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平成31年第 1回定例会( 2月)−03月08日-07号

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  1. 掛川市議会 2019-03-08
    平成31年第 1回定例会( 2月)−03月08日-07号


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    平成31年第 1回定例会( 2月)−03月08日-07号平成31年第 1回定例会( 2月)               平成31年第1回(2月)             掛川市議会定例会会議録(第7号) 〇議事日程      平成31年3月8日(金) 午前9時00分 開議  日程第1       一般質問             ・ 8番    富田まゆみ君             ・19番    山本行男君             ・16番    山本裕三君             ・ 2番    藤原正光君             ・ 7番    勝川志保子君 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
    〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                  午前8時59分 開議 ○議長(鈴木正治君) ただいまの出席議員は20名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(鈴木正治君) 日程第 1、一般質問を行います。  昨日も申し上げましたが、一般質問は、一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、再質問は一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。  一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目の質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いいたします。  また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いすることとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いいたします。                8番 富田まゆみ君の一般質問 ○議長(鈴木正治君) それではまず、 8番、富田まゆみさんの発言を許します。御登壇ください。                〔8番 富田まゆみ君 登壇〕 ◆8番(富田まゆみ君) 皆さん、おはようございます。  議席番号 8番、共に創る掛川の富田まゆみです。  お忙しい中、傍聴にお越しくださった皆様、大変ありがとうございます。精いっぱい努めさせていただきます。  本日は、多くの方々に議会を理解していただくために、昨日に引き続き、共に創る掛川では桃色かけがわの田辺さんにグラフィックレコードをお願いいたしました。言葉だけでは伝わりにくい内容を、絵を使ってわかりやすく表現して大きな紙に描いていきます。今回のグラフィックレコードを見ていただき、多くの方々に議会を身近に感じていただけたらと考えております。議場の外に昨日のグラフィックが掲示してございますので、後ほどごらんいただきたいと思います。  それでは、通告に従い、大項目 2点、小項目 8点について質問させていただきます。  大項目 1点目、子供の放課後支援について。  まず最初に、自身のお子さんを11カ月から保育園に預け、「小 1の壁」に直面しながらも学童を利用されている方の言葉を紹介させていただきます。  「学童保育所は、一つには働く親、とりわけ働く女性の就労を守るための場所だと思います。もう一つには、子供が安全に、そして安心して過ごせる、まさに家、地域のかわりを果たす場所だと思います。子供たちは、学校があるときには四、五時間、長期休みのときには10時間ほどを、場合によっては家で起きている時間よりも長い時間を学童で過ごします。子供たちは、学童で存分に遊び、多くのことを学びます。学校のクラスとは違った異年齢の友人、学習とは異なる遊びや学び、そして先生とは違う支援員の皆さんとのかかわりのおかげで豊かな時間を過ごし、たくましく育っていると感じています。  学童保育所は、私たち親世代の「働く」を保障し、子供の健やかな育ちを保障するというとても重要な役割と責任を担ってくれていることを日々実感しています。」とおっしゃっていらっしゃいました。  要約すると、学童は、親の「働く」を保障する場、そして子供の安全・安心を地域の家として守ること、そして子供の成長を育む場となっていることを物語っています。この考えは、決して一人の親の考えではないと思います。子供を持ちながら働く全ての親が感じていることだと私も思います。  掛川市では、「子どもが健やかに生まれ育つまち掛川」を基本理念として、平成27年に掛川市子ども・子育て支援事業がスタートして丸 4年が経過しました。放課後子供支援の現状は、行政がさまざまな施策を講じておりますが、保育園同様、施設や担い手不足など、年々課題が生じております。  乳幼児期は、生涯にわたる人格形成の基礎が培われる時期であり、学童期や思春期は、社会とかかわりを持つ中で主体性や人間性が育まれる時期である、そしてこの時期には、子供の自立心を育み、人とかかわる力や心豊かにたくましく生きる力を獲得できるよう、適切な保育と教育が行われることが大切であると私も感じております。  掛川市は、全国同様、少子化や地域を取り巻く環境の変化、女性の就労の増加など、家族の形態も変化してきています。現在の掛川市の女性就労率は約70%となっております。これによって冒頭紹介したように保護者の保育ニーズが急速に高まるなど、子育てをめぐる社会情勢や価値観は大きく変化してきていると思います。  こうした中、国は、全ての児童が放課後等を安全・安心に過ごし、多様な体験・交流活動を行うことができるように、平成26年に放課後子ども教室放課後児童クラブ、つまり学童保育を一体的に実施する放課後子ども総合プランを策定しました。その後、さまざまな法の改正に伴い、放課後の児童対策をさらに進めるために新・放課後子ども総合プランを策定いたしました。新・放課後子ども総合プランは、共働き家庭の「小 1の壁」の打破と待機児童を解消するとともに、次の世代を担う人材を育成するため、これまでのプランをさらに進めるものであります。各市町に平成31年度から実施するよう通達が出されています。  一方、掛川市では、平成31年度予算を子ども未来応援予算と位置づけています。「健康・子育て日本一」を掲げる本市においては、今後この新・放課後子ども総合プランをどのように推進していくのか、これが問われていると思います。  次の世代を担う子供たちが健やかに成長できる環境の整備は、とても大切なことです。これまで私は、市内各所の放課後子ども教室学童保育所を見学し、支援されている地域の皆さんや多くの支援員の方々の生の声をたくさん伺ってきました。それらを踏まえ、以下の点についてお伺いいたします。   1点目、掛川市は、国の進める放課後子ども総合プランにのっとり、かけがわ型放課後等教育支援システム「はぐくらぶ」を創設しました。はぐくらぶは、全ての児童に安全・安心な居場所と家庭にかわる生活の場を確保すること、そして「はぐくみの場」で多様な体験や交流活動を行うことを目的としています。まさに地域主体の教育・子育て支援システムであり、地域によって月に 1回から数回実施されている放課後子ども教室と、毎日子供を預かる学童保育を上手に融合させた考え方に基づいていて、構想はとても評価できるものと私も思っております。  しかし、地域主体のボランティア運営に頼っている放課後子ども教室は、現在 5つの学園と 4つの運営主体により運営されていますが、担い手不足や運営体制の維持が懸念されています。今後の対策をどう考えるかお伺いいたします。   2点目、市内22の小学校区にある26カ所、35支援単位の学童保育所には、平成30年10月 1日現在、小学校全児童 6,590人のうちの20%、1,281人の児童が入所しています。入所児童は、毎年ほぼ 100人規模でふえているのが現状です。ある学童保育所では、入所希望者がふえて定員以上の子供を預からざるを得なかったり、入所調整を行う学童保育所もあります。ある学童保育所では、 120名定員のところ 168名の子供の登録があり、来年度は 200人を現在のところ、もう超えている状況となっております。この状況をどう捉えているのかをお伺いいたします。   3点目、学童保育所運営における施設の理想は、独立型の専用施設を学校の敷地内もしくは隣接した場所に配置することだと私は考えております。しかし、現在26カ所の学童保育所のうち 7カ所では、学校の余裕教室を利用しているところがありまして、そこでは保育の場所の確保のため、調理台が幾つも置いている家庭科室を利用していたり、それから外のトイレを利用しているなどの課題を抱えているところもあります。こうした点についてどう考えるかお伺いいたします。   4点目、学童保育所の支援員の配置の理想は、常勤で主任の支援員がいることに加え、人的に余裕を持って配置することだと考えております。業種の幅が子供の保育だけでなく、入所の決定、支援員・補助員のシフト、給与支払いまで幅広いものとなっております。これだけの業務に合った人員配置が必要となりますが、現状では担い手不足が問題となっています。その要因の一つとしては、給与や勤務条件等が保育園等の正規職員と比べ劣っていることが考えられると思います。処遇改善に向けて市長のお考えを伺います。   5点目、平成31年度から学童保育部門こども希望部から教育委員会に移管されるということが決まっておりますが、どういう狙いや方向性があるのか、また具体的にどのような点が変わってくるのかお伺いいたします。  以上、大項目の質問とさせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 富田議員の御質問にお答えをいたします。  小項目 (1)については教育長から、 (2)についてはこども希望部長からお答えを申し上げます。  まず、 (3)の現状の学校の余裕教室利用の課題ということでありますが、学童保育所の運営は、国の実施要領、これにおいて専用施設に限らず学校施設やその他、公共施設等の社会資源を活用することになっています。現在、学校施設を活用した学童保育で、外トイレを使用しているのは35カ所のうち 3カ所です。その 3カ所についても、校舎内のトイレを使用するように学校と調整し、子供たちが安心して過ごせる環境の整備に努めてまいります。  次に、 (4)の支援員の処遇改善についてでありますが、本年度は基本給を 1時間当たり30円値上げをして処遇改善を図ってきましたが、現在も支援員は不足の状況にあります。支援員の専門性を考えると処遇改善が必要であると認識しておりますので、来年度は、国の放課後支援員等処遇改善事業放課後児童支援員キャリアアップ処遇改善事業の予算を計上し、さらなる処遇改善を図ってまいります。  また、支援員の配置については、国の配置基準は緩和をされていますが、掛川市においては職員の配置人数を減らすことなく、子供たちが安全で安心な環境の中で生活できるよう各学童保育所と連携を図り、適切な人員配置に努めてまいります。  次に、 (5)の学童保育部門教育委員会への移管についてでありますが、施政方針でも述べましたが、少子化やグローバル化が進む中、市民総ぐるみで子供を育む環境づくりを推進することが重要です。そこで、学校施設を所管している教育委員会へ移管することにより、授業への影響のない範囲であいている特別教室などを利用し、積極的な活用を図ることができます。放課後の時間、体を動かしたり、本を読んだりするなどの活動が展開できます。また、放課後子ども教室との連携を図ることにより、学習や交流活動など多様な体験活動に取り組むことができると考えております。  学校の子供であると、学校で過ごすことが一番子供たちにとって安心・安全でもあるし、いろんなスポーツを楽しんだり、あるいは本を読んだり、ある意味では図書館の活用もこれからしていっても私はいいというふうに、これは教育長が答える話ですけれども、そういういろんなことを、学校から放課後だけ大変遠くの学童福祉施設に通うということは安全面においても心配があると、こういうことで私はぜひ学校の中で、これもいろんな国の通達もそういう方向で示されてきております。少し遅かったのではないかなというふうな感じもしますが、そういう意味で今回、学童保育部門教育委員会への移管を進めてきたということであります。  私からは以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。               〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 私からは、 (1)の放課後子ども教室の今後についてお答えをします。  平成28年度以降、地元の御理解をいただいた学園で順次、放課後子ども教室を開設し、現在、先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、 5つの中学校区において月に一、二回程度実施いただいております。実施主体ごとにさまざまなプログラムを企画していただき、学習・体験活動が行われております。しかし、従事していただいております支援する人材の確保や、それから予算等の課題も多く、現在では開催日数の増加や放課後児童クラブとの一体的な運営への移行については課題がある状況でございます。  教育委員会としましては、継続して定期的に学習・体験活動を地域主体で実施していただくことが一番重要であると考えておりますので、当面では、できる範囲で月一、二回程度の取り組みをお願いし、実施主体の皆さんへの研修や情報交換の場を設定して内容の充実を図ってきたいと、そのように考えております。  私からは以上です。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。高川こども希望部長。             〔こども希望部長 高川佳都夫君 登壇〕 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) 私からは、 (2)の入所希望者がふえている状況についてお答えいたします。  35カ所の学童保育所の来年度の入所希望者数は、現在 1,345人であります。このうち定員超過をしている学童保育所は17カ所ございます。ただ面積要件で見ますと、このうち 8カ所につきましては、定員を超えた受け入れが可能となっております。そのほかにつきましては、学区内の他の学童と調整したり、教室の改修をするなどして受け入れの対応をしております。また、定員を超過する学童保育所につきましては、待機児童がゼロになるよう現在対応をしております。  今後は、昨年 9月に国が示した新・放課後子ども総合プランに基づきまして、既存施設の活用を基本に、子供たちが放課後を安全・安心に過ごせる居場所の確保に努めていく必要があると考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 大項目 1の (1)の質問です。  先ほど教育長のほうから、地域主体で研修や情報交換なども行いながら内容の充実を図って、月に一、二回程度を実施していくということを伺いましたが、本来の子ども総合プランにということになりますと、大体 4時から 5時までの時間は放課後子ども教室、 5時以降は学童で預かるというようなことになっていきますので、まだもちろん今のマンパワーとかの状態では無理だと思うんですが、まず現在の放課後子ども教室における予算づけがとても少ないように私は感じました。  放課後総合プランが上手に運営されている横浜、それから品川、守谷市などにおきましては、特に横浜市は、 1つの学校について放課後子ども教室に 500万円から約 1,000万円の予算が計上されていて、月曜日から金曜日まで毎日放課後子ども教室が実施されています。  それに比べて掛川市の総予算が、昨年、それから来年度予算も 372万円、それを単純計算、9つでやっているところで割りますと41万円ということになります。もう桁がもちろん違うということもあるんですが、そこにボランティアで来ていただいている方の、もちろんボランティアなんですが、それでもやはりガソリン代を使って来てくださっていたりとか、シニアの皆さんの本当に善意によって今、成り立っているような状況ですので、もう少しこの予算的に上乗せできないのかということを教育長並びに市長のほうにお伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 現在、ボランティアで大変支援していただいて成り立っているという状況です。今後もそういった地域にいらっしゃるボランティアの方々の御協力はもちろんお願いはしていくわけですけれども、あわせて、横浜とか大きなまちと同じようにというのは、なかなかいかないかもしれませんけれども、予算的な面についても今後また検討も含めていきたいなと、そういうふうに考えております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君)  (1)についてですが、支援計画のほうには、子供の健やかな育ちを保障し、子供の最善の利益を守ることが社会の責務であって、切れ目のない子育て支援づくりをしていくというふうにも書かれておりますので、ぜひ未来の社会の宝となる子供たちの教育について今後ともやっていただきたいと思います。本当に子ども教室のほうを見学に行きますと、シニアの方、それから地域のもうちょっとシニアの方より若い方も来ていただいて、本当に地域の中で子供たちが育っている、いろんなことを教えてもらっているという意味で、とてもいい学びの場にもなっていると思いますので、上手な運用をこれからもやっていっていただきたいと思っております。  それでは、 (2)に進みます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆8番(富田まゆみ君) 先ほど来年度は 1,345人の学童保育の希望者がいるということで、定員超過のところについては、面積要件、 8カ所はオーケーで、それ以外についてはというちょっと御説明がありましたけれども、その面積比でいきますと 1人当たり1.65平米の広さがあれば面積がオッケーですよということで示されていますけれども、実際に学童保育の現場に足を運んでみますと、とてもそれをクリアしているから子供たちが余裕を持って生活できているかというと決してそうではなく、こんな言い方をしてはいけませんが、もうお芋の洗い場みたいになっているようなところも実際、何カ所かございましたので、面積要件だけでなく、もうちょっとその辺、考えていただくことはできないでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。こども希望部長。 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) 今、富田議員がおっしゃられるとおり1.65平米、畳 1畳分ということでございます。国の面積要件そのものはクリアできていても、確かに私も学童、現場を回りますと、本当にお子さんがたくさんいらっしゃるときなどは、今おっしゃられるように、もう言い方は悪いですが、足の踏み場もないぐらいのというようなところも現状あります、子供たち動き回ってもおりますし。  そういった面でいけば、できるだけ専用施設、面積を確保したいということは考えておりますけれども、なかなか新しい施設をつくるなり、または学校施設を使うにしても、学校の中でどこをどういうふうに使うかといったことにつきましても、いろいろと調整したりする必要がある部分がございますので、できるだけ子供たちに快適な環境を提供したいという気持ちでおりますけれども、前向きにいろいろと検討をこれからもしてまいりたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 本当にこども希望部の職員の皆さんも現場の支援の先生といろいろ調整しながら、場所の確保等、日々頑張ってくださっているのも本当にわかるんですが、例えば子供が今、宿題をやる長テーブルなんかですと、 3人が教科書やノートを開いたときにちょうどいいくらいの面積に、もう来年度になるとそこに 6人を座らせなければとても学習ができませんというような場所もございました。  先ほど家庭科室利用のこともちょっと言いましたけれども、余裕教室の中に家庭科室も組み込まれて、ここを使ってくださいということで使わせていただいているような状況なんですが、調理台ですと普通の机みたいに足が中に入らないものですから座りにくいということで、立った状態で宿題をしているところもありましたので、その辺がもうちょっと余裕教室等の利用と考えたときに非常にネックになるんではないかなというふうに思いますが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。こども希望部長。 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) そうですね、特別教室、家庭科室を活用するケースもございまして、そういいますと確かに調理台がありまして、そこで勉強していただいている姿もあるわけですけれども、必ずしも宿題等、勉強する環境に最適ということではございません。できるだけ、先ほども申し上げましたけれども、子供たちにとって安心して過ごせる場所、宿題・勉強等もしっかりと落ち着いてできるような場所の確保につきましては、今後も積極的に努めていきたいというふうに考えております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) では、子供の環境づくりのためによろしくお願いいたします。  では続いて、 (3)に移ります。  先ほど市長のほうからトイレの利用につきましては、建物内のトイレの利用をしていただけるということで本当に安心いたしました。というのも、外トイレですと、今、開かれた学校ということで外からいろんな方に入っていただくという反面、防犯の意味でもやはりいろいろ心配な面もございますので、ぜひ防犯面も含めたところで、中のトイレが利用できるようにということは進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。  では続いて、 (4)にいきます。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆8番(富田まゆみ君) 本年度の支援員の処遇のことにつきまして、平成30年度につきましては 1時間当たり30円のプラスということで先ほどお話しをいただきましたが、なかなかそれでも厳しいということで、来年度の予算のほうにも今、計上されているということも伺っておりますので、その点は非常に市のほうも考えてくださっていて、 5年、10年、15年ということで、それぞれ金額もプラスしていただけるということでそちらはいいんですが、時給単価だけでなく健康保険などの社会保障の面でも改善をしていただけないか、そちらはいかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 実態がまだ十分正確につかめておりませんので、担当部長から。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。高川こども希望部長。 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) 処遇改善、金額だけではなく社会保障等もということでございますけれども、基本的に社会保障に入っていただくには正規職員としての採用ということになりますけれども、現在パートで勤めていただいている方もかなりいらっしゃいまして、これにつきましては、支援員さんになっていただく方の雇われるときの条件等もいろいろございまして、できるだけそこの希望に沿った形の採用等をしていくということで考えておりまして、例えば女性が多いんですけれども、御主人の扶養の中でやりたいといった方につきましては、短時間の労働等をしていただきますので、そういったことも加味しながら採用はさせていただいている状況がございますので、全員を直ちに正規職員等にするといったようなことはすぐにはできないですけれども、できるだけ御本人の希望に沿った形の採用等をしていくということで今後も対応していきたいと思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 同じく (4)ですが、今それぞれ考えていってくださるということでしたので、ぜひよろしくお願いいたします。正規職員ということですと、支援員さんの中の主任の方につきましては、本当に正規職員で責任のある仕事を受け持っていただくということで、そうした形をとっていっていただきたいと、全ての学童でやっていただけたらというふうに思っております。  それから、子供の人数に合った人員配置というのはもちろん最低条件なんですけれども、掛川の場合、運営主体が社会福祉協議会、地域、父母会、民間、社会福祉法人と多様化しております。そして、入所に際しての手続は、全部それぞれの学童に任されているというのが現状になっておりますので、今後、今、毎年約 100名ずつの入所希望者がふえているということを考えますと、5年先、10年先を見据えた場合には、現在の保育園のような入所までの事務的な作業を行政のほうが担っていくというような、例えば体制づくりなどにつきまして、そうした考え方はないか、お考えをお伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 学童については、いろいろな課題があるということは十分承知をして、一歩一歩前に向いて進んでいるつもりですけれども、速度が遅いという多分、御指摘だろうというふうに思っております。  実施をしてくれる主体もいろんなところにお願いをしているということでありますので、手続については、やっぱり統一的にやれるような方向で進めていくべきだと。それから、もう少し行政も、この学童保育については踏み込んでしっかり考えていく必要があるだろうと。
