない、このような感覚を皮膚感覚で感じています。  リニアは、確かに利便性が高い乗り物であるかもしれませんが、いわば人間のエゴにより自然を傷つけてしまっていいのか、私たちがふだん意識することは難しいですが、南アルプスの自然に対して、地元民である我々は畏敬の念を持たなければなりません。そもそもリニアの工事が実施されるルートにおいて、このような絶滅危惧種が生息しているという事実は十分に知れ渡っていないのではないか、市として南アルプスの自然保護の大切さを世間に対し、もっと訴えていくべきではないでしょうか。  静岡県からJR東海に対して提出された意見書においては、希少動植物に対して、事前の代償処置を行うよう要求されています。JR東海の回答では「大井川の魚類や底生動物の移植は難しい」、底生動物とは川の底に生息する動物のことです。「植物にかかわる代替処置については実施していく」としています。代償措置とは工事などの実施により損なわれる環境要素を同種の環境要素に創出するということで、もとに戻すということです。環境の価値を代償するための措置を行うということです。JR東海は魚類や底生動物への措置は難しいと回答していますが、ヤマトイワナなどの希少生物に対しての代償措置を検討するよう、再度訴えていくべきではないかと考えます。  もう一つ、重要なポイントとして、南アルプスは2014年 6月にユネスコエコパークに登録されています。エコパークは生態系の保全と持続可能な利活用の調和を目的とし、ユネスコにより始められた制度です。同エコパークにおいては、核心地域、緩衝地域、移行地域の 3つの地域が指定されており、核心地域の位置づけは「多くの動植物の生息が可能であり、法的にも厳しく保護される地域」とされています。リニアはこの核心地域の一部を通過することになりますが、ユネスコエコパークの理念を守り抜くことが果たして可能なのでしょうか。
     リニア工事による自然環境への悪影響により、南アルプスのユネスコエコパークからの登録抹消もしくは自発的な撤退という結末もあり得ると思いますが、市としての認識をお聞かせください。  本日は以上です。御答弁のほどよろしくお願いいたします。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 榛村議員の御質問にお答えをいたします。  まず、大項目の (1)の健康な段階から働きかけを行うということの重要性についてでありますが、これからの人生を豊かに、そして充実感を持って生きていくためには、あらかじめ希望する医療、介護を家族やかかりつけ医などと共有していくことが重要であると考えております。  掛川市では、生涯にわたる健康増進に向けて「かけがわ生涯お達者市民推進プロジェクト」を進めており、この活動の中で、これからの生き方を考える私の健康人生設計ノートを作成し、普及啓発を図っていることは、まさに御指摘のあったアドバンス・ケア・プランニングのコンセプトに沿うものであるというふうに思っております。  今後も、市民の望む生き方に寄り添い、支えていくために、生涯お達者への取り組みと地域包括ケアシステムをさらに充実させていきたいと考えております。  次に、掛川キャンパスへ幼老複合機能を持たせることについてでありますが、幼老複合型の施設は子供と高齢者の触れ合いの場を通して、ケアの質の向上の面でもよい効果を与えるものだと考えております。これらのコンセプトを形にしたものが、まさに希望の丘であります。  一方で、掛川キャンパス周辺は高度教育や健康・医療に関する研究の場となる東京女子医科大学を中心に、未来を支える人材育成の場としてイメージをしております。東京女子医科大学へは掛川キャンパスで予定しているエンド・オブ・ライフケアを中心とした専門職や市民の学びや生涯健康支援教育研究センター、この機能のほかに診療所機能の検討を要望しております。大学と連携して、医師等の専門職を呼び込めればというふうに考えております。  次に、地域医療や中東遠総合医療センターに関する市の認識及び今後の対応についてでありますが、市の南部から中東遠総合医療センターへのアクセスについては民間のバス路線等がありますが、公共交通の充実についてはこれからの課題であるというふうに認識をしております。  中東遠総合医療センターの外来での待ち時間については、病院であらゆる取り組みを進め、徐々にではありますが、短縮されてきていると聞いております。  市民が安心して暮らしていくためには、南部地域の日常の医療である一次医療の充実が欠かせないものと考えております。これにつきましては、さきの質問でもお答えをしたように、東京女子医科大学へ診療所機能の検討を要望しており、今後の取り組みについて現在、庁内の医療体制検討会の中で議論をしているところであります。  次に、吉岡彌生記念館の隣接地に建設をされる認定こども園の名称についてでありますが、子供たちや地域の方々にとってわかりやすく親しみやすいことから、運営主体の大東福祉会がきとうこども園に決定をしましたので、市の立場から申し上げることは控えたいというふうに思っております。認定こども園の基本理念として定めた「建園の精神」では目指す子供の姿の一つとして、「まごころあふれる心豊かな子」を挙げています。これは報徳の教えの一つである至誠の理念や吉岡彌生の教育理念にも通じております。今回、至誠の理念の意義について御提案をいただきましたので、吉岡彌生、それから松本亀次郎など、この郷土の偉人について学び、地域の誇りとなる認定こども園になるよう、大東福祉会と連携をしてまいりたいと考えております。  次に、医療・生涯学習の場を設置することについてでありますが、このエリアは、高度教育や健康・医療に関する研究教育の場となる掛川キャンパスを中心に、認定こども園、小中一貫教育など未来を支える人材育成の場としてイメージをしております。特に、掛川キャンパスの主な機能の一つとなる生涯健康支援教育研究センターは地域で活躍する専門職のさらなるスキルアップの場であると同時に、市民が健康や医療について学ぶ場ともなり、議員御指摘のとおり、健康や医療を中心とした生涯学習の場となっていくことを期待しております。  次に、大項目の 2の (1)であります。  大井川水系の利水者として、掛川市のリニア工事に対する立場についてであります。  掛川市は、自己水源に恵まれず、上水道、農業用水、工業用水の多くを大井川の水に依存している状況にあります。  また、過去には新東名の粟ヶ岳トンネル工事による水源枯渇を経験していることから、リニア工事によるトンネル湧水の全量を戻すこと及び、万が一、経済活動等々に支障が出た場合は水資源の確保ができる対策が必要であるというふうに考えております。これらのことを協定に明記しなくては本工事への着手は到底認められるべきではなく、JR東海は具体的な方策をわかりやすく示すべきであると考えております。  なお、今後も事業の推移を注視し、水資源の確保だけでなく、水質の保全対策についても流域関係者による大井川利水関係協議会の一員として、JR東海に対して働きかけをしてまいります。  大井川利水協議会の関係団体がいろいろあるわけでありますけれども、掛川市が加わっている、あるいは加入している、構成員になっているのが一つは大井川右岸の土地改良区であります。これは私が副理事長であります。それから、静岡県大井川広域水道企業団、これは飲料水、上水の関係ですけれども、これも組合議会の副会長をしております。それから、牧之原畑地総合整備土地改良区、これは大井川の水を、東山、日坂、東山口に水を供給する牧之原畑総の土地改良区、これも理事として、それから、東遠工業用水道企業団、これについては私が企業長をしております。  そういうかかわりと同時に、何しろ大井川の水については掛川市が一番必要として、一番たくさん使っていると、こういうことでありますので、いろんな機会を通じて、掛川市の先ほど申しましたような考え方を主張しているわけであります。これらのことを少し具体的にJR東海が示して、私としては基本協定の中でこれらを締結していくと、こういうことが必要だと。いろんな協定がありますけれども、確認書のようなものをつくって、後、だんだんその問題が出たときに、そのとき、個別の協定を結んでいくようなことではなくて、まず最初に基本協定を結ぶ。それに当たっては細かいところまでJRが出すと、それを受けて協定を結ぶ、これが大事だと、こういう主張を繰り返しているところであります。  それから、 (2)の南アルプスユネスコエコパークについてであります。  南アルプスユネスコエコパークは、静岡市、川根本町、他の 3県、10市町で構成された南アルプス世界自然遺産登録推進協議会で申請し、登録をされたものであります。静岡県は令和元年 6月 6日付で中央新幹線建設工事における大井川水系の水質の確保及び水質の保全に関する中間意見書の中で、リニア工事による影響を懸念する見解を示しております。南アルプスの世界に誇るべき自然は静岡県民のみならず、国の財産であるというふうに思います。掛川市としては、これまでも大井川流域の市町で構成される大井川の清流を守る会などの活動を通して、将来にわたって水資源の確保や自然環境の維持、生態系の維持、あのすばらしい南アルプスの自然環境を守っていくと、こういうことに国やJRに対して強く要望しているし、今回のトンネル工事に当たっても、さらに強く申し入れをしていきたいというふうに思っております。  以上であります。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 8番、榛村航一君。  初めに、大項目及び小項目の番号を述べてから発言するようお願いをします。 ◆8番(榛村航一君) それでは、大項目 1の 1はアドバンス・ケア・プランニングに関しては市長のほうも大切さを十分認識していただいて、人生設計ノートというところでやっていただいているということが確認とれましたので、そこの部分に関しましては、人生の最終段階における医療相談ということをしっかり充実させていく、さらに充実させていくというふうにお願いしたいと思います。厚生労働省で今、ACPを「人生会議」という愛称をつけてPRしておりますので、そことの何というんですかね、整合性というか、そういったものをとって、しっかり掛川独自のアドバンス・ケアを進めていっていただきたいというふうに思います。回答はいいです。   1の 2に移ります。   1の 2に関しましては、今、掛川市として診療所の機能を要望しているということなので、それは非常にいいことなのかなというふうに思いますので、ぜひ強く、南の開業医がますます少なくなっていく中においては非常に死活問題ですので、そこのところを初診だけでも受けられるような診療機能というものを充実させていただければなというふうに思います。  今、初期の診療報酬や医師の配置に関しても常勤医 2名から常勤医 1名以上などという形で規制も緩和されています。国としても初診の機能を強化する後押しをしておりますので、国がそういう後押しをしている施策がありますので、掛川市としても十分、国の施策を参考に、こういった形で進めていっていただけたらなというふうに思います。これも回答はいいです。   1の 3に関しましては、市長ももともとの中東遠総合医療センターの混雑だとか、初診に関しては南部に医療機関がないことが問題なんだということで、その根本問題をしっかり御認識していただいていると思いますので、何度も言って申しわけないですけれども、やっぱり診療機能を持った東京女子医科大学ということをしっかり進めていただけたらなというふうに思います。  そしてまた、やっぱりそこには中東遠総合医療センターの一つの課題でもある研修医の確保というところもありますので、十分、中東遠総合医療センターとの連携を行政が仲介役となって、そういった研修医を確保して、医療を確実に確保していくと。  そしてまた、私が提案させていただきました生涯医療サロン、揺りかごから墓場までを、しっかり初診を見る施設というものができたら本当にすばらしいと思いますので、そこは検討をよろしくお願いいたします。   1の 4に関しましては、きとうこども園ということで名前が決まってしまったということですけれども、吉岡彌生先生の「至誠と愛」の理念をしっかり引き継いでいけるようなお子様たちを育てていくということですので、吉岡彌生先生の彌生学園なのか、吉岡彌生先生を思い浮かべられるような、地名だけではなくて何か一工夫できるような名前ができたらいいなというふうに思いますので、そこは市としても後押しをしていただけたらありがたいなというふうに思いますので、よろしくお願いします。   1の 5に関しましては、市長のほうもいろいろな診療所をやってほしいと、あと東京女子医科大学がやろうとしていることに関していろいろと提案していただいているとは思いますけれども、市として掛川キャンパスの利活用の検討会というか、簡単なものは立ち上がっているのかもしれませんけれども、大東・城東地区の方、そうではない方、それこそ大須賀のほうの南部の方も含めた全体的な利活用を検討する会というものを立ち上げて、南部医療のあり方、揺りかごから墓場までをケアできる生涯医療サロンというもののあり方というものを検討する会を立ち上げたらどうだろうというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。  続きまして、リニアのほうにいきます。  リニアのほうは、市長としても胸を張ってぱんと言えるのがなかなか難しいというか、すごいセンシティブな問題だということは十分理解しております。  ただ、昨今のJR東海の副社長のコメントにありますとおり、「トンネルから 100キロ以上離れたところで何かあった問題に関しては、おら知らんよ」というようなコメントがあったりとか、非常にJR東海の不誠実な態度が見えていますので、そこに関しては十分本当に大井川用水がなければ困ってしまうのは掛川市ですから、当事者としてしっかり意見を申していってほしいなというふうに思います。  ユネスコパークの登録に関しても、まだ県はJR東海にはそのことを言っていないんですよね。ですからぜひ、ユネスコエコパークのところから外されたらどうするんだというようなことを県がJR東海にも物申すというようなことを進めていただけたらと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 今の再質問、全体では 2回目の質問になりますけれども、大項目 1につきましては、 3番、 4番、 5番、そして大項目 2につきましては、 1番、 2番、それぞれ答弁をもらうと、こういったことでいいですか。 ◆8番(榛村航一君) はい。 ○議長(大石勇君) それでは、答弁を求めます。 ◆8番(榛村航一君) まとめていただければいいですよ。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 何点か御質問をいただきましたけれども、答えなくていいというのも何点かあって、私のほうで答えられるべきものを答えるようにさせてもらいます。  まず、その前に東京女子医科大学と掛川市とのいろんな意味での交渉過程について少し前段ちょっとお話をさせてもらいたいと思います。   4月 1日に理事長がかわりました。その後、東京女子医科大学のまず学長が掛川に来られまして、前段いろいろもう打ち合わせをしておりましたので、少し東京女子医科大学が考えている掛川キャンパスの絵を示してもらいたいということで一度来られました。一応受けましたけれども、具体性に欠けていますので、もう少し具体的なものをいただきたいと、こういう要望で、事務レベルではもう何度も話し、東京女子医科大学と掛川市のこの問題に対する検討委員会というものを設置して、意見交換を 2カ月に 1回やってきております。   8月ですかね、私が行ったのは。理事長にやっぱり会わないといけないというふうに思いまして、理事長に直接会ってお話をさせてもらいました。学長とかの話というのは割合といい構想のようなもので、見る限りはみんな賛成するというような絵でありまして、私のほうからもっと具体的に言ったんですけれども、理事長との話し合いの中では、やっぱり理事長はかなり厳しいといいますか、現実的にどう取り組めるのかということを今詰めているということでありました。  ただ、施設あるいはいろんなものをつくって、それが東京女子医科大学の全く不採算のお荷物になるようなものについては、これはもう東京女子医科大学としてもなかなか前に進めるというのは難しいというような話も理事長のほうからありました。私のほうからいろんなことを申し上げて、その 1つが診療所をつくってくださいと、こういう話を、これは強くお話を、これは今までの大学の学長とかのやりとりにはなかったことでありますので、診療所をつくって、初診になるかわかりませんけれども、そういうやりとりをしてきております。  10月半ばごろに、東京女子医科大学から多分、前よりも具体的な絵が示されるのではないかなというふうに思って、私のほうから早く提案してくださいと、それこそスピード感を持ってやってくれというような話もしましたので、ただ、現実的にかなり、最初のイメージのような話し合いではなく、ある意味では交渉的に議論を進めなければ前に進んでいかないような気もしております。  ただ、吉岡彌生先生の生誕地であるここは東京女子医科大学としてもやっぱり守っていこうという、これはもう間違いなく理事長にもありますので、これからしっかり話を。  ただ、御指摘のあったいろんな地域の人が話し合う場を設けて、そこに意見を直接ぶつけるということも多分必要ではあるというふうにも思っていますが、まだちょっとその段階には至っていません。理事長と私、クリアしようとやっぱり突っ込んだやりとりをもう二、三回やらないと、そういうところまで進まないのではないかなというふうに思っております。女性の理事長で、前の副理事長ですので、かなりしっかりした女性の方ですので、こちらの希望が通るように頑張っていきたいと、診療所についてはそういう方向で、ぜひ実現をしてもらうような働きかけを強くしていきたいというふうに思います。  名前の話ですけれども、大東苑の大東福祉会のほうで、きとうこども園という名前をもう既につけてありますので、何らかの形でサブタイトルというわけにはいきませんけれども、考えられることがあれば、少し大東苑、大東福祉会にも話をしてみたいと思いますが、理念そのものはもう、きとうこども園の理念と全く一緒なんですよ。榛村議員がお話しになっている理念と一緒のわけでありますので、外向けにそういう話、名前があるから使っていただくかという話は私のほうから直接、大東福祉会のほうに、きょう本会議でこういう意見があったということは伝えておきたいというふうに思います。  それから、南部の医療体制ですけれども、これも庁内では南部の医療体制の検討組織をつくって、これから具体的にどうするかということと、今、当面どうしていくかということをあわせて、対症療法的に診療所の人がかわってしまうというようなことについても少しチームをつくって、今進めております。新しく来てくれるという方もありますし、いろんなことで東京女子医科大学の問題も含めると、最初はすごく悲観的なことでありましたけれども、今は多少、いろんな方が南部の開業医さんとして協力していただけるというような話も聞いておりますので、これをさらにしっかり進めていくということが不可欠だというふうに思います。  それから、南部の人たちの中東遠総合医療センターに行く足の確保でありますが、最重要課題の一つでありますので、いろんなところからやっぱりしっかり検討を進めなければいけないというふうには思います。