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掛川市議会 > 2019-09-17 >
令和　元年第　４回定例会（　９月）−09月17日-02号

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  1. 掛川市議会 2019-09-17
    令和　元年第　４回定例会（　９月）−09月17日-02号


    取得元: 掛川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    令和　元年第　４回定例会（　９月）−09月17日-02号令和　元年第　４回定例会（　９月） 　　　　　　　　　　　　　令和元年第４回（９月） 　　　　　　　　　　掛川市議会定例会会議録（第２号） 〇議事日程　　　　　　令和元年９月１７日（火）　午前９時００分　開議 　日程第１　　　　　　一般質問 　　　　　　　　　　 ・　９番　　　　松浦昌巳君 　　　　　　　　　　 ・　４番　　　　鈴木久裕君 　　　　　　　　　　 ・　３番　　　　勝川志保子君 　　　　　　　　　　 ・１６番　　　　鷲山喜久君 　　　　　　　　　　 ・　６番　　　　富田まゆみ君 〇本日の会議に付した事件　…………………………………　議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり 〇欠席議員　………………………………………………………………　議員出席表のとおり 〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者　…………　出席表のとおり
    〇職務のため議場に出席した事務局職員　…………………………………　出席表のとおり 　　　　　　　　　　　　　　　　　　 議　事 　　　　　　　　　　　　　　　　 午前９時００分　開議 ○議長（大石勇君）　ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第１　一般質問 ○議長（大石勇君）　日程第 1、一般質問を行います。 　今回の一般質問に際し、通告のありました議員は11名です。発言順序表により、順次発言を許します。 　なお、議事の都合により、一般質問は、一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。 　一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いします。 　また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いすることとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いをします。 　　　　　　　　　　　　　　　９番　松浦昌巳君の一般質問 ○議長（大石勇君）　それではまず、 9番、松浦昌巳君の発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔９番　松浦昌巳君　登壇〕 ◆９番（松浦昌巳君）　おはようございます。議席番号 9番、アクティブマネジメント・公明クラブ、松浦昌巳でございます。 　傍聴に来ていただいた皆様、ありがとうございます。一般質問初日、 1番目ということでとても緊張感がありますが、平常心を持って進めていきたいと思います。よろしくお願いします。 　質問に入る前に、今回この議場に初めて来ていただいた方もいると思いますので、防災のお知らせをさせていただきます。議長が先ほど防災のお知らせをしましたが、重なる部分もありますことをお許しください。平成31年 4月に施行された「掛川市防災意識の高いまちづくりを推進する条例」に従い、多くの市民が集まる会場において、防災のアナウンスを推進しています。もし今地震等の災害が起こった場合の注意事項を申し上げます。この議場の避難口は傍聴席エリアごとに 2カ所あります。皆様の椅子の下には非常用のヘルメットが用意されていますので、有事の際にはヘルメットをかぶり身の安全を確保してください。その後の避難行動についてはこちらの指示に従ってください。足の不自由な方、車椅子の方への御配慮をお願いいたします。 　それでは質問に入りたいと思います。今回は大項目 3つ、小項目12項目の質問をいたします。 　最初に、掛川市の農業政策について。 　掛川市農業振興ビジョンが2017年から2026年の10年間の計画で示されています。議員になったばかりのときにこの計画案が示され、この計画どおりに進めば掛川市の農業はまだまだ先があると思っていました。特に掛川市農業の目標を「地域で育み伸びゆく掛川の農業」として、農家の魅力ある農業経営の確立とあわせて市民の健康を支える食料の安定供給、そして農業・農村の多面的機能の発揮とし、掛川に住む全ての市民の力で農業・農地を守っていくと示されています。掛川市総合計画でも「明日を拓く農・農業ビジネスの推進」と重点施策となっています。それぞれの計画はまだ二、三年しか経過していませんので、道半ばということはわかっていますが、このところの気象災害や価格の低迷などにより、専業農家は悲鳴を上げています。特に茶農家は影響が大きくあらわれています。原泉、倉真、西郷、粟本のＪＡ北部管内の平成20年と平成31年の一番茶の比較ですが、数量は41％減、金額は59％減、平均単価は30％減というデータが出ています。農家の減少や栽培面積の減少が大きく影響していますが、燃料や資材経費は逆に高値傾向で農家の収入はかなり減少していることは事実です。しかし、農家もただ「困った。困った。」と言っているわけではありません。北部地域（原泉、倉真、西郷）の農家とＪＡとで「北部茶業を考える会」を開催し、現状と課題を協議し、今後進むべき道を農業関係者みんなで考えています。 　現在、農業に対する制度資金や農地中間管理事業、農地整備事業、多面的機能支払交付金など、県や国に頼っています。これらの資金がなければ掛川市の農業が振興していかないということはとても残念ですし、あってはならないことだと思っています。 　茶業以外でも、新たにオリーブの産地化も計画されています。栽培面積も年々増加してきて、そろそろ収穫・搾油が始まる方もいらっしゃると聞いています。オリーブオイルも健康に効果が認められ、お茶との効能・効果とあわせた健康志向販売戦略はとてもよいと思いますが、オリーブ生産農家はかなり苦労し、試行錯誤を繰り返しています。 　そこで、お茶を中心とした掛川市の農業政策について市長の所見を伺います。 　 1つ目です。掛川市総合計画と農業振興ビジョンでも2013年 5月に認定された「世界農業遺産・茶草場農法」により、生産されたお茶のブランド化による付加価値化を図ると示していますが、この「世界農業遺産・茶草場農法」が掛川市の茶業にもたらした効果とこのブランドを利用した今後の販売戦略を伺います。 　 2つ目です。先ほど北部の農家が今後の茶業を考えているとお話をしましたが、現在のテーマは北部ならではの利点を生かした「有機茶栽培」の推進と荒廃農地や条件の悪い茶畑を利用した他の作物の導入について研究をしています。これまで深蒸し茶一本で栽培管理から生産販売までやってきたお茶専業農家にとっては、大きな転換期となっています。さらに、有機認証を取得する場合、申請から認証をとるまで 3年かかります。申請後はこれまでと農薬・肥料の使用基準が変わり、この 3年間は病害虫のリスクが増加しますが、価格は有機認証がとれているわけではありませんので、かなり安価になってしまいます。これまではこの移行期間の助成制度がありましたが、今年度で終了してしまうと伺っています。今、農業人生をかけてこの変革に立ち向かっていく農家に対し、何か支援ができないか伺います。 　 3つ目です。掛川市のオリーブ栽培については、 5品種が推奨品種とされています。フラントイオ、レッチーノ、ペンドリーノ、タジャスカ、マウリーノ、この 5種類です。これらの品種は掛川市にとって本当に適正なのか伺います。 　 4つ目です。今後、オリーブ栽培推進について、栽培技術や搾油技術、販売など、指導者と生産者の育成をどのように考えているか伺います。 　以上、最初の質問とします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　松浦議員の御質問にお答えをいたします。 　小項目の (3)と (4)につきましては、後ほど産業経済部長から御答弁を申し上げます。 　初めに、 (1)の世界農業遺産「静岡の茶草場農法」の認定がもたらした茶業への効果と今後の販売戦略についてでありますが、自治体と県で構成します「静岡の茶草場農法」推進協議会では、茶草場農法実践者を認定する制度を設け、認定者が生産したお茶を使用した商品に貼る認定シールにより、他の商品との差別化を推進しています。認定シールは、令和元年 8月末の時点で約 400万枚が購入され、 141品目の茶草場商品が販売されるなど、多くの販売者に活用され、茶草場農法で生産されたお茶が広く市場に出回っています。 　しかし、生活様式の変化や飲料の多様化は、急須でお茶を入れるという日本文化を希薄化させ、リーフ茶需要と荒茶価格は依然、低迷を続けており、世界農業遺産の認定がもたらした茶業への影響、これについては一概にははかりにくい状況であります。他の県内茶市場と比較して、掛川茶市場が若干高い価格で取引をいただいているのは、各種品評会の結果に裏づけられた高い荒茶品質はもとより、お茶の効能研究、それから世界農業遺産認定等々のさまざまな要因によるブランド価値であると考えております。 　近年、世界的に環境保護や保全が叫ばれる中、生物多様性保全の環境効果を認められた茶草場農法を守る「茶産地かけがわ」のお茶として、さらなる認知度の向上及び他商品との差別化への取り組みを進め、多くの掛川茶ファンの獲得に努めてまいります。 　世界農業遺産認定が、効果が物すごく出たかと言われますと、どれだけの効果が出るか、なかなかはかりにくいところがありますが、これがなかった場合の掛川茶の状況を考えますと、これがあったから現在においても掛川茶市場ほか含めて、掛川茶がほかの地域よりも高い価格で取引をされている、その大きなファクターになっていることは事実だというふうに思っていますので、外国へのお茶の輸出等々考えれば、さらにこの世界農業遺産、この発信を深めていくということが大事だというふうに思っております。 　次に、有機栽培への転換支援についてでありますが、掛川市では平成29年度より、輸出戦略事業の一つとして国の地方創生推進交付金を活用して、有機栽培茶の生産費用に対する補助事業を実施しています。 　また、次年度以降、来年度以降も国の持続的生産強化対策事業にも有機栽培への転換に対する支援がありますので、農協や静岡県などの関係機関と緊密に連携をとりながら、有機栽培転換を進める生産者の支援に努めてまいります。 　有機栽培の転換支援事業には、いろんな市の単独事業、それから県の事業、それから国もあるわけでありますので、効果的にこれらを活用して有機栽培への転換、これはもう今の茶業の状況、あるいはお茶の世界戦略を考えたときに有機への転換は不可欠だと、ある意味では世界農業遺産もその一環であるというふうに私は思っておりますので、有機への転換について積極的な支援をしていきたいというふうに思っております。 　私からは以上であります。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。大石産業経済部長。 　　　　　　　　　　　　　〔産業経済部長　大石良治君　登壇〕 ◎産業経済部長（大石良治君）　私からは、 (3)及び (4)について答弁いたします。 　 (3)のオリーブの推奨品種についてですが、平成30年 9月に策定した「掛川市オリーブ産地化計画」に推奨品種を位置づけました。 5品種に限定することで、栽培、肥培管理、搾油などの情報共有化による技術向上が図られ、産地化までの時間を短縮することができると考えております。品種の選定に当たっては、イタリアのペーザロ市と姉妹都市であることから、イタリア品種に限定し、小豆島などほかの産地との差別化による掛川ならではのブランドストーリーを生み出すこと。病害虫や寒さに強く、横に広がる樹形で作業の軽減が図られること。オイル用のみならず、漬物加工も可能であること。購入機会の公平性が確保できることなど勘案しており、品種選定は適正であると判断しております。 　次に、 (4)のオリーブの指導者と生産者の育成についてですが、平成29年11月に、生産者、掛川市農協、遠州夢咲農協、静岡県、掛川市で構成する「掛川オリーブ研究会」を組織し、日本オリーブ協会から指導、助言を受けております。オリーブ研究会では、年 3回の栽培講習を初め、毎月の圃場巡回指導などを実施し、生産者の育成を図っております。この巡回指導には、両ＪＡの職員も同行し、栽培知識の習得による指導者の育成も進めております。搾油技術につきましては、搾油機の導入支援や、搾油の技術研修費用に対する支援を実施しております。本年度から掛川での搾油が開始される予定ですので、静岡産業大学と連携した、オリーブの商品化研究に取り組むとともに、販路については、まずは市民のお茶とオリーブの食生活による健康寿命の延伸を目指した地産地消を進めるため、市民を対象にしたオリーブ講演会や料理教室を本年度 6回開催する予定です。今後も、栽培、加工、販売、消費地化まで含めて、掛川オリーブ研究会で調査研究、情報共有を図りながら産地化を進めてまいります。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　第 1項目について再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　世界農業遺産・茶草場農法の活用、なかなか目に見えて成果が出ていないなというのは実感をしますし、その世界農業遺産・茶草場農法による取り組みも十分理解をしているんですけれども、やはり農家にメリットがなかなか出ていないというのは、とても残念だなと思います。 　ことし春にオープンした茶草場テラス、かっぽしテラスですけれども、これの集客はかなりふえていると聞いています。粟ヶ岳もにぎやかくなって、登山客、ハイキングや車での来客者もかなり多くなっていると伺っています。頂上には世界農業遺産を示したプロジェクターというんですか、画像もあって、そこに行けば世界農業遺産やお茶の文化も知れるような空間が待っています。 　この観光を利用した、改めて世界農業遺産、この茶草場農法をお茶に興味のある人ではなくて、もっといろんな方に示していく、こんな取り組みが必要かなと思っています。粟ヶ岳以外でもこういう取り組みができないか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　前段のその世界農業遺産が、生産者にどうも十分な効能がないのではないかというお話でありましたが、直接的にはこれは例えば認定シールを貼るとかいう、これは商社といいますか、そちら側が付加価値をつけるために貼るということでありますが、そのお茶を生産者から買い取るのは茶商さんでありますので、結果として何も効果が出ていないということではないと私は思います。認定されたから、その果実が戻ってくるというところまで十分行き渡ってはいない、今その認定シールが 400万枚でしたか、 1枚50円ですので、そうすると 2億円ですよね。それをどうやってうまく還付するかというところまで、実は多分いっていないところがある。あくまでもこれは認定シールで得たお金を生産者にある意味では還元するということが大切であります。そのために認定シールをつくったわけでありますので、それがしっかり還元できるような一定の少し検討を進めたい、これは県も入って、あと 5市 1町で、世界茶草場農法の構成団体ですけれども、そこで最終決定していきますので、私も副会長を務めておりますので、それを積極的にリードをしていきたいというふうに思っております。 　これについては、御指摘がありましたので、改めて少し部長も含めて、この世界農業遺産の協議会の中でしっかり農業者に還元できるような、そういう取り組みをしっかり、やっぱり主張していくということが必要だと改めて感じました。それから情報発信の関係でありますが、いろんなところで掛川茶を発信をしております。まず、行政機関の中で、基礎自治体の中で、お茶振興課というのがある自治体は大変少ないわけであります。それがまず、掛川がお茶のまちだと、お茶を発信する一つの重要な要素、ファクターであるというふうに思っております。 　それから、いろんなところに出向いて行っております。お茶振興課は、東北の余り緑茶を飲まないようなところに行って、健康効能を含めてＰＲ発信をしておりますし、そのほかにも私も三重県に行って、お茶の効能等のお話をこれは三重大学でありますけれど、いろんな形で発信をしていますけれども、今の情勢の中では十分でないと言われればそうかもしれません。けれども、可能な限りの努力はしてきているつもりでありますが、さらにもっと掛川茶のブランド力を高め、生産者の今の状況を改善する努力をしろという御指示だというふうに思いますので、努力はしっかりしていきたいというふうに思っておりますが、また、こうやればというのがありましたら御指示をいただきたいと。 　それから、先ほど申し上げましたけれども、有機に対する転換等については、次年度以降もしっかり支援できるような取り組みをしっかり検討していきたいと思っております。 ○議長（大石勇君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　すみません、先ほど 1番の質問でした。 　次も 1番ですけれども、今 2番目もお答えしていただいたかもしれませんけれども、 1番目のすみません、再質問です。 　市長がおしゃっていただいたとおり、お茶振興課のおかげで、かなり掛川のお茶というのは推進されているなというのは実感をしています。あと、東北にいろいろお茶のＰＲであったり、販売をしていただいていることも知っています。 　もう少し欲を言えば、もっと出前講座のような、技術や知識を持った職員プラス農家やＮＰＯであったりとか、そういうところがもっと積極的にお茶を持って県外に出たり市外に出たり、または市内のいろんな団体への出前講座、そういうものが行われることで、よりお茶への親近感であったりとか、お茶の情報発信というのはできるのかなと思います。茶草場農法、もともとは自然を守る、環境保全ということがベースにあります。お茶振興課だけではなくて環境政策課だったり、環境をテーマにした団体との協力というのも必要かなと思っています。トータルにおいて、いろんなところが協力してお茶をサポートしていっていただきたいなと思います。 　 1番については以上で、 2番目に進みます。よろしいですか。 ○議長（大石勇君）　はい。 ◆９番（松浦昌巳君）　 (2)番の再質問。 ○議長（大石勇君）　小項目の番号 (2)番ですね。 ◆９番（松浦昌巳君）　小項目 (2)の再質問です。 　今、市長のほうからも御返答いただきまして、助成金のほうは別の形で対応していただけるということで、とても安心しました。 　先ほど私のお話でもさせていただきましたが、今お茶だけではない転換作物の研究もしています。こういった情報というのは、なかなか外に出ない場合があります。聞きに行かなければ、もちろん教えてくれませんし、聞いてもなかなか本当のことは教えてくれないというケースもありますので、農協や行政、一丸となって、そういった情報収集をお願いしたいなと思っていますが、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　いろんな意味で、先ほどの出前講座の関係も、やっぱり農協と茶商とそれから行政、これが茶業振興協議会というのをつくっていますので、ここにもう少し力を入れていくということが、行政から言うと農協もっと頑張ってほしい、茶商さんお願いしますとこういうことを申し上げるのですけれども、一体となってやっぱり取り組んでいく、ただ、農協も茶商も大変掛川のお茶の振興については、力を入れて頑張ってくれているということは大変ありがたいと、こういう状況でありますので、いろいろ転換作物等々のいろんな情報も三者が持っている情報を農業者にお伝えをするということが、いろんな情報が今インターネット等で調べれば出てくるわけですけれども、それを十分理解できるかというとなかなか難しい面もありますので、できるだけいろんな形で情報発信をしていきたいというふうに思います。 ○議長（大石勇君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 ◆９番（松浦昌巳君）　 (2)番について再質問します。 　本当に市長の揚げ足を取ってしまうことになるかもしれませんけれど、今発言の中でも協議会、ＪＡと茶商と行政が一丸となってということになりますけれども、やはりこの中に農業者、生産者という意見も、もし入れていただけるんであれば生産者も仲間に入れていただいて、協議会の中に意見を言わせていただければなと思います。その辺はいかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　行政側から言いますと、生産者という総合体が農協だという捉え方も一方でしてきていますけれども、大分、農協と生産者、必ずしも一体ではないということも言われておりますので、いろんな機会にやっぱり直接生産者の意見が反映できるような形をとるということになれば、生産者が直接入ってきていただける。今いろんな生産者の直接の声は、何という組織だったかな、やっていますけれども、そのときに農協さんは入ってきていますけれども、茶商さんが入っていないという場合もありますので、生産者、それから農協、茶商、行政、行政も市だけでなく県にも協力をいただくというような改めて組織をしっかりつくって、とりわけ有機に対する取り組みを改めて推進をしていくということになると、そういう組織づくりがある意味では直接生産者の生の声が聞けるような、そういう組織づくりもこれから少し検討を、既存の組織で対応できるということであればいいですけれど、もし検討してみて既存の組織では十分でないとするならば、新たな検討組織を立ち上げるというぐらいの意志が今必要だと、松浦議員から言われるまでもなく私自身そう感じておりますので、しっかりした推進をしていきたいと思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　 (2)番について再質問をさせていただきます。 　今までは、農協であったり茶商であったり、いろんなお茶の政策、販売までやっていただいて、農家はどうしてもその結果しか得られないというケースが多いです。ことしは安かったからこれしか払えないよ、結局、農家、最後に泣くのはというとあれですけれども、農家になってしまいます。今、市長のほうから、農家の方の意見も積極的にこれから反映していただけるということを伺いましたので、また、お茶だけではなくて農業全般も、これは農家の意見も踏まえた農業政策を推進していただければなと思います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　従来、かなり前からの農業振興、農業政策に多少かかわった立場で振り返ってみますと、農業者自身が生産をすると、それを流通販売までという視野がやっぱり少なかったという気がします。そうではなくてつくってしまったものを、やっぱり流通販売まで視野に入れながら生産をしていくということが、それを行政がどれだけお手伝い、支援ができるかということではないかなというふうにも思いますので、やっぱり新たなお茶の転換、振興を図っていくときに、新たなそういう組織ができて推進がうまくいくという結果が得られれば、そういうふうな形で進めていきたいと思います。ただ、屋上屋を重ねるとか、いろんな組織ばかりできてしまってどうしようもないではないかという御批判もあろうかと思いますので、その辺少し検討をして、いずれにしろお茶については、もうある意味では有機栽培に転換していくと、大変な決断がやっぱり農業者にも求められるわけでありますけれども、そういう方向でいくということが10年、20年、あるいは30年たったときに、結果としてよかったというふうになるものというふうに思っておりますので、行政側もしっかりそういう観点で、これから振興策をつくっていきたいと思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　せっかく 2番を言っていただいたものですから、もう一度 2番を言わせてください。 　確かに、これまでは生産者というのは生産をするだけ、それがプロだというふうな意識があったものですから、流通販売というところは余り考えていなかったのは事実だと思います。私も農家をやっていますのでよくわかりますし、ちょうど傍聴してくださっている方も農家が多いものですから、これからこの農業の転換期になると思いますので、農協、ＪＡと、あと行政、茶商含めて生産者もこれからは今までと違うと、変わっていくという意識をまた持ちながら、また、そういった意味でも呼びかけをしながら、力強い農業を目指していきたいなと思います。 　 3番に移りたいと思います。 (3)番の再質問です。 　「品種にまさる技術なし」という言葉があります。イチゴや葉物のように 1年で収穫が終了してしまうものは、その品種がその地に合わなければ次の年にかえればよいです。しかし多年性の植物は収穫期まで何年もかかり、合わないといってすぐに植えかえるわけにもいきません。つまりオリーブの品種選定は、相当慎重に行わなければいけないということです。世界で行われているオリーブの品評会では、イタリアのコランティーナやスペインのピクアルが上位を占めているようです。 　掛川のオリーブ栽培は始まったばかりです。いま一度、品種選定の検討はできないか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　現在の 5品種、先ほどストーリー的には中部イタリアにありますペーザロ市との姉妹都市ということでございます。この中で、全部で 5品種ございますが、例えば海岸沿いに強いというタジャスカというのがございます。それ以外は先ほど御答弁申し上げましたとおり、樹形が横に広がるということで、高齢者であったりとか、例えば茶農転換によります傾斜地、こういったところでも摘採が順調に行われるような品種を選んでおります。 　また、オリーブは国内では小豆島がかなり先進的にいっております。ここでもこの 5品種について静岡県の雨量、気温、こういったものを一度問い合わせをして、我々も行きましたし、市長もサミットに行っていただきました。そこの中で、この 5品種については大分的確に選んでいるというお墨つきはいただいております。そういったことから、先ほど言いました後発隊の産地ということで、この品種を推奨していこうということで今進めているところでございます。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　なかなか品種のことについては難しいと思います。 　オリーブオイルは、販売をされているものを見ると、品種ごとに例えばタジャスカとかラベルが書いてあるんですね。だから余り多くなってしまうと、掛川市内でもその品種のブランド化というのはなかなか難しくなってしまったりすると、 5品種という選択は正しいと思っています。ただ、今掛川市内で栽培しているオリーブ農家さんに聞いてみると、果たして今の 5品種は妥当なのかどうかという疑問も上がっています。もっと違う品種がいいのではないか、用途を考えるとこっちのほうがいいのではないかという意見が出ています。 　これから掛川市のオリーブのブランドをつくるに当たっては、やはりその 5品種と決めれば 5品種としてそれを推すというか、それを継続して訴え続けなくてはいけないと思うんですけれども、そういったその今、生産者がばらばらな意識を持っているということに対して、どういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　農林課のほうにも問い合わせがいろいろときます。その中で、生育のいいスペイン産とか、あと量販店等で売っているというようなことも聞いたことがございます。いろいろ確認しましたところ、実をつけない景観用のオリーブもあるというようなことで、これについては遊休地等の使い方として、そういったものもありますので自由度はききます。ただ、我々は産地化して、それを先ほど言いました新漬けであったりとか、オイルを絞るといいますと、この 5品種を推奨していきたい、いろいろなイチゴであったり、トマトであったりする産地化もそういうふうな品種の限定によって前に進むことになろうかと思います。 　いろいろな状況は聞いておりますが、とりあえずストーリー的にも品種的なものも、先ほどの小豆島等に聞きましたので、それで進んでまいりたいというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。
    ◆９番（松浦昌巳君）　 3番ですけれども、そうすると今生産者がいろんな意見を持ってやっていますけれども、その生産者同士の意見交換とか、その中でもまだまとまりがつかないというところもあると思いますけれども、今後それらについてはどういうふうな対応をしていくつもりでしょうか。 ○議長（大石勇君）　大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　先ほど申し上げましたオリーブの研究会、掛川オリーブ研究会、こちらのほうで会長を中心にいろいろな活動を進めております。その中で、各生産者からの意見等についても集約をしてございます。 　あと、栽培指導についても、ＪＡあぐり等に広報で周知もさせていただきまして、農協からも吸い上がってくるような形をとっております。 　先ほど (1)、 (2)の質問で議員からございました農業者の直接の意見を聞くという場は、こういった面も必要かと思っております。今のところは、今言いましたように研究会の組織であったり、ＪＡの巡回指導、こういった集約にのみ限定されておりますので、この辺の風通しもよくしていく必要があろうかと思います。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　オリーブを栽培するに当たって、大規模にできる農家さんと、ちょっと荒廃農地、自分の土地があるから、掛川市の政策、オリーブ産地化に乗ってみようかというような、本当にちょっとした気持ちの中でやる、また農家には、いろんな種類の方がいるもんですから、いろいろ分かれてくると思いますので、これらをまとめ上げていく、そういった推進力というのはこれから絶対に必要になってくると思います。 　また、今お話いただいたとおり、オリーブ研究会については農協、それから生産者、あとはオリーブ協会も入っているということですので、またそれらが一丸となって、これから新しく入ってくる大小問わずオリーブにかかわる方には全てにいろんな情報提供であったりノウハウですね、それから掛川市が目指す姿、何をどんな品種で何をしたいのかということを明確に説明をしていただいて、オリーブを推進していただきたいと思います。 　では、 4番目の質問に移ります。 　 4番目ですけれども、栽培技術や搾油技術、これらはやはりオリーブ協会等の指導があると伺いました。今、掛川市の果樹公園、あそこがいろんな実をつけてとてもいい環境だなと思います。あそこに行くといろんな果物があって、担当者がいると、この品種について栽培について教えてくれたりします。果樹公園のように、そこの場所に行けばオリーブの栽培が学べて、オリーブの商品も買える、オリーブを飲み比べてみたりとか、そういうオリーブのブレーン的拠点というんですか、そういうところが欲しいかなと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　我々も九州を中心にいろいろな現地を見に行っております。福岡、あと熊本、あと先ほど言いました小豆島等にも行っております。 　まだまだ巡回指導等についても模索をしている中で、確立しているところは、小豆島が 100年たってようやくそれを確立をし始めているというところでございます。これについては早く確立をしたいということですが、福岡に行けば福岡の意見が、熊本に行けば熊本の意見がということで、土づくり等についても、まだどちらにというようなことがきっちりと定まっておりません。ですので、今、先ほどのオリーブ研究会の会長等、かなり意欲的に資格等も取っていただけるということで、まだ開拓、未開拓の部分がありますので、それについてはまだ議員の言われていることは少し時期尚早かなということで、その見きわめとともにＪＡと御協力して前に進めていきたいと思っております。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　第 1項目について再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　第 1項目については結構です。 　 2項目めに移りたいと思います。 ○議長（大石勇君）　はい、進んでください。 ◆９番（松浦昌巳君）　掛川市の災害対策についてです。 　ここ数年、夏から秋にかけて豪雨災害は当たり前のようになってきました。ことし８月下旬に令和元年佐賀豪雨と名づけられましたが、死者 3名、 4,000を超える家屋の床上・床下浸水被害が出ました。 9月に入り、台風15号は静岡県東部に上陸し、千葉県では高圧線の鉄塔が倒れ、 2,000本の電柱が倒れるほどの大災害になりました。現在でも停電が続いている場所もあります。 　私たちも昨年の10月に 4日間の停電を経験しましたが、今回の台風15号はその被害をはるかに超えるものだったと言えます。本日登壇したときに「掛川市防災意識の高いまちづくりを推進する条例」のお話をしましたが、常に災害を「我がこと」と考え行動することはとても大切です。掛川市では土砂災害危険区域もたくさんあります。孤立被害が想定される地域もあります。災害が起こる前に対策がとることができれば、市民の命と財産を守ることができると思います。 　そこで、掛川市の災害対策について市長の所見を伺います。 　 