     今回、この後でまた再質問があろうかと思いますけれども、教育委員会に所管をお願いしたということは、 3年ほど前に、はぐくらぶ構想を教育委員会で打ち出したときに、当然学童保育とはぐくらぶ構想、これはもう一体的に考えていくというのがやっぱり放課後の子供たち、当初スタートしたときには居場所をつくるということが主だったわけですけれども、そうではなくて放課後の学童にいろんな面、これはもう遊び場も含めてですけれども、スポーツもそうですけれども、いろんなものを、居場所ではなくてある面では学校の先生以外のいろんな方が指導していくという体制にやっぱり変えていかなくてはいけないと。そのときに教育委員会のほうで、このはぐくらぶの長期的な構想をつくったものですから、私としては全くそのとおりだと、そういう意味で教育委員会に今回所管を移管したということであります。  働く方が多くなってきて、保育園と、ある意味ではこの学童保育もそういうことにつながることだというふうに思っておりますので、改めて課題を整理して、今年度予算をつくり上げるときもかなり担当のセクション等と議論しながらつくり上げましたけれども、まだ十分でないというところは正直ありますので、これらについても、来年度、再来年度に向けてしっかり整理をしていきたいと、こう思っております。繰り返しになりますけれども、手続等についても、やっぱり統一的な手続で入学案内あるいは入れるというような事務処理はしていくべきだというふうに思っておりますので、検討をしていきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 各学童保育所におきまして、入所までの事務手続というのは本当に大変だったものですから、今、市長が統一的に行政も踏み込んで進めていってくださるということに本当に安心しました。なるべく早い段階での実施を希望いたします。  それでは、 (5)に移ります。  学童保育のほうが教育委員会に移管されたことによって、教育施設も所管しているということで、その施設の利用もスムーズになるということでお話を伺いましたが、実は、おととい中央小学校のほうに見学に行ったときに非常に残念なことが 1点ありまして、本当にすばらしい校舎の中に学童の施設をつくっていただいてあったんですが、現在そちらを使っている子供たちが35名おりまして、男子・女子のトイレがそれぞれ 1個ずつしかないんですよ。それで35人が時間を過ごしていく中で 1個だとなかなかトイレが間に合わなくなってしまってということで、それで外のトイレも今使って併用しているというような話がございましたので、今後いろんな学園化構想も含めて、一体校だとか、それから密着型とか、いろんな形で施設等の再編などがあると思うんですが、今回、教育委員会に所管が移ったということで、今後の、例えば学童保育の施設を学校の敷地内に同じような形でつくっていただくというような方向にいくのであれば、そこのところに必ず学童に携わっている方も設計の段階から入れていただいて、できるだけ使いやすい形で新たな予算などが発生しないような形で進めていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 中央小学校に学童保育の部屋を 2つ、これはほかの普通学級を含めていろんなところに出入りをして、そのいろんな施設を、トイレも含めて広く使えるよという思いでいたわけですけれども、学童保育のところだけバリアを張って、学童保育と普通の子供たちと違うよという、そういうつくり方をあるいはしたものだから、見に行ったときに、こういう話ではないと、あくまでも学童保育の教室の生徒も、当然ほかの教室というかトイレも使えるし、広くそういうふうに使っていくというのが私が初め描いていた構想ですけれども、学校の教育と学童保育の通行ができなくなるようなそういう状況にしたものですから、大変もう腹も立ちまして。ただ学校管理は校長先生の管轄だということで、市長、余りあんなことを言うなというようなことでありましたけれども。つくった経緯はそういうことで、広くあの学童保育の 2つの教室にいる子供たちは全部使えると、学校の施設、皆使えると、自由に。こういうことであそこにつくったわけですけれども、そうではなくて、何か事故があるといけないものだからといって狭い範囲内で学童保育を、変な言い方をすると、閉じこめてしまうというような、こういうこと。今は違うのかね、もう。私が行ったときにはそうだったものだから、もう本当に。  トイレもそういう意味では、少し遠くなるかもしれないけれども、教室の中で行けるところがすぐ、20メートルも多分教室の中を歩けばあるわけですので、そういう活用をしていただくためにあそこに学童保育の部屋を 2つつくったということですので、使い方がどうも限定をされてしまって、学童保育、それと普通の児童の教育と、そういうことがあったものですから、これはもう教育委員会が全部所管してくれればそんなバリアはなくなるだろうという意味で教育委員会に移管をしたということです。もし今そういう状況であるかどうかというのは教育長にちょっと聞いて。僕が聞いてみたいと思いますので、ちょっと答えてください。 ○議長(鈴木正治君) それでは、佐藤教育長、答弁願います。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 恐らく学校と学童とのいろいろな取り決めというかルールというんでしょうか、そういうお話し合いがされているかと思います。その中で多分、トイレの使用についても何かきまりがあるんだと思うんですけれども、今、市長がおっしゃったように、部屋の仕切りみたいなものは確かに中央小学校のときにつくってはございますけれども、やっぱりその時間的な区別、子供たちも学校が終わった、わーっ終わったぞというところで次の学童へ入ってというところで、多分、気分の面でも大分、動きの面でもいろいろ違うのではないかなと思うんですけれども。  そういった中で、今現在、仕切りというかそういったのがあるということなんですけれども、今後、今言ったような問題があるということならば、学校と学童ともう一度そこはよく話をしていただいて、トイレもわざわざ遠くまで行かなくても、なるべく利用できるような形、それは私もそう思っておりますので、そこはちょっと今後相談をしていただくということでいきたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) なるべく上手な意思疎通を図ってやっていただきたいと思います。  以前、これだけ子供がふえてきたらば普通教室を利用というようなことも市長から話が出ましたけれども、そこについては、もし本当に普通教室ということになった場合に、子供たちが授業をしていた教室を学童の場に変えるということは、先ほど今、教育長もおっしゃったように、学童の場は学校生活とはやっぱり違った、本来ならば家に帰るところを帰れない子供たちが過ごすということですので、そうした場所に変えるということで、毎日場所を変えるのに支援員の方が準備をする、 6時半に子供が全員帰った後にまた同じように教室を戻すというのは、物理的に、それから肉体的にもとてもできることではないと思いますので、多分この先、普通教室を利用ということは出てくるとは思うんですが、ちょっとそこのところにつきましては慎重に進めていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 理想の姿を描けば、学童保育の専用の建物を学校の敷地内につくって、そこで学童保育をしっかり、居場所づくりだけでなくいろんな指導ができるような、これは理想ですね。しかし、そうでないときにどういう場所で子供たちが放課後を過ごす、あるいは居場所という観点だけでなくどういうところがいいかと選択肢をずっと追ってきたときに、いろんな選択肢があって、いや本当にもう普通教室を使わざるを得ないというときには、やっぱりそこを放課後使えるような状況、みんなで協力してやっていくということが必要だというふうに。ただ、今なかなか普通教室を使っているところは少ないと思いますが、子供の数がどんどん減ってきて空き教室がどんどんふえれば、もうそういう形にもなると思いますけれども、現実に勉強をしているところを今言われたように衣がえをして学童だというのは、正直、当初私が描いていたよりも大変な課題があるというふうに思っていますので、そこは慎重にしなければいけないというふうに思っています。しかし、新しい建物を建てるというのは本当に理想ですけれども、なかなか現実では無理がありますので、国のほうの指導も、これは多分初めてじゃないですかね、そういう指導が出てきたのは。既設の施設を有効利用しろという指導が出てきておりますので。一番子供たちにいい学童保育の環境をつくりたいと、これはそう誰もが思っていますけれども、一番理想の姿が無理であれば次善の策ということでしっかり対応していきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) すぐに普通教室をということでなくて安心いたしました。  終わりに、子供の放課後支援、子供の居場所としての環境が整っていることは、子供を預けて働く親が安心して仕事に打ち込めるということ、安心して仕事に打ち込めるということは、ひいては掛川市の産業の発展にもつながっていくのではないかと私は思います。  よく言われる 1歳、 3歳、小 1、小 4の壁というのがありますが、掛川市ではそうした壁はつくらないよ、壁のない楽しい子育てができるのが掛川だよということを大きな声で言えるようなまちとなるよう、次世代を担う子供たちが健やかに成長できる環境整備を行っていただくことを願って、大項目の 2に移らせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) はい、進んでください。 ◆8番(富田まゆみ君) 人生 100年時代を見据えた健康づくりの推進、人生のSDGsについて。  人生 100年時代を迎え、生き方・暮らし方は、人生のSDGs、持続可能な人生プランとも言えるのではないかと私は解釈しています。そのキーポイントとなるのは、心身の健康であると思います。  掛川市では、生涯お達者市民プランを策定し、多方面から健康増進・食育推進の対策を講じていきました。しかし、全国同様、少子化による人口構成の変化や医療福祉の介護費の増加などは課題点が非常に多く、また健康格差も指摘されています。そうした中で、現在、市が中心的に行っている中高年を対象にした健康教育や健康教室だけでは対症療法に過ぎないと私は感じております。  人生のSDGs、持続可能な人生プランのためには、10年、20年後を見据えた若い世代からの健康教育・施策の展開が重要であり、さらに充実させるべきと考え、以下のことをお伺いしたいと思います。  小項目 1点目、全国の小学校 5年生のスポーツ少年団・スポーツクラブの加入率は男子で70%、女子で50%程度です。中学 2年生の女子の身体活動量は、通学と体育の時間を除くと、 2割の生徒は 1日10分もないと言われています。こうした日々の身体活動量の減少は、大人同様に進んでいるという現状です。そして、青少年期の生活習慣や運動習慣は大人に持ち越されていくというふうに言われておりますので、若い世代への働きかけが非常に重要だと思っております。  このように子供のころからの生活習慣・環境が将来の健康に影響を与えるため、小中学生からの健康教育と実践が大切であると思いまして、所見を伺いたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 小中学生の健康教育と実践についてですが、議員がおっしゃるとおり、子供のころからの生活習慣や環境を整えることは本当にとても大切であると、そのように考えております。特に生活習慣については、小学校の保健や中学校の保健体育で、食事、運動、睡眠の重要性や疲労・ストレスの解消法などを繰り返し学んでおります。  また、市の健康づくり課の保健師が小中学校へ出向いて、生活習慣病を引き起こす要因や、予防できる食事等の生活習慣について健康講座等、そういったものを行っております。今後も小中学生への健康教育の充実にまた取り組んでまいりたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 今、教育長のほうから学校の教育現場、保健体育や家庭科、それから健康づくり課のほうでもさまざまな施策を展開されているということなんですが、学校の中では、先ほど言っていただいた基礎の食事や運動以外にも、けがの予防とか心の健康、環境衛生までと非常に幅広い学びとなっておりまして、一つの単元について 1コマから 2コマ程度の時間しかないということを学校のほうから伺ってきましたが、これで子供たちに対する健康教育の定着は図れるのでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 議員がおっしゃるように、時間数が確かに年間で、たしか小学校は 8時間、中学校ですと20時間程度というふうに抑えられて、これは学習指導要領の中で定められていることですので、それ以上を組むということは何かを削ってということになりますので、その範囲の中で、やはり進めるしかないということ、それと、それだけではやっぱり心配だというところは当然ございますので、学校によってそういったところに力を入れたいところは、今、先ほど言った健康講座等へ依頼をして保健師さんに来ていただいたり、または食育に関しては栄養士さんが行って、いろいろと学ぶ材料はいろいろありますけれども、食育について学んだりとか、そういった方向で今、進めております。  ですから、足らないと確かにおっしゃいますけれども、なかなか上限の中での範囲では尽くしているというふうに御理解いただければと思います。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 限られた時間数の中ですので本当に大変だと思いますが、上手に進めていただけたらと思います。  高校生に限って見ますと、市民意識調査の中で、週 1回以上のスポーツやレクリエーションの実施率が、20代なんですが37.4%、それから健康づくりに関するアンケート調査、高校 2年生に実施した食育の認知度ですと、「言葉も意味も知っている」人は16.5%で、「言葉は知っているけれども意味もわからない、言葉も意味も知らない」人は83.2%という状況、それから食育に「関心がない」というのが約30%いました。高校年代になってきますと、もちろんいろいろ忙しかったり、嗜好の面も個人の嗜好が強く出てくるというのはわかるんですが、これから社会に出ていく前の段階において一つの大事な時期だと思うのですが、今、健康づくり課のほうでは、高校 3校に出向いていってやっていただいていますが、それ以外に何かできることはないでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 健康づくり課では今言った御協力をいただいていますけれども、それ以外にと言われたときには、まだいろいろ教育の中でも考えてやらなくてはいけないところがありますので、そこの全体的な配分というのは、また今後も検討していかなくてはいけないかなと思うのですけれども、今、環境日本一という、そういったところで学校教育では環境に関してはかなり力を入れてやっておりますので、そういった分の時間を健康面とかそういったものにまたかえていくとか、いろいろ今後、全体のバランスを見て考えていきたいと思いますし、私も高校生の実態は今初めてお伺いしまして、そういう状況だということを改めてわかりましたので、またいろいろな面で健康教育については、新学習指導要領が始まる中でまた組み直し等も考えていきたいと思います。  一つは、がん教育。そのことが最近言われておりますけれども、既に中学校あたりではやっているところもあるんですけれども、そういったことも含めて、健康教育はもう一度全体の計画等を教育委員会でも考えてみたいと、そういうように思っています。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) では、改めて高校年代につきましてもやってください。よろしくお願いします。  では、 (2)に移ります。  健康に関する知識を高め、実践する力を養う目的で「健康づくり検定」や「生涯お達者かるた・すごろく作成」の事業が計画されましたが、実施はされませんでした。その理由と、それ以外の何か効果的な手法がないかお伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 健康福祉部長からお答えをいたします。 ○議長(鈴木正治君) 深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 健康づくり検定、かるた・すごろく作成についてでございますが、かけがわお達者市民推進プロジェクトは、学校・企業・地域・保健医療機関関係者で組織するプロジェクト委員会において、事業内容等の検討や情報共有を行いながら事業を進めております。健康づくり検定、かるた・すごろくにつきましては、当初計画に掲載されておりましたが、協議をする中で生活習慣を変える動機づけがより必要と考えまして、多くの方が取り組みやすい「健康マイレージ事業」を本年度実施することになりました。この事業では 730件の応募がありまして、食事や運動などについて健康目標を個人ごとに設定していただき、さまざまな健康づくりに取り組んでいただきました。  プロジェクトの計画期間は平成32年度までとなっておりますので、この健康づくり検定やかるた・すごろくについては、新たな効果的手法も含めて、改めて協議をさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) こちらの計画がマイレージに変更になったというのは、ちょっと存じ上げませんでしたので、平成32年度のまでの間に検討していただきたいと思いますが、一つちょっと紹介させていただきたいのが、ここ数年、市内で実施されている掛川市民学舎の卒業生のグループ、This is Kakegawaがシティプロモーションの一環で、市の地図を使った「かけがわお茶の間クイズ&すごろく」というのをつくって、それらを市内の小学校に配付をしております。まちを知ることを勉強するのではなく、楽しみながら遊びながら気づいてもらうということでやっておりまして、非常に効果が出ているということでした。  これと同様に、健康に関しても学校で行われている授業に加えて、今のかるた・すごろくなどを利用すれば、楽しく遊びながら健康について気づいて知識を習得することができるのではないかと思いますので、その平成32年度までの計画の中にぜひ入れていっていただきたいというふうに考えます。 どうでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 子供からの健康づくりというような形の中では、非常に有効であるかと思います。また、かるたとか、すごろくにつきましては、高齢者との交流も図れる機会もあるかと思いますので、ぜひまた新たな手法も含めて検討させていただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 今、部長のほうから高齢者も含めたということで、自治会を巻き込んだ形でできたかるたとかすごろくを使うようにすれば、地域の健康にもつながっていくと思いますので、若年層の健康増進とともに地域を巻き込んだ形でも使っていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。  あと、検定についてなんですけれども、お茶の検定も以前行われて、結構お茶についての知識が深まったということがありましたので、同じような形で検定についても考えていただきたいと思います。  では、 (3)に移ります。  無理なダイエットや生活習慣の乱れによって、10代から40代の女性において痩せ過ぎ等による健康上のさまざまな悪影響が指摘されてきました。20代の女性については、 2割が痩せ過ぎ、栄養状態は戦後直後より悪い状態にあることが国民栄養調査からもわかっています。そうしたことをフォローするために、各種の健康の講座や測定を企業とのタイアップによって実施していくことができないかお伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 10代から40代の女性を対象とする健康講座の実施についてですが、平成29年の国民健康栄養調査で20歳代の女性の痩せている方は全国で21.7%、掛川市健康づくりアンケートの調査では21.3%でした。若年女性が痩せていると、骨量の減少や低出生体重児の出産のリスクなど関連があると言われております。  掛川市では、先ほど少し高校生の話題が出ましたけれども、高校生の健康教育を大変有効な機会と捉えておりまして、平成22年度から市内の高校への生活習慣病予防の食育講座、また命の大切さを伝える社会人講座を実施しております。また、毎年10月に開催しております健康フェアでは、多くの企業に参加・協力をいただいておりますが、そこに高校生も参加し、健康情報も発信をしているところです。  今後もこれらの事業の中で、女性の痩せ過ぎの弊害について現状を伝え、企業とも連携をして、若い人たちが参加しやすい各種測定、その他の結果への対処も学べるような取り組みをしていきたいと思っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。残り時間 1分 4秒です。富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) 今、骨のことをちょっとお話が出ましたけれども、60代以降の女性の 2人に 1人は骨粗鬆症に今かかっているという状態で、骨密度は20代にピークを迎えて、そこから先はずっと下がっていく、20代までがカルシウム貯金と言われておりますので、そうした10代の一番大事な時期に骨密度測定とか、それから先ほどの痩せのところで、見た目は細くても筋肉が少なくて体脂肪が多い女性がふえているというのも現状ですので、そうしたところでの企業とのタイアップによる骨密度測定、それから体組成の測定なども考慮に入れていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 今一番、健康フェア等で企業に来ていただいて、そのときに測定等をしているわけですけれども、参加者が少し高齢の方が多いものですから、若い高校生とか、そういうところで健診がしやすいようにさらに検討、計画をしていきたいというふうに思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。残り時間24秒です。富田まゆみさん。 ◆8番(富田まゆみ君) その高校年代というのは、これからひとり暮らしをする方、社会に出ていく前の非常に大事な時期になっていきます。もちろん受験等で忙しいということもございますが、その高校年代のどこかで上手に企業を中に取り込むようなシステムづくりもやっていただけたらと思います。  人生 100年時代を最後まで自立した形で健康で過ごせるよう市民一人一人の意識づけをしていただきたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 以上で時間となりました。  それでは、以上で 8番、富田まゆみさんの質問は終了しました。  この際、しばらく休憩とします。                 午前10時07分 休憩                 午前10時20分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。 19番 山本行男君の一般質問 ○議長(鈴木正治君) 19番、山本行男君の発言を許します。御登壇ください。                〔19番 山本行男君 登壇〕 ◆19番(山本行男君) 議席番号、19番、山本行男、公明党かけがわでございます。  きょうは、大項目として 2つ、そして小項目は 4つ、市長に聞きたいなということで通告をさせていただきました。  それでは、読み上げます。  掛川市の長年の課題でありました周恩来元首相・松本亀次郎氏のろう人形の贈呈について、 3月 3日に大東図書館で関係各位の御出席をいただき、盛大に除幕式が行われました。天津市の説明によれば、周恩来氏の像がこのような形で国外に出るのは初めてのことと聞いております。このような大変貴重なろう人形をお預かりした掛川市の今後の展開について、 2点お伺いをいたします。   1点目、中国天津市から掛川市に、友諠のあかしとしてろう人形の贈呈があったが、今後、天津市との友好関係をどのように考えていくのかをお伺いします。   2点目としては、ろう人形の展示の仕方の方法について、ろう人形全体へのセキュリティーは大丈夫なのかをお伺いいたします。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) それでは、答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 山本行男議員の御質問にお答えをいたします。  まず、 (1)の天津市との友好関係についてでありますが、今回のろう人形寄贈のきっかけに、松本亀次郎先生と周恩来元首相の関係が、日中の歴史にとってどういう意味があったのかなど、改めて掛川市として整理し、市民の皆さんに学んでもらい、お二人の功績とともに後世に伝えていきたいと考えております。