またいろんなお知恵があったら活用いただきたいというふうに思います。  それから、リニアの関係ですけれども、先ほど、いろんな組織に属しているということを言ったのは、当事者ですよということを言おうとした。当事者で、それはもういろいろなところで発信をしていますよと。  ただ、こういう取り決めを内々的にしたのは一応、利水協議会、組合あるいは参加している自治体の意見を県が一元的な窓口になってJRと話し合い、交渉するということで、少し基礎自治体の発信が少ないという、あるいは当事者意識がないではないかというふうに思われたのではないかなということであります。そういうことは決してありません。いろんな自治体、それからいろんな利水組合、そこからどんどんもう意見が出て、逆に県が負けるくらいの意見を出してきておりますので、それを県がどういうふうに調整するかということはありますけれども、先ほど私が申し上げたように、この問題については最初の協定の中でうたってもらうということが大事だと。いろんな基礎自治体との協定等を見ると、どうも最初にもう何かぼうっとした協定を結んで、後、問題が出たら、そこで解決する協定をつくりましょうよというような解釈でやりましょうとか、確認書でやりましょうかとかという、そういうことにならないようなことをさらに訴えていきたい。  それから、ユネスコエコパークの関係ですけれども、これは別に県が発信しないんではなくて、どちらかというと静岡市がかなり中心になっていたということで、多分、静岡市に少し発言の場を持ってもらうという意味で、県が少し後ろに引いているというふうなことではないかなと思いますので、これらについては直接我々関係ないということではなくて、しっかり南アルプスをみんなで守っていこうという発信は声を大にしていかなければいけないと。  先週でしたか、区長会連合会の毎月の定例会があって、そのときにある区長さんのほうから、この問題について、少し掛川市民の声を上げていくというようなことをやったらどうだというような意見がありましたので、その前に一度、リニアの問題が現実的にどういう状況かというのを市民に改めて知ってもらうような機会をつくって、それからだというお話をさせてもらいましたが、いずれにしても掛川市がみんな心配をしておりますので、後悔がないような取り組みをしっかりしていきたいと、こう思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 8番、榛村航一君。   3回目の質問となります。初めに、大項目及び小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 ◆8番(榛村航一君) それでは、大項目 1に関してはもう 2つ提案です。  やっぱり生涯医療サロン、あと幼老複合施設ですか、それは東京女子医科大学の理事長に提案しても必ずこれはウイン・ウインというか、必ず商売としてて成り立つというとちょっと言葉はあれですけれども、東京女子医科大学としても必ず僕は飛びついてくる提案だと思いますので、ぜひ提案していただけたらなというふうに思います。  あと、きとうこども園の名前に関しては今ふと思ったんですけれども、「きとう学園彌生」とか、そういうのも面白いかなと思いますので、よろしくお願いします。  リニアに関しては、今もう知事も言っていますけれども、私は今もうルート変更しかないと思っています。もう協定云々ではなく、ルート変更しかないというふうに思っています。そういった意味においても、まず市民にそういった当事者としての問題だよということをわかってもらうのが大切だというのは、全く市長、そのとおりだと思います。そういった意味においても有識者を呼んで、掛川で我々は利水者として、これだけの水を使っているんですと、だから大切なんです。では、もう 1回リニアのことをしっかり考えましょうといった大きなシンポジウムを掛川で開催したらどうかと思います。そのときに県も巻き込んで、全てのちゃんとした専門家の人も呼んで、どういう環境影響があるんだと、なおかつ、どういう問題が起こるんだと、そういったものをみんなで話し合ってやるシンポジウムをぜひ掛川で開催して、この問題を本当に当事者として考えるというようなシンポジウムの開催を提案させていただきたいと思います。  以上で質問を終わります。 ○議長(大石勇君) 市長。 ◎市長(松井三郎君) サロンの話とか高齢者と子供たちのそういう触れ合いの場とか、そういうことについてもこれからいろんな東京女子医科大学と意見交換をする中で、話は出したいというふうに思っておりますが、そんなハードルは低くないというふうに思っております。  それから、名前については改めてそういう意見があったと。何だか「彌生」というと違ったことを想像しますので。  それから、シンポジウムについては、これはちょっと検討させていただきたいというふうに思います。今、私の頭の中にはまだルート変更という、そこまでには至っていません。知事はそういうふうに話があったということでありますけれども、私自身は今の科学技術であればトンネルの湧水を全量戻すということは技術的には可能だというふうに思っておりますので、今の段階でルートを変更すべきだという発信は現時点では発信するつもりはありません。  以上であります。 ○議長(大石勇君) 以上で、 8番、榛村航一君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                 午前11時36分 休憩                 午後 1時01分 開議 ○副議長(山本行男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                11番 窪野愛子君の一般質問 ○副議長(山本行男君) 11番、窪野愛子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔11番 窪野愛子君 登壇〕 ◆11番(窪野愛子君) 「なせば成る なさねばならぬ何事も ならぬは人のなさぬなりけり」出羽の国、米沢藩の 9代目藩主、上杉鷹山の言葉です。米沢市といえば松阪牛、神戸牛と並んで日本三大和牛といわれる米沢牛が有名です。食べたことはありません。人口は現在約 8万人、かつては上杉家の城下町として栄えましたが、江戸時代の中頃には財政難に陥り、領地返上寸前まで追い込まれました。藩政回復のために藩主鷹山は「なせば成る」の信念のもと、財政の再建、産業の開発、精神の改革と 3つの改革を敢行し、藩の窮地を救った名君として有名でございます。いつの時代も政には健全な財政基盤が求められております。それは令和の時代もしかりです。ときには大なたを振るう行財政改革、逆転の発想が必要ではないでしょうか。  松井市政も、はや10年余が経過いたします。その間、「選択と集中」「行財政改革の推進」を掲げ、持続可能な掛川市であり続けるために就任当初から掛川市自治基本条例の制定に着手し、平成25年 4月に本市ならではの条例が施行されました。協働によるまちづくりの進展もいよいよ本年度はステップアップのときを迎えました。  また、平成21年には掛川市行財政改革審議会がスタートし、会を重ねて、ことしは第 5期となる行革審が設置されました。先日、第 1回目の会合が開催されましたが、今後、公共施設再配置計画の策定に向けた議論を委員の皆さんと市の担当者により進めていくとのことでございました。  私たち市議会でも、大石議長の議会運営指針に基づきまして、 3つの常任委員会がそれぞれ所管する公共施設のマネジメントについてテーマ性を持って取り組んでいるところでございます。  それでは、通告に従いまして、大項目 1点目の質問でございます。  選択と集中・行財政改革の推進についてお伺いいたします。  本年度、子ども未来応援予算と銘打った当初予算によりまして、さまざまな施策が展開中でございます。私は平成29年 2月の一般質問におきまして、市政に若者の声を反映させるために、若者会議の創設が必要ではないかと市長にお伺いしたことがございます。先ごろ、待望の若者の意見を市政に反映させるための40歳未満の市民による会議が新設されました。とても格好いい名前がついております。U40−KAKEGAWAミーティングでしたかしら、いいですね。若者が思い描く未来の掛川の姿は果たしてどのようなものとなるのでしょうか。未知なる発想に大いなる期待を抱くとともに、今改めて的確な事業の選択と集中、そして行財政改革の推進により、次代を託す若者たちに多額の借財までも託すことのないよう、現役世代の私たちが覚悟を持って持続可能なまちを構築するために、将来負担比率のさらなる軽減に知恵を絞っていかなくてはならないと思います。  本市は、平成28年 3月に掛川市公共施設等総合管理計画を策定し、平成30年度には行革・公共施設マネジメント推進室を設置いたしました。このたび、公共施設の縮減目標や再配置の方向性を示す公共施設再配置方針が策定されました。今後、さまざまな検討を重ねて、令和 2年10月には公共施設再配置計画を策定するという計画でございます。10月下旬からアンケートの実施や地区説明会を 9カ所で開催するスケジュールとなっております。総施設数 196という、とても多くの公共施設を有し、多額の維持管理費が費やされている本市にとって、公共施設のマネジメントの推進は最優先課題であり、全市・全庁的な重大事業であります。  そこで、小項目 1点目の質問です。  平成24年 3月策定の第 1次掛川市総合計画・後期基本計画の中にも「市民の視点に立った選択と集中」との記載があります。今日まで展開してきました本市の選択と集中は市民が真に必要としている事務事業の提供となってきたのでしょうか。御見解をお伺いいたします。  小項目 2です。  私は、平成29年11月の定例会一般質問におきまして、公共施設のマネジメントの推進課の創設が必要ではないかと市長の御見解をお伺いいたしました。そのときの市長の御答弁は、現在、企画政策課において、施設の所管課と連携をして進めている 210施設のあり方を早急に決め、課題が洗い出された段階で、最適な推進体制を検討していきたいとおっしゃいました。  先ほども申し上げましたが、平成30年 4月には将来の人口減少社会に備えて公共施設等の安全安心を確保し、公共サービスを最適かつ持続可能なものにするため、行革・公共施設マネジメント推進室が設置されました。推進室設置から 1年 5カ月、このたびの第 5期行財政改革審議会への諮問は公共施設等の総合的かつ計画的な管理の推進にかかわる公共施設再配置計画の策定についてであります。今日まで施設の所管課やマネジメント推進室が検討を重ねてこられた公共施設マネジメントの計画を今後着実に進めていくためには全職員の意識改革を図り、市民の皆様にはマネジメントの必要性について御理解と御協力をお願いしていかなくてはなりません。そのためには仮称ではありますが、公共施設見直す課のような、市民の皆様にも何をやるところなのか、しっかりとわかりやすい名称の専任体制の構築、そして組織強化が必要ではないかと思います。市長の御見解をお伺いいたします。  以上でございます。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 窪野議員の御質問にお答えをいたします。  まず、(1)のこれまで進めてきた選択と集中の評価についてでありますが、私は市長に就任した平成21年度から行財政改革審議会を設置し、経営視点及び市民視点による提言をいただきながら行財政改革を進めてまいりました。  その結果、第 2次改革プランにおいて、経常経費や補助金の削減により19億 6,000万円の見直し効果を生み出し、住宅や公共施設の耐震化、海岸防災林強化事業などの地震・津波対策や保育園、こども園、延べ19園、 759人分の施設整備などの子育て支援、南西郷工業団地など 3つの工業団地整備と企業誘致による約 1,600人の雇用拡充など、市民ニーズの高い政策に財源を重点配分することができたというふうに考えております。選択と集中の施策展開の結果であるというふうに思います。
     次に、専任部署の設置と体制の強化についてであります。  公共施設等の適正化を図るため、平成28年に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成29年度に基礎資料となる公共施設カルテを作成し、平成30年度については施設評価、本年度は再配置方針を策定したところであります。  今後は、この方針に基づき、来年の秋を目途に再配置計画の策定を実施してまいりますので、その後、公共施設マネジメントを行う専任部署の設置について検討してまいります。  以上であります。 ○副議長(山本行男君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。11番、窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) それでは、小項目 1点目の再質問をお願いいたします。  ただいま市長から、選択と集中の効果について御答弁をいただきました。19億 6,000万円ほどでさまざまな選択と集中ということで事業展開をされ、今のお話だと、津波のこととか保育園等々いろいろとお話しいただきました。市長も申しておりましたけれども、行財政改革審議会の提言に基づいた行革プランにより改革に取り組んだということでしたが、行革審が平成21年度から始まりまして、策定された行革プランについて見直しの内容を明確にしたことやプランの進捗管理をしっかり行ったことも大いに評価できるのではないでしょうか。まだまだ選択と集中により解決すべき市民ニーズが山積していることを踏まえまして、今後、新しい行革プランを公共施設再配置計画の内容を踏まえて策定し、 5期できている行革審ですけれども、その進行管理を委ねるというお考えはないでしょうか。  ちなみに、行財政改革の工程はこのようにたくさんの、これダウンロードをしたんですけれども、ございますので、こうしたものを改めてつくって、それを今申しましたけれども、行革審に委ねる市長のお考えを伺いたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 進行管理を行財政改革審議会に委ねるという御意見ですけれども、行財政改革審議会というのは市長がいろんな事業展開をし、行財政改革を進めるに当たって、いろいろお知恵をいただく機関だというふうに思っております。ある意味では議会とは別に、議会に諮る前に市長がいろんな意見をまとめていく、市長の私的諮問機関のようなものでもあるわけでありますので、そこに進行管理を委ねるということについては少ししっかり検討をしないと、なかなかそうしますということは少し難しいのではないかなというふうに思って、いずれにしろ、そういう話があったということでありますので、検討はさせてもらいますが、本来の行財政改革審議会の設置の趣旨は先ほど申し上げたようなことでありますので、それに沿って進行管理的なことがお任せできるのかどうかについても検討をしてみたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) 同じく、小項目 1点目でお願いします。  先ほども申し上げましたけれども、今回この質問をさせていただくために、私も今も市のホームページで公開されている行革方針、先ほどは工程ですけれども、行革方針を拝見いたしました。それによりますと、平成22年に策定された行財政改革方針は今年度で終了となっております。そこには公共施設マネジメントの観点は盛り込まれておりませんでした。行革は公共施設マネジメントだけでなく、人件費、補助金、繰出金などの市の支出の多岐にわたると思いますので、公共施設マネジメントを中心に据えながら、今後新たな取り組みを示す行財政改革方針を策定し、さらなる選択と集中を推進する必要があると思いますが、市長、いかがでしょうか。お伺いします。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 公共施設のマネジメント、それから再配置計画を進めるに当たっては、そこだけを取り出して議論をするということではなくて、掛川市行財政あるいは、ある意味では掛川市全体のまちづくり、これを争点に置いてやっぱり議論を進めていくと。特に、今回は行財政改革審議会に再配置計画なるものを中心に御意見をいただこうと、こういうことで審議会にお願いをしておりますので、いろんなところを加味しながら再配置計画もつくっていくと。ほかの予算がどうなるのか、あるいはほかのところがどうなるのかということも当然念頭に置かなければ、この再配置計画もできませんし、前に進めることが難しいと思いますので、全体を見ながら進めていくと、こういうことであります。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) おっしゃること、よくわかります。行財政改革審議会がつい先日始まったばかりですので、ぜひ、私がこうして一般質問させていただきましたものですから、そのあたりのこともお酌み取りくださいまして、発展的に考えていただけたらと思います。  小項目 2点目の質問にいかせていただきます。 ○副議長(山本行男君) はい、お進みください。 ◆11番(窪野愛子君) ただいま令和 2年度に公共施設再配置計画が策定されるので、その推進に必要な専任部署を設置する検討をするという御答弁をいただきました。専任部署の人的配置は市長の頭の中に今どのようにお考えでしょうか。できたらお伺いしたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) まだ頭の中に整理ができていませんけれども、この再配置計画を着実に推進していくということを考えますと、全庁的な観点から、ある部署をどうするかという結論を導き出す必要がありますので、一定の人数を確保しながら、さらにやっぱりプロジェクトのようなものも片方に考えていくというようなことも必要なのではないかなと。  いずれにしろ、まだ頭の中に私はありませんけれども、担当部局のほうは頭にあるかもしれませんので、ちょっとまだそこまで私、議論をしていませんので、もしあったら言ってください。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。山本企画政策部長。 ◎企画政策部長(山本博史君) 私も、特段に具体の職とかそういった機能については星雲状態といいますか、まだはっきりイメージは浮かんでおりませんが、ほかのまちでは一般的な事務職員以外にいろいろな建築の資格を持った人間ですとか、あるいはああいう設計関係の者、あるいはそういう施設管理を専門とするような見識を持ったような方とか、そういったことをお知恵をいただきながら推進しているということを聞いたことがあります。  市長が申し上げましたとおり、そういうようなもし仮に組織をつくるということになれば、そういった他市の事例も参考にしながら、そういう組織化を図っていくということになろうかと思います。  以上であります。 ○副議長(山本行男君) 再質問ございますか。窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) 同じ項目でお願いいたします。  