1つ目です。先ほど来お話をしていますが、今年度 4月 1日に「掛川市防災意識の高いまちづくりを推進する条例」が施行されました。条例の中には、市民等の責務、事業者の責務、市の責務とあります。掛川市のイベントなどでは事前のアナウンスが聞かれるようになりましたが、市民や事業者の防災意識を向上させるための今後の計画を伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　市民や事業者の防災意識の向上についてでありますが、現在、地域や学校、それから幼保園、事業所等で、年間 100回以上開催する防災出前講座において、災害はいつでも起こり得ることを念頭に置き、常日ごろから、御指摘がありました「我がこと」として防災を意識し、災害種別ごとの「家庭の避難計画」の作成と家具の固定や食糧備蓄などの「防災対策」を推進しております。 　今後はさらに、市が主催するさまざまなイベントや講演会等で、防災に関する発信を行うとともに、災害支援協定を締結している事業所において、平常時から館内アナウンス等を活用し、市民に防災に関する発信ができる体制整備を進め、広く防災意識の高揚に努めてまいります。 　いろんな情報ツールを通して、いろんな方にいろんな情報の仕方で、しっかり防災に対する情報を提供していくということが意識を高めることに必要だと、とりわけ最近はネット社会でもありますので、そういうことも念頭に入れながら、可能な限りいろんな情報を提供していくということに努めていきたいと思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　この条例を作成していく間、防災意識向上特別委員会というもので検討してきました。ここで10カ所を超える事業者にヒアリング調査を行ったわけですけれども、その中には掛川市と防災協定を考えてもいいよという事業者が結構ありました。私は積極的に今現在の協定を結んでいるところ以外にも、積極的にいろんな事業者と協定を結ぶべきかと思いますけれども、市長はどのようにお考えでしょうか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　おっしゃるとおりでありますので、全ての事業所とも防災協定、そのほかにもいろんな協定を結んでいくことが重要だと、とりわけ掛川市は協働のまちづくりということで、市民、企業、行政が協働していろんな取り組みをしていこうと、こういうことでありますので防災を中心に、ある意味では包括的な協定をしっかり結んでいくことが大切だというふうに思っております。それが、何かあったときにすぐ機能するということが、改めて今回の千葉県の状況を見ますと、企業の皆さんの果たす役割がちょっと見えてこないような、農業地帯であるということかもしれませんけれども、そういう意味では、いろんな企業と協定を結ぶということは極めて重要なことだというふうに思っております。 　企業がその地域の自主防災組織等とも連携をとりながら、しっかりその地域の責任を果たしていくという観点からも、協定を結ぶということが大変重要だと思っていますので、全市に、全企業に結べるように努力をしていきたいとこう思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　ぜひ、いろんな関係の協定が結べると思っています。いろんなお話を聞かせていただきました。ぜひ、いろんな企業と、全ての企業と協定を結べるような努力をしていただければと思います。 　 (2)番に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆９番（松浦昌巳君）　災害発生後、道路、河川など現状復旧を行っていますけれども、今後はさらに同じ場所で同様の被害が起こらないように、被害が発生した根本的な原因を明確にして、予防的改修工事を行うために、これは私がつけたんですけれども、「災害対策対応基金」のようなものが設立できないか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　「(仮称)災害対策対応基金」の設立についてでありますが、現在、地震津波アクションプログラムの推進のために、 3億円を目標に企業や市民に協力をいただいて「掛川市地震・津波対策寄附金」を推進し、「掛川市地震・津波対策整備基金」に積み立てて、防潮堤の建設や家具の固定、感震ブレーカーなどの事前の防災対策に活用をしております。 　また、災害により緊急的に対応が必要なものは、このほか補正予算でも対応しておりますので、新たな基金の創設は現在のところ考えておりません。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　 8月の終わりなんですけれども、 2年前に九州北部豪雨が起きて、そこの検証に防災研究会として 6名で行ってきました。大きく被害のあった大分県日田市というところに訪問したんですけれども、そこはその平成29年の災害後、基金を創設してその災害に対応していると言われています。これからどこで災害が起きるかわからない、しかも災害の規模が大きくなっているというのは現実わかると思います。いま一度、基金を考えることはできないでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今申し上げた地震・津波の関係の基金で、それらの対応についても実施できるというふうに思っていますので、いち早く掛川市はこの基金をつくって、とりわけ企業の皆さんとかいろんな方から寄附を、実は議員からも寄附というか、寄附はできないのかもしれないけれども、歳費をちょっと削ってもらって、 3期の方は知っておられると思いますけれども、寄附をいただいて、いろんなところから寄附いただきながら、そういう対応をしていこうということでこの基金を設けておりますので、少し松浦議員は事前にこれを使うという、そういうお考えのようですけれども、事後にも対応できるような、そういう要項がもしそういうふうにできていかなったとしたら、そういう形で事後に対してもこの基金の活用ができるというような少し修正をしながら、今おっしゃるような心配が除去できるような、事前に少しそういう資金を財源を確保していこうということにもつなげていきたいと思っております。基金どうなっているか。 ○議長（大石勇君）　浦野危機管理監。 ◎危機管理監（浦野正守君）　この地震・津波対策基金でありますけれども、今、市長も言われたとおり、県の交付金、それから市民の皆さんからの事業者さんからの寄附、それから職員や議員から給与の削減分を積み立てをさせていただきまして、基金を造成をしております。この使用については、今現在はアクションプログラムの中の一部に使っておりますけれども、これをどういうふうに活用していくかというのは、また今後検討していきたいというふうに思っています。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　少しちょっと話題がそれてしまうかもしれないんですけれども、先日徳育保育センターに行ってきました。こんな掲示板がありました。定期検診をして、少しの変化を察知して生活習慣を見直した人と、検査をしないで病気になり薬を飲み続けたり、手術をすることになった人とのかかるお金の比較、つまり小まめに検査をして大きな病気にならないうちに対策をとった人のほうがお金がかからなかったというようなデータが出ていました。予防医療の大切さをとても知りました。災害も予防医療と同じように起こる前に対策をすることがお金のかからない一番の得策かなと思います。 　先ほど、条例のほうの見直しをしていただけるということですので、起こってそこを元に戻すことはこれまでもやっていたんですけれど、ぜひ起こる前に、何でその災害が起きてしまったのかという根本的な理由を追求して、その理由を直すと、そこまでの予算をその基金のほうで使えるような、そんな話し合いをしていただければと思います。いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　例えば河川の堤防がどうも心配だ、50年に 1度の雨量には耐えられるけれども、 1,000年に 1度には耐えられない、これも予防でかさ上げをしたということになると、少し物すごくいろんな意味で財源が充当できないということから、そういうときには避難してくださいよということでありますので、全て予防措置がとれるかということを考えますと、とれないものもある。しかし、とれるものについては、こういう基金を活用しながら、今も感震ブレーカーとか家具の転倒防止とかいろいろな予防策ということで、この基金を使わせていただいておりますけれども、さらに予防にいろんなソフト、ハード面含めて活用できるようなそういうことを考えていきたいというふうに思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　全く言われることはよくわかります。やはり限度がありますのでね。ただ、例えば道路を走っていて、陥没するところっていつも陥没するんですよね。それは何でかというと、ただ穴を塞いだだけの処理をしているからなんですね。何で穴ができたか、何で陥没してしまうかというと、下に水が通っていたりとか、そこに穴があく原因があるからなんですね。だからその穴があく原因を根本から直す、そういった予算の使い方というかな、そういうことをお願いしたいということです。 　 (3)番目に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、どうぞお進みください。 ◆９番（松浦昌巳君）　土砂災害などで孤立状態になることが想定される地域は、隣接する自治区で避難場所の提供や物資の提供など、相互扶助の仕組みを構築できないか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　隣接する自治区との相互扶助についてでありますが、全国的に台風の大型化や集中豪雨により、洪水や土砂災害が頻発しております。昨年度に発表された 1,000年に 1度の「想定し得る最大規模の浸水想定」では、避難場所や避難所が浸水域となる地域もあり、自主防災会や地区、市域の範囲内で完結することが困難になってきています。 　そのため、現在策定をしている「自主防災会防災計画」や「地区防災計画」の中で、隣接する自主防災会等で、避難場所や物資の提供など、相互扶助の仕組みの構築を進めています。 　また、行政間においても、隣接する市町と連携した防災対応ができる体制づくりを進めてまいります。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　家庭の防災計画等、今作成をしていますので、ぜひその中に、おっしゃっていただいたとおり近隣地区、それから近隣市町との協力もこれからも進めていっていただきたいと思います。 　 (4)番に進みます。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆９番（松浦昌巳君）　孤立状態になった小中学生の通学、宿泊などの支援をどのように考えているか教育長に伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　孤立状態になった小中学生の通学、宿泊などの支援につきましては、児童生徒の安全を第一に考えて対応することが最重要であると考えております。 　在宅時に孤立状態になった場合には、身の安全を確保し、命を守ることが最優先となるため、そのような状況では、登校することは不可能であると考えております。登校できない間の授業につきましては、学校で補習等の対応を行います。 　児童生徒の在校時に帰宅困難になった場合には、安全が確保されるまで学校にとめ置くことを考えております。宿泊をしなければならない場合には、毛布や非常食等、市の備蓄品を活用し、児童生徒への対応を行ってまいります。周辺の安全が確保されたところで、保護者への引き渡しを行います。 　今後も、宿泊時に必要な備蓄品等の充実に向けて、また危機管理課と連携してまいりたいとそういうふうに考えています。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　学校にいるとき、家にいるときの災害のぐあいによっても変わるかと思いますけれども、家に帰れない、道が寸断されてしまった、そういうことを想定して、宿泊訓練等行う、プログラムといいますか、今いろんなＮＰＯであったり、地区ごとでも宿泊訓練というか、夏休みの何か宿泊プログラムをつくっている地区もあるんですけれども、そういったものを積極的に活用して、いざというときにはこういうことが起きるよというような訓練、宿泊訓練等は計画はないですか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　ことし 5月に原泉地区に抜けるところの倒木がごさいまして、道が寸断されて通学できないような、また安全がしっかり確保できないようなところがございましたけれども、完全にもっとひどくなった場合、本当に孤立したときは学校へ宿泊しなければならないというようなことになろうかと思いますので、当然宿泊による防災訓練、そういったことも必要だということで、学校によって自主防災会と連携して、そういった宿泊による防災訓練を行っているところがございます。 　掛川市内では、栄川中学校を発端に今現在、何校かでそういった訓練を行っているところがございます。中には南部のほうへ行きますと、民間企業とも連携してそういった訓練を行っているところもございますが、これから子供たちの防災意識を高めるということは当然必要ですし、もう数年前から教育委員会としても進めていきたいということで、いろいろ学校にもお願いをしながら、マニュアルの中にそういった位置づけもできる限りしていくと。ですから、災害非常事態というんでしょうか、そういったことも想定しながら訓練ができるように、今後もまた校長会等を通じて、そういった宿泊による訓練をまた広げていきたいなとそのように思っております。 　私からは以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　防災訓練やってみますと、やっぱり違いとか、こういうはずではなかったということが必ずあります。ですので、体験のためにも、今後のためにも、ぜひ訓練のほうは推進していただければと思います。 　 (5)番目に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆９番（松浦昌巳君）　孤立状態になることが想定される地域に、ヘリポートなど救助活動や支援活動の拠点となる場所を設定できないか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　孤立地域におけるヘリポートの設定についてでありますが、掛川市地域防災計画では、さくら咲く学校など17カ所をヘリポートとして指定しております。現在、ヘリポートの指定は大変条件が厳しく、指定が難しくなっています。 　しかし、災害時の緊急を要する場合には、指定の有無にかかわらず、着陸が可能な場所を利用することとなります。 　このため、孤立が想定される地区では、地域が主体となって、着陸できる広さを持つスペースの確保を進めるとともに、県航空隊による着陸の可否を確認してもらい、災害時の緊急着陸場所の確保に努めてまいります。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　今17カ所の指定がされているということです。その中に、なかなか孤立状態になると想定されるところは含まれないのかもしれないのですけれども、今、市長におっしゃっていただいたとおり、地元ではとても心配事で、何かあれば必ずそういった救助が来るということ信じていますけれども、今、原泉の地区で泉地区なんですけれども、ヘリポートの整地とか、ここにおりてくれたらいいなというような形で、今スペースをあけて用地をつくっています。今、県のほうの面積とか着陸可否のほうの確認もしているんですけれども、例えばそういったところに防災訓練でヘリコプターをおろしていただくとかというようなこと、試しにおろしてもらうようなことはできるんでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。浦野危機管理監。 ◎危機管理監（浦野正守君）　防災訓練にヘリを着陸させるということになりますと、周りの状況もあります。特に本年度、県の防災ヘリが大型化されました。そのためにダウンウォッシュ、おりたときの風圧が非常に大きくなったということで、防災訓練でおりられる場所が非常に限定されてきております。ですので、指定はなかなか難しいんですけれども、災害時にはおりられるというところを今選定をしているところでございます。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　できるだけ心配事を減らすような工夫をしていただければと思います。 　大きな 3番に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆９番（松浦昌巳君）　多文化共生と外国人児童生徒の対応についてです。 　令和元年 8月31日現在、掛川市の外国人の世帯は 2,446世帯、人口は 4,629人です。昨年の 3月末の人口と比較すると 600人余り増加しています。入管法の改正により今後も増加することは間違いありません。
    　そして、小中学校に通う外国人の児童生徒は合わせて 267人、割合はおよそ 2.6％で、こちらも増加傾向です。おおよその日本語を理解するまでは掛川市、菊川市、御前崎市が協同運営している「虹の架け橋」で学習をしています。先日会派で視察に行ってきましたが、指導者不足など課題はあるようです。 　 9月議会が始まり、市長の行政報告でも「カタログポケット」を紹介していただきました。使ってみましたが、音声での解説もあり、とてもよいと思います。これにより掛川で生活する外国人が、市政に興味や関心を持ってもらえるなら、とてもよい取り組みだと思います。子供は学校や友達のつき合いの中で日本語を理解していくようですが、親は余り意識がないようで、地域とのかかわりを持ちたがらない方々もいるといいます。 　そこで、今後ますます増加していく外国人の対応について伺います。 　 1つ目です。現在掛川市に生活する外国人に対して、委託事業も含め、どのような支援を行っているか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　企画政策部長から御答弁申し上げます。 ○議長（大石勇君）　山本企画政策部長。 ◎企画政策部長（山本博史君）　在住外国人に対する支援についてですが、掛川市では多文化共生推進プランに基づき外国人支援策を実施しております。具体的には、現在ＮＰＯ法人掛川国際交流センターへの委託事業として、「外国人のための生活相談窓口」と「掛川市日本語教室」を実施しております。「外国人のための生活相談窓口」は、税金や教育・福祉など各種相談への対応を行っており、昨年 1年間で延べ 1,095人、 1,693件の相談を受けました。また、「掛川市日本語教室」には、17カ国延べ 182人の方に受講していただいております。 　そのほかにも、市役所の窓口においては、多言語に対応するためタブレット端末を配置しているほか、外国人への情報提供のため「掛川市多言語生活情報ガイド」のサイトの運営、加えて「広報かけがわ」は 9月号より10言語に対応したアプリを活用したスマートフォン等への配信を開始しました。 　このように、多面的に在住外国人への支援を行っております。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　ＮＰＯ法人国際交流センターとのかかわりがかなり深いなと実感しています。支援については、生活に必要なもの、それから生活を豊かに明るく楽しくするものと 2つに分かれると思うんですけれども、今行っている支援というのはどちらかというと生活を支えるもの、当たり前ですけれども、行政としては当たり前のことなんですけれども、そういうことをとても感じました。 　 (2)番に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆９番（松浦昌巳君）　外国人児童生徒支援員は現在今 4人と聞いています。学校へのサポートや教育センターでの相談など考えると、この人数では少ないと感じます。人材を育成し、支援員をふやしていくことができないか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　外国人児童生徒支援員の育成につきましては、毎年、外国人児童生徒担当研修会、これを実施しておりまして、各学校の担当教員と支援員が一緒に支援の方法等、そういったものを学んでおります。さらに定期的に支援員ミーティングを行いまして、互いの支援方法について意見交換をしまして、指導力の向上を図っております。 　支援員をふやしていくことにつきましては、市としても増員を考えておりますけれども、支援員には通訳に必要な言語能力に加えまして、学校生活や学習、それから大きなのは進路相談、そういったことにも理解のある人材であることが求められております。人材を確保するために現在任用している支援員からの情報等、収集しているところでございます。適切な人材を確保し、支援の充実をまた図っていきたいとそのように考えております。 　私からは以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　私よくわからないんですけれども、例えばその支援員さん、大学生であるとか退職をされた教員であるとか、少し知識を持った、また技術を持った方、お金は払えないけれど、ボランティアだったらという方もいらっしゃるんではないかなと思うんですけれども、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　ボランティアでというところの情報は、今のところ私のところには届いてはいないんですけれども、学生ですと実際には子供たちのために学習のいわゆる補助指導というんでしょうか、例えば放課後のようなときに、子供たちが授業が終わった後の放課後の時間を活用して、大学生等がボランティアをというそういったお話はございますけれども、外国人に特定してその日本語等、生活の指導等したいというようなそういった候補というんでしょうか、今のところ教育委員会のほうには登録も含めてですけれども、来ているという情報は入っておりません。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。残り 1分です。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　ボランティアですけれども、恐らく話を出して進めれば、やってもいいよという方も中にはいるかなと思います。そういったアンテナも立てながら支援員をふやしていただければと思います。 　 (3)番目に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆９番（松浦昌巳君）　その 4人の支援員の方にお話を伺いました。お便りを翻訳したり、お話を通訳することはできても、先ほど教育長に言っていただいたとおり、生活習慣や文化など、これは伝えることはなかなか難しいと伺いました。 　掛川に生活していただく以上、地域と外国人がもっと積極的にかかわり、掛川のよさを知ってもらい、地域のよさを実感してもらうこと、それがさまざまな解決につながっていくと思っています。 　地域のお祭りやスポーツフェスティバル等のイベントへの参加を積極的に推進することが大切だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　外国人と地域とのかかわり方についてでありますが、外国人と地域の方々とのかかわりを深めるため、お祭りやイベント等へ外国人が参加していただくことは、とてもよいことだと思います。 　昨年12月に、東大坂区で外国人参加型の防災訓練を実施をしていただき、日本人と外国人が協力して活動する大変よい機会となりました。今後は企業等を通じ、自治会活動や防災訓練などの地域活動への参加を呼びかけ、地域のお祭りなどの参加につなげていきたいというふうに思います。 　スポーツフェスティバルについては、来月の開催に向け、チラシの中に外国語の案内を入れるなど、外国人に参加していただくための準備を進めています。このような取り組みを通して、外国人と地域の方々のかかわりを深め、多文化共生社会の実現を目指してまいります。 　本当に外国人が、多分これからどんどんふえてくることが予想されるわけでありますので、外国人とどういうふうにかかわりを持って、地域コミュニティーの中で一緒になって活動するかということは重大な課題ですし、学校に行かれる子供にとっても、早くから日本語を覚えるということが大きな課題でありますので、いろんな観点から外国人がこの掛川に住んでいて、まあまあいいと言われるような対応、対策を、これはまさしく市民も企業も行政も一緒になって取り組んでいきたいというふうに思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 9番、松浦昌巳君。 ◆９番（松浦昌巳君）　地区のお祭りで、そこの地区にある会社、その会社にいる外国人を連れてお祭りに参加したり、納涼祭に参加しているケースがあります。先ほどおっしゃっていただきましたように事業者、企業との連携というのはとても大切かと思います。また、そういった企業と連携してこの掛川のまちを外国人が豊かで楽しく生きられるような、そんな市にしていただきたいと思います。 　質問は以上です。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　すみません、 1点訂正をさせていただきます。 　先ほどのお茶の関係で、認定シールを私50円と言いましたけれども、 5円の誤りで、 2億円がすみません、 2,000万円で、大変申しわけありません。したがって、今 400万枚出ていたので 2億円分ぐらいになるように、しっかり認定シールを使ってもらうような努力をしていきたいと思っています。すみませんでした。 ○議長（大石勇君）　以上で 9番、松浦昌巳君の質問は終わりました。 　この際、しばらく休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時２７分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１０時４５分　開議 ○議長（大石勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　　　　　　　　　　　　　　　４番　鈴木久裕君の一般質問 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君の発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　　〔４番　鈴木久裕君　登壇〕 ◆４番（鈴木久裕君）　議席番号 4番、共に創る掛川の鈴木久裕です。お忙しい中、傍聴に来てくださった皆様、本当にありがとうございます。 　きょうは、会計年度任用職員制度の導入に関連する諸課題について、小項目 6点と運転免許自主返納者、また非更新者などへの交通手段確保支援策について 3点、そして掛川市生涯学習土地条例に基づく、飛鳥地区まちづくり計画事業の現状と今後の取り組みについて 3点、以上、大項目 3点、小項目12点について、通告に従い、質問させていただきます。 　まず 1点目、会計年度任用職員制度の導入に関連する諸課題についてです。 　一昨年、地方自治法、地方公務員法が改正されまして、来年 4月から全国の地方自治体で一律に会計年度任用職員制度が施行されることになっております。当市でも、制度施行に向け、今定例会へ 2つの関係条例案が上程されております。この条例案本文に対することは、後日の議案質疑において質問させていただきますが、本日はこの制度の内容と掛川市の運用、これはもう今後議会の手を離れて、市長の一存ということになるものですから、方針や考え方、そして関連する人事管理の諸課題について伺います。 　小項目 1点目、今回の市の制度設計や運用は、おおむね国の指導や基準等が基本とされていると全員協議会では御説明いただいたと思いますが、改めて国の指針等と違う点があるとすれば、その内容及び違う扱いとした考え方についてお聞きします。 　 2点目、会計年度任用職員制度については、総務省が会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルという手引本を作成し、各自治体に、一昨年ですか、配布をしております。その中には、会計年度任用職員について、フルタイムでの任用が可能であることを法制上、明確化したところとわざわざ書いてあります。 　これどういうことかといえば、これまでの地方自治法、それから地方公務員法の趣旨では、建前上フルタイムの通年雇用非正規職員は存在しないということになっていました。これらは本来、正規職員が行うべき職とされてきたからであります。しかし、実際には、正規職員が抑制される中、フルタイムの非正規職員はふえ続けてきました。そして、この建前を守るために、各自治体は非正規職員を非常勤とか、臨時とか、特別職とかさまざまな根拠で任用したため、ばらばらな運用、働かせ方となっていました。 　一例で申し上げますと、ある自治体では、非常勤職員は全員パートタイマーとして任用し、その上で毎日、正規職員と同じ17時15分まで残業扱いをさせるなど、実質的にはフルタイムの働かせ方であるのに、それを隠すかのような運用をしていたところもあります。 　当市では、ここまでのことはしておりませんでしたが、ここに来て国では、地方自治体の現状から見て、余りに建前から来る矛盾、問題が大きいので、この際、是非はともかく、非正規の一般職を会計年度任用職員という任用区分に統一しよう、そして同時に、自治体がフルタイムの非正規職員を任用することを正式に認めましょうということになりました。これが今回の法改正の大きなポイントです。 　だからこそ、国は、導入マニュアルの中でも、単に財政上の制約を理由として合理的な理由なくフルタイムでの任用を抑制することは、適正な任用、勤務条件の確保という法改正の趣旨から不適切であると、わざわざ明記をしているわけであります。 　さて、今回の質問に先立ち、担当課から聞きましたところ、昨年度、掛川市では通年、それから短期合わせて 473人の非正規職員が勤務し、このうち 168人が正規職員と同じフルタイム、午前 8時30分に出勤し、午後５時15分まで働き、またこの大部分の方は 1年を通して働いていたということであります。 　先月、 8月20日の市議会全員協議会で、会計年度任用職員制度に対する掛川市の対応方針について説明があったところですけれども、このとき示された掛川市の方針の区分に当てはめると、この 168人のフルタイム非常勤職員のうち、新制度下でフルタイム会計年度任用職員に位置づけられる職員は何人になるのか、伺います。 　次、 3点目です。 　現在、非正規職員には、同じフルタイムでも、また例えば同じ一般事務でも月給で払われている人と時給で支払われている人があります。これはパートタイムでも同様であり、非常に複雑でわかりにくいものになっています。 　大きなくくりで申し上げますと、一般事務の人や図書館司書は、たとえフルタイムの勤務でも時給扱い、一方、同じ一般事務でも、再雇用者や国・県のＯＢで特に任用した人、それから公民館勤務者などは月給扱い、また幼児教育士や看護師は、パートタイム勤務でもフルタイム同様の月給扱いなどとなっています。この職のこの人は月給、この人は時給というように、任用する側が過去の経過や人事上の都合で、特に区分の根拠なくしているのではないかというようにもとれるわけであります。 　そこで、これら区分の合理的根拠、考え方について伺います。 　また、それらは、新制度下において、どのように整理して位置づけていく方針なのか、考え方も含め伺います。 　小項目の 4点目です。 　市役所全体の生産性を向上させていくために、今後は、正規、非正規ともにきめ細やかな人材育成が必要です。 　正規職員、会計年度任用職員とも、今後どのように評価、育成していくのか伺います。また、特に正規職員に対して、役割の明示や目標管理、スキル指導、キャリアプラン支援など、どのような考え方のもと行っているのか、今後の方針も含め伺います。 　 5点目、現場において人材育成、人事管理を担う管理、監督者（課長あるいは係長等）についてどのような研修をしているのでしょうか。 　特に、会計年度任用職員が人事評価の内容や自身が期待されている役割を学び、確認する機会はあるのでしょうか、今後の方針もあわせ伺います。 　大項目 1、最後の 6点目です。 　会計年度任用職員制度の施行により、今後、より多様な公務員がともに働く職場となり、管理職には一層のマネジメント力の発揮が必要になると思われます。今後の管理職の一層の士気高揚に向け、市長はどのように彼らを育成、指導していく考えでしょうか、伺います。 　以上、第 1項目の質問を終わります。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　（市長　松井三郎君　登壇） ◎市長（松井三郎君）　鈴木議員の御質問にお答えをいたします。 　 (1)から (3)については担当部長からお答えをいたします。 (4)から (6)については、私からお答えを申し上げます。 　まず、 (4)の評価や人材育成についてでありますが、会計年度任用職員制度では、再度の任用に当たって人事評価が必要となることから、現在正規職員を対象としている人事評価制度を参照しつつ、正規、非正規の役割が明確に示されるよう、改めて制度構築を行ってまいります。 　また、人事評価制度は、住民サービス向上のために職員が意欲を持って、より高い能力を発揮する職場風土をつくること、これを目的としており、所属長に職員との面接や指導助言を義務づけるなど、人材育成のツールとしても活用しております。 　今後も制度をより効果的に運用するとともに、随時必要な検証と見直しを行うよう関係部署に指示をしてまいります。 　次に、 (5)の管理、監督者への研修についてでありますが、新任の管理者研修、監督者研修において、それぞれの職位に応じた人材育成及び人事管理の役割を学ぶとともに、管理者については、毎年の人事評価研修において、評価の基準や部下に対する育成面談の手法を習得させております。 　今後は、会計年度任用職員に対しても人事評価を行うこととなりますので、説明会の開催と評価の内容を確認できる場を設けることを予定しております。 　また、個々に期待されている役割については、配属された職場において、面接を通じて、管理、監督者から確認できるよう周知徹底をしてまいります。 　次、 (6)の管理職の育成、指導についてでありますが、これからの管理職は、雇用形態が多様化する配下の職員だけでなく、協働、連携する多様な主体をマネジメントすることによって、目標を達成することが求められる時代であります。 　そのため、私から管理職に対し、常日ごろ伝えていることがあります。 1つは、チームで仕事をすること、目標を共有し、部下の能力を最大限に発揮させること、それからまた職員個々の連携を促し、時間外をコントロールすることなどにより、生産性を上げることが管理職の役割であると伝えております。 　さらに、発想の転換であります。行政サービスを縮小せざるを得ない社会経済状況下において、市民サービスを維持向上していくためには、企業との協働や広域連携が欠かせません。その際、前例や法令などの固定観念を少し横に置いて考えることが必要であります。予算要求の際に広い視野で検討することや若い職員の柔軟な発想による提案をよく聞くことなどを伝えています。 　これらのことが今後のマネジメントには需要な視点だと思いますので、引き続き繰り返して伝えていくことで、管理職の士気高揚を促してまいります。 　私からは以上であります。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。高柳総務部長。 　　　　　　　　　　　　　（理事兼総務部長　高柳泉君　登壇） ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　私からは、 (1)から (3)について回答申し上げます。 　まず、 (1)の市の制度設計、運用の基準についてですが、掛川市では総務省から示されている会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルを基本として制度設計を行っていますが、退職手当の支給要件に異なる点があります。 　マニュアルでは、従来から国が示してきた退職手当条例案をもとに、常勤職員の勤務時間以上勤務した日が18日以上ある月が引き続いて、 6月を超える場合となっているのに対し、掛川市の職員退職手当条例では、引き続いて12月を超えるとしています。 　この規定につきましては、近隣の磐田市、袋井市などにおいても、掛川市と同じであることから、従来どおりの取り扱いとすることとしました。 　次に、 (2)のフルタイム会計年度任用職員の人数についてですが、現在行っている来年度に向けた組織機構ヒアリングにおいて、業務量や必要な職員数の精査を進めており、業務が効率的に進められるように、適正な職員数を検討し、必要なフルタイム、またはパートタイムの会計年度任用職員を任用していく予定です。 　次に、 (3)の月給、時給などの支給単位の根拠と考え方についてですが、保健師、介護支援専門員、幼児教育士など、資格が必要な業務、障がい者の支援などの専門性の高い業務、事務補助員でも公民館指導など、責任の度合いが比較的高い業務については月給にて、事務補助や週当たりの勤務時間が短い職員については時給にて支給しており、職務内容、勤務時間等が同程度の場合には、同じ支給単位としています。 　会計年度任用職員制度においては、導入マニュアルでは月給、時給の取り扱いには言及しておりませんので、現在の支給単位を基本として、近隣市の状況を踏まえながら今後設定していく予定でございます。
