掛川市議会 > 2019-06-28 >
令和 元年第 3回定例会( 6月)−06月28日-04号

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  1. 掛川市議会 2019-06-28
    令和 元年第 3回定例会( 6月)−06月28日-04号


    取得元: 掛川市議会公式サイト
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    令和 元年第 3回定例会( 6月)−06月28日-04号令和 元年第 3回定例会( 6月)               令和元年第3回(6月)             掛川市議会定例会会議録(第4号) 〇議事日程      令和元年6月28日(金) 午前9時 開議  日程第1      一般質問            ・ 3番    勝川志保子君            ・12番    山本裕三君            ・17番    草賀章吉君            ・11番    窪野愛子君            ・16番    鷲山喜久君 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
    〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり 〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                  午前9時03分 開議 ○議長(大石勇君) ただいまの出席議員は19名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(大石勇君) 日程第1、一般質問を行います。  昨日も申し上げましたが、一般質問は一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は 1人30分以内とします。  一問一答方式の場合は、第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いいたします。  また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いすることとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いします。                3番 勝川志保子君の一般質問 ○議長(大石勇君) それでは、まず、 3番、勝川志保子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔3番 勝川志保子君 登壇〕 ◆3番(勝川志保子君) おはようございます。   3番、日本共産党、勝川志保子です。  通告に従って一般質問を行います。  大項目の 1です。  高齢者などの交通弱者も安心して住み続けるための公共交通のあり方について伺います。  昨日も議論になりましたが、高齢者の運転による交通事故が相次ぎ、大きな社会問題となっています。高齢者が運転免許証返納をためらう大きな要因には、市長もきのう言及したように、返納後の足の確保が難しく、買い物や病院への通院など日常生活が著しく不自由になってしまうという現実があります。運転免許証返納が進められるような、将来にわたって持続可能で住民ニーズに沿った公共交通のあり方について、市の考えを伺います。   1、公共交通は、交通政策基本法に基づいて行政が責任を持って確保すべきものです。だからこそ市は、地域公共交通網形成計画を策定して、市内公共交通網の整備に取り組んでいるわけです。 5年計画の 3年目、現在の進捗状況と今後の見通しを伺います。   2、自主運行バスは、計画上も予算上も大きなウエートを占めています。利用者数、収支率の年度推移と今後の展望を伺います。   3、磐田市など、ほかのまちで広がり市民要望も高いドア・ツー・ドアデマンド型乗り合いタクシーの普及やこの利用促進計画、基本計画の中でも選択肢の一つとして挙げられています。これを市としてどのように広げていこうと考えているのかを伺います。   4、高齢者の免許返納が後押しできる公共交通網の整備、これがどういうものだと考えているのか。市の考えを改めて伺います。  以上です。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 勝川議員の御質問にお答えをいたします。  大項目の 1の (2)については、後ほど協働環境部長から答弁を申し上げます。  まず、 (1)の市内公共交通網の整備の進捗状況と今後の見通しについてでありますが、現在、掛川市では、地域公共交通網形成計画に基づいて、バス路線の運行効率化事業では、東山線それから居尻線の利便性向上策を実証試験を行い、路線見直し事業では、桜木地区地域交通協議会を立ち上げ、新たなルートを新設するなど、掛川市の公共交通で特に課題がある部分について、優先的に事業を行っております。  今後も、引き続き、市民や高齢者が使いやすく、利用者の増加が図られるよう、形成計画の目標に掲げている「高齢者が外出しやすい地域公共交通サービス取り組み推進」、「地域公共交通の利用者数の維持・減少割合の抑制」、「高齢者の車から公共交通への転換促進」などを達成するため、毎年事業評価を行いながら努力を進めてまいります。  次に、 (3)のデマンド型乗り合いタクシーの普及や利用促進計画がないかについてでありますが、掛川市においては、朝夕の通学時間帯では、多くの人を同時に運ぶことができるバスの運行を推進してきました。仮に、既存の自主運行バス路線を廃止してデマンド型乗り合いタクシーに移行する場合には、財源の問題だけでなく、通学や通勤、観光客といった現在の利用者の利便性を確保する必要があります。今後、デマンド型乗り合いタクシーを普及させるにも、バス路線と一体的に考えなければなりませんので、引き続き検討をしてまいりたいと。  現在、 3カ所ですか、デマンド型タクシーの取り組みをしておりますけれども、要望にあるということであれば、いろいろ積極的に協議をして取り組みをしていきたいと思っております。  次に、 (4)の高齢者の免許返納を後押しする公共交通網の整備の考え方についてでありますが、高齢者が日常生活に困らない交通手段の確保については、掛川市では自主運行バス民間路線バス、鉄道、デマンド型乗り合いタクシー、生活支援車など、多様な交通手段がありますので、既存の公共交通網を連携させ、地域公共交通全体の中で利便性の向上に向けて努力をしていきたいと思っておりますが、きのうは富田議員から御質問があったような、本当の向こう三軒両隣のような小コミュニティーの中で助け合い支え合うという観点から、従来であれば大きな家族の中で、おじいちゃん、おばあちゃんなり、お父さん、お母さんなり、あるいは息子、娘なりが、誰かが病院に行くときに運転して病院まで行ったというような状況があったわけでありますけれども、最近の家族形態を見ますと、もう、高齢者の二人暮らしから高齢者のひとり暮らしにどんどん変わっていこうという大変な状況でありますので、そうしたときには、今申し上げたような取り組みをやっぱり推進していかなければ、なかなか十分な対応ができない。  今、デマンドタクシーの話がありましたけれども、やっぱりある意味ではドア・ツー・ドアでないと、なかなか高齢者の足の確保は十分に果たせないというふうに思っておりますので、いろいろな面で引き続き検討をしていきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。栗田協働環境部長。              〔協働環境部長 栗田一吉君 登壇〕 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 私からは、 (2)の自主運行バスの利用者数、収支率の年度推移と今後の展望についてお答えいたします。  直近 3カ年の利用者数につきましては、東山線、市街地循環線の南周り線及び掛川大須賀線、この 3路線については増加傾向であります。ほかの 6路線については若干減少傾向で、収支率につきましても利用者数とほぼ比例している状況でございます。  引き続き、バス路線を維持できるよう、新規需要の開拓に向けた取り組みや、桜木線のような地域の方に使ってもらえるルートの新設など、交通事業者や地域の皆さんとともに、収支率改善の取り組みを進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 第 1項目について、再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようにお願いします。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (1)について再質問いたします。  中地区の生活支援車の取り組みなども、私、地域の力ですごいなと感心しています。しかし、規模が小さいまち協が協働のまちづくり事業の一つとして自家用有償運送事業を行うというのは、担い手の確保の面でも非常に大変だと思います。将来にわたっての持続可能性、他地域への波及の可能性には課題がたくさんあると思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) まちづくり協議会については、大変、 1万人を超す桜木のようなところもあるし、 100人を切るようなところもあります。小さいところについては、必ずしも 1つのまちづくり協議会の単位でそういうことをやるということではなくて、 3つ、 4つが重なって協力し合ってやっていくということが必要になるというふうに思っていますので、ぜひ、そういう複数の協議会が一つの目的を達成するために取り組んでいくというようなことについても、私のほうから、まちづくり協議会あるいは区長会のほうにお願いをこれからしていきたいというふうに思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 続けます。  そこの部分なんですよ。この形成計画というのを見てみますと、地域の公共ネットワーク、この一つとして地域交通協働エリアというものが示されています。一くくりにされたこの10あるエリア、これはまち協の単位よりずっと大きい単位になります。ここの中の調整をして計画を立てて推進する、この市全体の協働エリアに対しての推進する主体というのはどこになるんでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松井市長。 ◎市長(松井三郎君) 協働環境部長から答弁を申し上げます。 ○議長(大石勇君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 地域公共交通網形成計画に記載してあります協働エリアにつきましては、大体、今ある自主運行バス等のバス路線を軸に、その周辺の集落を取り込むような形で設定させていただいております。その主体につきましては、これはまだ計画上のものですので、今後その担い手というのをつくっていかなければいけないということがあるわけですが、その公共交通、空白であった中地区等では、既にそういった動きが実際に動き始めております。  今後は、他地区でもそういった動きがあれば、それを市が支援していくとともに、その辺の各協働エリア全体のマネジメント、そういったものを行政が地域の皆様と一緒に膝を交えていく中で、先ほど市長が申しましたように、なかなか単独でやっていくということは大変な部分がございますので、その辺について、どういった進め方が一番地域に負担をかけなくて、なおかつ実行性が高いものになるか、そういったことを検討しながら、一緒になって探っていきたいと考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 続けます。  これを読みますと、計画の推進は掛川市全域として、県や周辺市町、交通事業者と適切な協議を行い取り組みを進める、こう書いてあります。まち協にお任せ、まち協のこの狭い範囲の中で解決をということでは全くないわけですよね。公共交通会議の議事録を読みますと、この協働エリアについての話し合いというものも、個々のまち協の話、中・倉真・原田の生活支援車の話だけで終わっておりまして、10エリア全体の話し合い、市内全体としてどう考えるかということがありません。磐田市なんかはこれをやっています。市全体でこの協働エリアというものを考えていく必要はないでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 御指摘のとおりだと思います。当然ながら、全体のバランスがとれなければ公共交通として成り立たないわけですので、今、実際に動き出している地域はいいわけですけれども、それ以外のまだ未着手の地域、その辺をどうしていくかというそもそもの問題もありますし、今、動いていただいている地域についても、先ほど申しましたように、今のままでずっといけるかどうかという保証はありませんので、それが持続的につながっていけるような支援をしてまいりたいと考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 大変大事な視点だと思っています。   (2)について再質問いたします。  バスの利用者数、これを見ていきますと、朝夕の高校生利用の部分がほとんどになっているわけです。今後、バスの収支率というものを上げていくのは難しいのではないでしょうか。バス撤退の心配はありませんか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 現状、収支率が15%というのを一つの目安にしておりまして、要は運賃収入が全体の経費の15%を下回る、そういった路線につきましては、将来的に、現在、県からいただいている補助金であるとか、そういったものももらえなくなる可能性がありますし、当然ながら市の持ち出しもふえていくということがありますので、何とかその15%を下回らないようにしていこうという中で、過日の桜木線のルート変更等はそういったものを受けた中で取り組んでいったものであります。現在、収支率、若干下回っている部分として満水の路線がございますので、現在、その辺の見直しをこれから地域の皆さんとともにやっていくつもりでありますし、そもそも考え方として、朝夕はかなり小・中学生等で利用いただいているという中での実績がございますが、逆の言い方をすると、日中は余り利用がないということの裏返しでもありますので、その辺の考え方を、朝夕と日中と切りかえたような発想の転換というまではいかないまでも、それに近いような大胆な対策を打っていかなければ、抜本的な収支率の改善にはつながっていかないのではないかなという感じがしております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 将来に、やっぱり非常にバス自体が存続できるかどうかというところは、ほかの町を見ていても大変心配な部分あります。  ほかのところを見ていきますと、朝晩の通学の足はバスで、日中はデマンド型タクシーでというような運営の仕方を、一体化させる新しい仕組みなどを公共交通の中で新しくつくり出している町もあるんです。公共交通会議の中で、もう少し、こうした長期的な10年、15年、20年というスパンを持ったやわらかいあり方というものを模索していくことはできないでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 当然ながら、今おっしゃったように、将来に向けた路線の維持のためにも、そういった計画をこれからの中で考えていく必要は当然あると思っております。  ただ、現状では、やはり朝夕たくさん乗っていただいているバス路線そのものが一回なくなってしまいますと、そこはとてもタクシーでは対応できないという現状もございますので、我々としては、まず今あるバス路線を何とか堅持していく中で、バスがあるうちに次の施策を練るというか、そういうことを考えていく必要があるのではないかと考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (3)について再質問いたします。  大須賀第 3地区のまち協が出したデマンド型乗り合いタクシーなどについても、今後も協議を続けていくということでよろしいでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) おっしゃるとおり、その対応を続けてまいります。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 続けます。  デマンド型乗り合いタクシーというのであれば、当然、タクシー業者への委託になります。そうしますと、公共交通をまち協でやろうということで振られていきますと、デマンド型乗り合いタクシー、この交通事業者が入ってくるこの計画と実行はやっぱり難しいと思うんです。磐田市のように、公共交通会議の中で全市の計画、磐田市は持っているわけですけれども、そうしたものを示しながら、そして住民の力を引き出して、市が中心になって交通事業者との連携協議もしていくというスタンスでないと、このデマンド型タクシーというのは広がっていかないような気がするんですが、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 御指摘の視点を踏まえて、今後、普及に努めていきたいとは思っておりますが、絶対数、交通事業者さんが抱える運転手さん等、人手不足、高齢者化ということが、バス事業者さん、タクシー事業者さんそれぞれありますので、なかなかに一度に仮にふやしたいといっても、対応できない状況があるように聞いておりますので、そういった現状も踏まえながら、行政として適切な事業の振興に向けて力を尽くしてまいりたいと思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 議事録を読んでいますと、タクシー業者さんなんかは、このデマンド型はまだ受けられるよという回答もされています。ぜひ、柔軟に考えていっていただきたいと思います。   (4)について再質問します。  ドア・ツー・ドアであるこの自家用車、これにかわる足の確保というのがされないと、免許の返納は進みません。  公共交通については、このデマンド型のタクシーを広げている磐田市、それから安価なコミュニティバスを走らせている菊川市のほか、全国に知恵を絞った多彩な模索というものが続けられています。公共交通にかけられるお金というのは限られていますよね。磐田市の場合などは、この 2年でこのデマンドの利用は 2倍にふえています。 4,875万円ほどの公共交通対策費で、延べ利用が 2万 3,511人、 1日80人以上の利用が広がっています。費用対効果の面でも成果を上げているように思うんですよ。その費用の面とかでも、やっぱり多額のバス路線にお金をつぎ込む形から、何かこちらにという方向とかを考えることはできないんでしょうか。 ○議長(大石勇君) 松井市長。 ◎市長(松井三郎君) この高齢者の足の確保というのは、これから、さらに移動手段をどう提供していくかということが最大の課題だというふうに思います。  私の住んでいるところも、私より年齢が高い御夫婦が住んでいるのがほとんどです。だんだんどちらかが施設のお世話になるということになると、ひとりというような状況になるわけでありますので、そうしたときに、病院にしろ、あるいは買い物にしろ、どういう形で移動手段をしっかり確保できるかということを考えますと、先ほどお話をしたように、まず小さいコミュニティーのエリアの中で助け合うというような一定のやっぱり仕組み、ルールを改めてつくっていく。物すごく大きい範囲は、先ほどお話があった中地区のような形で、それは有料でありますけれども、まちづくり協議会等々で運転をしていただいて対応していくという、それ以外のものについては行政がしっかりフォローしていくと、こういう構図で進めていかなければいけないとは思っていますが、なかなか前段の 2つの部分は大変であります。行政がもっとしっかりやれよという声もありますけれども、なかなかそこまで行政が入り込んで、全てを移動手段を確保するのは難しいわけでありますので、きのうの富田議員のお話にあったようなものを、改めてしっかりまちづくり協議会、地域におろしていきたいというふうに思っています。  しかし、そうはいっても緊急時にどうあるかということ、常に救急車を呼んでどうのというわけにはいかないときに、どういう対応ができるのかなというような移動手段を、改めてしっかり高齢者の移動手段を考えていく必要があろうかと思います。  それと、もう一つは、これから学校のいろんな再編の問題も出てくることになるわけでありますけれども、ある意味では、学校が統合されるような状況に仮になるとすれば、子どもたちが学校に来る距離が遠くなるということになりますと、スクールバスを確保するということが大変重要になってくるというふうに思います。そのスクールバスをそれぞれの学校に配置し、その行き帰り以外の時間については、このスクールバスがそういう地域のコミュニティーの高齢者の移動手段に役立つというような、ある意味では大きなことを、改めて令和の時代になって、人生 100年時代になって、考えていく必要があるというふうに思います。  これまでの発想の延長線上では、なかなか現実の話として、高齢化がどんどん進んだときに対応が難しいというふうに思っておりますので、直近の課題については、いろんな問題を解消して取り組みをしなければいけませんけれども、10年後の姿を見たときには、やっぱり少しこの移動手段の確保については、大胆な発想の中で少し事業展開をしていく必要があろうかというふうに思います。これらについても、総合計画の見直しの中でも取り組むべき課題の一つだというふうに思っております。  基礎自治体が課せられた最重要課題の一つがこの問題だというふうに思っておりますので、そういうつもりでしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 市長が、もう、きのうからおっしゃっている本当に小さな助け合いでというところ、私ちょっと本当、心配なんですよ。自助・共助という言い方で、公共の役割というものが本当に大丈夫かなと。公共交通の課題を今、まち協などに過度に委ねようとしているんでないかという心配を持っています。やっぱり担い手の不足だとかいう問題、これからどんどん広がりますよね。市長だって、10年後には免許を返納しなくてはいけなくなる。私も20年後にはそういう時代は来るわけですよね。そうなったときに、やっぱり持続可能性を含めて総合的に市でしっかりとした計画を練っていく。計画推進は市が全域を見て、協議や取り組みを進める。次の 5カ年計画、今、 5年計画の 3年目ですけれども、その次の 5カ年計画、その次の、またその次のというぐらいのそういう長いスパンで、地域の公共交通会議などをしっかり機能させて、議論を行っていくべきだと思います。  先ほど述べました交通政策基本法の法律のところでも、この公共交通というのは市町、きちんと責任を持つんだということが明記されているわけですよね。私は、その立場に立って議論、進めるべきだと考えます。いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松井市長。
    ◎市長(松井三郎君) お話のとおりだというふうに思いますが、いずれにしろ、現時点においても課題がありますので、その直近の課題については対症療法的に対応をしていきたいと。ただ、 5年、10年、20年先、私も10年後には免許証がなくなるという御指摘ですので、そうなったときにどういうふうにしようかなと思うんですけれども、そういうことを踏まえて、やっぱり行政がやる仕事において、勝川議員は御存じでしょうけれども、補完性の原則ということがあって、まず、個人がやることは個人の皆さんにやってくださいよと。個人のやれない部分は基礎自治体が頑張りましょうよ。基礎自治体ができないことは、都道府県にやってもらいましょうよと。都道府県ができなければ国がやりましょうというような一般の考え方があるわけであります。個人の中で、やっぱり個人が自立して活動できないという方については行政がしっかりフォローしなければいけないという考え方のもとに、この公共交通の問題も、市がある意味では責任を持って取り組んでいかなければいけないと。  なかなかこれまで難しい課題というのは、事業者が一方であったということであり、今もありますけれども、事業者との兼ね合いも、例えば、何でもかんでも自主運行バス、あるいは地域支援バスのようなものをどんどん動かしていいかというと、これはそうはいかないわけであります。一方的に事業者がそれまで担ってくれたものを阻害するようなことはできないというようなこともありますので、そういう中で、行政が調整しながらこれまで進めてきましたけれども、繰り返しになりますけれども、直近のいろんな課題については、それなりの対応をしていかなければいけない。それから10年、20年先を見て、人生 100年時代のそれぞれの市民の移動手段の確保については、改めて少し全体を見ながら、抜本的に考えていかなければいけない課題だというふうに思っておりますので。  この後も多分、御質問があるということでありますので、 3人の方からこの高齢者の移動手段の関係の御質問はありますので、改めて行政としてもしっかり取り組んでいきたいと、こう思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 持続可能な都市づくりの観点で、やわらかな頭で施策が進んでいくことを期待して、次に進みます。   2番です。  掛川市が刊行した平和学習資料、これですね、「掛川市平和と私たちの未来―伝えたい、掛川の記憶―」この理念に基づいた市の平和への取り組み、戦争遺跡などの保存と活用について伺います。  この 3月に刊行された資料を読みまして、戦争の負の歴史もしっかりと語り継いで、平和への意志を表明しているこの市の姿勢に対して、私は感動しました。戦後74年、ここに掛川の教科書というふうに書いてあります。子どもたちでなく、全ての市民に対して戦争の実態や証言を、調査を踏まえて、二度と戦争の惨禍がないようにという平和への誓いを後世に語り継ぐ貴重なものだと思います。非核平和都市宣言を行っている掛川市として、この資料を生かした今後の取り組みについて伺います。   (1)です。この資料をどのように使って、今後、小・中学校における平和教育を行っていくのかを伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。佐藤嘉晃教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 平和学習の資料をどのように使い、平和教育を行っていくかについてですけれども、この資料は、戦争を知っている方々が本当に少なくなっている中、議員がおっしゃるように二度と起こしてはならない戦争の悲惨さ、恐ろしさ、そういったものについて身近に知る貴重な資料として活用することができます。社会科の歴史学習のほかに、国語科でも、戦争をテーマにした物語や説明文、そういった学習の際にこの資料を活用すれば、市内の空襲の記録など、戦時中の掛川市の状況が子どもたちにはわかります。  この資料を活用することによって、現在行われている学習が深まりまして、また児童・生徒の平和への願いをより一層強めることができると、そのように考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 学校で校長先生がお話をするとかという話を聞きましたが、それはどうなんですか。 ○議長(大石勇君) 佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 実はおととい、校長会がございまして、この本の活用をいろいろ進めていきたいというお話を私のほうからじかにさせていただいたんですけれども、そのときに、校長先生が授業でということももちろんそうなんですけれども、その前に、この活用の仕方をもう少し具体的に市教育委員会としても、校長先生方を初め、各小・中学校では研修主任がおりますので、そういった方々を対象に一度、研修会、説明、どういう活用ができるかということについての研修会をやった上で進めていきたいと。ですから校長だけではなくて、そのほか担任からの指導というのが一番大きいかと思いますので、そういったところまできちっと周知して活用できるように私のほうは考えておりますので、ですから、まずは活用の方法についてしっかり先生方に理解をしていただく会、研修会を持つということからやっていきたいと、そういうように思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 本当、そうやってすばらしいと思うんですよ。そうやって、やっていっていただきたい。  中学生などは、調べ学習、こうしたものが可能なように、いろんな資料が図書館に、関連書ですね、そうしたものが置かれて自分たちで学べる、あと、証言を聞く会であるとか、主体的な平和学習につながるような、そんな工夫をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 議員がおっしゃりたいのは、恐らく体験的な学習ということ、調べ学習というのはそういったものを兼ねているのではないかなと思いますけれども、実際には中学生ですと、机上の学習だけではなくて、外へ出向いて現場を知ってみてという、学んでというところもございますので、そういった調べ学習については、先ほど申しましたように、社会科など、また総合的な学習の時間など、そういったものを通して活用できるようにしたいなと、そういうように思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (2)に移ります。  この資料の内容、これを全市民が学ぶ機会、これをどのようにつくっていくのかを伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松井市長。 ◎市長(松井三郎君) 全市民が学ぶ機会についてでありますが、過去に学び、未来の平和について考えることは、言うまでもなく、大変大事なことであります。平和学習資料は、多くの市民の皆さんの御協力を得て、すばらしいものができました。今後、この資料を十分に活用し、学ぶ機会の充実を図っていきたいと思っております。このため、多くの方に読んでいただけるよう市内の公共施設等に配架するとともに、市のホームページや広報などで概要をお知らせし、平和のとうとさを伝えていきたいとも考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 再質問いたします。  私、この資料を本当、すごいと思っているんですよ。私自身、やっぱりこれに当たるまで知らなかったことがたくさんありました。こんなふうにつぶさに空襲が市内どこであったかを地図に落としている。それで、戦争遺跡にももちろん触れていますし、証言もある。子どもたちの平和への誓いも書かれている。ここに参考資料として出されています地下軍需工場建設の調査報告書、それから陸軍の射場の資料というものも読みました。