     また、両国の歴史文化を学び合うことで国際親善につながっていくものと思いますので、郷土ゆかりの部屋のある大東図書館を松本亀次郎記念館と位置づけ、まずは、周恩来●(トウ)頴超記念館との交流から始め、天津市と信頼関係を深めていきたいと考えております。  次に、 (2)のろう人形本体へのセキュリティー等についてでありますが、日中両国民のために尽くされたお二人の気持ちを考え、ろう人形はガラスケースなどに入れず、直接ごらんいただけるように展示をいたしました。  ろう人形に直接触れようとしたり、損傷をさせようとする人がいた場合を考え、展示台の周囲に赤外線センサーを取りつけ、侵入時には警告のメッセージが流れるとともに、事務室に通報されるようになっています。また、最新の防犯カメラを増設して、会場内外の状況は全て高画質で録画しながら、モニターで監視することができるなど、できる限りセキュリティー体制を整えました。さらに、万が一被害を受けた場合に備え、動産保険にも入っております。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 第 1項目について、再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。19番、山本行男君。 ◆19番(山本行男君)  (1)でございます。  市長、長年、御苦労して、やっとお二人がふるさとに参ったということで、大変御苦労さまでした。そして、そのために奔走していただいた浅井副市長、本当に御苦労さまでございました。我が党もこの相談に乗らせていただいて、お手伝いができたということは大変光栄に思っております。  そして、山口代表の挨拶の中で、まず冒頭に、今日このような形で展示できましたことは、この掛川市の日中友好国際交流会の皆様、そして、諸団体の皆様の執念のたまものでありますという言葉をいただいております。まさに僕もそのとおりだったと思います。そういう意味ではすばらしい式典、除幕式だったなと思っております。  その点も含めながら、ちょっと質問というよりも、まだこのことが、どれだけ大変な偉大なことかということがまだまだ知られていないということもあって、議会としては、後でちょっと読み上げますけれども、鷲山会長から、議長の御配慮があって学習会をさせていただきました。そういう中でも、すごい方だったんだな、周恩来さん、ということは意外に知っているんだけれども、松本亀次郎さんに関してはほとんどの方が知らない。地元の大東町でもまだ知らない方もいるとも、僕も聞いております。そのような人が、今回、あのような形で里帰りしたということは大変なことでありますので。  まず、周恩来元首相は、志を非常に持って日本に来たということが、周恩来「十九歳の東京日記」という中に 1年間にわたって書いてあります。この本の紹介をちょっと読ませていただきますと、「勤勉か革命か。悩める帝都の青春日記。80年ぶりに発掘された19歳の周恩来による東京日誌、全文の収録。浅草のオペラ、上野美術館、銀座大型百貨店、神田の書店街、両国の相撲、そして次第にエスカレートする留学生運動と受験の失敗。若き周恩来は果たして東京で何を見て、何を経験したのか。その後の日中友好関係を築く原点というべき 1年間を、充実した内容で書いている」というようなことで、この本の紹介をされているんです。  この本の中で、周恩来元首相の若き日の思い、これはここにいる皆さんも、大学時代、あの年代というのはやっぱり志が高くて、理想があって、そして現実、ぶつかるわけですよね。そういうことを赤裸々に書いてあるわけです。  「この十九歳の東京日記は、周恩来総理が学費免除の官学校受験のため、東京に滞在した約 1年間の日記です」と。「雲の上にいるような人に感じる周総理も、朝寝坊をしたり、勉強をサボったり、受験がうまくいかず終わってしまったり、自暴自棄だったり、普通の若者と同じ悩みや失敗や経験をしたんだなということがよくわかります。同時に、責任感の強さや強力な自律心、思想の清潔さ、誠実な友人関係等、後の周総理に見られるもろもろの特徴を全て感じられる本であります」というようなことも。  この本を読んだ方も同じようなことを書いてあって、やっぱり周総理、今ではもう本当、中国人民の父とも呼ばれて、ある意味、毛沢東よりも皆さんから好かれているということなんです。今の若者は、時代が変わってきたから、若干そこら辺が薄らいできているとも思いますけれども。  また、ちょっと違った誌面ですから、重複するようなところもあるかもしれませんけれども、「天津に南開大学という大学があります。国家重点大学で華北を代表する名門大学の一つです。今は国立大学ですが、前身は南開学校という私立学校でありました。このときに卒業生で最大級の人物が周恩来。現在、南開大学に大きな周総理の銅像、記念館があります」というようなことが書いてあるわけです。  そして、「1917年、19歳の若き周恩来は、天津の港から東京へ向かって出発した」と。「日本に留学し、一高、今の東大の合格を果たすためです。当時の南開学校には、中学校以上の高等教育課程がなく、成績優秀者は日本留学を志す学生が多くいました。周恩来も成績優秀な一人で、特等で卒業したほどの秀才でした」。また、写真どおり、顔だちも非常に丹精で大変美顔であったということも書いてあります。  「当時の中国は、列強の諸国によって奔走され、混乱の時代であった。1912年、孫文の辛亥革命によって清朝は滅亡し、中華民国が建国されました。しかし、袁世凱が皇帝を名乗って孫文と対立するなど一枚岩ではなく、袁世凱死後も民国政府は全土を掌握する力もなく、各地で勝手にやっているという状態であった。さて、私も長くかかわってきた神田神保町、このかいわいこそ、周恩来の東京生活の拠点でありました。彼の足跡がしのばれるものは幾つも残っています。その一つが、愛全公園にある」、神田にあるらしいんですけれども、「記念碑で、周恩来ここに学ぶとあります。ここにはかつて東亜高等予備学校があり、日本に来たばかりの周恩来はここで日本語を学んでいたんです」。この東亜高等予備学校こそ、松本先生が私財を投入したり、そして、校長で、ここで留学生を一生懸命教えたということで、今でもここに石碑が立っているんです。東京へ行かれたら、ぜひ、見られるといいなと思っています。というようなことのくだりが書いてあるわけです。  そして、さっき申し上げたように、私たちが鷲山先生から教わった中で、こういうくだりもまたあるんです。「1980年、中国画報 5月号に、中国留学生のよき教師としての松本亀次郎の記事を掲載」と。「中国人民に敬愛される故周恩来総理は、若いころ日本に留学した。周総理が東京の神田にある東亜高等予備学校に入った。当時の校長は松本亀次郎氏であった。昨年、奥様の●(トウ)頴超副委員長が日本に訪れたとき、松本氏の娘婿、カミヤ氏に会って、故周総理が日本留学当時、松本氏に師事し、お世話になったことに対して感謝の意を述べ、長きにわたって中国留学生の教育に携わった松本氏は、彼らのよき師であるとともに、また中国人民のよき友であった」というような、こういうくだりがあるわけです。  ちょっと長くなりますけれども、ごめんなさい。  松本亀次郎氏の個人授業を受けるという段では、こういうふうにつづっているんです。「 1月の 1日」、これ、日誌ですよ、十九歳の青春日記。「私は既に19歳になったが、幼年から現在までのことを考えると、本当に何の業績もなく、むなしい年月を過ごしてきた。亡くなった父、母に、地下で合わせる顔もない。現在、私を愛し、導き、世話をしてくれているおじ、恩師、友人にも申しわけがない。大きいことを言えば、国家や社会などのために、さらに全く力を尽くしていない。このように自分の気概のなさを嘆き、報恩の志を立て、一方の仕事をし、彼らの心を案じ、一生をむざむざと過ごすまい」と新年の決意をつづっております。  「松本亀次郎氏が登壇するのは 1月 7日である。この数日は正月で、東亜学校は休みだった。きょうは授業日なので、早々に起きて、まず個人授業のところに出かけて、 1時間教えてもらった」。日記では個人授業と題していますが、後にムラマツ先生となっています。松本先生ではないのか。なぜか。当時、中国留学生たちが、日本政府の中国国政に反発してきた。校長という立場にある松本に迷惑がかかってはいけないと周恩来は考え、変名したと推測をされるというようなことです。本当に、恩師の名前を変えてやっていただいていると。すばらしい方ですね。  そして、ちょっと最後のほうになりますけれども、伊東秀子さん、当日も来ていただきました。北海道から。挨拶もレセプションのほうでしていただいたと思っています。彼女がこういうふうにつづっているんです。要するに、この伊東秀子さん、くしくも伊東秀子さんと山口代表は知っていたんです。副市長と議長で行ったとき。僕、この方、知っているんだよ。衆議院議員、うちの代表も落っこちてしまったけれども、衆議院議員、受かっていまして、伊東秀子さんと同じ時期に受かって、いろいろお話をしたと思います。たまたま僕もこの方と仲がいいんですよ。知っているんですよというお話がありました。  そして、この伊東秀子さんのお父さんは捕虜になってしまうんです。そして、このくだり、ちょっと読みますけれども、「父が日本に帰るとき、周恩来が言った言葉は、中国と日本は 2,000年以上の友好の歴史があります。日本は中国からいろいろな文化を取り入れてきました。今の中国は世間的におくれているが、20年後には必ずや日中友好の時代が来ます。それを信じて、日本で家族とともに平和に、元気に暮らしてくださいという言葉だったそうです」と。  「周恩来の哲学は、人間の本質を徹頭徹尾、見きわめつつ、人の心に光を当てるものであったとつくづく思います。そうでなければ、父たち戦犯があれほど強く戦争を憎む人間に変わるはずもなく、中国で自分たちが行った蛮行を心底反省できるわけがないわけであります。中国より帰った戦犯たちは、日本の中では赤と呼ばれ、公安に監視されたり、就職がうまくいかず、厳しい生活を強いられました。しかし、撫順の戦犯管理所で見詰め続けた自分たちの魂の底にあるものを忘れず、粘り強く日中友好の活動を続けました。日本人戦犯をこのように変えていった周恩来の人間感や、教育、哲学、それに日中友好に対する強い信念は、実は、この掛川の地に生まれた松本亀次郎さんから受けた教育と熱い心にその源があったということを知り、私は今さらながら感動しております。そして、そのことを思いはせるとき、この掛川の地で父の話をさせていただく深い因縁を感じ、感謝の気持ちでいっぱいです」と、こうつづっているんです。  最後に、「目先のことにとらわれず、松本亀次郎さんが戦前の日本において迫害を受けながらもやり通した日中友好の志を、私たちは魂に刻んで受け継いでいきたいと切に思っております」ということでこの講演が終わっています。この中の議員でもじかに聞かれた方もおるやと思います。  私は、このことを改めて読みかえしまして、感動しました。私は、あそこに、今、中国からいただいたあのろう人形。ただ、ろう人形だけではなくて、今後、あそこにある、ろう人形というのは 1回見てしまうと、観光客ではないですけれども 1回見たからいいかという話になってしまうんですよね。今は人が、珍しいから来るかもしれません。だけれども、だんだん人は遠のいていく。これは残念だけれども現実です。  しかし、私はここで訴えたいのが、あのお二人が、若き周恩来、そして恩師であった松本亀次郎さんのあの像。これから私たちの後に続く掛川市民、そして子供たちが、この魂を、若き日のそれぞれが高潔に持った若きこの魂。それは自分の祖国を憂い、そして人民を憂い、家族を救わんとする、そういう子供たちを、あの姿から学んでほしいと思っているわけです。ですから、単なる像として見るのも結構ですけれども、そういうことの底辺の背景も語っていかなければならないと思っておりますが、市長は、そこら辺、いかがお考えでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) では、答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろいろお二人の功績をるるお話になって、ありがとうございます。   1点抜けているというか、今のNHKの大河ドラマで「いだてん」をやっていますよね。あの嘉納治五郎が、松本亀次郎先生が、佐賀県で教鞭をとっていろいろ学研に励んでいたのを東京に連れてきて、中国人に日本語を教えると。こういう指導があって、あと東亜高等予備学校でやるということであります。大河ドラマ見ていて、「いだてん」で嘉納治五郎はしょっちゅう出るので、亀次郎さん出ればいいなと思いながら、今、見ていたんですけれども、残念ながら、ちょっとNHKの記者に言ったんですけれども、どうもないようですけれども。そのくらいもう広範囲に活躍をされた方であったということであります。佐賀県の人は、多分静岡県の人よりもよく知っているかもしれません。  そういう意味では、お二人というか、松本亀次郎はこの掛川が生んだ大変な偉人でありますので、先ほどもちょっと触れましたけれども、今の大東図書館を、仮称になるか、どういう名称になるかわかりませんけれども、松本亀次郎記念館として建物を位置づけたいというふうに思っております。  さらには、今、お話があったように、このお二人の功績、とりわけ亀次郎さんがやってきた功績を、これから掛川の子供たちに伝えていく、教えていく。そういう工夫を、ろう人形だけ見て、「はい」ということだけではなくて、いろんな仕組み、情報発信をしながら、これは掛川市の小中学校の学校教育の中でも、今、掛川の偉人等々には載っていますけれども、それプラスアルファ、少し特出しをしていろいろ伝えていくということが、本当に日中の大変なときに頑張ってこられた人だということでありますので、そういうものを引き継いで、これから天津ともいろいろ友好交流を深める、ある意味では準備をしていきたいと。  ずっと、子供たちが中国に行く、研修、これが頓挫してきていましたので、改めて、この記念館がスタートすると同時に、ことしは予算措置、まだしていませんけれども、来年、再来年ぐらいにはそういう方向性が見えたときに、改めて中国との子供たちの研修といいますか、そういうのも実施をすることについて少し検討をしてみたいというふうに。  いずれにしても、亀次郎さんの功績はすごいものでありますので、しっかり伝えていきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。山本行男君。 ◆19番(山本行男君) ありがたくも補足の説明もいただきました。ありがとうございました。  本当に偉大な両氏なんです。今、いみじくも、私の通告した、これから中国、そして天津市とのかけ橋、どのようにしていくんですかということまでちょっと語っていただきました。  私は、12月、公明党のある国会議員から、ちょっと触れ合うことがあって、一緒に車を動かす中、うちの山口代表が、要するに国と国、今、韓国もそうですけれども、非常に政治的に乱れる。そのとき大事なのは、これからは地方議会、そして地方自治体、それが今、市長がおっしゃっていましたが、人間関係をつくっていくということが大事なんだよというお話をした中で、この掛川市の事例を言ってくれたと聞いています。そのとき、その人は、ああ、掛川、そういうことやってすごいんだな、僕は初めて知ったんだよと。何で知っているのと聞いたら、そういう話でした。  そのぐらい、僕は、恐らく山口代表はいろいろな思いはあったと思います。この一生懸命やらせていただく中では。その一つはあそこにあったと思います。市長もいろいろなところの挨拶の中でも、それに触れるような、地方とのこれから大事だよということも言っていたと、私も思います。そのとおりでありますので。今、若者の交流とか、市民交流。木に例えれば、根っこがやっぱり我々で、そして幹が立って、上で風でがさがさするのは、国際の政治だということです。  現に今、韓国ともいろいろ諸問題あります。だけれども、韓国から日本に来る人、また、行く人がほとんど変わっていないと僕は聞いています。それでいいんですよね。それでいいんです。そういう時代をつくらなければならない。それがこの松本亀次郎さんと周恩来さんの気持ちなんです。そういう意味では、掛川は本当にいいものをいただいて、今、市長が述べてくれたように、次世代にこれを伝えていく、そして、私は掛川の中から高潔な、出でよ、周恩来、そして出でよ、松本亀次郎と。そういう人が、そういう中から、若いときにいろいろ影響を受けて育ってくれれば、あそこの展示館も非常に喜ぶんではないかなと思っております。  そして、天津市は 1,100万ぐらいいるんです。そこと交流なんていっても、とてももう掛川の比ではないものですから。  ちょうど、今の副市長の隣が、めい御さんの周秉宜さんだったか、ちょっと名前、失礼だったら申しわけない。という方が、旦那さんがちょうど横に座っていまして、この方、日本語ぺらぺらだったんです。というようなことが、交流の話もいろいろ、伊村副市長もしたと思います。  その中で、それこそ周恩来元首相の第二のふるさと、自分もそう言っていたらしいですけれども、そこで奥様となる人とも知り合ったということもあって、第二のふるさとと言っているわけですけれども、その中の南開区という区があって、ここがいいんではないかと言っていました。そして、そこはちょっとネットで見たら、75万ぐらい。それでもあるんですよ。一応12億ぐらいの中国ですから、でかいですけれども。天津市というよりも、むしろ、そういう区のほうで交流を密にとったほうがいいんではないですかというお話を、私も副市長からも聞きましたし、私もその方とお話ししたときも、そういう話をちらちらっと言っていましたので、またそれも一つ参考にしていただいて、御検討していただければと思っております。これは答弁はいいです。さっきも市長が若者交流のこと言ってくださって、それで私はもう十分でございます。  ろう人形の展示の仕方について、ここが私もう一つの大きな論点でございます。  市長の気持ちはよくわかります。何もなくて、そして、あのお二人の像をそのままの姿で、掛川市民、そしてこの周辺の人たちに見せてあげたいということですね。  そして、私も現館長のオウさん、通訳アンさん、ちょっと片言、日本語できるものですから、レセプションの席でそっと聞いてみたんですよ、実は。どうなんでしょうかね、この展示は。そしたら、館長、こう言いました。心配ないですよ。中国はこういう展示の仕方しているんですからというお答えだったんです。そこは私も、ああ、そうなんですかねというぐらいで私も思って。  だけれども、考えてみれば、周恩来元首相は中国の中では、先ほど申し上げたように、もうナンバーワンぐらい、皆さんから慕われている方。だけれども、日本はちょっと違うと僕は思っていまして。例えばさっきセキュリティーの問題ありましたね。ここで、モニター、センサー。例えば、何かかけられる、こういうものでやる、作動する、そして、モニターテレビで駆けつけてくるときには、既にもう本体そのものはどうなんでしょうかというところがあると思います。そこのところは十分議論があったと思います。  市長、そこら辺のことを、そういったいきさつ。私もちょっと、市長が皆さんにより身近に感じていただきたい思いでそうさせたとは述べさせてもらったけれども、そこら辺どうだったんでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ろう人形をいただいて、どういう形で展示をしようかというときに、内部でもいろいろ議論がありました。  最初は、やっぱりセキュリティーの問題も考えると、ガラスケースに入れてしまったほうがいいという案が持ってきたものだから、像をガラスケースに入れるというのはだめだと、それはもう全く論外だと。だから、外に出してどういうセキュリティーをするかと。これが先ほど申し上げたセキュリティーとなりました。  それから、もう一つは、やっぱり常に天津、周恩来記念館と連絡をとりながら、どういう形で展示するのがいいのかというのも確認をし合いながら展示をする。 3日も早く来てもらって、そこで設置をしてもらったと。こういうことでありますので、特に館長のほうから、この展示がまずいとかいう話はありませんでした。  ただ、ちょっと足元が寂しいかなという感じは、私自身、感じましたし、それから、正面の絵が、桜の絵が少し薄いかなというのは、いろいろな方からちょっとお話がありました。ただ、淡い色でできるだけ 2つの像がしっかりアップして見えるような形で、バックはやってもらいたいということがあって、ああいう淡い色にしたわけです。  いずれにしろ、天津の前館長も、ああいう形でベストだという評価もいただいておりますので、あといろんな意見があるとすれば、ちょっと下のほうにもう少し何かあったほうがいいのかな。