    　以上です。 ○議長（大石勇君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　小項目 1についてですけれども、退職金の部分については、国が 6カ月としているところ掛川市は12カ月だと、それは磐田市、袋井市に合わせたということですが、これまで掛川市がそうだったからというのが正当な理由になるのかどうか、伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　この 6カ月、12カ月の関係ですけれども、昭和37年ぐらいに、このところの本文が 6カ月というのが12カ月に変更になりました。その際に経過措置として附則において12月ということになっていたと思います。掛川市においては、合併当時にそういった経過措置の対象となるような人がいなかったこと等の判断により、その附則をとったところでございますので、今回について国のマニュアルと違っているということではないというふうに考えております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　国が 6カ月としているのと市が12カ月にするのは違わないということですか。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　経過措置の経過、附則において経過措置をつけた、そういった経過のことを考えれば、今回の掛川市の条例が国のマニュアルに反しているというふうには考えておりません。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　国の 6カ月、それから市の12カ月、これは働く皆さんにとっては、どちらのほうが条件がいいんですか。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　働く方のことを考えるということは、多分それは 6月のほうがそれはいいという結論になるかもしれませんけれども、やはり雇用の関係、それから法律の改正の経過、そういったことを踏まえれば12月でいいものだというふうに考えております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　今回、法制度上も通年して働けるフルタイムの非正規職員の存在を認めるということで、それに伴って一定の条件の改善等が示されているわけですから、そこのところの法の趣旨はしっかりと踏まえた運用をすべきであるというふうに申し上げて、次の質問項目に移ります。 ○議長（大石勇君）　小項目の番号を言ってください。 ◆４番（鈴木久裕君）　小項目 2番に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい。 ◆４番（鈴木久裕君）　先ほど今後検討していくということで答弁をいただきましたけれども、私の質問は前年度 168人がフルタイムで働いていたのを、先月、市が示した定義に当てはめると何人になるかとお聞きしたので、その具体的な数字をお答えください。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　大変失礼しました。 　現在、任用されている方でございますけれども、フルタイム会計年度任用職員に位置づけられる方はございません。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　同じ小項目であります。 　今ゼロになるということですが、これについては先ほど申し上げましたとおり、国のマニュアルにありますように、単に財政上の制約を理由として、合理的な理由なく、フルタイムでの任用を抑制することは、適正な任用勤務条件の確保という法改正の趣旨から不適切とされていますが、この点についてはどうでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　雇用の関係でございますけれども、やはり業務量に合った雇用形態、そういったものを考えていきたいというふうに思っています。組織機構のヒアリングの中で、通年を通して必要だという業務量があれば、それについてはフルタイム職員ということで任用させていただきたいというふうに思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　前回も申し上げましたとおり、フルタイムをパートタイム扱いとするというのは、市特有の掛川市独特のからくりがありまして、　1年に一度、 1月だけ勤務日が国で定めた基準の18日を少なくなるように、休みをとらせて、休みというか、指定休という勤務を要しない日というのを設定して、それでその一日によってパートタイムとして勘定していくと、これはちょっとブラックではないかというのは前回も申し上げたとおりですけれども、そこについてはいかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　来年度以降については、やはり客観的な判断で、閑散期、そういったものがあるかどうかを判断した上で、あれば指定休というようなことも考えさせていただきたいというように思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　同じ項目ですけれども、実は指定休を与えたというか、付与した人について、実際にはその指定休を与えた月に時間外勤務をした人が51人もいたということをお聞きしまして、この点についてはどう考えるのか、伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　議員のおっしゃるとおりでございまして、51名の方が指定休を設定した月に時間外勤務をしていただております。このうち多いのは、すこやかこども園で24人の方でございます。このすこやかこども園では、毎月定例的に園内の研修、それから職員会議、研修報告会をそれぞれ 2日間程度実施しております。そのため、月 2時間から 4時間程度の時間外勤務が発生してございますけれども、通常業務の延長としての時間外勤務ではございません。ただ、今後も指定休の運用の有無にかかわらず、非常勤職員の役割、そういったことを明確にしつつ、時間外勤務の抑制に努めてまいりたいと思います。 　以上でございます。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　同じ項目です。 　今のやりとりで、年に一度、勤務が 1月18日未満となるように指定休を入れているから、正規と同様に働いていても非正規はパートタイマーだということで、これ繰り返しになりますけれども、国の指導からも不適切と指摘されていること、そのものではないでしょうか、これについては市長の見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　市長の見解は総務部長が答弁したとおりでありますので。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　きょう市長自身のお考えに賛同して推薦してくださった皆さんも、傍聴に来てくださっておりますので、そのあたりも含めまして、ぜひ今のような木で鼻をくくったような答弁にならないよう、今後の内容については、まだ制度の施行まで半年程度ありますので、答弁は答弁としてあれですけれども、実質的なしっかりとした運用をされるように改めて求めまして、次の (3)にまいります。 ○議長（大石勇君）　はい。 ◆４番（鈴木久裕君）　先ほどの答弁では、現状の区分について市は全く問題がないと考えていると、そういうことでよろしいでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　先ほど申しましたが、基本として現状を考えております。ただし、議員の御指摘のとおり、不明確、曖昧な点もないことはないものですから、その点については今後整理をさせていただいて、きちっとした運用を図りたいというふうに思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　同じ行政事務のフルタイムでもある人は月給、ある人は時給と、これはどう見ても不公平なところもあると思うんですね。これが同じ働く人同士の不信感にもつながっていってはいけないと思いますので、その点についてお考えを伺います。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　先ほど来、答弁を申し上げたとおりでございます。いろいろ業務量、それから責任等について勘案して設定をしていきたいと思います。先ほども答弁いたしましたように、今後の運用の中で整理をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　同じ項目ですけれども、今回制度の大改正があったわけですから、自治法、それからこれまでの地方公務員法の概念を根本から変える、これ大きな改正なわけですから、この際、やはり透明で公平、公正な職務の体系と報酬の体系としていくべきだと思います。もちろん、高い人を下げるのではなく、低い人を上げるべきというのは当然のことですけれども、言うまでもなく月給のほうが安定するわけです。少なくともフルタイム勤務者としては月給としていくべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　同じ業務を行っているのにかかわらず、勤務時間が短い者、長い者によって、そこのところで差が出るということも、不均等な部分もございますので、そういった点も含めて今後考えていきたいと思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　時間の関係もありますので、 6カ月、この中で再三、改めて申し上げますけれども、しっかりした体系に見直していくということで検討を改めてお願いしまして、次の項目に移ります。 ○議長（大石勇君）　 (4)でいいですか。 ◆４番（鈴木久裕君）　はい、 (4)に移ります。 　先ほど市長の御答弁で人事評価、これは会計年度任用職員にもやっていくというような発言がありました。では、お伺いしますけれども、今人事評価制度評価表、一般の行政職で何種類の評価表を用いて評価されているか、市長御存じでしょうか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　承知をしておりません。 ○議長（大石勇君）　 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　このあたりも非常に問題ありまして、今主任の方と課長が同じ評価表なんですね。当然のことながらそれぞれの職員によって求められる目標とか職務とか変わってきます。この際いろいろそこら辺も含めてしっかり見直しをしていただいて、職員の皆さんが納得できるような評価体系、もちろん会計年度任用職員の方についてもですけれども、もしやられるとすればそうしたところについては、きめ細かな配慮をお願いしたいと思います。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　このことについては、先ほども御答弁申し上げましたが、必要な検証と見直しを行うよう関係部署に指示をしております。いろいろな制度変更があったということを捉えて、従来からの人事評価そのものがある意味ではパーフェクトだったかというと、そうばかりでもないというような印象もありますので、会計年度任用職員制度の人事評価をするのに当たって、少しまずいところがあれば見直していくという作業があっていいというふうに思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　 (5)に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい。 ◆４番（鈴木久裕君）　会計年度任用職員につきまして、そうした動きをしていくということでありますけれども、結果が評価は厳しく、それに対する報酬は低くというふうに少なくというふうな形にならないようにしていただきたいなというふうに思います。 　全般を通じまして、今制度の大改正が今回そうであるにもかかわらず、現行の運用方針につきましては、今ある運用の内容を新しい制度に最低限矛盾しないようにのせるだけというような形で対応しようというようなことがうかがわれます。ぜひこういうことがないようにしていただきたいと思います。 　なぜ私がこのテーマにこだわってきたかと申しますと、これはもちろん、非正規職員の方々の待遇改善、これは必要なことでありますし、もちろんではありますけれども、このことを通じた全体の改革が市役所の生産性向上にかかわる根本問題だからなんですよね。 　当局におかれましてはこの点を意識した上で、今後のあり方を考えていっていただければというふうに思います。特に管理、監督者の育成と評価とか、そういったものを含めまして、行政の生産性を含め自治体経営の根幹部分ということにかかわってきますので、これについては市長、副市長初め幹部の皆さんの意識、知識、見識の問題でもあります。時間の関係上、再質問は省略しますが、ぜひしっかりとやっていただきたいとだけ申し上げます。もし何かコメントがあればいただきます。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　議員のいろいろ御質問をお聞かせいただいて、先ほども申しましたけれども、制度をより効果的に運用するということの観点から、しっかり必要な検証を行って、やはり見直しをするというものがあるとすれば、対応をしていきたいというふうに思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　先ほどちょっと、最後になりますけれども。 ○議長（大石勇君）　 (6)でいいですか、小項目。 ◆４番（鈴木久裕君）　 (6)、これについては結構です。 　次の大項目に移ります。 ○議長（大石勇君）　お進みください。 ◆４番（鈴木久裕君）　次に、運転免許証自主返納者への交通手段確保支援策についてですが、高齢運転者による事故が全国で相次いで発生する中、市内の高齢運転者にお聞きすると、少なからぬ方々が身体的能力の衰えを自覚し、自分も免許返納すべきではないかということで悩んでおられます。しかし、返納後の生活を考えたとき、交通手段の確保ができていないということが心配で、それゆえ返納に踏み切れないという方が多いのも実態であります。 　返納後も安心して生活できるよう施策を講じる必要がないでしょうか、以下の点について伺います。 　 1項目め、現在の運転免許証自主返納者への支援策は、バス、天浜線、タクシー助成券で 1年限り、 1万円が上限ということでありますけれども、どのような考え方によるものでしょうか。そして、それは十分な水準と考えておられるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　運転免許証自主返納者の支援策についてでありますが、この件については 6月議会定例会において、窪野議員、それから富田議員の御質問にもお答えをしましたが、御質問いただいた問題の本質は、助成額の多い少ないではなく、人生 100年時代を迎えるに当たって、地方都市において、高齢者が生き生きと行動できるように、日常生活の移動手段をどうやって確保していくかであるというふうに思っています。 　そういった課題を市民の皆さんと一緒になって解決していくために、協働によるまちづくりを進めているところであります。 　この件につきましては、地域公共交通のあり方全体を考える中で検討を重ねているところであります。 　御指摘の 1万円がどうだという問題でありますが、給付をするということになると、受ける方は多いほうがいいということは当然であるというふうに思っております。予算を措置して 1万円ということを決めたわけでありますので、この 1万円は、私は順当だというふうに考えております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　今の市長の御答弁で金額の多少ではない、交通手段をどう確保するかということであるという御答弁をいただきました。 　次にまいります。 ○議長（大石勇君）　はい。 ◆４番（鈴木久裕君）　現在の 1万円 1回限りは、この制度内容から見ますとあくまでこれも危機管理課が所管している運転免許返納の 1,000円の交付金も含め、あくまで高齢者に対する運転免許自主返納のインセンティブ、促進策であって、やはり自動車という交通手段をなくした人の交通手段確保支援策とは見られないということであります。 　先ほどの答弁にありましたように、車以外の交通手段を確保して、免許返納後も安心して生活できるようにしてあげる方策が必要なわけであります。免許を返納したら、みんな 1年後に亡くなるわけではなく、おっしゃったように 100年生きていくということでありますから、その意味でも上限 1回、 1万円というのは、全く不十分というふうに思われます。 　このことから、公共交通未整備区域の方についても、例えば電動アシスト三輪自転車とか電動シニアカーなど、自力交通用具の購入助成をするとか、バスほか公共交通については、 1年 1回 1万円限りという上限をなくしていくとか、支援策を拡充していくことが必要だと思いますが、そのようなお考え方はないか、伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。小項目 (2)です。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　通告に基づいてお答えします。 　自力交通用具等の購入助成についてでありますが、福祉用具として電動車椅子を原則、要介護 2以上の方に貸与をしております。介護保険サービスのほか、高齢者の健康保持、介護予防及び認知機能の維持向上を図り、在宅高齢者の外出を促すため、身近なところで高齢者生きがい活動支援通所事業、介護予防ボランティアサークル活動などの実施やシニアクラブへの助成を行っております。 　現時点で自主返納者への支援として、県内で自力交通用具等の購入助成を行っている市町はありません。今後、自力交通用具の購入助成を含めどのような支援策が効果的か、シニアクラブなどと通じてニーズ把握をするとともに、研究をしていきたいと考えております。
    ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　今の御答弁をお聞きしておりまして、長寿推進課が答弁をつくると、そういった回答になるんだろうなと思いますが、今話題にしているのは介護度 2以上の方ではなく、今普通に生活をしていて免許を返納した人に対することであります。したがって、地域交通あるいは公共交通のない人たちへの交通手段の確保という観点から御答弁をいただければなと思いましたけれども、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　議員の御質問に対してそれぞれレクを受けて、担当課で質問内容を聞いて、答弁書を作成し、それをみんなで議論していこうと、正式な答弁書をつくると、こういうことで、当然私も入ってつくるわけでありますので、これがもし全く議員の質問の趣旨と御答弁の内容が違うということであれば、今後少しそのあり方を検討しないとよくないのかなというふうに思っております。 　御指摘の 1万円が多い少ないという話、それから移動手段をどういうふうに確保していくかという話、これらについては次の質問で出てくるんだろうと思いますが、永久的に免許証を返納した人に 1万円をずっとという意味ではなくて、基礎自治体の行政としては、本当に心配な高齢者が運転をしないと、免許証を返納する、そのインセンティブを、取っかかりをつけるという意味で 1万円を交付すると、こういうことでありますので、あわせてこれから検討していきますと、自主運行バスの無料券を提供するとか、そういう話に移行していくことだというふうにも思っております。 1万円出せばもういいよということではなくて、いろいろなことを考えていかなければならないというふうに思っております。 　 2番目の質問については、通告をされたとおりにお答えをしたということでありますので、これについてはこれからそういうことのないようにしっかり議員とお話をして、レクをしていただいて、答弁漏れがあったりなかったりというようなことについても、しっかり議論をしていただきたいと、これは議長のほうにもお願いをしておきます。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　小項目 2の続きであります。 　今 1回、路線バスへの自主運行バスへの無料券というか、そういった御発言がありましたけれども、無料券という言葉がいいかどうかわかりませんが、全市的な公平性の観点からどうかとは思いますが、今市長がおっしゃったように、高齢者の方に無料の運賃補助をする場合は、今の制度上から考えると、バス会社に赤字補てんをしているわけですから、その赤字分が運賃補助によって減りますので、財政上はプラス・マイナスゼロになるわけですよね。ですから、全市的な公平性を考えると、すぐに適応ということにはなかなかいかないのかもしれませんが、そこら辺を検討に値することだと思いますので、ぜひ検討をしていただきたいというふうに思います。 　次の小項目にまいります。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。小項目 3ですね。 ◆４番（鈴木久裕君）　 3です。今の掛川市の公共交通体系では、掛川駅の前、唯一のハブ・結節点として機能しているということになるんでしょうけれども、小さな交通結節点は幾つあってもいいというふうに思います。 　その点からいって、掛川駅のほか、天浜線の各駅もその機能を果たせるでしょうし、また 1時間に 1本ながら定時に朝から比較的遅くまで運行している市街地循環バスの停留所も駅から放射状に伸びる自主運行バス等の路線と同じ位置にするなど、工夫すれば連絡もよくなりますし、小さな結節点になり得るのではないか、そんなふうに思います。 　このことから市街地循環バスと自主運行バスそれぞれについて、経路や停留所を総合的に見直して結節点機能と路線のネットワーク性を向上させたらどうかと思いますが、いかがでしょうか。 　また、これは高齢者に限らないことですが、本数も少なくなかなか来ないバスを炎天下あるいは雨の中で立って待っていなきゃいけないというのは、本当に今のバス停留所は決して快適とは言えないと思います。このことがバス路線やバス停に対して市民がちょっと近寄りがたい、利用しがたいという気持ちを生じさせてはいないでしょうか。 　雨や強い日差しの心配のない屋根の下でベンチに座り、御近所さんのお客同士が話をしながらバスを待つ、地域住民のコミュニケーション増進の場としても役立ちそうです。 　バス停にベンチや雨よけ、日よけ屋根を置くなど、利便性、快適性を図る余地はないか、 2つあわせて伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この件につきましては、協働環境部長から御答弁を申し上げます。 ○議長（大石勇君）　栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長（栗田一吉君）　バス各路線のネットワーク化やバス停の利便性、快適性向上についてでありますが、議員の御指摘は、東海道線以北を南北に走る複数のバス路線に、東西に横切る市街地循環線と結節機能を持たせることで、バス利用者の利便性が向上するのではないかという御指摘かと思います。 　現実的には、乗りかえ的なダイヤを駅以外で組むことは、各ダイヤの時間的制約や結節する位置の問題に加えまして、市街地循環バスについては、一定方向の路線でございますので、条件的に難しいと考えております。 　御指摘の件につきましては、地域公共交通全体を考える中で、移動手段のさらなる利便性向上と効率化を図ることが考えられないか、引き続き研究してまいりたいと思っております。 　また、バス停へのベンチや屋根の設置につきましても、地域との協働による取り組みなどにより、安全面に配慮しながら検討してまいりたいと考えております。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　今の項目 (3)ですけれども、前段につきましては制約があろうということではありますけれども、引き続き検討ということでぜひしていただきたいというふうに思います。 　それから、雨よけ、日よけ等につきましては、地域と御相談しながらということでありますけれども、今のところ全然市から地域に対してそういう働きかけ等があったようなことは聞いておりませんし、今後どういうふうにしていくのか、具体的な方針をお伺いします。 ○議長（大石勇君）　栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長（栗田一吉君）　御指摘の例えばバス停に屋根つきの小屋があるところとか、その辺を確認してみたところ、市内的にはそんなに数はなくて、例えば城北小学校東側の水垂地区あるいは北中学校の西側のセブンイレブンのちょっと北側のところに北中学校の生徒が帰るときに使うものとか、何カ所かあるにはあるのですが、いずれも現地を確認しましたところ、公共用地ではなくて民地側に入れてくださってありまして、実際かなり昔からあるものですから、相当に修理等はやっていると思うのですが、一切市はその点についてかかわった記録等が出てまいりません。ですから、地域の皆様が自主的に子供たちのことを考えて、そういう形で整備してくださっているんだろうなとは思っています。 　今後その辺につきましてはいろいろな道路上に置く場合とか、民地にやる場合につきましてもいろいろな規制がありますので、その中で需要に応じて御相談に乗らさせていただきたいと思っておりますけれども、現時点で小屋、日よけをつくってくれとか、そういった形での直接的な要望的なものは伺っておりません。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　利便性向上のために、市としても積極的に取り組んでいくべきではないかということを申し上げまして、次の大項目に進ませていただきます。 　大項目 3番目、掛川市生涯学習土地条例に基づく飛鳥地区まちづくり計画事業の現状と今後の取り組みについてであります。 　桜木地区の飛鳥から西郷地区の小市・方の橋にかけての一帯、今回の質問では特別計画協定区域の名称である飛鳥地区と呼ばせてもらいますが、ここにつきましては平成13年11月に土地条例に基づく特別計画協定区域に指定されました。農振地域、さらに一部農用地を含んだ区域でありまして、都市計画法上や農振法とは必ずしも整合していませんけれども、かつて虫食い状に買いあさられてしまってもとに戻せない状況を踏まえて、民間住宅地開発を基本とする土地利用計画を策定したという経過と承知しております。 　その後、バブル崩壊に伴う事業者の都合、それから現行法との整合という点でなかなか事業化に至らず、松井市長のもとでもこれを打開しようと、県の内陸フロンティア事業の指定を受けて推進をしたという経緯はありますが、一昨年にはそれも取り下げられて、特に進展なく、現在に至っているということで承知をしております。 　現在、この区域の多くは荒廃地となっておりまして、きちんとした土地利用、こうした取り組みが望まれるところでありますことから、今後の方向性について 3つ伺います。 　 1つ目、特別計画協定区域の現状について市はどのように認識をされているのか伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　特別計画協定区域の現状への市の認識ということでありますが、飛鳥地区はお話がありましたとおり、平成13年に生涯学習まちづくり土地条例に基づく特別計画協定区域に指定をされています。この条例の目指すものは、個人の土地であっても一定規模以上の土地利用は地域住民の総意に基づいて行われるべきというものであります。 　飛鳥地区の計画の内容は、住宅地として自然環境の保全と並行共存させるまちづくりへの誘導、規制を図る計画でありますが、結果として宅地開発は行われず、現在に至っております。 　内陸フロンティアの推進にも一定の課題があって、前に進めるということが難しいということで、認定を解除してもらった状況にあるということであります。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君 ◆４番（鈴木久裕君）　同じ項目です。 　では、何らか問題があるという御認識ということではよろしいでしょうか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　住宅の団地等々の推進に当たっては、課題があったと。用地取得が民間が取得するに当たって現実的に前に進むことができなかったと、こういうことであります。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　同じ項目ですけれども、内陸フロンティアの取り下げを含めここ数年、市から地元に正式に何らの説明、情報提供等がされていないというふうに承知しております。このことについてはどのようにお考えでしょうか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　事業を進めるに当たっては、当然地元の方といろいろな意見のやりとりがあって、前に進んでいく話でありますので、これについては確認を、いろいろな大きな事業でありますので、話をしないということは多分ないというふうに思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　今説明のことにつきまして、この次の質問でもさせていただきますので、次に進みます。 ○議長（大石勇君）　 (2)ですね。 ◆４番（鈴木久裕君）　 (2)です。 ○議長（大石勇君）　はい。 ◆４番（鈴木久裕君）　この土地につきましては、今の住宅開発を前提としたまちづくり計画のままにしておくのは、今の段階では望ましくないとは思いますが、今後この区域では現実的にどのような土地利用が考えられるのか、お伺いします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今後の土地利用についてでありますが、飛鳥地区は市総合計画、それから都市計画マスタープランにおいても、ゆとりある豊かな居住空間の住宅地として位置づけられています。 　一方で、本格的な人口減少社会に対応した持続可能なまちづくりについては、立地適正化計画により、市街地の拡大を抑制し、コンパクトな都市づくりを推進することとしています。まずは、用途地域内の未利用地の活性化を図るとともに、飛鳥地区の活用方針についても検討していきたいと思っております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　今から検討していくということですけれども、民間の意向を含めて現在この土地に関して何か具体的な相談とか、提案とかあるんでしょうか、お伺いします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　全くないことはないというふうに思いますが、戦略監から。 ○議長（大石勇君）　鈴木戦略監。 ◎戦略監（鈴木哲之君）　開発事業等について、私のほうで全庁の調整等もさせていただいておりますので、お答えをさせていただきます。 　開発事業につきましては、市内の大きな開発から小さな開発まで、私のところへも相談が来ております。その中では、この飛鳥地区についても開発を考えたいという相談はいただいております。具体なところはまだこれからだと思います。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　戦略監の感覚で相談を受けられた段階でその計画というか、構想はどうでしょう、ある程度妥当なものなのか、こんなものはというものなのか、どうでしょう。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。鈴木戦略監。 ◎戦略監（鈴木哲之君）　まだ内容ははっきり具体を聞いておりませんので、これからいろいろな各市の関係部署で、通常ですと開発許可申請等が出てくれば、また細かいところは協議ができるかと思いますが、まだこれからだというふうに思っております。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　手続等はこれからだというのはわかりますけれども、戦略監の感覚、行政経験からいって、これは筋がよさそうなのかどうなのかということをお聞きしましたので、お答えいただければと思います。 ○議長（大石勇君）　鈴木戦略監。 ◎戦略監（鈴木哲之君）　まだ時間が必要だというふうに思います。まだ内容等を吟味するまでには至っていないというか、本当にあそこを開発できるかというような考えを持っていらっしゃる方が相談に来たというような形です。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　なかなかここで言えることと、言えないこととあるんでしょうから、この程度にしておきたいと思いますけれども、最後の小項目に移ります。 ○議長（大石勇君）　 (3)ですね。 ◆４番（鈴木久裕君）　はい。今伺ったように、相談があるということでありますので、仮にその筋がというか、そんなに悪い話ではないということであるとすれば、現在も今までの計画が完全に破綻して、地元の皆さんといいますか、当該区域の飛鳥地区で計画されたところが既に荒廃地になって、長期にわたって放置されているという現状を見れば、今民間の動きを取り入れる中で、速やかに地元に説明、協議して、また特別計画協定区域について、まちづくり計画を見直して、改めて土地利用というものを考えていくべきではないかと思いますが、お考えを伺います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　まちづくり計画の見直しについてでありますが、飛鳥地区まちづくり計画協定は、土地所有者の 8割以上の同意を得て、掛川市と地元住民代表と地権者代表の 3者で締結したものでありますので、住民参加による計画策定として、大変重く受けとめております。同意を得たものを見直すことについては、さまざまな意見があると思いますので、多くの関係者との調整が必要となります。 　庁内の横断的な協議を進めていく段階で、今後どのようにしていくのがよいのかについても、飛鳥地区の委員さんへの相談も含めてどうしていくかということについて検討をしてまいりたいと思っております。 　一旦協定を結んでいるわけですので、これは10年以上経過して、お互いに問題がなければ自動延長していくという状況でありますので、今ここですぐにということにはしなくてもいいのではないかなというふうに思っております。それはいろいろな情報が入った上で、地元の皆さんにお話をすると、そういう今段階ではないかなというふうに考えています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　今の市長の御答弁ですけれども、行政が破綻したことを認めているにもかかわらず、行政みずからがそのまま置いておくというのは、これはいかがかと思いますが、いかがでしょう。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これは破綻をしたというよりも、我々が内陸フロンティアを県に申請して認定をいただいた。この計画自体が少し地権者のいろいろの関係もあって、前に進んでこなかった。これからなかなか進められないということで、認定の取り消しをいただいたということ。計画そのものがもう今の計画では、大変支障があるというふうには、私自身思っておりませんので。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。残り時間 1分30秒です。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　行政の中で、内部でいろいろ検討してからということですけれども、土地利用に関する計画は国土利用計画、それから都市マス、用途、農振いろいろあるわけですけれども、総合計画、国土利用計画や都市マスなどへの位置づけは、いずれも行政が大もとの原案をつくって示すものでありますけれども、そういったことですから、方法としては土地利用の実態、現状、実態の後追いでもできないことはないわけです。ただ、生涯学習まちづくり土地条例に基づく考え方は、地域の将来について住民の皆さんの合意形成があって初めてまちづくり計画というふうになっていくわけですから、国土利用計画、それから都市マスについても、これがないと形にできません。そのあたりについて、まずは土地条例に基づいてしっかり住民の皆さんに話をしていくと、説明をしていないということ、いや、確認をするということでありますけれども、確認をした上、説明を含めて速やかに地元へ御協議なり説明なりに入っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほども言いましたけれども、全く説明がないということでは、決してないというふうに思っております。年に数回はやはりいろいろな意味で意見交換をすることは全く必要がないということではなく、先ほども言いましたけれども、協働のまちづくりを進めている掛川市でありますので、ここはしっかり話し合いをいつも綿密にするような体制をとっていきたいというふうに思っております。 　大変20年も前からの継続的な案件でありますので、掛川市としてもいろいろな人の意見を聞きながらしっかり対応していきたい、こう思っています。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　確認でありますけれども、では地元に土地条例に基づく計画の話ということで、行政側から地元へ説明なり協議をしていくということについては、していくということでよろしいですか。 ○議長（大石勇君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　きょうこの本会議でそういう御質問を受けて、行政側から飛鳥地区の皆さんに情報提供が極めて十分ではないというような御指摘がありましたので、それを受けて中で検討をし、対応をしていきたいと、こう思っています。
    ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 4番、鈴木久裕君。 ◆４番（鈴木久裕君）　ぜひそのようにしていただきたいと思います。 　今までずっと放っておいた状況ということで、地域の荒れ果てた状況を何とか改善していかなきゃいけないということもありますので、土地条例に基づき、地元へ速やかに現状の説明、今後のことを含めて話に入っていただくように再度申し上げて、私の質問を終わります。 ○議長（大石勇君）　以上で、 4番、鈴木久裕君の質問は終わりました。 　この際、しばらく休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　午前１１時５４分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　午後　１時００分　開議 ○副議長（山本行男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続いたします。 　　　　　　　　　　　　　　 ３番　勝川志保子君の一般質問 ○副議長（山本行男君）　 3番、勝川志保子さんの発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　 〔３番　勝川志保子君　登壇〕 ◆３番（勝川志保子君）　 3番、日本共産党、勝川志保子です。 　通告に従って一般質問を行います。 　大項目の 1です。 　通学路の安全確保について伺います。 　子どもたちの登下校時や保育園のお散歩の列に車が突っ込むといった痛ましい交通事故が相次いで、通学路などの安全確保が求められています。 　地震によるブロック塀の倒壊によって命が失われるという事故も起きました。 　通学路や生活道路の安全を確保し、子どもたちが安心して学校に通えるように環境を整えるのは大人の責任です。 　通学路などの安全確保のための市の施策を伺います。 　 (1)です。今年度行われた通学路の緊急安全点検の経緯や内容と結果、危険性の高い箇所についての今後の対策を伺います。 　 (2)です。新興住宅地などは、短期間に児童数が急増します。私の住んでいる第一小学校区も、線路から南の南郷地区に住宅がふえ、子どもの数も激増しました。通行量の多い幹線道路の狭い歩道を、たくさんの子どもたちがひしめき合いながら通学しています。渋滞が恒常化した右折レーンのない交差点の横断もあります。通学路整備は後手に回っています。宅地開発が続いているので、今後も危険が増します。市内には緊急に安全対応が必要な箇所が、ほかにもあるのではないでしょうか。 　 (3)です。南郷地区の通学路について、住民の方から御意見をいただき、 1週間程度朝の状況を見ました。本当に危険だと感じたので、市役所にも相談に行きました。県道は土木課、袋井土木に、信号機は警察、ブロック塀は都市政策、点検は教育委員会や学校、管轄が違って全体としての話がなかなかできませんでした。地区を動かしてから、先に地権者と合意をとってから、それでも 5年先か、何年先かわからないですよとも言われました。今が危険で親はどきどきしています。窓口が多岐にわたる交通安全対策は、地区や学校任せにしない行政のイニシアチブが必要だと感じました。 　今回の緊急点検は、関係する課が一緒に市内を回っています。子どもたち、保護者、地域、学校などの声を拾い上げるシステムの上に、コーディネートをする部署が設けられ、点検を定期的に行い、迅速に対策につなげることができないかを伺います。 　 (4)です。大阪の地震で、ブロック塀の倒壊により子どもの命が奪われました。その後の調査や対策の強化が行われてきています。一昨年行われたブロック塀など通学路危険箇所調査によって得られた市内の状況を伺います。 　 (5)です。特に対策が難しいのは私有財産でもあって、撤去・更新が所有者責任になる民有地のブロック塀撤去だと思います。現在の進捗と今後の対策を伺います。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　勝川議員にお答えをいたします。 　通学路を初めとする歩行空間の安全確保につきましては、大変重要な課題であると認識をしております。 　昨年の大阪府の北部地震によるブロック塀の倒壊や、本年 5月に発生した滋賀県大津市の交通事故等を踏まえ、歩行者への安全対策には積極的に取り組んでおりますので、今後も引き続き関係部署との連携に努め、安全確保に努力していきたいと思います。 　 (1)から (4)につきましては教育長から答弁を申し上げ、 (5)については都市建設部長から御答弁を申し上げます。 　以上であります。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 　　　　　　　　　　　　　　 〔教育長　佐藤嘉晃君　登壇〕 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　勝川議員の御質問にお答えいたします。 　まず、 (1)の通学路安全点検の内容と結果、それと今後の対策につきましてですが、安全点検では、登下校時の集合場所やスクールバス停留所、横断待ちする歩道のたまり場などを対象に、危険度が高いと予想される市内47カ所について、関係機関と地域関係者と合同点検を実施いたしました。 　点検の結果、道幅が狭く交通量が多い、人通りが少なく周囲からの死角になっているなどの課題が確認されましたので、今後、交通安全上の対策として、グリーンベルトや白線の補修、それから用水路の橋の転落防止工事など、実施可能な箇所から順次対応していく予定となっております。 　また、防犯上の対策としまして、現在、公用車青パトによるパトロール強化を開始しまして、掛川地区防犯協会や地域安全推進員等に危険箇所の情報共有と見守りの強化を依頼し、既に実施されております。 　さらに、トンネルの照明のＬＥＤ化を実施する箇所もございます。 　今後も、点検結果を踏まえた改善に向け、県の袋井土木事務所や市の維持管理課等との連携に努めてまいります。 　次に、 (2)の緊急安全対応の必要性につきまして、これは議員と同じく、子どもの安全のためには、通学路の実状に応じた迅速な対応が必要と考えております。 　今後も通学路整備や安全対策について、関係部署との連携に努めてまいります。 　次に (3)の今回の緊急点検のような組織の常設につきましては、今回の合同点検のように、関係部署との連携強化を図ることで対策事業の実施につなげた事例がございますので、組織の新設・常設ではなく、既存の組織を生かした対応の充実に努めてまいりたいと、そのように考えております。 　次に、 (4)のブロック塀の実態把握の状況につきましては、昨年度 6月の大阪府北部地震後、直ちに倒壊等の可能性が考えられる箇所の点検を行いました。 　点検の結果、市内通学路 793カ所においてブロック塀や石垣などを確認し、公共施設に関する箇所については、補修・改修を実施しました。また、通学路上にブロック塀等がある箇所については、児童生徒への注意喚起をし、通学路変更の対応または検討をしております。 　私からは以上でございます。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。良知都市建設部長。 　　　　　　　　　　　　　〔都市建設部長　良知孝悦君　登壇〕 ◎都市建設部長（良知孝悦君）　私からは、民有地のブロック塀撤去について御答弁申し上げます。 　通学路等に面する民有地の危険なブロック塀ですが、これを撤去するかどうかは、基本的には所有者などの判断によるところとなり、なかなか改善が進まないという実態がございます。 　特に、対策の難しい案件については、補助金制度の拡充や周知だけでは不十分であり、掛川市としても横断的な連携を図り、地域地区の働きかけなども含めた協力体制も不可欠と考えておりますので、所有者などの意思も再確認をする中で、今後も引き続き通学路等の安全確保に努めてまいりたいと考えております。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　まず、 (1)について再質問いたします。 　合同点検の結果を見ますと、今教育長が言われたように、看板の書きかえとか比較的簡単にできるもの、見守りの実施といった項目が多くて、この交通安全対策という部分では、地区から要望を上げてほしいといった記述が目につくわけなんです。 　これでは、私が先ほど言いましたように、いろいろなところ、本当に安全対策に時間がかかってしまうのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　議員がおっしゃるように、時間がかかるということは重々承知しております。 　昨年、大阪北部の地震の時に、ブロック塀で子どもさんが亡くなられたということで、教育委員会としても子どもにかかわることですので、すぐ調査をし、対応を関係課と連携しながら進めていたわけですが、今回の件、 5月に起きた大津市の事故、それから川崎市の事件、そういうのをあわせて、今度は交通を視点に、防犯上のことも視点に、直ちに連携をしているわけですけれども、普通は子どものことというと、教育委員会が主体としてすぐ入るわけなんですが、そこから連携をして、地域、学校を通じて地区にもどういう状況かというようなことも確認しながらということで進めていますので、当然、時間も要するかなと。 　それと、市で全て完結するものだけでなくて、県も絡んでくる内容もございます。それから、先ほども答弁ありましたけれども、警察等との他機関との連携ということで、調整しながら、協議をしながらということで、時間を要しているところが現状でございます。 　なるべくスピーディーに、子どもの安全安心ということでスピーディーに進めていきたいということは思っておりますが、通学路といいましても、実際は子どもたちだけではなくて、大人も通るところでございますので、大人にとっても危険かなというところもあるかと思いますので、当然、市長部局の関係課とも、そこは人の命にかかわるという、そういう視点で、なるべく急いで対応できるようにということです。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　ちょっと 1でも言いたいことあるんですが、 2に移ります。 ○副議長（山本行男君）　進んでください。 ◆３番（勝川志保子君）　市長の家の近くの紅葉台、それから掛川東病院の付近からだと、子どもの足だと小学校まで歩いて 1時間近くかかります。「こんな危ないところを長時間通わせるなら、南部に学校を建ててくれないか」などという声も聞きました。 　学校が建てられないのであれば、せめて歩道などを安全に整備してほしいというのは当たり前の思いです。 　この子たちが中学生になると通る、遮断機のない上張踏切は、同じように南部の生徒数増加で急激に危険度が増して、今、東中の校長先生、毎朝立っておられます。 　地区の皆さんも要望書なども出して、安全対策につなげていることになったそうです。 　校長先生をいつまでも立たせてはいけないです。早期に工事がされるように私も願っています。 　緊急に対応が必要な危険箇所は、やはり市が責任を持って、迅速な対応をしてください。 　今、教育長が答えているわけですが、私は教育委員会任せにするのではなく、市に責任を持ってほしいと思います。 ○副議長（山本行男君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　教育委員会任せにしているわけでは決してありません。 　こういう問題が起こったときに、すぐそれぞれの所管が一堂に会して、課題解決に向けて対応するという指示は出しておりますので、決して教育委員会任せにはしておりませんが、一義的には、やはり子どもさんが通学をするときに、どこに問題点があるのかということについては、やはり学校の先生、それから保護者、地域の方が課題を見つけて、それらに対していろいろ、我々含めて行政機関、あるいは民間のものもあるし、県もあるし、国もあるし、ＪＲももちろんあるわけであります。 　そういうところとしっかり連携を図って対応していこうということで、今度の一斉点検が行われたと、こういうふうに理解をしております。 　これから、そこから出てきた、大変たくさんの対応策が、すぐに対応できないものがかなりたくさんありますので、これらについては、当初予算に向けてしっかり検討を進めていかなければいけないというふうに思っております。 　さらには、やはり踏切の問題も含めて、市だけで対応できる話ではありませんので、いろんな関係機関とも協議しながら進めていかなければいけないと思って、上張の踏切については、もう何回も課題としてお話を伺っておりますので、さらに関係機関が集まって対応処理をしていきたいと、こう思っています。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　 3番について再質問します。 　調べていて、本当思ったのは、やはり地区とか教育委員会任せでは大変だということなんです。 　今、常設の機関は必要ないということだったんですけれど、毎年この合同点検、やっていただきたいわけです。 　その対策の進捗状況を検証して方策を練る、そういう部署、コーディネートする部署の常設というのは本当にできないんでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　昼間のテレビを見ていましたら、千葉県の災害の状況が出て、いろんな大臣がそれぞれいろんなところに顔を出して、いろんな発信をしている、まさしく縦割りの中でいろんな対応をしている、これでは迅速な災害対応、解決にはつながらないという、そのコメンテーターのお話がありました。 　いろんな意味で、やはりいろんなセクションが一堂にすぐ会して、一つの指示に基づいて対応できるような、そういう組織といいますか、これが災害が起こったときには、災害対策本部を設置して、これはもう全く全職員がそれぞれのセクションで活動すると、それは対策本部長の指示のもとにと、これは一つの、ある意味では常設の組織でありますので、それとあわせて、事前にいろんな協議をしながら一つの課題を解決する常設の組織というのは、今のところありませんけれども、プロジェクトチームのようなものの形で、そういう組織がすぐ対策本部のような形で集まって、いろいろ協議、議論をすると、こういう組織については少し検討をしてみたいというふうに思っても、実際にはいろんな掛川市の行政運営の中で、部長会とか庁議とかいろんなのがあって、みんなで話し合いながら実際はやっているわけでありますけれども、予算がつくとどうしても、それぞれなかなかうまくいかないという面がありますので、そういうことに対する扱いをどうしていくかという課題もありますけれども、常設の組織ということではなくても、すぐ集まって、みんなで課題解決に当たれるような、そういうものについては、ちょっと検討をしていきたいと思っています。 ○副議長（山本行男君）　 3について再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　プロジェクトチーム、いいと思います。ぜひ検討してください。 　 (4)に移ります。 ○副議長（山本行男君）　進んでください。 ◆３番（勝川志保子君）　公共施設の対策完了したという話だったんですけれど、これ見ていますと、モニュメントなんていうものもありますが、そういうものも含めて完了したということで大丈夫でしょうか。 ○副議長（山本行男君）　答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　建築上の、法的に何かかかってしまうような問題の場所については完了しているということで、モニュメントというところは、すみません、把握はしていないんですけれども。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　この辺については、ちょっと追いかけてください。 　 (5)に進みます。 ○副議長（山本行男君）　進んでください。 ◆３番（勝川志保子君）　この約 800カ所ある危険箇所、上がっているんですよね。
    　先日、私、第一小学校区内の38カ所を回って、この後どうなっているかを点検してまいりました。 　ここは撤去や更新が確認できたというのは、この38のうちの 7カ所ほどでした。このままでも、これは大丈夫だろうという場所もたくさんありました。 　しかし、歩いていますと、逆に点検から漏れていて、どう見ても危ない、危険だと思われるところも10カ所以上見つけました。 　基準がしっかりしていない調査だったので、地区による差も大きくて、地区によってこの危険箇所の数も非常にばらつきがあります。 　ブロック塀撤去更新の助成制度、これは近隣市と比べましても、掛川市、大変力を入れています。 　平成30年度は撤去が63件、更新32件と伸びましたが、 7月の改正で最高ですと助成率が 3分の 2、70万円を超す助成になっているもので、ちゃんと策を練れば、もっと撤去は進むのではないかと思います。 　都市政策の職員さんがパンフレットを持って回っているという話も聞きました。 　市の調査員が今一度、このブロック塀チェックをし直して、危険ならば住民の皆さんにお示しできる通知などを、直接こうお渡ししたりしながら、計画的にこの全市追いかけていただけないでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　良知都市建設部長。 ◎都市建設部長（良知孝悦君）　今回の約 800カ所のブロック塀、通学路が主ということになりますが、我々も、これをいただいたのは教育委員会から提供いただいた資料でございますので、現在、直接うちの職員が、現地あるいはインターネットのグーグルのストリートビューなどを使って、再度同じ目で、現在このブロック塀の箇所をチェックをしております。 　ブロック塀のチェックといいましても、なかなか一般の方、何の項目でチェックをすればいいのかというのも御存じない方もいらっしゃるとは思いますので、それも含めて、我々のほうで現在チェックをしております。 　それから、民有地の中の施設ということで、うちの都市政策の職員も、先般もやはり、ちょっと危険箇所と思われるところに、お宅に訪問しまして御説明申し上げましたが、やはり、補助制度というものも十分御認識をされている中で、まだ着手できないというところもありますので、そういった方々もどういうふうにこれから進めていけばいいのかということが、ちょっと中で現在課題となっておりますので、今後しっかりとその方針を定めて、危険箇所の減少に努めていきたいと考えています。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　続けます。 　掛川市は、先ほどの発言でもあったんですが、防災意識の高いまちづくりを推進する条例を、この春つくりました。市の責務として、 6条、 7条で必要な情報を提供すること、 4条で市民の協力がうたわれています。 　ほかの市民の命を奪いかねない危険なブロック塀の対策というのは、この条例の理念にのっとって、市と市民が手を携えていくべきだと、私は考えます。 　先ほど、地震・津波対策整備基金からというような話も出ていたんですけれど、この基金から無利子でブロック塀の撤去に対しての貸し付け制度をつくるとか、知恵を絞ることはできないでしょうか。 　いかがでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　検討させていただきたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　私は、事故後に後悔するということは絶対にしたくないです。 　市長は命に対して非常に真摯です。昨年のエアコンの設置もそうでした。 　危険なブロック塀があることがわかっていて、対処できないということがあってはなりません。 　大人の本気で、子どもの安全が守れるように、そんなまちになってほしいと私は思います。 　掛一小学校の南郷地区を歩いた時に見た、歩道からあふれる子どもたちの姿というのは、もう本当に、ここに立っていざるを得ない、見守るしかないという状況でした。 　真摯に大人の責任で交通安全、やっていっていただきたいと考えます。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　本当に子どもの安全安心ということを第一に考えての御発言だと思います。 　本当、教育委員会としては、何かあってからでは遅いということで、できる限りのことは、先ほど申し上げましたとおりやってはおるんですけれども、なかなか十分進んでいないというところがあるかと思います。 　先ほど、勝川議員の御発言の中に、校長先生を立たせてはというお話がございましたけれど、ああれは大変申しわけありません、私が始めたことで、それが引き継がれてしまったということで、今の現校長が多分立っていらっしゃると思います。 　私も、上張の踏切のところには、 1年間毎朝立たせていただきまして、それはどうしてかと言うと、今の校長も私も、東中学校に長く務めた関係で、あそこが危険だということを、学校としても重々わかっているということで、別にそれは、市がとか教育委員会がとかということではなくて、通学路の安全を、やはり教員も見守るという、やはり義務がございますので、校長みずからが先頭に立って、そういった安全安心をちゃんと見守るということは大事なことだということで、私もそう認識して引き継いでまいりましたので、立たせてはいけないと、無理に立っていることではないということだけは御理解いただきたいなというふうに思います。 　私は以上です。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　誤解を招いたようですけれど、そういうつもりで言ったのではありません。私の家の周りでも、民生委員の方で、毎朝立っていられる方いるんです。 　やはり危険だと思うと、大人は見捨てておけませんよね。そういうことなんです。 　私は、校長先生の態度、本当にすばらしいと思っているんです。だけれど、それをそこ任せにしないでくれということを、改めて言いたいと思います。 　大項目の 2に移ります。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆３番（勝川志保子君）　市民が安心して頼れる市役所の職員配置のあり方について伺います。 　掛川市は、職員数の削減、正職員の非常勤職員への置きかえ、業務の外部委託や指定管理による外注化も進めて、人件費をずっと削減してきました。 　地方都市においては、自治体雇用というものは地域経済にも大きく寄与しています。 　官製ワーキングプアと言われるような地方公務員の待遇低下、非正規雇用の広がりは、地域の労働条件を下げ、ひいては税収の低下にもつながってきます。 　来年度からは、市民課窓口業務の委託拡大のほか、会計年度任用職員制度の導入が予定されています。 　公共という性格が維持できるのか、市民サービスへの影響は本当にないのか。 　資格を持ち、長期間一定の部署で活躍する専門職採用も、掛川市一部に限られています。 　市民のためになる職員体制はどうあるべきなのか、市の考えを伺います。 　 (1)です。掛川市の職員採用の中で、福祉・教育分野での専門職採用の現状を伺います。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　専門職の配置についてでありますが、現在のところ、福祉や教育分野での専門職の採用は実施しておりません。 　大学で福祉とか教育を専攻した者は、一般職として採用試験を受けているのが現状であります。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　 (1)です。学校には先生がいて、保健センターには保健師が、保育園には保育士がいる。当たり前のことなんです。 　国家資格である社会福祉士、図書館司書などは、専門職として必要はないのでしょうか。全く採用をするおつもりがないのか、見通しを伺います。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。 (1)でよろしいですね、確認ですけれども。勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　すみません、では (2)について質問をします。ごめんなさい。 　社会福祉士を福祉職として採用し、福祉課窓口にケースワーカーとして配属する。スクールソーシャルワーカーとして学校に配置するなど、専門職採用を検討するべきと考えますが、市長のお考えを伺います。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　福祉職の採用についてでありますが、福祉課窓口や学校において、複雑な相談内容をその解決につなげるには、福祉的な専門知識のほか、行政における他部署での業務知識や地域での人脈など、さまざまな引き出しが必要です。 　そのため、専門職として採用するのではなく、幅広い分野の経験を積む中で、資格の有無や本人の意思や適性を見きわめた配置を行うとともに、人材育成を行っていくこととしております。 　以上であります。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　全国的に見ましても、この福祉課窓口などに福祉職採用としてスキルを積んでいる専門職が、ごく普通に配置されてきています。 　生活保護の窓口に限りますと、全国平均では社会福祉主事が82％、社会福祉士でも13.5％がこの専門職によって占められています。 　