報告書は、これは市が 4年がかりでまとめて平成 9年に出しています。市長や教育長はこの報告書は読まれていますでしょうか。 ○議長(大石勇君) 松井市長。 ◎市長(松井三郎君) 読んでいます。 ○議長(大石勇君) 教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 読んでいます。 ○議長(大石勇君)  3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 私も、 3回ほど、一生懸命読ませていただきました。  軍事機密であって、住民は全貌もわからないままに動員されたわけですよね。ですから、戦後すぐに陸軍が資料を燃やしてしまったということもあって、非常に調査が大変だったというふうにここにも書いてあります。原谷や桜木の広い地域の山に、つるはしで穴を掘って飛行機工場を疎開させる。これ、戦闘機のゼロ戦の工場です。標的になります。部品工場は何と掛中、高女、現在の西校、東校です。学校を戦闘機の工場にするということは、子どもたちが標的にされるかもしれないということです。戦争で守ろうとしたものが人間の命、そういうものではなかったということが本当によくわかりました。  今回、この資料に当たるために図書館に行ったんですけれども、こうしたものが棚にはなくて、地下の書庫から出してきていただいております。市民の目には触れないということなんです。したがって、大方の市民、このことを知らない方のほうが多いのではないかと思います。ちゃんと継承されていないというのがとても残念です。平和資料の内容、こうしたものを市民全体に知らせて、平和への学びとしていくべきものだと私は感じました。そうしたことを社会教育の場、それから、さまざまな市民講座などで持っていくことを考えていただきたいと考えます。いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松井市長。 ◎市長(松井三郎君) この「掛川市平和と私たちの未来」というのをつくるということは、私が市長になってから、議会の議員からもたくさんいろいろ御質問をいただいておりまして、そういう意味で、市民にわかりやすい資料をつくっておくということが大切だと。あわせて、そのときに戦争の悲惨さ等々、平和のとうとさを十分中学生にも理解をしていただけるように、広島の平和記念式典にも派遣をしたということであります。いろんな取り組みをして、広く掛川市民に平和のとうとさを十分理解をしてもらい、そして、それを将来の子どもたちにも引き継いでもらうと、そういう意味でわかりやすい「掛川市平和と私たちの未来」という資料をつくらせて、 6,000部つくって、一部は有料にさせていただきました。 510円でしたか。ぜひ 510円で市民の皆さんに手にしてもらいたいと、こういうこともありますので、これからいろんな意味でしっかり市民の皆さんに、この平和の学習資料があるということを周知をしていきたいというふうに思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (3)に移ります。  夏の時期を中心にして、さまざまな団体などが、原爆や戦争の実態を継承する展示、講演会などを開いています。私は、より広い市民に向けて発信ができるように、市の主催で、広島、長崎の被爆の実態、市内での戦争体験を伝えるパネル、写真などの展示や、映像、体験を聞く会などを企画していただきたいというふうに考えます。いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 企画政策部長から御答弁申し上げます。 ○議長(大石勇君) 山本企画政策部長。 ◎企画政策部長(山本博史君) 市主催でのパネル展示、体験を聞く会の開催等についてですが、掛川市では、平和について特に若い世代に考えていただくことが重要と考え、広島の平和記念式典に中学生を派遣し、掛川市平和祈念式で感想を発表していただいたり、小・中学生に平和を考える自由研究を募集し、優秀な作品を表彰をしています。昨年度は広島の平和記念式典に 6人が参加、自由研究は76作品が寄せられました。議員御提案のパネル展などの開催も、自由研究に寄せられたすばらしい作品を目にしていただくこともでき、市民の皆様に平和について考えていただくよい方法と思いますので、実施方法や実施主体も含め検討してまいります。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 検討が進むことを本当に希望します。  以前、アフガニスタンで亡くなられた伊藤和也さんの写真展、これが市役所のロビーで開かれました。私も見に来ています。駐車場もあって、大勢の方が訪れやすく、人目があって、いろんなパネルなどの管理も楽な場所だと思います。市が平和に対してしっかりとした姿勢を示していく。これが非核平和都市宣言を行っている、実践する姿勢だと私は考えます。こうした市役所での展示なども検討願えませんか。 ○議長(大石勇君) 山本企画政策部長。 ◎企画政策部長(山本博史君) 市役所では平和の作品に限らずいろいろな展示をしておりますので、今回の平和の作品等についても掲載、展示のほうを検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) ぜひ検討願いたいと思います。   (4)に移ります。  市内戦争遺跡の保存状況や、看板などの設置の現状と今後のあり方を伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 戦争遺跡の保存、それから活用についてでありますが、市内には、浜野地区の陸軍遠江射場跡や、家代・本郷・遊家の中島飛行機浜松製作所掛川工場跡、また各地の防空壕の跡など、戦争遺跡が残っています。これらの戦争遺跡のほとんどは民有地であり、また保存活用のめどもなかなか立たないまま戦後70年が過ぎ、次第に忘れられ、場所によっては危険な箇所になってきました。掛川市としては、この遺跡をきちんと記録し後世に残し、未来につなげるために、保存活用にかわるものとしてこの平和学習資料を作成しましたので、この資料を多くの方に読んでいただきたいと考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 再質問します。  私、この資料を片手に、報告書の地図も参考にしながら、市内のあちこち現地、回ってきました。皆さんに配付しましたこの写真資料をごらんになってください。以前にも一度、地下工場跡なども行っていたんですけれども、そこのところは立入禁止となって近づけなくなっている、そんな場所もありました。立て看板には、立入禁止、危険としか書いていなくて、ここが歴史を語る貴重な戦跡であるということもわかりません。この看板を見つけることさえ大変でした。  今、市長は、もうこれは無理だから、そのかわりにこれをつくったんだという言い方をされましたけれども、私、そうではないと思うんですよ。なくなってしまう、忘れられてしまうかもしれないこういう場所。それをきちんと保存し、継承していくということを私は求めたいです。子どもたちが不発弾の犠牲になっているこの浜野の射場跡、それからゼロ戦のエンジンをつくるために朝鮮の方々を強制連行もしてつくられた中島飛行場の疎開地下工場跡などは、本当に愚かしい戦争の本質を語り続けて、二度と戦争を起こさせないための貴重な戦跡です。せめてこの資料に載せられているこれらを何とか市の責任で保存し、適切な少なくとも表示などをすることをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 中島飛行場の跡地等々については、人が入ることにおいて、なかなか民有地でもあって余り歓迎をされないというようなことが、また、しっかり整備をされていないので危険であるというような状況にありますので、どういう形でまずそういう戦争の遺産のようなものがあるかということを市民に伝えるということで、こういうものをつくらせてもらいましたけれども、必要に応じて、ぜひそのものを実際に市民の目を通して見、確認をすることが重要だというようなことについて、議員から御指摘がありましたので、少し検討をしてみたいと。ただ、浜野の射場等々については、そういう依頼があって案内板のようなものを整備したような記憶がありますけれども、そういうことができるかどうかということについても、少し内部で検討をしてみたいというふうに。  いずれにしろ、そういうことがあったという歴史は、私は将来の子どもたちに今の私たちが伝えていく責任はあるというふうに思っておりますので、そういう意味ではこの資料を使わせていただいたと。厚いものはもちろんありましたけれども、あれは読む人がほとんどいませんでしたので、こういう誰でもが目にすることができるものを用意したということでありますので、それぞれの箇所の関係についても、少しちょっと検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 民有地だからこそ、市が今、手を入れるときではないかと私は思っています。  浜野の砲台跡を見ました。16キロにも及ぶやっと開墾した海岸の畑が軍事基地として有無を言わさず接収され、白砂に砲弾が打ち込まれていたわけです。今、サーフィンでにぎわっているそこの浜が立ち入りさえできない、原則許されなかった。貴重な戦争の愚かしさを物語る戦跡だと私は思います。  この写真、トイレの壁に 1枚看板が張ってあるだけなんです。この看板を見つけることさえ、なかなかできませんでした。私、これではやっぱり後世に伝えられないと思うわけです。ぜひ検討を重ねていただいて、多くの市民に平和へのバトンが渡されることを願います。  次に進みます。 ○議長(大石勇君) 進んでください。 ◆3番(勝川志保子君) 大項目 3番、学校給食の食物アレルギーへの対応の進展を図る施策について伺います。  昨日、化学物質過敏症のことが論議されましたが、アレルギーは国民病となり、食物アレルギーを持つ子どもたちも大勢いる現状です。アナフィラキシーショックなどの事故を受けて、国もアレルギー対応指針、こうしたものを出しまして、市も食物アレルギー対応の手引き、これを策定してアレルギーへの安全対応というものを強めています。安全が第一の給食なわけです。保育園、こども園など、そういったところも除去食、代替食などの個別対応を進める中で、学校給食においても、より進んだアレルギー対応というものが求められています。市の現状と今後の展望を伺います。   (1)です。学校給食におけるアレルギー対応の現状と今後の方向性、具体的に伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) この件につきましては、教育部長のほうから御答弁申し上げます。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。榛葉教育部長。 ◎教育部長(榛葉貴昭君) アレルギー対応の現状と今後の方向性についてですが、掛川市では、平成27年度に策定した「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」によりまして、安全・安心を最優先に食物アレルギー対応をしております。具体的には、食品表示法でアレルギー表示が義務となっている特定原材料 7品目と、それに準じて表示が推奨されている20品目の合わせて27品目に対して、今年度は 148名の食物アレルギーを持つ園児、児童、生徒それぞれに対応した給食の提供を行っております。  今後につきましては、食物アレルギーの基礎知識、緊急時の対応など、給食センターだけでなく、家庭や各園、学校との連携を深め、安全・安心を最優先に、新たな食物アレルギー対応についても研究し、おいしい給食の提供に努めてまいります。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 確認をいたします。掛川市としては文部科学省のアレルギー対応レベル 3という除去食対応が27品目まで行われているが、文部科学省が言う最も望ましい対応とされているレベル 4の代替食対応には手が届いていないということでよろしいですね。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。榛葉部長。 ◎教育部長(榛葉貴昭君) 代替食は最もレベルが高いということでありますが、現在のところ代替食では対応せず、除去食で対応しているということです。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (2)に移ります。  保護者の方からは、お隣の袋井市のように代替食対応をしてほしいという声が聞かれています。新しいさかがわの給食センターには、このアレルギー対応のラインがあります。しかし、ほかの 3つの給食センターにはラインがないために、現在、この要望はかなえらえていません。ほかの給食センターへもラインの設置を計画を持って進めるべきだと考えます。計画は立てているのか、実施への展望があるのかを伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 教育部長のほうから答弁申し上げます。 ○議長(大石勇君) 榛葉教育部長。 ◎教育部長(榛葉貴昭君) 代替食の実施とアレルギー対応のラインの設置についてですが、現在、学校給食の提供に当たりましては、「学校給食における食物アレルギー対応の手引き」に基づき、給食センター、配送業者、学校、園、保護者、児童・生徒など関係者の連携によりまして、除去食によるアレルギー対応が確実に実施できています。  代替食の提供につきましては、今後の検討課題だと考えておりますが、関係者との連携だけでなく、施設整備も必要となります。特に、こうようの丘、大東、大須賀の 3つの学校給食センターにつきましては、アレルギー対応の専用設備がありませんので、今後、設備の更新や公共施設マネジメントによる施設の見直しなどのときに合わせて検討していきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 文部科学省のアレルギー対応指針の総論部分を読んでみますと、この食物アレルギーを有する児童・生徒にも給食を提供する、ほかの児童と同じように給食時間や学校生活が過ごせるようにするなど、児童・生徒の視点に立った対応をしていくこと、そして市教育委員会に対してです。市教育委員会には、適切な調理場の施設整備、アレルギー専用調理室や専用調理コーナー、スペースの確保など、必要な人員の配置、こうしたものも求められると書いてあります。  代替食対応のために古い 2カ所のセンター改修も行ったお隣の袋井市では、今、毎日弁当持参をしなくてはいけない子というのはたった 1人になっています。代替食の提供がないと、お弁当が家庭で用意できなければ、それを欠いた食事になっていきます。成長期の子どもたちに、親がお弁当を用意できなければ、主菜のオムレツがないお昼でいいというふうには私は思いません。  さかがわのセンター、ほかのセンターも見せていただきました。残念ながら、狭く老朽化も進んでいて、袋井市が行ったように、ちょっと手を入れてスペースをつくるというようなことは難しそうです。アレルギー対応の計画をまず持って、予算づけをして、できる限り早く最終目標の代替食対応ができるように検討を始めていただきたいと思います。いかがでしょう。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。榛葉教育部長。
    ◎教育部長(榛葉貴昭君) ただいま申し上げましたとおり、今現在は除去食で対応しております。最終的にその代替食だけにするかどうかということも含めまして、これから、今、老朽しています当然施設の改修、それも必要なとき、更新の時期と施設の見直しの適切な時期にそれを検討していきたいと考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) その施設の改修とかのスパン、これをもっときちんと計画を立てて、子どもが 1年生に入った子ども、 6年先には小学校卒業しますよ。 9年先には中学校を卒業してしまうわけです。子どもにとっての 1年というのは大変大きい。何年後にこんなふうなところまで持っていくという計画を立てるべきではないかということを申し上げています。いかがでしょう。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。榛葉教育部長。 ◎教育部長(榛葉貴昭君) おっしゃるとおり、施設が大変老朽化していますので、教育委員会としても、できるだけ早く子どもたちに安全・安心でおいしい給食ができるように、計画を考えていくということに取り組んでいきたいと思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) ちょっと歯切れが悪いので、本当にしっかり検討していただきたいんですよ。   (3)に移ります。  友達との買い食いが自由にできません。家族での外食も難しくなります。食物アレルギーを持つ子というのは、基本的にいろんな場面で我慢もしています。せめて給食で同じものを一緒に食べたい、親として食べさせてあげたいという願いは、私はさまざまな子どもたちが一緒に生きていく上では大切なことだと考えています。アレルギーフリー献立というものがあります。こうしたものを工夫し、子どもたちが同じものを食べられる機会をふやしていく、それができないかを伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 教育部長のほうから御答弁申し上げます。 ○議長(大石勇君) 榛葉教育部長。 ◎教育部長(榛葉貴昭君) 全ての子どもたちが同じものを食べる機会についてですが、食物アレルギー持つ子どもにとって、みんなと同じ給食を食べられるということはとてもうれしいことであると思います。しかしながら、アレルギーの原因食材27品目、対象園児、児童・生徒 148名の全てに対応して、安全・安心に同じものを食べられるメニューというのは、給食としての栄養バランスや野菜などがとれる季節などを考慮すると、大変限られたメニューとなってきます。  そこで、現在は 1日の献立の中で、複数のメニューにアレルギーの原因食材が重ならないように使用する食品を選定するなど、できる限り子どもたちが同じ給食を食べられる工夫をしております。  今後も、PTA代表や学校長、栄養教諭などからなる学校給食委員会の部会の中で、子どもたちにとってよりよい献立の検討を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) ちょっときょうの答弁を聞いて、アレルギーのお母さんたちが本当に、ああ、なかなか進みそうもないなというふうに思われたのではないかと私はちょっと残念です。一生懸命調べて、さまざまな町がどういうことをやっているか、おくれている部分はどこなのかしっかり点検をした上で、計画を持って進めていただきたいと思います。アレルギー対応、より進むことを願い、次に進みます。 ○議長(大石勇君) 進んでください。 ◆3番(勝川志保子君)  4です。  地域循環型経済を構築する中小企業支援はどうあるべきなのかという点について伺います。  昨年、掛川市協働による中小企業振興基本条例、これが制定されまして、掛川市中小企業振興会議も設置されました。SDGsの推進を掲げ、地域循環型経済構築を目指す掛川市としては、小規模事業所や個人商店なども含めたよりきめ細やかな中小企業支援が必要です。市の施策を伺います。   (1)です。  住宅リフォーム助成制度は、申請する住民のみならず、仕事をとる業者さんにも喜ばれ、買い物をしてもらう商店もうれしいという三方よしと言われている制度です。昨年も質問いたしましたが、この中で 5億 6,000万円ほどの経済波及効果が見込まれるという回答をいただきました。住宅リフォーム助成制度の予算枠を広げていただきたい。いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 産業経済部長から御答弁申し上げます。 ○議長(大石勇君) 大石産業経済部長。 ◎産業経済部長(大石良治君) 住宅リフォーム助成制度の予算枠拡大についてでございますが、この制度は、一定の住宅リフォームを行う市民に対し、市内の商店などで使える買い物券を交付するというものであります。この事業は、平成23年に発生しました東日本大震災の影響で活力が低下している地域経済を支援することを目的に、市内商工団体と協働で実施しております。  平成25年度から継続実施してきたことで、市内中小建築関連事業者の仕事の増加や、市内でのみ使用できる買い物券をトータルで 1,117件、約 9,555万円を発行したことによる市内の内需拡大など、確実に経済効果があらわれてきているものと思いますので、本年度は予算枠の拡大については考えておりません。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 今年度の申し込み、それから助成の詳細をお願いします。 ○議長(大石勇君) 大石産業経済部長。 ◎産業経済部長(大石良治君) 本年度につきましては、 6月 5日から10日の間に申請を受けました。申し込み件数で、その後いろいろな審査を経て確定しました数字を申し上げます。件数にしまして 244件でございました。申請額は 2,168万 4,000円ということでございます。したがいまして、予算枠は今年度 1,500万円でございましたので、差額、超過額が 668万 4,000円ということでございます。減額率が 30.82%ということでございますので、実質申請額に対しまして 69.18%の補助率ということにさせていただいたところでございます。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) たった 5日間の申し込み期間に、ことしも本当に 251件の申請、受理されたのは 244人ということですが、あったわけです。大変人気のある制度です。  申請が多いと減額なので、ことしは幾ら出るかはわかりませんよなどと言って、業者さんは営業ができるものなのでしょうか。お金に色はつけられないよと市長さんは言うかもしれませんが、予算上、このお買い物券事業はふるさと納税の商業振興から引っ張ってきている予算でもあります。せっかく振興条例ができたのです。せめて補正を組んで全員に10%交付をするくらいの中小企業支援、あっていいのではないでしょうか。いかがですか。 ○議長(大石勇君) 答弁求めます。大石産業経済部長。 ◎産業経済部長(大石良治君) まず、昨年、勝川議員からも同様な御質問を受けまして、昨年の申請額に対します交付額を、予算は 1,500万円でございましたが、 1,835万 4,000円の額をつけました。これは、私どもが申請を受けるに当たりまして抽せんによる形をとったということでございました。その手法が要はゼロか 100かということでございましたので、ある意味、市民の皆様に平等でなかったということがございました。したがいまして、市のほうで地域協働経済支援協議会というものがございます。商工会議所と商工会と私どもということで、何回かの協議を重ねました。要項の中で予算の範囲内ということでさせていただきましたので、実際に工事を行う申請者等の意見等も勘案しまして、本年度もこの受け付け期間に聞きまして、皆さんに平等な形で補助金は若干減りますがということで、チラシも事前に用意をさせていただきまして、いろいろな御意見を聞きました。それによりまして、今回 1,500万円の枠という中で行いました。  ちなみに平成29年が抽せんで、議員からの御指摘をいただきまして、平成30年に約 300万円上がっております。本年度も 300万円ということで、倍、倍で 300万円、 300万円でいきますと 600万ふえていくということで、他の補助事業等も行っておりまして、それについては、子育て世代に対します 3世代の同居の関係でございましたり、あと環境の関係の予算等もつけてあります。いろいろな事業を行います中の一つということで、経済効果も十分考えておりますが、我々のこの予算のみではなく、全体を考えてのことということで御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 皆さんは聞いていてどのように思いましたでしょうか。  県内では、川根本町、湖西市など上限を20%に、御前崎市は上限が30万円までにしています。伊豆の国市などは、この住宅リフォームのほかに店舗リフォーム制度などというものもあります。来年度の予算検討の中で、この人気があって本当に補助率が下げられてしまっているようなこの制度、もう少し拡充するという方向で検討願えないでしょうか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。大石産業経済部長。 ◎産業経済部長(大石良治君) 今、県内の他の市町ということでございました。  先ほど申し上げましたように、原因が東日本の関係がございまして、安心・安全、あと福祉の面等も踏まえた中での補助金を 5年の時限立法という形で、この補助要項はできておりました。しかしながら、経済効果等を考えまして、今、 2年を延長しているところでございます。先ほど言われなかった以外の市町につきましても、同様の補助事業をしてまいりましたが、時限をもって切ったところが多うございます。残っているところを議員に今言っていただきましたので、十分そういったことも勘案しながら、来年度以降どうするかということを財政当局とも協議をしてまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君)  (2)に移ります。  商工会議所、商工会が行っているこの商品券、お買い物券事業というのは、現在、商工会議所に入っている方々のみに還元されます。商工会議所会員以外のお店では使えません。国が消費税対策として出してきているプレミアム付商品券事業でも、商工会議所の会員以外は登録料と手数料 3%が課せられるシステムになっています。昨年の質問でも言いましたが、商工会議所は中小企業だけが入っている、そういう団体ではありません。杏林堂、カインズ、遠鉄、静鉄、アピタ、ユニクロ。掛川市に本社があるわけではない大変大きな会社もほとんど加入しています。振興会議の席上でも、市は、地域循環型経済に結びつけた中小企業支援としてこのお買い物券事業を例に出しています。大企業に補助金が流れていく今のやり方は見直されるのが筋ではないでしょうか。検討できないかを伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松井市長。 ◎市長(松井三郎君) 産業経済部長からお答えします。 ○議長(大石勇君) 大石産業経済部長。 ◎産業経済部長(大石良治君) お買い物券事業を中小企業支援に結びつける方法についてでございますが、今回のプレミアム付商品券事業は、国が全額補助をする事業であり、10月に予定されている消費税10%への引き上げが低所得者及び子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起及び下支えすることを目的としております。  購入対象者は約 2万人、商品券の発行総額は最大 5億円を予定しており、結果として中小企業の支援ができるものと考えております。  事業については、商品券の作成及び販売、取り扱い店舗の登録・管理、事業のPR、換金作業などの実績がある商工団体への委託を基準として検討いたしました。  また、商品券の取り扱い店舗は、経営的にも健全な事業者であることが必要であり、商工団体において実施する信用調査の結果が良好な店舗であることが求められております。そのため、事前に信用調査を実施している店舗は確認作業を省略しておりますが、実施しておらない店舗については、調査経費の負担をお願いしているところでございます。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 大企業向けの支援というのは、今でもやられています。それに、大企業というのは、支援してもらわなくてもちゃんと体力を持っているわけですよね。今、中小企業向けの支援の枠が小さい。その中で必要なのは、企業のほとんどを占める小さいところへの支援だと考えます。そこはよろしいでしょうか。 ○議長(大石勇君) 大石産業経済部長。 ◎産業経済部長(大石良治君) 少しでも多くの市内の皆様にこういった利益が配分できるような形をとってまいりたいとは考えておるところでございますが、当然、この商工団体のほうにつきましては、基本的に商工会議所でありましたり、商工会への加入をしている中小、若干大き目の大型店もそういったことで参入をしていただいております。今の基準で線を引く場合については、こういった形でやっていただくことによって、こういった形の中で進めることが最も地域の経済の循環がいいということで、了解を得てやっていただいておりますので、その点についての基準の決め方というのは、従来、 4年前の「お千代小判」のときもそうでございましたが、こういう形での活動をさせていただいておりますので、ある程度の基準というものがあることを御了承いただきたいと思います。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 納得できないんですが、ちょっと。 (3)に進みます。  昨年発足の掛川市中小企業振興会議での取り組みの進捗と今後の計画を伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 中小企業振興会議についてでありますが、昨年の 8月、掛川市協働による中小企業振興基本条例に基づき、掛川市中小企業振興会議を設置をいたしました。  会議は、掛川市の中小企業の振興を効果的に推進するため、施策の取り組み状況や中小企業振興計画の進捗状況に関する効果検証等について協議することを目的としております。  会議は、主に振興計画の方向性や人材の確保、事業承継、キャッシュレス化などの中小企業支援に関する意見交換がされました。昨年度は 8月と11月の 2回の会議を開催しましたが、ことしも昨年同様、 2回程度の開催を予定をしております。  今年度は、振興計画の策定を予定しておりますので、引き続き計画内容についての御意見をいただきながら、 8月ごろに中小企業支援団体に御協力をいただきアンケート調査を実施し、 2月には、会議での計画案の承認をお願いしていきたいと考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 今、 8月にアンケート調査などを行って計画を策定するよということだったんですが、実態の調査、実際に行っての調査だとかそういったものも含めて、どんなふうにしてこの計画を立てていくのか。もう少し詳しく教えてください。 ○議長(大石勇君) 大石産業経済部長。 ◎産業経済部長(大石良治君) まず、平成24年度に、当市については大々的に中小企業の実態調査というのを行いました。まず、この基礎資料がございます。それにあわせまして、昨年度、掛川商工会議所のほうで事業承継の関係のアンケート調査をしております。これについては巡回等、かなり細かくされている 2つのものがございます。