同時に、あの記念館でいろんな周恩来と亀次郎さんの功績、来歴をわかりやすい形で、子供たちが見てもわかるような、そういう展示をやはりしなければいけないかなというふうに思っています。周恩来記念館は、物すごく大きくて、いろんな展示がされていますので、あそこまでは無理ですけれども、いろんな情報発信ができるようなことにしっかり努めていきたいというふうに思っております。展示については、 3カ月に 1回とか、 2カ月に 1回ぐらい変えていくという、そういう工夫もこれからしていかなければいけないというふうに思います。  それから、さっき佐賀県の話、出しましたけれども、佐賀県に行っているとき、あの辺の方言集をつくったという、そういうこともありますので、関連の、そういう亀次郎さんが行ったところについても、いろんな紹介をしながら、そういう関係の方にもまたおいでいただくようなことはやっていきたいというふうに思っております。  いずれにしろ、展示し、像ができたら終わりということではありません。これからさらに掛川市を情報発信する平和のシンボルとして、これは国内だけではなく、世界にも発信をしていきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。山本行男君。 ◆19番(山本行男君) わかりました。  議員の中でも、地元から、やはりあれで大丈夫かという声を聞いたということも、私のところに言ってくれました。そして、私の友達も藤枝からさっそく見えた。だけれども、山本さん、あれ大丈夫かいという、さっき私が申し上げた事件です。もしも万が一あったときに、掛川とそこと済むという話ではないような感じ、私もしていますので、できましたらもう一度、そこのところを庁内で検討をいただければなと思いながら、次に移ります。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆19番(山本行男君) では、 2つ目の大項目です。  国産の乳幼児の液体ミルクの普及促進についてです。  国内における乳幼児の液体ミルクの取り扱いをめぐっては、海外で流通する商品を乳飲料として販売したが、安全性や衛生面を担保する基準がなかったため、国内での製造、販売は行われなかったと。  2017年の 3月に厚生労働省の審議会で、規格基準の策定に向けた議論がスタートし、昨年 8月に販売を解禁する改正省令が施行されたことを受けて、国内メーカー各社は、研究開発を本格化させ、そして、ことし 1月には、厚生労働省が明治と江崎グリコの乳幼児液体ミルクの製造を承認したと。今春ごろには、国産品では初となる液体ミルクが店頭に並ぶ見通しであると。この液体ミルクは、お湯を沸かす必要もないため、災害時の備品として注目され、導入する各地には進められていると。  そこで、市長に次の点でお伺いします。  僕の一般質問、待つかのように、 2日前ぐらい、販売したよと。私はもううれしかったです。これなら市長も、この願いを叶えてくれるかと思いましたけれども。   1点目、液体ミルクは災害時に非常に有効と思うが、備蓄品として導入するお考えはあるかどうか、まず、お伺いします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 備蓄品としての導入についてでありますが、現在、乳幼児や高齢者など、家族の状況に応じた食料や生活必需品について、各家庭において 7日分をローリングストックによる備蓄をお願いしております。  しかし、自然災害が多発している状況から、掛川市では、非常時に備蓄品を持ち出すことができないことが考えられるため、食料や毛布などを備蓄しています。その中には、昨年より、アレルギー対応を含む粉ミルクも備蓄を始めました。国内では初めて、 3月 5日からインターネットでの販売が開始された液体ミルクは、災害時に水を使用しないなど、利点があります。  今後、導入に向けて、検討を進めてまいります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。山本行男君。 ◆19番(山本行男君) 前向きな検討と言っていただいたと、私は思っております。  確かに、ネットでは 5日から、そして、11日には各店頭、全国津々浦々、並びますよと。店頭に並ぶということになりました。大変うれしいことです。  きょうも私が出かけるときに、お二人の御婦人からも電話がありまして、本当にうれしいと、私たちも、実は何かあったとき困ったなと思っていて、国のほうもなかなか粛々動かなかったけれども、販売に本当にこぎつけた。新聞で見ましたということで。掛川市も、山本さん、今回、質問するもので、ぜひ、松井市長は市民のことよく理解しているから、入れていただきたいということを頼まれて、僕、実は来たんです。  まず、問題も確かにあるんです。これは、やっぱり備蓄期間が半年から 1年、そして、もう一つは単価的なもの。12本入りで 2,592円、 1本単価 216円。そして、万が一何かあったときに、確かに配布していたときに、子供たちがそれだけの量が全部飲めるかという。余った分はもうちょっと衛生になるもの、捨てちゃう。ここがちょっともったいないねという部分もまだあって。だけれども、メーカーもやっぱりいろんなこと考えてくると思います。ですから、備蓄品という形になれば、もっと期間が長くできるもの。そして、お子さんたちが飲む、赤ちゃんたちが飲むこのミルクの量、そこら辺のことも含めて、また販売に行くと思いますので、推移を見ながらということはそのとおりだと、ある意味思っていますので、そこら辺のこともあったら検討を願いたいと思います。お答えはいいです。   (2)に行きます。  昨年の西日本豪雨では、北海道の胆振東部地震において、液体ミルクの救援物資として届けられたが、受け取った自治体、被災者側が液体ミルクの知識がなくて、安全性などの不安を抱いた点などが指摘され、液体ミルクへの知識を含め、普及をお願いしたいということなんです。  これは、実はフィンランドから物資としてきたんです。だけれども、普及の安全性とか云々というのは、皆さんそうだと思いますけれども、安全なのかとかいう部分があって、物資が届いていたにもかかわらず、うまくそこが機能しなかったという反省点があります。そういうのもあって、検討期間も当然あるわけですけれども、周知期間をやっぱり関係機関で、そういうお母さんたちが安心して、大丈夫なんだよ、国産でそういうこともクリアしているんだよと、こういう周知をぜひやっていただきたいというのが 2点目の質問です。  市長、どうでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 液体ミルクの普及促進ということでありますが、昨年 8月に液体ミルクの許可基準が設定、施行され、 3月11日以降、全国の店頭でも販売が始まりますので、日本栄養士会が作成する「災害時に乳幼児を守るための栄養ハンドブック」等を活用して、出前講座など、災害時における有用性等の周知に努めてまいります。 ○議長(鈴木正治君) 残り時間 1分45秒です。再質問ありますか。 ◆19番(山本行男君) 終わります。 ○議長(鈴木正治君) それでは、以上で19番、山本行男君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前11時03分 休憩                 午後 1時00分 開議 ○副議長(榛葉正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。 16番 山本裕三君の一般質問 ○副議長(榛葉正樹君) 16番、山本裕三君の発言を許します。御登壇ください。                〔16番 山本裕三君 登壇〕 ◆16番(山本裕三君) 皆様お疲れさまでございます。  議席番号16番、創世会、山本裕三でございます。  きょうは、議場にお越しいただいた皆様、本当にありがとうございます。一般質問後半戦ということで、気合を入れて頑張っていきたいと思いますので、皆様、よろしくお願いいたします。  きょうは、実はジャケットの下に、ベストというか、ベスト、チョッキではなく、これ、ジレと言うらしいんです。ちょっとおしゃれでしょ。ジレですけれども、これは遠州地域で以前生産をされていた遠州綿つむぎという素材で、布でできているということでございまして、市内の事業者の方が遠州綿つむぎで地域を元気にしたいという思いで地場ブランドを立ち上げて、このジレがまさにそういうことでございまして、きょうはなぜ着てきたかといえば、皆様に広く知っていただきたいというところもそうなんですが、季節柄いいかなという思いと、あとはきのう姉妹都市のペーザロにかかわりが深いロッシーニ管弦楽団のコンサートがありまして私も行きまして、本当にすばらしかったのですが、そこの主催者である掛川市出身のテノール歌手、榛葉昌寛さんもこれを持っていらっしゃるというのをふと思い出して、きのう、では、やっぱり着ていこうかなということで、きょうは着て登壇しているということでございます。この遠州綿つむぎのように伝統や文化を大事にしつつも新しい価値を創造できるような議員として、今後も活動していきたいというふうに思っております。  では、質問に入らせていただきます。  昨日の藤澤議員の質問でも、多様性という観点で外国人との共生社会に関しての質問がありました。やはり、御地元が非常に外国人の方が多いという御地元事情がある中で、御経験、体感されている中での御質問は非常に私にも勉強になりました。内容において重なる点がございますが、当市の今後にかかわる大切なことでございますので、市長、教育長、よろしくお願い申し上げます。  では、質問に入ります。  今回改正入管法に伴う外国人人材の対応の質問をさせていただきます。今回一般質問で取り上げさせていただく内容は、出入国管理法、いわゆる入管法の改正に関してでございます。
     入管法改正に合わせて法務省に出入国在留管理庁が新設され、いよいよ日本の外国人人材受け入れが本格化を始めたということになります。とはいえ、外国人人材の受け入れは今に始まったわけではございません。特にこの静岡県西部、特に製造業を中心に外国人人材は以前から活躍をしております。当市においてはリーマンショック前の2008年には 5,542人の外国人の方がいらっしゃいました。現在は 4,300人でございますので、現在よりも10年ほど前は多くいたということでございます。  ただ、国籍の内訳が大きく変わっておりまして、以前はブラジルの方々が中心だったということでございます。私も学生時代、夜間工場でバイトをよくしていたのですが、周りがブラジルの方ばかりだったのですが、非常に楽しく仕事をさせていただいた記憶があります。現在は、もちろんブラジルの方が一番多いわけですが、その中でも中国やベトナム、フィリピン、韓国、台湾、インドネシアと以前に比べ、さまざまな国の外国人の方々が掛川に在住をしているということでございます。人数は2008年よりも少ないのですが、人種の多様性は以前に比べ拡大をしているという現状でございます。ここ数年、掛川市では毎年 200人前後外国人の方がふえていて、本年 4月の入管法の改正でより多くの外国人の方の増加が予想されているということでございます。  現状をお話した上で、今回の質問に当たり私の立場をお話をさせていただきたいと思います。  まず、今回の質問をする上できっかけになったことは、昨年11月にベトナム社会主義共和国ダナン市に私は掛川日越友好協会の副会長という立場で、会長の東堂陽一県議会議員、掛川市からは産業労働政策課長、そして、掛川市議会から環境産業委員長、小沼議員にも御同行いただきまして、ダナン市に自費で行ってまいりました。本当に小沼議員、お疲れさまでした。課長、お疲れさまでした。市長においても課長を派遣いただきまして、親書まで一緒につくってくださいまして、ありがとうございました。  そのダナンの訪問は地元でもニュースになりまして、新聞社だったりテレビ局の取材も入りまして、私たちが帰国後なんですけれども、放映も新聞も出たということです。そういう報告も受けております。  そのダナン訪問の中で、日本へのベトナム人人材の送り出し機関であり、日本語学校でもある施設を訪問いたしました。そこでは、20歳前後のベトナム人の男女若者が、私たちから見ると正直過酷な寮生活の中で、必死に日本語を勉強している姿を見ました。彼ら、彼女らは日本語の勉強、そして日本への渡航費に努力もそうなんですが、莫大な費用をかけております。彼ら、彼女らの家族、親族の将来を背負い、そして出身の村をも背負い、覚悟を持って日本への技能実習をすることに全てをかけている現状を私たちは見てきたということでございます。  ちなみに、ダナン周辺の平均月収は日本円で月ですけれども、 7,000円から 1万円前後ということでございます。私は費用がかかり過ぎているとは思うのですが、これは日本政府もしくはベトナム政府に動いていただきたいのですが、実は彼ら、彼女らが現地の送り出し機関、そして日本への渡航に係るトータルコストが、大体平均70万円前後であるというような話でございます。平均月収が、例えばですが 7,000円として、70万円、つまり日本でいうところの月収20万円だとして、 2,000万円程度の感覚で、彼らは御家族であったりとか御親族であったりとか、あとは村ですか、そういう農村部でお金を周りから集めて来ている。これは、今に始まったことではないとは思うのですが、そういう覚悟を持って来ているということでございます。  そういう方々に就労環境等を不誠実に対応することは決して許されることではないなというふうに、私はそのとき思いました。そして、国際的に周辺アジア各国の状況を見れば、日本を筆頭に今後ますます生産年齢人口は減っていくということでございます。中国や韓国、シンガポール、さまざまな国で生産年齢人口が減っていく中で、今後は外国人人材の獲得がより厳しくなっていくというような見通しも立っているということでございます。そして、新制度です。新制度では技能実習の期間は 3年から 5年へ延長、そして、仮称ではございますが、特定技能評価試験に合格をすれば、ニュースでもよくやっているのですが、建設、農業、宿泊、介護、造船の 5分野で新たに 5年間の就労資格を得ることができ、そのほかにも長く滞在する方法があるのですが、ここでは省きますが、技能実習と組み合わせれば最長10年の滞在が可能になり、外国人の滞在期間の長期化が予想される。今後より長期視点での政策が必要となってきます。  そして、もう 1点の視点で言えば、外国人人材の流入で市民生活に混乱がないようにしていかなければならないとも考えます。市内の地域別外国人の人数は、かなり偏在をしております。その中でさまざまな課題、問題があることは事実でございます。そのようなことを踏まえ、私が思うことは二宮尊徳公の道徳と経済でございます。こちらにいる皆様には釈迦に説法ではございますが、道徳のない経済は犯罪であり、経済のない道徳はたわ言であるということでございます。外国人人材の対応においても、道徳心と経済観念のバランスをとり、冷静に推し進めていくべきという観点に立ち、本質問に入らせていただきます。  本年 4月に改正出入国管理法が施行される中、さらなる外国人の増加が予想されております。平成31年度の市長施政方針にも、静岡労働局やハローワーク掛川等と連携し、外国人材の適正、円滑な受け入れの推進、雇用や労働環境の改善に取り組んでいくという趣旨の発言がございました。人口減少社会の中で多文化共生の観点を踏まえて、当市においてどのように外国人人材の受け入れ拡大を対応していくか伺います。   1、法改正に関して市長の見解を伺います。   2、市内企業においてどのような外国人人材受入需要があるかと認識しているか伺います。   3、今後受け入れが拡大する中で、外国人人材の就労状況や就労環境のチェックを誰が行うのか伺います。   4、市内各地域において、これまでどのように外国人人材が受け入れられてきたのか、また、今後の増加に伴い、市は地域へのサポートをどのように考えているか伺います。   5、現在の市内外国人就労者及び外国人実習生に対して行政としてどのように情報伝達や指導を行っているのか伺います。   6、外国人の生活支援、日本語教育を現状ではどこが行っているのか、そして、今後外国人人材がふえる中でどう対応していくのか伺います。   7、外国人の生活支援、日本語教育を現状ではどこが行っているのか、そして、今後外国人人材がふえる中でどう対応していくのか伺います。   8、昨年11月日越友好協会、掛川市担当課長、民間事業者、協力者とともにベトナムの主要都市の一つである、ダナン市の人民委員会及び外務局に表敬訪問を行いました。その際、人材、経済交流の覚書を交わしたらどうかという御提案をいただきました。今後掛川市としてどう対応していくのかの見解を伺います。   8番においては、数日前にダナン市からも親書が届いたということをお話を聞いております。ダナン市に関して少しお話をしますと、ベトナムの第 3の都市であり、主要都市でございます。直近の米朝会談の開催地として、一時候補地として上がりました。非常にメディアにも取り上げられたということでございます。そして、APECの会場ともなったアジア圏でも注目の都市であり、目覚ましい発展をしている都市でもございます。  以上です。よろしくお願いいたします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 山本裕三議員の御質問にお答えをいたします。  冒頭、遠州綿つむぎのお話がありました。今、掛川行政を含めて葛布も大いにPRをしていると、こういうことでありますが、南部の特に大須賀地域がこの綿織物が大変盛んであったと、こうことであります。そういう意味では、山本議員がチョッキですか。                 〔「ジレ」との声あり〕 ◎市長(松井三郎君) ジレ。すみません。私も私用ではチョッキと言ってはいけないですかね、を着用させていただいておりますが、いずれにしろ、いろんな産業あるいは昔のものが復活をして、それが地場産品としてどんどん全国にあるいは世界に発信していけば大変うれしいというふうに思っております。  私からは、小項目の (2)と (4)、それから (6)については担当部長から、それから (7)については教育長からお答えをいたします。  まず、 (1)の法改正に関してでありますが、施政方針でも申し上げましたが、改正入管難民法の施行により、さらなる外国人の増加が予想されますので、静岡労働局やハローワーク掛川等と連携し、外国人材の適正、円滑な受け入れの促進雇用、それから労働環境の改善に取り組んでまいります。  ただ、地方自治体の立場あるいは首長の立場で考えますと、今回の入管法の改正はある意味では労働力をきちっと確保していこうということが、少し先行して、それぞれそこで生活する外国人に対する対応が国のほうの方針として十分ではなかったというふうに思います。そういうことについては、全国市長会を通してしっかり発信をしていかなければいけないというふうに思います。  掛川に住民票を移していただければ、ある意味では掛川市民でありますので、同じような生活環境の整備、小学校に上がるというときの対応、全て基礎自治体がしっかり対応していかなければいけないわけです。とりわけ日本語ができるように、まずしていかないといけない、こういうことに対する国、県の支援がある意味では少し、十分ではないのかなという感じがしております。そうしたことも考慮して、掛川市行政としては来年度から多文化共生・男女協働係を設置いたしますので、多文化共生の取り組みをさらに推進するとともに、庁内に、これもいろんな関連セクションが連携をとらなければいけないということがありますので、庁内に多文化共生推進本部会議、これを設置し、全庁体制で労働環境だけでなく、外国人の方と地域社会のかかわりなど、課題解決に向けて取り組んでいきたいと考えております。  次に、 (3)の就労状況と就労環境のチェックについてでありますが、労働関係法令は労働者について日本人と外国人の区別をしておりません。法令に基づき、労働基準監督署では適正な労働環境の確保のため、事業所訪問による雇用管理の状況確認、改善のための助言、援助を行うとともに労働条件確保のため、事業所に対し指導、監督を実施しています。  ただし、外国人は日本人とは異なる文化で生まれ育ち、考え方も異なります。新たな外国人人材の受け入れに向け、外国人が暮らしやすく働きやすい環境をつくっていくことが大変重要であると考えます。  掛川市では雇用、労働環境の改善に連携して取り組むため、静岡労働局と雇用対策協定を締結をしております。 2月19日に開催された雇用対策協定運営協議会において、今後、新たな外国人労働者の受け入れに向けた連携の強化を図っていくことを確認しました。掛川市が実施する生活支援、労働局が実施する就労支援を一体的に実施することにより、外国人市民が安全で安心して暮らし、働ける環境を整備してまいります。また、外国人受け入れをサポートするNPO法人のような民間組織も立ち上げられるような研究もしていきたいと考えております。  次に (8)のダナン市との覚書についてでありますが、ベトナムのダナン市には昨年、掛川市日越友好協会の協力もいただき、産業労働政策課長を派遣いたしました。その際に覚書を交わしてはとの提案があったとの報告を受けております。ベトナムの方は日本人と同様に勤勉な方が多いというふうに聞いておりますし、そうだと私も思いますので、経済や産業、観光などで両市の交流が広がっていけばよいと思っています。そして、多彩な食材を扱うベトナム料理を既にメニューにしている市内の飲食店も何店かあると聞いておりますので、食の交流などもよいのではないかと思います。  いずれにしても御提案のあった人材、経済交流の覚書については、交流の目的をある意味で明確にした上で締結に向けて検討をしていきたいと考えております。  私からは以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。                〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 私からは (7)の今後外国人の子供がふえる中での対応についてお答えします。  現在、全く日本語ができない児童生徒に対しての就学支援として、虹の架け橋におきまして日本語初期指導を行っております。学校に編入学後は支援員の派遣による学習支援や教育相談等を行っております。また、外国人児童生徒支援室におきまして、保護者に対する通訳、翻訳、面接等を行っております。今後外国人児童生徒がふえた場合の対応としましては、昨日藤澤議員からの御質問でお答えしましたとおり、状況にもよりますけれども、支援員の支援時間の拡充や増員を検討したいと、そのように考えております。また、国、県に対しても日本語指導教員の加配や外国人児童生徒相談員の派遣時間の拡充を引き続き要望してまいりたいと、そのように考えております。  私からは以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。大石環境経済部長。               〔環境経済部長 大石良治君 登壇〕 ◎環境経済部長(大石良治君) 私からは (2)の企業の外国人人材受け入れ需要についてお答えいたします。  昨年 6月の日本商工会議所の調査によりますと、現在雇用中の企業と雇用を検討中の企業を合わせますと、約 4割あることから深刻な人手不足の中で外国人人材に対する期待と関心が高いことがうかがえます。市内におきましては製造業を中心に既に多くの企業で外国人が就労しており、掛川公共職業安定所管内の掛川市、菊川市、御前崎市では平成30年10月末現在で 409事業所に 5,024人の外国人が就労しています。企業訪問の際にも外国人の雇用に強い関心を示す企業があり、また、本年 2月14日に掛川商工会議所で開催されました外国人受け入れに関するセミナーの参加状況を見ますと、中小の製造業や建設業などの参加者が多く、工場や作業現場で働く人材への需要が多いのではないかと考えております。  私からは以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。             〔理事兼企画政策部長 鈴木哲之君 登壇〕 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 私からは (4)から (6)についてお答えをいたします。  