ところが、掛川市は福祉課全体でも社会福祉士は 1人いるだけです。この方も一般職ですから、異動の対象なわけです。 　資格もなく配置され、 3年くらいで異動になる。これではスキルは積めないと思います。 　報徳のまちとしてつながりも強い小田原市、ここはこの間、生活保護の窓口を刷新して、人口19万人、 2,500世帯ほどの生活保護世帯に31人のケースワーカーが配属され、 7人が社会福祉士、全員が主事資格をとっています。 　年 1人でもこの専門職採用がされて、固定してそこにいることができれば、何年か後にはスキルを積んだ頼れるケースワーカーになります。 　専門職採用を重ねて考えていただけないでしょうか。伺います。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　先ほども御答弁申し上げましたが、一般職で採用をし、いろんな知識を持ってもらうと。 　福祉の場所だけで採用から定年までいるということではありませんので、そういう意味では専門的な資格を持った人においても、一般職である以上はいろいろな経験を積んで、あらゆる行政運営に対応ができるというような、今職員採用の仕方をしてきております。 　いろんなところから、専門職をというお話もありますが、掛川市はそういう意味で、全体を見てもらって、いろんな経験をするというところに重きを置いた一般職の採用をしてきたという経緯がありますので、きょう勝川議員からそういうお話もお伺いしましたので、どういう点がいいのか、どういう点が悪いのかを含めて、少し検討をさせていただきたいというふうに思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　社会福祉士というのは、かなりとるのが難しい国家資格です。きちんとした専門職としての採用でなければ、なかなか来てくれないわけですよね。 　だから、掛川市も社会福祉士 1人しかいないという状態なわけです。 　きちんと、やはり専門職採用を考えていただきたい、検討していただきたいと思います。 　続きます。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆３番（勝川志保子君）　続けます。 (2)です。 (2)を続けます。 ○副議長（山本行男君）　引き続き。 ◆３番（勝川志保子君）　引き続き再質問いたします。 ○副議長（山本行男君）　進めてください。 ◆３番（勝川志保子君）　子供の貧困調査で、14.3％の子どもが低所得世帯に暮らしていて、全国と変わらない 7人に 1人の貧困率というのも、掛川市は明らかになっています。 　子どもたちや家庭に寄り添った対応をしていくためには、社会福祉士資格のあるスクールソーシャルワーカー、これの配置が必要だと思うんですが、このスクールソーシャルワーカーについてはどうお考えですか。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　最近、虐待の問題とか、全国的に話題になっているわけなんですが、そういったときに、やはりスクールソーシャルワーカーの存在というのは非常に大きいと認識しております。 　現在、スクールソーシャルワーカーにつきましては、県からの派遣ということで 2名、掛川市では配置しておりまして、務めておりますけれども、本当に虐待だけではなくて、不登校問題とか、その他の非行問題等々もいろいろかかわって、ソーシャルワーカーさんが動いてくださっていますので、本当に重要な専門職というんでしょうか、社会福祉士の資格を持った専門職であるというふうに認識しております。 　今後ですけれども、なるべく県とも働きかけながら、市としても、登録している方が今のところ 2名しかいらっしゃらないということで、他市から持ってくることしか今できないものですから、そういった働きかけをしながら進めてまいりたいと思います。 　すみません、先ほど私の回答で訂正ですが、 3名、スクールソーシャルワーカーは 3名おりますということで、私からは以上です。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　やはり、スクールソーシャルワーカーというのも、私、福祉職だと思っているんですよ。本当、そこのところは、教員では賄えない部分だと思いますので、専門職採用を本気で考えてほしい。そう思います。 　 (3)に移ります。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆３番（勝川志保子君）　図書館の司書、これも国家資格です。図書館職員として働きたい方を正職員の司書として採用して、図書館、学校図書館の質を安定的に確保し続けることはできないでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　図書館司書の採用についてでありますが、図書館や学校図書館は、市民の教養と文化、情報のよりどころとして大切な施設であり、図書館司書が担う業務は、市民に本のすばらしさを伝え、世界を広げるという意味で重要な仕事と考えております。 　今後、図書館において持続的に質の高いサービスの提供を行うための最適な職員配置のあり方について検討をしてまいります。 　現時点では、正規職員の採用については考えておりません。
    ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　再質問いたします。 　正職員の中で司書資格を持つ方は13人います。しかし、実際に図書館に勤めている方はたった 3人です。 　その 3人も一般職ですから、図書館にずっといるわけではなくて、異動がありますよね。どうなんでしょう。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　異動の対象となります。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　高度な専門性が必要な業務であるから、国家資格が必要なのです。 　専門性を生かし続ける、異動しない正規の司書採用が、本当にできないんでしょうか。 　私は本当、司書をしたいという方、いらっしゃると思うんですよ。そういう方にとっては、この正職員採用は非常に魅力だと思うのですが、もう一度考えていただくわけにはいかないでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　今回の御質問の中で、いろんな専門職の採用をという御質問がたくさんあります。 　全部お聞きをしていくと、職員数を大幅にふやしていくということにつながりますので、一定の職員数を確保する中で、専門職のこれから配置が、本当にどういう部分で必要なのかということについて、少し検討をしたいというふうに思います。 　ただ、これまで掛川市の職員採用、繰り返しになりますけれども、一般職で採用は、あらゆるセクションでそれなりの能力を持って対応することができる職員養成をしてきたつもりであります。 　一般職で対応しているから、いろんな意味で物すごく掛川市の職員が劣っていたかというと、私はそういうふうには思っておりません。 　ただ、これからだんだんいろんなものが専門化してきて、市民自体がかなりの高度の情報を得てきているということを考えると、それに対応するべく、市の職員の体制についても、議員がおっしゃるようなことについても、少し検討をしていく必要があるというふうに今思いましたので、そういうことで少し検討をさせていただきたい。 　いろんな、図書館司書だけでなく、あらゆる専門職を採用できれば、これは大変いいわけでありますけれども、そうはいけない部分もあるということも、少し御理解をいただきたいと。 　いずれにしろ、いろんな知識をお持ちの市民の方がふえてきていると。それらの御質問にしっかり対応できるには、一定の専門的知識を持った人が専門的に、専属的に対応するということも必要なのかというふうな思いもしていますので、検討を少し進めていきたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　司書さんたちは非常勤が多いわけですけれど、この非常勤の時給、一般職と同じ時給でよろしいですか。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　一緒でございます。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　島田市、焼津市などは、この非常勤司書の時給 1,010円と一般職より高いです。 　掛川市でも、学校図書館の司書を含めて、専門職として適正な待遇改善をするべきなのではないでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　今後、来年度の会計年度任用職員に当たって検討してまいりますけれども、基本的には今のまま、一般職と同じようなことを考えております。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　午前中の答弁の中で、近隣市の状況も踏まえて検証、対応をするというふうにお答えになっています。 　この司書の問題も、きちんと周りの市町、どうやっているかも調べて、もう一度検討していただけませんか。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　近隣の状況を踏まえた上で、掛川市としての方針を出していきたいと思います。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　待遇の改善が進むのを求めたいと思います。 　 (4)に移ります。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆３番（勝川志保子君）　市の職員雇用について、正規職員と非正規職員の数、正規以外の雇用形態の内訳と人数の内訳などを伺います。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　市職員の雇用形態の種類と人数についてですが、正規職員である常勤職員は 770人、非常勤職員のうち市役所を定年後に任用された再任用短時間職員は11人、一般職非常勤職員は 471人となっております。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　今の数字を見て、本当にたくさんの方が市役所で雇用されているということがわかるわけです。 　外部委託や指定管理といった、そういう企業雇用で市役所の業務を行っている方々の人数含めたら、本当、12万都市の中で役所の仕事の大きさというのはわかってくると思います。 　今後も、この正規職員数を減らし、非正規職員に切りかえる、そういったことを計画しているのでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。山本企画政策部長。 ◎企画政策部長（山本博史君）　現在、掛川市では、定員適正化計画というものを策定をしておりまして、現在の計画期間は平成33年度までの 4年間、平成30年度から平成33年度までの 4年間ということになっております。 　現在の計画では、平成33年度に向けて若干正規職員の実数を、配置をふやしていくというような考えでおります。 　現計画については以上でございます。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　考え方をちょっとお聞きしたいんですけれど、未婚だとかシングルの女性にも非正規雇用広がっているわけですが、この非正規雇用で暮らせるか、今の社会を暮らせるかといったら、否なわけです。 　フルで働いても、年収 200万円に満たない。ましてこれが短時間雇用、時給雇用では本当にワーキングプアになっていきます。 　こういう非常勤の雇用というのを、公共が率先して広げていってしまう、私はこれが本当に市民のためになるんだろうか、コスト削減と言ってこういうことをやっていいんだろうかという思いを持っています。 　市長はこのことをどういうふうにお考えになっていますでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　随分昔は、御夫婦の両方が働いている場合に、余り賃金形態が、片方の配偶者が高くなると、課税の対象になって、あるいは扶養のあれがなくなるというようなことがあって、逆に言うと少し賃金を抑え、あるいは働く期間を短くするとかというようなことが求められた時期がありましたけれども、現在は全くそうではないというふうに思っております。 　それぞれが働いた、その対価についてはきちっと得て、生活をしていくと。 　例えそれがシングルであろうと、両方が働いていようが、最適な賃金を受けることが重要だというふうに思っています。 　全体的に、役所の賃金を決めるときには、企業の、 100人ぐらいの企業、あるいは 200人ぐらいの企業の給与ベースの平均をとって決めていくということが、従来から行われていたわけですけれども、非常勤の問題、今回の会計年度の関係の職員採用等々についても、いろんな課題が出てきておりますので、一律に賃金を下げるとか上げるとかということでなく、いろんな角度から検証、検討をして対応していくことというふうに、もう少し大きな観点からいくと、日本の景気が余り十分でないというような中で、賃金が低く抑えられているので、働く人たちの可処分所得がどんどん下がっていくと、それが結果として消費に回っていかないというようなことも、学者の中では言われております。 　ただ、行政の、我々の職員の給与というのは、先ほど申し上げたこととあわせて、人事院勧告がどうで、一定の給与を示すというようなこともありますので、いろんな観点から捉えて、少し検討をしたいと。 　ただ、ここの給与ベースだけを捉えて、我々が何かを決定していくということでは、いろんなところといろんなところを勘案しながら決めていくということが必要なわけでありますので、一概にここだけ取り出して、これをどうのということは、我々の対応の中では難しい点がありますが、御指摘がありましたので、それらについても検討していきたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　 (5) (6)のほうの御答弁に近くなってきているので、進みます。 　 (5)です。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆３番（勝川志保子君）　来年度から導入予定の会計年度任用職員は 1年間の有期雇用となりますが、希望すれば、これ継続雇用保障されるのかを伺います。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　会計年度任用職員の継続雇用についてですが、地方公務員の任用における成績主義や平等取り扱いの原則を踏まえれば、繰り返し任用されても再度の任用の保障のような既得権が発生するものではありません。 　会計年度任用職員制度の導入等に向けた事務処理マニュアルに沿い、再度の任用については、組織編成と人事評価により行ってまいります。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　再質問します。 　やはり、要らなくなれば切っていいというのが有期雇用なんですよね。 　会計年度任用職員には、雇用継続の保障はありません。退職金もなく、自己都合と変わらなくて、失業保険さえすぐには出ないわけです。 　産休、育休を含め、働く側の権利擁護がないのが有期非常勤です。 　市役所で働く市民にこうした雇用が広がっていくということが、私は、市のため、全体のためになるのかということを非常に危惧しています。 　いかがでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　会計年度任用職員については、必要な業務量、それから責任、職務によって正規職員、それから会計年度任用職員、それから例えばあるいは外部委託、そういったことで多種多様な雇用形態、執行形態をとっていくというものでございます。 　そういった点について御理解いただきたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　 (6)に移ります。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆３番（勝川志保子君）　会計年度任用職員制度における職員待遇案、今もちょっと話が出ているわけですけれど、これが本当に職員の能力、経験、こうしたものに見合うものになると考えているのか、再度伺います。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　会計年度任用職員制度における待遇についてですが、職種ごとに資格による専門性や職務の困難度を勘案して初任給を設定し、勤務評価が良好であれば、上限はありますが毎年度昇給するとともに、期末手当についても常勤職員と同じ月数分を支給する予定です。 　また、勤務条件は、国に倣い、特別休暇を新設するなど、職務に応じた待遇になっているものと考えております。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　再質問します。 　非常勤で働く多くは市民です。その市民が冷遇されていないかというのが、私の問題意識です。 　知り合いの保育士さんは、「安くいいように使われているよ」と、いつも私にこぼします。 　午前中の話で、月給扱いというものが非常に限られている、ほとんどないということがわかりました。 　年に一度、 1日だけ勤務しなくてもいい日を設けることで、月給扱いではなくなってしまう。ちょっと日数操作して、時給扱いにするなんてやり方をせずに、多少とも有利な月給扱いをふやすべきではないでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　午前中に御答弁させていただいたように、今後、それぞれの職場での業務内容、そういったものを考慮しながら、会計年度任用職員の制度設計について改めて検討してまいりたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　業務内容というよりも、私は、こういうことがされていることを市民知っているのかなというあたりも含めて、ちゃんともう一度、あり方考えていくべきなのではないかというふうに思っております。 　特別休暇が全て無給扱いというのも私には驚きでした。親が亡くなって休んでも給料が減る。子どもの病気でとる看護休暇も無給である。 　図書館の司書の問題を先ほど言いましたが、専門職も多い非常勤がこういう形で仕事をし続けることができるのでしょうか。これでいいのでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　休暇制度につきましては、国のマニュアルに沿った形で、一部、結婚休暇等の違いはありますけれども、国のマニュアルに沿った形での運用をさせていただきます。
    ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　最低賃金制度が10月改定されて、静岡は 885円にまで上がります。市の時間給は今 890円、これもう最低賃金に限りなく近い金額ですよね。 　こんな賃金で本当にまともに雇用がしていけるのか、雇用された市民の側は暮らしていけるのか。 　私は、ちゃんとした賃上げを含めて検討をするべきだと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　議員御指摘のとおり、来年度から最低賃金が、ことしの10月から 885円ということになります。 　現在、掛川市では 890円ということになっておりますけれども、来年度、今年度、また人事院勧告等も国のほうでは予定されています。 　今後、掛川市においても、人事院勧告に沿った形で、掛川市の給与、職員の給与、その検討をしてまいりますけれども、それによっては、非常勤の方の賃金も当然上がりますし、まずは来年度につきましては、非常勤職員の方につきましても地域手当 3％が加算されてきますので、そういった意味では、少しではございますけれども改善されているというふうに考えております。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　手当という形ではなくて、基本給を上げていくというのは、賃金を考える上での基本だと私は考えます。 　 (7)に移ります。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆３番（勝川志保子君）　戸籍などの個人情報管理部門に外部委託を広げるとの提案がされています。 　これが、個人情報漏洩のリスクを高め、サービスの低下などにつながる危険はないのかを伺います。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　外部委託における個人情報漏洩リスクについてでありますが、委託業者選定に当たっては公募型プロポーザルを行い、個人情報漏洩防止のため参加資格、審査項目を厳しく設定をし、契約書には個人情報取扱特記事項の遵守等を明記します。 　加えて、掛川市個人情報保護条例に基づき、受託者も市職員同様の守秘義務が課せられ、違反に対しては罰則の対象となります。 　委託開始後も、市による定期的な確認を実施し、万全な情報漏洩防止対策をとってまいります。 　また、戸籍届業務等に委託を広げることで、窓口の配置人数について、一定数の従事者確保と繁閑、忙しいときと暇なときに応じた柔軟な人員配置が可能となりますので、安定したサービス水準を維持できるものと考えております。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　大丈夫だよというお答えなわけですけれど、やはりリスクが高くなるのは確かです。 　ほかの町では、この民間委託を入れることで、偽装請負の指摘を受けている町もあります。 　忙しいときに残業が常態化しているのであれば、正職員をこそふやすべきなのではありませんか。 　今、日本の公務員の数というのは、先進国諸国の中でも非常に少ない、そういう水準になってしまっています。 　私は、正職員でやるべきところは正職員でやっていっていいのではないかと思うのですが、違いますか。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　もちろん、現在も正職員でやらなければいけない行政事務は、当然正規職員で対応しているというふうに考えています。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　続けます。 　公務員になるときは、憲法、この遵守を宣言して、公共のために働くことを誓います。 　私は、同じ倫理観を非正規職員や民間委託職員には求められないと思います。 　今回の質問を用意する過程で、指定管理、民間委託が大きく広がっていて、市役所が本来の公共のサービスになる部分、これも民間に委ねている、それが大きく広がっているのを知りました。 　公共事業は市民サービス、福祉の増進のためにあって、もうからなくて当たり前です。 　もうけようとすれば、どこか、誰かが損をするか、公共の質の担保が危うくなる。こういう危険が広がるということではないでしょうか。お考えをお聞きします。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　私どもが仕事をしているとき、もうけようなんていうふうに思って仕事を委託をしたことはもちろんありません。 　より効率的に市民サービスを提供できる手法を、いろいろ考えて、これは民間の専門的なところに任せたほうがいいという判断のもとに委託をしているわけでありますので、いたずらに全部、もう民間委託にすればいいという話ではありませんし、市民サービスが向上するということのもとに委託をしているということでありますので、勝川議員の御心配は、ちょっと心配のし過ぎではないかなというふうに思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　私は心配のし過ぎだとは思っていません。 　国はソサエティー 5.0、新しい公共などという言葉で、自治体がしっかりと仕事をすることが悪いことのように、民間や企業に委ねていくことこそが当たり前だというふうに言います。 　私は、公共ってもっと大事にされなくてはならない概念なのではないかというふうに思っています。 　やはり、みんなが幸せになるためには、市役所が握って放さない業務というのがある。それが公共の質を担保していきます。 　郵政の民営化では、郵便局、今がたがたになってしまっています。 　市も同じです。市の業務を一旦手放してしまうと、スキルも細やかな市民対応、こうしたものの蓄積も、そして議会のチェック機能もだんだん失われていってしまいます。 　私は、市の、市役所の雇用の問題を通して、市民のためになる市役所、そして公務員のあり方というのを今一度見直す時に来ているのではないかというふうに感じました。 　いかがでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　公が当然やるべきことについては、これは市の職員が担うと、これは当たり前の話であります。 　そうでなく、法律に規定されているものとか、そうでないサービスの部分で、これは民間の力、能力、これをおかりする、使ったほうがいいというものについて委託をしているということでありますので、全て民間に委託するという考えは持っておりません。 　そういう意味で、職員が、正規の職員が七百何名いるわけでありますので、この職員体制で公としてやるべきことをしっかり進めていかないと、そういうふうに思っております。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　思いはありますが、次に移ります。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆３番（勝川志保子君）　 3番、有権者の選挙権行使を保障する選挙のあり方について伺います。 　各種選挙における投票率の低下がとまりません。 　住民自治・民主主義の根幹を揺るがし、政治への民意の反映を危ういものにしてしまっています。 　掛川においても、ことしの県議会議員選挙、20歳代前半の男性の投票率は27.5％に過ぎませんでした。若い世代の政治離れは深刻です。 　また、自力での投票行動が難しい高齢者の投票率も低下しています。 　各種選挙を担う自治体として、創意工夫やきめ細やかな運用のあり方を伺います。 　 (1)です。市として、投票率向上のためにどのような施策を行っているのかを伺います。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　投票率の向上のための施策についてですが、選挙管理委員会では、常時啓発として、18歳の誕生日を迎えた新有権者への選挙啓発バースデーカードの送付や、市内の高等学校に出向く選挙出前授業などを実施しています。 　また、選挙時啓発としては、商業施設における街頭啓発や、幼稚園、認定こども園の園児を通じて、保護者にチラシや啓発グッズを配布したほか、高校生を投票事務従事者に登用するなどの取り組みを進めております。 　以上でございます。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　 (1)です。投票率は上がっているんでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　なかなか投票率というのは、そのときの選挙によって、なかなか判断が難しいかと思います。 　今、全国的に見ますと、下がっているという状況でございますけれども、掛川市においては、それでも県内の上位を維持しているということでございますので、今後とも選挙啓発について、いろいろなことで取り組んでいきたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　下がっているんだと思います、私は。 　 (2)に移ります。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆３番（勝川志保子君）　現在、選挙公報は新聞折り込みで配布されています。 　今、新聞離れは深刻です。若者だけでなく、高齢者も読めないと言って新聞を取りません。 　新聞の購読率は世帯数の0.77まで激減して、 3分の 1の世帯は新聞購読をしていません。若い世代はもっと顕著です。 　新聞折り込みでは、公報は全有権者には渡りません。有権者に確実に公報が手渡せる方法を検討願えないでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　選挙公報の配布方法でございますけれども、選挙管理委員会では、選挙公報を印刷してから配布期限までに各家庭に確実に届けるための有効な手段として、新聞折り込みを採用しています。 　また、新聞未購読世帯などに対する補完措置として、市内20カ所の公共施設に選挙公報を据え置くとともに、希望する世帯への郵送や市ホームページへの電子ファイルの掲載を実施しています。 　他の自治体では、新聞折り込み以外の方法を採用しているところもありますので、そのような事例を参考に、さらに有効な配布方法を検討するということでございました。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　公報を届けるということは、選挙管理委員会の本当に大きな責務だと思います。 　個別にきちんと届けられるような方法を検討していただきたいと思います。お願いします。いいですかね、そこのところは。検討するということでよろしいでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　先ほど議員もおっしゃったように、今、掛川市内で新聞購読者数、これは令和元年 7月 8日現在ですけれども、 2万 9,600世帯余りということで、全世帯の65％ぐらいということになっておりますので、やはりより多くの方に届ける必要というのは、我々もそう思っていますので、他市町村の取り組み内容等も参考に、検討させていただきます。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　ほかの自治体というよりも、その先を行って、掛川市が率先して検討していただきたいと思います。 　 (3)に移ります。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆３番（勝川志保子君）　若い世代にも選挙を身近に感じてもらうために、ネットの利用など新しい取り組みが検討できないかを伺います。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　若い世代に向けた新しい取り組みについてですけれども、選挙管理委員会では、フェイスブックを活用したＳＮＳによる情報発信のほか、市内高校への出前授業を実施し、投票の仕組みや選挙制度について講義を行うほか、架空政党のマニフェストを比較し、みずから考え模擬投票を行うなど、実際に投票の流れを体験し、選挙をより身近に感じてもらえるような取り組みを行っております。また、中学・高校への選挙資機材の貸し出しも行っております。 　今後の取り組みとしましては、若い世代に向けた有効な情報発信の方法や、若者の選挙や投票に対する考えを具体的に把握するため、高校生や県の若者選挙パートナーと連携してワークショップを開催するなど、直接話し合う機会を設けていきたいということでございました。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　白バラ会などありますよね。こういうところに10代の子に入ってもらうとか、そうするといいアイデア出てくるのではないかと思いますが、いかがでしょう。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　議員のおっしゃるとおりだと思います。 　現在、白バラ会については、なかなか新しく入っていただいている方が少ないということを聞いておりますので、そういった若者の方に入っていただく、そういったことも今後検討していくことがいいのではないかなというふうに思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。