これをもとにしまして、あわせてこの 8月にアンケートに御協力をいただいたものをまとめまして、今、この振興協議会の会長が、平成24年当時から明治大学の経済学部の教授が会長として、継続的に巡回等も商工会議所と契約を結んでやっていただいております。そういったものを含めまして計画を立てていきたいという基礎資料の部分についてはございます。  ただ、この計画の立て方については、その教授等も、いろいろなところからいろんな情報を持っている方でございますので、まずはそこの指示に従いながら、計画、よりよい計画、要はこの計画が、皆さん、本当に小さな皆さんについても取り込めるような形で進めてまいりたいということでございます。具体的にこうするというものは、現在のところはございません。  以上でございます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 計画策定には大いに市民の声を吸い上げてほしいんです。昨年も言いましたけれども、ワーキングチームをつくるであるとか、専門部会をつくるといったようなことや、アンケート調査、もうやっているということだったんですけれども、実態調査などがやられているところから、小規模の本当に小さいところは、まだきちんとされていないはずなんですよ。そういうところまでちゃんと調査をする。その上で計画を立てていくということが必要だと思います。いかがですか。 ○議長(大石勇君) 大石産業経済部長。 ◎産業経済部長(大石良治君) 現在、当市の中小企業振興会議の委員につきまして申し上げますと、各種知識、学識経験者等もございますが、農業団体の皆様、商工会、あと金融機関等の方もございます。現在、あと、それにあわせまして今回、その他団体ということでタスクフォースセンター、もしくは小笠掛川市民主商工会の会長さんにも入っていただいております。今までにないような形でいろいろな御意見をいただいて、アンケートに反映してまいりたいと思っておりますので、その段階から御意見を聞いていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。残り時間 1分30秒です。 3番、勝川志保子さん。 ◆3番(勝川志保子君) 先ほどの住宅リフォーム助成制度なども、この振興会議で本当にもっと議論したらいい、制度を検討したらいいと思うんですよ。お買い物券事業、やっぱり私、納得いかないです。手数料を取られて、小さいところは、もう何かこれが消費税の還元をされる、本当にされるべきところにこんな形でいいのかなという思い、すごく強く思いました。やっぱり小さいところの意見も含めて、しっかりとこの振興会議、せっかくできたんですから、検討しながらうまくリフォーム制度を、これが本当に中小企業支援になるにはどうしたらいいのかといったことも検討してほしいんです。この三方よしの制度がより中小の皆さんに喜ばれるようなやり方というものを、振興会議の中で、たった年 2回の会議と言わないで、もっと専門部会などを頻繁に開きながら工夫をしていっていただきたいと思いますが、いかがでしょう。 ○議長(大石勇君) 大石産業経済部長。 ◎産業経済部長(大石良治君) ただいま御意見をいただきました関係については、どういった形で吸い上げていくか十分吟味をしながら、調査研究もして検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(大石勇君) 市長。 ◎市長(松井三郎君) いろいろこの掛川地域の産業活動、経済活動が、ある意味ではこれからさらに二極化をしてくるような状況、中小企業とそれからグローバルな企業、事業展開をしているということであり、そのときには、ある意味では、従来からあるような中小企業の皆さんを持続、発展可能性のあるような支援がどうあるべきかということと、大きな単位で活動される企業とは少し違ってくるのではないかなということと、地場の産業をあるいは産品を使っていろいろ産業経済活動をしてくれている、そういう活動範囲のいろんな事業展開をするものと、少しだんだん離れてきているような気がしますので、そういうことも含めてこの中小企業振興会議、条例をつくって立ち上げた会議でありますので、現実に地に足をつけたような議論ができるようなことについても、少し検討が必要になってきているのかなと。  ただ、勝川議員がおっしゃられているのは、多分、民商の関係のことが非常に頭にあるんだろうと思います。私もいろいろな会議の中で、登録料を払わなければいけないとかいろんな課題もありますので、その辺についてもどうあるべきかということを検討していきたいと思いますが、以前、民商の方と話をしたときに、事務作業が猛烈に煩雑なので、我々はその役割を果たしたくないと、立場に立ちたくないというようなお話もありましたので、そういうことも含めてまたいろんな議論、協議をしていきたいと。決して排除をしているということではないというふうに思っていますので。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 3番、勝川志保子さん。残り23秒です。 ◆3番(勝川志保子君) 私も、さまざまな面で今、SDGsと言われている、これをキーワードだと思っているんです。地域循環型経済、持続可能な社会の構築、平和な世界、マイノリティーも尊重される社会を目指して市の施策が進んでいくことを願い、質問を終わります。 ○議長(大石勇君) 以上で 3番、勝川志保子さんの質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                 午前10時31分 休憩                 午前10時45分 開議 ○議長(大石勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。
                   12番 山本裕三君の一般質問 ○議長(大石勇君) 12番、山本裕三君の発言を許します。御登壇ください。                〔12番 山本裕三君 登壇〕 ◆12番(山本裕三君) 皆様、こんにちは。創世会、12番、山本裕三でございます。  きょうは、これだけ多くの皆様にお越しいただきまして、非常にありがたいんですが、その分とても緊張をしております。新鮮な気持ちで一般質問、入っていきたいと思いますので、皆様、よろしくお願い申し上げます。  では、第 1項目めのひきこもりの方への支援に関しての質問をさせていただきます。  最近、大きな社会問題として8050問題がございます。引きこもっている方とともに同居する親が高齢化をしているという問題であり、今後数年の間で、この問題はより深刻化、そして表面化してくるということでございます。政府は就職氷河期世代、氷河期世代とは一般的には1970年から82年生まれ、私もその年代なんですが、全体では 2,300万人がいらっしゃるということです。その中でも、ひきこもりの方を含め、 3年間で 100万人を対象に30万人の正規雇用者をふやす数値目標を掲げております。  まさに日本全国の問題であり、今後の社会を考える上でとても大切なことであると考えます。  さて、本題に入る前に、この質問に至った経緯を御説明をさせていただきます。  私は、議員活動をする中で、このひきこもりという問題に関して、たびたび何度か耳に入ってきました。ただ、その中で課題感を持ちつつもどうしたらいいのかというふうに、またはどうするべきなのかというのがわからない状況でございました。  ただ、冒頭お伝えしたように、社会課題としてますます深刻化していく中で、基礎自治体として何かできることから始めるべきではないかと思い、本日登壇をしております。  そして、大きなきっかけとしては、御新任の久保田副市長が内閣府にいらっしゃったとき、後ほど質問項目にもございますが、子ども・若者育成支援推進法の制定の中心となり御尽力をされたというお話を聞き、まさにその道のスペシャリストが当市にいらっしゃるということであります。  そして、当市は包括支援体制として自治体部門では最高位となる厚生労働大臣優秀賞を受賞した「ふくしあ」がございます。冒頭にお伝えした社会的な動きや注目度、そして当市においての環境と、今まさに「天の時・地の利・人の和」「天地人」ベストタイミングだと私は思っております。  そして、最後にお伝えすることは、とうとい命が奪われた川崎の無差別殺傷事件、父親が引きこもっている息子を殺害した練馬区での悲惨な事件、最近はこのような「事件」という一面で悲しいことにこのひきこもりが注目をされています。被害に遭われた方々のことを考えると、胸が張り裂ける思いでございます。ただ、私は、ひきこもりイコール社会の脅威という対立構造をつくること、そして社会とひきこもりの方々により大きな溝をつくることは、より悪い結果につながることであり、決してしてはいけないことだと思っております。  私の考え方は、対立ではなく社会という円、丸の中でそれぞれが居場所を持ち共存していくことであり、それは先日の二宮尊徳公の映画でもそのようなことがありました。それが報徳思想そして日本人のあり方だと思っております。そのような思いを持ち、以下の質問に移らせていただきます。  内閣府は、本年 3月29日、中高年40歳から64歳のひきこもりが推計61万 3,000人いるとの調査結果を発表しました。 7割以上が男性で、ひきこもりの期間は 7年以上が半数を占めております。調査時期の違いなどはあるが、15歳から39歳の推計54万 1,000人を足すと、内閣府では、ひきこもりの総数は 100万人を超えると見ております。一人一人がよりよい、より住みやすいまちになることを願い、以下の質問をいたします。   (1)当市において、ひきこもりの実態調査を過去にしているか、今後、行う予定があるか伺います。   (2)ふくしあや若者サポートステーションなどの行政に、ひきこもりに関しての相談がどの程度あるか。あれば内容を伺います。   (3)ひきこもりに関しての相談窓口の担当はどこになるのか伺います。   (4)ひきこもりに関して専門知識を持った人材が必要と考えるが、現状を伺います。   (5)子ども・若者育成支援推進法に基づき、当市において子ども・若者育成支援についての計画の作成、そして子ども・若者支援地域協議会の設立が必要と考えるが、見解を伺います。  以上でございます。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) ひきこもりの方や御家族への相談支援に関してということでありますが、お話にもありましたように、最近、川崎市で小学生ら20人が殺傷された事件、それから東京都の練馬区で元農林水産事務次官が長男を刺殺をしたとして逮捕された事件など、大変痛ましい事件が続いております。これらの事件を受け、ひきこもり当事者の社会復帰を支援している団体や家族の方達の間では、誤ったイメージや社会的な偏見が強まりかねないとの困惑が広がっているとの報道もあります。ひきこもりの方や家族への相談支援に関しましては、大変重要なことと感じております。  今回の御質問の内容につきましては、子ども・若者育成支援推進法等について副市長が大変精通をしておりますので、大項目 1については、副市長から御答弁を申し上げます。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。副市長、久保田崇君。                〔副市長 久保田崇 登壇〕 ◎副市長(久保田崇君) 答弁の機会をいただきまして、感謝を申し上げたいというふうに思います。  私は、先ほど議員のほうでおっしゃっていただきましたとおり、もう10年ほど前のことにはなるんですけれども、内閣府におきまして、ひきこもり、あるいはニートというふうな概念もひきこもりを含む概念ですけれども、ニート、ひきこもりの対策に携わってまいりました。そのときに法律の制定にもかかわったわけですけれども、まず冒頭申し上げたいのは、まさに議員におっしゃっていただいたように、最近の事件というのがありましたので、ひきこもりが犯罪予備軍ではないかというふうな見方をする方がいらっしゃるんですけれども、決してそのような方々ではないと。たまたま今回というか、そういうこともございましたけれども、率としては非常に少ないと思いますし、私の知っている範囲では、本当に本人も御家族も大変苦しんでいる方が多いというのが実態でございます。そのような観点から、掛川市におきましても、ひきこもり対策を今後さらに進めていきたいというふうな思いで、以下、答弁をさせていただきます。  まず、 (1)の実態調査の有無についてでありますけれども、掛川市において、ひきこもりに関する実態調査を行ったことはございません。相談対応した件数の把握というものはできますけれども、家族がなかなか表に出さないケースもございまして、実数の把握については大変難しい面がございます。今後については、福祉課や地域包括ケア推進課が行う関連調査の中で、できる限り実態把握に努めてまいりたいと思います。  なお、参考程度ではございますけれども、内閣府が全国的な調査をしております。それによりますと、おおむねその該当の年代の 1.5%、大体60人に 1人、60人から70人に 1人ぐらいの、計算上はそういうふうになるわけですけれども、もしそれを仮に掛川市に当てはめれば 1,000人前後ではないのかなと。ただ、これは掛川市で独自調査をしたことではないということで、参考程度に見ていただければというふうに思います。  次に、 (2)のひきこもり相談受け付けについてでございますけれども、相談の窓口として、掛川市社会福祉協議会と地域健康医療支援センター「ふくしあ」がございます。  掛川市社会福祉協議会では、平成26年度からひきこもりの相談、支援の取り組みを始めておりまして、平成30年度は延べ 110件の相談を受けております。市内 5カ所のふくしあにおいては、平成30年度に延べ96件の相談を受けております。主な相談内容といたしましては、家族がどのように本人と接したらよいかなどが上がっております。  また、福祉課では、生活困窮者自立相談支援事業を掛川市社会福祉協議会へ委託して協働で実施しておりまして、生活が困窮している世帯からの相談の中で、ひきこもりがある場合は就労支援や家計管理、また関係機関と連携するなどしてサポートを行っております。  なお、厚生労働省の委託を受けている地域若者サポートステーションかけがわでは、そちらのほうでは就労支援のため、家から出られる方が主に相談に来られるということで、ひきこもりに関する相談はほとんどないというふうに伺っております。  次に、 (3)のひきこもり相談窓口についてですが、相談の窓口として掛川市社会福祉協議会とふくしあがございます。掛川市社会福祉協議会では平成26年度に、市役所や社会福祉協議会などへ市民や関係機関からひきこもりに関する相談が多く寄せられるようになったことを機に、ひきこもり者支援の取り組みを始めました。また、ふくしあは、医療、保健、福祉、介護を初め、市民のさまざまな相談窓口となっております。相談対応していく中でひきこもりがわかるという複合的な問題を抱えている場合も多いため、総合的な相談窓口として対応しております。  次に、ひきこもりに関する専門知識を持った人材配置についてでありますけれども、ひきこもりに関しては、ひきこもりという状態が多様なものでありますので、さまざまな専門分野の人材が必要であると考えております。掛川市においては、掛川市社会福祉協議会では社会福祉士、精神保健福祉士、ふくしあでは、保健師、社会福祉士、コミュニティソーシャルワーカー、生活支援コーディネーターなどの専門職が相談に応じ、御本人、御家族の思いに寄り添って支援をしております。  また、静岡県ひきこもり支援センターには、ひきこもり支援コーディネーターが配置されておりまして、専門的な助言、対応を行っております。   (5)の子ども・若者育成支援推進法に基づく計画の作成並びに地域協議会の設立についてでありますけれども、ひきこもりの問題に対しては、相談体制の整備のほか、予防を含めた長期的視野での子供や若者の育成も必要となります。子供や若者に行っている支援を体系づけ、関連機関の連携を強める取り組みが必要です。  子ども・若者育成支援推進法は、子供や若者の育成支援の枠組みを整備し、ひきこもりや不登校など、社会生活を円滑に営む上で困難を有する子供や若者の地域支援ネットワーク整備を図るために制定されました。  今後は法律の目的に従いまして、子供や若者の育成支援の計画策定に向けた検討を進めるとともに、教育、福祉、保健、医療、雇用等の関係機関等が行う支援を効果的かつ円滑に実施するため、情報交換や支援内容協議を行う地域協議会の設立に向けた検討を前向きに進めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君)  (2)でお願いいたします。  先ほど副市長からもお話がありましたが、私も内閣府の数字からとってくると 1,000人弱ではないかなというふうに思っております。掛川市の世帯数が 4万 5,385軒ですので、その件数で割れば50軒に 1件程度なのかなと思いますが、これはあくまで推測でございますので、参考程度だと思います。ただ、先ほど相談件数の合計もお聞きしますと、合わせて年間 200件ほどだということになるので、やはりこの 1,000人弱という数字は、あながち外れていないのではないかなというふうにも思うわけでございます。  その中で、 1点伺いたいんですが、この相談を受けた後はどのような形になっているのか伺いたいと思います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 市内には 5カ所のふくしあがありまして、ふくしあにおいては、まず家庭訪問を行うわけなんですが、御本人に会うことはなかなかやっぱり難しいということでございます。ただ、大切なことは関係性を築くことから始めるということでございますので、御両親を初め同居の親族の方は精神的に大変疲労しておりますので、親族の思いに寄り添うことを心がけてお会いして、御相談させていただくという形になっております。  また、家族支援としましては、家族会、学習会を開催している社会福祉協議会のほうへつなぎまして、定期的にフォローしてもらうこともございます。  また、本人の症状からは、医療につなげる必要性がある場合もございますので、そのときには受診について助言等をしているということでございます。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) では、 (4)の再質問になります。  今、部長からもお話がありまして、掛川市としても、できることからしっかりと、こつこつとやってくださっているということはよくわかります。ただ、やはり、ふくしあの職員の方や社会福祉協議会の皆さんというのは、社会課題全体に対して御対応いただいているということでございます。非常にこのひきこもりの問題というのはかなりデリケート、なかなか介入も難しいデリケートな部分であって、そして、なおかつ継続的で長期的なサポートがかなり必要になってくるというふうに思っております。ですので、何かほかの業務をしながらこの業務もとなると、同時並行ではかなり難しいのではないかというふうに思うんですが、まず、その点に関して法律にかかわられた副市長に伺いたいんですが、ほかの業務をやりながらこの対応に従事していくことは、可能か不可能かでいうと少し難しいとは思いますが、どう思うか伺います。 ○議長(大石勇君) 副市長、久保田崇君。 ◎副市長(久保田崇君) 御質問ありがとうございます。  ほかの業務と並立してこういった専門職の方々がやることが可能かということなんですけれども、むしろひきこもりの問題に関しては、例えば先ほどの答弁の中にもあったんですけれども、生活困窮者の、あるいは生活保護の御家庭の中でいらっしゃる場合も比較的多く見られる。これは掛川市の例というよりは全国的なことで言われているんですけれども、それとか、関連の一部発達障害とか、あるいは精神系の疾患の方もいらっしゃるということで、そのような関連の中で発見されるというか気づくケースも多いというふうに聞いております。なので、むしろ、ひきこもりに特化させるというよりは、ほかの問題との関連の中でやられたほうがむしろいいケースもあるのではないかというふうに考えておりまして、ただ、こういった専門職の方々も、資格さえ持っていれば、ひきこもりに関して非常に知見があるとか経験があるということでもないわけなので、そういったところの何かしら研修の機会とか、ひきこもりの支援経験がある方を招いて、どう接したらいいかとか、どういうふうにしたらいいかみたいなことというのは必要なのかなというふうに考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) 掛川市、専門職がかなりそろっていらっしゃるので、だと思いますが、私たちも含めて、このひきこもりに関して、あとは若者の生きづらさというか、生きづらい若者に対しての理解というところは、今後、ぜひ研修等も含めて進めていただけたらなというふうに思います。  そして、 (4)の再質問でございますが、久保田副市長が、生きづらさを感じている若い世代、ちょっと私、本を読ませていただいたんですが、若い世代に対してSNSを活用し相談に乗るという趣旨で書かれて、2019年 3月に出版された「SNSカウンセリングハンドブック」という書籍で御執筆をされております。いじめ相談等では、このSNSは既に活用されていると思うんですが、ぜひ書籍を御執筆されたという立場からも、このLINE等SNSを活用した相談窓口の可能性に関して伺いたいと思います。 ○議長(大石勇君) 久保田副市長。 ◎副市長(久保田崇君) なかなか議場で自分が一部とはいえ書いた書籍のことをしゃべるのは、しゃべりにくい問題はありますが、今、おっしゃっていただいたこういう本がございます。  この中身というのは、最近、いろいろな全国的に、県内でも一部ありますけれども、SNS、特にはLINEを使用したいじめとか自殺相談が主に念頭にあることが多いとは思うんですけれども、そういったことを導入する事例というのがふえているというふうに思っております。  私は、前職で立命館大学におりましたときに、大学生とつき合いがございましたけれども、彼らのやはりコミュニケーションの仕方というものが随分、私のときとも違うし、もっと上の方々とはさらに違うというふうに思っております。私どもの感覚からすれば、例えばLINEで相談できるということは、電話とか対面による相談というのに一つ手段が加わったんだろうというぐらいな認識だと思うんですけれども、恐らく若い方々にとっては、決してその程度のものではなくて、今の若い方々はそもそも普通電話しません。電話をするという習慣がまずない。LINEで済みますから、連絡はほとんどLINEですね。電話をするということ自体が、よっぽどなことに限られますので。なので、電話で相談することに関するハードルがかなり高いということは、私ども認識しなければならないことでありまして、なので、かなりやっぱりこの手法は有効な部分があるのだろうというふうには思っております。そのような思いで、ちょっと執筆のほうにかかわらせていただきました。  当然、そういった相談を受ければ、いろいろな相談事項というのが出てきますので、一部、ひきこもりやニートやほかの問題等も出てくる可能性というのがあるというふうに思います。  掛川市においては、まだこのSNS相談というのは導入されておりませんけれども、私どもの中でもぜひ勉強させていただいて、また他市の事例等も研究させていただく中で検討してまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) 同じ点の再質問でございます。  その御著書の中で、全国SNSカウンセリング協議会という文言があったんですが、すみません、それはまた違う機会に聞けばあれですけれども、その協議会はどういう協議会か、もし御存じであればお伺いしたいんですが。 ○議長(大石勇君) 久保田副市長。 ◎副市長(久保田崇君) そちらの協会について深いつき合いは私はございませんので、わかりませんけれども、SNSにもさまざまな種類等がありますので、そういったところが加盟して、こういった社会的課題に対しましてどう対応するかというのを恐らく取り組んでいる団体ではないのかなというふうに思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) では、 (5)に移ります。   (5)の再質問でございます。先ほどからもお話をいただいている部分と少し重なる部分があるかもしれませんが、今回、ひきこもりに関しての質問でございますので、そこを中心にと私は思っておりますが、ひきこもりだけではなく、ニート、不登校、発達障害等の子供、若者の育成支援を行う、先ほど冒頭からもお話がありますが、子ども・若者育成支援推進法に関しては、久保田副市長が内閣府にいらっしゃったときに大きくかかわったということが冒頭のお話でございます。  その中で、ぜひもう一度伺いたいことは、この法律ができた経緯であったりとか、込めた思いであったりとか、あとはこの法律によってどういう社会を実現をしたかったのかというような点を、もし、思いのたけをぜひお聞かせいただけたらなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長(大石勇君) 久保田副市長。 ◎副市長(久保田崇君) ありがとうございます。  この法律につきましては、2008年だったと思いますけれども、もう11年前のことです。当時は麻生政権でございます。現財務大臣である麻生太郎さんが内閣総理大臣であったということですけれども、麻生総理が国会での所信表明の中で、若者を支援する新法をつくりますというふうにおっしゃいました。その総理の所信表明を受けて内閣府の中で特命チームがつくられまして、私もその一員に入ったわけですけれども、その総理の思いと、それからその当時社会的な問題になっていた若者の問題ってどういうことなんだろうということで、関係の若者支援に携わっている、これは公的な方も民間の方も、結構、NPOなんかも最近多いんですけれども、いらっしゃいますので、いろいろヒアリングをさせていただいたときに、やはりニートやひきこもりという、そういった従来なかった類型のというか課題が浮上して、大体2000年代以降からそういった問題がよく出てくるようになったんです。なので、そういった対策にもなるような新しい法律をつくらなければならないということで、非常に短期間での作業にはなりましたけれども、法案の立法化ということを行いまして、2009年の 7月 1日の成立だったというふうに記憶しておりますが、ちょうど10年前ですね、成立したということがあります。  中身のところで、この (5)のところにも大分関係はしているんですけれども、地域協議会というものを各地方自治体につくってもらいたいというふうな、これがその支援の枠組みというか場になりますので、これを当時の内閣府の担当者の思いとしては、地方に義務づけをしたいというふうに思っておりました。しかし、これを関係省庁の協議、主に総務省、旧自治省に属する総務省から反対がありましたし、また、地方分権の流れから、幾らこういった社会的課題とはいえ、地方がそれは必要かどうかは判断すべきではないのかと、それは国が一律に義務づけをすべきものではないだろうというふうな非常に強い反対がございまして、義務化は見送られて、現在の法律の中身では努力義務ということになっておりますので、別に今なくても法律違反だとかそういうことでは決してないんですが、一方で、そういった地域協議会がどれぐらい全国に設立、では10年たってされているかというと、 1割ぐらいにしか満たないというふうに、都道府県政令市は比較的ほとんどが設置されておりますけれども、やっぱり一般市への広がりというのは非常に欠けているというふうな状況になっている現状がございます。  すみません、長々としゃべって申しわけございませんでしたけれども、そういったこともございますので、先ほど答弁申し上げましたとおり、この法案に携わった立場から、また掛川市でもいろんな相談が今来ているということも踏まえまして、ぜひこの法律に基づく地域協議会の設立に向けて前向きに検討を進めてまいりたいと、そのように考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) 恐らく、このひきこもりも含めて、いじめ、不登校も含めて、やはり皆がわかっている課題だった。もう10年前にこの法律があるということはわかっていたんですけれども、どうも、なかなか手をつけてこられなかったというところが現状だったんだというふうに思っております。  ぜひ、今後、子ども・若者支援地域協議会の中でもしっかりと御議論をいただいて、若い世代、特に生きづらさを感じている若い世代が掛川市の中で、居場所というか、輝けるような社会づくりをぜひ目指していただきたいというふうに思います。  そして、松井市長が常々おっしゃっているところで、「タックスペイヤーたれ」というところで、私もいろいろ考えたけれども、最終的にはやっぱりここにつながってくるんだというふうに私も思っております。それは税金を払いましょうというということではなく、納税義務はもちろんなのであれですけれども、税金を払いましょうということだけではなくて、社会の一員として生き生きと輝くと、自分の居場所をつくってしっかりと輝くということだと、そういう意味だと私は解釈をしております。今後、より若者が生きやすく、地域社会でそれぞれが思うそれぞれの輝き方ができる地域社会になることを望みます。  では、次の質問に移ります。 ○議長(大石勇君) 進んでください。 ◆12番(山本裕三君) 持続可能な社会を目指してということでございまして、主には財政のお話をさせていただきます。  本年度の一般会計は 481億 5,000万円で、掛川市政史上最高額となりました。国の一般会計も 101兆円となり、ともに最高額となりました。その中で当市においては、合併算定替の終了における交付金、国からのお金ですね、交付金の減少、法人市民税の減税による市税の減収、そして合併特例債が、合併特例債というのはいわゆる有利な市債なんですが、合併特例債が令和 7年で終了予定である状況下で、今後の市政運営をどうするべきか、これが大きな課題であると考え、以下を伺います。  支出の増大に関して市長の見解を伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 支出の増大に関する見解ということでありますが、本年度の一般会計予算は、子育て未来応援予算、こう位置づけて、子育て支援それから雇用拡充に注力した積極型の予算として編成をしました。その結果、昨年より10億 9,000万円、 2.3%の増と過去最大となり、当初予算対比でありますけれども。  具体的には、南西郷地内の保育園建設整備事業費、これが 2億 2,100万円の増、それから私立幼稚園等の運営費助成、これが 1億 830万円の増、大坂・土方工業用地整備事業特別会計への繰出金、これが 4億 2,500万円の増、産業立地奨励事業費補助金の企業誘致対策費が 1億 6,400万円の増などが歳出増の主な内容であります。  支出の性質別構成比で最も大きいのは扶助費であります。これが予算額は89億円、前年度から 4.5%の増であります。私が市長に就任をした平成21年度は44億円でありましたので、もう実に 2倍の額となっております。人生 100年時代を迎えて、これからこの扶助費がもう年々倍々ゲームのようにふえていくことが予想されるわけであります。  この扶助費の増大に対応しつつ、やはり元気で活力がある掛川市を未来に引き継いでいくため、引き続き、子育て支援や雇用拡充は積極的に行うことが求められているというふうに思います。  また、そのほかにも社会面、経済面、環境面で持続可能な「まち」をつくるための投資、それから最重要課題でもあります老朽化した公共施設への対応も重要でありますので、これらの経費を盛り込んだことによる支出の増は必要不可欠だというふうに考えております。  しかし、その一方で経常的経費、これについては前例にとらわれることなく思い切った見直しを行い、スリム化を図るなど、これまで以上に積極的な行財政改革を進め、歳出削減し、財源を確保することが必要であるというふうに考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) ぜひ市長に伺いたいことでございますが、県の職員として、そして大須賀の助役、そして県議会議員、そして掛川市長という政治行政経験の中で、そしてリーマンショックのときを乗り越えたという御経験がある中で、先ほど扶助費の増大の話もありましたが、今後やらなければならない事業だと予想されている中で、重ねて国の財政措置が、もしかしたら今後ほかのものも出てくるかもしれませんが、さまざまこれからマイナス要因もある中で、市長の感覚でよろしいんですが、この令和 1年から令和10年、この10年間、これまでの政治経験の中と比べて、この財政に関してはどれだけの状況になると思うか、市長の感覚で結構でございますので、お話をお聞きしたいと思います。これまでと、今後の10年。今後の10年に関しては、どれくらいの危機感というか、どれくらいの状況になるのか。少し質問がわかりづらいかもしれないんですが、いいですか。お願いします。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。