まず、 (4)地域へのサポートについてです。  現在外国人の方が転入した際に、市民課の窓口では自治会への加入について多言語版パンフレット、これは 6カ国語から成ります。これを渡しながら説明をしておりますが、多くの方が未加入のため、地域では実態が把握できていないのが現状であります。今後は多くの外国人の転入が予想されますので、外国人市民の方に自治会制度の仕組みや地域活動への参画について理解していただくために、掛川市の情報を多言語化し、スマホで見ることができるようにしていきたいと考えております。また、地域へのサポートとしては、まずは外国人労働者を雇用している企業に指導してもらうことも大切ですが、国際交流センターの生活支援事業の拡大や外国人のサポートをしていただけるNPO等の協力もいただき、生活相談や日本語学習等の支援を検討してまいります。  次に、 (5)の情報伝達や指導についてであります。  庁内各課の企業訪問時に日本語教室開催の情報提供を行っており、毎年延べ 200人余りの外国人の方が日本語だけでなく、日本のルールやマナーなども勉強をしております。今年度は授業の一環として12月 2日の地域防災訓練に東大坂区の御協力を得て、日本語教室の生徒が参加をいたしました。来年度は外国人労働者を受け入れている、または検討している企業を対象に県と共催で外国人材受入制度の説明や諸手続、先進的な地域共生の取り組みの紹介などの説明会を行う予定でおります。  次に、 (6)の外国人の生活支援や日本語教育についての今後の対応であります。  掛川市では国際交流センターに外国人の方の生活相談の窓口や日本語教室のお願いをしております。外国人生活相談窓口では税金や保険など、年間約 1,500件の相談を受けております。先ほど申し上げましたように、市役所でも日本語教室の開催をしております。昨年10月には亀の甲に民間による日本語学校が開校し、現在26人の留学生が日本語の勉強をしております。今後さらに外国人がふえてくることが予想されますので、掛川市の多文化共生推進協議会の皆様やNPOや日本語学校とも意見交換をし、昨日の藤澤議員への答弁にもありましたICT機器の活用も含め、有効な手段を考え、協力しながら対応していきたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 第 1項目について再質問はありますか。16番、山本裕三君。  小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 ◆16番(山本裕三君)  (2)でございます。  まず、冒頭に市長にお考えを、見識を伺いましてありがとうございます。その中で、お言葉の中に生活者として、市民としてというお言葉がありまして、まさにそのとおりだなというふうに思っております。  では、 (2)の再質問をさせていただきます。  国のというか、日本全体のデータとして 4割近くだということで、市内の個別の新しく外国人人材を受け入れたいよというところは、把握を今のところはまだしていないという認識でよろしいでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 先ほども菊川市及び御前崎市を含めた、管内での統計的な数字を持っておりまして、市内のみの統計数字はまだ持っておりません。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) その受け入れたい会社の会社名とかも、新しく受け入れたよという会社名とかもわかっているということになりますか。それはわからないですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) ある程度の大手の企業については、外国人の受け入れ等についてはわかりますが、中小になりますと不明な点がございますので、統計的に何名ということを明確に今答えられるような状況にはございません。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 今後どういう形かはわからないですが、これからは先ほどお話にあったとおり、中小企業の受け入れがふえてくる中で、新しく受け入れる会社が非常にふえてくるということでございます。その中で、ぜひ、重々わかっていらっしゃることだと思いますが、ぜひ、その受け入れる側の覚悟というか、準備もしっかりとしていただきたいなというふうに思います。  例えば、各国によってその特徴というか、いろいろ特性も違うものです。例えば、私が行ったベトナムでは、人前で怒ることがその人を侮辱する一番の行為だということだそうです。ですので、よく日本ですと、その人を怒ることによってみんなに聞かせるというような習慣も少しはあるとは思うのですが、ただ、実はベトナムだとそれをすることが一番の屈辱だというようなこともあったりもするということでございますので、これから大企業で外国人受け入れの経験がある企業さんだったらスムーズにいくと思うのですが、これから初めて受け入れるよという企業に関しては、特に行政においては労働基準監督署であったりとか、さまざまな受入機関とともにしっかりとした情報提供をしていただきたいと思うのですが、その点に関して伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。よろしいですか。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 議員の御質問のとおり、外国人、一くくりにはできません。国、民族も違いますし、いろいろな形で違った文化を持っております。現在、静岡県内の外国人の労働者数、国別で言いますと先ほどもありましたがブラジル、フィリピン、中国、そしてベトナムがということで、順番がベトナムが 4番目に来ております。近年はベトナムのほうがふえているという状況にありまして、国ごとに言語、習慣も違いますので、あくまでもこういったものを全てを含めた中で、虹の架け橋のみではなく、菊川、御前崎、ハローワーク等も国の機関も含めまして、あらゆる中で協議会、こういったものを立ち上げていく必要があろうかと思います。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) ぜひ、単独で掛川市だけでなくとも、近隣市とともに導入のマニュアルづくりであったりとか、そういうところをしっかりとして、導入部分、ここに関してはしっかりとこの推進本部の中でもこの導入に関してはしっかりとお話をしていただきたいと、共通認識を持っていただきたいというふうに思うわけです。   (3)の再質問をさせていただきます。  チェックの話でございますが、ぜひ、ここは先ほどの御答弁ですと労働基準監督署が基本的にはしていくんだというお話だったと思います。確かに筋としてはそうなるのですが、やはりこれだけ先ほどお話を聞いただけでも 409事業所と、この管内だけでもということで、かなりの数になるということで、なかなか監督は全てしづらいというふうには思っております。ですので、最終的には基礎自治体もしくは受入機関です、受け入れの機関がしっかりとチェックをするというふうな方向になってくると思いますが、 1点、質問ですが、この外国人の受入機関と行政の連絡がどういうふうに今なっているのか伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、この外国人の雇用の受け入れということについて、基礎自治体がある意味では関与し保証しているということはないんです。住民登録をしていただいた段階で、掛川市民になったときに初めて外国の方が来るという、極めてこれは国の権限のもとでこれまでずっと仕事が進んできておりましたので、今回の入管法の改正の中でも、基礎自治体がどういうふうな形で役割を果たすか。あるいは日本語の勉強を基礎自治体がやるときにどういう支援をするとかというところの部分が、少しまだ十分でないということでありますので、逆に企業が外国の方を雇用しているという情報を、これは商工会議所と一緒になってしっかり把握するということがないと、なかなか事前のいろいろな対応というのは難しい状況にあるというふうに思っていますので、今度対策本部をつくりますので、そういう点も含めて、しっかり事前に情報をキャッチするような体制を、これはハローワークともちろん、あるいは基準監督署もあるでしょうけれども、連携を密にしなければいけない。今まで密にしていなかったということはありませんけれども、十分な情報提供あるいは連携がこの点においてはとれていなかったと思いますので、きょう、議員からそういうお話がありましたので、より一層情報がキャッチできるように推進をしていきたいと思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) すみません、再度御質問します。  受入機関とはどういうふうな形でコンタクトをとるのか教えていただけたらと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 現行でございますが、今現在技能実習法ということで外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律というものがございます。省略して技能実習法であります。これは、市内でも大手の企業、これについての責務というようなことと、あと管理団体というものがございます。県内で直近で、この周辺でいきますと磐田、島田等にそういった団体を配しているところもあります。あと、湖西等の商工会、あと清水の商工会、こういったところもこういった管理団体を定めております。したがいまして、企業も今現在大手の企業についてはそういった責務をしているのと、管理団体を改めて持っているところもあります。この法律が当然中小についても管理団体を使うような形になってきますので、そういった連携も深めていくということが必要かと思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 部長がおっしゃったとおりだというふうに思います。  管理団体ともこれから密にコンタクトをとって、管理団体によって法律でしっかりと定まっていますので、責務は皆様果たしているとは思うのですが、管理団体によりけりで、かなりいろいろ、訪問の頻度等もあったりもすると思いますので、その点、基本的には管理団体がすることなんですが、そこのチェックを、チェックというか確認というところは行政がしてもいいのかなというふうに思っております。  では、次の質問に移ります。  では、 (4)でございますが、冒頭でもお話をしましたが市内において外国人の人口は市内でかなり偏在をしていると。住んでいるところと住んでいないところの差がかなりあるということでございます。特に外国人人口が多い地域においては、重点地区として行政においても一層の手厚い支援、住人とその外国人をつなぐ積極的な努力をしていただきたいというところと、先ほど自治会への参加がなかなか、ほぼしていただけないよという話があったのですが、でしたら無理に今の実態の形式の中に組み込もうとするのではなく、何か新しい仕組み等も考えていかないといけないのではないかというふうなことを考えておりますが、その点に関しての見解を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 外国人の多い地区、例えば大坂、西南郷、藤澤議員の千浜、それから西郷などであります。例えば、外国人との接し方、それからルールなどの伝え方について、市のほうでは多文化共生推進協議会がございますので、そこから、例えば地域のほうに専門家を派遣をして、一緒に検討して課題の洗い出しというか、整理をするとかということも考えていきたいと思っています。それから、この協議会の中の半数の方は外国人の方であります。 6カ国でありますが、この外国人の委員の方にリーダー的な役割をしていただいて、その方が各地区で外国人の方の相談を受けると、そんなような形もこれからとっていければというふうに思っております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 今の手法等もぜひ、検討いただいて、ただ、日本人と外国人の分断というか、ずっと分かれて分断してしまわぬように、そういうある程度組織を分けつつもしっかりと地域と融合していけるような形で、ぜひ、持っていっていただけたらというふうに思っております。  では、 5番の再質問をいたします。  まず、お聞きしたいことは外国人が生活者として、市民として掛川市で生活する中で誰が、どこが生活においてのルール等を伝える役割を果たすのか、再度お聞かせいただけたらと思います。
    ○副議長(榛葉正樹君) 鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 掛川市の中で掛川市民となって生活をしていただくということは、当然ルールを守っていただかなくてはなりません。そこについては掛川市が責任を持って行っております。まず、第一歩としましてはこういったものを掛川市に入ってきた外国人の方に、まずは自治会加入の御案内ということでお示しをさせていただきます。それから、ごみの出し方であるとか災害対応についても、この 6カ国語のパンフレット等を渡して、お話をさせていただいているところであります。そういった中で、掛川市として責任を持ってその方に掛川市はこういうところで、こういうような制度がありますよということはお話はさせていただきますが、ただ、やはりなかなか自治会加入をしていない方も多いものですから、その辺が少し課題だということであります。それから、受け入れる企業にもその辺の、掛川市のルール等を守っていただくように指導もまたお願いをしていきたいというふうに思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君)  (5)で、先ほど市長がまさにおっしゃってくださったことですけれども、今部長もおっしゃってくれましたが、これは今一度しっかりとはっきりとさせないといけないのが、やはり雇用主である企業です、企業に対してしっかりとその雇用をした雇用主である企業がそういう外国人人材の受け入れに関しては一定の指導を含めて、管理というところの責務を負っているということを今一度、これはなかなか行政側からだと言いづらいでしょうが、その辺をしっかりと私は明確化するべきではないかというふうに思っております。  今後、先ほど市長の冒頭の話もありましたが、労働力不足で企業側は外国人人材を受け入れていくという、それは結構なことだと思いますが、その中で受け入れるということが、先ほど私、壇上で話もしましたけれども、そういう経緯があって、いろいろお金もかけて労力もかけて、こちらに来てその会社で働いているということを、まずやはり会社の方、雇用主の方に理解いただくということを、まず前提に話をしていかなければ、はっきり言いますと行政がやらなければならない仕事が膨れ続けて、対応がかなり厳しくなるということでございます。ですので、今後の導入においては、まず大前提として雇用主の責任というところを明確にした後に、私たち行政側がするべきことを明確にしていくというような手順を踏んでいくべきだと私は思うのですが、市長の見解を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 企業は直接雇用をしているということでは、今ほとんどないんです。派遣会社が契約を結んで、企業とは派遣契約のような感じの協定を結んでいますので、この辺もしっかり市条例でやれるかどうかはわかりませんけれども、そこのところがやはり企業がきちっと責任を持って外国人の社員を守っていくかというところに、少し希薄な面がある。当然そういうところに行政が入っていって、何らかのきちっとした橋渡しをしなければいけないという責務も、掛川市民として働いているということであれば、そういうこともやらなければいけないというふうに思っていますので、対策本部をつくりますので、そういう点もしっかり改めて、少し実態を調査して、この外国人の問題は私が一番知らないかもしれませんけれども、職員も余り十分に雇用形態等々について承知をしておらない面がありますので、これを契機に 4月 1日から施行されるわけでありますので、少ししっかり実態調査も含めて、今後の対応を検討していきたいと思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 市長がおっしゃるとおりで、派遣会社ですと雇用主は派遣会社というふうになりますので、となれば、その派遣会社の方がしっかりと責任を持って、ある程度指導していくということだというふうに思います。ただ、これからやはり、外国人人材の受け入れになれている会社で、もう数十年やっている会社も掛川市にはあるものですから、そういう会社はこれまでいろんな地域との課題をいろいろ乗り越えてきてやってきているということで、経験もあるということでございますが、やはり新しく始める会社、やはりここにおいてはしっかりと、先ほどの責務の話もそうですけれども、しっかりとこの外国人人材を受け入れるということはどういうことなのかということをしっかりとお伝えをしてから始めるような形で行政からも声をかけていただきたいというふうに思います。   (5)の再質問に行きます。先ほど部長からもごみ出し等のルールもということで、そういうブックをつくっていますというお話をいただきました。ありがとうございます。  今後、なかなか行政として何をするべきかというところで、ぜひ、少し、御提案なんですが、ごみ出し等をなぜ、ごみを分けなければいけないというなぜというところをもう少し、これからお伝えする際にしっかりと伝えていただきたいというふうに思います。こうなっているからこうしてくださいねというものではなくて、例えば日本とは、そして掛川市とはこういう町であって、こういうことを大事にしているからこういうことをするんですよ、というようなこのなぜの部分をしっかりと、やはりお伝えするところが多文化共生というか、相互理解の一番のところではないのかなというふうに思っております。  その中で、私は外国の方に日本そしてこの掛川をわかってくださる、理解してもらうための一番の方法が、私はやはり報徳の精神だというふうに思っております。至誠・勤労・分度・推譲、やはりこの 4つに全てが入っているというか、日本人のメンタリティーというか、というところがこの報徳の精神に私は全て含まれているのではないかというふうに思っているところでございます。ですので、今後実習生等ですと研修だったりとかさまざま勉強する機会があるとは思うのですが、ぜひ、掛川式と言ってはなんですけれども、掛川式の外国人人材の受け入れの姿勢として、この報徳を多言語でお伝えをするという意味で、掛川市民として一緒に頑張っていく仲間として、こういう勉強をしていただくということを思っているのですが、市長の見解を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先日ろう人形をいただいた中国の北京大学でもこの報徳の学問です、随分前、昔から検討をして、それは中国がだんだん成長をしていく過程で、社会主義、共産主義からどの方向でといったときに、報徳姿勢をその思想の中心に置こうというようなことが考えられたということで、北京大学においてもこの報徳の教えについて、いろいろ研究を深めているということでありますので、外国に対しても、中国だけでなくいろんなところにそういう考え方を伝えていくと。同時に日本に来た外国人にも、その教えを伝えていければいいなと。  ただ、その前に日本人の中でも、あるいは掛川の市民の中にも、今おっしゃられた 4つの理念をどれだけよく理解しているかというのは極めて少ないわけでありますので、日本人とあわせて外国人にも一緒になって報徳の考え方、教えを広めていく、これはそういう必要性はあるというふうに思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 市長がおっしゃったとおり、やはり私たちも報徳の精神をもっと学ばなければいけないというところではありますが、ただ、これは結構不思議なもので、外国の方が来て、日本はこうなんだ、報徳はこうなんだと教えることによって、自分たちがもっと覚えていくというようなことも半面あるということでございます。そういうグローバリゼーションの仕方もあるということでございますので、入って来れば来るほど、自分たちが何者かに気づくということが、私はあるというふうに思っております。ただ、そして今後教養館松ヶ岡等もこのような教育に、ぜひ、活用いただけたらというふうにも思っております。  では、 (6)の再質問に行かせていただきます。  これは日本語教育、これは子供ではなくて大人への日本語教育なんですが、私はこの大人に対しての日本語教育に関しては、やはり国が一定の責任を負うべしというスタンスでございます。浜松には公営の語学習得センターがありまして、昨年11月には天皇、皇后両陛下が御視察されたということでございます。私はここで何が言いたいかといいますと、外国人人材の語学学習において、例えば市に 1つ、掛川市に 1つは厳しいものの、この中東遠地域で 1つか 2つか、多ければ多いほどいいのですけれども、お金もかかるということですので、中東遠で少し手を組んで、国にこの語学支援センターの設置を要望していくということも必要ではないかというふうに思うのですが、市長の見解を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 袋井に本部がある外国人学校がこの10月でしたか、碧南のところにできて、今26名といいましたか、生徒があり、これを大体70名か80名ぐらいにふやしたいというのが学校側の意向でありますので、そういうところに多くの外国の方が日本語を学ぶような機会をしっかり情報発信をしていくということがまず、必要だろうというふうに思っています。独自に行政側がそういう日本語学校をつくっていくというのは、今の段階では大変課題が多くハードルが高いわけですけれども、就学前の子供に日本語を教えるということについては、先ほど教育長からもありましたけれども、虹の架け橋ということでやっておりますが、大人の段階では掛川の市役所の中で日本語を教えていると。 200人程度ですけれども、そういう状況でありますので、改めて日本語学校を中東遠の中で整備していくということについては、少しハードルが高いのかなと。今ある、先ほども申し上げた日本語学校を少し規模を広げるなり、もう少し菊川、御前崎でもそういう分校を持ってもらうような、そういう働きかけについてはしていかなければいけないのかなと、今の御質問でそういう思いがしたわけです。これらについては、やはり少なくとも国でなく、県がしっかり中に入ってもらうということについては、しっかり働きかけをしていきたいと思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 日本語学校というより語学支援センターですので、日本語学校の学生というよりかは働きながらそこに勉強で来るところでございます。ただ、やはりこれは国や県にも要望しても、国の政策でこういうふうに動いているわけですから、国に提言しても私はいいなというふうに思っております。  では、次の質問に移ります。   (7)ですが、外国人の子供の教育に関してですが、現状、きのう藤澤議員からも質問があった内容です。現状ゼロ歳から14歳の日本人人口が、掛川でですが、 1万 6,242人で外国人の子供たちがゼロ歳から14歳ですが 568人で、全体の 3.5%、そしてその中で小学生が 250人ということでございます。各小学校でおのおの対応することも大事だと思います。多文化共生という観点でも大事だと思います。