    ◆３番（勝川志保子君）　続けます。 　ネット活用に関しては、法律の結構規制もあって、こうした法改正についても、国にも求めていただきたいなと思います。 　また、ＱＲコードから公報や候補者の一覧に飛ぶであるとか、投票所や期日前投票のやり方、場所などが出てくるとか、そんな工夫もしていただけないでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　議員のおっしゃるとおり、なかなか、法律の関係もございます。 　今、国では、効果的な投票環境、それから環境等を整備するための検討をする組織もございます。 　そういった中で、そういったことも検討されていくことを期待しておりますし、また何かの形でそういったことも検討していただけるように発信をできたらなと思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　ＱＲコードのこととか、そういうところはどうでしょうね。検討していただけますか。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　また選挙管理委員会のほうと協議してまいりたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　 (4)に移ります。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆３番（勝川志保子君）　若い世代向けの主権者教育の現状と、今後の計画を伺います。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　若い世代向けの主権者教育についてですが、選挙管理委員会では、平成30年度、市内の県立高校及び特別支援学校への選挙出前授業を実施し、約 750人の高校生に対し、投票の仕組みや選挙制度について講義を行いました。 　出前授業では、架空政党のマニフェストを比較し、みずから考え模擬投票を行うなど、実際に投票の流れを体験し、選挙をより身近に感じてもらえるような取り組みを行っております。 　若い世代の人たちには、出前授業により投票方法を知ってもらうことも重要ですが、一人の主権者として、投票という行為で自分の意思を社会に示すとともに、地域のまちづくりに参画しているという意識を持ってもらうことが大変重要であると思います。 　選挙管理委員会では、今後、出前授業の対象範囲を中学生にまで拡大することも検討しているようですので、さらなる主権者教育の充実を期待したいと思います。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　やはり、選挙のやり方を練習するというのが、本来の主権者教育ではないと思うんですよ。 　選挙に行こうキャンペーンではなくて、選挙が権利であって、政治参加をしていく、その窓口なんだということをきちんと教えていく、若者向けにも公約がわかる候補者の討論会だとかイベントだとか、そういったものを実際に開催していく、それが本当の主権者教育になるのではないかと思いますが、いかがでしょう。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　おっしゃることもあると思います。 　今、県では、県の若者選挙パートナーという制度がございます。そういった方は、20代の方が積極的に地域に出向いて主権者教育をしていただくというような制度もございますので、そういった制度も活用しながら、議員のおっしゃっていただいたようなこともどこまでできるか、選挙管理委員会のほうと検討させていただきたいと思います。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　 (5)に移ります。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆３番（勝川志保子君）　不在者投票の利用方法と、その周知の仕方、利用数などを伺います。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　不在者投票の利用方法等についてですが、有権者が市内の投票所以外で投票を行う場合は、他市区町村における不在者投票、入所している施設や病院での不在者投票及び郵便投票の 3つの種類の方法により不在者投票を行うことができます。 　いずれの場合も、有権者が投票の意思を示した上で、選挙管理委員会に投票用紙を請求することにより、投票用紙が手元に送付され、掛川市の投票所以外の場所で投票が可能となっています。 　不在者投票制度の周知方法については、掛川市ホームページ上にて制度の案内を掲載しているほか、選挙時には広報紙や選挙啓発チラシの配布、市外転出者に対して投票のお知らせはがきを郵送することも行っております。 　なお、不在者投票の利用者数は、今年 7月執行の参議院議員通常選挙では、他市区町村で不在者投票をした人が51人、入所施設や病院で不在者投票をした人が 226人、郵便投票をした人が 8人でした。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　特に、他市からの不在者投票というのは、本当に選挙に行かせないための制度なのではないかと思いたくなるほど、使いにくくて複雑な制度です。 　大学の進学時に住民票を移さないと、選挙権の行使、難しくなるよということも含めて、不在者投票のやり方を高校の卒業時に書面で配布するなどして、選挙権の行使につなげることはできないでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　議員の今おっしゃっていただいたことについて、選挙管理委員会のほうにお伝えして、検討させていただきたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。残り時間 1分46秒でございます。どうぞ。 ◆３番（勝川志保子君）　 (6)に移ります。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆３番（勝川志保子君）　期日前投票の場所を、市役所、支所以外に広げることができないかを伺います。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　期日前投票所の拡充についてですが、今回の参議院議員通常選挙においては、県内では磐田市などが商業施設等に期日前投票所を開設しました。 　新たに期日前投票所を設ける場合には、投票の秘密を守ることができるスペースがあること、情報セキュリティーの確保ができること、既存の期日前投票所との地理的なバランスがとれていることなど一定の制約がありますが、通勤、通学や買い物の際に気軽に投票できる環境を整えることは、投票率向上につながると考えられます。 　選挙管理委員会に確認したところ、期日前投票所の拡充を検討する際には、期日前投票の現状や将来見通しを踏まえ、最適な投票場所の確保や費用対効果の視点など、多面的に考えていきたいとのことでした。 　以上でございます。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　例えば、駅、こうしたものですよね。夕方の駅など、これは働く人にも、バス、電車を利用する高校生たちにも非常にありがたいと思います。 　高校、こうしたところに行く、そういったことも考えられるのではないかと思います。いかがでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　県内の事例を見ますと、例えば伊豆市では修善寺駅に期日前投票所を設けているとか、あと、高校というものはございませんけれども、大学等に設置している場合、それから商業施設等に設置している場合もございますので、先ほど言いました多面的な検討をして、これらのことについて検討していきたいというふうに思います。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　残り 1分20秒です。再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　 (7)に移ります。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆３番（勝川志保子君）　行きたくても自力で投票所に行くことが難しい高齢者などは、投票を諦めています。 　こうした方々への選挙権行使への援助や施策を伺います。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　高齢者などの投票支援策についてですが、今回の参議院議員通常選挙では、送迎バスやタクシーを使って投票所までの移動支援を実施した自治体が県内に 2町ありました。 　急速に進む高齢化の中では、高齢者の移動支援のニーズはふえると思いますが、公平かつ公正な選挙運営に努めながら、協働のまちづくりを進める掛川市ならではの手法を選挙管理委員会とともに考えていきたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　80歳を過ぎると、投票率またがたっと下がります。県議選では、70代で70％を超していたのが、46％にまで落ちています。 　ひとり暮らしや高齢者だけの世帯もふえ、足がなければ投票を諦めてしまいます。 　通所施設に期日前投票バスが回るといったことはできないでしょうか。 　投票デマンドタクシー制度とか、投票用福祉バス運行など、どうですかね。考えていただけないでしょうか。 ○副議長（山本行男君）　高柳総務部長。 ◎理事兼総務部長（高柳泉君）　先ほど申しましたように、公平かつ公正な選挙運営、これを努めながら、他自治体の状況を踏まえて検討していきたいと、研究していきたいというふうに思います。 ○副議長（山本行男君）　残り35秒です。再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆３番（勝川志保子君）　他市を見るというのではなく、率先して掛川でやってください。 　私は、民主主義を支えるのは政治意識の高さであり、その担保が投票率だと考えています。 　政治を我が事として感じていただけるよう、私もチラシを配って街頭で宣伝をして、必死に訴えています。 　行政にも、市民が選挙権行使進むように知恵を絞っていただきたいと考えます。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　以上で 3番、勝川志保子さんの質問は終わりました。 　この際、しばらく休憩とします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時２６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 午後２時４０分　開議 ○副議長（山本行男君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　　　　　　　　　　　　　　 １６番　鷲山喜久君の一般質問 ○副議長（山本行男君）　16番、鷲山喜久君の発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　 〔１６番　鷲山喜久君　登壇〕 ◆１６番（鷲山喜久君）　通告に従って、一般質問を始めます。 　大項目の 1番は、基金の運用についてです。 　本議会の会計管理者説明資料の 5ページから 7ページ、それから平成30年度の会計決算書、 618ページから 619ページ、きょうはお持ちでないと思いますので、御自宅にお帰りになってから、ゆっくりとごらんになってください。 　それでは始めます。 　大項目 1番、基金の運用について、松井市長に御所見を伺います。 　まず、なぜ基金を問題にしたのか、そのわけが一番大切です。今、市の各課、各部は来年度の予算要求の時期です。そして、よく出る話は「お金がない、民生費が年々ふえて予算編成が大変だ」です。この民生費、10年前は91億 3,700万円が今日 137億円と実に 1.5倍です。議員として本当にお金がないのか、当然チェックすることは議員の仕事です。よって、基金を取り上げた次第です。 　基金区分のうちで最も使い勝手のよい基金区分は、財政調整基金です。全国規模で見ると、10年前は 4兆 2,000億円、今日 7兆 5,000億円で、実に1.77倍をふやしています。掛川市は歳入決算で、今日10年前の1.15倍で 477億 3,300万円です。財政調整基金は10年前、26億 8,800万円で、今日39億 1,818万円、1.46倍で全国同様ふやしているのです。 　市の基金は 3地区の財産区基金を除くと全部で32区分あり、その合計金額は、10年前59億 6,600万円から今日97億 8,700万円、1.64倍になっています。地方自治法は基金について、目的に応じ確実かつ効率的に運用しなければならないとしています。また、国の総務省は、優先的に取り組むべき事業への活用を図ることを求め、財政諮問会議では、基金を積み増ししている自治体には地方交付税を減らすことも議論をされているのです。国による地方自治体いじめです。 　それでは、細目について質問します。 　 (1)本市の財政健全化基金は何のためにあるのか伺います。 　 (2)区分に減債基金がないのはなぜか伺います。 　 (3)国は基金の積み上げを大きな問題にしているが、市長の御所見をお伺いします。
    　 (4)基金がふえているもとで、臨時財政対策債を発行している理由について伺います。 　 (5)健康ふれあい館基金は、平成30年度末80万 4,000円であります。基金の見直しを検討しているか伺います。 　 (6)平成30年度の資金運用益は 7万 641円です。効率的な運用と言えるのか伺います。 　 (7)基金の運用で平均利回りが低下しているが、対策を検討しているか伺います。 　 (8)ゼロ金利が続いているもとで、基金はほとんど貯金であります。他の運用について検討されているか伺います。 　本日は一般質問終了後、議会運営委員会が開催されますので、速やかに余裕をもって終了するよう努力をお約束し、以上で大項目 1番の質問を終わります。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 　　　　　　　　　　　　　　　〔市長　松井三郎君　登壇〕 ◎市長（松井三郎君）　鷲山議員の御質問にお答えをいたします。 (6)から (8)については、会計管理者より御答弁を申し上げます。 　まず (1)の財政健全化基金についてでありますが、平成18年度に地方債の発行が許可制から協議制に移行した際、実質公債費比率が18％以上の地方自治体は従来どおり地方債の発行の際には許可が必要となり、さらに許可条件として公債費負担適正化計画を策定し、原則 7年以内に比率を18％未満に低減することが求められました。掛川市においては、平成18年度の比率が18.3％であったことから、この計画を策定するとともに将来の公債費負担を軽減するため財政健全化基金を設置しました。この基金は地方債の償還金のほか、水道会計や下水道 3会計が起こした地方債の償還に係る一般会計の負担相当額、掛川市・菊川市衛生施設組合など一部事務組合等が起こした地方債の償還に対する補助金、土地開発公社など設立法人の負債額に係る一般会計の負担額について、その財源として充てることができるものであります。 　次に、 (2)の減債基金がないことについてでありますが、減債基金は財政健全化基金とは違い、地方債償還金の将来負担のみを軽減することを目的としており、合併前の平成16年まで旧 1市 2町で設置していました。しかし、財政調整基金を適切に管理していれば所期の目的は達成できるという考えから、合併協議に基づき廃止をされました。減債基金の廃止後、財政調整基金については市税収入額の20％程度の約40億円を確保することを目標に、平成17年度末の約29億円から積み増しを行い、平成30年末の基金残高は約39億円を確保しております。 　次に、 (3)の国が基金の積み上げを問題にしていることについてでありますが、平成29年 5月に開催された国の経済財政諮問会議において、地方自治体が積み立てた各種基金の残額が過去最大になっていることから、国と地方の資金配分を見直すべきという議論がなされました。基金残高が増加した要因は、行財政改革の成果などを将来の税収の変動、社会保障経費等の増大や災害対応のための財源として蓄えたものであり、掛川市においては、今後も引き続き基金残高の確保に努めていく考えであります。 　なお、この議論に関しては、全国市長会が財政運営上の予見が困難な状況下では、地方自治体みずからの努力により積み立てた基金により収支均衡を図るほかないことを踏まえ、地方の基金残高が増加していることをもって地方財政に余裕があるかのような議論は妥当でなく、断じて容認できないということを国に申し入れたところであります。 　次に、 (4)の臨時財政対策債の発行についてであります。 　臨時財政対策債とは、国が地方交付税を交付する際、その財源が不足した場合に地方交付税の交付を減らし、その穴埋めとして地方自治体みずからに地方債を発行させる制度であります。臨時財政対策債を発行せずに基金を取り崩せばよいという考え方もありますが、臨時財政対策債の償還に要する費用を後年度の地方交付税で全額措置することで、地方交付税の代替財源となっておりますので、掛川市では基金を取り崩すことなく国の交付決定に従い、臨時財政対策債を発行しております。 　次に、 (5)の健康ふれあい館基金の見直し検討についてであります。 　健康ふれあい館基金は、健康ふれあい館の維持管理に要する経費に充てるために設置されたものであり、近年の運用については健康ふれあい館の施設修繕工事に伴う基金の取り崩しと利息の積み立てのみであります。基金の推移は、平成17年の合併時には約 1億 1,140万円の基金を積み立てており、現在80万 4,000円となっております。今後は健康ふれあい館のあり方を見直していく中で、公共施設マネジメントの観点から基金の見直しの検討をしてまいります。 　私からは以上であります。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。久野会計管理者。 　　　　　　　　　　　　　 〔会計管理者　久野文義君　登壇〕 ◎会計管理者（久野文義君）　私からは、 (6)から (8)について回答を申し上げます。 　まず、 (6)の資金の効率的運用についてでありますが、歳計現金等の資金は日々の支払いに充てる資金であり、長期の運用にはそぐわないため、資金残高に余裕がある場合のみ短期での定期預金による運用をしております。 　現状の超低金利のもとでは預金利息の大幅な確保は期待できません。かといって先ほども申し上げましたとおり、日々の支払いに充てる資金のため長期の運用も難しく、安全性確保の観点からも、おのずとその運用は制約されます。このようなことから、今後も金融機関への短期の定期預金を少しでも高い利率で預けられるよう努めてまいります。 　ちなみに近隣の袋井市、それから磐田市では、この資金の運用益は数千円程度ということでございます。 　次に、 (7)の基金の平均利回り低下に対する対策についてでありますが、年々預金利率が低下している状況は、いかんともしがたいところですが、平成30年度までは基金ごとの運用としていたため定期預金以外の運用は難しく、また金額が少ないものは大口定期とできないため利率が下がり、運用利回り的には厳しい状況でございました。このようなことから、本年度からは一部の単独運用基金を除き約70億円は一括運用することといたしました。これにより大口定期預金にあっても数十億円単位での預金を糧に、金融機関との交渉では市場金利よりも高い利率で預け入れすることが可能となりました。 　また、債券での運用も積極的に取り組める状況となったことから、低下傾向であった平均利回りの改善も図られていくものと考えております。 　最後に、 (8)の預金以外のほかの運用についてでありますが、 (7)でも申し上げましたとおり、本年度から債券による運用を積極的に行っております。具体的には、利回り約 0.5％の30年国債を額面で11億円購入いたしました。これにより、年間約 550万円の利子を得られる予定でございます。また、購入後に極端な利回りの低下や売買単価の上昇が見られたことから、購入したばかりではございましたが、一部売却を行い 3,000万円を超える売買差益も得ることができました。このようなことから、昨年度の基金の運用益は約 1,700万円ほどでございましたが、本年度は、約 5,000万円ほどを現在見込んでおります。今後も市場金利の動向を踏まえた上で国債による運用をしてまいります。 　ただ国債について、このところの利回りの低下で魅力ある銘柄が少なくなっていることもありまして、これからは地方債、それから政府保証債、財投期間債など安全かつ相応の利回りが期待できるものも視野に運用していく必要があると考えております。 　以上でございます。 ○副議長（山本行男君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　大きい 1番の(1)と (2)は関連もありますので、 (1)は結構ですので (2)に絞って再質問をさせていただきます。 　市長、私もいろいろ勉強させていただいて、やっと質問書をつくったわけですが、一般質問というのは、人によっては、私ども議員の議会の先輩は理念の問題だということをおっしゃっておりましたので、今からは市長と私と対で、市長のお言葉で述べていただきたいというように私は思います。 　掛川市は減債基金がないということで、先ほど理由をお述べになりましたけれども、私は (1)のほうの財政健全化基金を設定しているものですから、この減債基金は合併協のときに、もうなくしたよということで財政健全化基金があるから、もうその減債基金を代用しているからいいんだというように理解をしておりますが、市長のお考えをお伺いします。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　健全化基金もそうですし、財政調整基金もそうでありますし、それから何といっても減債基金自体が借金の返済にそれを充てていくということですので、ほかの基金で代替ができるということでありますので、これはかなりの自治体でももう基金を廃止していくという状況であります。国のほうの指導も必ずしもこれを残さなければいけないなんていう話はありません。従来は、いろいろな借金をしたときに60年間でいろいろなものを返していきますよというときに、60年分の積み立てをここで、減債基金でしていたと、こういうことで存在価値があったんですけれども、今はそういうことはありませんので必要がないということであり、おっしゃるとおりということで結構です。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　大きい 1番の (1)も (2)も私と市長のお考えは、そうずれていないというように認識しますので、大きい 1番の (3)のほうに移ります。 ○副議長（山本行男君）　はい、お進みください。 ◆１６番（鷲山喜久君）　基金の積み上げのことで国が問題にしている。つまり地方交付税を基金がたくさんある自治体においては地方交付税を減らすぞ、調整をするぞというのが、手っ取り早く言いますとそういうことになるわけですが、市長も御答弁の中で、これについては、こういうことは容認できないということで、市長は国に対して申し入れをということで、全国市長会とか、そういったところでのお話だと思いますが、私はこの点については、国による地方へのいじめだと、檀上で言いましたけれども、そのとおりじゃないかなというように思います。したがって、国のそういう悪政には、しっかり物申すということが地方自治の責任であり、議員の皆さんにも、そういった点では市長を後押しするという責任もあろうかというように思いますので、そこはしっかりやっていかないといけないというように思います。 　そういったことで (3)については、特にこれ以上市長に御答弁を求めるということはございません。 ○副議長（山本行男君）　答弁はよろしいんですね。 ◆１６番（鷲山喜久君）　はい、結構です。 　大きい 1番の (4)について、臨時財政対策債発行の件ですが、これは発行をしているわけですが、例えば平成30年度、予算は17億円の予算を設定しておりますが、本決算書を見ますと15億 2,300万円を発行したということです。平成31年、令和元年の予算書を見ますと、これは12億 6,500万円の予算を設定しておりますけれども、私の議員としての考えは、財政調整基金があるならば、この臨時財政対策債は発行しなくてもいいのではないかというのが私の考えですが、市長のお考えをもう一度改めてお伺いをいたします。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　臨時財政対策債が制度化されたとき、これはもう全く地方交付税に穴があいて自治体に交付できない、そのかわり国が臨時財政対策債という借金を地方が起こしてもいいですよと、そしてその借金のものについては全て後に地方交付税で賄いますよという制度、いろいろなスタート当時は借金だなんて思っている自治体あるいは都道府県はなかったんですよね。ところが、やはり借金は借金だということで話が進んできましたけれども、いずれにしろ地方交付税で戻してくれるということでありますので、私どもとしては、財政調整基金を取り崩して使ってしまうよりもお金を借りて、その分、後日、地方交付税で戻してくれるということであれば、臨時財政対策債を使ったほうがいいという判断であります。そういうことで今進めておりますので、国のほうが、いずれ臨時財政対策債についても少しメスを入れるというときが来るかもしれませんけれども、今は有利な借金だと、こういう捉え方をしております。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　 (4)の質問を引き続きさせていただきます。 　私が市長席へ座っていたならば、きっと答えとしては違っていたのかなと思います。いずれにしましても臨時財政対策債は、発行することによって後から交付税措置をされると、それはそのとおりです。そのとおりですが、臨時財政対策債を例えば20年借りたということになりますと、この交付税は間違いなく20億円、掛川市がお借りになった分ですよという明細をくっつけて交付税措置されるか、その辺はどういうようになるんですか。一緒くたに含まれていますよということで交付税されても、なかなか受けるほうはよくわからないということがあると思いますが、その点は市長、どうですか。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　正確に言うと、おっしゃるとおり地方交付税というのは年々変わってきておりますので、国のほうがいう臨時財政対策債の分の地方交付税は満額ついたとしても、それ以外のものがだんだん減ってくれば、トータルの地方交付税は変動があると、こういうことでありますので、全くそれが上積みされて、もとの地方交付税が一定だということではありません。もとの交付税がどんどんいろいろ変わってきているということであります。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　その地方交付税というのは、なかなかはっきり明細をくっつけてということではなくて、だんだん少なくなるような、ごちゃまぜにして交付税措置されるということでは非常に困るわけで、答弁は結構ですので、臨時財政対策債を発行するにしても十分注意をして発行するように、私はそれが適切ではないかというように判断します。 　議長、次に移りますがよろしいですか。 ○副議長（山本行男君）　 (5)ですね。お進みください。 ◆１６番（鷲山喜久君）　大きい 1番の (5)です。健康ふれあい館の基金について質問をいたします。 　質問は、80万 4,000円の平成30年の基金残高で効率的な運用と言えるかという質問をしたわけですが、平成18年度末には 9,200万円、先ほど会計管理者は 1億前後、確かにその前後では 1億ぐらいあったわけですが、いろいろ減ったのは修理をしたり修繕をしたり、いろいろして減っていったわけですが、今後、公共施設マネジメント等いろいろ今言われていますけれども、それは議長が通告外質問だということをおっしゃると思いますので、注意をして質問をさせていただきますが、80万 4,000円、今後はどんなふうにお考え、何か仕事をすると言ったって安い金額で済む話ではないものですから、その辺は市長、どのようにお考えか。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　これは全く先ほど御答弁申し上げましたとおり、シートピアのほとんど修繕費に支出をしていたわけであります。そういう意味ではシートピアをどうするかということを今検討しておりますので、それとあわせて基金が将来にわたって必要かどうかということも検討していきたいというふうに思っています。公共施設マネジメントであそこをどういうふうな扱い、取り組みをしていくかということの中で基金についても考えていきたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　次に移ります。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆１６番（鷲山喜久君）　大きい 1番の (6)です。皆さんも御承知のように資金運用については、掛川市の場合、平成30年度の決算を見ますと 7万 641円、ところが全国を見てみますと九州福岡市、人口 154万人、基金の名目は31区分ございます。基金運用利子受け取り、なんと受け取り利息が42億 7,000万円、借り入れ利息が 4,000万円ということで差し引き42億 3,000万円の純利益、こんな自治体もあるということです。運用利回りは1.67％ということで、いろいろこれから運用についてはやっていくということですが、一言だけ私は話をさせていただきますが、いろいろ制約もあろうかと思いますけれども、今、島田掛川信用金庫、名前が変わってそういうようになりましたが、以前、掛川信用金庫でお仕事をされている方が、普通、行員になりますと外回りでかばんを持って回るわけですが、この方は資金を運用するようにと上から命令を受けて、それ専門にやっていたらしいですね。その結果、とてつもない数十億円の利益を出したというのは、関係者なら御存じだと思いますが、そういったお知恵もおかりする、あるいはお話を聞く、こういうことも一つの基金運用でもっとよくなるために、運用益が出るためにやるには、そういうことも必要じゃないかなと思いますので、その点だけ市長、どのようにお考えかちょっとお伺いします。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　詳しくは会計管理者が答えますけれども、いろいろな情報をキャッチすると、これはもう民間の金融機関含めていろいろな情報を取り入れて、安定した有利な預け口を探していくと、これが責務だというふうに思っております。 ○副議長（山本行男君）　久野会計管理者。 ◎会計管理者（久野文義君）　資金の運用で、先ほど鷲山議員が基金の運用益で 7万 641円と申し上げましたが、それは基金ではなくて歳計現金等の運用益ということでございます。ですから、これは基金ではございませんので、一般会計とか特別会計の日々の支払いに充てる準備資金でございます。ですから、これについてはなかなか運用が難しいということでございます。ですからマイナスのときもございます。 3月から 5月の間、一時借り入れでマイナスになるときもございます。ですから、それ以外で余裕残高があるときのみ運用させていただくと。そうは言っても支払いがあるものですから、例年のぐあいで、この時期に大体これくらい出るというのはわかっていますので、ある程度余裕を持って運用させていただいています。 　ですから短期運用しかできません。二、三年前でしたら短期国債で運用もできたんですが、現在は短期国債 2カ月とか 3カ月というのは全てマイナス金利ですので、国債を買うと逆に金利を払わなくてはいけないという時代なものですから、ですから、そういった短期の運用はできません。ですから、現在は低金利でありますが、大口の定期預金という形で運用させていただいています。 　それから、島田掛川信用金庫の運用をずっとやられてきた方、理事長だと思うんですが、掛川信用金庫には資金証券部というところがございまして、そこでいろいろな運用をしているということは聞いております。以前ちょっとお話を聞いたときに、島田掛川信用金庫では外国債とか民間債、そういった利率の高いものを買いつけをして運用しているということもございます。ですけれども大分リスクがありますので、外国債については安全な米国債とかの運用ということでございます。そういったものはかなり利回りがいいものですから、利率がいいものですから、かなり収入として運用益が入るわけなんですが、ただ市役所の場合は公金ですので、一番の最優先は安全性の確保、これが第一なので、それから流動性、そして利回りの高いもの、こういったことを考慮して運用させていただいているということなものですから、先ほど福岡市の事例もございましたが、福岡市は国債の買いかえをして、うまく運用しているということですから、そういった点も見習って、これからやっていきたいなというふうに思っております。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　今お答えいただいて、時間もありますので大きい 1番の (8)だけ質問させていただきますが、御答弁の中でいろいろ運用をして、これから 5,000万のお話も出ましたので、大いに市民のお金ではあるけれども、最も有益な運用ができるようしっかり努めていくということはしていかないといけないのではないかというように思いますので、近隣の場合ですと、いろいろスピード感を持ってやらないとなかなか判断が大変だと思いますけれども、そういった点では大いに勉強されて益を出すようにお願いをすると同時に、また仕事上、益を出すようにしていかなければならないというように思います。 　それでは、大きい 2番へ移ります。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆１６番（鷲山喜久君）　大項目の 2番は、内陸フロンティア推進区域の指定を平成26年10月、県より受けました。その内容は、防災、減災と地域成長を両立させた魅力ある地域づくりを実現し、市町の取り組みや事業の具体化、強化のために県が市の申請に基づき指定を行うもので、当時としては、指定箇所は全部で 6カ所指定を受け、県内で箇所数は最も多くありました。 　細目の 1番、上西郷地区、倉真第 2ＰＡ地区、大坂・土方地区、新エコ第 3期地区のそれぞれの進捗状況について伺います。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　内陸フロンティア推進区域の進捗状況についてであります。 　まず、上西郷地区でありますが、事業主体である掛川市土地開発公社により用地取得、法手続関係は完了しております。また、工業団地へのアクセス道路である県道掛川川根線の滝の谷橋を含む未改良区間 200メートルについては、本年度から 5年間で静岡県による整備が進められることとなっております。現在、積極的な企業誘致活動を行っておりますが、県道改良が進むことは企業進出にとって優位に働くものと考えております。 　それから 2つ目の倉真第 2ＰＡ地区についてでありますが、民間事業者による整備、運営の内容についてネクスコ中日本、それから日本高速道路保有・債務返済機構と協議をしております。