    ◎市長(松井三郎君) 御質問が支出の増大ということでありますので、その観点から、これから10年間どの程度歳出予算が、伸びるのかということについては、正直、少し検討がつきません。ただ、これはやっぱり国のほうの地方財政計画なるものがどの程度に膨らんでくるかということで、それも加味しなければいけないと思いますが、間違いなく人生 100年時代、高齢者がどんどんふえてくる中で、担税力のある市民が減ってきて、そうでない、その恩恵を受けている人がどんどんふえていくということになると、やっぱり行政がそれを補うような財政出動はこれは不可欠だと。  そういう意味では、先ほど、扶助費が私が市長になった10年前と比較すると倍になっていると。倍になっている。いかに切り詰めようと、倍になっていると。こういうことを考えると、今、大体、一般会計の掛川市の当初予算規模が四百七、八十億円でありますので、10年たった先には、私は 100億ではプラスが済まないというふうに思っております。財政が、私はきょうの勝川議員との議論の中でも、極力、民間あるいは個人に頑張ってもらいたいということは言ってきましたけれども、しかし、これからの高齢化社会を迎えて、行政がやっぱりそれなりの支援、負担をしなければいけないというところはどんどんふえてきている、くるというふうに思いますので、そういう意味では、財政規模として 100億ぐらいはふえるのでは、10年でふえるのではないかなというふうに思っているので、これは社会保障制度そのものがどうなるかということもありますけれども、そのためにも財源の確保、それから無駄な支出については徹底的にメスを入れていくということ、こういうことが必要だというふうに思っております。ちょっとしっかりわかりませんが、そのくらいには当然なると。  繰り返しますけれども、私のこの10年で扶助費が倍になったということを考えますと、もっとふえるかもしれませんね。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) 松井市長が就任当初のお話を伺うと、やはり持続可能な社会に向けての行財政改革に非常に力を入れていらっしゃったというふうなイメージがあります。私のイメージもそのようなイメージがあると思いますが、そのときのお気持ちと今現状変わりがないか伺います。 ○議長(大石勇君) 市長。 ◎市長(松井三郎君) 最初に市長になったときのマニフェストがあるわけでありますけれども、将来負担額をこの10年で 100億円減らしますという公約を出しました。それから、もう一つは、先ほど来申し上げている自助・共助の部分でぜひ頑張ってもらいたいということで、地域住民自治組織をしっかりつくって、お互いに助け合う、支え合う地域コミュニティーをつくっていこうと、こういうことで、行財政改革、行政運営を進めていこうというふうに思って10年前おりましたし、今も全く変わっておりません。  ただ、変わったのは、周りを取り巻く、これほど早いスピードで高齢化が進展し少子化が進んでくると。働く人が少なくなって、支えられる人がどんどんふえていくということは想定をしていませんでしたので、そういうことに対する対応についても、さらに行財政改革を徹底し、そこから生み出されるものを今申し上げたようなことに充当していくと。こういうことでなければ基礎自治体は十分な行政運営ができないと、こう思っています。  だから、当初との行政改革の考え方と全く変わっておりません。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) 同じところです。  行財政改革プランが10年目を迎えるということで、本年でたしか一応この10年がめどが立つということでございます。やはり、これからの今後の10年、激変の10年だと思うんですが、ぜひ、これは新行政改革プランを再度、未来予測を立てた上で、ある程度数値目標も明確にしたところで、いま一度やはりつくるべきではないかというふうに私は考えますが、市長の見解を伺います。 ○議長(大石勇君) 市長。 ◎市長(松井三郎君) 今、総合計画の見直しを指示をしております。そのときに、従来の見直しは、今、中間見直しがありますので、10年間の見直しということではなくて、10年あるいは20年先のこの掛川市の姿を描きながらどう対応していくかという、その総合計画の見直しをするようにという指示をしていますので、ある意味では、それを描く段階においては当然、これから財政の裏打ちがどの程度になるかということもしっかり計画にのせなければできない話でありますので、それに基づいて、どう10年間の財政計画のようなものを改めて整備するかということになろうかと思います。  公共施設のマネジメントの話で御説明をしましたが、これからの施設の維持をしていく上に、大体30億円ぐらいずつ毎年プラスをしないとやっていけないという数字を示させてもらいましたけれども、そういうことも含めてしっかりした10年の、10年の計画になるかどうかわかりませんけれども、当然、総合計画の見直しの段階では、そちらの財源の裏打ちが当然なければいけませんので、そういうこともしっかり検討していかなければ。  既に、担当セクションではそういうことも踏まえながら作業は進めているというふうには思っておりますが、今、おっしゃられたように、財政のいろんなもとになる計画がなくていろんなことをやろうとしても、これはできない話でありますので、そこのベースの問題はしっかり対応していきたいと、こう思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) 先日、二宮尊徳公の映画も見まして、やはり目標と計画、このあたりはやはりしっかりとしていかなければいけないなということは、映画を見ても私も実感をしたということがございます。  つけ加えて申し上げたいというか、質問なんですけれども、行財政改革というと、どうも、結果的にはそうかもしれないですけれども、コストカット・削減・縮小、イコール、不幸という、不幸せというイメージがどうもしみついて、しみついてというかそういうイメージが強くある、やはり少しこの考え方を変えるべきではないかなというふうに思っております。いつも、先ほど冒頭のひきこもりの話もそうなんですけれども、どうも対立構造みたいな形になってしまって、結局、そこの行財政とそこの担当課、いろんなセクション等が戦う対立構造のような形になってしまうと、非常にこれはいけないなというふうに思っております。  なので、ちょっとこれ、イメージを変えて、私、ネーミングセンスがかなりないので、例えばなんですけれども、「未来に向かって安心を創る基金積み立てプラン」とか、「力強く歩む掛川財政強靱化計画」とか、何かこう、もう少しポジティブに捉えられるような形にしていきたいと。目標は一緒なんですよ。目標は、掛川市民がこの先長く何世代にもわたってしっかりとした生活をしていただきたいという思いは、ここにいらっしゃる全員が同じ気持ちだというふうに思っておりますので、ぜひこういう余り対立構造を生まないような、しっかりと目的意識、目標を皆で持てるような、そういうマインド醸成を行ってほしいというふうに思うんですが、市長の見解を伺います。 ○議長(大石勇君) 市長。 ◎市長(松井三郎君) 尊徳さんの映画を見られた感想が何回か聞かれましたけれども、やはり一円融合という考え方が、これはもう地域社会を築いていく上では大変重要なことだというふうに思っております。いろいろ市議会の議員の皆さんと議論をしますけれども、これはよりよい掛川市をつくっていこうということのための議論だというふうに思っておりますので、今、対立関係にあったとしても、行き着く目的はすばらしい掛川市だと、希望が見える、誰もが住みたくなる掛川市を築いていこうということでは一致をしているというふうに思っておりますので、個々の課題については対立関係にあったとしても、それは大きな目的を持てば融合できる話だというふうに思っております。  それから、何かイメージ的にメッセージのようなものをということでありますけれども、なかなか行財政改革というと、おっしゃられたように、コストカットというイメージがどうしても。これは一番強烈な印象に残っているのは、蓮舫さんがテレビでいろいろ言われたときに強烈な印象があったということで、ただ、掛川市においては、あくまでもスクラップアンドビルドという考え方、それから、基本的には行政サービスを低下させないこと。この 1つの事業をやめるけれども、そのかわり市民の皆さんが何らかの形で対応してくれるとか、あるいは違った予算と一緒になってサービスを維持するとかということを常に考えながら、行財政改革というのは進めなければいけないというふうに思っておりますので、そういう観点から行財政改革も進めていきたいと。  改めていろんな団体から、そんな支援をカットされては困るというようなお話も当然あろうかと思いますけれども、最終的には目的が一緒だという考えのもとに、理解をいただく努力をしていきたいというふうに思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) 市民みんなで生き抜こうではないかという、新しい未来をつかもうではないかというような前向きなお話にぜひしていただきたいと思います。   (2)に移ります。  収入の増加に向けての今後の市政運営に関しての方向性を伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 収入の増加に向けての市政運営の方向性についてでありますが、まず、今後の収入の見込みについてでありますが、市税収入は、今後の20歳以上の人口推計等から試算すると、現状で横ばい、それから地方交付税は、令和 3年度の合併算定替の廃止や、基準財政需要額に算入する公債費が減少することなどにより、令和 7年度あたりから大きく減少し、さらに市債の44%を占めている合併特例債が、令和 7年度をもって発行が認められなくなることから、市債発行額も大きく減少することが見込まれるなど、厳しい収入状況が想定されます。  先ほどちょっと 100億円ぐらいふえるという話を、大分、財源も大変で厳しいということでありますが、このことから、今後の収入の増加対策として重視すべき点としましては、人口や事業所の増による市税の増収を図ること。また、基金残高につきましても、将来の財政需要に備え確保をすること。そのほか、公共施設の利用料金や公共下水道等の使用料についても、令和 2年度からの企業会計化に伴い、受益者負担の適正化を検証する必要があるというふうに考えております。  これらにより、国、県の交付金等々に頼らない自主財源比率の高い収入構造を構築することをこれまで以上に推進する必要があると考えております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) やはりなかなか厳しい現状であるということは、冒頭からのお話もございますし、今、改めてお話をいただきまして、まずそんな状況であるということでございます。  やはり今後、公共施設の老朽化を含めて、さまざま今後の社会に向けて、基金をためていくというところはやはり大事なんだと思いますので、ある程度、基金の目標設定をして、しっかりと未来に備えて、安心な社会を、掛川市をつくっていただきたいというふうに思います。  その中で、私、これから掛川市の地域経済を、これ、実は先ほど勝川議員がおっしゃったこととかなり同じなんですけれども、やはり地域社会の中で経済を循環させていくことが、やはり今後は非常に大事ではないかなというふうに思っております。昨年、小沼環境産業委員長のもと委員会からも提言をして、そして今、当局においても進んでいる地域電力新電力会社、シュタットベルケですね、というような考え方がこれから後、経済、地産地消ってもう十数年前からずっと言っていることなんですが、より今こそこういうことが必要ではないかなというふうに思っております。  二宮尊徳が中国の「礼記」から引用した言葉で、「入るを量りて、出るを制す」ということで、要は外に余り出ないようにしましょうねというようなこと、地域で循環をさせましょうということをおっしゃっていて、日本を代表する経営者の稲盛和夫氏もこのようなことをおっしゃっていたということでございまして、今後、先ほどちょっと市長もおっしゃっていたと思うんですが、これからの経済活動でスーパーグローバル、もうTPPのような物すごく大きな経済の円と、あとは、先ほど二極化とおっしゃって、私もまさにそう思うんですが、スーパーローカル、本当に地域で回していくという、この中間の円が、経済の円がなくなっていくのではないかということは、よくさまざまな経済学者も言っていて、私もそういうふうに感じております。特に、やはりこのスーパーローカル、この地域の経済を地域で回していくということが非常に私は大事なのかなというふうに思っております。  ここからお伝えすることはかなり突拍子もない話なので、少し市長の御回答、非常に難しいというか何というか、回答のしようがないかもしれませんが、 1つだけ御質問させていただきます。  一昔前に地域通貨がはやりました。正直定着をほとんどしませんでした。今、実態調査をすると、残っているのは10%以下か、それくらいだというふうに思っております。ただ、昨今は、皆様、聞いたことがあるかもしれませんが、ビットコインというものが台頭しております。ただ、ビットコインに関しては、単なる投機対象、要は投資の対象にしかなっていないではないかと。そして、余りいいうわさも聞かないところもあるものだからという批判はあるというふうに感じております。先ほどお話したスーパーローカルの経済活動においては、この地域通貨として、そしてキャッシュレス社会の到来とともに、このビットコインというものは可能性が多少はあるのかなというふうに思っております。  いろいろ今後、島田掛川信用金庫さん、商工会議所さんもそうなんですが、今、BCテクノロジーさんが掛川市といろいろ提携を結んでいらっしゃると。この前、安心・安全でしたかね。BCテクノロジーさんは、ブロックチェーンが主なお仕事だということでございますので、このブロックチェーンとこのビットコインというのは非常に親和性の高いIT技術でございますので、ぜひ、これ、ソフトバンクとも非常に縁の深い掛川市でございますので、これは今後、もし研究というか、もし調査ということをしたらどうかと思うんですが、市長の見解を伺います。 ○議長(大石勇君) 市長。 ◎市長(松井三郎君) 冒頭お話があったように、大変難しい御質問ですけれども、いずれにしろ、今、いろんな経済活動の中で、新たな事業展開をしていこうという新しい目といいますか、そういうものが育ちつつあるし、そういうものをやっぱりこのローカルの掛川市でも育てていくということが大切だというふうに思っております。それはもう、ITの関係のベンチャー企業もそうですし、いろんな新しいニュービジネスに関するようなものについては、しっかり行政側も研究検討をして、小さいものを育てていくということは必要なことだというふうに思っております。  ビットコインのようなものがこの掛川の地域で流通するかというと、よくわかりませんけれども、そうでないいろんなことが可能になるような仕組みも多分あるのではないか。昔、無尽制度というのがあって、それぞれ地域の人がお金を毎月積み立てて、それを必要な人が使っていくというような、これは信用銀行ができる前のような仕組みでありましたけれども、いずれにしろ、この掛川市の地域の中で簡潔するような、そういう産業経済活動を育てるということも一方では必要だというふうに思っております。  そういう意味では、地産地消、互産互消というような形で、東京を通さずに地方で、ローカル、ローカルでいきましょうよという産業経済活動も掛川市がかかわって進めていく部分がありますので、いずれにしろ、新しいいろんなベンチャー、産業の目をしっかり行政側も勉強して、支援できるものについては支援をしていくという体制をとっていきたいというふうに思っています。 ○議長(大石勇君) 12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) では、次の質問に移ります。  支出の削減に向けての今後の市政運営に関しての方向性を伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 支出の削減に向けての方向性についてでありますが、厳しい財政状況の中、支出を削減しながら社会情勢の変化に対応した市民サービスを持続的に提供するためには、PDCAサイクルにより行政評価を行うことで、常に改革を実行し、徹底した選択と集中を進め、行政の生産性の向上を図っていきたいと考えております。そのためには、個々の事業の見直しなど、各担当課・各担当職員の改革意識や活動が重要であります。  本年度から導入したRPA、ロボティングプロセスオートメーションという略だそうですけれども、人からロボットのようなものに仕事を変えていきましょうよという、RPAなどのICT技術の活用や、事務フローの見直しなどによる事務の効率化、各種証明書のコンビニ交付の拡大や、公民連携による学校水泳授業の民間プール活用、公共施設の適正配置の検討など、庁内外の人材による創意工夫により、市民サービスの質的向上と支出の削減の両立を図っていきたいというふうに思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) 冒頭のお話とかなりかぶるところがございますので、ぜひRPAを通して事務職員の皆様の仕事の効率化も含めて、ぜひ御尽力いただきまして、そして、やはり何はともあれ、本年度12月に出る公共施設マネジメントのこの計画においては、いろんな意見が出るとは思いますが、行政として、厳しい角度からぜひ計画の提出をいただけたらなというふうに考えております。  では、次の質問に移ります。 ○議長(大石勇君)  4番ですね。 ◆12番(山本裕三君) はい。  市内の人材不足の解消に関して見解を伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 産業経済部長から御答弁申し上げます。 ○議長(大石勇君) 大石産業経済部長。 ◎産業経済部長(大石良治君) 市内の人材不足についてですが、掛川公共職業安定所管内の平成31年 3月時点の有効求人倍率は、1.74となっており、平成26年 9月に 1.2倍台を超えて以降、高どまりをしており、人手不足感は、中小企業や小規模事業者において特に強まっております。  掛川市内では、人材確保が難しくなる中、持続可能な生産を実現するため、最小限の設備で少量多品目を生産できる省エネ・省人化システムの開発に着手した企業も出てまいりました。  高齢者や女性、外国人など、多様な働き手を登用することを視野に入れながら、人材確保対策に取り組んでまいります。  特に、出入国管理法の改正により、今後、外国人労働者の増加が予想されますので、静岡労働局及びハローワーク掛川、静岡県等と連携し、市内企業への適正かつ円滑な受け入れを支援してまいります。  具体的には、外国人技能実習生向けの日本語研修や企業向けの外国人材受け入れ説明会を静岡県との共催で実施することを予定しております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) この人材不足の話ですが、これは本当に今、かなり深刻でございます。事業者によっては、人材不足でお店を開けない、もしくは廃業を考えているというような実は事業者さんを耳にします。いろんな経営をされている方からの要望としても、補助金とかより、人を何とかしてくれよという声、恐らく市長にもかなりその耳に入っていらっしゃると思います。  ぜひ市長、今後、さまざまな企業、人材の企業ともタイアップを組んで、もしくはその企業の採用支援に関して、行政がもう少し主体的にかかわる必要があると思うんですが、市長の見解を伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 従来、基礎自治体の行政が、産業振興の観点で、求人を求める企業に対して何らかの対応措置をとったかというと、具体的にはそうたくさんの事例は多分ないんだろうと思う。逆に景気が悪いときには、企業に人を雇ってくださいというお願いは積極的に多分してきた経緯はありますけれども。そういう意味で、今のような状況というのは、過去にもそうなかったような状況だと。  これは、先ほど来申し上げているように、労働生産年齢人口がどんどん減ってきているということです。15歳から60歳までの、65歳ですか、年齢が、どんどんもう減ってきているということでありますので、これにかわるやっぱり対応をしっかりしなければいけないと。そういう意味で、国のほうも、高齢者の労働力の確保、それから女性に頑張ってもらいたいということと同時に、外国からの労働力をしっかり来ていただけるような対応をと。この外国との関係については、なかなか基礎自治体が積極的に窓口を開いて、人材供給を求めていくというのは難しいというふうにも思っておりますが、いずれにしろ、今の掛川市のものづくりの観点から、企業が多いという観点からすると、ロボットとかそういうものに代替するということは、全ては実現できませんので、人的労働力の確保という意味では、女性、高齢者、そして外国人というようなことで対応できるような、そういうことを、それぞれ関係機関に掛川市行政として働きかけをしっかりしていかなければいけないと、そういう今、状況だというふうに思っています。 ○議長(大石勇君) 12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) 確かに市長がおっしゃるように、これまで要は企業の採用に関しては、余り行政がかかわることでは正直なかったと思うんですが、ここに来てのこの状況でございますので、やはり企業の皆様と一度話をして、どういうニーズがあるかも含めて、そして主体的に行政がかかわって支援をしていくことをしないと、この後の影響が非常に大きくなるというふうに思いますので、ぜひ主体的に動いていただきたいというふうに思います。  では、もう一度再質問に入ります。  先ほど市長からも、外国人人材の話が出ました。これで、私、一般質問で 3回目の、すみません、もうしつこくて本当に申しわけないんですが、 3回目となりますが、ベトナムのダナン市のことでございます。  ベトナムのダナン市、今、日本でベトナムの方が非常に多く活躍されていて、非常に温和で一緒に働きやすいという、非常に評判もいいベトナムの方だと思います。その第三の都市ダナン、これがAPECの会議にも選ばれて、ベトナムの第三の都市で、私も行ったことがあるんですけれども、非常によいところでございまして、今、アジアでも注目のまちでございます。そのダナン市から、人材、経済、観光などの民間企業の活発な交流、ここがポイントなんです。民間企業の活発な交流を後押しする覚書を交わしたらどうかという話があります。ここは掛川市ですね、いただいています。本年 2月には、ベトナムダナン市人民委員会のトップ、要は行政長、トップですね、委員長から市長宛てに親書が届いております。  再度伺います。実はこの質問に至るちょうどタイミングよく、きのう、おとといですか、静岡新聞に、浜松市がバントン市と覚書という記事がございました。浜松市は26日、インドネシア、バントン市と教育文化、上下水と環境分野の協定や人材育成に関する覚書を結んだということでございます。友好都市ではなくて、こういうふうに目標を持った覚書というこれからの国際交流の仕方というのは、非常に私、ありだなというふうに思います。やはりお互いのニーズが合致する、お互いの思いが合致する、目的を持った海外交流というところで、ぜひこのベトナム、ダナン市から覚書を交わしたらどうかと。  これを実現するとどういうことが起こるかというと、実は行政同士がこのような覚書をしていると、今後、ダナンもしくはダナン周辺の方たちが、この掛川市で非常に働きやすくなると思います。それは、やはりお互い行政同士のそういう信頼関係があるところで、優先的にやはりそこで働きたいという方が非常にふえてくると思いますし、お互いの行政同士でも、信頼関係がある都市とそういう人的な交流をしたほうが、今後のリスクにおいても私は低いのではないかというふうに思っております。  そして、重ねて申し上げますが、先日、私、掛川市日越友好協会の副会長を仰せつかっておりまして、会長は東堂県議でございます。そこに商工関係の方もいらっしゃっておられまして、その方からも、これはぜひ掛川市とこの覚書を進めていただきたいという声もございましたので、またそれはおいおいお伝えをさせていただくんですが、ぜひ市長、これはあくまで民間の交流を後押しする覚書でございますので、そういうような覚書をぜひ交わしたらいかがと思いますが、市長の見解を伺います。すみません、三度目になるんですが。 ○議長(大石勇君) 市長。 ◎市長(松井三郎君) 三度目も同じような御答弁を申し上げるのは、大変心苦しいわけでありますけれども、今、いろいろ話を伺って、行政サイドとして姉妹都市のような提携を結ぶのは、これはなかなか個々の事務量があって、今現在、 4つの外国の都市と姉妹都市提携を結んでおりますが、このいろんなつながりを維持していくというのが、かなり事務量がふえて大変でありますので、なかなか事務方のほうは、少し、ちょっと市長、待ってくれ、ちょっと待ってくれというような声が大きいわけでありますけれども、私もベトナムには 2回、視察等々に行ってきておりますので、ベトナムの方が大変性格が温和で勤勉であるというようなことは、じかにもう承知をしておりますので、そういうところの方がこの掛川市に来ていただいて働いてくれるということは、大変ありがたいことだというふうに思っておりますので、今、御指摘のあったダナン市との覚書については、日越友好協会を含めて、民間の交流がこういうことを具体的にやっていきますよというような交流目的を明確にしていただいて、それを掛川市行政がどういう形で支援ができるかということをある意味では理解した上で、覚書は締結をさせていただきたいと。  ダナン市も多分、たくさんいろんなところにこういう交流の覚書を結ばれているというふうに思います。私も県会議員のときにダナン市に行って、知事の親書を持って、当時、十五、六年前ですけれども行った経緯がありますが、それ以来、ベトナムのほうから県に対してもいろんな働きかけが当時ありました。そういう意味では、交流を促進をして、掛川市に新たな労働力、あるいは国際交流の観点からもベトナムと交流をするということは、決して嫌だというわけではありませんので。  いずれにしろ、交流目的と、それとどういう交流の仕方をするかというのを少し日越友好協会のほうで整理をしていただければ、前向きに検討を進めたいというふうに思っています。担当部長は下を向いているかもしれませんけれども、私も従来から今の状況において、もう年々ベトナムからの掛川市への転入者はふえてきているわけでありますので、そういう意味では、ダナン市という限定をすることがいいのかどうかわかりませんけれども、交流をしていく、経済的な交流をしていくということの覚書に市としても応援していくという意思表示はしていいというふうに思っていますので。  以上であります。 ○議長(大石勇君) 山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君)  3回目にして、少し風向きが変わってきたなと思いますので、また 4回目もまたさせていただきますので。ぜひ、よろしく。  市長おっしゃるとおり、やはり日越、基本的には、この民間団体がしっかりと交流できるということは、私たち日越友好協会も含めて、計画等をしっかりつくって御提示するということは、それは私たちがしなければならないことですし、これから民間であったりとか産業界ともしっかりとお話をして、そういう意味で少し組織としても大きくして、いろんな意見を聞いて、より深い、より明確な御提示をできたらというふうに思っております。  では、次の 5番目の質問にいきます。  合併特例債の終了までに当市としてすべきことはないかということでございます。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 合併特例債の終了までに当市としてすべきことについてでありますが、まず第一に、現在実施中の事業、特例債を使って実施している事業については、確実にこれを完了させるということ。それから、 2つ目は、今後実施すべき事業についてしっかり優先順位づけをして行うということ。合併特例債を活用すべき事業は、優先的に予算計上をすること。それから、 3つ目が、合併特例債が終了しても必要な投資ができるよう、しっかり行財政改革を行い、財源を確保することや、財源確保について今まで以上に職員の意識を高めることということだというふうに考えております。  なお、合併特例債は大変有利な起債であることには間違いはないわけでありますが、発行に当たっては、プライマリーバランスの確保や将来負担額の削減について、しっかり留意しつつ、適正な発行に努め、健全な財政運営を行っていかなければいけないというふうに思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) これまで支出を抑えろと言っている私が、そんなことを言っていいかあれなんですけれども、公共施設マネジメントの再配置計画も立てている中で、このやっぱり合併特例債が終了する前に、もうやるべきことは一気にぐっとやるべきではないかなというふうに思うところでございます。  となると、逆算をしていくと、ある程度、もうこの一、二年、この数年でそのような計画をやはりつくっていかないと、もう実施が、なかなかこの特例債が終わるときまでに何とか実施をするということができないということがございます。  市長の見解を伺います。その合併特例債が終わる前に、掛川市を集中的なリニューアルというと言い方は悪いですけれども、全面的な改修を含めて、この令和 7年までに集中してやっていくという考えはないか伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 3.11があった後、地震の関係で、 5年間で集中的に事業展開を図ろうということで、何億だったかな、60億円ぐらいでしたか、というような集中的な対応を図った経緯がありますが、今回はまだ絵がしっかりできていませんので、それをしっかり整備をした段階で、どの程度 1年間に財源が確保できるかということも念頭に置きながら、推進をしていくということが必要だと。  基本的に掛川市長は、プライマリーバランスの黒字化、正式な意味のプライマリーバランスではありませんけれども、借金をする額と借金を返す額、基本的には借金を返す額のほうを多くしようというのが俗に言うプライマリーバランスをとるという考え方でいますので、それを有利な起債ができるからといって、少し方針転換をして、一時的にたくさんの借財をして事業展開をしていくかということに、今の山本議員の御指摘はそういうことにつながるというふうに思います。したがって、これはもう大きな政策転換にもつながりますので、公共施設マネジメント等々、これからの掛川市の10年、20年先のまちづくりを早急に考える中で、先ほど来言った財政計画も含めて、しっかり検討をしていきたいと。