今、具体的な予想の人、人的な配置を伺いまして、おととしでしたか、湖西市に公共施設マネジメントの研修に行ったときも、そのとき、担当課の方から伺ったことがありますけれども、やはりチームの中には今お話のあった建築士、こちらは一級建築士の人が入っているというようなお話も伺いました。  公共施設再配置計画に沿った個別施設の具体的な見直しは、当然それぞれの担当課が行うことになると思います。専門部署の人数は、これは私の予想というか頭の中にあることを申し上げているんですけれども、現在と同じ 3人くらいでよろしいかなと思います。先ほど市長がおっしゃったように全庁的、横断的にやっぱり指示ができて、強い権限を持つ部署にならなくてはいけないと思いますので、そこは市長もしくは大学院で公務研究科教授をされ、まちづくり、地方自治、地方創生、行政学、公務員の育成、資質向上などにとても高い見識を持たれる副市長、あるいは本年度、重要施策を市長の特命により部局横断的な調整を行う戦略監などの直属に位置づけて、各部にいらっしゃる政策官に所管する部を取りまとめる推進リーダーを担っていただけるような、そういった部局というか組織をつくるというのは、ちょっと私のこれは提案というかそういうことなんですけれども、市長、いかがでしょうかね。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今、 3人の名前が出ましたけれども、やっぱりこれを推進するに当たっては、ある意味では覚悟を持って不退転で前に進んでいくということがなければ、とても各論部分で持ちこたえることができません。そういう意味ではこの 3人が束になって組織をつくっていくというぐらいの気持ちが必要ではないかというふうに思いますので、いずれにしてもしっかりした、着実に推進できる組織体制を築いていきたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) 同じ項目でお願いいたします。  私は、専門部署、公共施設マネジメントにすごく思い入れがあって、それは平成21年度に行財政改革審議会のメンバーに入れていただいたときから、そのときの思いとしては申しわけないですけれども、夕張市の二の舞にはなってはいけないという思いがすごく強くて、みずから行財政改革審議会の委員に立候補したぐらいですけれども、先ほど来、スピード感を持ってやるという、それが本当に大切だと思うんですね。  市長の御答弁では、令和 2年10月に要するに個別計画でしたっけ、再配置計画ができるから、それでという話でしたけれども、ということは令和 2年 4月に部局をつくるという、そのスピード感というのはいかがでしょうかね。もう私今までに 3回くらい部をつくれ、部をつくれという御質問をして、その都度、市長はもっと待て、待てといって、ずっと待ってきたんですけれども、もうちょっと本当に10月にやっていかないと遅いんではないかと、これ10月でも遅いぐらいだと思っているんですから、ぜひできたら令和 2年にスタートできるような感じでちょっと検討いただきたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) これから来年度の組織編制については議論・協議を進めていく段階でありますので、きょう窪野議員から御指摘のありましたことを十分踏まえながら、来年度の組織編成に向けて検討を進めていきたいと思っています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) 先ほども、上杉鷹山の言葉を申しました。「なせば成る なさねばならぬ何事も」なすのは人でありますので、ぜひ公共施設マネジメントをしっかり進めるためにはやはり松井市長の力強いリーダーシップの発揮が求められていると思います。そのことをよく考慮した組織づくりを前向きに御検討いただけたらと思います。  それでは、大項目 2点目に移ります。よろしいでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 大項目ですね。はい、お進みください。 ◆11番(窪野愛子君) すみません。  それでは、大項目 2点目、消防救急体制の充実と適正利用の啓発についてお伺いいたします。  令和元年度の市民意識調査の中の「火事や急病のときに、直ちに駆けつけてくれる信頼のできる消防救急体制が確保されていると思うか」という問いに70%近くの市民の方は肯定的な回答をお寄せくださっております。その一方で、平成30年に市内で救急出動した件数は過去最多の 4,207件でありました。  広報かけがわ 6月には、熱中症について 2ページにわたり大変詳しい情報が掲載されておりましたが、昨年、熱中症で搬送された75人中、軽傷者は60人、中等症は14人、重症者が 1人いらっしゃいました。幸いに亡くなられた方はおりませんでしたが、高齢者の増加や熱中症による出動が今後さらにふえることが危惧されます。  本年 2月の市長施政方針では、市民からの要請に対応するために、救急隊の増隊に向けて消防職員の増員と車両の更新を進めると述べられております。消防救急体制の充実と適正利用の啓発につきまして、小項目 3点お伺いいたします。  それでは、小項目 1点目です。  本市は、人口約12万人、東西は約15キロ、南北に約30キロメートルと県内で 6番目に広い約 265平方キロメートルの市域であります。掛川市の消防職員数は現在 113人、来春の職員募集につきましては、若干名となっておりました。   119番通報から救急車が現場に到着するまでの平均時間は約 8.4分ほどと伺っております。この迅速な対応は救える命を救うために、消防職員の皆様の「一刻も早く現場へ」との思いのあらわれだと思います。本年度高規格救急車 2台を更新し、救急業務の高度化を図ることになっております。今後の救急体制のあり方について市長の御見解をお伺いいたします。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今後の救急体制のあり方についてでありますが、昨年、救急出場した件数は平均しますと1日11.5件で、人口が集中する中央消防署管内への出場は実に全体の55.1%を占めています。  このため、中央消防署では、出場中に別の救急事案が重なる割合が年々増加していることから、平成29年度から職員の増員を図っており、来年度には中央消防署救急隊の常時 2隊運用を開始する予定であります。  また、市民の救命率を向上させるため、救急救命士の養成や教育、高規格救急車の更新による救急資機材の充実を図り、救急体制を整えてまいります。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) 今、先ほど私は定員が 114人、消防署のですね。平成18年職員定数は 108人だったんですね。それから、見直されて今 114人、そして現在、実員として 113人ということでございますけれども、市長が今お答えいただきました平成29年 4月に中央消防署の救急隊は仮運用をしていたということで、今お話のあって、それが常時運用されるということで、大変ありがたい話だなと思います。救急救命士の養成も進めなくてはいけないと思います。  ちなみにこの 113人という人数ですけれども、近隣市町とちょっと、ここでまた専門の人の話で、もう市長も耳にたこかもしれませんね。全てそれには予算が伴うものですからね。でも、優先順位というか、人の命がかかっているもう大切な消防隊員ですので、一応、磐田市を調べた、要するにこれは同じ中東遠消防指令センターの運用を平成24年からもう 5市 1町でやっているということで、そちらのところの消防職員の定数というか人数はどれくらいかなとちょっと調べさせていただいた。磐田市は人口規模でも掛川市より 5万人ほど多いんですけれども、そこは 200人ほど、そして袋井市は森町と一緒にやっていますので10万人で、現在 124人ということ、菊川市は 5万人ですね。小笠と一緒になって、菊川市は62人ほどですね。ここでちょっと予算的に御前崎市はあるのか、 3万 2,000人の市民に対して69人、これがちょっと若干古いデータかもしれませんので、その辺は違っていたら御容赦願いたいと思います。  ということで、 113人という職員の数、これことしの 4月には 7人を採用してくださったということですけれども、これからもう少しこの消防職員、常備消防の充実というのは、本当に私は大切じゃないかなと思うものですから、市長いかがでしょうかね。ちょっと再度聞きにくいんですけれど、お答えいただけたら思います。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 消防法については、救急だけでなくいろんな災害が多岐にわたってふえてきているという状況にあります。そういう意味では、来年、再来年かな、にははしご車を導入して、ある意味では万全な体制をとっていこうということでありますので、それに必要な消防署の職員の配置は、新たに新規採用をして、しっかりした体制にしたいと思っていますが。  やめられる方がいるんですよね、消防署員の中には。やっぱり仕事が大変だということがあるのかもしれませんけれども。そういう意味では、できるだけしっかりした補充も今のところしておりますので、御指摘のあった消防職員の人員については、しっかり確保できるように努めていきたいと。とりわけ救急は一番重要な部分の一つであります。  中東遠総合医療センターを新しくつくるというときに、やっぱり一番市民の皆さんが求めたのは、救急医療体制をどうしっかりしてくれるのか、それが一番市民のニーズで大きいファクターでありましたので、そういう意味では救急に対応できるその消防職員の配置については、今後もしっかりした補充をできるように努力していきたいと思っています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) では、小項目 1点目はよしといたしまして、小項目 2点目にさせていただきたいと思います。 ○副議長(山本行男君) はい、お進みください。 ◆11番(窪野愛子君) 平成30年に医療機関に搬送した、先ほども申しましたけれども、 4,207人の方の約 6割は軽症者でした。そのうち約 1割の方は病院への搬送を行わなかったということです。不要不急の救急車の利用を抑制するために、どのような対策を講じてこられたのか。今後、救急出動の件数を減らすために、救急車の適正利用、啓発を今まで以上に行っていくべきではないでしょうか。市長の御見解をお伺いいたします。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 救急車の適正利用についてでありますが、広報への掲載のほか、f.a.n地域医療を育む会と協働して行う救急講習会を初め、消防が企画する研修や訓練指導の場において、広く普及啓発を行っておりますが、軽症者からの救急要請が余り減っておらないのが現状であります。  今後は、より効果的な適正利用のチラシを作成し、消防フェアを初め、各種イベントにおいて活用するなど、さらに普及啓発活動に取り組んでまいります。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) では、小項目 2点目の再質問よろしいですか。 ○副議長(山本行男君) はい。 ◆11番(窪野愛子君) 今、まさしく市長が広報等で啓発をしているということで、広報、平成27年 7月、28年、29年、30年、令和元年と全て見てみたんですけれども、 7月に集中してその救急車の適正利用について市民の皆さんに広報があります。だんだんスペースが縮んじゃってきちゃって、前には 2面でやっている場合があったんですけれども、やっぱりこのあたりも紙面の関係もあるかもしれませんけれども、本当に大切なことですので、やっぱりこれしっかりと、それと 7月に一度出せばいいというもんじゃないと私は思うんですけれども。ぜひ、それをもう少し市民にもっと危機感を持ってアピールしていただきたいなと思います。  それから、これは救急出動の多いというのは、この間、新聞に出ていましたけれども、この掛川市だけではなくて、もう全国的にそういうことなんですよね。総務省消防庁の発表によりますと、昨年の救急出動は過去最多の 660万件。静岡県は、ちなみに 4.2%の17万件でした。高齢化の影響に加え、猛暑による熱中症が激増していることが要因のようです。  消防庁は、やはり安易な利用を避ける手だてとして、救急車を呼ぶか迷った際は、電話相談窓口 #7119やスマートフォン用全国版救急受診アプリ、Q助の利用を呼びかけています。広報かけがわにもこのQ助については案内があります。でも、中にはスマートフォンを使える人ばかりではありません。電話相談窓口 #7119はいいと思うんですけれども、総務省もこれをすごく勧めているんですけれども、なかなかこれが普及できていないということで、緊急性の高い症状の傷病者にできるだけ早く救急車を到着させることで市民が適切なタイミングで医療機関を受診できるよう、支援をすることを目的として救急度判断の検討を進めていて、この取り組みが #7119、これが全国版を支援しているということで、静岡県では残念ながらまだこれはやっておりません。市町でだんだんふえて、県レベルで何かやっていかなきゃだめだということなんですけれども。  それで、 9月の広報には #8009、小児救急電話相談を、これは全国展開をもうしているということでこのお知らせがありました。ぜひ、静岡県に働きかけていただいて、#7119、おとな救急電話相談というものを開始できるように、掛川市で要望していくということは市長、いかがでしょうか。これくらいにしていかないと本当に救急要請というのは減らないんじゃないかなと。市民の啓発も大事ですけれども、実際問題、本当に自分で傍らで誰か、誰かというのは身内でも倒れたときに、それはもうすぐ救急車を呼びたくなってしまいます。でも、それを症状を聞いて、それは救急にしたほうがいいよ、それとも家でというような判断を医療者が24時間体制でこの #7119はしてくれるということですので、ぜひこの辺を検討していただけたらと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 大石消防長。 ◎消防長(大石和博君)  #7119、確かに大変いいものだということは理解しております。現在、日本全国で42.3%、 1都 8府県で実施されております。  静岡県としましても、県下16消防本部の消防長が一堂に会した席で、県の危機管理課のほうに何とか早く導入してもらいたいということを会があるたびにお願いをしておりますので、ここ二、三年先には間違いなくできるということにはなっておりますけれども、なかなか保健の関係といいますか、所管がちょっと違ったりするものですから、そこら辺で今進みぐあいが悪いということになっております。政令市の静岡が一番大きく動いていてくれていますので、まず静岡、浜松が動いて、その中でみんなでお願いをしていくというふうに今なっております。よろしくお願いします。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) よくわかりました。  今、救急搬送の中で熱中症の人がウエートを占めている、ちなみに平成30年度は74件熱中症でという、先ほどお話しましたね。74件中、65歳以上、自分もなっているものですから高齢者と言いたくないんですけれども、32人が高齢者だったということなんです。そして、令和元年度は、 6月、 7月ちょっと梅雨が長かったものですから、去年に比べて少し熱中症で搬送は減っておりまして、伺ったところ 5月から 8月は49件、去年に比べてマイナス25件だったそうです。49件中、高齢者の方は28人。49件あって、軽症者は42件だったということで、やはりその熱中症の対応をすれば救急搬送をしなくてもよかったのかなというところもうかがえます。  そして、先ほど、もっと載せたほうがいいと広報のことを言いましたけれども、令和元年、ことしの 6月にはこの広報に熱中症のことについて、先ほども言いましたけれど、 2ページにわたって特集が組んでありました。しっかりこういったことを皆さんにも見ていただく。情報を一番得るのは、市民の皆さんは広報だということですので、でも、そう言いながら自分に関係ないなと思うと、何ていうのかしら、向こうに押しやっちゃうというかそういうところがありますので、やっぱりここをきちっと読んでいただくということを改めて啓発していくことが大切ではないかなと思いました。  それでは、小項目 3点目お願いいたします。 ○副議長(山本行男君) はい、お進みください。 ◆11番(窪野愛子君) はい。  第 2次掛川市総合計画では、消防救急の迅速化・高度化の推進のための主要事業として、中東遠総合医療センターとの連携強化を掲げております。平成25年 5月に開院し、救命救急センターとしての機能が充実する同センターとどのような連携を図ってこられたのでしょうか。また、今後、救急要請が重複する場合に対応するために、中東遠総合医療センターとのさらなる連携強化が図れないかお伺いいたします。 ○副議長(山本行男君) 大石消防長。 ◎消防長(大石和博君) 中東遠総合医療センターとの連携構築についてでありますけれども、救急救命士の病院実習や研修を中東遠総合医療センターで実施していただいたり、研修医の救急車同乗実習を消防署で受け入れるなど、相互に協力して救命教育の体制を整えております。  また、救急現場においては、傷病者の状態を救急救命士が救急救命センターの医師へ連絡し、救急車での搬送の判断や救命処置の指示を受けるほか、搬送した事例の事後の検証会を合同で開催するなど、より効果的な相互連携や救命活動を目指しております。  今後も、救命率と社会復帰率の向上に向けて、定期的な救急に関するあらゆる検討を重ねながら、これまで以上の連携強化に努めてまいります。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) すばらしい連携を構築してくださっていることが、今お話からうかがえました。  今回、私がこの質問をさせていただくのは、やはり消防救急車の要請がすごく多いということで、今稼働している救急車は 5台ということだったものですから、救急要請が重複する場合があるのではないかということがすごくありました。  そして、あるとき幼い子供さんのいるお母さんからお話を伺ったんですけれども、その方は子供さんが夜間にぐあいが悪くなって、 119番を押したら、救急車はあいにく出動中であったため、子供の症状を伝え、それでは自宅が中東遠総合医療センターに割と近かったものですから、自家用車で病院に行ったということです。ところが、一応自分としては救急車を要請したものですから、それなりの対応があるのかなと思っていたところ、結局は一般の夜間受付の対応であったと。すぐに診察してもらえなかったというようなお話を伺ったものですから、そういうこともこれから事例としてあるのではないかと思いました。  市民からの 119番通報後、救急車が直ちに出動できなく、やむを得ず自家用車等で中東遠総合医療センターに行った場合でも、救命救急センターとの連携を図っていただく、そうしたホットライン、そこでホットラインと言うのはおかしいかもしれませんけれども、何か救急要請があったんだけれども、救急車ではなく自分の自力で伺うというようなことを救急救命センターのほうとこの連絡をとっていただけたら、スムーズな受診ができるのではないかということで相談を受けたものですから、消防署の方にちょっと今御質問をさせていただきましたけれども、そういった場合、いかがでしょうかね、考えられるでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 大石消防長。 ◎消防長(大石和博君) 確かに、救急車 5台稼働していまして、救急が重複した場合には、どうしても遠くから救急車が来てしまって、時間がかかってしまうという事案はあります。