ただ、日本語が虹の架け橋もあるのですが、それよりももう少し正式にというかオフィシャルに、例えば日本語がまだまだ十分でない外国人の子供たちを市内で、昨日の御質問でもありましたモデル校をもう少し増強してではないですけれども、少し語学がまだまだ語学の能力が十分でない子供たちを集めて、もっと充実をした教育ができないか、この点に関してきのうと引き続きではございますが、再度伺いたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) きのうの答弁の中でもモデル校または拠点校ということでお伝えしたのですけれども、集めるということについては、やはり点在している外国籍の子供さんを 1カ所にということだと思うのですが、そうするとやはり、通学の不便を感じる、保護者についてみれば送り迎えとかやらなければならない、そういった問題がまず大きくあると思いますし、それと、それを受け入れる学校については、かなりの手厚い支援をしていかなければならないということになろうかと思うのですが、私が一番心配をしているのは、保護者側はそれで、送れるところはいいのかもしれないですけれども、子供にとっては、やはり日本人も外国人も同じで、そこの生活に合わなければ、やはり学校に来なくなってしまう。いわゆる不登校、今の虐待の問題とか学校現場ですと、不登校の子供がふえているということで、大きな社会問題として取り上げられていますけれども、外国籍のお子さんについても、やはり不登校はふえているという状況でございますので、ですから、余り拠点化、モデル校的にやって集めてしまう場合、その反対にそういった大きな課題も出てくるということ、これまでも、やはり近い学校または遠い学校、いろいろありますけれども、生活になじめなくて学校へ来れなくなったと。そうすると学校は、どこに子供がいるのかと捜すわけです。物すごくそれにエネルギーを要すると。先ほど派遣会社のお話がありましたけれども、派遣会社が絡んでいるともう、二、三日いて学校に席を入れたかなと思ったら抜けてしまって、次はもう、どこにいっているのかわからなかった、他県でいったら九州のほうにいたとか、そういう事例も幾つかございます。  ですから、一概に集めてやっていくということが、その外国籍のお子さん、保護者にとって本当にいいのかどうなのかという問題が大きくあるのではないかなと思いますので、きのうの答弁のようにそういったことについては、本当に慎重に考えていかなければいけないと、そういうふうに私は思っています。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) これは教育現場のこともあってのお話でございます。それによると、やはり先ほどもお話したとおり、外国人の方々が結構偏在しているということもありますので、ぜひ、可能性としては探っていただきたいというふうに思っております。逆に、ほとんどその導入部分がないまま入ってしまって、なじめずにドロップアウトしてしまうという方向性も、リスクもあるということでございますので、その最初の導入教育、この語学の導入教育に関してはある程度充実した形、それを各場所でやるのがかなり現実的ではないということであれば、ある程度集約をして、そういう教育を受けていただくというところも、ぜひ、考えていただきたいなと思います。  では、次の (8)の再質問に行きます。  市長の御回答、前向きな回答と捉えていいのかあれなんですけれども、先ほどのお話の中にはもっと明確な交流する理由がというお話でございました。ぜひ、明確なというと、一番今考えられるのは人材の交流でございます。観光も含め、それはダナンもすばらしいところでございますので、観光の交流もこれから、富士山静岡空港をメーンに、そういう可能性も大いにあるのですが、まずはこの人材の交流というところで、ぜひ、今後覚書も交流もしていただきたいと思います。なぜ、このようなことを言いますかというと、先ほど部長からも御答弁ありましたが、最近ベトナムの方が非常にふえていて、今後もふえていく可能性が大いにあるというところで、やはりこのベトナムの位置としては、友好関係を結んでおくことが、今後ふえていくベトナム人の方々においても、これは安心感にはなるのかなというふうに私は思っております。ですので、そういう人材交流の安心感というところも含めて、このダナンとのぜひ、交流を進めていただきたいと思うのですが、市長の見解を再度伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほど御答弁をしたとおりであります。覚書ということでありますので、ある程度その具体的にどういう形で人材交流を進めるのかというところの議論なくして覚書は少し締結が、行政としては難しいという点がありますので、これらについてはうちの産業労政課長が行っておりますので、その辺と少し詰めをしたいということだというふうに思います。それから、いずれにしても我々行政でありますので、相手側との信頼関係が必要であります。いたずらに覚書を締結すればいいということでありませんので、ある意味では前向きでありますけれども、ある意味では慎重にも進めなければいけないというふうに思っております。ベトナムの方は大変勤労意欲が高くて、まじめな方が多いということで、掛川の中小企業もベトナムにもう、進出をしているということでありますので、そういう進出企業との意見交換も含めながら、人材の交流について前向きに検討を進めていきたいと、こう思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 昨日の松本亀次郎先生と周恩来元総理のろう人形の式典の際にも、掛川市を国際都市にしていくと力強いお言葉をいただきましたので、ぜひ、前向きに、私たちもどういう交流をしていくのがお互いの都市にとってよいのかというところを明確にして、御提案をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  昨日の松本亀次郎先生と周恩来元総理のろう人形除幕式は、歴史に残る、そして今後の国家間の関係性においても非常に意義のある式典であったと思います。松本亀次郎先生が若き周恩来元首相に誠をつくした結果が時を超え、世代を超えた友好につながったのだと思っております。そして、昨日は姉妹都市イタリア、ペーザロ市の関係が深いロッシーニ没後 150年記念、東日本大震災音楽復興コンサートが生涯学習センターで行われ、掛川市出身のテノール歌手の榛葉昌寛さん、そしてバチカンからはフランチェスコ・モンテリーズィ枢機卿、ペーザロ副市長もいらっしゃり、掛川市とペーザロ市の友好を深く感じました。国際交流のすばらしさを感じる 1週間であったということでございます。世界平和を願う我々日本人、そして掛川市民はグローバル化する社会の中で多様性を認めつつも和を以て貴しとなすという、日本人の精神のもと、日本らしいグローバル化を目指して進めべしと考えております。その中でも、相互理解のもとに地域社会のルールを共有し、分かち合い、掛川市とともに支えていくという精神をもとに、施策の推進を進めていただきたいと思います。  外国人人材の受け入れに関しては、これからもさまざまな課題が出てくると思いますので、この質問だけではなくて、これからも引き続きこの課題には向き合っていかなければならないというふうに思いますが、前向きな課題解決を心より願い、質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長(榛葉正樹君) 以上で16番、山本裕三君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                 午後 2時06分 休憩                 午後 2時21分 開議 ○副議長(榛葉正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。 2番 藤原正光君の一般質問 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君の発言を許します。御登壇ください。                〔2番 藤原正光君 登壇〕 ◆2番(藤原正光君) 皆さん、こんにちは。 2番、創世会、藤原正光です。  傍聴に来ていただいた皆様、本日はお忙しい中、議場までお越しくださいましてまことにありがとうございます。  それでは、通告に従いまして、大項目 2点、小項目 8点を一問一答方式で質問させていただきます。  昨年の12月に発表されたことしの漢字は「災」でありました。漢字でも示されているように、西日本豪雨を初め局地的な豪雨災害が多発し、各地でとうとい命や莫大な財産が失われております。世界でも熱波や山火事、洪水などの災害と異常気象で相次いだ 1年でした。その背景にあるとされるのが地球温暖化です。  気象庁は、 1月 4日、2018年の平均気温が東日本では統計開始以来最も高かったと発表し、災害や異常気象が長期的な地球の温暖化の傾向と一致していると、異例の警鐘を鳴らしております。私たち一人一人が物質的に豊かで快適な生活を求めている中では、かつては無限と考えられていた地球の環境や資源は劣化の道をたどり、今こそ地球の有限性や真の豊かさを考えなければなりません。そして、今なお環境悪化は深刻さを増し、その主因は人為的な温室効果ガスの排出量の増加であるとされており、低炭素社会の実現に向けた取り組みがされております。  私は現在、市内企業の中で温室効果ガス年間排出量 3,000トン以上、以下を問わず、少しずつではありますが、担当者を訪ね、それぞれの温暖化対策を聞いて回っております。その活動の中で、工業団地の中のA工場が捨てているエネルギーを隣のB工場で再利用できないのか、また、このようなシステムの橋渡しを行政で行っていただきたい、そんな声もいただいております。  今後の省エネは、一つの企業の中で考えるには限界があり、近隣の工場で再利用できるものは再利用していく、そのことも一つだと考えます。実際には、中東遠タスクフォースセンターで地域プラットフォーム、省エネセミナーを開催しており、パリ協定後の中小企業が進めるべき省エネルギー対策や最新の中小企業の効果的な省エネ事例、補助金の紹介をしています。せっかくいい試みがありますが、周知方法に問題があるのか、企業側にニーズがあっても伝わっていない実情もあります。しかし、中小企業においては、省エネは直近の経営課題として優先順位が低く、温暖化への対策に関心が集まっていかず、取り組み実施にあっては、費用面の課題もあるという事業者は少なくありません。  こうした中、昨年12月にポーランドでCOP24が開催されました。パリ協定を実際に動かしていく細かな実施のルール、実施指針を合意するというのが大きな目的であります。そのパリ協定の締結状況を見ても、 196カ国のうちほとんどの国が締結をしているということからも世界の流れは、パリ協定を軸に温暖化対策を進めていこうという考えであると思います。パリ協定は、今世紀後半に排出を実質ゼロという目標を掲げており、世界は脱炭素社会へかじを切りました。  脱炭素社会への取り組みは、新たなビジネスや地域の活性化につながるチャンスもあります。COP24でも各国政府の足並みがそろわない中、存在感を示したと言われるのが非国家アクターと言われる自治体や企業、NGOなど、国家以外の組織です。アメリカではトランプ大統領がパリ協定離脱を表明した後、パリ協定にとどまると宣言した非国家アクターが次々とあらわれ、連邦政府の考えとは無関係に 1,600を超える州、都市、企業、大学による連盟で国際社会に対する共同書簡へと発展し、脱炭素化へ向かう流れが変わらないということが明確にされました。  そのほか自治体の活性化の取り組みでは、東京都、横浜市が参加しているC40、世界の大都市機構先導グループが世界のGDPの 4分の 1相当の96の都市が加盟し、また、地方の州、県、市などの自治体が加盟するリーダーシップ協定、Under 2は、パリ協定の 2℃目標達成へ向け、岐阜県を含め43カ国、 220の地域が署名しております。  ビジネスでの温暖化対策の動きというのも国が動くよりも世界的に活発になっており、日本でも経済界には依然温暖化対策が競争力の足かせになるとの考えが根強い中、温暖化対策に積極的な企業の集まりである日本機構リーダーズ・パートナーシップがCOP24に先立ち、2050年排出ゼロや日本は脱炭素ビジネス立国を目指すべきだという提言を発表しました。  このように自治体の動きに賛同する企業がふえ、企業版 2℃目標の動きも拡大しております。サイエンス・ベースド・ターゲット、SBTという世界の平均気温の上昇を 2℃未満に抑えるために整合した削減目標を認定するという取り組みであります。この取り組み、着実に企業がふえていて、世界的に 163社が認定され、 507社が目標をつくるということを公式に約束しております。日本企業は、アメリカの37社に次ぐ世界第 2位で、掛川市内にある企業も数社を含め、既に33社が認定を受けています。SBT認定企業は、新しい技術や事業の推進などのイノベーションを後押しでき、化石燃料の資源価格の上昇が予想される中で、コストを節約し、競争力を高め、リーダーシップをとることで、企業の信頼と評判を築くことができます。また、2014年に結成した事業を 100%再エネで賄うことを目指す企業連合RE 100は、2050年度に 100%達成を目指し、日本でもよく知られている世界的な企業 161社、日本を代表する企業14社が参加しております。  脱炭素経営に積極的に取り組んでいこうという企業がふえていくことは力強いことでありますが、中小企業に当たる部品や設備メーカーの仕入れ先や供給元となるサプライヤーに排出量削減を求めたり、再エネ転換を促すなど、SBT、RE 100とも、サプライチェーン全体で削減していくということがキーワードになります。このように、まだ日本、特に中小企業において認知度が少なくても、グローバル企業のサプライヤーとして、その一翼を担うとき、低排出のとりわけ再生可能エネルギーの利用ができる企業かどうかが原材料調達、生産管理、物流、販売までのサプライチェーンの一角を担えるかどうかという非常に重要な鍵になってきております。  このようなことから、今後は中小企業においても、社会的責任、CSRとしての取り組みや取引先からの要望としてRE 100を踏まえたエネルギーの利用を検討する企業が出てきており、企業のイニシアチブの高まりは、コミット表明の増加スピードでもわかるように、四、五年前の意識とここ 1年の意識が大幅に変わってきております。この流れは、そう簡単にはとまりません。  本市は、自治体の役割として、後ろから後押しをしていくのではなく、先導して企業が社会の期待に応える能力を発揮できるような支援をしていくことが本市の発展につながると思います。また、市民全体に温室効果ガス削減の雰囲気もさらに醸成させていく必要があり、みずから率先的な取り組みを行うことにより、市内の事業者、住民の模範となることを目指すべきと思い、質問をさせていただきます。  小項目 1点目、本庁では、温室効果ガス排出削減のためのエコオフィス活動が継続的に行われ、職員の意識がかなり高いと思われます。しかし、国が温暖化対策計画に掲げる排出削減目標のうち、業務その他の部門について、2013年度比で約40%減の高い目標を設定しており、全部門の中で最も厳しいものになっております。  このようなことから、これまでにない新たなエコオフィス活動を進めていく必要があると考えます。例えば個人のデスクの廃止をすれば、身の回りの書類の整理ができ、ペーパーレス化につながると思います。オフィス内で場所を問わない働き方が可能になれば、書類の置場もなくし、打ち合わせスペースなどに転用できます。働き方改革の新しいアプローチとなるオフィス改革ができないか伺います。  小項目 2点目、地球温暖化対策は、緩和策と適応策の 2つに分けられると思います。熱中症を予防するなどの適応策は必要だと思いますが、同時に気候変動そのものを和らげる緩和策も進めなければならないと思います。  本市は来年度、幼稚園、小中学校にエアコン設置をしていきますが、一斉に新たに設置されたエアコンが稼働した場合、電気料や温室効果ガス排出量がふえるということがわかっております。省エネ・省資源、脱炭素について、どのように考えているのか、教育長にお伺いします。  小項目 3点目、近年、機関投資家が環境、社会、企業統治の非財務情報を考慮しつつ収入を追及する投資手法、ESG投資がグローバルに拡大しております。企業は、環境、社会、企業統治のESGに対して何をするかをコミットし、それに対して情報を開示することが求められ、投資家に判断されているため、社会の期待に応える能力を高める企業が多くなってきております。  そのような中、温室効果ガスの排出抑制を考え、事業活動の使用電力を 100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す企業がふえていますが、今後どのような施策を展開していくのか御見解を伺います。  小項目 4点目、持続可能なエネルギーの推進、温室効果ガスの大幅削減を目指し、同時にパリ協定の目標達成に地域から貢献しようとする自治体の首長が誓約をする世界気候エネルギー首長誓約というものがあります。誓約をされますと、地域からの挑戦者として世界に発信されます。松井市長や掛川市にとって新たな国際ブランドが獲得できます。現在、世界人口の10.3%に当たる 7億 8,600万人以上の住民を有する 120を超える国の 9,194の都市、自治体が参加をしております。昨年 8月に日本で一番最初に大津市が誓約をし、その後ほぼ毎月 1自治体づつが誓約され、現在14の自治体が参加をしております。静岡県では既に三島市が参加をされており、環境日本一を掲げている本市も積極的に参加をされてはいかがでしょうか。この世界気候エネルギー首長誓約に本市は署名登録できないか御見解を伺います。  以上で最初の質問を終わります。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 藤原議員の御質問にお答えをいたします。  小項目 (1)については総務部長から、 (2)については教育長からお答えをいたします。  まず、 (3)の市内企業が社会の期待に応えていくための、CO2削減等々の施策展開についてでありますが、脱炭素化を成し遂げるためには、多方面からの取り組みが必要となります。掛川市では、議員御指摘のあった中東遠タスクフォースセンターと協働して、商工会議所、商工会、金融機関の協力のもと、協議会を設立し、省エネルギー相談地域プラットフォーム構築事業を実施して 2年目となります。事業内容は、企業に対し無料の省エネセミナー、省エネ診断、経営相談を実施し、温室効果ガスの排出抑制と同時に経営改善の後方支援を行う活動をしています。  これまで事業へ参加希望のあった事業者から19社を選定し、診断結果による設備投資の運用改善、更新提案を行っており、今後も継続していきたいと考えております。  また、今後は脱炭素社会への取り組みを官民協働で進め、活力あふれる地域循環共生圏づくりを目指してまいります。掛川市域の資源や資産の流出を食いとめ、市域の発展のために活用することを目的に、市民・事業者・行政の協働で取り組む掛川市地域新電力事業システムの確立を図っていきたいと考えております。企業の皆様がこの事業へ参加することにより、さらなる温室効果ガス排出量の削減及び活性化につなげていくことを期待しております。  御指摘がありましたように、いろいろな機関からいろいろなCO2の削減目標が提示されております。2050年にはCO2の削減を80%削減するという機関発表もあります。今考えると、物すごく目標が高いわけでありますけれども、地球環境を守っていくという観点からすると、そういう取り組みをしっかり進める、それが地球が生き残る、あるいは将来の子供たち、孫たちにすばらしいこの掛川市を残していくということにつながっていくというふうに思います。  ただ、なかなか今、CO2をゼロにするなんていうことをいっても、なかなか我々サイドではぴんと来ませんけれども、企業はそういう目標を立ててどんどんいろいろ進む、それをビジネスチャンスにするというところもあるという今御指摘もありましたけれども、そういうことにつながるようにしっかり自治体として努力が必要だと。これは産業界もそうですし、市民意識がまずそういうところに向いていくということも大変重要なことだというふうに思っております。  次に、 (4)の世界気候エネルギー首長誓約についてでありますが、現在、掛川市ではパリ協定に批准した国の数値を目標に、地球温暖化防止実行計画の更新をしています。この首長誓約は、地産地消等による持続可能なエネルギーの推進や気候変動への適応、強靭性の向上を目指すことを世界に向けて発信するものであります。  今後着実に脱炭素化を進めるために、更新後の重点施策であり、市民・事業者・行政の協働で取り組む新電力の設立やスマート・ハウス、スマート・オフィスの普及拡大などを積み重ね、御指摘というか、御要望がありました、首長誓約の登録を目指していきたいというふうに思っております。  議員御指摘の掛川市が、あるいは首長がこういう首長誓約の登録に手を挙げるということが CO2削減、地球温暖化防止、これにつながるという御指摘もありましたので、しっかり検討を進めていきたいと、このように思っております。  私からは以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。                〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 私からは、 (2)のエアコン設置に関する省エネ・省資源、脱酸素に対する考えについてお答えします。  このたびの市内全小中学校の普通教室等へのエアコン設置は、近年の猛暑から児童生徒の命と健康を守ることを目的に整備を進めております。しかし、空調設備を導入することは、学習への快適な環境を提供する一方で、室外機等の排熱によるヒートアイランド現象や温室効果ガスの排出量がふえるなど、環境に負荷を与えてしまうという側面を持っています。  そのため教育委員会としましても、市長部局と一体になって、地球環境・児童生徒に優しい空調設備の運用に取り組んでいくことが重要と考えておりまして、環境に配慮したエアコンの設置を進めるとともに、児童生徒が省エネ・省資源、脱酸素に関する勉強の機会として活用していきたいと、そのように考えております。  また、使用する電力については、掛川市地域新電力が供給する新エネルギーなどの使用により、カーボンオフセットしていくことを検討してまいりたいと思います。  私からは以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。                〔総務部長 高柳泉君 登壇〕 ◎総務部長(高柳泉君) 私からは、 (1)省エネ・省資源推進と働き方改革に向けてのオフィス改革についてお答えします。  市役所の省エネ・省資源の取り組みについては、平成26年度に策定した掛川市環境方針に基づき、紙使用量の削減や整理整頓などを全庁的に推進してまいりました。これらの取り組みは、環境に配慮したエコオフィス活動として欠かせないものですが、職員の働き方改革を推進していく上においてもとても重要であると考えております。  御提案いただきました、座席を固定せずに自由な席で仕事をするフリーアドレスは、スペースの有効活用、職員の連携強化による仕事の効率化やコミュニケーションの活性化等に効果があると認識しております。また、ペーパーレスや電子決裁の導入をあわせて行うことで、環境効果に加えフレキシブルな勤務形態であるテレワークの促進も期待でき、働き方改革の有効手段になると考えております。  今後は、庁内における試行的な取り組みや国・県等の先進事例を参考としつつ、導入に向けて検討を重ねていきたいと考えております。  以上でございます。