     大体、有利な起債については、これは財務省、総務省があるわけですけれども、総務省が地方公共団体のそういう措置は考えてきておるので、令和 7年にこれは切れるとしても、新しい何かを確実に考えなければ総務省の価値はないというふうに思っていますので。ただ、そうはいっても、今の段階ではもう切れるということでありますので、そこを見据えてどれだけ前倒しでやれるかということについても、総合計画の見直しの中で検討したいというふうに思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。12番、山本裕三君。 ◆12番(山本裕三君) ぜひ、未来予測を立てて、財政を含めて、公共施設マネジメントもでき上がってくる中で、今後の掛川市の形というところが見えてくる時期でございますので、そういうところも踏まえて、いろんな不安がやっぱりあるんですよ。おのおのあると思います。その不安を一つ一つ解消していただきたいと思います。  二宮金次郎の映画を学習センターで見て、私の至誠はやはり持続可能な社会づくりをしていくということでございますので、今後とも、その点において議論をしていただけたらと思います。  では、終わります。 ○議長(大石勇君) 以上で12番、山本裕三君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                  午後0時11分 休憩                  午後1時01分 開議 ○副議長(山本行男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                17番 草賀章吉君の一般質問 ○副議長(山本行男君) 17番、草賀章吉君の発言を許します。御登壇ください。                〔17番 草賀章吉君 登壇〕 ◆17番(草賀章吉君) 皆さん、こんにちは。志誠会の草賀章吉でございます。  傍聴の皆さんには、本当にきょうの猛暑の中を、またこれから昼食後で睡魔が襲う、こういった時間帯にお越しをいただきまして本当にありがとうございます。  私は、昨年、一昨年とこちらにいらっしゃる横山代表監査委員と一緒に監査委員を務めさせていただきました。そして、監査委員の一般質問は自制的であるべきだという、そういった慣習があるようでありますので、私も一般質問は 2年間遠慮してまいりました。したがって、 2年ぶりにここに立たせていただいておりますので、幾分緊張はいたしておりますが、少し 2年ほど年齢も重ねましたので、昔の熱さが戻ってくるかどうかわかりませんが、しっかり頑張りたいと思います。皆さんの期待に応えるような一般質問になるかどうかは自信がありませんが、しっかりと頑張ってまいりますので、最後までおつき合いをいただきたいと思います。  今回の一般質問は、単なる思いつきではなくて、これは昨年の定期監査を通じて、監査意見書として既に市長、また当局の皆さん、また議員、市民にも公開されている内容ですので、しっかりと御回答をいただければと思っております。  大項目 5点、小項目12点と盛りだくさんでございますので、質問は手短にいたしますが、回答につきましては丁寧にお願いをしたいと思います。  まず、大項目 1点目の地区まちづくり協議会の活動についてですが、市長は定例会初日の行政報告において、新しい公共モデルとして協働のまちづくりの発展、進化は不可欠だとおっしゃっておりましたが、これを否定するものではございません。しかしながら、交付金として多額の公費を投入しておりますので、慎重な検証が必要かと思います。以下、お伺いをいたします。  小項目 1点目、平成28年度に地区まちづくり協議会が全31地区に発足をし、 4年目の事業年度がスタートいたしました。本年度も各地区の事業計画が提出され、交付金も決定していると思われます。そこで、今年度の特徴的な地区まちづくり活動があれば、どのようなものかをお伺いをいたします。   2点目、交付金の決定に際しては、地区まちづくり協議会と綿密に連携され、十二分な検討の上に実施をしていると考えておりますが、どのようなチェックをされているかお伺いをいたします。  あわせて、事後の効果検証はどのようにされているかお伺いをいたします。  小項目 3点目、地区自治組織のあり方については、議会からも提言がされ、地区を代表する組織及び代表者を地区の実情に合わせ明確にするよう促していくこととしておりますが、どのように考え、徹底しているかをお伺いいたします。  小項目 4点目、地域生涯学習センターについては、地区まちづくり協議会の発足に伴い、有名無実化しているように思いますが、名称や活動事業についてどのように考えるかをお伺いいたします。  あわせて、行政財産である施設の管理委託状況についてお伺いをいたします。  以上で大項目 1点目の質問を終わります。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 草賀議員の御質問にお答えをいたします。  大項目 1の (1)、 (2)につきましては、後ほど協働環境部長から御答弁を申し上げます。  まず、 (3)の地区自治組織のあり方の考えについてであります。  昨日の嶺岡議員への御質問に回答したとおり、現状は地区まちづくり協議会が発足して、丸 3年を計画し、各地区ごとにあるべき姿を模索している段階だと考えております。  掛川市としましては、まずは地域の自主性、自立性を尊重しながら、さまざまな相談に対して支援を行ってまいります。  一方で、これと並行して将来のあるべき姿を共有する取り組みも必要だと考えておりますので、市議会、地域、行政で意見交換を行っていきたいと考えております。  地区の代表につきましては、地区ごとに異なっておりますが、実情に応じて各地区ごとにお決めいただいているものと思っております。  次に、 (4)の地域学習センターについてでありますが、建物名称については、平成29年度の地域における生涯学習推進組織検討委員会の提言を受け、地域生涯学習センターの名称で統一することを目指しています。  活動事業についても、旧来の地域生涯学習センター組織がまちづくり協議会と融合、もしくは主要な活動組織として統合されていますが、生涯学習の理念は引き継がれ、各地区で今も活発に行われていると思っております。  まちづくりを進める上では、これまで地域生涯学習センターが行ってきたきずなづくりや地域の中で顔が見える関係を構築するための取り組みがとても重要であると考えています。  また、地域生涯学習センターの管理については、現在直営での管理としています。運営については、まちづくりの拠点施設でありますので、現在は地区まちづくり協議会交付金の中で、各地区まちづくり協議会へお願いをしております。  私からは以上であります。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。栗田協働環境部長。              〔協働環境部長 栗田一吉君 登壇〕 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 私からは、 (1)、 (2)についてお答えいたします。  まず、 (1)の本年度の特徴的な地区まちづくり活動についてでありますが、 1つは大坂地区と睦浜地区の合同事業で、詳細については今後検討となっておりますが、世代間交流による地域のきずなづくり等でそれぞれの長所を持ち寄り、短所を埋め合う事業として実施される予定であります。  もう一つは、第 3地区の何でも手伝い隊がこれまでの買い物付き添いや植木の刈り込みなどの 5つの支援に加え、家具の移動や電球の取りかえなど13の支援内容に拡大し、 6月から事業を開始しております。  次に、 (2)のチェック方法と効果検証についてでありますが、地区まちづくり協議会交付金の交付決定に際しましては、各まちづくり協議会で作成した事業計画書及び予算書に基づき、地域の主体性を尊重しつつ、事業目的や内容、見込まれる効果などについてチェックしています。  事後の効果検証については、これまで事業実施に重きを置いてきたため、現状ではまちづくり協議会内での意見を踏まえた見直し等にとどまっていましたが、設立から 4年目を迎え、ホップからステップへの段階へ進んできましたので、今後につきましては効果検証の方法を含めて導入を検討したいと考えております。  以上でございます。 ○副議長(山本行男君) 第 1項目について再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) まず、 1の (1)をお願いいたします。  今部長のほうから 2点ほどの紹介がありましたが、こんなものかなと、大変寂しい思いをしたわけでございますが、実は私の手元には平成29年度の各まちづくり協議会の事業報告書とそれから平成30年度の事業計画書がありますが、多分間もなく平成30年度の報告書と令和元年度の事業計画書が発行されると思っておりますが、これはいつごろになる予定ですか。 ○副議長(山本行男君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 現在、担当課におきまして作業中でございますので、まとまり次第、議会の皆さんにもお示ししたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) ぜひお願いしたいなと思います。  前回のときには、 7月にお配りをされておりましたので、早急に。あとその内容を見させていただいて、本当にどのようなことになっているのか。例えばそれぞれの地区のものを参考にされて、各地区がこういう事業もやり方があるなというようなこと、そういう参考にすべきだと思いますので、そういった意味でも早急にまとめていただきたいと思っています。  小項目の 2点目の質問をさせていただきます。 ○副議長(山本行男君) お進みください。 ◆17番(草賀章吉君) 多分それぞれの地区から事業計画書なり予算書が上がってきて、それを部の中の課の部分なのか、それぞれ担当を決めてチェックをされていくというように勝手に思っているんですが、例えば 1人の担当者が 5地区ぐらいを担当しながらやっているのか。それとも一堂に全部課の中で見て、それを精査しているというやり方なのか、どんなやり方なのか、とりあえずまず教えてください。 ○副議長(山本行男君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 内容のチェックにつきましては、職員が各担当の係員が今 5人ほどおりますので、それぞれが受け持っているまちづくり協議会とお話をしながら、事業内容、当然事業内容に至る前から御相談には入っているわけなんですが、それを見させていただいた上で、担当室長、課長、部長という流れでチェックをしております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) 今の 2番に続きますけれども、 5人ぐらいでやっているということは 1人 6カ所ぐらいの 6つの協議会の担当をされているということなんですが、多分しょっちゅう入り込んで相談から何かしているということは、もうチェックというよりもどちらかというとなあなあで一緒につくり上げていくということになっているんではないかと、勝手な想像ですけれども、ややもうちょっと冷めた目で出てきたものを本当に厳密に見ているんだよと、チェックしているのかと、この辺が少し心配をしているところでありまして、担当者がやはりなかなかそういう厳しい目で見るということは難しいんだろうと思うし、それからそうは言っても地区としっかりと仲よくならないと、本音のところも見えないということもありますので、この辺は少し公平を保つ意味でも当然課長のところには全部がそろってから、もう一度検討し直すということがあるんでしょうけれども、この辺の段階からしっかりとやっていただくことが大変大事かなと思います。  というのは、過去を見ていてもかなり地区によっていろいろなばらつきがあるし、同じ例えば広報なんていうのは非常に多いんですよね。これも確かに戸数の多いところはたくさん部数を刷るからということもあるでしょうけれども、オールカラーもあればいろいろあって、本当にそこにしっかりとした基準か何かあって見ているのか。たまたまそこに出てきたから、そこの印刷所に頼んだらこれだけ出てきたということでなっているのか、いろいろな精査の仕方はあると思いますので、これはやはり公費ですからしっかりとチェックをいただくようにお願いをしておきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 御指摘ありがとうございます。  まちづくり協議会につきましては、当然計画立案段階から職員がかかわらせていただいておりますので、その中でこういう形がありますよとか、いろいろな情報提供をさせていただきながら、より効果が上がるように尽力させていただいています。その中で実際の交付金の申請等につきましては、交付金の手引書というものが、手順書というのがございまして、その中でこういうことについては例えば事業が終わった後、バーベキューで一杯やるとか、そういう費用はだめよとか、そういう最低限やってはいけませんということがありますので、その辺とかに触れない中で、その辺はきちんと厳しく見させていただいていく中で、それ以上のものにつきましては、例えばまちづくり協議会自身が発足したばかりですので、まちづくり協議会の活動そのものが地区住民に周知されていないという場合については、やはり広報に重きを置きたいという地区もあるでしょうし、その辺は地域の自主性に任せているところでございますので、それぞれまちづくり協議会のスタンスによって、その辺の事業の重きの置き方というのは、変わっていても仕方がないのかなとは思っておりますが、ただ我々の事務方がなあなあでやっているとか、そういうことではございませんので、よろしくお願いしたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) 事後検証のことで、まだ 3年しかたっていないからこれからしっかりということなんですけれども、この事後検証が大事だと思うんですね。その地域によってどうなったんだということがそういう検証をやっていただくことが。この事後検証が少し公平な立場でとか、31地区を見比べながら本当にどうなんだと。それからいろいろな地区によって条件が違いますので、非常にたくさんの戸数があるところから少し少ないところとか、面積だけは広いけれども、余りないところとか、いろいろな要件が違うと思いますので、そんな要件も勘案しながら、しっかりと検証していただくような場面というのは必要なのかなと。  というのは、きのうから聞いていますと、高齢者の公共交通の対策なんかでも、市長は向こう三軒みたいな話になるけれども、なかなか今話が難しいところだと思うんですよ。本当はそうなってくれればいいんだけれども、今地域コミュニティというのはなかなか難しいところに来ているので、そんな意味でもどうあるべきか、そういう中で検討をいただくということも大事かなと思いますので、ぜひ事後検証をする組織といいますか、そういったものを少し早目に明確にしていただくようにお願いをしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) ありがとうございます。  効果検証については、我々行政側の立場というのも当然ありますし、まちづくり協議会自身がセルフでやっていただく部分も当然あると思いますので、まずは地域の自主性に基づいてやっていただいているまちづくり協議会の事業でございますので、まちづくり協議会自身が住民の手でチェックしていただくことが第一歩目かなと思います。その上で、議員がおっしゃったみたいに、公平感というか、透明性を高めるという意味で、やはりホームページに各まちづくり協議会の事業内容とか、決算内容、そういったものを公表したりする中で、他地区の状況を見て、いい事業があれば参考にしていただくとか、そういう手法も考えられると思いますので、御指摘の件も含めまして検討したいと考えております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) 小項目 3点目の質問をさせていただきますが。 ○副議長(山本行男君) お進みください。 ◆17番(草賀章吉君) これ議会からも提言をして、まだ少しさっきの話では模索中みたいな話だったんですけれども、先般協働のまちづくりの全体集会の中でもありましたが、連合会の活動方針とそれからまちづくり協議会連合会の方針というのを見せていただきました。そして、区長会連合会は毎月開催されていると。まちづくり協議会連合会は 2カ月に一遍だと。どっちかというと事務局中心みたいな話だったと思いますが、やはりそういうことを考えると、少しはっきりと私は、個人的には区長会のほうがやはりその地域を代表する組織だという位置づけでいいんだろうと思っています。それで、まちづくり協議会というのはいろいろな研究をするだとか、検討するだとか、新しいことを起こすだとか、いろいろなものを考える組織といいますか、シンクタンクというか、そういうような組織にもなろうかと思いますので、地域を代表するというのはそういうところのほうが私は適切ではないかなと思うんですが、いろいろな場面で余り明確に市がしていただけないものですから、結構混乱が起こっておって、ある地区の例えばうちのほうでも、運動会は誰が主賓で挨拶するのとか、いろいろな場面でそういうケースがあって、突然何かの会合に行くとまちづくり協議会の会長さんが先に挨拶してみたり、連合会の会長さんが挨拶してみたりということで、ここはまさに役所の中が混乱しているというきわみだと思いますので、これはやはりしっかりと整理していただくべきだと思いますが、再度お聞きをしたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今の件は、きのうもちょっとお話をしましたけれども、区長会ということではなくて、まちづくり協議会が全体を代表する最終的な姿にしていきたいというふうに思っております。ただ、今過渡期でありますので、いろいろな形で区長会の区長さんがまちづくり協議会の会長を兼ねている、兼ねていないところもありますので、その辺はことしいろいろ具体的にまちづくり協議会、それから区長会との意見交換を私も入ってして、少し整理をしていきたいと、こう思っております。 ○副議長(山本行男君) 17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) そういうことであれば、はっきりとさせるという意味で、ただ区長会というのは任意発生的に出てきている、それぞれの地域における自主的な自治組織というものがなっている経過だと思うんですね。まちづくり協議会をつくりましょうというのは、市の提案であって、そういうことに変えていくんであれば、しっかりとした説明なり、整備なりが必要なんだろうと、それでこっちにしますよということになればいいいと思うんですけれども、今のままやっていると、どちらかというと区長会の皆さんはそれぞれの地域で選出されてきます。選挙であれ、番であれ、選ばれてきます。選ばれた皆さんの中からそれぞれの地域の理事区長というのは出しているんですが、まちづくり協議会は去年これやっていたからいいんではないのというところで、少し少ない人数で長を決めていくと言っている場面があるので、選挙で決めたという話は聞いたこともないので、そうすると本当にそういうものに値するやり方をしていかないと、少し地域の皆さんもまだそこまでいっていないと。一生懸命市長がまちづくり協議会と言うもので、まちづくり協議会がそうなんだかと思うんですけれども、実は本当はそうなっていないというところに混乱があって、議会のほうもそれを心配して、ああいう提言になったと思いますので、ぜひ早目にその結論なりやり方を示していただきたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 答弁は求めますか。 ◆17番(草賀章吉君) 答弁もしあれば。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) できるだけ早く体制を整備していく努力をしていきたいというふうに思っております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) 大項目の 2点目にまいります。 ○副議長(山本行男君) お進みください。 ◆17番(草賀章吉君) 公益財団法人の掛川市生涯学習振興公社についてお伺いいたします。  生涯学習振興公社というのは、もともとは旧掛川市に昭和59年に任意団体として設立した掛川市生涯学習事業団というところがもとになっておりますが、現在では公益財団法人掛川市生涯学習振興公社となり、今に続いているということでございますが、まず、 1点目の質問は生涯学習振興公社が 3つの文化ホールの指定管理を受けておりますが、指定期限を来年 3月末ということで 1年間に区切ってしたということは、公社のあり方についてしっかりと検討するという前提でそういうふうにしていると思いますので、今現在の検討状況の進捗なり方針、またいろいろな課題も聞いてはおりますが、課題についてお知らせをいただきたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 掛川市生涯学習振興公社の現在の進捗と方針、課題についてでありますが、現在公社は、掛川市生涯学習センター、それから文化会館シオーネ、美感ホール、二の丸美術館、ステンドグラス美術館の 5施設を管理運営してもらっております。  今後の公社の方向性については、現在、鋭意検討をしているところでありますが、課題として近隣の指定管理施設と比較して、管理費に占める人件費の割合が高いこと、昨年11月の議員懇談会で御報告をさせていただいたとおり、解散するということに万が一なれば、職員の身分を保障する必要があることなどが挙げられます。方針が決定しましたら、速やかに議会に報告をさせていただきます。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) なかなか言いにくいところが多いんでしょうから、ただ悩みながら検討しているということでありますから、以上にしたいと思いますが、ぜひ新しいあり方をしっかりと研究いただいて、そんなものに仕上げていただきたいと思います。  小項目の 2点目にまいります。 ○副議長(山本行男君) お進みください。
    ◆17番(草賀章吉君) まず、掛川市の文化振興計画は、平成27年度に出されまして、それを今回改めて拝見をさせていただきましたが、なかなか上手にまとめたんだろうなと思っておりますのは、例えば文化の体系として芸術文化、伝統文化、生活文化に整理をされて、市民の基礎となっているものとして報徳や生涯学習などの行動の規範となる文化とそれから地形や景観、風土などの自然、歴史の文化に体系をされて親しむ、伝える、つくる、支えるを基本方針としたものが出ております。このとおりだと思いますが、そういった意味からも文化振興のかつて振興公社みたいな話をやったことがありましたが、やはりこれは掛川市であって、市長をトップとする行政が文化振興というのをしっかりと役割を果たしていくというのが必要なんだと思いますが、市長の御見解をお伺いしたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 振興公社というような捉え方をされていたときがありましたので、そういう意味で行政の機関として文化振興課をつくったということでありますので、それはまさしく行政が文化振興のある意味ではかじ取りをすると、そういう位置づけで現在文化振興を推進しているところでありますが、行政が役割を果たすべきという御指摘でありますが、掛川市は教育、文化日本一を掲げ、希望がみえるまち、誰もが住みたくなるまち掛川の創造を目指しています。この将来像を実現するためには、心の豊かさが必要であり、文化によって心の豊かさが育まれると考えております。このため、文化振興により、掛川市民が心豊かに充実した生活を送り、住んでよかったと思えるまちづくりを推進するため、掛川市文化振興計画を策定しています。  計画では、文化の主役が市民であり、市民を初めとするさまざまな文化の担い手や施設等が役割を分担しながら連携するとともに、主体的にかかわり、協働により効果的に施策を展開していくこととしております。  掛川市は、計画のマネジメント役であり、今後も計画推進の中核として、しっかりと役割を果たすよう努めてまいります。そういう意味では、行政の機関として文化振興課を設置したと、こういうことであります。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) ぜひしっかりとした文化振興をやっていただいて、先ほどの 1番目に出ましたホールなんかは、少し色が違うと思いますので、そういった面での管理というものと文化振興と分けてお考えいただいたほうがいいのかなと私は勝手に思っていますけれども、ぜひよろしくお願いしたいと思います。  それでは、大項目の 3点目にまいります。 ○副議長(山本行男君) お進みください。 ◆17番(草賀章吉君) 健康ふれあい館シートピアについてお伺いをさせていただきます。  大変老朽化が進んだ沿岸部の施設でありますが、ただまだ20年しかたっておりませんが、公共施設マネジメントの観点からも大変関心の高い施設でございます。現在、指定管理者は契約期間がまだ 3年ほど残っているというように思っておりますが、しかし抜本的な対策をというような話もさせていただいてきましたが、ぜひ早急な対策が必要だと思います。  したがいまして、小項目の 1点目でございますが、平成10年の設立でありますが、当初の設立目的、それから建設費、それから現在に至るまでの毎年のランニングコストについてお伺いをいたします。  また、最近は施設補修が近年頻繁におこっておりますが、どの程度の経費がかかっているかもお伺いしたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 産業経済部長からお答えを申し上げます。 ○副議長(山本行男君) 大石産業経済部長。 ◎産業経済部長(大石良治君) シートピアの当初の設立目的、建設費及びランニングコストについてでございますが、地域産業の振興並びに町民、当時町民です。市民の健康増進及び福祉の向上を図るために設立をされたものでございます。  建設総事業費は約20億 3,000万円で、そのうち県の補助金と地域総合整備事業債を合わせて約19億 5,000万円を活用し、建設をいたしました。  また、毎年の施設維持コストは約 1億 2,700万円で、施設改修工事にかかります費用は、平成28年からの 3カ年平均で約 9,500万円でございます。平成30年度は円形ホールの改修工事や温度調整設備の修理などを実施いたしました。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) 当初の目的は、地域産業の振興、それから健康増進という福祉ですね。こういった目的で建てられたということでありますが、現在担当部署が観光・シティープロモーション課でされていると思うんですが、ここら辺の経緯について、なぜそこで担当しているのか、わかりましたらお教えください。 ○副議長(山本行男君) 大石産業経済部長。 ◎産業経済部長(大石良治君) 健康増進と地域産業両方がございます。大東町時代からも項目的につきましては、やはり地域産業、こちらのほうの部門で全てをやってきておりました。したがいまして、その流れから組織の変遷等ございましたが、やはり温泉の経営という部分が第一義的な形で進めてまいりました。それにあわせて大東町時代からもそうでしたが、健康増進、プールを使ったり、温泉を使った効能とかという教室をしてまいりましたので、産業振興を前面に出した組織での継承を大東町時代、掛川市と継続をしているところでございます。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) 今の産業振興ということは、例えば温泉事業という産業なのか、あそこで農産物を売るという事業なのか、グラウンドゴルフか何かありましたよね。そういったものでの考え方なのか、もう一方では観光客をもっと誘致したいということでの今の担当になっているのか、その辺をもうちょっと明確にいただけませんか。 ○副議長(山本行男君) 大石産業経済部長。 ◎産業経済部長(大石良治君) 産業振興という大きなくくりで申しわけございませんでした。 1つは物産館等ございましての農林等の関係の野菜、果物、こういった地場産業の部分がございます。それともう 1点については、観光産業という部門で、この 2つの事業が産業振興というような言い方をさせていただきました。したがいまして、そのウエートが大きいということで私どもの組織のほうで管理をしているということで御理解いただきたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) そうしますと、観光にスポットを当てたとすると、掛川市の市民が利用する割合とそれから外のお客様が来る割合というのは、例えばざくっと平成27年度ぐらいは20万人ぐらいが年間で利用されていたようにデータで出ていると思いますが、その内訳でいくとどういうあんばいになるでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 岡田参与。 ◎産業経済部付参与(岡田美穂君) 全員にはアンケート調査をしておりませんけれども、昨年 1年間、利用者にアンケート調査をした 1,091人から伺ったところ、県内市町から見えた方が36%、また市内から見えた方が同様に31.5%ということで、大体 400人から 350人というような割合になっております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) 大変大きなお金がかかって、先ほどお聞きしますと、年間で大体 9,500万円ぐらい修理にかかっているということで、これから先も多分同様にかかっていくんだろうと、私は推測をいたしますが、それで 2点目のほうに入りたいと思いますが。 ○副議長(山本行男君) どうぞ。 ◆17番(草賀章吉君) 例えば平成27年度までの 5年間、その前も 5年ぐらいありますから10年ぐらいですね。指定管理者として生涯学習振興公社が指定管理をされていたと思いますが、それで平成28年度から現在の株式会社ユアーズ静岡というところに変更になりましたが、その際に指定管理料が大幅に削減されて、これはすごいなと、してやったりだなというような判断をそのときはしましたが、本当かなということを感じております。なぜそういうような額におさまったのか、今現在は 2,720万円ですよ、指定管理料。生涯学習振興公社がやっていた時代に平成27、平成28年度は約 6,600万円とか、 7,000万円近い指定管理料を払っていたんですよ。こういう民間になったら即これだけ下がったということで、なぜそんなに下がるのですか、教えてください。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 指定管理者の変更による指定管理料の削減についてでありますが、平成28年度から 5年間の指定管理者を募集し、平成28年 1月に行われた掛川市指定管理者選定委員会において、 3社のプレゼンテーションの結果、株式会社ユアーズ静岡に決定をしました。指定管理者の変更により年間の指定管理料が 3,790万円削減されましたが、これについてはシートピアの入館料が利用料金制度となっていることから、指定管理者の営業努力により入館料収入を増加させ、指定管理料を抑える運営ができるという指定管理者からの提案によって、包括協定を締結したものであります。  お城のところの管理料も今グランドホテルが指定管理者になっていますけれども、 3年間で指定管理料をゼロにするということで契約を結んで、既に現在はゼロであります。これも利用料金制をとりまして、企業のいろいろな活動の強化によって、入館者をふやしていくと、こういう努力の結果、お城の場合は指定管理料がゼロでいいと。ここもそういう意味ではお風呂を使ってくれる人をたくさん呼び込むあるいはあそこの物産の販売で利益を上げるというようなことで、指定管理者がみずからの努力で対応したということで、金額が削減されたと、こういうことです。 ○副議長(山本行男君) 17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) 利用料金制はわかりましたが、今、株式会社ユアーズ静岡のシートピア部門の収支というのは、多分市長、お聞きになっていると思いますが、どんなふうに思っていらっしゃいますか。 ○副議長(山本行男君) 大石産業経済部長。 ◎産業経済部長(大石良治君) 現在の状況、企業経営でございますので、具体的な数字までは申しません。 1年目につきましてはプラスで約 500万円前後の利益がございました。その後 2年目、 3年目については赤字が続いております。せんだってもその関係で支配人等と担当の者と話し合いをしまして、どういった現象が起こっているかというようなことで協議をまとめたところでございます。一応 3年間のプラス・マイナスでいきますと 1年目は 500万円前後の利益、 2年目、 3年目が赤字ということで聞いております。  以上でございます。 ○副議長(山本行男君) 17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) ちょっと 1年目の利益というのは解せないんですけれども、そんなに簡単な経営ではないんだろうと、私は推測しますが、これだけの利用料金制でやって、よしんば黒字になったとしても、本当にこの施設に毎年 9,000万円もかけて、これ実際には先ほどまだ出ていないものがありますが、例えば指定管理料とは別に土地の借地料が毎年 1,200万円も出ているんですよ。それで最後というか、 3点目に入ろうと思いますが、施設の抜本的な検討をすべきだよと思う中に、私は原泉の森の都ならここにも相談役として参加をさせていただいて、先般も市長にお越しいただいて、総会が行われましたが、昨年のならここに来た来場者の数が14万 1,000人、14万 2,000人ぐらいですよ。純利益が 178万 6,000円上げていますよ。指定管理料はなしですよ。  一方、シートピアはどうかというと、ちょっと私のデータが古いかもしれませんが、平成29年度のときの入館者が16万 7,000人ですよ。それで指定管理料は 2,720万円、土地の借地料 1,200万円、ざくっと 4,000万円かけて16万 7,000人に便宜を与えていると。一方ならここは14万 1,000人で 180万円ぐらい利益を出していると、どういうことですか、これ。税金をつぎ込んで16万人の人に喜んでもらうためにこんな事業をいつまで続けるんですかという話ですよ。平成10年に建てたとすると20年しかたっていないでしょう。だけれども、ああいうところですから、老朽化もどんどん、これからまだいくらでも金がかかりますよ、塩害を受けて。  市長がきのうも何か海岸部の活性化の話で、この利用をなんて言ってとんでもない話だと思いますよ。幾らつぎ込めばいいんですかと。そうしたら早くこの決断はして、例えばならここ程度の、この間の二宮金次郎の映画ではないですけれども、分度ですよ。まさに分をわきまえた施設に変えるべきですよ。本当にこれは公共施設マネジメントでも多分大問題にさせる問題だと思いますが、早急に手を打つべきだと思いますが、現在の抜本的な改革案というのはお持ちなんでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 通告に基づいてお答えをいたします。  施設のあり方についてでありますが、今後は第 2次総合計画の見直しや観光振興計画なども含め方向性を検討していきたいと考えております。施設の指定管理契約期間が今年度も含めあと 2年となっていること。さらに借地契約が 1,200万円とお話が出ましたが、令和10年までとなっている点や施設設備の老朽化により、継続していく際には改修工事が必要となる点など、多くの課題があります。  しかしながら、シートピアとビーチスポーツ公園は、地中海風のリゾートをイメージして整備しており、海岸部の朝日や夕日のロケーションは何物にもかえがたいものであるため、南部観光振興の拠点として、今後も日帰り温泉として、コンパクト化することや民間への施設移譲なども視野に入れ、検討していきたいというふうに思っております。  きのうも御答弁を申し上げましたけれども、大変すばらしい観光ポイントであるという認識を持っております。防災林、防潮堤ができて、整備をする段階で、当然今ある施設のビーチバレーコート等については、少しかかるというようなこともありますので、そういうことも含めて抜本的なあの地域の今後の利活用も含めた絵を少し描いていきたいと。潮騒橋もありますし、千葉県から紀伊半島まで、和歌山県まで行く、自転車道の日本の真ん中を走るコースもできてくるわけでありますので、そういうことも含めて今これは行政が担うこういうことは別として、どの企業が担うということもあろうかと思いますけれども、あの地域の観光ポイントとしてのあり方について、少し検討をしたいというふうに思っております。  今のような状況で税金をつぎ込んでいくということについては、これはもういろいろな方からの御指摘もありますので、いかにそういうことを是正していくかということも含めてあの地点のポイント整備については、早急に少し検討をしていきたいと思っております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) 今の続きですが、やはり掛川市は報徳の教えということで再三言われておりますので、先ほどの分度の話もそうですけれども、例えばならここの温泉は株式会社になりますよね。地域住民が株を持って、市も持っていますけれども、森林組合でも持っていただいていますが、そういうような形でのつくりになっておりまして、やはり一定の地域での責任といいますか、そういったものも果たす仕組みになっているんですけれども、ここは逆に土地を貸したから土地代をくれというようなそういう仕組みのつくり方になっている。ここもできれば推譲という考え方の中でそれはその中に組織にあげようと。それで上手に使ってくださいというようなことが出てこないのかなと。また、逆に報徳、報徳と言うんだったら、具体的にそういったものが出てくるようなまちにしないといけないのではないかというように思います。寄附のときだけが報徳文化ではないと思いますので、ぜひそんなことも含めながら抜本的な対策をいただきたいと思います。  大項目の 4点目にいきたいと思います。 ○副議長(山本行男君) お進みください。 ◆17番(草賀章吉君) 海外の姉妹都市交流事業についてお聞きをしたいと思います。  姉妹都市の締結には、多分そのとき、そのときに応じたニーズとか、あわせて今はまだ 4市ですけれども、だんだん拡大をしてきていると思いますが、最近の交流事業の中には例えば参加者が集まらないで、その交流事業を今回はやめにしたというようなこともちょこちょこ聞いておりますので、以下質問させていただきたいんですが、現在アメリカ合衆国のユージン市とそれから同じくコーニング市、それから韓国の横城郡、それからイタリアのペーザロ市と 4市ございますが、それぞれの姉妹都市締結の目的と最近の交流事業の実態についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 企画政策部長からお答えします。 ○副議長(山本行男君) 山本企画政策部長。 ◎企画政策部長(山本博史君) 締結目的と最近の交流事業の状況についてですが、ユージン市とは旧掛川市と産業構造が似ていたことから、昭和54年 8月に、コーニング市とは昭和63年に旧大須賀町にコーニング・ジャパン株式会社が進出したことをきっかけに平成 2年 4月に姉妹都市提携を結びました。両市とは、中高生を中心とした友好訪問団の派遣や訪問団受け入れなどの交流を行っております。  横城郡とは、生涯学習をきっかけに、文化、産業等の交流を目的に、平成23年11月に姉妹都市提携を結びました。これまでも多分野の団体の派遣、受け入れを行い、平成28年からは職員交流を行っております。  ペーザロ市とは、平成27年10月に開催されたミラノ万博をきっかけに、経済産業、文化芸術等を通じた国際交流を図ることを目的に、平成28年 9月に姉妹都市提携を結びました。  今後も文化芸術を初めとする幅広い分野での交流を進めていきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) ありがとうございます。  それぞれに生まれた経緯があるので、一概にもう年がたったからやめてしまえということにはなかなかいかないのが多分交流姉妹都市だと思いますので、それはどういうつき合い方をするかは、やはり音頭をとるほうも大変だろうと。多分先ほども市長が言っておリましたが、現場の人たちが大変だから余り触れないでくれと、それもよくわかるし、ただどういうつき合い方をするかというのは、やはり立ちどまって時々しっかり考えていくということが必要なんだろうと。  今アメリカとか、海外に行くことは普通にやる時代ですので、ユージン市と提携を結んだ当時とは全く様相が違っているということだと思いますので、それからいきますと、先ほど山本裕三君が言ったベトナムダナン市がいいかわかりませんが、目的に応じたものをしっかりとやるべきだろうと思います。  特に私がいつもこんなの必要なのかなと思っているのは横城郡でございまして、横城郡の皆さんが掛川市の生涯学習がよくできているということで、よく来ましたので、結ぼうということであったようでありますが、最近の一般市民はそうではないかもわかりませんが、韓国との日韓関係の関係を見ると、本当にこういうところとやるべきなのかなということも感じております。ぜひこれは今さらすぐやめられないということであろうと思いますので、これからのものについてはやはり目的に合わせたものをやるべきだと思いますので、小項目の 2点目に要は時代に合わせた交流目的や交流先の見直しというのは必要だと思いますが、なかなか切ることができないのであれば、どんどんふやしていくということになってくるんでしょうけれども、目的、目的を持ちながらやるということで、ぜひお願いをしたいと思いますが、市長の御見解をお願いいたします。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 時代に合わせた見直しについてでありますが、インターネットが普及し、世界中の国の情報がネットを通じて手に入る時代ですが、訪問団として中高生などの若い世代が実際に海外を訪れ、国際的な感覚を養う機会となっていることは、人材育成において大変重要であると考えております。  その一方で、既に民間団体を主体とする交流が活発に行われており、今後は地域経済の活性化などを目的とした市民レベルでの活動をさらに進めていくことが大切だと思います。  このような考え方のもとでは、必ずしも姉妹都市という形態にこだわることなく、世界のさまざまな国と交流していければよいというふうに思います。  横城郡と姉妹都市提携を結んだときに、初めから草賀議員は反対でいらしたというふうに思いますが、そのときには必ずしも生涯学習だけを通して姉妹都市提携ということではなく、横城郡の産業でありますマッコリとか、朝鮮人参とか、そういうものの物産の交流ということもこれは当時青年会議所の方たちも一緒になってそういう取り組みもしてきましたので、単純に目的がなかったということではありません。  ただ、継続をしていくときに、新たなそういう価値が生まれるような交流ができているかというと、なかなか長く続けるとだんだん公式行事のようなことになりかねませんので、行政が姉妹都市の提携を結ぶ先導役を務め、あとは市民あるいは産業界がそれに伴って交流を続けていくと、そういう形の交流にこれからつなげていかなければいけないというふうにも思っています。  ベトナムについては、先ほど逆の話をしましたけれども、民間の方がいろいろ交流目的を持って、先導的にやってもらって、行政があとどういう支援をすることによって、ダナン市と掛川市の市民にそれぞれウイン・ウインの関係が生まれるのかと、こういうことも考えながら、姉妹都市の関係も常に立ちどまって考えながら進めていくというふうにしていきたいというふうに思っています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) 最後の質問となりますが、大項目 5点目の災害対策についてお伺いをさせていただきます。 ○副議長(山本行男君) 進んでください。 ◆17番(草賀章吉君) 昨年の台風24号では、想定外の事態が発生をいたしまして、最近は本当に備えあれば憂いなしということではなくて、備えていても憂いもすると、こういうことで市長もそういうことを言っておりましたが、こういった経験の上にいろいろな備えをするということが大変重要だと思います。  そこで、もう既にいろいろなことを研究されてやっていると思いますので、改めて御披瀝をいただければと思いますが、昨年の台風24号で長時間の停電や断水を余儀なくされましたが、あの経験を生かして、各種の災害に速やかに対応できるような体制について検討されていることと思います。既に水道なんかも補強をいろいろしましたが、そんな視点で現在の対策、こんなことを考えたよということで、お披瀝をいただければうれしいなと。例えばここに道路網とか上下水道、電気、通信インフラ、避難所運営等々を書いていますので、その辺の視点で少しせっかくの機会ですので、この経験を生かしてこんなふうに対策をしてきたんだよというあたりをお知らせいただきたいと思います。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 危機管理監からお答えをいたします。 ○副議長(山本行男君) 浦野危機管理監。 ◎危機管理監(浦野正守君) 台風等によります長期間の停電等による災害対応につきましてお答えをさせていただきます。  掛川市では、長時間の停電や断水などの対策のために風害による停電や通信被害を低減する検討会を立ち上げました。被害の低減や早期復旧のため、市民や地域、事業者、行政が協働により倒木や飛来物による送電線への影響を減らす事前対策の取り組みをスタートさせるとともに、配水池等への非常用発電機の設置などを進めております。  また、災害の状況や復旧状況の情報をより早くわかりやすく伝えることが重要であるため、同報無線や防災ラジオ、防災メール等の充実にも努めております。  そのほかにも、中部電力では、停電の状況や復旧見込みなど、より詳細な情報を、ホームページ等を改修してお知らせを始めています。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 残り時間 1分30秒です。17番、草賀章吉君。 ◆17番(草賀章吉君) もうちょっとしっかりとお知らせいただきたいなと思いますが、またできたらこういった経験をもとにこんなものがありますということで少し書いて、整理をされてPRいただくとうれしいなと思います。  そんな中で、先般、掛川川根線ですか、萩間の地内で土砂崩れがあったんですけれども、あのときは状況を早く復旧していただいて、大変ありがたかったんですけれども、あれは昨年台風24号のときにやはり崖崩れの上のほうに倒木があって、倒木がそのままになっていて、何本かあって、そこに多分、水がたくさん入って一気に崩れ落ちたと。それが今度はこの間の事件になったというようなことも考えられますので、 2つほどあるんですけれども、時間がないからあれですかね。もう一つは代替道路をぜひ研究しておいてほしいと、地域とともに。ここがもしだめになったら、いつもヘリが来るわけではないから、ここの皆さんはこっちの道を通っていくんだろうと、想定のもとでそういった代替道路を地域の中に入り込んでお聞きしながら整備をしていただくことをお願いして、質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。 ○副議長(山本行男君) 答弁はよろしいですか。 ◆17番(草賀章吉君) 答弁はあるといい。
    ○副議長(山本行男君) 良知都市建設部長。 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 今 2つのお話でございます。 1つ目の掛川川根線につきましては、倒木があったときに掛川支所からも情報が入りまして、実は今のお話のとおり、昨年も倒木がありましたということで、事務所のほうとしては、それに合わせて暫定的に仮設の防護柵を設置しましたが、なかなか本復旧に至らなかったのがあそこは保安林であったということもございまして、なかなかそこで手をつけられなかったということを聞いております。今回かなり大規模に倒れてしまったということで、道路サイド、県道管理サイドとしては、たまたま今回は仮設防護柵が設置をされていたということで、崩土というものはほとんどありませんでしたので、そこは中遠農林事務所と袋井土木事務所が協議をして、今回は農林事務所のほうで対応しましょうということで、たしか金曜日から測量に入って、現在作業を進めているということでございます。やはりなかなかもともと林の中を通っている道路、非常にそういったところが課題として残っておりますので、これは土木事務所、道路管理する側でも課題として捉えておりますので、今後も引き続きそういったことに対する対応については、我々からもお願いをしていくつもりでおります。  それから、代替路の関係ですけれども、たまたま今回市道とそれから地元の方が使われている林道とかがありましたけれども、やはり代替路、リダンダンシーの関係もありますので、そういったところの整理もしていかなければいけないんだろうなとは思いますが、なかなかふだんの交通量ですとかあるいは道路がそういう道路ですと脆弱のところもありますので、それを本格的に手を入れていくというのはなかなか厳しいものがあろうかと思います。もしそういうニーズが、崩土があって、メーンの道路が使えなくなったということに対して、急遽やむを得ずそういうところを使うところについては、今回もそうですけれども、建設業者の方に頼んで、今まであった転石ですとかあるいは除草ですとか、落ち葉の処理ですとか、そういったものをその都度業者にお願いをして処理をして、当分の間、そちら側を回れるようにするというのが現状では精いっぱいかなと思っておりますので、御理解をお願いします。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 以上で17番、草賀章吉君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                  午後2時05分 休憩                  午後2時15分 開議 ○副議長(山本行男君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                11番 窪野愛子君の一般質問 ○副議長(山本行男君) 11番、窪野愛子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔11番 窪野愛子君 登壇〕 ◆11番(窪野愛子君) 「一念一念と重ねて一生なり」佐賀、鍋島藩士、山本常朝の言葉です。広報かけがわ 5月号の26ページに掲載されておりました。久保田副市長の座右の銘でございます。一念とは、今このときの心であります。今、目の前にあることに一生懸命になること。そしてこの一瞬一瞬を大切に生きることがとても大切だという、葉隠の教えです。  本日、一般質問に臨む私の心情と相まっておりました。副市長に事前通告することもなく、御紹介させていただきました。  いつもながら、前置きが長くなりました。議席番号も新たに11番となりましたアクティブマネジメント・公明クラブ、舌をかみそうですけれども、頭文字をとりましてAMKの愛称でよろしくお願いいたします。窪野愛子でございます。  議席番号の変更のみならず、 7年目議員として、市民ニーズや社会情勢の変化に迅速に反応し、議会の存在する意義を常に追求し、日々精進する議会活動を続けてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。  皆さんのお手元の今定例会の一般質問通告要旨からもおわかりでしょうが、私の前に既に 2人の議員から、昨今大きく話題になっております高齢者の交通事故対策や免許証返納後の移動手段の確保等の質問がございました。昨日、市長も御自身の年齢のことを顧みまして返納への思いを語ってくださいました。先ほど勝川議員から10年後とか言いましたけれども、そんなことはございません。  過日、本市にもまことに御縁のあります杉良太郎さんが74歳になったことから免許を返納されたという報道がございました。誰もがいずれはその道をたどるということで、我がこととして考えていかなくてはならないと思っております。  それでは、大項目 2点、小項目 7点の質問をさせていただきます。  大項目 1点目です。地域の足となる公共交通の整備、利用促進についてお伺いいたします。  本市の面積は、約 270平方キロメートルと広く、県内で 6番目であります。東西約15キロメートル、南北30キロメートルと、細長い地形でありまして、道路交通網の整備や地域公共交通の充実は、市民の誰もが望むところでございます。  地域公共交通への対応では、本市のみならず、近隣市町はもとより、多くの地方自治体が膨らむ財政負担を初めさまざまな課題を抱えて大変苦慮しているところでございます。  本市では、昭和60年代後半からバス事業者による路線バスの廃止が相次ぎ、市が事業主体となって廃止代替のバスの運行が始まりました。その後、さまざまな改善や見直しが図られてまいりましたが、路線によっては 1便当たりの乗客数が極端に少ないところが存在しております。  市民の願いである交通弱者の足を確保するという大きな目的を持ってバスを走らせているにもかかわらず、利用促進が図られていないのです。路線によってはスクールバスの要素が強く、日中には利用者が減少し、まるで空気を運んでいると形容される路線もございます。  本市の地域公共交通のかなめであるバス事業を支え守り、交通弱者の移動手段を確保するためのバス交通対策費の本年度の当初予算は、バス路線が増加したこともあり約 1億 8,000万円と膨らんでおります。  限られた財政基盤の中で、市民の要望に少しでも寄り添いたいとする当局の懸命な努力にもかかわらず、昨年 7月に報告のありました市民意識調査の結果では、地域内のバス路線などの公共交通網の不備やアクセスの悪さに不便を感じている市民の割合は相変わらず高く、本市が住みにくいと感じる理由の一つにもなっております。  今後さらに進む高齢化社会への対策と交通弱者のニーズに寄り添った交通手段の確保が求められているのではないでしょうか。  本市は生涯学習を唯一全国に先駆け、報徳、協働の理念が息づくまちでございます。行政のみならず、事業者、そして私たち市民もこの現状をしっかりと把握し、掛川市ならではの地域公共交通のあり方を検討し、地域の実情に即した交通体系の確立を市民総ぐるみで目指していかなくてはならないとの思いから、小項目 1点目の質問です。  平成28年 9月、 5カ年計画とする掛川市公共交通網形成計画を策定しました。 161ページにわたる計画書でありますが、そこには既に公共交通の課題としてネットワーク形成、まちづくりと連携、利用促進、協働推進と体制強化、広域性の確保からという 5つの課題が事細かに明記されています。計画策定から間もなく 2年目となりますが、計画策定後の本市の公共交通の維持、活性化の取り組みの進捗と課題をお伺いいたします。  小項目 2点目です。ことし 5月に開催されました令和元年度の協働によるまちづくり中央集会では、大東の中地区まちづくり協議会の皆様が約 2年間にわたる検討を重ねられ、地区が主体となって運行する生活支援車を導入された活動事例を発表されました。皆様がさまざまな検討を重ねられ、支援車の事業を開始された中で、見えてきた改善点や課題等についても御紹介いただきました。  講評されました日詰静岡大学教授によりますと、中地区の取り組みは、県内では初めての地縁型団体による事業とのことでした。そして生活支援車は、これからの超高齢化社会において求められている移動インフラを構築する取り組みであるとおっしゃっておりました。  小項目 2点目の質問です。  交通弱者の移動手段確保の一つとして期待される生活支援車両運行事業の取り組みについて、今後各地区にどのように啓発し、普及されていくのかお伺いいたします。  日本はこれまでに経験したことのない少子・高齢社会に突入し、さまざまな問題、課題が浮き彫りになってまいりました。とりわけ2025年問題を控え、高齢者の交通事故防止や安全運転支援等の対策の必要性がクローズアップされてきました。   2人の議員からもお話がございましたが、まだ記憶に新しい 4月には東京池袋で87歳の男性の乗用車が暴走し、母子 2人のとうとい命が奪われた痛ましい事故や 6月に入ってからは福岡で、免許証をそろそろ返納しようと考えていたという81歳の男性が運転する車が逆走し、車 6台が絡む交通死亡事故が起きています。相次ぐ高齢者の交通事故を受け、政府もその免許制度を創設する方向性を打ち出しております。  小項目 3点目です。  高齢ドライバーによる交通事故防止の一つとして、平成29年 4月に新設されました高齢者運転免許返納支援制度への新たな拡充について市長の御見解を伺います。  登壇にての質問といたします。 ○副議長(山本行男君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 窪野議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、 (1)の掛川市公共交通網形成計画の取り組みの進捗と課題についてでありますが、勝川議員の質問でもお答えしたとおり、掛川市では地域公共交通網形成計画に基づき、バス路線の運行効率化事業では、東山線、居尻線の利便性向上策の実証実験を行い、路線見直し事業では、桜木地区地域交通協議会を立ち上げ、新たなルートを新設するなど、掛川市の公共交通の課題がある部分について、優先的に事業を行っています。  今後も引き続き、市民や高齢者が使いやすく、利用者の増加が図られるよう形成計画の目標を掲げている高齢者が外出しやすい地域公共交通サービス取り組み推進地域公共交通の利用者数の維持、減少割合の抑制、高齢者の車から公共交通への転換促進などを達成するため、毎年事業評価を行いながら努力をしていきたいと考えております。  次に、 (2)の生活支援車両運行事業の今後の啓発と普及についてでありますが、啓発活動については過日開催した協働によるまちづくり中央集会、議員からも御指摘がありましたが、中地区の取り組みを事例発表として紹介をさせていただきましたが、今後も積極的に情報発信したいと考えております。  普及については、掛川市公共交通網形成計画では、地域公共交通を守り、育む取り組みについて、市民、交通事業者、掛川市などのさまざまな主体が協働して進めていくこととなっています。  御相談のあった地域につきましては、地区まちづくり協議会と掛川市で実施可能性を含め検討を進めたいと考えております。  次に、高齢者運転免許返納支援制度への新たな拡充についてでありますが、富田議員の質問でもお答えしたとおり、問題の本質は人生 100年時代を迎えるに当たって、地方都市において高齢者が生き生きと行動できるように、日常生活の移動手段をどうやって確保していくかであります。  そういった課題を市民の皆さんと一緒になって解決していくために、協働によるまちづくりを進めているところであります。  御指摘の件につきましては、今後の地域公共交通のあり方全体を考える中で、行政だけでなく交通事業者や市民の皆さんとともに、協働で検討を重ねてまいります。  以上であります。 ○副議長(山本行男君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。11番、窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) それでは、 1点目でお願いいたします。  