     現在、先ほど、議員おっしゃられましたけれども、中東遠で消防指令センターをやっている関係上で、 5市 1町でやっております。そういった中で、通信員も限られた人数ということもありますので、なかなか受けた内容を、患者さんの状態を病院に伝えるというところまではできません。  そのかわり病院に着きますと、看護師さんがそこでとりあえず重症か判断をしていただくものですから、そこでこれは早く診たほうがいい、この方は一般で待ってもらったほうがいいという判断をしていただける。消防の救急車で行っても同じように、軽症であなたちょっと待っていて、外来で来た方がもっと厳しんだよということもあるものですから、そこはそれぞれの病院にお願いしているという状況であります。よろしくお願いします。 ○副議長(山本行男君) 残り55秒です。  再質問ありますか。窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) 状況、よくわかりました。  それでは、結びとします。  本市の将来負担比率は、年々減少しておりますが、他市に比べると依然高い比率となっております。今後も改革の手を緩めることなく、事務事業等の費用対効果を検証し、抜本的な見直しを行い、限りある財源を市民の日々の暮らしの安全・安心のために活用していくことが、持続可能な町の構築につながると思います。  掛川大好き人間として私はこれからも行財政改革を肝に活動してまいります。  以上でございます。 ○副議長(山本行男君) 以上で、11番、窪野愛子さんの質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                  午後1時50分 休憩                  午後2時05分 開議 ○副議長(山本行男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続いたします。                13番 松本均君の一般質問 ○副議長(山本行男君) 13番、松本均君の発言を許します。御登壇ください。                〔13番 松本均君 登壇〕 ◆13番(松本均君) 皆様、こんにちは。13番、創世会、松本均です。どうぞよろしくお願いいたします。  先月、議員研修会で全議員に手話の学びをさせていただきました。下手な私の手話でございますが、チャレンジをさせていただきました。午前中は、藤澤議員が手話を使っていただいたということで、非常にいいことではないかなとそんなふうに思います。  本日は、多くの傍聴をいただきましてありがとうございます。  私は、昨年度まで福祉の担当委員長をしておりましてので、ほぼ 2年ぶりの障がい者福祉についての質問となります。今回は、障害者差別解消法による障がい者の合理的配慮についてと、不登校・ひきこもりについて、大項目 2つ、小項目 8つの質問をさせていただきます。  まず、大項目 1の障がい者の合理的配慮についてです。  既に御承知のことと思いますが、障害者差別解消法は、2006年、平成18年に国連総会本会議で障害者の権利に関する条約が採択され、この条約は、障がい者への差別禁止や障がい者の尊厳と権利を保障することを義務づけた国際人権法に基づく人権条例です。  国内では2009年、平成21年に同条約が必要な国内法の整備に入り、内閣でも障害者制度改革推進本部が設置されました。差別禁止部会が設けられ、雇用・就労・選挙・公共的施設や交通施設の利用・情報・教育・日常生活・医療の各分野等について検討をし、2013年、平成25年に可決されました。  ことしの夏の第25回参議院議員通常選挙において、れいわ新選組の筋萎縮性側索硬化症、なかなか難しい名前ですけれど、ALS患者の船後靖彦議員と重度障がいのある木村栄子議員のお二人が御当選をされ、国会内のバリアフリーが取り急ぎ見直されたことは、2013年に国会で障害者差別解消法を可決してから 6年もの間、何も対策をしてこなかったことや障がい者福祉のおくれを世界に露呈してしまいました。仮設のスロープを国会議事堂の玄関に置き、 6人がかりで初登院している写真を見ましたが、本当にびっくりしました。  さて、掛川市議会では、松井市長も県議会議員のころより、福祉について大変対応が早く理解をいただいていると思います。2017年、平成29年に掛川市手話言語の推進に関する条例が制定され、手話通訳者専用の議場カメラが設置、こちらになりますけれど、設置や、本年度から本会議に手話通訳者の導入など、他市に先駆けて進めていただいております。 6月議会に傍聴された聴覚障がい者の方に聞きましたら、通訳者の後ろの壁が木目柄で見にくいことの御意見をいただき、すぐに今回より白いシートを張っていただくことになりました。このような少しの気遣いや対応が障がい者にとって大切だと思います。  県内にも静岡市議会では、過去に車椅子を必要とし、共生社会の実現を公約とした渡辺正直議員が1999年から議員として御活躍をされました。段差のない議場に改装し、演壇の机は上げ下げができ、議場内のカーペットの毛足も短目にしたそうです。建物の構造や限られた予算の中で、議場内をすぐに改善してほしいと言うつもりはありませんが、市民へのサービスが障がい者に対して合理的配慮がまだまだ掛川市には必要だというふうに思います。  そこで、大項目 1の (1)です。  開かれた市議会を目指すためにも、市役所、議場付近の点字ブロック設置について伺います。   (2)です。   7月の参議院議員選挙は、戦後 2番目に低い投票率48.8%、24年ぶりに 5割を切りました。公職選挙法は、誰でも能力によって選挙権に制限を受けることはないと定められています。国民主権に基づく措置であり、障がい者も当然選挙ができるようにするために改正がされました。これは同時に投票が困難な障がい者のためにも合理的配慮を持って、投票を支援する必要が新たに生じたことになります。  選挙は、 5つの原則からなり、その中の秘密選挙の原則は、誰に投票したか追及を受けない、投票内容は秘密であるとの原則があります。投票場では、代筆は選挙管理委員会の職員に限定され、家族やヘルパーの代筆を禁止されています。知的障がい者は、信頼のおける家族やヘルパーと離されると大変不安に思い、パニックになる可能性や意思疎通ができずに、選挙を辞退してしまうこともあります。また、視覚障がい者の方たちには、カーテンで仕切ったボックスや別室などに移動することなく、誰に投票するのか聞かれるとのことに正直驚きました。  そこで、 (2)ですが、知的障がい者や視覚障がい者等の選挙投票方法について伺います。   (3)です。  掛川駅から掛川市総合福祉センターまでの道のりは、大変交通量も多く、歩道の傷みも激しいため、視覚障がい者にとって大変歩きにくいことと安全性に問題があると感じます。掛川駅より県道掛川停車場線を北に進み、連雀西交差点、イシバシ屋さんの前の交差点を東に曲がり、連雀商店街を通って、仁藤交差点、ます忠さんの前の交差点を北にまた曲がり、神明上張線を消防署方面へ進むコースであります。私も一緒に歩き、確認をしてきましたが、点字ブロックもなく、起伏のある段差や交差点など、また近隣には掛一小学校や智光幼稚園があり、子供の安全を考え改善が必要と感じています。  先日、視覚障がい者の会、ホワイトステッキさんから道路の改善要望も提出をされています。  そこで、 (3)ですが、掛川駅から掛川市総合福祉センターまで利用する道路の安全対策について伺います。  ぜひ、御回答は市長と担当部長は同じ答えとおっしゃいますが、市長、御本人の声で市民に伝えていただきますように申し上げ、 1回目の質問とさせていただきます。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 松本議員の御質問にお答えをいたします。   (3)については、都市建設部長から御答弁を申し上げます。  まず、 (1)の市役所議場付近の点字ブロック設置についてありますが、本庁舎は、敷地の入り口から総合案内、福祉窓口まで連続的に点字ブロックを設置するなど、視覚障がい者への配慮をしております。また、庁舎総合案内では、身体障がい者や高齢者等が来庁した際には、車椅子の貸し出しやサポートを行っており、来庁者の目的に応じて必要なところまで職員が案内をしております。  議場付近の障がい者への対応につきましては、点字ブロックなどの施設整備のほか、職員の介助についてあわせて検討してまいりたいと考えております。  次に、 (2)の障がい者の投票方法への配慮についてでありますが、選挙管理委員会に確認をしたところ、視覚障がい者に対しては、専用の投票用紙を使い、点字による投票をすることができるほか、御本人の申し出により投票事務従事者が本人にかわって投票用紙に記載する代理投票制度を運用しています。  また、知的障がい者に対しても、自分で投票用紙に記載することができない方から申し出があった際には、代理投票制度についてつき添いの方などに説明し、御理解をいただいた上で、投票事務従事者が投票の支援をさせていただいております。  なお、当日投票所や期日前投票所においては、段差のある箇所へのスロープの設置、車椅子や高さの低い投票用紙記載台を配備するとともに、障がい者に限らず、配慮が必要な方に対して職員が介助するなど、有権者ができるだけ投票しやすい環境づくりに努めているところであります。  以上であります。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。良知都市建設部長。              〔都市建設部長 良知孝悦君 登壇〕 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 私からは、小項目 (3)掛川市総合福祉センターまでの安全対策についてお答えいたします。  現状では、掛川駅などの市街地から総合福祉センターへのルートにつきましては、視覚障害者誘導用ブロック設置指針等の基準に基づきまして、歩道が車道上の横断歩道と接する部分、その他注意を喚起する気をつけてほしい場所、そういったところへの誘導ブロック、点字ブロックの整備を実施をしております。  現在、交差点部分の点字ブロックにつきましては、整備がほぼ完了しております。  しかしながら、バリアフリー新法の施行に伴い、障がい者の移動に配慮した誘導ブロックの整備に取り組む事例がふえてきております。今後は、視覚障がい者の皆様や関係機関と連携をしながら、誘導ブロックの設置検討を行い、よりよい歩行空間が確保できるように努めてまいります。  以上でございます。 ○副議長(山本行男君) 第 1項目について、再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。13番、松本均君。 ◆13番(松本均君) 先日、視覚障がい者の方、きょう、いらしていますけれど、お二人と実際にこの議場付近を歩かせていただきました。確かに、市長が言われますように、エレベーターまではちゃんと点字ブロックが下、案内所からなっています。 5階に来ますと、もう何もない、何もないと言ったらおかしいですけれど、ほぼ点字ブロックでの誘導がないと。ましてや、 6階のこの議場まで来ますと、階段を上がって、また傍聴席までどうやって行っていいのか、またトイレがどこにあるのか。  実際に歩きまして、実は、そちらの奥の扉の外に地図が張ってあります。そこまでどうやって行って、その地図を探して、その地図で点字の地図なんですけれど、探していいのかがわからないわけですね。では、エレベーターでおりたら、どこへ行っていいのかわからないと、そういった状態だというふうにわかりました。  点字ブロックは、あくまでも視覚障がい者だけのものではございません。もちろん、知的障がい者もそうですし、お年寄りの方にもこの道をずっと、この点字ブロックについていけばたどり着きますよというようなことがあるわけでございますが。  逆に言うと、なぜそこに点字ブロックというか地図が設置されたのか。また、こっちへ、エレベーターにも確かに点字が書いてあるんですけれども、どうも私では読み切れませんので、車椅子の方についての内容が書いてあるようなことでありました。余りにもちょっと合理的配慮に欠けているなと、そんなふうに思うわけでございますが、市長、その辺についてちょっと一言お願いしたいと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今の松本議員のお話を聞いておりまして、役所のいろいろやることについては、自分たちの目線でいろんなものを整備、これまでしてきた嫌いがあるというふうに改めて感じました。  本当に、大変な人が我々と同じように活動、行動ができるようなそういう観点でいろんなものを整備をすると、そういう配慮が改めて必要だというふうに感じましたので、議場付近だけでなく、いろいろな点について、改めて、改めて少し見直しをする努力をしていきたいと思っています。 ○副議長(山本行男君) 13番、松本均君。 ◆13番(松本均君) ぜひお願いしたいというふうに思います。  細かいことを言いますと、手すりの部分であったり、いろんな各課へ行きたいと。下の1階の部分は福祉課へきれいに点字ブロックがあったりするんですけれども、例えば市長のところへ行きたいよという冗談といいますか、市長に話があるんでという方もいましたけれども、点字ブロックが入っていれば、市長のところへ案内されなくても行けるというぐらいの大きな気持ちでお願いしたいと思います。  そして、また再質問の中に案内所へ行けば案内をしていただけるということでございましたけれど、実際に、では障がいをお持ちの方が案内所へ行けば案内をしてくれるということがどれだけ認知されているか、そういったことだと思うんですね。行けば案内してくれる。だけれども、今ちょっと聞いたところ、誰も知らなかったと。 5階まで行けばいいですよとそれだけの案内ではなくて、行ってくれるよという話でしたけれど、では、帰りはどうするのと、言ってくれれば、帰りはまた出口まで案内してくれると。では、途中でトイレに行きたくなったら誰が見ているの、そういったようなこともありました。  やはり案内だけではなくて、そしてまた周知をしていただくことと、それと点字ブロック、危険等もあります。そういったところには、ぜひとも御配慮いただきたいなと思います。  また、きょうもいらっしゃいますけれど、傍聴席には階段がありますので、階段等も角々が非常に危ないような階段ですので、そういったところもぜひとも御検討いただきまして、実際に障がい者の方の声を聞いていただいて、ぜひとも合理的配慮をお願いしたいなと、そんなふうに思います。   2番へ移りますけれども、よろしいですか。 ○副議長(山本行男君) はい、小項目 2へお進みください。 ◆13番(松本均君) 先ほど、いろんな話をいただきました選挙の件ですけれど、私たちも選挙で投票の 1票 1票でこの場に立っております。もちろん市長もその 1票によりここの場に立たせていただいているわけでございますが、まず、この間聞いたところ、期日前投票の市役所の中ではいろいろとそういった配慮がされているけれど、ほかの地域の投票所については今どういった状態になるのかといったことをちょっとお尋ねしたいと思いますが、よろしいですか。 ○副議長(山本行男君) 高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 基本的に、期日前投票所でどこもそうだと思いますけれども、何らかの形で自分で御投票ができないという方がいらっしゃいましたら、職員のほうで介助をさせていただいていると思います。  また、市役所の場合は、期日前投票所のあの場所が、配置的にちょっと奥のほうに行けば、投票立会人も見られる形で投票できるようなスペースもありますので、そういったところで市役所についてはそういった配慮がされているということだと思いますけれども。  今後、公職選挙法などでいきますと、やっぱり選挙人の投票の秘密は守らなきゃいけない一方で、投票用紙の交換など不正な手段が用いられることのないように施設で配備しなきゃいけないということもございますので、そういったことも含めて今後どんなことができるか、検討をしてまいりたいというふうに思います。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。13番、松本均君。 ◆13番(松本均君) すみません、ちょっと質問がおかしかったかもしれないですけれども、ほかの地域の投票所についてはどうかお伺いしたいと思いますけれど、配慮がされているのかどうか。 ○副議長(山本行男君) 高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) ほかの地域というと、当日の投票所ということでよろしいですか。  はい、当日の投票所につきましても、先ほど言いましたように、投票の秘密、それから投票用紙の交換の不正なことがということがありますので、市役所の期日前投票所と同じような配置にはなっていないというふうには考えております。  ですので、結論からいけば、配置的な配慮はされてはいないと思いますけれども、人的な配慮、それについてはさせていただいていると思います。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。13番、松本均君。 ◆13番(松本均君) 人的な配慮というのはどういうことなのか、ちょっとよくわからないですけれど、結局、カーテンとか何とか何もないよと、そういうことですかね。別室へ行ってということもないよと、そういうことですよね。きっとそうだというふうに思います。  やはり、障がい者は、全て期日前でなければいけないということでもないと思いますし、当日、ちゃんと地域の投票所に行って、投票するというのが当たり前のことだと思うんですね。やはりそういった配慮について、今後どうお考えかちょっとお伺いしたいと思いますけれど。 ○副議長(山本行男君) 高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) すみません、たびたびのことで申しわけありません。先ほどのお話の中で、記載台にカーテンを引くという例については、国内では余り例は見られませんけれども、海外ではあるということを聞いております。そういったこともありますので、先ほど来、何度も申し上げて申しわけございませんけれども、投票の秘密、それから不正、そういったものの両面をあわせて検討していきたいと思いますし、また別室を用意するということもございますけれども、こちらについては投票立会人の目が届かないということもございますので、そういった課題がありますので、すぐにはそういったところはなかなか解決できないかと思いますけれども、できることを考えていきたいというふうに思います。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。13番、松本均君。 ◆13番(松本均君) ありがとうございます。  本当にそうですね。私たち、 1票 1票の積み重ねで席をいただいております。本当に大切なことだと思います。私以外でも皆さん、本当にそうだと思います。全国でもそうだと思います。やっぱり配慮していただきたいと思いますし、正当な理由でちゃんと投票ができますので、よろしくお願いしたいと思います。  次に移りますけれど、よろしいですか。 ○副議長(山本行男君)  (3)ですね。はい、お進みください。 ◆13番(松本均君) はい。私は数年前に視覚障がい者用のガイドヘルパー研修を行っておりまして、焼津からアイマスクと白杖を持って二人一組で藤枝まで電車とバスを乗り継いで、町を散策した体験があります。  先日、浜松市へ行きました。浜松駅から浜松市福祉交流センターまで実際に歩いてみました。10分ほどの道のりでありますが、歩道の真ん中に点字ブロックが引かれ、わかりやすく安心して歩くことができました。今やらないと思うことが、後でやっておけばよかったとならないように、ぜひともお願いをしたいと思いますが、先ほど、部長のお話の中では、今後やっていただけるという解釈でよろしかったか御確認をしたいと思いますが。 ○副議長(山本行男君) 良知都市建設部長。 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 視覚障がい者ブロックでございますが、あれの設置基準が昭和60年ごろ、当時、私も現場でぺーぺーのころ対応していましたけれども、とりあえず当時はやっぱりつければいいというようなニュアンスで何かやっていたような記憶がございます。  現在、やはり実際に使われる方の意見をしっかり受け取りながら、やはりこういったものは整備をしていくべきだということを今思っております。どうしても道路管理者だけがそういったものを整備をしていきますと、なかなかやっぱり細かいところに気がつかないところもあろうかと思います。  特に、今回、総合福祉センターへのルートというお話がございましたが、やはり市の中だけでも我々の部局、それから福祉もそうですし、横断歩道の話になれば警察も入ります。途中県道があれば県の土木事務所もありますので、やはりチーム掛川プラスそういう関係機関とあわせて、あと実際の障がいをお持ちの方、あるいはそういう団体の方ですね、意見を交換しながら整備をしていくべきだと思っていますので、そのあたりについてしっかりと検討をして、整備をしていきたいと考えています。  以上です。
    ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。13番、松本均君。 ◆13番(松本均君) それでは、やっていただけるという判断でさせていただきたいというふうに思います。  次へ移りたいと思います。よろしいですか。 ○副議長(山本行男君) はい、お進みください。 ◆13番(松本均君)  2の (1)ですけれど、全国的に 9月は自殺者、不登校が多くなると言われています。また、今回はふえる不登校や高齢化するひきこもりの8050問題など、当事者だけではなく、親や家族にとっても深刻な問題となっています。当事者や家族は、将来の不安や孤立感が増し、その人ごとに合った支援が必要になってきます。また、型に、はめがちな不登校やひきこもりはなくすべきであるや、犯罪の引き金になる、甘えているなど誹謗中傷する言葉を耳にしますと、当事者の気持ちを親身になって理解し、地域に受け入れていただくことが大切だと感じます。  内閣府によりますと、ひきこもり者は15歳から39歳までが推定54万人、40歳から64歳までが推定61万人とされています。また、世間体を気にする隠れひきこもりや親の面倒を見る名目のひきこもりを合わせますと、膨大な人数となります。今後、大きな社会問題となります。  そこで、大項目 2の (1)です。  全国で11万人の不登校と33万人の隠れ不登校がいると言われ、合わせて44万人の子供とその家族がどうしていいのかわからないで困っています。  広島県の中学校では、フリースクール、本人の思う時間に登校し、下校ができ、専門の担任が子供に寄り添いながら、習いたいことを自分のペースで習うことができるフリースクールが校内に設置されているそうです。私はこの話を聞いて、本当に学校はもっと柔軟であっていいのではないかとそういうふうに思いました。  そこで、 (1)です。  不登校生徒のペースに合ったフリースクールの校内設置について伺います。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 不登校生徒のペースに合ったフリースクールの校内設置につきましては、フリースクールとは、一般に不登校の子供に対し学習活動、それから教育相談、それから体験活動などの活動を行っている民間の施設を指します。  したがいまして、市内の学校には設置できません。市内にはKICKS、実りの泉、近隣では浜松市にドリーム・フィールドなど、個人や、それからNPO法人、ボランティア団体等が運営する施設がございます。  掛川市では、不登校児童・生徒のためのみどり教室を教育センターと、それからつくし会館に設置し、長年にわたり運営し続けております。さらに、教室ではなく、別室でならば登校することができる生徒を支援する教室を市内 3つの中学校に設置しております。みどり教室サテライト校とそのように呼んでいますけれども、適応指導教室指導員を派遣し、生徒の心に寄り添った支援を行っております。教室復帰につなげるため、心の安寧の場となるよう努め、学習に加え、コミュニケーションスキルを高める活動も取り入れながら運営をしております。今後も継続した支援を行ってまいります。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。13番、松本均君。 ◆13番(松本均君) ありがとうございます。  広島でも学校校内にというような話題でしたので、掛川にもあるのは知っておりますけれども、大体何人ぐらい今、通学されているのか、お伺いしたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 平成29年度ですけれども、これはサテライト校といいますが、そこには月平均12人、平成30年度は11.2、それから本年度 6月までの集計になりますけれども、月平均 7.7という状況で子供たちが利用をしているということになります。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。13番、松本均君。 ◆13番(松本均君) ありがとうございます。  平成30年度 6月に寺田議員が質問をしておりました。当時は、平成29年の数字、今12名と言いましたけれど、掛川市内に小・中合わせて 117人の子供が30日以上学校に行っていないといったことを教育長からお話があったと思いますけれど、全国でもフリースクールに 2,800人ぐらいが通っていると。本人が指定されない場所、温かく迎えてもらえる場所があれば登校したいと思っている人数は78%あるというような数字も出ております。  今、12名、 117名に対して12名ですかね、それを多いとも少ないとも言うつもりはありませんが、今後について教育長、市長のお考えを聞けば一番だと思いますけれど、どうお考えかちょっと聞きたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 現実、全国的に不登校児童・生徒の子供の数が増加している状況で、掛川市もそういった今状況でふえてはいるんですが、不登校の子供さんたちの指導、これは段階によりいろいろ支援の仕方がございまして、学校に足を運べるけれども、教室に入れないお子さん、そういった子供さんは、どちらかというと先ほど議員がおっしゃっているフリースクール、福山市のような、私どものところでいいますとサテライト校のような教室に、特別な教室に預かって、支援をしていると。  もう少し深刻になると、もう月に何回か欠席、または来てというのを繰り返しで、30日以上学校来られなくなって不登校というような、もっとひどくなるとひきこもりという状況になるわけですが、少しでも学校へ来られるということであれば、教室に入れるような、そこも昔は教室復帰というのはかなり指導を入れていくような強い方針で国もあったんですけれども、今は子供の主体性、そういうものを大事にして、気持ちも大事にしてということで、無理やり教室へ入れていくようなそういった指導にはなってきておりません。  ですから、現状として今、市内の 3中学校でサテライト校を設置しておりますが、今後もそうやってふえていくことが考えられた場合、学校にサテライト校という言い方はしませんが、受け入れる教室、部屋ですね、そういったものを整備できればということは教育委員会としても考えていますので、そういった対応、ほかにもいろいろ対応ができるかと思いますが。  あともう一つは、適応指導教室、みどり教室といいますけれども、サテライト支所にございます教育センター内に、それとつくし会館にある教室と今 2つになるわけですが、そういったことも 2カ所になりますけれども、そういった箇所をまたふやしていくことができればということも考えておりますが、これはなかなか場所の問題がございます。不登校の子供さんというのは、もう周りに人がいるようなところというのは、非常に親御さんも嫌いますし、本人も嫌うということがあって、ちょっとしたところの場所というのがなかなか適切な場所というのが、これまでも探してきていますけれども、なかなか見つからないという現状もありまして、思うような設置が進まないというところが現状としてありますが、基本的にはそういった子供さんにはできる限りしっかりと対応できるように努めてまいりたいとそういうふうに思っています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。13番、松本均君。 ◆13番(松本均君) ありがとうございます。  不登校家族にお話を聞くことができました。一番家族の中でストレスを感じるのが、毎朝学校に連絡をするそうですけれど、朝にきょうは欠席しますと親御さんが学校に連絡するのが親にとって一番ストレスだということでありました。親としても行かせたい、学校としても来てほしいということだと思います。子供たちの安心できる場所をつくっていだくことが一番いいかなとそんなふうに思います。  次に進みますけれど、よろしいですか。 ○副議長(山本行男君) はい、 (2)に進んでください。 ◆13番(松本均君)  6月の定例会で山本裕三議員の質問に対して、副市長より、掛川市内には推定約 1,000人のひきこもりがいるとのことでありますが、市内の実態調査についてお伺いします。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長松浦大輔君) ひきこもりの実態調査についてですが、今年度、県においてひきこもり等に関する状況調査が計画されております。県内のひきこもりの現状を把握し、今後の支援の資料とすることを目的に、 9月より各市町の民生・児童委員等に調査を依頼します。調査は、15歳以上65歳未満の方々が対象で、各委員が現時点で把握しているひきこもり当事者の人数や年齢、ひきこもりに至った要因や期間などを調べ、ひきこもりの状況を把握、分析し、実態を踏まえた支援策を検討するための基礎データとします。  なお、調査結果につきましては、各市町に情報提供されますので、当事者や家族が必要な支援を受けるための体制構築へ結びつけてまいります。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。13番、松本均君。 ◆13番(松本均君)  9月から始めるよ、そういったことでよろしかったでしょうか。  ひきこもりの定義というのがありまして、 6カ月以上仕事にも行かず家庭以外の人間関係がないよと、社会に参加することができないと。それでも、外出できない人が全てひきこもりではないということです。コンビニなどで買い物をしていても、その方はひきこもりかもしれないと。副市長、うんうんと言っていますけれども、そのとおりだということで、間違った考え方、よくテレビで部屋にもうぎゅうぎゅう住まいになっているというようなのがよくありますけれど、ああいったのだけがひきこもりではないということを認識していただきたいな、そんなふうに思いますし、川崎で息子さんを元事務次官が殺傷してしまったという事件がありましたけれど、全てひきこもりの方が犯罪者だということは決してございませんし、逆にひきこもりをしている子供たちを無理に外へ出させるような今、引き出し屋というんですか、引き出し屋というのが、悪質な業者がありまして、法外な金額を要求すると。出しても不安定になってしまうというようなことがありますので、プライバシーも考えて、慎重な実態調査をぜひともお願いしたいと、こんなふうに思います。  次へ行きますけれども、よろしいですか。 ○副議長(山本行男君) はい。 (3)へお進みください。 ◆13番(松本均君) 精神障がい者の会で話を聞きますと、自宅のひきこもりが多くあります。高齢の家族としては、将来について不安になる方も多いようです。なかなか行きにくい相談センター等に行くと、病院にいくことを勧められ、病院に行くと本人が来ないと診断できないと言われることがあるそうです。ひきこもり者の中には、精神疾患を持つ者も多くいます。診察を受けるための支援についてお伺いします。 ○副議長(山本行男君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長松浦大輔君) 診断を受けるための支援についてですが、御指摘のとおり、精神疾患や発達障がいがひきこもりの背景にあったり、あるいはひきこもりにより精神疾患に陥るといった相互の関係があると考えられています。  ふくしあでは、家庭訪問等により本人に会うことが困難なケースも多いため、まず御家族との関係性を築くことから始め、御家族の思いに寄り添いながら対応しています。  また、本人の症状から医療につなげる必要がある場合は、本人や御家族が安心して受診できるよう医療機関と連携を図り、受診の必要性や受診の仕方などについて具体的に助言を行っています。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。13番、松本均君。 ◆13番(松本均君) ひきこもりの家族には、高齢者も多くて、生活に苦しい思いをしている家庭も多いわけでございます。入院治療ができることにより、家族の心理的負担も助かることになるということであります。  精神障がい者の近隣地域の入院負担助成を見ますと、掛川市では手厚いとはまだ言えません。診療を受けて、障がい者認定ができることによりまして、本人と家族も安心すると、安心できると。また、障がい者雇用の対象や障がい者支援も受けることができます。家族の負担を考えますと、入院治療が一番よい支援だと思いますが、再度お伺いします。 ○副議長(山本行男君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長松浦大輔君) 精神疾患により入院に至った場合には、御指摘のとおり、多くの入院費が必要となり、疾患の特性から入院が長引くということもあり、本人やまた御家族の方にも経済的負担が大きくなることもあると思います。  そのため、掛川市では、経済的負担の軽減を図るとともに、治療を推進するため毎月 1万円を限度に入院費の助成を行っているところであります。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。13番、松本均君。 ◆13番(松本均君) そうですね、 1万円補助があると思います。 1日目からですね。  これ見ますと、菊川市は 1万 3,000円なんです、 1日目からね。中部・東部のほうへ行きますと、自己負担の 3分の 2、 2分の 1といった数字があるわけですね。いろいろ聞きますと、これ何十万円もかかる入院に対して、かかるということでございますので、何十万円の 2分の 1とか、 3分の 1、かなり厚く支援しているかなとそんなふうに思いますけれども。  掛川市、それでも 1万円いただいているということでございますが、お金の問題だけではないですけれども、菊川市が 1万 3,000円ですので、何だかそのあたりも考えていただきたいなと思います。再度質問いたします。 ○副議長(山本行男君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長松浦大輔君) 御指摘のとおり、県内の自治体の助成額というのは、それぞれ 2分の 1であったり 1万円であったり、菊川市の場合は 1万 3,000円、それぞれの自治体によって違うところであります。今、御指摘もありましたので、財政事情等もありますが、どういう形でやることがいいのかという実情をもう少し把握した中で、御指摘の件については検討していきたいと思います。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。13番、松本均君。 ◆13番(松本均君) ありがとうございます。これ多分、精神障がいの会のほうから、また要望書等、お話をさせていただくということだと思いますので、そのときはぜひとも御相談に乗っていただければと、そんなふうに思います。  次へ行きます。 ○副議長(山本行男君) はい、 (4)へお進みください。 ◆13番(松本均君)  (4)ですけれど、8050問題ですが、80代高齢の親が50代のひきこもりの子供の面倒を見ながら生活している状態です。親は、もし私たちに何かがあって、この子はどうするのだろうと、子供の将来を心配し、子供もこのままではだめ人間だと自分を責めてしまいます。  外に出すことばかりを指導・支援するのではなく、障がい者支援のように寄り添う支援、例えば親の不動産をうまく活用する相談や、金銭面での活用方法、ひきこもりでもできる仕事の提案など、無理に社会に参加させるのではなく、ひきこもっていてもできる社会参加を考え、支援していくべきだと思います。  市の財政を考えますと、扶助費が年々ふえていきます。ひきこもりについて理解をすることと、親身になって寄り添うことが今後必要だと思いますが、市長のお考えを伺います。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) この件については、健康福祉部長より答弁をすることになっておりますが、たっての御要望でありますので、私のほうからお答え申し上げます。  8050問題対策についてでありますが、掛川市では、ふくしあにおいて保健師や掛川市社会福祉協議会のコミュニティソーシャルワーカーが生活相談や電話相談、家庭訪問により本人のみならず、同居家族の健康状態や住環境を踏まえた上で、市役所関係各課、関係機関との連携を図り、対応しております。その中で、両親の年金も少なく、子供が働いていない等で生活困窮に陥っている世帯については、福祉課の生活相談につなげていきます。  多職種参加のケース会議を開催するなど、支援の方向性や支援機関の役割分担を行い、状況に合わせた支援を行ってまいります。  きのう、テレビを見ていましたら、NHKのニュースで、男性の50歳の25%は未婚者だという報道が流れました。多分、この25%の中のある部分が8050の問題を抱えた人たちであろうというふうに思っております。