民間事業者へは多くの来場者に掛川の魅力を伝える施設となるよう要望あるいは要請をしているところであります。 　それから大坂・土方地区は基本設計、環境影響調査及び発掘調査が完了し、地権者とは用地と補償の仮契約を行いました。今後は早期の造成工事着手に向け実施設計を進めてまいります。 　次に、新エコ第 3期地区は、現在、地元の事業推進組織である東山口まちづくり委員会と事業推進について話し合いを行っております。また、民間による事業推進を目的に工業系の用途地域指定に向けた区域内の農業調整を行っております。今後も掛川市と東山口まちづくり委員会が協議して、事業推進に努めてまいります。 　以上であります。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　正直この間、いろいろ質問をつくるに当たって、感覚的では申しわけないですが、いろいろ進めていますという今御答弁があったわけですが、平成26年ごろからの全員協議会の中でもお話がありましたけれども、何となくスピード感が遅いじゃないかなと、市のほうから見れば、これが普通だよと言うかもわかりませんけれども、私のほうから見ると、ちょっと遅いんじゃないかなと、こんなふうに思いますが、市長その点、感覚の質問で申しわけないですけれども、感覚でお答えになっていただいて結構です。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　内陸フロンティアに 7カ所、手を挙げてきたと。少し風呂敷を広げ過ぎた嫌いがあったかなという思いはしていますが、それぞれの地区でそれぞれの課題があって、事業進捗が全くスムーズにいっているというわけではありませんが、いろいろな整備事業をこれまで振り返ってみますと、大体このぐらいの進捗率がまあまあ普通だというふうな理解をしております。 　物すごく早く進んで、逆によくなかったというような事例も県内には多々ありますので、ある意味では慎重に、着実に推進をしているということで御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　 (1)の上西郷地区だけ、ここから変形一問一答にさせてもらいますが、上西郷はトッパンさんが出てきたいというような希望もあったようですが、これはもう袋井のほうで完成が近いという、こういうようになっておりますので、やはりチャンスを逃してしまうということのないように、そこはスピード感が必要ではないかな、上西郷については法的な整備は全部済んでいるということなものですから、もうイケイケドンドンじゃないですけれども、進めていくように改めてその点を市長にお伺いをいたします。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この内陸フロンティアの 7推進地、基本的にはレディメイドということは考えておりません。オーダーメイド方式で、セミオーダーももちろんありますけれども、ある程度きちっとしたところと今後の事業展開が確約できるような状況を踏まえて、しっかり推進していこうと、こういうことでありますので、何でもかんでも初めから工業団地を用意しちゃうよということではありませんので、その点はリスクを回避できるような、そういう事業展開を図っていくと、こういうことであります。 　上西郷のトッパンの話は随分古い話でして、必ずしもトッパンが上西郷とかどこということではなくて、トッパンの話は私も何回か本社に行って、会長、社長とお会いして話をする中で、それこそ感覚的にやはり郷土、袋井に錦の旗を立てたいという思いがかなり強い方でありましたので、それともう一つは、あそこにつくった場合も掛川市民が通って働ける場だと、物すごい磐田のどこかにつくられてしまえば、これは少し抵抗しなければいかんかと思いますけれども、あそこのところだったら、会社のほうとの話し合いの中でも掛川市民が来て働いてもらう、こういうような状況が見えましたので、少し譲ったということではありませんけれども、会長の思いが非常に強かったということであります。 　いろいろな働きかけをしっかりしながら、上西郷も今いろいろな企業ともお話をしている段階であります。順調に進むように努力していきたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　上西郷は結構ですので、今度は次の倉真第 2パーキングの件で質問をいたします。 　倉真のまちづくりの皆さんは、平成29年秋から平成30年春にかけて 5回の勉強会をされて、そのまとめを平成30年 4月に提言書を市に提出されていると伺っております。そうした中で、市からの返事待ちだというように地元ではなっているようですけれども、市のほうは、先ほどの答弁の中でネクスコ中日本との交渉あるいは日本高速道路保有・債務返済機構との交渉、そしてその返事を待っているようですが、見通しについて伺います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　この第 2ＰＡの問題も当初、公募して業者選定をしたわけですけれども、途中でこちらの要望をのむことがなかなか難しいということで撤退をされましたので、それ以後いろいろな企業と話をしてきておりますが、こちらの考え方としては、あそこにいろいろな企業が事業展開をするときに、掛川市にある意味では一定の恩典といいますか、そういうものがない企業ではなく、掛川市としてもいろいろな利用の点があるという企業を誘致したいということで、今、もうかなり具体的なところまで来ているというふうに思っておりますので、もう少し時間をいただきたいというふうに思っております。 　それからネクスコ中日本とか、そういう関係についても綿密な連携をとりながら、今事業推進をしているところであります。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。16番、鷲山喜久君。
    ◆１６番（鷲山喜久君）　引き続き第 2ＰＡについて質問しますが、今御答弁の中で具体的になりつつあるということで、もう少し待っていただきたいということですが、大概目安として今年度中ですよとか、あるいは来年のいつごろまでですよとか、何か具体的に新聞記事になるようなお話はございませんか。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　感覚で申し上げますけれども、年度内にそういうことが発信できれば大変うれしいなというふうに思っております。感覚ですので、間違いがあったらお許しをいただきたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　その市長の感覚を私は大事に受けとめておりますので、期待を裏切らないように、ひとつお願いするということで次に移ります。 　新エコ第 3期の件ですが、この件については、これも市の方針としては、現在の方針は民間事業者が主体となって開発を推進するという方針のようですが、これは間違いないですか。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　間違いありません。そのとおりであります。 ○副議長（山本行男君）　16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　民間事業者が主体となってやるについても、市がやるべき仕事というのがあると思うんですね。それは何かというと、あのところの農業振興地域の見直しあるいは用途地域の見直しなど、大小いろいろ書類あるいは項目にすると 200近くあるのではないかなというように推測をいたしますが、この事業の計画あるいは事業計画の調整といいますか、そういったことに対して、やはり市長がゴーサインをかけていって担当部署が初めて仕事をやって前に行くわけですので、そこのゴーサインを出すと同時に民間業者と地域との協働のまちづくりをおっしゃっていますが、同様この点においても協働してしっかりやっていかないと前に進まないのではないかと、市長がゴーサインを出すということが一番ポイントではないかというように思いますので、その点を伺います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　やはり地元の方が市と同じように前に進もうという一定の確認が必要だというふうに思っております。そういう意味ではそういう働きかけもして、もう一つ課題は、あそこの整備をするに当たって県道のトンネル整備が大きな課題です。ここがなかなか私自身も県の部長等々と話をしてきておりますが、なかなか色よい返事が難しい、合併したときに入山瀬から大須賀に抜ける合併道路を切った、あれはもう県道のバイパスを40億円で市がつくったわけですけれども、そういうようなことでもやるということであれば、ある組では話はそういうふうに進むかもしれませんけれども、今のところそういうことはなかなか、今の財政状況は難しいということでありますので、進める段階に当たっても県道のトンネル整備を含めて、これをしっかり考えながら対応していかなければいけないというふうに思っております。と同時に、あそこは当初から民間の事業者の工業団地等々の整備だという位置づけをしてきておりますので、いろいろな民間の会社が来てくれるような、そういうことについても当然地元の皆さんと一緒になって働きかけをしていかなればいけないというふうに思っております。 　あそこは非常に、場所が多分一番いいところ、ほかのところはやはり大変難しい条件のもとにあるところが多いということで、市がある程度しっかりフォローアップするということが必要ですけれども、あそこは民間で大丈夫、私の住宅団地の紅葉台も全く鷲山議員も御存じのとおり、民間がやったということで、場所がよければ民間が積極的に取り組んでくれるというふうに思っております。地元としっかり一体となって前に進めていきたいと思っております。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　市長の御答弁を聞いていまして、民間という言葉が何回か出ましたけれども、そうは言うものの市長が出るべきは出て、地元へも場合によっては行くということが大事ではないかなというように思います。 　大項目全体の 2番についてはこれで質問を終わって、大項目の 3番のほうに移りますが、議長、よろしいですか。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。結構です。 ◆１６番（鷲山喜久君）　大項目の 3番です。大項目の 2番も 3番も、また皆さんおうちに帰りましたら第 2次総合計画の55ページ、それと 100ページと 101ページをごらんなっていただくと、大変今私の質問していることがよくわかるということで御理解いただきたいというように思います。 　大項目の 3番は、掛川市の工業製品の出荷額について県内23市中、本市の順位は、よいときは 1兆 4,469億円で 4位、それが 5位となり、平成21年から富士市に抜かれ 6位です。 　そこで伺います。細目 (1)番、本市の出荷額順位が 6位です。最近13年間の掛川市の金額基準で、よいときは 1兆 6,112億円で 5位、低いときで 1兆 200億円で 6位です。 6位になった主な理由を伺います。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　掛川市の出荷額順位が 6位になった理由についてですが、掛川市の工業出荷額はリーマンショック後の平成21年から 9年連続で県内 6位であり、直近の平成29年では工業出荷額が 1兆 958億円です。景気の回復により前年比で約 7％増加しておりますが、順位が回復するまでに至ってはおりません。 　出荷額の減少はリーマンショックの影響のほか、情報通信機器製造業に属する大手企業の撤退や小規模事業者の合併や廃業などにより事業者数が平成20年の 436件から平成28年 347件と89件、 2割ほど減少したことが工業出荷額に影響していると考えております。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　いずれにしましてもリーマンショックと事業所数が減ったり従業員が減って、結果的には 6位に落ちたということでございます。したがって、今理由を答弁されたわけですが、私もそのとおりだというように思います。したがって、今後はこれを回復していくよう頑張っていかねばいけないじゃないかというように思います。 　 (1)は結構ですので、 (2)のほうに移りますが、議長よろしいですか。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆１６番（鷲山喜久君）　 (2)は長泉町は町の部で連続 1位が続いています。市長は、この現在 6位から順位を上げる、こういうお考えはないか伺います。ただ工業出荷高を上げても市税がたくさん入ってくるとか、固定資産税も入ってきたりあるいは市民税が入ってきたりということでは、出荷額だけではございませんが、答えるにもかったるいかもしれませんけれども、出荷額だけの順位を上げることがあるかどうかお伺いします。 ○副議長（山本行男君）　答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　製品出荷額が極端に落ちたのは、例のパナソニックが撤退した、あれは 5,000億円ぐらいあったんですよ。撤退をする、僕が市長になってからすぐ来て、もう撤退したいと。要するに、あそこでつくっている携帯がもう時代おくれでもうだめだと。ただ市長としては、ぜひあそこで事業継続をしてくださいというお願いをしたら、それじゃ携帯の修理はあそこでやるかなという話だった。携帯のようなものを修理するのかよくわかりませんでしたけれども、それでも数年はそこで仕事をしていただきましたけれども、いずれにしろ 5,000億ぐらいの金額の出荷額が一遍になくなったと、こういうことでありますので、これを回復するというのは、ちょっと今のところ至難の業でなかなか、 1兆 6,000億円ぐらいのうちの 5,000億円がパナソニックで減ったと、こういうことでありますので、そういう企業がまた掛川で仕事をしてもらうように努力はしますけれども、なかなかもうものづくりだということになりますと、難しい面があるということでございます。 　という状況の中で、掛川市が持続的に成長するためには基幹産業である製造業の活性化が不可欠であります。引き続き既存企業の支援に努めるとともに、今後成長が期待される次世代の自動車や光電子技術分野などの産業を誘致することで、地域の産業力を強化していきたいと考えております。その結果、工業出荷額の回復が図られ順位を上げることができれば大変うれしいというふうに思います。 　以上であります。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　決意とか順位が上がっていくことはお望みでございますが、 1つお伺いしたいのは、こんな時代だからこそ市長がいろいろな企業を回って、このいい掛川市に来ないかとお誘いをする、お誘いについてはいろいろな補助金を当てにするなと、掛川のよさ、これを買ってくれということで企業回りをして、最近はどこか企業へ行かれましたか、あるいはこの 4月以降何社ぐらい回ったとか、具体的にお答えができればお答えを求めます。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　何社か行っていますので、ちょっと数え切れないほど行っております。既存の掛川に工場があるところにも本社に行くということですね。いろいろ掛川に工場がある企業にあっても大分工場建設時から期間がたっていて、建てかえ移転を検討しているところがありますので、そういう企業が外に行かれても困るというようなことも含めて、かなりいろいろなところに、私だけじゃなく職員は本当にたくさん行ってきております。 　今いろいろな企業の方から御照会を求められるのは、物流の関係が非常にたくさん、やはり日本の真ん中にあって東名、新東名があるというような条件のよさから、物流企業はたくさん声が上がってきておりますので、物流が全く雇用に反映しないから物流以外の企業という意見もありますけれども、今企業の活動を見ていますと、市役所の東にＮＥＣがありますよね。あの裏に倉庫会社が倉庫をつくる。これはどういうことでしょうかという話を聞きましたら、もう生産をしている企業が、より製品をどんどんふやしていくときに、もう確実に倉庫的なものがないといけないと、倉庫に預けて、それを流通に乗せると、それは役割分担で物流会社にやってもらうと、そういうのが隣接地にないと、ここの自社のいろいろな製品をふやしていくということができなくなるというような、個名を言ってはおかしいですけれども、ユニチャームなんかも本当にもういろいろな倉庫に一時預けて、それを全国に輸送していくというようなことでありますので、既存のものづくりの企業をさらに成長させていくという意味でも、物流の会社がこの地にあるということは有利に働くということであります。 　物流、ものづくりもいろいろな形で先ほど申し上げましたけれども、ハイテク産業のようなものをこれからももちろん誘致につなげていかなければならない、ただ掛川の企業でもいろいろな企業があって、もう本当にハイテク産業がタイコエレクトロニクスもそうだし、日鉱日石もそうですし、物すごくもう進んだ部品をつくっていると、こういうことでありますので、そういう企業がたくさん来るように努力していきたいと思っております。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　 (2)を引き続き質問しますけれども、第 2次総合計画の中に企業誘致の 1つとして、今ある企業の規模拡大というような項目もございます。かなりの企業数が稼働しているわけですが、そういう企業の中から今よりもっと規模拡大したいと、こういうことで具体的に何か見通しの明るい企業はございますか、市長に伺います。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　個名を言うのはちょっと差し控えますけれども、かなりたくさんそういう企業があって、そういう意味で工業団地の造成を進めているということであります。土方の工業団地もそうでありますし、今、これから検討していく上西郷なんかもそういう情報があって進めていこうということであります。ただこれが少し懸念をするのは、本当に景気がずっと続いていくかどうかということは多少の、オリンピックが終わった後、景気が低迷する、低下するというふうに言われていますけれども、そういうことも一定の配慮はしますけれども、計画どおり団地造成等々を進めていきたいと思っております。 ○副議長（山本行男君）　再質問ございますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　それでは、最後の (3)のほうに、議長、移ります。 ○副議長（山本行男君）　お進みください。 ◆１６番（鷲山喜久君）　物流倉庫がふえても順位は上がらないわけで、製造業をふやして出荷額をふやして、ものづくりを柱として総合的に持続する掛川市をつくっていくという、こういう考えはないかお伺いをいたします。 ○副議長（山本行男君）　大石産業経済部長。 ◎産業経済部長（大石良治君）　ものづくりを柱にした総合的に持続するまちづくりについてですが、掛川市が誘致した企業には国内外を代表する高い技術を持った企業があり、既存の企業とともに発展と活躍をしていただいております。ものづくりは地域振興の基本であり、今後も大切にしていく必要があると考えております。 　また、ものづくり企業の成長とともに企業への原材料供給や企業間の輸送、市場への搬入など物流業の成長も欠かせないものと考えております。今後も製造業を中心とした企業誘致を進めてまいります。 　以上です。 ○副議長（山本行男君）　再質問はありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　お答えは結構ですけれども、私は掛川市の哲学を、ただものをつくれということではなくて、掛川市の哲学を売っていただくよう、述べていただくように企業に誘致をしていくべきじゃないかなと、このように思います。 　そして時間も時間ですので、今、大石部長がお答えになったことを本来なら市長がお答えをするというのが答弁ではないかと、質問書には市長、市長、市長となっております。これ下書き、台本がそうなっていたものですから、そういうようにされたんですか。 ○副議長（山本行男君）　質問ですか。 ◆１６番（鷲山喜久君）　そうです。 ○副議長（山本行男君）　市長、松井三郎君。 ◎市長（松井三郎君）　けさもちょっと申し上げましたけれども、いろいろ議員の皆さんから質問をいただいて、それを関連担当のセクションが議員とレクをいただきながら質問を聞いて、答弁をつくるわけであります。あと誰が答弁するかというのは、私は全く関与していませんので、答弁書をもらったときに、私が多いな、私が少ないなという感じであります。 　私の答弁と部長の答弁は全く同じであります。私が答弁したいことを部長が答弁していると、こういう理解をしていただければ、今の鷲山議員の質問ですが、部長じゃなくて市長がということはないというふうに、私のことを部長が答弁をしたと、こういうことでありますので御理解をいただきたいと思います。 ○副議長（山本行男君）　再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆１６番（鷲山喜久君）　しつこくて申しわけないですけれども、いろいろな御答弁の仕方がございますが、さしで議場の中で、相撲がそうでしょう、さしでやるわけですので、そういったのが私は市長のお考えを聞くという上では一番ふさわしいのかなと、こんなふうに思いますので、また大いに議会運営委員会等でも検討していきたいというように思います。 　余分なことを言いまして、議長、申しわけないですが、私の考えを述べて、これで終わります。 ○副議長（山本行男君）　以上で16番、鷲山喜久君の質問は終わりました。 　この際、しばらく休憩といたします。 　　　　　　　　　　　　　　　　 午後３時５６分　休憩 　　　　　　　　　　　　　　　　 午後４時１０分　開議 ○議長（大石勇君）　休憩前に引き続き会議を開きます。 　一般質問を継続します。 　　　　　　　　　　　　　　 ６番　富田まゆみ君の一般質問 ○議長（大石勇君）　 6番、富田まゆみさんの発言を許します。御登壇ください。 　　　　　　　　　　　　　　 〔６番　富田まゆみ君　登壇〕 ◆６番（富田まゆみ君）　皆さん、こんにちは。議席番号 6番、共に創る掛川の富田まゆみです。 　本日はお忙しい中、傍聴にお越しくださった皆様、大変ありがとうございます。 　通告に従い、大項目 2点、小項目 8点について質問をさせていただきます。 　大項目 1、掛川市の教育行政について。 　平成28年12月21日、中央教育審議会において新学習指導要領の答申がまとめられ、小学校では来年度から、中学校においては2021年度から学習指導要領の改訂が実施されます。 　新学習指導要領は、受け身の学習ではなく、討論や発表などを通した主体的・対話的で深い学び、アクティブ・ラーニングによる授業改善を重視し、生きる力を育むことを目指しています。予測不能な変化を遂げる社会では、学んだ知識を応用する新しい力が必要になるからです。 　小学校では外国語活動が三、四年生から実施、五、六年生で外国語が教科化されるなど、新たな指導内容や授業時数の増加などから、教育条件の整備が不可欠であると考えます。また、既に実施されている特別な教科としての道徳においても、評価の面など課題があります。 　こうした状況に加えて、貧困や虐待、いじめ、不登校、発達の不安など、子供たちを取り巻く環境には憂慮することが多く、このような事象に対する相談件数はふえており、対策が急がれます。 　本市として子供たちにとってよりよい教育環境を整備するために、学習指導要領の改訂に伴う対応と、配慮が必要な子供たちへの対応について、市長、教育長に伺います。 　 (1)2019年策定、第 2期掛川市教育振興基本計画に掲げられている新かけがわスタンダードでは、義務教育の 9年間を見通して、生涯を通じて主体的に英語を学び続ける子を育むことを目指した掛川独自の小中一貫英語教育カリキュラムでありますが、その活用等による教育効果について伺います。 　 (2)小学校の外国語活動の実施で三、四年生が年間で35時間、外国語の教科化実施で五、六年生では年間70時間の授業時間が増加となります。子供たちや教員への負担が心配されますが、その対応について伺います。 　 (3)現在、小学校で 5人、中学校で 7人のＡＬＴが配置されています。来年度から本格実施の外国語教育充実のためには、本市としてできる対策として、ＡＬＴの配置人数をふやすことが必須と考えますが、いかがでしょうか。 　 (4)特別な配慮や支援を必要とする児童・生徒は年々増加しており、この 8年で 2倍となっています。第 2期掛川市教育振興基本計画にも、配慮が必要な児童・生徒に対し、一人一人の教育的ニーズに応じた指導が受けられるように支援をすべきとあります。 　その対応として学校サポーターが派遣されていますが、 8年前の 1.4倍どまりで、学校サポーター 1人当たりが支援する児童・生徒の数は25人にも上ります。子供たちの支援のためには、さらなる学校サポーター派遣が必要と考えるが、いかがでしょうか。 　 (5)冒頭に述べたように、貧困を初め虐待、いじめ、不登校、発達の不安など、子供たちを取り巻く事象に対する相談件数はふえています。こうした配慮が必要な子供への対応として、貧困対策計画では、チーム学校として子供たちに対応していると示されていますが、その実施状況を伺います。 　 1回目の質問とさせていただきます。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 　　　　　　　　　　　　　　 〔教育長　佐藤嘉晃君　登壇〕 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　まず、 (1)の新かけがわスタンダードの活用等による教育効果につきましてですが、新かけがわスタンダードとは、外国語教育を通して育てたい子供の姿を示した掛川ならではの小中一貫カリキュラムでございます。中部地区英語教育学会や文部科学省の教育情報誌「教育委員会月報」等で取り上げられるなど、全国で今注目をされております。 　新かけがわスタンダードでは、授業を構想する際に役立つポイントが明示されております。また、児童が楽しんで取り組める効果的な活動がまとめられた資料集、それから年間計画や授業計画例も示されているため、授業づくりの参考として多くの教員に使われ、小・中学校の授業改善に生かされております。 　その結果、今年度の全国学力・学習状況調査の中学校英語では、掛川市では全国平均を上回り、全国 4位の県と同等の結果となりました。 　今後も引き続き、新かけがわスタンダードの活用を推進し、外国語教育の充実を目指してまいります。 　次に、 (2)の授業時間の増加による児童や教員の負担への対応につきましては、児童の負担については、各校で時間割りを工夫し、下校が遅くならないようにしたり、行事の精選等で教育課程が過密になり過ぎないように配慮しております。教員の負担については、新かけがわスタンダードを活用することによって、授業研究や教材作成にかかる時間の軽減につながっております。 　さらに、今年度より城北小学校と桜木小学校の 2校については、英語の免許を持つ教員が専科教員として 3年生から 6年生までの外国語活動の授業を担当しております。学級担任にとっては、外国語活動の時間を宿題の点検等に使えるため、教員の働き方改革にもつながっております。 　次に、 (3)のＡＬＴの配置人数の増員につきましてですが、本市のＡＬＴは定期的に授業力向上に向けた研修を行っており、新かけがわスタンダードの狙いも理解しているため、外国語教育の充実には必要不可欠な存在であります。 　今年度、外国語活動授業のうちのおよそ78％は、ＡＬＴと教員が一緒に実施しております。しかし、来年度は議員がおっしゃるように授業数がまたふえるため、現在のＡＬＴの人数では減少することが予想されますので、増員は急務であると、そのように考えております。 　中には、中学校英語免許を有し、充実した授業を行うことができる教員もおりますので、80％程度の授業にＡＬＴが参加できるよう、増員及び勤務時間の延長等を考えていきたいと、そのように思っております。 　次に、 (4)の子供たちの支援のための学校サポーター派遣につきましては、特別な支援を要する児童・生徒は、平成24年度の 594人に対し、昨年度初めて 1,000人を超え、本年度 9月調査で 1,207人と 2倍以上に増加しました。昨年度との比較だけでも約 100人増加しているというような状況でございます。支援を要する児童・生徒は昨年度から急増しておりまして、情勢に追いついていけない現状があります。学校からも支援の手が回らないという声も出ておりますが、適切な支援ができる人材確保が難しいため、ここ数年、学校サポーターは 1名ずつの増員にとどまっております。 　近年、発達障がいに対する市民の認識が広まってきていることもありまして、掛川市に限らず全国的に特別な支援を要する児童・生徒が増加しております。掛川市としましては、今後、学校サポーターを増員配置できるように努めてまいります。