先ほど東山と居尻で実証実験をされたとおっしゃいましたけれども、その結果、もしよろしかったら教えていただきたいですけれども、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 実証実験につきましては、バスの最終便等で乗降客がいない場合に、本来であれば終点まで行かなければいけないんですけれども、その手前の折り返せるところで折り返すというような実験を行って、結果的にそれにかかる経費、ガソリン代等も含みますが、そういったものを節約し、少しでも経費削減に充て、また時間的な余裕が大きく生まれるような場合には、その部分をほかのバス運行とうまくシェアするとか、そういった検討を今させていただいております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 11番、窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) 同じく 1点目でお願いします。  湖西市では、本市と同じ平成29年度に同じような公共交通網形成計画を策定したということですけれども、先ごろ新聞報道によりますと、現状を評価して見直しを図り、この10月 1日から17便が減便になるということです。本市は先ほど私ちょっと間違いましたでしょうか、 3年目になっているんですね、この計画は。それで令和 3年までが計画期間ということでよろしいでしょうか。その取り組みの評価や改善を検討する組織体制として評価改善委員会を構築する計画となっていることが先ほどの形成計画には記されておりますが、委員会を構築するためはどのように進行しているかお伺いいたします。 ○副議長(山本行男君) 栗田協働環境部長。 ◎協働環境部長(栗田一吉君) 御質問にお答えします。  交通網の形成計画につきましては、今中間年ということでございますので、いずれにしても 3年になる前には、更新していかなければいけないということがあります。先ほど市長からも発言がありましたとおり、関係者、交通事業者みんなでいろいろ今後のあり方を検討していこうということでございますので、そういった中で個別の問題が 3年前につくったときよりも、事故件数自体は余り変わっていないという認識でいるんですけれども、より事故の内容が重大化して、マスコミ等でクローズアップされているという現状はありますので、やはり時宜に合わせたような見直しというか、そういう下準備を今のうちから少しずつでも重ねていければなと考えております。まだ具体的に組織をつくって云々というところまでは考えておりませんが、今言ったような一連の話がありますので、それに近いもの、行政だけではなく、やはり交通の関係事業者にも加わっていただくような会議の検討を進めていければと考えております。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 11番、窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) 同じ 1番ですけれども、今部長がおっしゃってくださったように、本当に交通状況も刻一刻と変化してきておりますので、これも素早い委員会の設置が必要ではないか、もちろんそこには多くの当事者の皆さんも加わっていただいてお願いできたらと思います。  そして、平成28年と記憶しておりますけれども、私たち議会のほうからも地域公共交通の特別委員会を設定いたしまして、 5つぐらいの提言をさせていただきましたものですから、やはりその辺もきちっと受けとめていただいて、次の計画のほうにより強く反映していただけたらと思います。また、そこのところにはきょう市長からお話がございましたけれども、学校が再編されて、その後、スクールバス云々という話がございましたけれども、公共交通の形成計画の中には、教育委員会サイドから今もう現にスクールバスを使っているものですから、それを使ったらどうか、それも検討していきたいというようなことも書いてありますので、やれることからやっていくということが大切だと思いますけれども、市長いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) やれるところからしっかり取り組んでいきたいというふうに思います。  今のスクールバスの関係、それからいろいろな民間の幼稚園等でもスクールバスがあるわけでありますので、いろいろな利用の仕方もあわせて考えていくということで、より多くの高齢者、移動手段のない方が利活用できるようなそういう工夫を、改めて今回 3人の方から御質問をいただきましたので、少し早急に検討を進めたいと、こう思っています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) 今回質問をさせていただくためにいろいろ資料を集めてしまいまして、集め過ぎてしまったぐらいなんですけれども、毎年、バスの利用の促進を図るということで、時間表が来ますけれども、私もこのごろ目が悪くなっちゃって、何とかルーペというもので見ても目がちかちかするぐらいのものなんですけれども、ここに市民、お客様、みんなの愛車市街地循環線とかと書いてあるんですけれども、もう少し見やすい、お金はかかるかもしれませんけれども、本当に使ってほしいんだったらそういったところにも心を込めていただきたいと思うんですけれども、これ市長ごらんになったことありますか、いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) もちろん、目を通したことがありますが、字が小さいということは、私も小さ過ぎると、多分言ったのではないかなと。大体職員から上がってくる資料は、字が小さ過ぎて、もっと簡便に字を大きく、要領よくまとめてくれということを常に言っていますので、今のバスのダイヤも大変字が小さくて、相手に見てもらいたいという気持ちがあるのかなということすら感じますので、改善をしっかり図っていきたいと思っています。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) それでは、小項目 2点目です。 ○副議長(山本行男君)  2点目にお進みください。 ◆11番(窪野愛子君) 現在、掛川 3地区で行われております、何度も市長もおっしゃっておりますけれども、地域における原田、倉真、東山口、そういったバスが本当に20年近く、原田では取り組んでくださっておりますけれども、中地区とはちょっと運行の形態が違っていますけれども、やはりこの辺は生活支援車両運行事業というところにならしていくというか、移行していくのですか、お伺いしたいです。 ○副議長(山本行男君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今のまちづくり協議会等々にお願いをするときに、運転をされる方に何人か集まってもらうというときに、大きな車ですとなかなか運転をしてくれる方の数に限りがあると。免許証もまた違うということがありますので、そういう意味ではこれからは小回りのきく中地区のようなものでも対応できるところについては、そういう車両でいいのではないかなと。ただ、何人かたくさんの人たちが移動するというときには、少し小型過ぎて無理があるということですので、その地域の実情、要望に合った対応をしていきたいというふうに思っています。できるだけ多くの地域でそういう取り組みをしてくれれば大変ありがたいと思っております。 ○副議長(山本行男君) 11番、窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) それでは、小項目 3点目でお願いいたします。 ○副議長(山本行男君)  3にお進みください。 ◆11番(窪野愛子君) きのうもお話が出ておりましたけれども、掛川市では2017年から免許を返納する人たちの便宜を図って、警察署と連携して手続のワンストップ化を進めているということで、これは県議会でも話題になって、先ごろの新聞に大きく取り上げられていまして、それを見習って県内警察署で一元化を目指すというお話、本部長からのコメントが載っております。これ、どのようにと思ってインターネットで検索してみますと、そこに書いてある言葉がこれは掛川市のですけれども、掛川市では 3つのステップでやっていくと。免許返納についてこうしていくということが出ていまして、それで皆さんどれぐらい安全運転で免許を返納したかなと伺ったところ、平成30年度は 402人の方が返納されているということで、もうああした事故がふえているということで、ことしに入ってから 2カ月で80人の方が返納の手続をされたということになっております。  そしてこれは平成30年度ですけれども、交通助成券も 348人の方がいただいているということで、それにつけ加えて運転免許自主返納者に対する公共交通利用券を 1万円ですか、 1万円分をいろいろ選択できるようですけれども、タクシー券、バス、そして静鉄等とありますけれども、やはりタクシー券が一番大きく皆さん需要があるようです。残念ながらバスの回数券は平成29年と平成30年合わせても 137件、その点タクシーは 1,201人というわけではないんですけれども、 5,000円ずつ分けてあるということですので、タクシー券のほうが人気があるようなんですけれども、これ間違えてしまうんですけれども、 1年だけなんですね、これをいただけるのが。何かそこのタイトルには免許がなくなって不安の方のためにと書いてあったんですけれども、 1年これをもらってもその後もずっと不安だと思って、そこの文言も変えたほうがいいのではないかなと、私はきょう思いましたので、その辺また検討していただけたらと思います。やはり御近所の方に伺うとどうして返納しないかというと、やはり病院に行ったり、買い物に行ったりするのが困るよと。  先ほど市長が小さな地域のコミュニティというお話、向こう三軒両隣ですか、それもにわかにするわけにはいかないものですから、それも日ごろのおつき合いを大切にする、地域コミュニティづくり、そこには協働のまちづくりにかかわってだんだん年をとっていくという、いいスタイルができるのではないかなと思っています。そんなわけで私はここできょうは 1つ御紹介したいのは、そういった買い物難民の人たちに、お名前を言っちゃっていいのかわからないんですけれども、市内のスーパーサンゼンさんが 3年前からとくし丸という移動販売車で市内を回ってくれて 1台 300万円導入にはかかるというお話も聞きました。そして 1回、 1日運転して、品物をあちらこちらに売っていくんですけれども、もう音楽が聞こえてくると集まってきて、そこで自分で食べたいものをそこは生鮮三品もちゃんと冷蔵庫に入れて持ってきてくれるということで、 8万円ぐらいお金がないとそこうまく回っていけないようなことをおっしゃっていたんですけれども、今どうですかと伺ったらとんとんだよと。でも自分たちはもうけ主義ではないと。今まで地域で商売をさせていたいただいたので、とくし丸という名前も篤志、志の熱い、特に社会事業のために公共の福祉のために自分たちはそれをやっていると。  では、もっと東山、日坂、私たちの東山口、そして原泉そちらのほうも行くし、もちろん大東にも行かれている。大須賀にも行かれている、でも 3台だから回り切れない。あちらこちらで来てほしいと言っているけれども、行けないという社長のお話でした。こういったことの取り組みもぜひ表彰していただきたいなと思ったんですけれども、そしてまた広めていただきたい。市内にあるスーパーにもこういった取り組みで移動販売することによって、足がなくても、車がなくても生活できる一つの手だてになるのではないかということで、これを御紹介しましたけれども、市長、とくし丸は御存じでしたか、同じ西山口でやっていますけれども。 ○副議長(山本行男君) 11番、窪野議員、今回の質問は高齢者の免許証の自主的な返納についての通告でありますので、今のところは通告外とさせていただきたいと思います。11番、窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) ごめんなさい。確かに通告外かもしれませんけれども、返納してその後どうするかということには、すごい関連があると思って、すみません、質問しました。これは答えなくても結構です。 ○副議長(山本行男君) 紹介だけで結構です。 ◆11番(窪野愛子君) 紹介です、すみません。 ○副議長(山本行男君) お続けください。 ◆11番(窪野愛子君) 大項目の 2点目に移ります。 ○副議長(山本行男君) 進んでください。 ◆11番(窪野愛子君) 第 3次掛川市男女共同参画行動計画の取り組みについてお伺いいたします。  平成11年 6月23日に施行されました男女共同参画基本法の目的や基本理念の理解を深めるために、平成13年度から法律が施行された記念の日ということで、国は 6月23日から29日までの 1週間を男女共同参画週間といたしました。幸運にも本市の 6月議会一般質問の日程と重なっておりますので、私は平成25年 6月の初登壇以来、回を重ね 7回目となりますが、やはりことしもこの季節ならではの私のルーチンとして質問させていただきます。  内閣府男女共同参画局は、ことしも男女共同参画週間に合わせて、学びを通じて男性も女性も一人一人がさまざまなライフキャリアの形成と選択ができる社会の実現に向け、男性も女性も一人一人が夢や希望を実現し、あらゆる分野で活躍できる社会をつくるためには、小学校、中学校、高校、専門学校、大学、大学院などの各段階で学びの進路選択、キャリア教育、社会人の学び直し、ライフステージに応じた多様な学びの機会の充実が必要であるということで、キャッチフレーズを全国から募集しました。応募総数は 1,900点、その中から「男女共同参「学」」「知る 学ぶ 考える私の人生 私がつくる」が選ばれました。ことしは担当課が市役所の 1階の階段近くにこのキャッチフレーズをすてきに彩りをつけて掲げてくださいましたが、皆さんお気づきでしょうか。  それでは、小項目 1点目です。  本市の重要施策である男女の人権尊重及び男女平等の推進に関する教育や学習の機会の充実への取り組みについてお伺いいたします。 ○副議長(山本行男君) 答弁願います。市長、松井三郎君。
    ◎市長(松井三郎君) 教育や学習機会の充実についてでありますが、昨年度、女性議員の皆さんと意見交換を実施させていただき、まだまだ教育、啓発が必要、特に若いうちからの教育が重要という意見をいただきました。改めて重点的に取り組まなくてはならないと考えております。  昨年度は地域への啓発を目的に、男女共同参画推進委員が情報誌「ゆめこらぼ」を作成し、企画講座として民生委員の役員の方を対象に取り組みを説明するなど、地域への啓発を行いました。  本年度は、さらに中学生を対象としたデートDV防止の講座や推進委員による小学校等への絵本の読み聞かせの出前講座の実施の検討など、若年層から教育啓発に取り組んでいきたいと考えております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) 大変いいことだなと思います。若年層から男女共同参画、そしてそれが本当に平等は当たり前ということを教えていくこと、教育していくことがとても大切だなと思います。  去年、私、同じところで質問させていただいたんですけれども、そのとき市長が各分野で活躍している女性代表者とのシンポジウムも開催してくださるという御答弁をいただきまして、実際それを開催してくださいました。年度末になりましたけれども、女性活躍パネルディスカッション・掛川から始めるポジティブアクションと題して行われましたけれども、私は別の所用がありまして、参加できませんでした。この開催時間が市長も御存じでしょうけれども、 3時から 4時まで、それは来ていただく人を絞ったというお話もあるんですけれども、やはり誰もが参加しやすい形態に、今度またこういったことを開催してくれるようでしたら、そこをお願いしたいと思うのですが、市長もパネラーで参加されていましたけれども、やはり見知った顔の方がいっぱいこの時間だと来ますので、それだけの意欲がある人ではないと、平日の 3時から 5時というのはなかなか出にくい時間帯だと思うんですけれども、参加されて御感想等、これも通告外ですか。 ○副議長(山本行男君) いいですよ。 ◆11番(窪野愛子君) いいですか、お願いします。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろいろな講演会等々を開催すると、割合と何回もそういう講演会に参加される方はたくさんいらっしゃいますけれども、そうでない方も半分程度は常にいるということだというふうに思っていますので、時間帯がウィークデイの 3時から 5時ということで、いろいろな行政側の都合でそういう時間にしたのかもしれませんけれども、夜間なりあるいはお休みの日なりにそういうことが開催できれば、より多くの方に参加していただけるのではないかなというふうに思います。いろいろ役所の都合も多少ありますけれども、重要なことは多くの人に参加してもらって、男女共同参画についての理解を深めてもらうと、こういうことでありますので、ことしそういうディスカッションをやるかどうか、まだ聞いておりませんけれども、やるということであれば日程の調整もしていきたいと思っております。 ○副議長(山本行男君) 11番、窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) 同じく 1の項目でお願いします。  先ほどお話ししたように、小さいときからそういった男女平等とかそういったものを教育していくことは大切なことということで、市長の念願でした男女共同参画を進めるためにさまざまな市の機関の審議会委員を男女同数にするという目標がことしは50%が射程距離に入っております。しかしながら、市民意識調査ではまだまだなかなか男女共同が進んでいるとは感じていないということで、男は仕事、女は家庭というような固定観念がどうしても脱却しにくいのかなと思います。それは私たち大人の生活習慣の中で無意識に身についていることでもあるものですから、性別を意識したものの見方や考え方を改める必要があると思います。  その一つとして、卒園式ですね。幼稚園、保育園の卒園式、そこでは卒園されるお子様に市から記念品がお渡しされます。その記念品の筆入れを見ると、もう水色とピンクと分かれていまして、水色は男の子、ピンクは女の子、そして中身は黒か紺の筆入れ、男の子ですけれども、女の子には大体ピンクとか赤、それがもう定番なんですね。  この間、子供さんに聞いたら、その子 4年生でしたけれども、 6年まで使いたいんです、筆入れ。なのにピンクですよ。もっと自分も色を選びたかったというようなお話もあったものですから、やはりこの時代、多様性を重んじるということで、なかなか大変かもしれませんけれども、選択の余地があってもいいのではないかというように思いましたので、市長、この辺、変化を考えていただけるか、お考えいかがでしょうか。一つ一つのことから初めなければと思うんですけれども。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 卒園式の記念品ですか、すみません。これからの時代は特に男性が黒、女性がピンクという色分けをする必要はないと思いますので、それを贈呈する側がそういう配慮を当然してしかるべきだというふうに思います。 ○副議長(山本行男君) 11番、窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) それでは、小項目の 2点目に。 ○副議長(山本行男君)  (2)へ進んでください。 ◆11番(窪野愛子君)  7回目ともなりますと、私も何度も同じような質問をすることになってしまいますけれども、 2年前、ワークライフバランスの推進には、積極的に取り組む企業の認定や顕彰が必要ではないかと申し上げましたが、その後、こども希望部の取り組みとして平成29年度から子育てと仕事の両立に積極的に取り組む事業所を子育てに優しい事業所として認定する制度ができております。  過日、厚生労働省が男性の育休は 6割が 5日未満で名ばかりの育休である、その実態を明らかにしました。本市の男性職員の育休の取得について伺ったところ、平成22年度、平成25年度、平成27年度、各 1人ずつ、平成28年、平成29年はゼロでした。平成30年度は育休取得の機会があった職員が16人いる中で 1人の方が 2カ月間育休を取得されたということです。  政府は、全ての女性が輝く社会を構築するために育休取得率を13%に引き上げるということですけれども、本市の仕事と生活の調和実現のための職場環境、生活環境づくりの進捗についてお伺いいたします。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 企画政策部長から御答弁申し上げます。 ○副議長(山本行男君) 山本企画政策部長。 ◎企画政策部長(山本博史君) 職場環境、生活環境づくりの進捗についてですが、啓発活動や企業にとっては労働力の確保の問題もあり、現在多くの企業が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいる状況が明らかになってきました。  昨年市内の 117の事業所にアンケート調査をしたところ、子育てや介護の休暇制度については67%が、時短勤務については60%が取り組むなど、実際に数値にあらわれております。  しかしながら、昨年度市が実施した子ども・子育て支援に関するニーズ調査によると、育児休業を取得したことがあると回答した父親は、未就学児のいる家庭で 1,032人中21人で 2%、小学 1年生から 3年生のいる家庭で 1,095人中11人で 1%となっております。  このことから、制度はあっても育児休業を利用していない要因を把握し、改善できるよう、今後さらに企業や地域への働きかけや啓発を行い、多くの市民がワークライフバランスを実現できるよう努めてまいります。  以上です。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) それでは 3番目に移ります。 ○副議長(山本行男君) 進んでください。 ◆11番(窪野愛子君) 多様な性のあり方に関する正確な理解の促進について、とりわけ性的マイノリティーへの理解や対応、パートナーシップ宣言も視野に入れた検討が必要と考えますが、御見解をお伺いいたします。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 性的マイノリティーへの理解や対応についてでありますが、人権の尊重という面からも、性的マイノリティーの理解や行政対応が今後は必要になるという認識を持っておりますので、まずは行政書類の性別欄をどのようにするか、検討をしていきたいと思います。  しかしながら、推進する上では、市民の皆さんに正しく理解していただいた上で進めていかなくてはなりません。先進自治体の状況を見ながら進めていきたいと考えております。 ○副議長(山本行男君) 11番、窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) 私は以前にも質問いたしまして、いろいろなこういった問題を市長もいつも男女共同参画は庁内全員で考えていく、全てで考えていくというようなお話もありまして、ぜひ総合教育会議の中でも御検討をお願いしたいということをお願いして、市長もわかったということでお話があったんですけれども、今年度に関して議事録にはその文言がなかったものですから、ここはひとつ本当に考えていっていただきたい。というのは東京都中野区の中学校では、ことし 4月から防寒対策や性的マイノリティーに配慮して制服を性別に関係なく自由に選択できるようになりました。県内においても下田市立中学校が統廃合の後に女子生徒の制服はスカートかスラックスを選べるように2022年からするようです。藤枝市の青島中学校では2019年度から導入とのことです。スカートとスラックスどちらでも選べるようにする動きは全国で広がっております。  今後、本市でも議論の項目にぜひ総合教育会議等の席でお話ししていただきたいと思うんですけれども、市長いかがでしょうか。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ことしの総合教育会議のテーマは、大体決まっているというふうに思いますが、今御指摘がありましたので、大変これから重要となるテーマだと思いますので、 3回ぐらい開く中に議論ができるようなそういう工夫をぜひ担当部局のほうで対応するよう指示をしていきたいと、こう思っています。 ○副議長(山本行男君) 11番、窪野愛子さん。 ◆11番(窪野愛子君) それでは、小項目 4点目に移ります。 ○副議長(山本行男君) お進みください。 ◆11番(窪野愛子君) 働き方改革の推進には、職場における管理指導体制の充実強化が必要であります。平成29年11月定例会、嶺岡議員の一般質問において、イクボスについて宣言的なことをしていきたいとの御答弁がありました。同じ年の 6月定例会に、私もイクボス宣言について御質問させていただきました。  その時点で市長は、イクボスという名前、名称、これについて承知をしておらなかった。大変勉強不足であったが、当然、掛川市長としてある意味では全ての責任と権限を持って常々そういう観点から仕事をしてきたつもりである。あえて宣言をしなくても、私自身はそういう取り組みをしてきたと思っておりましたので、ここで宣言することが必要であるか考えるという、でも少なくとも市の職員の管理職にも私の気持ちを改めてしっかり植えつけるという観点から大切なことでもあると思いますので、どういう形で宣言するのがいいか、少し検討させていただきたいということでした。  私は、ことしに入ってからイクボスに関してちょっと残念に思うことがありました。それは皆さんも御承知のことかもしれませんが、年明け早々の 1月 9日、NHKの県内ニュースで菊川市と御前崎市の両市長が合同でイクボス宣言をされたというにこやかな会見の様子が放映されました。私は正直、先を越されたなと思いました。今からでも決して遅くはないと思います。市民の期待と注目度は半端ない、子育て現役世代の久保田副市長、何とかわいい双子のお子さんがいらっしゃるということで、お目にかかったことはないんですけれども。 ○副議長(山本行男君) 残り時間30秒です。 ◆11番(窪野愛子君) はい。副市長とのツーショットでイクボス宣言を御検討いただけないでしょうか、お伺いいたします。 ○副議長(山本行男君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 前回と余り回答の内容が変わらないんですけれども、これまで議会の皆様から市長が宣言したらどうかという提案をいただいておりました。実際には、掛川市では男性職員の育休の取得や短時間労働の導入など、働き方改革を進め、職員のワークライフバランスの実現に向けて取り組みも進めてきましたので、既に宣言をするまでもなく、イクボスではないかというふうに自負をしております。 ○副議長(山本行男君) 再質問ありますか。11番、窪野愛子さん。残り22秒です。 ◆11番(窪野愛子君) わかりました。  掛川市の男女共同参画の動きは平成 5年から始まります。既に25年が経過いたしました。令和の時代、男女平等、男女共同参画が当たり前になることを期待し、本日の質問を終わります。 ○副議長(山本行男君) 以上で11番、窪野愛子さんの質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                  午後3時05分 休憩                  午後3時15分 開議 ○議長(大石勇君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                16番 鷲山喜久君の一般質問 ○議長(大石勇君) 16番、鷲山喜久君の発言を許します。御登壇ください。                〔16番 鷲山喜久君 登壇〕 ◆16番(鷲山喜久君) 知る人ぞ知る至誠の会の鷲山喜久です。本題に入る前に若干訂正がございますので、その箇所を申し上げます。   1の (2)のところの 2行目です。平成30年「 3月」までを「 4月」に訂正をお願いします。  それから、右に行って「20カ月」を「21カ月」にお願いします。  それから、平成30年「 8月」を「 9月」に訂正をお願いします。  それから、その下の「 8カ月分」を「 7カ月分」にお願いをいたします。  それから、 (8)のところで 2行目、「未収金」とありますが、これは「未払金」です。  それでは、通告に従って一般質問を始めます。  この大きい 1番目は、弥栄かけがわさんの関係でございます梅木屋さんで35年ほど前に買いました、購入しました、今着用しているのがこの服でございます。したがって、質問の内容とこの服がぴったりだということをまず最初、発言をさせていただきます。  きょうは手話通訳者が入りましたので、ゆっくりわかりやすい言葉で質問をいたします。  大項目 1番です。掛川駅前再開発事業の目的は、駅前にふさわしいまちをつくり、土地を利用して人が集まり、商品が売れてにぎやかな中心市街地と城下町風のまちをつくることにあります。その昔、駅前のジャスコが撤退、ユニーの閉店で大きくまちが衰退をしました。平成の時代は、各地で駅前再開発が施行されました。掛川市のような規模では成功例がはっきりいってありません。きょうは駅前の南を向いている二宮金次郎さんの背中より、駅前東開発を見ることにします。  先ほどのユニーの跡地は、掛川市土地開発公社が取得をし所有しています。公社の理事は松井市長の任命です。理事長は副市長です。市議会議員の理事が 7名、市の幹部職員が 4名、監事 2名で総員14名です。松井市長のお名前はありません。しかし、法律によって、その責任は大いにあります。we+138ストアは南棟の店舗です。弥栄かけがわは公社所有の土地に立っているストアの建物を買い取りました。北側の12階建てマンションの 1階で御商売をされている地権者が中心となっている株式会社です。主にwe+138ストアの管理をし、事業をする会社です。ここで収益を上げ、市開発公社に地代を月に79万 3,900円で支払うことを平成27年10月 1日から令和31年 9月までの34年間の定期借地権設定契約をしています。この再開発のために市は補助金 4億 3,800万円を投入しました。  弥栄かけがわは、経済産業省の直接補助金 2億 4,640万円を得ました。そのために市の担当職員が経済産業省に日参したと推測されます。市の職員です。弥栄かけがわの職員ではございません。したがって、松井市長には失敗が許されないのです。  以下、伺います。  小項目 (1)we+138ストア内の直フードシステム(肉屋)は本年 4月の 1カ月間の営業でお店を閉店しました。その理由を伺います。  小項目 (2)平成27年10月より本年 3月までで42カ月です。貸し主の市開発公社からすると、14カ月分が入金済みです。28カ月分が未収金となります。借り主の弥栄かけがわからの地代猶予依頼があり、現在は平成28年 8月から平成30年 4月までの21カ月分と平成30年 9月から平成31年 3月までの 7カ月分の計28カ月分が未収金となると思うが、伺います。  小項目 (3)未収金の金額は月79万 3,900円の28カ月で、 2,222万 9,200円となりますが、正確な金額をお伺いします。  小項目 (4)平成28年 8月以後、地代猶予依頼及び覚書締結は何回あったか伺います。  小項目 (5)地代の猶予、地代の減免についての内容は、25%引きで19万 8,475円をまけてやることです。この根拠を伺います。公社の受け取り金額は 1カ月59万 5,425円でよしとすることです。なぜそんなに安くするのか、松井市長、これではスーパーマーケットの閉店時間前セールではないですか。  小項目 (6)市長は、市開発公社と弥栄かけがわとの覚書で履行されると判断したのか伺います。  小項目 (7)覚書で猶予の担保としてwe+138ストアの店舗棟などに抵当権設定をしているか伺います。  小項目 (8)弥栄かけがわは土地開発公社の求めに応じ、令和 6年 3月までの未払金返済計画を本年 3月に公社に提出しています。 6年先まで続く未払金返済計画書です。市長は、計画書どおり履行できると思うのか。また、支払いされるまで待つのか伺います。市長はここに至って、ことわざにあるように「情けは人のためならず」と思っているのか伺います。  小項目 (9)平成27年 9月10日、弥栄かけがわと市開発公社との定期借地権設定契約によると、弥栄かけがわはこの契約を履行しないときは、契約の解除、強制執行に服するとされています。覚書の締結よりも公正証書を優先すべきではないか、伺います。何のための公正証書かが問われているのです。  小項目(10)市長は、市民に掛川市土地開発公社の実態、未収金など報告されていないが、今日、情報公開や協働のまちづくりが叫ばれています。行政は、市民から委託されて公務を担っているにすぎないのです。市民に正確な報告をすべきと思うが、市長の考えを伺います。  議員には、公社の決算書が配付されます。弥栄かけがわと市開発公社、市当局の信用、信頼関係がなければ、成り立ちません。前理事長のときに起きていることです。松井市長に改めて伺います。  以上です。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 鷲山議員の御質問にお答えをいたします。  小項目 (2)から (7)まで及び (9)、(10)については、後ほど総務部長から答弁を申し上げます。  まず、 (1)のwe+138ストア内のテナント撤退理由についてでありますが、弥栄かけがわ株式会社から報告を受けております。理由は、we+138ストア店でのことではなく、他県の店舗で経営上にかかわる問題が発生したため、退店せざるを得ないという状況になったということであります。  次に、 (8)の弥栄かけがわ株式会社の未収金返済計画の履行についてでありますが、弥栄かけがわ株式会社から現状及び今後の計画について報告を受け確認したところ、自助努力で履行できると判断をします。また、掛川市土地開発公社は 3カ月ごとに経営状況の報告を受け、現状把握に努め、返済計画の履行を促します。返済期限は、覚書の期限となりますが、経営に余裕ができた時点で繰上償還を行う措置をとりたいと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。高柳総務部長。                〔総務部長 高柳泉君 登壇〕 ◎総務部長(高柳泉君) 私からは、小項目 (2)から (7)まで及び (9)、(10)についてお答えします。