高齢化がどんどん進んで、これが9060なんていう話になると大変な状況になりますので、今、松本議員がお話になったような、ある資産をどう活用していくかということ、これ行政が直接入るのがいいのかどうかわかりませんけれども、いろんな形でそういう対応もこれからしていかなければいかなくなるのではないかなというふうに感じをしております。  それから、空き家問題なんかはまさにそうで、資産はそこにあっても、ひとり暮らしの方がいると、こういうことでありますので、この8050についてもそういうことについても今後、検討をする必要があろうかと思う。  ただ、いろんな面で掛川市は、ふくしあという組織があって、そこでいろんな市民からの声を聞くという体制は、ある意味ではほかの自治体に比べてできていると。  ただ、そこを活用してもらえるかどうかというところがなかなか大変で、これは民生委員さんともいろいろ常に連携をとりながら対応をしておりますが、民生委員さんにも情報が流れない、あるいは情報を遮断しているという状況もありますので、大変難しい問題ではありますが、これらの問題について掛川市行政としてこれから避けて通るわけにはいけないというふうに思っていますので、これからさらにいろんな課題について検討を加え、取り組んでいきたいと思っています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。13番、松本均君。 ◆13番(松本均君) ありがとうございます。  先日、山本裕三議員と浜松のひきこもりの会へ行ってまいりました。いろいろと勉強になりました。実際、親の声を聞きまして、いろいろとつらい思いもされたし、その中で無事に育っていったという経緯もありました。  そこで、気がついて、うまく、本人に何でひきこもったのと聞いても本人がわからないんですね。親もわからない、みんなわからないですよ。病気なのかもわからない。何だかよくわからない。その中でも外には出られない。そういった方が結構いらっしゃるということで、そういったことも皆さん、ぜひとも理解をしていただきたいと思いますし、この後もちょっと話をしたいなと思ったんですけれども、障がい者の 500人サポート、掛川市ですごい成果を挙げていただいて、一通り成果が挙がったかなということで、今度変わったと思いますけれど、次に来るのは、やはり不登校・ひきこもりの問題が必ず来ると。副市長も首を縦に振っていますのでそうだと思いますが、ぜひともそういったことで8050問題、真剣に考えていただきたいたいな思います。  続けていいですか。 ○副議長(山本行男君) はい、お進みください。 ◆13番(松本均君)  5番ですね、 5番行きます。 ○副議長(山本行男君)  5番ですね。 ◆13番(松本均君) はい。  静岡県ひきこもり支援センターの活用は、親の立場としては、なかなか相談に行きにくいとのことを言われます。この地域では、袋井市のこひつじ診療所のほか県内には 5カ所あります。  兵庫県の明石市にこの 7月から担当の課が保健所内にでき、ひきこもりについて親身になって保健師や精神保健福祉士、弁護士などの構成で自宅などの訪問や相談に専門的に対応しているとのことです。  秋田県の藤里町では、人口 3,214人の小さな町ですが、高齢化率は47%で、2006年からひきこもりについて 1戸 1戸、 1軒 1軒ですね、担当者が訪ねて、実態調査をし、 113人のひきこもりのうち親身に寄り添って86名の就労ができたとの報告がありました。また、岩手県洋野町や山口県宇部市、岡山県の総社市などでも成果を挙げているとのことです。  ひきこもりが全ていけないと感じることが、そもそも間違っていると思える社会をつくることです。先ほど、掛川市では、推定約 1,000人とのことでしたが、静岡県ひきこもり支援センターの活用方法や、昨日も専門職の採用を考えるとの御発言がありましたが、市役所内に専門の担当課を設置することについて、早急に対応策を考える必要があると思いますが、市長のお考えをお伺いします。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 県のひきこもり支援センターの活用方法、それから専門の担当課設置についてでありますが、掛川市では、社会福祉協議会が、当事者・家族への情報提供や関係機関との支援体制を整えることを目的としたひきこもり者支援検討連絡会を 5月と 1月の年 2回開催し、静岡県ひきこもり支援センターを含む関連機関と情報共有するとともに、ひきこもり者支援マップ、これを作成し、活用をしております。  また、市役所内においては、健康福祉部、教育部、こども希望部の関係部署が集まり、今後の連携体制やひきこもり対策に係る協議を行っております。  御指摘の市役所内の専門の担当課については、これらの対策協議の中で検討していきたいと思っています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。13番、松本均君。 ◆13番(松本均君) 市長、きのうから、きょうから専門職、専門職と言われているということで、午前中も御回答の中に当初予算のあり方を考え、優先順位を考えますよと、そういった御発言があったかと思います。  副市長は、不登校・ひきこもりについて、国内でトップの方でございます。そうしましたら、何が一番最初にやっていかなきゃいけないか。一番簡単とは言えませんが、一番設置しやすい、まずリーダーシップをとっていただきまして、副市長にまず音頭をとっていただきまして、課の設置、地域のひきこもり・不登校について、この地域を挙げて考えていただきたいと思いますが、副市長ですね、お考えを伺いたいと思います。
    ○副議長(山本行男君) 副市長、久保田崇君。 ◎副市長(久保田崇君) いつ出番が回ってくるかなと思って聞いておりました。  御質問いただいたことにつきまして、答弁させていただきますけれども、やはりこのひきこもりの問題で一番大変なところの、まずハードルその 1というのが、支援の場にどうやってつなげるかということだというふうに思っているんですね。やはりそのひきこもりの方、御本人、それから御家族の方はその問題を抱え込んでいて、他者に、家族以外の方に相談できていなくて、それで苦しまれている場合というのがかなり多いということでありますので、そういった御本人もしくは御家族という方がどういう形であったら一番相談しやすい体制なのか。  掛川の場合は、ふくしあ、それから社会福祉協議会がいろいろな取り組みをされているので、それをもちろん生かすということが考えられるわけですけれども、それをよりよい形にするにはどうしたらいいのかなというのを、先日も山本裕三議員から 6月の定例会で質問をいただきましたので、その後、部局横断的に協議の場を持たせてもらいましたけれども、この定例会終了後に、社会福祉協議会からもヒアリングをさせていただいて、そしてどういう形であったら一番御家族の方とかが相談しやすいのかなということを追求していきたいなというふうに思っています。  きょう、御質問いただいた御発言の中にも、ひきこもりの方が偏見を受けやすいというふうなことがあります。それは全くそのとおりでありまして、そういう偏見、例えば犯罪予備軍であるとか、一定のパターンでひきこもりになっているんだというふうな見方自体が立ち直りをおくらせるというふうな側面があるわけですので、今後、静岡県の調査で、民生委員、児童委員さんの御協力を得て、人数調査等を行っていくことになるわけですけれども、私どもとしてもそういった民生委員、児童委員の皆さんにもそういう偏見を持たずに御協力いただけるようなお願いもしてまいりたいというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 残り時間53秒です。松本均君。 ◆13番(松本均君) 副市長から前向きなお答えをいただいたというふうに思います。ぜひともこの問題、大きな問題に今後なると思います。ぜひとも御検討いただきたいと思います。  以上です。終わります。 ○副議長(山本行男君) 以上で、13番、松本均君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                  午後3時04分 休憩                  午後3時20分 開議 ○議長(大石勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                2番 寺田幸弘君の一般質問 ○議長(大石勇君)  2番、寺田幸弘君の発言を許します、御登壇ください。                〔2番 寺田幸弘君 登壇〕 ◆2番(寺田幸弘君)  2番、創世会の寺田幸弘でございます。   2日目の一般質問も最後となりました。お忙しい中、また、足元の悪い中、皆様に傍聴していただきまして、まことにありがとうございます。また、市長を初め、当局の皆様もお疲れのことと思いますが、よろしくお願いいたします。  では、通告に従いまして、大項目 2点、小項目10点について質問をいたします。  大項目 1点目の質問です。  横須賀高校と池新田高校の再編統合計画の対応についてです。  既に承知のとおり、県教育委員会は、昨年 3月、県立高校第三次長期計画案を正式に公表し、その中で小笠地区の横須賀高等学校及び池新田高等学校は、両校の特性を生かしつつ、よりよい教育条件の整備確立を図るため、令和 8年度、2026年度を目途に、発展的に将来を見据えた新構想高等学校に改編するとされました。  私は、この統合計画案の公表を受け、一昨年の11月定例会、文書では昨年の 6月と書いてありますが、御訂正ください。一般質問のとき、市長に統合計画の対応について考えを伺い、「横須賀高等学校は、掛川市の南部地域の高校としてなくしてはいけない学校であり、絶対残すべきだ」と言葉をいただきました。その後、会議やイベントの挨拶の中で、必ず横須賀高等学校を存続させることを伝えていただき、力強く思っております。  しかし、県は県立高校第三次長期計画案の第 1弾として、先日、令和 5年度、2023年度を目途に新構想高等学校に改編予定の田方地区、伊東高等学校、伊東高等学校城ヶ崎分校及び伊東商業高等学校の 3校の再編計画を、まだ少し不確定な要素を含んでいますが、公表をしました。  今後、この田方地区の再編計画が確定すれば、横須賀高校と池新田高校の統合再編計画の具体的な検討が本格的にされていくと考えられます。今後の市の対応についていろいろな角度から伺います。   1点目です。  市は、現在までに、県や県教育委員会に対して横須賀高校の存続を求め、どのような働きかけをしていただいたのかを伺います。   2点目です。  遠州鉄道から掛塚さなる台線、横須賀系統、令和 3年 3月末をもって退出の通達があり、大変心配をしております。竜洋・福田・浅羽方面からの通学生徒や、今後、これら地区から横須賀高校の進路希望選択に大きな影響があることが予想されます。この対応について伺います。   3点目です。  現在、横須賀高校へ掛川区域中学校からの通学者は、 3学年合計 9名いますが、定員確保のためにもOKバス利用により、掛川区域中学校からの通学者をふやしていくことが大切であると思いますが、考えを伺います。   4つ目です。  新構想高等学校では、県立高校第二次長期計画で再編統合された高校のように、新校舎の建設が予想されます。仮に、横須賀高校側に統合が決定した場合、現在の高等学校の周辺に土砂災害警戒区域が一部かかっております。既に県知事と市長におかれましては、情報を提供させていただいていますが、地元の地権者から高校グラウンド北側にある約 3万平方メートルの土地を提供してもよいとの了承を得ています。ここに校舎を建設すれば、より安全・安心が確保されると思います。今後、この扱いについてどのようにしていくのか、考えを伺います。   5つ目です。  存続活動を行っている高校の後援組織、一般社団法人静岡県立横須賀高等学校後援会は、非営利型法人で保護者から月額 600円、年額 7,200円の会費で賄い、純粋に生徒の活動支援を行っていますが、年間 5万円の法人市民税を支払っております。横須賀高校存続に対して支援という意味とともに、本市が目指す 3つの日本一の一つである教育・文化の日本一の実現をしていくためにも減免措置をとっていただくことができないか伺います。   6つ目です。  現在、横須賀高校を守る会が存続の活動を行っていますが、市は存続活動から誘致活動へのかじを切っていく必要があると思いますが、考えを伺います。  以上、大項目の 1点目の質問とさせていただきます。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君)  1点ちょっと確認をさせてもらいところがあるんですが、よろしいでしょうか。 ○議長(大石勇君) はい。 ◎市長(松井三郎君) 今の御質問の 6番目の、現在、横須賀高校を守る会が存続の活動を行っているが、市は存続か活動から誘致活動にかじを切っていく必要があると思うと、誘致活動というのは、どういうことを意味しているのでしょうか。 ○議長(大石勇君)  2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君) 後ほど話をさせていただこうと思いますけれど、対象校であります池新田高校の動きに関して、いろいろ最近活発に活動しております。その動きの中での今回の誘致活動というかじを切っていくべきではないかということでございます。 ○議長(大石勇君) 市長。 ◎市長(松井三郎君) もう一回聞いていいですか。 ○議長(大石勇君) はい。 ◎市長(松井三郎君) そうすると、御質問の趣旨は、もう新しい新構想の中でこの地域は 1つに固まるので、もう存続なんか、もう市長言っていくな、もうどんどん誘致活動に切りかえていけ、そういう意味ですか。 ○議長(大石勇君)  2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君) 私の思いは、以前の話をさせていただいたのと同じように、池新田高校も横須賀高校も存続をすべきだと、こんなふうに思っております。そして、横須賀高校は独自で、市長の考えと同じように、横須賀高校の存続の活動をしていくんだと、こういう中でのさらに言葉は誘致というような形になっていますけれど、そういう存続の意味を強く含んでおります、はい。 ○議長(大石勇君) よろしいですか。 ◎市長(松井三郎君) わかりました、すみません。はい、ありがとうございました。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 寺田議員の御質問にお答えをいたします。  まず、 (1)のこれまでの働きかけについてでありますが、私は、当初、横須賀高校が、真に魅力ある高校として存続するよう、引き続き、県教育委員会に要望するとコメントを発表し、今もこの思いを持って活動をしております。  昨年度、川勝知事を初め、各方面に面会し、強く存続のお願いをし、昨年 7月には川勝知事が、11月には県の地域自立のための「人づくり・学校づくり」実践委員会の矢野委員長が相次いで横須賀高校を視察され、心強いコメントをいただいているところであります。  本年度に入っても改めて県議会議員、県教育委員会を訪問し、積極的に存続のお願いをしているところであります。  それから、 (2)の掛塚さなる台線横須賀系統の令和 3年 3月末退出の対応についてでありますが、掛塚さなる台線は、横須賀車庫から福田車庫、掛塚、浜松駅までを結ぶ南部の公共交通として重要な役割を果たしています。  昨年 8月に、遠州鉄道株式会社より退出の社内決定報告を受け、 9月に大須賀区域の区長を対象に説明会を開催しました。バス路線の廃止は、横須賀高校へ通学する生徒の重要な通学手段、これを失うことになり、高校の定員確保と存続問題への影響が懸念されますので、磐田市、袋井市と連携し、遠州鉄道株式会社に対しバス路線存続の要望を行っております。  また、仮に廃止となった場合の対応策についても、 3市で協議をしているところであります。  次に、 (3)のOKバスの利用により横須賀高校への通学者をふやしていくことについてでありますが、掛川区域から横須賀高校へは、以前は袋井駅を経由しての通学が一般的でしたが、OKバスの開設により、乗りかえなしの 1つの路線で結ばれ、利便性が大きく改善をしております。  しかしながら、掛川区域の中学生から、横須賀高校は遠いイメージがあることも事実であります。  議員のおっしゃるとおり、掛川区域から横須賀高校への通学者をふやしていくことは、横須賀高校の存続の上で大変大切なことでありますので、OKバスの利便性を積極的にアピールしていくとともに、横須賀高校においても、生徒にとって大変魅力的な高校となっていただきたいと考えております。  それから、 (4)のグラウンド北側の土地提供の扱いについてでありますが、現時点では、横須賀高校と池新田高校を視察した川勝知事も、両校の改編は決まったものでなく、「人づくり・学校づくり」実践委員会で議論していく考えを示しております。また、県教育委員会でも、最初の改編である伊東地区の調整が中心となっており、横須賀高校と池新田高校の改編の具体的な協議は進んでいないという情報も得ております。  仮に、横須賀高校の敷地を活用した新構想高校ならば、この土地を含めた建設地について県教育委員会へ働きかけをすることもあろうかと思いますが、いずれにしても、私としては、両校の改編そのものに反対の立場であり、引き続き、横須賀高校の存続を強く求めてまいります。  次に、 (5)の一般社団法人である高等学校後援会の法人市民税の減免についてでありますが、法人市民税は、行政サービスに対する共同経費の対価として、市内に事務所や施設を有する法人に賦課するもので、収益事業を行っていない法人についても、掛川市税条例に基づき均等割を賦課しております。  法人市民税の減免については、同条例等に規定しており、公益社団法人等で収益事業を行っていない場合に減免の対象となりますので、一般社団法人である高等学校後援会については、減免の対象になり得ないと考えております。  次に、存続活動から誘致活動にかじを切っていく必要についてでありますが、私は、横須賀高校の存続が第一と考え、行動してきております。この立場から横須賀高校と池新田高校との間で誘致合戦をしていくことは好ましいこととは思ってはおりません。  御存じのとおり、横須賀高校の存続については、横須賀高校を守る会の皆さんが、関係者への要望・調整を含めて大変熱心に存続活動を続けております。守る会において、よく検討していただき、掛川市としてはその活動に対し可能な限り協力してまいりたいと考えております。 ○議長(大石勇君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君)  1番の再質問をさせていただきます。  昨年、横須賀高校を守る会は、存続を要望する個人署名 1万 1,329名、それから企業の署名37社分を川勝知事と木苗教育長に提出しております。さらに、掛川市議会、袋井市議会から県に対して意見書を提出していただきました。また、自由民主党の掛川支部は、昨年度に続き本年度も自由民主党の県本部へ第 1希望として横須賀高校の存続の要望を提出していただきました。  