    ○副議長(榛葉正樹君) 第 1項目について再質問はありますか。 2番、藤原正光君。小項目の番号を述べてから発言するようお願いします。 ◆2番(藤原正光君) 小項目 1に質問させていただきます。  このオフィス改革ですね、総務省のほうも積極的に進めているという取り組みで、SDGsのアクションプログラム2019というものにも入っているのでありまして、視察とかも受け入れてくれているということで、かなり進めているなというのは感じているんですけれども。できる課、できない課というのもやっぱりあると思うものですから、できる課からでも結構なので、資料は電子ファイルで、そしてまた端末をどこでも使えるような庁内環境というのをまず整備していただいて、いつでもどこでも仕事ができるということにしてもらいたいというのが私の意見で、今の回答も結構前向きな意見をいただいたというふうに思っておりますので、ぜひワークライフバランスの実現がなるようにということで、お願いをしたいなというふうに思います。  それで、環境につながる問題というのは、環境政策課だけの問題じゃないということをここで少しお話ししたいなと思ったもんですから、総務部からも環境を考えた働き方、オフィス改革という、そんな視点から温室効果ガスの削減というものの意識、そういう取り組みが必要だというふうに僕は思っているものですから、その辺に対してどのような見解があるかというのを少しお尋ねしたいなと思いました。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 今、市役所では平成32年度に財務会計システムですとか文書管理システムの更改を予定しております。その中で電子決済、そういったものに対応できるようにするようなことを考えておりますし、クラウド化を進めまして、庁内どこでも情報が得られる、非常に高いセキュリティーの必要なシステムについてはできませんけれども、通常の情報についてはそういった情報が得られるような、そういったシステムの構築を今目指しているところでございます。  そういったところもございますので、あと、セキュリティーの問題、個人情報の取り扱いの問題ですとか、どんなものを電子決済にしていくのかという、そういったところの問題は今後検討していかなければならないと思いますけれども、できる限り、議員のおっしゃるような、そういった働き方改革につながるような活動に努めていきたいなというふうに思っております。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) すみません、ちょっと聞き方が悪かったかもしれませんけれども、さまざまな利益につながっていくような考え方はほかにもないかというような、ちょっと聞きたかったんですけれども、考えていただけるということで、 2番に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ、お進みください。 ◆2番(藤原正光君) 使用電力の瞬間値の設定していくというような、ピークの使用を抑えていくというようなデマンド警報装置というのを設置というのは考えていないでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) それについては検討していきたいと、今の段階というのはここというのはまだないですけれども、検討はしていくと。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 電力の見える化というのをして、ピークカットをしていくということで、基本料金を下げて、また電気料金の削減につながって温室効果ガスの削減というのにもつながっていくというように私は考えて、またその浮いた電気代をほかの事業にも充てていけるじゃないかなというふうに考えました。  また、子供たちには、スイッチを入れるということによってどれだけ電気代が上がるよということ、また、どれだけ温室効果ガスが発生して二酸化炭素が出てしまっているんだということを知ってもらうということが大事だというふうに思います。自分たちで使い方を工夫して考えてもらうと、そういう環境学習というんですかね、そういうものに進めていただきたいというふうに思っております。そうすると、環境意識が高まって、学校でそういう学びをまた家庭でも広げてもらえれば、市民の意識にもつながるということで、学校の現場は仕事をふやさないでくれというふうに言うかもしれないんですけれども、先ほども言ったとおり、エアコン設置というものでいろんなところに波及をさせていくということが僕は必要だというふうに思います。コベネフィットというんですかね。いろんな利益につながっていくという、そんな取り組みとイニシャルコストへの考え方というものについて、教育長の考え方をちょっとお聞きしたいんですけれども。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) まず最初の環境学習のことについては、本当に環境日本一を目指している掛川市ですので、いろんな取り組みをやっていますので、先ほどスイッチの話ございましたけれどもね、そういったのはもう今後エアコンを設置するに当たって、運用の取り決めをしっかりしていきます。その中で当然環境の学習をしていますので、温度設定のことについてとか、使用時間についてとか、細かいことも子供と一緒に考えながら、きちんと対応していくということで、まずそこはそうしたいと。  それから、イニシャルコストということですが、これについては、掛川市の小中学校空調設備運用指針というのをまたつくっておりまして、空調設備の適切な運用のためにいろんな視点から考えるわけですが、例えばカーテンの活用をしたいとか、サーキュレーターとか扇風機とかいろいろ併用しながらコストを削減するような、そういった取り組みもやっていきたいというふうに考えております。あと、温度設定、それから運用の期間、そういったものについてもきちんと取り決めをして示していきたいと。そういう中で、はっきりと子供たちにも示していきたいと、そのように思っております。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 先ほど新電力を使ってということの、エアコンの電気代をということも少しお話しされていたんですけれども、学校に再生可能エネルギー、太陽光発電をさらにふやしていけるところにはふやして、それで賄うというようなお考えはありますでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 今現在設置している太陽光パネルですと、そこまでの能力がないということで、それを変えていくということについては、まだ、この今の段階ではまだ検討はないんですけれども。なるべく、議員が一番最初に御質問されている、心配されている、いわゆる温室効果、脱二酸化炭素のところですけれどもね。学校現場としては、やはり子供の安全安心というところでのエアコン使用ですので、それに伴って環境学習の中で、先ほどカーボンオフセットの話をしましたけれども、一番、今やっていることとしてはサンパティエンスという植物をかなり今導入をして、これはサカタのタネの御協力があって今やっているわけですけれども。そちらの面で、なるべく二酸化炭素を排出しないというような取り組み、それはどちらかというと直接的なものかもしれませんが、間接的には今お話ししました運用のところでなるべく抑えていくというような、そんなことで今、教育委員会のほうでは考えております。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 蛍光灯、水銀灯と、そうしたものをLED化していくと、施設の整備の更新というのはお考えはどうでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 今かなり老朽化している施設がたくさんございまして、そういった中で、今後、消費電力が多いものですから、できる限りLED化についても進めていきたいと、そのように思っております。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 全ての学校に照明をLED化にしたときの節電総額といったものは、試算とかというのはされていますか。 ○副議長(榛葉正樹君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 現在今まだそこまでは、試算まではできておりません。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) LED化にすると 4割電気代が下がるよというふうなことは一般的には言われているんですけれども、そういったランニングコストの差というのが市民の大切な税金の無駄遣いをしているのではないかなというふうに思います。そういったところの面をどうやって考えているかというのを教育長に聞きたいんですけれども。先ほどイニシャルコストと言ったのは、やっぱり最初に投資してでもランニングコストを抑えていくといったほうが、やはり税金の無駄遣いにもならないのではないかというふうに考えておりますので、最初に投資してでも少しでもランニングコストを下げたほうがいいんじゃないかと思いますけれども、どのようにお考えでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 今回エアコンとかいろいろの設置をですね、いろんな教育設備についてはお金をかけて整備をしているわけですけれども、ランニングコストを抑えるということももちろん大事で、これは子供たちに指導してまいりたいと思いますし、当然設備を投資して、LEDですとかなり高価になるわけですので、その分どれだけエネルギーの消費を抑えられてということを先ほど言った試算はまだできていないものですから。いろいろ考えていく中で、最終的にはLEDだけに限らず、ほかの施設についても整備をしていきたいというふうには思っております。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 投資というのはかなりかかるんですけれども、いろんなやり方があるかなと。リースもそうです。レンタルリースもそうだし、教育施設にふさわしいかどうかというのはちょっと検討してもらいたいんですけれども、いろんな検討の仕方です。できれば進めていただきたいなというふうに思います。  次の 3点目に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ、お進みください。 ◆2番(藤原正光君) 掛川市の大きな課題の一つに、産業部門の二酸化炭素の排出量が非常に多いということがあります。排出量が多いということは、産業が活発であるということも言えるというふうになるんですけれども、持続可能なエネルギーの推進ということで、排出係数の少ない電力を供給することによって、温室効果ガスの削減と生産ロスというものを解消していくと。それによって地域の企業の活性化というものに結びつけていくと、課題解決につながるのではないかなというふうに思いますけれども、先ほどの地域の新電力システムの排出係数、かなりゼロに近くなるようなものを企業に提供していくというようなお考えは、市長、どのように考えますか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 新電力の関係につきましては、来年度いろいろの専門家含めてしっかり議論をして進めていきたいというふうに思っております。いずれにしろ先ほどお答えをしたように、排出量を減らしていくと、CO2の排出量を減らしていくためには、再エネをどんどんふやしていくということが必要だというふうに思っていますので、そういうものがうまく循環するような企業、会社をつくっていこうということでありますので、具体的には担当部長が承知をしておりますので。私のほうからは、脱炭素社会を目指そうということで、ことしの施政方針でも述べました、掛川市は御指摘のように物づくりの企業が多いわけでありますので、どうしてもCO2の排出量が今の現在は多くなっている。先ほどお話しのようにもうゼロ%になっているところもあるという話ですけれども、まだ多い。そういうところに対しても、タスクフォースセンター含めていろんな支援、指導をしながら脱炭素社会に向けた取り組みを進めていきたいというふうに。新電力会社については担当部長が説明をいたします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 新電力会社の関係でございますが、先ほど教育長のほうから答弁もいたしました部分も含めて御回答させていただきます。  今、太陽光の関係につきましては、小中学校、あと企業なんかもタスクフォースのほうで無料相談をしています。例えばそういったときに企業の屋根貸し、公共でやっていますような形の部分も含めてやっていただくことにプラス蓄電池、こういったものをセットにしていただいて、なるべく蓄電量をふやすというようなことも含めまして、今、新電力会社につきましては、協賛していただけるものがどこまであって、どういった数字を当てはめていくかというのはまだ未知数でございます。市長が今おっしゃったとおり、そういったものも含めて専門家の意見を入れていきます。ですので、企業等についても、今、平成29年には10社、平成30年には 9社を対象に無料省エネ診断をしまして、先ほどのLEDの関係等も含めてトータル的にどういうような数値が出るかというようなことをやっております。  こういったものが新電力会社の投資の部分に賛同していただいて、いろいろな波及効果が広まっていくということも考えております。ただ、それが今、 1足す 1が 2となるという数字でつかんでいる状態ではございません。来年度、そういったものを専門家の意見を聞いて進めるということでご理解いただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 非常に難しいとは思うんですけれども、地域新電力システムが限りなく排出係数の少ないものにできれば、先ほどから言っているRE 100を目指している企業とかが、そういった優良企業が掛川市の地に、その電力を求めてどんどん立地させてもらいたいと、逆に企業誘致も楽になるんじゃないかというような思いもありまして、そういったものを使っていければなというふうに思っておりますけれども、市長、その辺はどう思いますか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) これからの企業にとっても排出者責任をこれからさらに求められるような状況に進んでいくはずでありますので、そういうことに対応できるような排出したものについては、今申し上げたような新しい会社がその分のCO2削減の省エネ電力を供給するというようなことをしっかりやれるような状況になれば、環境日本一のこの地域として、多くの優秀な企業が来てくれる可能性はあると。  ただ、今新電力会社もですね、きちっとこういうふうな形でどういう方に参加してもらってこうするんだというしっかりした絵が描けておりませんので、いろんな皆さんの意見も聞きながら、これは推進していこうと。そういうことを進めているということ自体が環境に一番優しい取り組みをしている掛川市だということを情報発信できるのではないかなと。以後は具体的に実績を上げていくような仕組みづくり、システムづくりをしていかなければいけないというふうに思っております。大変難しい問題でもありますので、またお知恵もいただきたいと。  実は、先週、先々週ですか、自治体でこの新電力の会社取り組みをしているところの担当者に来てもらって、いろいろ勉強会も開きました。ただ、すぐ私自身がのみ込めるというところまでいっていませんので、これからさらに研究を重ねながら、本当に掛川市がCO2の排出量ゼロを目指す、トータルでですよ、目指すまちになるような理想を掲げて努力をしていきたい、こう思っています。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君)  4番に。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ、お進みください。 ◆2番(藤原正光君) 市長の強い、目指していきたいというようなお話をいただいたというふうに思いますので、環境政策の強い思いが伝わってきました。ぜひそれを目指していけば、同じ企業も賛同してきてくれると思うんです。そういった市長の取り組みというのも、やっぱり発信することによって効果というんですかね、それに追随してくれる方がふえてくるというふうに思うものですから、私は非常にいいことかなというふうに思っております。   2番に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) お進みください。 ◆2番(藤原正光君) 大項目 2点目です。  SDGsの取り組み方について。  2015年の 9月、SDGsが採択されました。誰一人取り残さない持続可能な社会の実現に向けて、2030年までに17の目標達成を目指すとした、いわば地球のマスタープランでありまして、政府は世界に率先して行動指針を示しております。そして、自治体の計画策定においてもSDGsを最大限に反映するということを推奨しております。  自治体は、以前から福祉や貧困対策、成長につながるまちづくりなどを推し進めてきましたが、急速に進む人口減少や高齢化などもあり、より効果的で水準の高い施策、事業をこのSDGsで捉え直すというような動きが高まっております。ちなみに全国 658市区を対象に日経グローカルが持続可能性の観点から、経済、社会、環境のバランスがとれた発展にどれだけつながっているかというSDGs先進度ランキングというのを調査、評価したデータがあるんですけれども、掛川市は 100点満点中43.5点で 340位という今の状態でございますけれども、本市は掛川版SDGsを作成するというのではなくて、あくまでもSDGsの視点で基本計画を見直す際に捉えていくということでございます。  私は、SDGsというものは世界共通の物差しというふうに思っておりまして、自分たちの地域の強みや資源というのは何か、自分たちにできること、自分たちにしかできないこと、そういったものを確認しつつ既に進めている取り組みを進化させていくということが大事かなというふうに思います。短期的に生活のサービスの機能の向上とか居住の利便性という、そういったものの向上だけでなくて、SDGsの枠組みをうまく活用した中長期的な取り組み方について質問をさせていただきたいと思います。  小項目 1点目、SDGs自体は2030年のあるべき姿をイメージしたバックキャスティング、未来のある時点から振り返って現在すべきことを考える方法での発想ですが、総合計画の目指す姿とどうリンクさせていくのかお伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 総合計画とのリンクについてということでありますが、掛川市の第 2次総合計画では、既に経済、社会、環境における持続可能なまちづくりを目指しておりますので、多くの施策はSDGsと方向性を共有していると考えております。ただ、当時はSDGsの具体的な目標を意識して検討しておりませんでした。一昨日の代表質問でもお答えしたとおり、SDGsは誰一人取り残さないための人類共通の目標であります。来年度予定している基本計画の見直しに当たっては、SDGsを市民、事業者、行政など多様な主体がみんなで取り組むべき課題と捉え、掛川市が取り組む施策を検討していきたいと思っております。  きのうも代表質問の中でお答えをしましたけれども、いかにSDGsの17の項目を行政として横串をしていくかということがある意味では重要な役割であるというふうに思っています。単体のものを単体でそれぞれの主体がやるということ、行政がやる場合ももちろんありますけれども。それと同時に横串を刺してみんなでやっていこうという機運をしっかり醸成するということも我々行政の役割だというふうに思っております。総合計画はそういう観点も捉えて、SDGsをどうしっかり取り組んでいくかということが課題だというふうに思っております。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 目標設定に当たりましては、2030年を見据えてのバックキャストということと、事業の動向とか社会の動向、そういったものを踏まえましたフォアキャストという両面で設定していければなというふうに思っています。無理にSDGsのバックキャスティングに合わせなくても、僕はいいかなというふうに思っているんですけれども、ただ、SDGsのバックキャスティングの発想ですと、2030年にどういう社会になっているのかとか、どういう生活をしているのかとか、そのためにはどうしていったらいいのかと。この視点を取り入れていくということは、やっぱりイノベーションをどうしてもしていかないとそこにたどり着かないということで、なかなか従順な職員だとそういった発想がないのかなというふうに思いまして、イノベイティブな職員を育成していかなければならないというふうに私は考えますので。イノベイティブな職員が多い掛川市になってもらいたいということで、市長はSDGsの視点を見据えた職員の育成といったものについてどのようにお考えでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) ほかの自治体の職員は知りませんけれども、掛川市の職員は、掛川市の将来展望を描きながら現実的に何をすべきかということを捉えるだけの勉強はしてきているというふうに思います。ただ、このSDGsが掲げるような2030年の姿を描いて具体的に今の仕事をしているかというと、そこまでは到達はしていないかもしれませんけれども。そういうことについては、ある意味では企業との連携をして、SDGsの協定を結んでいますので、そういう企業からの知恵をいろいろいただきながら、職員もそれを踏まえて、ある意味では長期的な目標を立てて仕事をしていくと。そういうことは、今の職員は頭の中にあって、行動もしていけるというふうに私は思っています。  ただ、本当に2030年の姿をどう描くかというところまではなかなかいっていないかもしれませんけれども、掛川の職員は、ある意味では優秀であり、しっかり勉強もしてきている。これをさらにSDGsの目標達成のために研さんを積むと、こういうことが必要だというふうに思っております。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 安心しました。勉強されているということで、総合計画をちょうど見直す時期だから、SDGsという言葉を入れようよなんて言葉だけ入れて、単なるラベルの張りかえで終わらないようにというのが少し心配だったものですから、勉強されているということで、本当にイノベーションがおこるような目標設定をお願いしていただければというふうに思います。  次の 2点目に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞお進みください。 ◆2番(藤原正光君) 小項目 2点目、SDGsは幅広い課題があるため、庁内の多数の部署が連携できるように市長を本部長とする推進本部を設置してはいかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 推進本部を設置することについてでありますが、先ほどお答えしたとおり、来年度に総合計画の基本計画の見直し、SDGsの視点を反映し、施策を組み立ててまいります。各施策の推進に当たり、SDGsの視点で毎年進捗管理、点検を行うことが大変有効であると考えます。そうしなければいけないということで、先ほども申し上げましたように各セクションが横串を刺して実効性のある対策を目指していくということについては、御指摘のようなシステムが必要だというふうに思いますので、SDGs推進本部会議、これを立ち上げ、部署間、施策間の連携を図り推進してまいります。これは、先ほど言いましたように総合計画をつくるということの本部ではなくて、総合計画をつくった後の進捗管理、御指摘のように2030年まであるとするならば、そういうための推進本部でもあるということで、しっかりした組織体制を整備していきたいと思っています。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 先ほど市長のほうから横串というようなお話がありましたけれども、私も縦割りの組織にSDGsという横串を刺すと、それぞれの自分の部のことだけやっていればいいというわけにはいかなくなるというふうに思っております。ほかの部のことも意識しながら仕事をしていくということになるというふうに思います。そういう仕事の仕方というんですかね。ほかの課は関係ないよというような、そんな仕事ではだめだなというふうに思っております。そういう考えがあって初めてSDGsというのにつながるんだというふうに思います。関係部署だけがやるのでなく、それぞれの立場に立たないと、なかなかうまくいかないのかなということで、そこでですね、SDGsの推進というか、物の考え方というんですかね、行政の取り組み方、そういうものは市長、どのように捉えているのかちょっとお聞きできればと思うんですが。