     まず、 (2)の地代の未収金についてですが、現在、平成28年 8月分から平成30年 4月分までの21カ月 1,667万 1,900円、平成30年 9月分から平成31年 3月分までの 7カ月分 416万 7,975円の計 2,083万 9,875円が未収金となっております。  次に、 (3)の未収金の金額についてですが、平成30年 4月12日に結びました事業用定期借地に関する覚書におきまして、平成30年 5月分からの地代を25%減免し、59万 5,425円としているため、小項目 (2)でお答えしましたとおり、 2,083万 9,875円が遅延損害金を除いた未収金の金額となります。  次に、 (4)の地代猶予依頼についてでです。平成28年 8月以降、弥栄かけがわ株式会社から猶予依頼が 8回あり、この猶予依頼に対し、平成28年 9月12日に 1回目の覚書を締結、平成30年 4月12日に 2回目、平成31年 3月26日に 3回目の覚書を締結しています。  次に、 (5)地代の猶予及び減免の根拠についてです。猶予につきましては、弥栄かけがわ株式会社から猶予の依頼があるたびに経営状況の確認及び今後の経営計画をヒアリングし猶予を行うことで経営改善が図られ、将来的に未払い分の地代も支払いが可能となると判断し、猶予を行っています。  減免につきましては、土地開発公社の減免依頼と同時に土地開発公社以外の地主に対しても25%の減免依頼を行っており、了承を得ていることを確認したため、土地開発公社としても同様に25%の減免依頼を受け入れました。  続いて、 (6)の覚書契約の履行についてですが、覚書の締結に際し、弥栄かけがわ株式会社から経営健全計画や返済計画書の提出を要求し、計画内容を精査した上で地代の支払いを一定期間猶予することで、その間に経営改善が図られ、将来的に返済が可能と判断し、覚書を結んでおります。  次に、 (7)店舗棟への抵当権の設定についてですが、弥栄かけがわ株式会社と店舗棟に対する抵当権設定契約書に調印した上で、法務局へ申請し、登記は完了しております。  次に、 (9)定期借地権設定契約による契約の解除、強制執行についてですが、原契約である平成27年 9月10日公正証書による事業用定期借地権設定契約を優先するべきであることは承知しておりますが、契約の解除や強制執行を行うことによる弥栄かけがわ株式会社の取引先や勤務する従業員への影響、we+138を利用している市民の生活への悪影響等を考慮した結果、強制執行を行うよりも地代の支払い猶予や減免による経営改善への協力を優先すべきだと判断いたしました。  次に、(10)土地開発公社の未収金などの市民に対する報告についてですが、地方自治法第 243条の 3第 2項の規定に基づき、 6月定例会へ決算報告書の提出を行っており、資産や負債の状況を報告しております。  なお、市民に対する報告については、掛川市のホームページに土地開発公社の決算状況等を掲載し、広く市民に情報を公開できるよう対応してまいります。  以上でございます。 ○議長(大石勇君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君)  (1)は結構ですので、 (2)から入ります。   (2)は、28カ月未払いが続いているわけですが、市長、この28カ月という長期にわたって未払いになっているということがわかっていましたか。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 承知をしておりました。 ○議長(大石勇君) 16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 市長にお伺いしますが、28カ月、もう税金でいえば調べられて、税金でいえばね、差し押さえですよ。先ほど御答弁ありましたが、そこまで情けをかけないといけなかったのか、その点をお伺いします。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 何回も土地開発公社の職員と議論、協議をし、どちらかというと私のほうが早く結論を出す方向にという考えがありましたが、なかなか全体調整の中で、私も土地開発公社の直接の担当ということではありませんでしたので、強く言うべきところがなかなか言えなかったという面があったということと、いろんな処理対応をしていけば、確実に経営回復が行われ、返済が可能になるというふうな意見をある意味では尊重したということで今日に至っておりますが、これからもさらにwe+138の皆さんがいろんな経営努力を重ね、今未払いになっているものについても、長期計画を認めていけば返済が可能であろうという判断に至っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君)  (2)の続きです。公拡法という法律だったと思いますけれども、市長の権限としてこういうような状況、弥栄かけがわがこういうような状況になれば、市長もお答えになりましたけれども、もっと早く結論を出すべきじゃなかったかというような、その点で 1点だけ質問いたしますけれども、強固なリーダーシップがなかったというように自己反省をしますか。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) やはり再開発事業で経営をしている会社でありますので、その会社がしっかり経営が前に進んでいくということを側面的にも支援をしていくというのがある意味では行政の役割でもあるという考えがありましたので、いろいろ街なかのにぎわいを醸し出すいろんなイベントを展開したり、あそこの横に小スペースをとって、あそこでもいろんな行事ができるような仕組みもつくって、いろいろな対応をし、バックアップをしてきているところでありますので、さらにそういうことをこれからも市行政としてはやっていかなければいけないというふうに思っております。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 今お答えになりましたけれども、やっぱり失敗するわけにはいかん。こういう立場に立ちますと、相当市長がリーダーシップをとってやっていくということではないかなと思います。  次の (3)のほうに移ります。 ○議長(大石勇君) 進んでください。 ◆16番(鷲山喜久君)  (3)は、今御答弁ありましたけれども、本来なら 2,222万 9,200円が未収金ということになるわけですが、25%引きをしておりますので、金額が下がったわけですが、25%も値引きをすると。普通じゃ考えられないですよ。税金を換算すると25%税金まけてくれますか。市民感覚からすればおかしいと当然思いませんでしたか。その点だけ。ただ、ほかに地権者四、五件あるから、そこに説明をして、その皆さんも了解されたということで、それに沿って25%引きをされたと、こういうことのようですけれども、余りにも安易な値引きじゃないですか。その点だけお尋ねします。 ○議長(大石勇君) 鷲山議員、今のは (5)のところでいいですか。 (3)になりますか。 ◆16番(鷲山喜久君)  (3)でその差額のことを聞いているんです。 ○議長(大石勇君) 答弁できますか。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 確かに25%という数字は大きい数字だと思います。その当時出された経営計画書、そういったところを総合的に判断して、25%ということを認めさせていただいたということでございます。 ○議長(大石勇君) 鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 総合的とは何ですか。 ○議長(大石勇君) 高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) やはり先ほど申しましたように減免猶予することによって、その後の弥栄かけがわの経営が健全化に向かって、将来にわたって地代が入ってくるというような判断をしたものでございます。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君)  (3)の今の延長の再質問です。いろいろ判断をされたと、計画書等、改善策が出されたということですが、そんなに信用しちゃったのですか、伺います。 ○議長(大石勇君) 高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) そういった結果になります。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 余りにも弥栄かけがわの立場へお立ちになりすぎているなと。市民の目は厳しいですよ。市民は、さっき言ったように、仕事を皆さんにお任せしているんですから。市民の皆さんの立場へ立って判断をしていただきたいということを思います。思うどころか、そのとおりじゃないかというように思います。   (3)はこれで終わります。   (4)のほうに移ります。  先ほどたしか 4回と、地代猶予のお話は 4回という御答弁がありましたけれども、実際覚書は何回締結されていますか。 ○議長(大石勇君) 高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 弥栄かけがわからの地代猶予の依頼は 8回ございまして、そのうち 3回覚書を結んでおります。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君)  (4)の再質問です。書類上は 3回結んだということですが、これは松井市長も御存じですか。 ○議長(大石勇君) 松井市長。 ◎市長(松井三郎君)  3回結んだということについては明確に記憶にありませんが、 3回ということでありますので、 3回結んだということだと思います。 ○議長(大石勇君) 16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 副市長のほうからですね、理事長のほうから正確に報告がなかったのか、あるいはそこまで市長が気にしていなかったのか。その点はもう一度質問をいたします。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松井市長。 ◎市長(松井三郎君) 私が決裁権者ではありませんけれども、途中から私に供覧、合議をするようにという指示を出しましたので、それ以後は私も供覧者の立場として、決裁に加わるというよりも見ましたよという形をとるようにしました。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君)  (4)の続きです。  今聞いていますと、開発公社の理事長の当時の副市長にかなり権限を委譲をしていたということになるわけですが、当然市長はその権限はないわけですが、いずれにしてもそうした大事な問題が風通しが悪くては、なかなかいい市政ができないのではないかと思いますが、改めて質問をいたします。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 決裁に供覧的な押印は、ある段階からですけれども、必ず副市長から報告はですね、必ず口頭での伺いというか、あるいは結果報告は受けておりましたので、全く私が知らない中で全てが動いたということではありませんので。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君)  (4)については終わります。   (5)は、これは飛ばします。これも先ほど若干話がありましたので、飛ばします。   (6)です。覚書を 3回結んでいろいろ御報告も受けたと、市長の御答弁ですが、この間、この覚書が履行されずに次から次へ、 1回目が出て 2回目、 3回目と覚書が出されているわけですが、松井市長、この覚書が履行されるというように思っていたわけですか、判断したわけですか。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松井市長。 ◎市長(松井三郎君) それはそう判断したと思います。ただ、長期的に全く心配がなかったわけではありませんけれども、この覚書のとおり努力をしてくれるものと信じていたということであります。 ○議長(大石勇君) 16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 今の御答弁に対して再質問をします。  そういうように思っていたということでは、松井市長、若干判断力が甘かったのではないかなというように私は思いますが、自己反省をしてどうですか。 ○議長(大石勇君) 松井市長。 ◎市長(松井三郎君) 結果としてまだwe+138が 100%目標どおり営業活動ができているという状況にはありませんので、そういう意味では、もう少し努力をしっかりするように会社のほうに叱咤しなければいけないなというふうに思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) そこは大いに腕を振るっていただきたいと思います。  それから、今度は (8)のほうに移りますが、議長、よろしいですか。 ○議長(大石勇君) 進めてください。 ◆16番(鷲山喜久君) たしか 6年の長きにわたる返済計画、未払い計画になっているわけですけれども、今の現状を見ますと、なかなかこの 6年間、普通ではすぐですが、なかなか長いのではないかと。したがって、この経営改善、あるいはこの返済計画書どおりいくというように思っていますか、伺います。 ○議長(大石勇君) 松井市長。 ◎市長(松井三郎君) 現時点ではそう思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 現時点ではそう思うという御答弁しか答弁のしようがないと思います。ここは大いに中のほうを洞察をして、しっかり判断をして、リーダーシップをとっていただきたいと、このように思います。   (9)のほうに移ります。   (9)は覚書が優先をして、公正証書がまだやられていないということですが、もし公正証書でもって事を進めたら、弥栄かけがわが大変な事態になるというような判断で覚書で来たわけですけれども、そもそも覚書というのは、契約内容によっても非常に弱いもので、口約束程度のものというように判断しますが、果たしてこの計画が十分履行されるか、その点だけ市長にお伺いします。 ○議長(大石勇君) 高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 先ほどもありましたけれども、公社としても 3カ月に 1回、経営状況のヒアリングをさせていただいております。その中で状況を把握するとともに、問題点があれば関係のところと調整しながら何か支援ができるかどうかということを考えていきたいなというふうに思っています。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君)  3カ月に 1回ずつ経営報告をされるということですが、当然それはしっかりチェックをして、問題点はすぐ改善をしていくということになろうかと思います。  それから、(10)のほうに移ります。  (10)は、余りにも、議員には決算書の配付で、決算書を読めればいいですよ。読めなければ問題点も追及できませんわ。そういう決算書でありますけれども、市民にですね、インターネットとか何とか、さっき御答弁されていましたけれども、丁寧にここは御説明すべきじゃないかと。例えばこれから協働のまちづくり、ことしはやめるということですが、それでしたら、広報かけがわにしっかりと市長がみずから報告をするというお考えはありませんか、伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松井市長。 ◎市長(松井三郎君) 開発公社がどういう状況であるかということを議会に決算として報告しておりますので、あわせてそれに対して市民の皆さんにも何らかの形で、それがわかるような対応を検討していきたいと思います。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 市民は行政に仕事を委託をしているわけですので、委託された責任上、しっかりそこはやっていただきたいと、このように思います。  それから、(10)ですが、いずれにしましても私はきつく今言いましたけれども、きつく言うだけではただの議員です。これをどうするかというのは弥栄かけがわが 2億 4,000万円ちょっと補助金を受けていますので、できるならその補助金を一括して返して、ゼロベースであそこをもう 1回考えるとか、あるいは何か別のことを考えるとかしてやっていくべきじゃないかと。何人かの議員さんに、市長になったらあなたどうするかというようなことを聞きましたら、もうあそこはやめちゃうべきだ、現状のまま続けるべきだ、こういうような御意見がありました。いずれにしましても、何か発想の転換をしてやっていかない限りうまくいかんじゃないかなと。当初の駅前開発の目的はまだ達成されていない、こういうことを思いますと、相当力を入れてやっていかないといかんと思いますので、その点のお考えをお伺いします。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。松井市長。 ◎市長(松井三郎君) 先ほどもお話を申しましたが掛川市行政としてはwe+138があそこでしっかりした経営ができるようなにぎわいをつくるとか、お客さんをたくさん集客するとかというような対応をしっかりとっていかなければいけないと、そういう支援をしっかりしていこうと、こういうことであります。  公社については、理事会もありますので、そういう中でしっかり議論をしてもらえばいいのではないかなと。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 前回、平成29年の 6月議会でいろいろこのwe+138について質問をさせていただきましたけれども、市としては後方支援をしっかりやっていくという、こういう御答弁が主な趣旨だったと思います。もう後方支援どころか、全面的に出てやるぐらいでないと、立場上は後方支援ですが、もう全面的にやっていくぐらいでないとなかなかうまくいかないではないかというように私は思います。その点で、公社のほうも市のほうも、市のほうは産業労働政策課ですか、そちらのほうでもしっかりやっぱりやっていかないと、 2つが一緒になって頑張っていかないと、なかなか実現しないのではないかということを思いますので、その点を申し上げて、大項目の 2番のほうに移ります。 ○議長(大石勇君) お進みください。
    ◆16番(鷲山喜久君) 出入り口のところにストーマ装置の展示をしてございますが、ストーマ装具助成の拡充について伺います。  ストーマとは、簡単に説明すると、大腸がんなどで侵された部位を切除され、肛門機能が欠損し、人工肛門を装着します。つまり人工肛門のことです。また、尿路系のものもあります。現在、掛川市内には消化器系と尿路系で両方装着している人もいます。人数は全部で 200人余です。年々ふえている傾向です。助成金額は昨年度で 1,769万円です。日本オストミー協会の調べによると、 7割以上の方がなかなか費用が大変だということで、給付が不足していると。それと同時に商品によって違いがいろいろあります。月に 2万 6,500円から 1万 7,500円、そのほか補助としてプロテクトシールなど必要で、月 3,000円から 8,600円かかります。  そこで、小項目 (1)掛川市日常生活用具費助成事業実施要綱では、以前は合算して表記していましたが、現在は消化器系と尿路系に分離しているが、その理由について伺います。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 健康福祉部長から答弁を申し上げます。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 要綱で分離した理由についてですが、平成28年度までは消化器系の装具と尿路系の装具を合わせて、ストーマ装具の限度額を静岡県のガイドラインの基準額と同額の 1万 9,900円と規定し、消化器系の装具の限度額を 8,600円、尿路系の装具の限度額を 1万 1,300円として運用していました。しかしながら、誤解を与えてしまうこともあったため、他市の例規などを参考に、平成28年度末に消化器系の装具の限度額は 8,600円、尿路系の装具の限度額を 1万 1,300円と明記するように要綱を改正し、平成29年 4月より現行の形で運用しております。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) はっきりいいまして、ああいう大腸がん等で手術をしてストーマをつけますと、もうこの方はこれを死ぬまでつけていなければならないという、こういう大変な装置になるわけで、そういう中でこの器具について、今、分離した理由を述べられましたけれども、またもとに戻すお考えはありませんか。 ○議長(大石勇君) 答弁願います。松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君) 今の要綱では明記しておりますが、御指摘の点は今のように要綱に明記する前までも、要綱上の記載はなかったんですが、実質運用としては今の明記で記載されているように消化器系の補装具の月額は 8,600円、尿路系の補装具の月額は 1万 1,300円という形で、現在要綱上で明記されている以前からもこの形で運用しておりましたので、現在も以前も運用の仕方は変わっておりません。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) 今、運用の仕方は変わっていないということですけれども、いずれにしましても、さっき言ったようにただ自分でやる方もいるかもわかりませんけれども、大変時間もかかったり、あるいは失敗してはいけませんし、大事なおなかのことですから、丁寧にやってあげないととんでもないことになっちゃうわけで。そういう意味で、運用は変わっていないよということですが、やっぱりこれから年々人数もふえていくということになっていきますと、しっかり対応をしてやっていかないと、対応おくれということになりますので、そこは来年、再来年、十分考えて対応していかないといけないのではないかと思いますので、もう一度御答弁をお願いいたします。 ○議長(大石勇君) 松浦健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(松浦大輔君)  (2)の質問の回答と重複してしまうところがありますが、市では、市の要綱につきましては、県のガイドラインを基準にしておりますので、その基準をまず確認していくという形で、まず市としましては、 1回実態調査をした上で、そして県のほうに、もととなっている県のガイドラインの見直し等について、調査した結果を踏まえて働きかけていく、そういう考えでおります。  以上です。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君)  (1)は終わりまして、 (2)のほうに移りますが、小項目の (2)助成額は、県の話によりますと、市町村の権限ということですので、県で決めてどうのこうのじゃなくて、あくまでも市町村ということになるわけですが、いわゆる生活保護を受けられるか受けられないかぎりぎり世帯というんですかね。生活保護を受けていれば 100%助成ですよね。受けられないために負担がかかるわけですが、そういう方からも含めて何とかしてもらいたいと、こういう声が大変多くあります。県内ちょっと調べただけでも、裾野市、函南町、これはいずれも東のほうですが、ここでは県の要綱に沿って 1万 9,900円でおやりになっていると。よく言えば、掛川はいろいろ調べて分離をして仕事をしている。函南町や裾野市のほうはまだまだ研究も不十分で運用も不十分でということになるかもわかりませんけれども、ちょっと緩いのかもわかりませんけれども、いきなり掛川も 1万 9,900円と、こういうことではなくて、私はそこは検討されて、日本オストミー協会というのが藤枝のほうに静岡県支部がありますが、ここでは要望書をいろいろ機関に出されておりますけれども、給付基準額を消化器系ストーマ装具、尿路系ストーマ装具ともに一律 1万 3,000円に引き上げをお願いしますというようなこと。それから、給付基準は全額公費でお願いしますというような要望が出されております。  掛川ではまだこういう支部みたいなものはありませんので、出されておりませんけれども、またおいおいこういうこともして、こうした困っている方が力を合わせて、また他市のほうへこういう書類も出てくると思いますので、またぜひその点は前向きに検討されるお考えはあるか、その点だけ。いきなり高いところじゃなくて、その中間ぐらいをということでいかが、お考えをお伺いいたします。 ○議長(大石勇君) 答弁を求めます。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 増額と拡充についてということでありますが、助成の対象となる用具は多数あることに加え、日々新しい用具が開発される中、対象用具や限度額を市で適正に判断することが非常に難しいため、先ほど話がありましたように静岡県のガイドラインを基準として、市の要綱において対象用具や限度額を規定しております。現在ストーマ装具の助成を受けている方は、市内に 185名いらっしゃいます。半期に一度助成申請をいただくため、そのタイミングに合わせて実際の自己負担額の調査をさせていただき、その結果をもって、静岡県のガイドラインに規定された限度額が適正価格にあるかどうかなどを確認していただくよう、県に対し働きかけをしていきたいと考えております。  以上であります。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。残り時間は 1分30秒です。16番、鷲山喜久君。 ◆16番(鷲山喜久君) いずれにしましても表へ出してありますが、日本製、あるいはアメリカ製、ヨーロッパ製なんかもあると思いますけれども、ヨーロッパの場合ですと、いろいろ社会保障も進んでいまして、ああいった用具をつけても無料というようなことで。日本の場合ですと、私が一番感じるのは、障害者自立支援法ができました。そして利用者が 1割負担と、こういうことが制度上なっておる関係で、なかなか最近は利用者に費用を求めると。国の政治が悪いということです、はっきりいって。だからこそ掛川市が利用者の皆さんのこうした健康、手術後の利用される方の保護をしっかり守っていくということが今、掛川市のこの皆さんに対するお仕事ではないかということを改めて私はそう思います。市長はどうお思いになるか質問をします。 ○議長(大石勇君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今答弁をさせてもらったとおりでありまして、実際の自己負担等の調査をさせていただいて、それが県のガイドラインの規定の限度額と適正価格にあるかどうかということも県がしっかり調べると。県のほうがずれがあるということであれば、県のガイドラインを変えるようにと、それを強く掛川市として働きかけをしていきたいと、こういうことであります。 ○議長(大石勇君) 再質問ありますか。 ◆16番(鷲山喜久君) 結構です。 ○議長(大石勇君) 以上で16番、鷲山喜久君の質問は終わりました。  この際、お諮りします。  議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ散会したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(大石勇君) 御異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて散会することに決定しました。  来る 7月 1日は午前 9時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会します。                 午後 4時10分 散会...