市としても、この 4月の人事異動によって、県の教育委員会が大幅入れかわりがあったこと、こういうこともあり、先ほど 4月からいろいろ要望しているということでございますが、その辺の今申し上げましたようなことを確認して、もう一度県に言っていただくということはできないでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 県庁には、月に二、三回行きますので、ほとんど時間があれば教育長のところに行って、直接話をしなくても私が行けば、横須賀高校の問題だということはもう理解をして、先日は、直近で行ったときには、教育長、不在でありましたけれども、教育次長に会って、次長のほうからもほかの話ですけれど、私が行けば、もう当然、横須賀高校存続の話だということで理解をしているというふうに思っておりますので、こういう働きかけをまずもって、さらにしっかりやっていきたいというふうに思います。  構想の問題が、これがもう 100%これがフィットされたもので、もういかんともしがたいよというふうには私は考えておりませんので、最終的に横須賀高校が現在のように、 5クラスを維持をしていけば、横須賀高校をどこかと一緒にするなり、廃止するなりはあり得ないと。だから、ここは大事だ。今、 2年生、 3年生は 4クラスですけれども、 1年生は 5クラスになったんですよね。その 5クラス継続すれば、一緒にするなんていうことはあり得ないと。  よく横須賀に行って、いろんな方とお話をすると、いや、掛川だって統廃合で一緒にするという小中一貫教育を含めてあるじゃないかと。これは、掛川の場合は、少なくとも 1つの学校で 1学年 2クラスあるというような状況であれば、その学校が独自にということはもちろんありますけれども、 1クラスなくて複式になるというようなところはやっぱり学校の教育環境として、そういう状況のほうがいいということで、一緒になるということが当然あるわけですけれども。  この高校の場合も、今や定数上は 4クラスかもしれませんけれども、実質には 5クラス、 1年生はあって、クラス別に授業を受けているわけですから、こういう状況を続けられれば、私は存続は可能であるという思いがしておりますので、そこが一番大事だというふうに思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君) 少し市長、誤解があるようですので、誤解といいますか、 160人定員は、ずっとここ 9年ぐらい 160人定員ですけれど、 1年生を 5クラスに割って、要するにきめ細かな指導をしているということ、わかってみえるというような顔されていますけれども、そういう形で丁寧に指導している学校であるということで、残すという気持ちはよくわかりました。  それで、この中で、次の県の組織、先ほど、市長の話の中にもありましたけれども、教育委員会とは別の、人づくり・学校づくり実践委員会という矢野弘典委員長が中心になっている組織ですけれども、この委員会に対しての働きかけというか、そういうふうなことについてはいかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) もう一回蒸し返して申しわけないです。前段の話で、 160人の定数を 1人超えているということでクラスを 4クラスから 5クラスにすることができると、こういうことであるということは、先生だから御存じだと思いますけれど、これが定数を、例えば 160の定数を 140ぐらいで 5クラスにするなんていうことは、それできないわけです。それほどできないわけですけれども、クラスを 5つにしているということは、生徒がふえてきていると。そういうことを続ければ、存続は間違いないと、そういう意味で 4クラスから 1年生だけ 5クラスになっていると、こういうことを申し上げた。  矢野さんの関係ですけれど、矢野さんは、先日、横綱審議委員会の会長になったので、大変すごい人です。中日本の理事長だったのかな、社長ですか。物すごい人で、これは実は、知事のところに話をしにいったときに、いや、矢野さんにもよく頼んでおいてくれと。かなりいろいろ話をさせてもらいました。知事も矢野さんも横須賀高校のこの学校活動を含めて、地域の中に溶け込んでいる教育活動が進んでいる、県が目指しているそういう高校教育のある意味では理想的な姿を描いているという意味で、大変好印象で報告をいただきました。そういう意味では、これからも矢野さんのほうにも、さらにしっかりお願いをしていかなければいけないというふうに思っております。  印象として、多分すごくいい印象を持ったというふうに感じております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君) また、市長に怒られちゃうかもしれませんけれど、誤解があってはいけませんので、前の年に 5クラスに決めるわけです、もう。 5クラス運用にするというような形に決めて、定員が何人であろうと 5クラスにしていくという、応募者が何人であろうと、例えば 120人しか集まらなくても 5クラスにしていくという、もう前の年にそういうふうに決めて、県に報告をするということであります。何人が集まったから 5クラスにするというようなことではございません。あしからず、すみません。  それでは、次の質問に行ってよろしいでしょうか。 ○議長(大石勇君)  2番ですね。 ◆2番(寺田幸弘君) はい、 2番に行かせていただきます。 ○議長(大石勇君) はい。 ◆2番(寺田幸弘君) 遠州鉄道の退出についてでございますが、退出に関係する本市と磐田市、袋井市の 3市で今後も路線の継続の申し出をしていくという予定でございますが、今後、どういう予定で退出の撤回といいますか、継続の申し出をしていくのか。今後の予定を教えてください。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろいろ 2市の首長さんとも話をしていますと、なかなかそう簡単なことではないというふうに感じております。具体的に今後どういうふうに進めるかについては、担当部長からお答えをいたします。 ○議長(大石勇君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) まず、現在の遠州鉄道の路線を維持してもらうのが第一ということでございますが、ある意味、企業が腹をくくって表に出した段階で、その意志は相当固いというふうに見ざるを得ないのかなと思っております。  したがいまして、当然、その要望はしつつも、もし万が一それが廃止になったらどうするかということについて手を打っているわけでございます。
     具体的には、この後も出てまいりますが、現在の掛川大須賀線、OKバスを、現在、横須賀どまりの部分を福田車庫、掛塚方面まで延伸して、運行し、現在の掛塚さなる台線の遠州鉄道にかわる足としていただくといったことを企画しております。  しかし、これにつきましては、他市まで自主運行バスを延伸させるということについては、当該乗客が当然磐田市民であったり、あるいは袋井市民であったりということが出てまいりますので、それなりの費用負担もしていただかなきゃいけないということで、既に何回か担当課長同士での話をしている、そういう状況でございます。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君) 続けて、 2番について再質問させていただきます。  今、担当部長のほうから代替案ということで、OKバスの延伸ということが述べられました。先日、全員協議会の中で現在の時点での磐田市、袋井市の状況を伺っておりますけれども、今一度お話しいただければと、こんなふうに思います。 ○議長(大石勇君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 今現在、結論が出ているというわけではございませんが、それなりの費用負担が伴うということにつきましては、やはり簡単ではないという認識をしております。磐田市、袋井市の課長にもそれなりのお話をしておりますが、特に途中を通過する袋井分につきましては、浅羽関係から横須賀高校へ通う生徒さんが多いんですけれども、距離的に近いということで、ほとんどの方が自転車でということで、ほとんど使われていないと。そこだけ費用負担が発生するのはいかがといったような声もあるというふうに認識しております。  以上です。 ○議長(大石勇君)  2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君) 同じく 2番についてでございます。  今の話で、今月の10日火曜日でございますが、私、袋井市議会を傍聴してまいりました。そのときに、岡本幹男議員の一般質問で、このOKバスの話が出てまいりました。バスの袋井市、磐田市への延長乗り入れの袋井市当局の回答は、今申し上げましたとおり、否定的なものでございました。乗る生徒が少ないと否定的なものでございましたが、岡本議員の再質問、非常に私、感動したわけでございますが、再質問で、地域の学校である横須賀高校を存続させるためにも、市を超えて包括的に考えていくべきではないかという心強い意見が述べられました。  それに対して、その再質問の回答に市当局は、今後、関係市と協議していくとの回答を言っていました。非常にそういう意味でも、袋井市の市議も全員で意見書を出していただいていますので、協力的であるということを申し添えておきます。  続きまして、 3番の再質問よろしいですか。 ○議長(大石勇君) はい、お進みください。 ◆2番(寺田幸弘君) OKバスについてでございますが、少子化の影響で生徒数の減少は避けることができません。今年度は、磐周地区の生徒数は横ばいのようでございますが、小笠掛川地区の中学 3年生は、昨年より約40名少ないと聞きました。  横須賀高校のことでございますが、先ほど市長から募集定員をいつも満たしているんじゃないかという話でございますが、過去10年間の横須賀高校の入学志願者、これを調べてまいりました。平成22年は 200名募集でございましたが、応募数は 203名、平成23年以降は 160名定員で 4クラス募集でございますが、平成23年は 173名、24年は 189名、25年は 167名、26年は 179名、27年は 168名、28年は 177名、29年は 162名、30年は 166名。そして、昨年の統合計画の公表後の昨年は 161名という何とかぎりぎりでも志願者を確保することができました。  しかし、今年度、生徒の募集の大きな目安となります中学生の 1日体験入学というものがございます。今年度は、中学生の体験入学に来る数が非常に少なかったとお聞きしました。昨年は 246名ありましたが、ことしは 220名で、昨年より26名少なかった、こういう状況でございました。大変心配でございます。  掛川中学校からのOKバス利用で通学しやすい学校であるということを、中学の校長先生や進路指導の担当の先生に伝えていただき、掛川地区からの中学生をふやすということを教育長にお願いしたいんですけれど、そういうアナウンスをしていただく。また、この 2月に嶺岡議員からも話がありましたけれど、OKバスの入山瀬線への乗り入れ、そういうふうなことも含めれば、非常に志願者の増加にもつながるんじゃないかなと、こんなふうにも思いますので。ちょっとずれました。  教育長に掛川市内の中学校への呼びかけとかそういうふうなことができるのかどうかということでお願いしたいと思います。アナウンスです。 ○議長(大石勇君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 子供の進路選択について、学校教育法の中で定められているとおり、子供の持つ、いわゆる夢や希望というんでしょうかね、自分の将来の今の自分を見つめて、将来の生き方というんでしょうか、キャリア教育の中でもやっておりますので、その辺、子供たちが進路選択をしていきます。今どういった状況にあるかというのは、全然私も把握はしておりませんけれども、結果的に横須賀高校へ行くという子供さんが、自然の流れの中で出てくるといいなというふうに私は思っております。  今のバス路線の廃止とかいろんな条件が悪くなってくるということが、また親御さんに伝わってくると、またその辺でやはり中学生ですので、親御さんの考え、経済的な支えというところの面もありますので、そういったところも含めて子供が最終的に進路選択してまいると思いますので、状況みたいなものは、当然、中学校も情報を得て、高校の情報を得て、親御さんたちに流していると思いますので、その辺を私どものほうも状況を把握していきながら、中学校のほうにもアドバイスできることがあれば、してもらいたいと思いますけれども、基本的には法律に定められているところの進路選択ということになりますので、そこは御理解いただきたいなと思います。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君) 同じく 3番の質問で、ちょっと飛んで嶺岡議員の話を出させていただきましたけれど、やはり入山瀬あたりからの生徒さんもたくさん乗っていけたらなと、こんなふうに思いますので、その辺のバスの停留所の増設というようなことは、考えができないでしょうか。 ○議長(大石勇君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 嶺岡議員の一般質問の回答のときの趣旨は、現行ではそういうふうにあそこを、土方地区を通るだけでバス停がないよということで、バス停を設けたらという御質問の中で、回答としましては、既存の新設のジャストラインの路線と競合している、そこが問題であるという回答をさせていただいたと思います。  ですので、今後はバス路線の内容そのものが変わっていく中で、見直しをして、当該静岡鉄道さんとか、そちらのほうにも御理解をいただける状況であれば、そういったことは可能かもしれませんが、現在、まだそこまでの検討には十分詰めていないという状況でございます。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君)  4番に移らせていただきます。 ○議長(大石勇君) はい、お進みください。 ◆2番(寺田幸弘君) 小項目の 4番です。  この横須賀高校のグラウンド北側の土地でございますが、先ほどの市長の話では、川勝知事はまだ決まっていないと、そういう中で、新高校の決定後、そういう話を出していきたいというようなことを理解しましたけれども、それでよろしいのでしょうか。もし、新高校が決まった場合には提供していくよと、こういう土地があるよということを情報を流していくという理解でよろしいでしょうか。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) あの新構想が何年でしたか、令和 8年ですか、その間いろいろな行動、アクションをやっぱり起こしていくことになろうかと思います。そういう段階で、どのときにどういうお話をするかというのは、戦術戦略がきちっとまだできておりませんので、ただ、マイナスイメージとして、がけ崩れ、山がけ崩れがあるよなんていうことに対しては、何らかの対応措置が当然必要になってくる場合があると、あそこに存続を要望する上ではあるというふうに思っていますので、どのタイミンクでどういうふうな話がこれから進んでいくのか、これから検討していきたいと思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君) 同じく 4番の再質問でございます。  先日、増田県議会議員とお話をしたときに、この話が出てまいりました。県の教育委員会の財務課で非常にいろいろ調べていまして、近くに土砂崩れの危険地域があるよという、横須賀高校であるよという話が出てきたそうでございます。そんな中で、土地の情報は知事には行っておりますけれども、財務課はそういうふうな形で、土地が用意できるよという話を下の段階でおろしていくと非常にありがたいんだなという話をされました。ぜひ何かの形でお伝えするというようなことはできないものでしょうか。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 県があそこの場で存続をするということで、少し拡幅拡張して、危険な土砂災害がないように山を削るよという話であれば、当然そういうお願いもこれからしていく必要があろうかというふうに思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 ◆2番(寺田幸弘君) ありません。次です。 ○議長(大石勇君) いいですか。はい。 ◆2番(寺田幸弘君)  5番の再質問をさせていただきます。  この一般社団法人の横須賀高校の後援会のことでございますが、平成24年以前は社団法人であって、非課税でございました。そのことを御存じでしょうか。 ○議長(大石勇君) 高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) すみません、承知しておりませんでした。 ○議長(大石勇君)  2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君) それでは、少し経緯をお話をさせていただきたいと思います。  平成25年から一般社団法人となって課税対象となりましたが、これには理由がございます。法の改正があって、県から平成22年ころの指導で、県内の各高等学校は平成24年までに社団法人から一般社団法人へ移行するか、後援会を解散するかの 2つのうちの 1つを選択するということになりました。  県内の学校は、解散した学校も多くございましたが、掛川市内の高校も横須賀高校を除いては解散をしたと伺っております。  しかし、横須賀高校は、土地と後援会所有の建物を持っておりました。県に寄附するということもできずに残す選択しかございませんでした。このことによって、今までと同じ活動をしていても税金を納めることになり、生徒の支援金額が減ってしまいました。おわかりいただけましでしょうか。  本県の市では減免措置の前例はございませんが、他県では減免している県や市もございます。減免の措置をいま一度考えていただけないでしょうか。 ○議長(大石勇君) 高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長(高柳泉君) 平成24年、平成25年の法人の改編のことについては、私もちょっとかかわっていたものですから、承知をしておりました。  そういったことで、横須賀高校以外は、市内の高校については、法人化しなかったということだと思います。  そういった経過はございますけれども、やはり市民税の減免対象、これについては、市の施行規則において「公益社団法人、公益財団法人及びこれに準ずるもので、収益事業を営まないもの」ということになっております。  この公益性の判断基準については、公益社団法人及び公益社団法人の認定等に関する法律というものがあって、その中で「不特定多数の者の利益の増進に寄与するもの」ということで規定されております。  そのことから、特定の高校の生徒さんのために設立された一般社団法人である後援会については、この法律等の解釈からすれば、公益性は認めることができないというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君) 今の説明は、わかりましたけれども、私、語弊があったらごめんなさい、水戸黄門とか、悪代官のあれを思い出すわけでございます。同じことをしていても税金をよこせというような形でやると、たった 5万円でございます。