    　次に、 (5)の子供の貧困に対するチーム学校としての実施状況についてですが、子供の貧困対策計画は、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカーを含めたチーム学校の体制づくりが示されております。 　現在、全ての小・中学校にスクールカウンセラー及びスクールソーシャルワーカーを派遣し、保護者や子供の相談に応じたり、家庭が抱えるケースについて、学校内で情報共有や対応検討を行ったりしております。また、子供の貧困に対応するためには、福祉課やこども希望課等との連携が不可欠でありまして、学校と関係機関をつなぐ役割をスクールソーシャルワーカーが担っております。 　今後もチーム学校として、外部関係機関と連携しながら、個に応じた支援に努めるよう各校に働きかけてまいりたいと思います。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　先ほど教育長のほうから、このかけがわスタンダードについて御説明をいただきまして、私も中を読ませていただいたときに、本当に丁寧に授業のやり方とか、それから目的、授業の効果なども書かれていて、非常にわかりやすいテキストになっているなということを思いました。先ほど文部科学省のほうでも取り上げられたりとかしているというのが本当によくわかるような内容で、教育委員会のほうでこんなにすばらしいものをつくっていただきまして、本当に感謝しております。 　この中で、ＣＡＮ−ＤОリストというのを使った教育目標みたいなものが書いてあるのですが、ちょっとそのＣＡＮ−ＤОリストというのを御説明いただけたらと思います。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　先ほどの答弁でもちょっと申し上げましたが、教員がいきなり英語を、免許を持たない者が英語活動で、外国語活動で授業をするというのは非常にハードルが高いというふうに思っております。専門教員ならいいわけですが、そうでない教員にとりましては本当にＣＡＮ−ＤОリスト、いわゆる授業計画になるわけですが、そこには本当に、聞くこと、読むこと、話すことに関してどう子供たちに投げかけたらいいのか、また、どう子供たちからの反応に対して答えをしていけばいいかというようなことを、 1つの教材を通じて、資料がございますけれども、そのＣＡＮ−ＤОリストの中に資料が載っておりますけれども、そういった先生方がわざわざ資料を作成しなくても、そこに載っている教材を活用して、今言った読むこと、聞くこと、話すこと、そういったやりとりを子供たちを通してやることが主体的に学習するということにつながっているということです。今現在、かけがわスタンダードよりも少し進化をさせて、先ほど義務教育 9年間を見通してというところでちょっとつくり直してはおりますけれども、簡単に言うと授業の進め方の参考資料と、教科書まではいかないですけれども、教師用の指導書というふうに理解していただければよろしいかと思います。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　教師用の指導書ということで、授業を準備する先生方の負担も軽減するということにつながると思いますので、今後とも先生方が上手に使って授業づくりをしていっていただければというふうに思います。 　ここでちょっと2015年にベネッセが実施した第 5回学習基本調査のところのデータを聞いていただきたいんですが、好きな教科とか活動ランキングにおいて、小学校では外国語の活動が 4位で、77.6％の子供が「好き」というふうに答えていました。しかし一方、中学校の英語の授業においては「好き」と答えたのが50.4％にとどまり、ランキングは科目の中で10位と最下位というふうな結果が出ております。 　この結果について中教審のほうでは、小学校の外国語活動では児童の学習意欲が高まっているにもかかわらず、進学や進級した後にそれまでの学習内容を発展的に生かすことができない状況が見られて、いわゆる中学では好きではなくなってしまうというような、学校間の接続の不十分さが指摘されているというふうに、そんなデータがちょっとあったものですから、この新かけがわスタンダードを使って授業をやっていけば、そういった今申し上げたような調査結果のような不安は払拭されるんでしょうか。その辺いかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　基本的に中学校ですと高校受験がございますので、ある程度、学習指導要領にのっとった中でも、やっぱり基本的な事項等をしっかりと身につけさせなければならない、そういったところもございますので、そういった意味では、子供によっては受験英語ではないですけれども、そういう授業が多過ぎると、やはり余り好きではないというような結果も出てくるのはあるかなというふうには思います。ですが、掛川市で行っているこの新かけがわスタンダードはそういった目的のものではなくて、将来的に英語が好きで楽しんで英語活動というんでしょうか、国際交流、そういうところでも活躍できるような人材、そのためには、やっぱり外国語、英語で話ができるというのは非常に大切であるという押さえのもとで、このかけがわスタンダード、先ほども御説明したＣＡＮ−ＤОリストを作成して子供たちに授業で臨んでもらっています。議員が心配されるようなところというのが払拭されるかどうかですけれども、大方、おおむねですけれども、今、楽しく授業をするということを教員もかなり意識して研修会等でも進めておりますので、改善は進むのではないかなというふうに私は思っています。 　中学校で調査を実際に掛川市でかけたわけではございませんので、それこそ感覚的なもので申しわけございませんが、先生方のお声とか現場の声ですけれども、そういうところを聞く限りでは、大きく小学校で好きだったのが嫌いになるようなところまではいかない、そのように認識しております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　今のお話にあったように、生涯を通じて英語を楽しみながら、コミュニケーションの一環としてずっと続けていってもらえるように私も祈っております。 　では、 (2)に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆６番（富田まゆみ君）　小学校の外国語活動がそれぞれ三、四年生、五、六年生で35時間、70時間というふうにふえてくるという以外にも、国語、算数、理科、社会、体育の中で10％程度増加する。それから、中学では、同じ科目プラス保健体育の中で10％増加ということも見込まれているんすが、新学習指導要領では、何ができるようになるのか、何を学ぶか、どのように学ぶか、いわゆる主体的・対話的で深い学び、アクティブ・ラーニングですけれども、それが大事である。それから、子供一人一人の発達をどのように支援するか、何が身についたか、実施するためには何が必要か、こういったことを先生方も注意しながら授業づくりをしていかなければならないと思うんですが、英語に加えて10％程度、 5教科とか体育のほうでふえてくるという授業のことを考えますと、この辺に対してはどういうような対応をしていかれるのかを教えてください。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　英語に限らず、英語がふえただけではなくて、ほかの授業もふえていく、全体的に授業数はふえるわけなんですけれども、当然、年間の授業計画、授業日数ですね、そういったのも、今度の新学習指導要領に移ることによってふえております。これは小・中学校どこもふえています。週の時間も当然 1ないし 2時間ふえるようなところがございます。 　ただ、余りふやしてしまうと子供への負担、当然、午後 7時間もやるような小学校はないとは思うんですが、そういうふうになってくると、やっぱり子供たちに負担というのは当然出てまいりますので、そういった授業数をなるべく、ふえても全体として負担がかからないような形で進めていこうということで、校長会等でも話をしております。 　それから、全体の日数だけではなくて、教育課程の精選というのをあわせて進めておりますので、これまでも年間の行事予定かなり削減をしてきております。また、教科以外の総合的な学習時間だとかそういったところでも予備時数等をとっているところがございますので、そういったものを削減しながら、総じて、そうふえて負担感があるような状況にはならないように、現在、掛川市内では全部の小・中学校で計画的に進めているというところです。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　今の答弁を聞いて安心いたしました。にわかにゼロ時間目が始まるんではないかとか、そんなようなうわさもちょっと聞いたりしたものですから、もちろん掛川ではないんですけれども、 7時間目もないということで、子供たちや先生に安心して授業をしていっていただきたいというふうに思います。 　では、 (3)に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆６番（富田まゆみ君）　先ほど教育長のほうから、現在のＡＬＴの配置では78％ぐらいでＡＬＴと教員による授業がされていて、来年度そのままでは、やはり同じような状態が保てないということで、増員のほうを考えてくださるというふうにお伺いしましたので、ぜひ子供たちやそれから先生の負担にならないように、そこはしっかりとＡＬＴの増員について進めていただきたいと思います。 　 (4)番に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆６番（富田まゆみ君）　 (4)につきまして、特別な配慮や支援をする児童・生徒が年々ふえていて、昨年からの 1年間でももう 100人以上がふえたということで、本当に配慮が必要な生徒がふえているということがよくわかりました。 　今、学校サポーターの方が 1日 4時間、午前中に勤務してくださっていて、今年度はたしか44名の方がサポーターとして登録をされているんですけれども、来年度につきましてはどのくらいの増員が見込めるんでしょうか。 ○議長（大石勇君）　教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　現在44ではなくて45名おります。増員がどれだけ見込めるかというお話ですけれども、正直言いまして、いろいろＡＬＴもそうなんですけれども、ほかのサポーターとかいわゆる非常勤雇用に関するところになるわけですが、正直、学校現場へ入る、やっぱりある程度専門的な知識、スキル、そういった資格はなくても、ある程度そういった認識があってやれる方を現場ではやっぱり望んでおりまして、そういった方を公募して面接をして、それで、この方だったら大丈夫かなという方は、サポーターなりＥ−ＡＬＴにしても派遣をするようにできる限り努めているわけなんですが、正直、全体的に見て、公募しても、サポーターもそうですが、人材の確保というのは非常に苦しいなというふうに今現状としてはあります。 　ですから、市として仮に 5人増員が可能だよという予算もついたとしても、 5人入るかどうかというのはわかりません。ですから、適任な方がしっかりいらっしゃればいいわけですけれども、逆に数年前に、やっぱり欲しいと現場の声があって、無理に入れたというより何とかお願いして入ってもらったケースがあるんですけれども、やはりそれは逆に子供のためになっていないケースも実はありまして、保護者からの苦情とか、学校に対して、また教育委員会に対してとかというふうな、別なトラブルで子供にとってマイナス面もあったかなということで、そういった反省もございまして、やっぱり適切な人材を確保して配置するという、そこのところはやっぱり大前提になっていて、やたらにふやすというわけではないようなところで、教育委員会としてはこれからもできる限り増員に努めていきたいなというふうに思っています。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　ＡＬＴにしても学校サポーターにしても確保することが大変だということを伺いましたので、私も低いアンテナを少しでも伸ばして、知り合いに声かけなどさせていただきたいと思います。 　それでは、 (5)に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆６番（富田まゆみ君）　チーム学校として、スクールカウンセラー、それからスクールソーシャルワーカーを含めた形で子供たちの対応をしてくださっているということを伺いました。 　それで、スクールカウンセラーというのは心理の専門家、そして、スクールソーシャルワーカーは各いろんな機関と連携、つなげるという働きをしてくださる方、そして、養護教諭、教員などがケース会議等を開いて対象の子供たちへの対応を多分今してくださっていると思います。 　ただ、カウンセラーの方が今、市に 9名、ソーシャルワーカーの方が 3名という配置になっているということで、なかなか時間が、それぞれ同じ学校で同じ時間にケース会議のときに参加することができないとかということも今ままあるということで、これにつきましては教育委員会のほうは把握していらっしゃるでしょうか。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　当然、把握はしております。それこそ、どちらも専門的な方ですので、大変このお仕事だけではなくてほかのお仕事も兼ねて、特にスクールソーシャルワーカーは社会福祉士ですので、そういった面ではほかでも活躍されているかと思いますし、カウンセラーさんも心理士で、学校だけではなくてほかの相談窓口みたいなところも対応している方もいらっしゃいますので、そういった方のなかなか調整が、事前には学校でも努めて、ここのときにこういうケース会議をやるから、ぜひともカウンセラーやソーシャルワーカーさんもおいでいただきたいということで進めるわけですけれども、今言ったようなことで、なかなか全てがそろってというところがいかないところも学校によっては、または、どちらかというとスクールソーシャルワーカーのほうが、ちょっといろいろ多忙で動いているところがあるかな、調整がつかないというのがあるかなというふうに思っております。 　当然、把握はして、学校のほうでもなるべく全てが集まったケース会議ができるようなところで調整しているかと思います。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　子供たちに対して本当に親身になって話し合いをきちんとするためには、やはり調整が、もちろん大変だと思うんですけれども、できるだけうまく調整がついて、皆さんで会議ができるようになったらいいというふうに思っております。 　それで、実はスクールカウンセラーについてはなんですが、昨年の勤務時間は、ある学校でちょっと聞いたところ、 9時から 5時までの勤務であったんですが、今年度から 9時から 3時までの勤務に変更になってしまって、朝来てから 3時までの間に保護者の方や子供、当事者とお話とかをして、ほぼ 3時近くなってしまうので、その日にあったことを養護教諭の方とかそれから担任の先生とかに報告をする今時間がちょっとないと。メモを残して帰ったりとか、次に来たときに報告をするというようなことになってしまって、タイムラグが生じてしまうというようなことも伺いました。こういうふうになってくると、なかなかそのときに対処しなきゃいけないことができなかったりとかということがあると思うんですけれども、この点についてお話とか情報などは、教育委員会のほうは把握していらっしゃいますでしょうか。 ○議長（大石勇君）　教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　当然、把握はしております。特にスクールカウンセラーですけれども、これは県の派遣で今入っているわけなんですが、 1校に限らずほかの学校、もっと言うと、ほかの市町のカウンセリングにも入っている方もいますし、そういったことも当然承知しながら配置をしているわけなんですけれども、子供側からすると、カウンセラーが毎年かわるというのは、親にしても、学校にしても、いろいろ相談件数を持って対応をこれまでしていたのが、ぽっとかわることによって対応が変わる場合がございます。保護者にとっても、今まで気楽に相談できたのがちょっとうまく相談できなくなったとか。 　ですから、なるべく一度配置したらある程度の期間は継続してもらうということで、今議員がおっしゃったような、学校によっては時間がちょっと短くてほかへというところで切れちゃっているケースも、カウンセラーさんもいらっしゃるかと思いますし、ソーシャルワーカーさんにしても、やっぱり同じように時間がまちまちというところがあるのかなとは思うんですけれども、それについては、ある期間たったらまたローテーションしながらとか、そのカウンセラーさんと相談をしながら、また配置を考えていくというふうに検討していきたいなというふうに思います。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　カウンセラーさんも今、他市にも行っていらっしゃるということで、私はもう掛川だけで 1人の方が 1つの中学校区を持って見てくださっているのかなとちょっと勘違いしていたものですから、本当に忙しいと思います。 　昨年度の相談件数を伺ったところ、カウンセラーさんが 4,532件の相談件数があったということで、それを 9人の方で手分けしても本当にすごい数だなと思います。でも、カウンセラーさんというのは、やっぱり相談者の抱えている心の問題を改善したり解決してくれる、本当に相談者のよりどころみたいなところがありますので、できるだけ同じ方にずっとお話を聞いてもらえるということが次へのステップにつながるんではないかなというふうに思います。 　ただ、ちょっと相談する親御さんからお話を伺ったんですが、今の教育長のお話のように、もうこの学校にはこの時間しか行けませんよというようなことで、多分もう時間の制約がたくさんあると思うんですが、親御さんのほうにしても、仕事を持ちながら相談のときに相談日に合わせて出向いていったりということで、そのやりくりが大変だったりとかということがあるので、例えば土日に実施してくれたらありがたいんだけれどとか、あるいは相談者のニーズみたいのを把握して、ニーズ調査みたいなことをしてもらえたら大変助かるんだけれどというような話をちょっと伺ったんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○議長（大石勇君）　教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　保護者のところから相談件数がたくさんあるというのはもちろん存じ上げていますが、どういったニーズがあるかということについては、私も個々にしっかり把握しているわけではございませんので、今後そういった、学校を通じてどういったニーズがあるかということは、また確認してまいりたいなというふうに思います。 　ただ、休日の相談のところについては、これは正直、県からもう予算上決まっていて、時間配分もしっかり計画的に決まっておりますので、基本的には平日での勤務ということで、土日については配置計画というのはございません。 　ただ、カウンセラーさんが独自にボランティア的に何か動いているというようなケースがあるのかもしれませんが、そこはちょっと私は把握しておりませんので、内容によっては、そういった深刻な問題等の内容によっては、そういったケースもあるのかもしれないと、そういう認識でおります。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　同じところで、今度はスクールソーシャルワーカーについてなんですけれども、いろんな機関とつないでくれるという非常に重要な役割をしておりますので、ほかの方ではなかなかかわりができるもちろん仕事ではないと思います。昨年度の相談件数は 316件あったということで、なかなか忙しい中、この対応をしてというのが大変だというふうに思います。 　ある学校では、月に大体 1回か学期に 2回くらいのペースで、 1回来ると 1時間半くらいでもうすぐ次の学校に行ってしまうということで、なかなか学校でゆっくり、例えば午前中いっぱいぐらいいてくれれば、いろんなちょっと相談事をしたいんだけれどとかとおっしゃっている先生なんかも、そういった声も聞きましたので、その辺がちょっと非常にマンパワー的に、カウンセラーもそうなんですが、非常に難しいんではないかなというのを実感いたしました。 　ちょっと先ほどから人をふやせという話ばかりなんですが、例えば市としてカウンセラーとかスクールソーシャルワーカーを臨時的に、ちょっと臨時的に配置というわけにはいかないかもしれないんですが、県からの配置だけではなく、市のほうでそういった方たちを配置していただくということはいかがでしょうか。難しいですか。 ○議長（大石勇君）　教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　例えばスクールソーシャルワーカーですと社会福祉士等々の資格を有するということで、実は人がいなくて、市に、大東の支所に教育センターがございます。そこで長年相談員を、心の教室相談員を務めた方が資格を何とかとって、今回スクールソーシャルワーカーとして、 2年前ですか、 3年前に勤めていただいて、今、要するに人材確保をしているというような状況で、公募をかけているわけではございませんので、かければそういったところで掛川市内でも資格を持ってやれるという方がいらっしゃるのかもしれませんが、先ほどの学校サポーターやＥ−ＡＬＴと同じように、誰でもいいというわけではないものですから、しっかりとしたやっぱり面接、お話を聞きながら対応していかなきゃいけないということで、できる限りそういった子供たちの支援に、または、最近は家庭教育とか親への支援も必要になってきていますので、そういったスクールソーシャルワーカーやカウンセラー等についても、市単でやれることは理想だというふうに思っていますので、今後もまた検討はしてまいりたいなというふうに思います。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　人が足らなくて現場が大変だというのはわかった上で、ちょっと今から申し上げるのは非常に言いにくいことなんですが、掛川ではないちょっと別の市町で聞いた話なんですけれども、子供が成績がどんどん下がってきちゃって勉強ができないと。自分は本当は勉強したいんだけれど、実は目が悪くて全然黒板が見えないから成績が下がっていたと。でも、その子が母子家庭で、お母さんに眼鏡を買ってということが言えないからといって、実は一番前の席に座っていても見えなくて、でも、自分はお母さんにそのことを言うぐらいなら、別に自分は勉強ができなくてもいいとかと言っているみたいな、そんな話をちょっとあるソーシャルワーカーさんから聞いたんです。 　ですから、何かそういうような形で、本当は相談したいのに相談先もわからないとか、そういった子がもしいるんではないかなというのを思ったんです、そのときに。ですから、表には出ない埋もれてしまっているという人をやっぱり発見して助けていかなければいけないということも、やっぱり私たち大人ができることではないかなというふうに思いました。 　多くの方に、こういうスクールソーシャルワーカーみたいな分野の仕事があるので、何か困っていることはということで、学校だよりとかＰＴＡ総会なんかのときにちょっと御説明とかを、多分今でもしているとは思うんですが、繰り返しそういう困っている子たちのためにアナウンス等をしていただけたらなというふうに、その話を聞いたときにちょっと思いましたので、心にとめておいていただきたいと思います。 　では、大項目の 2に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆６番（富田まゆみ君）　 2、学校教育における学校図書館について。 　子供たちの成長に読書活動が大切であることは広く認識されており、本市でも、第 2期掛川市教育振興基本計画の中に、学校教育、社会教育とともに図書館が位置づけられています。 　学校図書館には 3つの機能、役割があるというふうに言われております。 1つは読書センターとしての機能で、児童・生徒が本に親しみ自己啓発をするところ。 2つ目は学習センターとしての機能で、豊富な資料で児童・生徒の主体的、自発的な学習を支援する。アクティブ・ラーニングには欠かせないものであり、社会を見つめる目を養うものである。 3つ目は情報センターとしての機能で、情報活用能力、情報リテラシーを育成するところである。この 3つのほかにも、教材センターとして教員の教材研究や授業研究への支援、それから、コミュニケーションセンターとして児童・生徒の心の居場所としての機能を持つところとも言われております。 　このように、学校図書館は子供たちの豊かな心を育む読書活動の支援を行うだけでなく、教員の授業サポートをするなど多くの役目を持っており、多方面からさまざまな効果があるというふうに言われております。 　本市における学校図書館を学校教育に効果的に活用するための方法などについてお伺いいたします。 　小項目 1、学校図書館は、読書活動支援に加え、主体的・対話的で深い学びを支える多くの役目を担っています。本市における学校図書館の状況と今後の展望についてお伺いいたします。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　学校図書館の状況につきましては、司書教諭や図書館担当と学校司書が連携して読書活動の推進に取り組んできたことによりまして、学校図書館の活用が着実に進んできております。これは、児童・生徒の読書冊数や、それから学校図書館の年間貸出冊数の伸び、それと、先ほど議員からもありました、読書が好きな生徒が、これは県や全国と比較しても多いと。それから、中学生になってからもそういった子供がふえていること、また、読書をしない児童・生徒が全国と比較して著しく少ないことなど、全国学力・学習状況調査や市の読書調査の結果にあらわれております。 　今後の展望についてですが、第 2期教育振興基本計画にも示したとおり、学校図書館の活用によって児童・生徒の学びが充実するよう、学校司書の配置拡充や蔵書のさらなる充実などの環境整備にまた一層努めてまいりたいと思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　 1について質問いたします。 　2017年に文部科学省が第 5次学校図書館図書整備 5か年計画を策定して、蔵書を規定した図書標準についても推進するように財政措置をしております。本市においては、本年度は24校で、来年の令和 2年度には25校で図書標準を達成できるということで、達成率が80.6％になるという目標の数値をいただきましたが、それでも結局は、図書標準をクリアしていない学校とクリアしている学校では、本の蔵書の内容がやっぱり変わってきますので、学校間の格差を生まないように、今後、全校で図書標準を達成できる見込みというのは、本市においては何年後ぐらいになるのか教えてください。 ○議長（大石勇君）　教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　何年後ということはまだはっきり明言はできませんけれども、現在今、議員がおっしゃったように、標準図書冊数ですね、全小・中学校で達成できるように今取り組んでいるところですが、全体を見ても、特に大きな学校ですと、達成しているところでもやっぱり古い図書が多いということもわかってきまして、これは小規模校でもそういった学校があるというところもわかってきましたので、とにかく子供たちにとって、なるべく学習、読んでもらいたい本というのは、やっぱりたくさん配架できるようにしていきたいなと思いますので、そこら辺から全体の見直しをしていきながら標準の冊数達成を進めていきたいと思っていますので、これもできる限り今の子供たちが読書を好きになって、もっともっとふやしていきたいという思いもございますので、できる限り努めていきたいと、そういうふうに思っております。 　以上です。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　今お話がありましたように、古い本もどんどん新しいものにかえていきながら、子供たちがたくさん利用したい本をどんどん入れていただいて、学校間格差がとにかくないように、どこの学校にいても同じような環境で子供たちが読書に親しめるような環境をつくっていただきたいと思います。 　それでは、 (2)に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、進めてください。 ◆６番（富田まゆみ君）　教師とともに生き生きと学ぶ学校をつくる、教師の授業サポートを行うなど、学校図書館司書は先生方の負担軽減にも大きな役割を持っているというふうに考えておりますが、その体制づくりが本市としてどのような形で行われているのかお伺いいたします。
    ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　学校司書による授業支援体制づくりにつきましてですが、全ての学校で毎週 1日から 2日、学校司書が勤務するようになり、学校図書館の整備が進むとともに、図書館を活用した授業への支援体制の基盤ができてきていると、そのように考えております。教員の依頼を受けて資料を準備するだけではなくて、学校司書が授業の中で利用指導を行ったり、年鑑や百科事典の使い方など、調べ学習の進め方を指導したりしております。また、こうした学校司書による支援、連携の実践例を全校で共有し、各学校での学校図書館を活用した授業の推進を図っております。 　今後は授業支援の体制をさらに充実させるため、学校司書の配置拡充とともに、学校司書の研修や、それから学校図書館支援室による支援の充実ということに一層努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　同じ (2)のところですが、今、図書館の司書が資料の準備とかだけでなく、調べ学習の進め方なども教えてくれて、子供たちへの教室でそういった授業もしてくれるということで、ぜひそういう司書の力を最大限に使ってやっていっていただきたいと思います。 　ある先生とちょっと話をすることがあって、司書さんが来てくれる日にはやっぱりいろんなことをお願いしたいので、来てくれる日には資料準備とかということをしてもらって、自分の授業づくりが非常に効率的にできるというようなお話も、直接お話も聞きましたので、学校図書館のサポートのほうを教育委員会のほうでもしていただけたらと思います。 　では、 (3)に移ります。 ○議長（大石勇君）　はい、お進みください。 ◆６番（富田まゆみ君）　本市では、学校図書館司書の配置が段階的に増員されております。本年度は15名の司書の配置で、平均 1人が 2.2校を受け持っています。児童・生徒の人数によって、週 1回配置の学校から 3回の配置の学校まで今、幅があるような状態になっておりますが、図書館機能の充実にはさらなる司書の増員が望まれますけれども、その辺についての計画を教えてください。 ○議長（大石勇君）　答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　学校司書の増員につきましてですけれども、議員の御指摘のとおり、学習センター、それから情報センターである学校図書館の機能の充実には、学校司書の果たす役割というものがやっぱり欠かせないと、そういうふうに認識しております。 　掛川市においては、平成21年度には 3人だった学校司書、これを段階的に増員しまして、現在14人の学校司書を配置しております。令和 3年度をめどに、国の学校図書館図書整備等 5か年計画で示されております小・中学校 1.5校に 1名程度、そういった配置となるように増員を、先ほど申し上げましたけれど、努めているということです。学校司書の配置を拡充し、今後もできる限りですけれども、学校図書館の機能充実に努めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　先ほど学校の先生も、司書さんが来てくれる日にはいろんな調べ物ができたりということで有効だというお話だったんですが、司書さんが来ないと昼休みだけしか図書室をあけないよというような中学校があったりとかというお話も聞きました。なかなか司書さんが来てくれると、自分が欲しかったような本についての相談だとか、自分ではふだん選ばないような本を逆に紹介してもらえたりとかということで、子供たちの読書の幅が非常に広がるというような話も実際聞きましたので、司書が来ない日には今どこの学校も全部、例えば施錠しちゃって貸し出しができないような状況になっているんでしょうか。 ○議長（大石勇君）　教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　以前も同じような御質問がほかの議員からあったんですが、前は生徒指導上の問題で、中学校はもう基本的に図書館をあけないという時代がございました。やはり読書教育、読書活動が非常に大事だということで、昼休み等は確実にあける、放課後も今ほとんどあけているかと思いますが、ただ、普通の授業と授業の間、休み時間、大体10分程度ありますが、そういった間については今閉めているはずです。というのは、先ほどお話ししましたけれども、授業支援を行って図書館を活用するという学級がふえてきていますので、活用するところが事前に鍵を預かって、実際に図書室へ行って鍵をあけて入って、そこで授業をするというような活動に多分切りかわっているところがほとんどではないかなというふうに私は認識しておりますので、ですから、昼休みとか朝あけることは小学校ではあるのかもしれませんが、中学校では朝はちょっと少ないかなというふうに思いますけれども、いろいろと大分昔とは変わってきているかなという認識でいます。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　では、学校によってまだちょっともしかしたら差があるのかもしれないんですが、なかなか昼休みですと委員会活動があったりとか、あと合唱祭の前なんかですと中学生それぞれ練習があって、全然もう給食食べてすぐ練習で、本を借りる時間なんかがなかったりというお話があったので、例えば中学 3年生になると、もう今の時期ですと部活ももう引退して終わっているので、放課後にできるだけ図書館とかに通いたいんだよみたいなお話も聞きましたので、市の中で全体的に図書館があいていて通えるような環境づくりを進めていただけたらというふうに思います。 　先ほど勝川議員のほうが司書の話をちょっとされましたが、勝川さんのほうは図書館司書で、私は学校図書館のほうの司書の関係でちょっと話を今回しているんですけれども、県内の35の市町で今 499名の司書さんが学校司書で仕事をしています。そのうち正規で働いている方は、ちょっとある町で 1名のみで、それ以外は全部非常勤になっております。ただ、非常勤になっているとはいえ、17の市町では 1校専任で、週に 3日から 5日ずっと同じ方が、多いところではもう毎日ずっと学校図書館に行けているというようなところもありまして、 2校兼務が12市町、 3校兼務が11、 4校の兼務が10というような形になっておりました。 　それで、私が実際に市内の学校の司書の方にちょっとインタビューをさせていただいたときに、今14人の学校司書さんと、あと支援室のほうに先生が 1人いて多分15だと思うんですが、そのうち15人のうち 5名の方は正規で、もう朝から夕方まで本当に子供たちのためにばりばり働きたいみたいなことをおっしゃっていたんですが、残りの10名の方については、御主人の扶養の範囲内で働きたいので、 130万円でしたっけ、その範囲内で仕事をしたいということで、やっぱりいろいろ個人によって働き方の希望というのがいろいろ変わってくると思うんです。 　なので、例えば短い時間を働きたい方、長い時間を働くことができるよという方を上手に聞き取りをして、例えば配置をしていただくようなことができれば、新卒で司書の免許を持った方が仕事についたりすることができるんではないかなというふうに思います。やっぱり新卒で非常勤で 4時間、 5時間しか働けないというと、ダブルワークとかをしなければ生活していけないということになってきてしまいますので、その辺も含めて今後の検討材料として、個人の皆さん、個人個人の希望に沿った形で雇用形態などを考えていただけたらなというふうに思っております。その辺どうでしょうか。 ○議長（大石勇君）　教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長（佐藤嘉晃君）　きょう非常に総務部長が何回も、来年度から会計年度任用職員制度に移行していく関係のことで答弁のほうをさせていただいているわけですが、学校図書館司書についても、そういった制度に移行するということもあって、今議員がおっしゃるようなそれぞれの要望をもちろん聞きながら、なるべく増員も計画しながら、うまく配置ができるようにしていきたいなというふうに思っていますので、市教育委員会のほうで必ず面談をして、その場で誰もどの方もそうなんですけれども、しっかりと要望を聞いて把握をした上で、適材適所というんでしょうか、そこを学校のほうを配置をしておりますので、しっかりとそこは踏まえて今後進めてまいりたいと、そういうふうに思います。 ○議長（大石勇君）　再質問ありますか。残り50秒です。 6番、富田まゆみさん。 ◆６番（富田まゆみ君）　では、適材適所をしながら、ぜひ国家資格を持った方なので、長く雇用をして子供たちのために働いていただけるような配置をよろしくお願いいたします。 　以上で質問を終わります。 ○議長（大石勇君）　以上で、 6番、富田まゆみさんの質問は終わりました。 　この際、お諮りします。 　議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。 　　　　　　　　　　　　　　　〔「異議なし」との声あり〕 ○議長（大石勇君）　御異議なしと認めます。 　したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。 　明日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。 　本日はこれにて延会します。 　　　　　　　　　　　　　　　　 午後５時１２分　延会...
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