しかし 5万円というのは非常に大きな、生徒の数は横須賀高校少のうございます。そんな中で 5万円というのは、非常に大きな額でございます。  本当に悪代官、語弊があったら申しわけありませんけれども、条例を変えてでも、そういう形で生徒の支援を、要するに文章に照らし合わせれば、そのとおりでございますが、要するに条例を変えてでも、そういう支援をしていただくということはできないでしょうか。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 法律等を変えるということは、これはもうできません。ただ、いろいろな活動をされている横須賀高校の後援会でありますので、その活動に対して何らかの支援を行政としてとれるかどうか、少し検討をさせていただきたいというふうに思います。  制度は一定の制度でありますので、これを変えるということはちょっとできかねますので、ほかのサービスで何か支援するしか、できるかどうか検討をさせてもらいたいと思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君) 何度もしつこいようですけれども、他県あるいは他市では実際行っているわけですので、静岡県では行っていないだけということですので、掛川市は日本一教育の高いまちづくりを目指しておるわけですので、条例を変えてでもぜひお願いしたいと思います。  次の項目に移らさせていただきます。 ○議長(大石勇君) はい。 ◆2番(寺田幸弘君) 小項目 6番お願いします。  新聞報道によりますと、池新田高校の場合、御前崎市御前崎教育振興協議会が 9月に市の主導権のもと設立されて、人口減対策、地域経済活性化、文化振興の観点から、高校は市政の維持発展には欠かせないと訴えています。  現在、横須賀高校を守る会は、平成29年度の自治会地区まちづくり協議会、横須賀倶楽部、そして横須賀高校同窓会、横須賀高等学校の学校後援会、横須賀高校PTA、地元の県議、地元市議等の役員で構成された任意団体でございます。公的に認められたものではありませんし、有志によって編成されたものです。  新構想高校建設に際して、基本的考え方から改正する必要があります。この市民団体という形は残していくべきだと思いますけれども、商工会とか、観光協会、それから地元企業、そして掛川市の当局、教育委員会等の協力を得て、連携を図って、御前崎の振興協議会への対応等を考えて、組織の強化を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。決して、市長の思いとは違っておりません。両方とにかく残せという形でございますが、そういう強化を図っていくということは、考えないでしょうか。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 御前崎市がどういう形で、どういう組織をつくったかというのは、ちょっと承知をしておりませんのでわかりませんが、この存続活動を続けていく上では、今の横須賀高校を守る会が中心となって、いろいろ働きかけをしていくということがいいのではないかなと、行政とか、教育委員会が入るというわけにはいかないというふうに思います。  掛川市としては、それなりの働きかけを当然していくわけでありますので、これはもう、この市民の皆さんの活動が一番いろいろな意味で有効に作用するというふうに思っておりますので、いたずらにいろいろな組織が皆入っていくということでないほうが、私はいいのではないかなというふうに思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君) 市長でありますとか、教育長が顧問というような形で入っていくというような考えはございませんでしょうか。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ちょっとどういう組織をつくって、どういう活動を知って、制度的にもどういう制約が課せられるのかというようなことをやっぱり、市行政が入って、とりわけ教育委員会が入るということになると、ちょっと別の話になる。これはもうあれですか、質問してはいけないんだけれども、御前崎市がそういう組織をつくったということですか。                〔「新聞報道」との声あり〕 ◎市長(松井三郎君) そうですか。ちょっとそれらを見て、少し検討もさせていただきたいというふうに思います。ただ、私としては、この守る会という組織が、本当に一番力を発揮する結果につながるというふうに思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君) 同じく、今の項目でございますが、御前崎市は、実に僕は個人的な活動よりは政治的な形で動いているような気がします。  横須賀の守る会のような、市民からの動きではなくて、上からのぱっという動きの中でやっているんじゃないかと、新聞報道なんかを見ましても、あるいは御前崎市との連絡も実はとっております。一緒に横須賀高校を守る会と同じような形でいかないかという話をしましたけれども、それ自体否定的な話でございました。そういう感じを受けました。  そういうことで、今回のことについてですけれども、横須賀高校と池新田高校との統合問題が発生したことについて、この一般質問をするに当たって、第二次長期計画の三ヶ日と気賀、引佐高校の 3校が湖北高校に再編成されました。その高校のちょっと様子を見に行ってまいりました。今月の 6日の日でございますが、特に三ヶ日高校の跡のところに行ってまいりました。  先ほど窪野議員が「なせばなる」という話がありましたけれども、三ヶ日高校を見ますと、私は杜甫の「春望『国破れて山河在り 城春にして草木深し』」と、こういう感覚を受けました。  三ヶ日高校については、三ヶ日高校の校舎のあった場所は、校舎が全て取り払われて平地となっておりました。そして協働センター、旧三ヶ日町役場に行って、地元の方から統合後の町の様子をお聞きしましたけれども、内容を少しお話しします。  子供たちの進路が狭められてしまったと、そして朝夕の高校の通学生がいないので寂しい。それから天浜線があるが、交通費が高いので、交通手段の金銭的補助をしてほしい。それから私学の高校が三ヶ日駅まで通学バスが乗りつけ、私学の草刈り場となってしまっていると、あるいは協働センター、旧三ヶ日町の役場は閑散としてしまったと、こんなふうな感想でございました。  横須賀高校と池新田高校、この統合計画は令和 8年に誕生する予定でございます。新高校は令和 8年に誕生する予定でございますが、現在の小学校 3年生の進路選択をするときになります。横須賀高校を存続させて、現在の三ヶ日地区のような状態には絶対したくないという思いでおります。  そういうことで、あと時間がなくなりましたけれども、最後の大項目 2項目めに移らせていただきます。 ○議長(大石勇君) はい、お進みください。 ◆2番(寺田幸弘君) 海岸防災林強化事業「掛川モデル」の進め方について。  東日本大震災の本県の津波対策として、平成26年から始まった遠州灘海岸の防潮堤建設は、浜松市から御前崎市にわたり、御前崎市は既に完成、浜松市も今年度末でほぼ完成すると聞いています。磐田市、袋井市、本市それぞれの完成予定期間は、磐田市20年間、袋井市15年間、本市12年間となっております。本市は、順調にいけば、完成予定は令和 8年になります。磐田市と袋井市に比べ整備完了期間が短く、大変よいことと思っております。しかし、今後の取り組みについて伺います。   1番目の質問です。  今年度の事業進捗率は36.9%となっておりますが、当初の計画どおりの進捗状況であるかを伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。良知都市建設部長。
    ◎都市建設部長(良知孝悦君) 今年度末の事業進捗率が計画どおりの進捗状況であるかについてでございますが、平成27年度に策定をしました掛川モデル基本計画では、中間目標として今年度末の進捗率を40%としております。しかしながら、昨年度から本年度にかけて予定をしておりました関東地方整備局管内の道路事業で発生する土砂、これの受け入れができなくなったことにより、今年度末進捗率の見込みは36.9%と若干計画よりも低い状況となっております。  それから、すみません、議員からの最初のお話の中で、遠州灘海岸の防潮堤のお話がございました。浜松市から御前崎市にかけてですけれども、それぞれの市町、若干防潮堤の高さに対する考え方が異なっておりまして、L 2にフル対応しているのが磐田市、袋井市、本市掛川市。御前崎市はまだそのプランニングができておりませんので、現在L 1の高さ整備で暫定完成という言い方をしております。浜松市も若干防潮堤の高さの違いがありますが、こちらについては今年度末ということで、我々も承知をしております。申し添えます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君) 資料をこのようにいただきまして、確認をさせていただいております。  そして、この 1番目の再質問でございますが、今後の計画を進めていく上で、例えば設計などの問題となる点はございますでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。良知都市建設部長。 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 当初計画していたときからでございますと、やはり工場の位置でありますとか、風車の位置でありますとか、用地買収の関係でありますとか、そういったことが、詳細設計を進めていく中で徐々に見えてきておりますので、若干その部分が、当初の計画よりも変わってきているところかと思います。あとは後ほどもお話ありますが、自転車道の考え方が、一番最初のころからすると、少し変わってきているのが、現在の変化点だと思っております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君)  2番に進ませていただきます。 ○議長(大石勇君) はい、お進みください。 ◆2番(寺田幸弘君) 担当課から、圏央道から送られてくる予定の土が全く入ってくることなく、御前崎港につくったストックヤードが使われなくなってしまったり、第 2東名の 6車線化に伴い、山等を削った土が当初の予定より少なく入ってくるというようなこと、こういう盛り土の確保ができなくなった報告をたびたび受けました。今後、盛り土の確保の見通しについて伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 盛り土の確保の見通しについてでありますが、主な工事としては、国が施工する菊川の河道掘削、それから県道袋井小笠線の西大谷トンネル工区からの発生土を見込んでいます。その他、国、県、市の公共工事や民間工事からの発生土についても、少しでも防潮堤に運んでいただけるように、常時現場の受け入れ体制を整えております。  しかしながら、発生元の工事の進捗のおくれから、盛り土材が不足している状況ですので、市内の土砂取り扱い業者から安価に提供を受けるということとともに、今後も引き続き国、県に対し、盛り土材の搬入を強く要望をしてまいります。  先日も県庁の交通基盤部長のところに行って、いろいろな話をする中で、この件についてもお話をさせてもらいました。東京の外環道から土を持ってくるという話を掛川市が国土交通省と交渉して実現する。そういうために御前崎港にストックヤードをつくったと。そうしたら、その土砂が来なくなったということで、大変申しわけないという意味の部長からのお話がありました。  県のいろいろな工事、これについて出る土砂については、可能な限り防潮堤、これは掛川市だけという意味ではありませんけれども、防潮堤に搬入するというお話をいただきました。それと同時に、県の事業そのものが、西大谷トンネルもそうですけれども、おくれている。これらについてもできるだけ早く対応するというお話を聞いておりますので、少しでも進捗状況が計画どおり進むように、最大限の努力をしていきたいと考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君)  2番の再質問をお願いします。  どこかから余った土を持ってくるという考えも、もちろんそういうふうな形でやっていくということでございますが、出た土を。しかし、予定どおりの防潮堤を完成させていくためには、一定量の盛り土購入が必要ではないかなと、こんなふうに思うわけでございます。そして、その年にまた余った土が出てくるならば、その工事期間短くなるわけでございますので、一定量の購入というようなことは考えていないでしょうか。 ○議長(大石勇君) 良知都市建設部長。 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 購入土の件でございますが、一番最初38年35億円というお話をスタートした際、基本的には建設発生土で賄うというところでスタートしております。  今後、それぞれ詳細設計が進んでいく中で、具体的にどういう、どれだけの土が必要になるのか、あるいは場合によっては、ちょっと構造物を入れなければいけなくなる可能性もあります。これからまだ詳細設計を進めていかなければいけませんので、そうした中で、土の量あるいは事業費、そういったことも考えなければいけなくなる時期があろうかと思いますが、現状においては、ある程度のペースができるだけの土を確保する。それで足らない部分については、提供いただける土を有償で運んで、それを防潮堤に活用するということで、現在進めております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。残り 1分40秒です。 2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君) 同じく 2番の再質問ではございませんが、逆の発想といいますか、それも必要じゃないかなと、こんなふうに思います。  続きまして、 3番にいかせていただきます。 ○議長(大石勇君) はい、お進みください。 ◆2番(寺田幸弘君) 防潮堤にかかる遠州灘に流れる河川をどのような形にしていくのか伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。良知都市建設部長。 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 遠州灘に流れ出る河川の取り扱いでございますが、掛川モデルでは、掛川市の海岸線のうち国、県の管理河川である菊川、竜今寺川、東大谷川、弁財天川のそれぞれの河口を除きます 9キロ、これについて防潮堤の整備を計画をしております。  国それから県の河川の堤防でございますが、レベル 2津波に対応した高さで整備がされておりませんので、この部分につきましては、引き続き掛川モデルの整備促進とあわせまして国、県に対して、津波対策について要望してまいりたいと考えております。  また、市が管理する河川、開川と大溝川ですが、これにつきましては、現在はけ口部における津波の遡上対策を検討している最中でございます。なかなか砂がたまるということがございますので、検討をちょっと苦慮しておりますが、あそこについては、しっかりと押さえたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君) お願いします。  同じく 3番の再質問でございますが、津波発生時はもちろん、台風や高潮のときに河川に沿って逆流して非常に危険であります。そういうようなことをよく考えていただいて、県に働きかけていただければと、こんなふうに思います。御回答は結構です。  続きまして、 4番にいかせていただきます。 ○議長(大石勇君) はい、お進みください。 ◆2番(寺田幸弘君) 現在、迂回路となっております県道 376号浜松御前崎自転車道(太平洋自転車道)の整備の計画について伺います。 ○議長(大石勇君) 良知都市建設部長。 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 現在、迂回路という形になっております県道浜松御前崎自転車道線の整備計画についてでございますが、現在、自転車道は弁財天川左岸から菊川の右岸までの結構長い区間になりますが、この区間において防潮堤工事により迂回をしております。利用者の皆様にはちょっと御迷惑をおかけしているところであります。  自転車道の整備計画につきましては、天端の防災林管理道と兼用する形で、県の道路部局と同じく県の農林部局との間で、現在調整を行っております。  また、供用開始の時期、それから区間、自転車道復旧に伴います市と県との費用負担割合、このあたりにつきましては、現在調整を行っているところでございます。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 2番、寺田幸弘君。 ◆2番(寺田幸弘君) 同じく 4番の最後の再質問です。   9月13日の静岡新聞で、政府は、太平洋岸自転車道を世界にPRするという形で、ナショナルサイクルルート指定推進協議会の設立を発表いたしました。  太平洋自転車道は、重要な観光資源でございます。この計画に合わせて防潮堤が完成したところから部分的にも、市民の自転車道として利用できるようにしていくことが考えられないでしょうか。 ○議長(大石勇君) 良知都市建設部長。 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 自転車道、今現在、防潮堤をつくっているわけですけれども、なかなか防潮堤のほうもようかん切りで、気前よくきれいに整備が進まないところもございますので、やはり今 150号よりちょっと北側のほうに自転車道を回しておりますので、でき上がった防潮堤、新たな自転車道と迂回路の自転車道との間は、ちょっと離れておりますので、その区間を行ったり来たりするというのが余りきれいではないなと、できれば河川と河川の間ができ上がった感じで戻していくのがいいのではないかと思っております。  そのあたりは、今お話がありました自転車道、かなり国としても、太平洋岸自転車道については、それ専属の何か委員会を立ち上げるとかというお話もありましたので、非常に積極的に考えられているところだと思いますので、我々も自転車道自体、市長も観光的な資源として、防潮堤と自転車道をセットにして考えていきたいということもありますので、しっかりそのあたりは、我々も考えていきたいと思っています。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 ◆2番(寺田幸弘君) ありません。 ○議長(大石勇君) 以上で 2番、寺田幸弘君の質問は終わりました。  この際、お諮りをします。  議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(大石勇君) 御異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。  明日は、午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。  本日はこれにて延会します。                  午後4時30分 延会...