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今まで掛川市が進めてきた取り組みを御指摘のあったようにセクションで、そこで自己完結するようなことではなくて、いろんな部局の情報もしっかりキャッチしながら、横串という話もしましたけれども、連携をとって、一つの課題について、多くのセクションがかかわって推進をしていくと、こういう取り組みが不可欠だというふうに思っております。そういう推進の仕方が必要だというふうに感じております。  それから、技術革新がどこまで進んでいくかというのは、企業等の方、あるいは研究者の方、それから、ある意味では国・県の機関の方、そういうものの情報も、こういう推進本部会議の中でいろいろ議論を戦わせるような、そういう推進の仕方をしていかなければ、本当にただSDGsという言葉をそこにはめ込んだだけということに決してならないように推進をしたいというふうに思っています。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 自分の部署に閉じて仕事をしていて横の連携がとれていないというと、部分最適というような感じで、その部門の成果とか利益ということばかり考えて、組織全体の視点というのが欠けてくるんじゃないかなというふうに思います。目標を達成するには全体の利益を考える、全体の利益を考えるというのがすなわち全体のためという視点が必要、このSDGsには必要だというふうに私は思うんですけれども、市長、それに関してはどのように思いますか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) SDGsの大きな目標は、持続可能な開発目標を立てて、誰一人も取り残さない、そういう社会をつくっていこうということでありますので、そういう観点でいけば、掛川市だけでなく、やっぱり地球規模でもある意味ではいろんなことを考えていく必要があろうかというふうに。ただ、総合計画等の中で推進していくということになりますと、大きな捉え方で実行ができるわけではありませんけれども、考え方としては、大きな規模で判断をしながら全体の利益が当然上がっていく、それが誰も取り残されない社会につながっていくものというふうに思っております。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) きのうも鈴木議員の最後の質問にもありましたけれども、一つの課題で 4人の部長が登壇するというようなことがあって、協議調整が必要じゃないかというようなときに、市長は、最近は一つのセクションで解決できるような問題はないよというような答弁をされて、テーマごとに対応しているんだというようなお話でありましたけれども、私はこういった、だからこそやっぱり、一つ前の質問になるんですけれども、オフィス改革で場所を問わない働き方というのも、そういったところでも必要じゃないかなというふうに感じました。  次に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞ進めてください。 ◆2番(藤原正光君) 小項目の 3点目です。SDGsはさまざまな分野の利害関係者との連携が考えられますが、本市も前定例会の榛村議員の一般質問の答弁の中で、社会課題の解決に向けて多くの企業と連携をしやすくなるというふうに期待をしているというような答弁をしております。今、企業は排除の論理の行き詰まりから全ての人と自然を包摂する新たな資本主義へと今移行をしております。そのような企業、NPO、大学と連携を図るべきと考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 多様な利害関係者との連携についてでありますが、2017年11月に経団連が企業憲章にSDGsを掲げたことで、今後は社会課題の解決に向けてより多くの企業と連携しやすくなることが期待されております。掛川市ではさまざまな企業、金融機関、大学等と連携協定を結んでいますが、昨年の12月でありますけれども、ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社とSDGsを意識したサスティナブルなまちづくり連携協定を締結しました。12月からはSDGsを共通言語にさまざまな企業と連携し、地域課題の解決方法を探る取り組みを進めております。今後も協定締結した企業を初め多様な主体に積極的に働きかけ、課題解決に向けて協働の取り組みを推進してまいります。  行政側がそういうSDGsの切り口で取り組む、進めるというと同時に、企業が行政と連携をしてやっていかなければ、企業側も、もうこのSDGsの実現に到達するにはなかなか困難だと。だから、いろいろな主体がやっぱり一緒になってやる部分、市役所のセクションの中では全体ですけれども。企業もそうですし、企業が今まで全く違った職種の企業とのつながりは余り多くなかったということがあったかもしれませんけれども、これからは多職種、さらにいろんな連携をとるということが必要だということ。冒頭、藤原議員が言われたように、電気の使用排出をする企業と、それを受けて、それをエネルギーに変えていくような、そういう連携の仕方。だから、あらゆる主体がやっぱりもう連携をしながら、情報交換をしながら、このSDGsというのを共通言語として取り組んでいくということが不可欠な時代になってきているというふうに思います。そういう取り組みをそれぞれのところでしていかない限り、大げさにいえば地球がもたなくなるのではないかなと心配もしています。そういう努力はやっぱりしていかなければいかんと思っております。  その大きな声を上げるのは、ある意味では静岡市、浜松市でそういう宣言をしていますけれども、掛川市もそういう意味では実績を上げながら発信をしていきたいと思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 私も企業の今の積極的な取り組みというのはもう市長と全く考えが同じで、本当に企業も今そこをしないと、なかなか地域にも受け入れられないというような状況があるというのも同じような認識でありますけれども。やっぱりこういったもののキーワードというのは、私は今つながっている世界というふうに一つ考えます。風が吹けばおけ屋がもうかるじゃないんですけれども、一つの行動で全部がつながっていくというのがこのSDGsにもあるのかなというふうに思っております。ですから、 169のターゲットにはどこかに関連しているというような考え方が企業も持っているというふうなことで、自治体連携というのも非常に、それぞれお互いが思い合っているというようなところだというふうに思います。
     それで、今、企業が社会課題にこそビジネスチャンスがあるというふうに考えているところだと思います。地産地消の社会をどうやって実現していくかというのも、やっぱり企業も今考えているということを聞いております。例えば貨客混載の推進ということで、貨物とお客さんの混載ということで、自主運行バスで収支率を上げるために郵便や配達業者、そういったものと協働して、輸送余力で貨物を拠点まで輸送するといったもの、それで温室効果ガスの排出量の削減というものと地域交通基盤の継続的な維持に貢献すると、そういったものを取り組んでいくんだというものを発信している企業もありますので、ぜひそういったところと連携をしていただければというふうに思いまして、次の質問に移ります。 ○副議長(榛葉正樹君) どうぞお進みください。 ◆2番(藤原正光君) 小項目 4点目です。  SDGsは、新学習指導要領にも記載されまして、教育を通じた次世代への啓蒙というのは大変重要だというふうに思いますけれども、教育長のお考えを伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) SDGsについて、教育を通じて次世代へ伝えていくことについてですが、議員のおっしゃるとおり大変重要な内容であるというふうに考えております。中学校の理科や、それから社会科地理・公民の多くの単元で持続可能な社会の形成という観点から、多面的、多角的に考察、構想し表現する学習というものを行っております。例えば中学社会科の地理では地球環境問題や資源・エネルギー問題、人口・食料問題、居住・都市問題などにかかわる課題を取り上げて学習をしております。ほかにもユネスコスクールに加盟している北中学校では、学校林の手入れを行いまして、その間伐材を使ってベンチをつくり地域に寄贈すると、そういった接続可能な開発のための教育に取り組んでおります。  こうした実践の紹介もしながら、SDGsに示された課題を児童生徒がみずからの課題として捉えて身近なところから取り組む学習活動を今後も進めてまいりたいなと思います。  新学習指導要領には、確かに示されていますけれども、これまで学校教育の中ではこういった取り組みというのは、特に教科領域の学習の中ではかなりやってきてはおります。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 残り 1分36秒です。 2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) もう授業でも取り入れているということですけれども、持続可能な社会の担い手の育成というところでは、今後SDGsに関する学習というのはどのように進めていくおつもりでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 17の目標でいろいろございますけれども、それこそ担い手づくりということでは、いろんな子供の持つ特性がございます。得意な分野と得意な分野といろいろあると思うんですけれども、なるべくいろんな学習をこのSDGsの目標に向けて学習する中で、やはり担い手づくりという視点では、どの目標も知っていただいて、それについてまた深く学べるような支援を学校の中でしていかなければいけないなと、そういった取り組みは授業改善の中でも進めておりますし、今後も行っていきたいなと思います。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 先ほど教育長は、みずからの課題と捉えてというようなことで進めているということですけれども、私も児童生徒が地域や地球規模の諸課題を自分の課題として捉えて、持続可能な社会づくりを進めていくという、そういった力を身につけるということが、そういう教育も必要じゃないかなというふうに思って質問させてもらいました。  それでですね、持続可能な社会づくりを進めていく力を身につけるために、そういった教員の育成というのはどのように考えていらっしゃいますか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) この持続可能なという点で、教員の育成という研修自体は今のところ市のほうでは行ってはおりませんけれども、先ほど申し上げましたようないろんな教科の中で、そういった目標の中で、もう学習指導要領の中で位置づけておりますので、それに沿った授業を推進するという意味では、それぞれの教科領域の学習の研修会、または、特に学校の中では総合的な学習の時間で、環境問題だとか食料問題、エネルギー問題を扱ったりする場合もありますので、そういった研修会を通じて、こういったSDGsの取り組みについても先生方にも意識化をさらに図っていきたいと、そのように思います。 ○副議長(榛葉正樹君)  2番、藤原正光君。 ◆2番(藤原正光君) 藤枝市のほうでは、ふじえだ教師塾といったようなもの、市で独自で教員の育成というのをやっているということもありますので、その辺も参考にしてぜひ進めていただければと思います。  私は、SDGsで大切な考え方というのは、私も起点というような考え方、すなわち私自身の行動が全体に変化を与えるというような考え方が大事だというふうに思います。私、今回SDGsの取り組み方といいますか、物の考え方、行政の取り組み方というのを質問させていただきましたけれども、市民、企業に推進する前に、まず市がどう捉えているかというのがすごい大事かなと思って、今回質問させていただきました。SDGsという羅針盤にして、市のあり方を見直して、戦略を立ててコミットしていただければと思いまして、それを期待しまして、私の一般質問を終わらせていただきます。 ○副議長(榛葉正樹君) 以上で 2番、藤原正光君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩とします。                  午後3時31分 休憩                  午後3時45分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                7番 勝川志保子君の一般質問 ○議長(鈴木正治君)  7番、勝川志保子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔7番 勝川志保子君 登壇〕 ◆7番(勝川志保子君)  7番、日本共産党、勝川志保子です。通告に従って一般質問を行います。  きょうは 3月 8日、国際女性デーです。昨年に続き、この日の質問を引き当てました。まだまだ女性であることで悔しい思いをし、困難を抱え込まざるを得ないのが現実です。女性が本当の意味で輝ける社会、命が大切にされる社会を目指し、質問に立ちます。  大項目の 1です。原子力災害から市民の命と財産を守るための市の防災体制について伺います。  昨年夏、国は第 5次エネルギー基本計画を閣議決定しました。計画の中では、原子力発電が主要なベースロード電源として位置づけられ、2030年目標として、国内の老朽化した原発の再延長も含めて、全ての原発の稼働を前提とした電源構成比20%から22%が示されています。現在、規制委員会の安全審査を受けている浜岡原発 3、 4号機も再稼働の例外ではありません。UPZ圏内に市内がすっぽり入ってしまう掛川市は、原発で一旦何かあれば、放射性プルームが直後に到達し、長期間線量が下がらない、そんな場所です。市民の命と健康、財産を守るための施策を改めて伺います。   (1)です。広域避難計画の説明会が大東地域で行われました。参加させていただきました。避難計画に実行性はあるのでしょうか。市の考える住民説明会の成果と課題、今後の市内各地域での説明スケジュールや市民への周知方法などを伺います。   (2)です。住民の命を守り被曝を防ぐための地域での原発災害についての事前学習や訓練などのあり方、これをどのように考えているのかを伺います。   (3)です。市内小中学校における原発災害から身を守るための事前教育や備蓄、訓練などのあり方について伺います。   (4)です。市として実効性のあるヨウ素剤配布のための施策をどう進めているのかを伺います。   (5)です。周辺 4市の事務レベルでの安全協定の勉強会がおくれにおくれてやっと開催されました。内容や成果を伺います。   (6)です。安全協定に再稼働に関する事前了解条項を盛り込むことが周辺自治体の住民の意思を反映させるためには不可欠だと私は考えますが、市のお考えを伺います。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 勝川議員の御質問にお答えをいたします。  小項目 (1)、 (2)及び (5)については危機管理監より、 (3)については教育長より御答弁を申し上げます。  まず、 (4)の安定ヨウ素剤配布のための施策についてでありますが、安定ヨウ素剤の配布訓練を掛川市独自で平成27年度に初めて行い、配布に膨大な時間がかかることがわかったため、国や県に安定ヨウ素剤の事前配布の要請をしています。そのような中で、丸薬を飲めない 3歳児以下のゼリー剤が開発され、配備が始まったこともあり、 2月 6日に再度、国の指針やマニュアルをもとに配布訓練を実施しましたが、まだまだ時間がかかり、緊急時に安定ヨウ素剤を配布することは難しいことが改めて確認できました。  国の指針では、UPZの掛川市は、安定ヨウ素剤の事前配布が認められていないため、今後も引き続き国や県に要請をしてまいります。  次に、 (6)の安全協定に対する市の考えについてでありますが、現在の安全協定は、福島第一原発の事故前のものであることから、 4市の首長間での議論を必要とすることもあると考えます。しかし、掛川市は従来より浜岡原発の再稼働は万全の安全対策が終了し、将来にわたり安全安心が確保され、国と中部電力が市民に対ししっかりと説明し、市民の理解が得られたときと考えております。  私からは以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。                〔教育長 佐藤嘉晃君 登壇〕 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 私からは、 (3)の学校における原発災害から身を守るための事前教育等のあり方についてお答えします。  事前教育においては、小学校では文部科学省の「放射線副読本」を学習の一助として活用している学校もあります。また、中学校では理科の授業で放射線の性質、放射線からの身の守り方などを学習しております。  備蓄については、安定ヨウ素剤などの配備が考えられますが、これにつきましては、危機管理課と今後協議を進めてまいります。  訓練については、現在各校の原子力災害対応マニュアル、これの見直しをしているところであります。今後も県や市の方針等を注視し、自分の命は自分で守ることができるようにさまざまな視点から対応を進めてまいりたいと、そのように考えております。  私からは以上です。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。               〔危機管理監 中村克巳君 登壇〕 ◎危機管理監(中村克巳君) 私からは、 (1)、 (2)及び (5)についてお答えします。  まず、 (1)の広域避難計画説明会についてですが、昨年度に策定した原子力災害広域避難計画の方針について周知を図る市民学習会を原発から10キロ圏内を含む大東地域の方を対象に 1月24日に開催しました。広域避難計画の説明とあわせて放射線とは何かなど、放射線における基礎知識を学ぶ機会としたことで、より原子力に対する理解を深めていただくことができたと考えております。  しかし、広域避難計画には、降雪期の避難や渋滞対策、車両の確保など課題が多く、今後、国や県、関係機関と協議をしながら解決していきたいと考えています。  なお、広域避難計画や原子力の知識についての市民学習会は、来年度以降、大須賀地域、掛川地域で順次開催を広げてまいります。  次に、 (2)の事前学習や訓練のあり方についてですが、原子力災害広域避難計画の方針で、掛川市民全員の避難先が決まりましたので、今後、事前学習も含めて各地区でワークショップによる意見交換会を行っていきたいと考えています。また、あわせて毎年実施している原子力防災訓練において、より多くの市民の皆様に参加していただき、策定された広域避難計画の方針の検証、見直しを行うことで、実効性を高めていきたいと考えています。  次に、 (5)の安全協定勉強会についてですが、 1月15日に開催された第 1回勉強会では、事務局の御前崎市から浜岡原発の安全協定が締結された経緯や背景と、過去に行われた検討会や改定概要について説明がありました。また、中部電力から東海第二原発の従来の安全協定が締結された経緯や背景と、今回新しく締結された協定について、内容と経緯の説明がありました。  今後、次の段階では、内容が極めて重要なことであるため、東海第二原発の周辺市村へ調査の必要性があると考えています。  以上になります。 ○議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問はありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (1)について再質問いたします。  この大東地区の学習会なんですけれども、全戸にお知らせを回していないようなんですけれども、地域住民全員への説明はしないということでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 今回の学習会につきましては、地区の役員の方にまずは聞いていただくということで、チラシのほうを配布していただいたというような経過であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 地区の役員ということですが、今後はどうなるんですか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 先ほどお答えしたとおり、こちらにつきましては、いろんな課題を抱えておりますので、ワークショップ形式で市民の方に参加していただきながら課題を見つけていきたいと、そう考えております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (1)について続けます。  この避難計画でいきますと、自家用車で自力で富山で行くこと、これが基本になっています。ゲート型のモニターで放射能測定を受け、証明書をもらわないと避難所には入れないという説明でした。そんなことをしていたらみんな逃げおくれてしまいます。指示があるまでは屋内退避をして避難を開始してはいけないともあります。聞いていて、絶対無理だと感じました。少なくとも早い段階で市内全域の全住民にしっかりとした説明を行い、率直な意見をまず聞く、これが大事だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) やはりですね、こちらの原子力の関係のものにつきましては、非常に内容が難しい点もありますので、学習会のほうにまずは参加していただいて、知識をつけていただく、そうした機会を行政としてもつくっていきたいと、そう考えております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) ですから、全員の参加ができるように全戸への周知をしていただけるということでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 次年度以降になりますけれども、そういった形で、地区の役員の方にもお願いしまして、全戸のほうに配布ができるような形で進めていくという方向で考えております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (2)に移ります。  なぜ福島の事故から学ばないのかということなんです。掛川は浜岡原発から 7キロから30キロ、風速 2メートルでも、このプルーム、 1時間から 4時間で到達する距離です。地形的に見ると、雨の前の東風に乗って放射能を含んだ風が吹くと、浪江、飯舘のように山際にホットスポットが生まれかねないと私は思っています。掛川は浪江町のように 8年たっても人が戻れていない帰宅困難区域を抱え、大勢の震災関連死も生み出している場所と同等の場所なわけです。放射能の汚染の広がり方を事前にも事後にも教えてもらえないで、まともな防護もできないまま住民が被曝をしてしまった、そんな地域と同等の地域です。いち早く逃げた立地自治体の大熊、双葉とも違います。  住民や自治体職員に実際の体験、教訓をきちんと話してもらうような学習会こそが必要なのではありませんか。いかがでしょう。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) やはりそういった体験を生の声ということで、皆さんに聞いていただくということが非常に重要なことであるというふうなことは、私どもも考えております。防災の学習会でも実際の語り部に来ていただいて、研修会をやった経過もありますので、こちらのほうの原子力災害についても、そういった方向で考えていきたいと思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (3)に移ります。  津波からの避難の後で家庭への引き渡しというのを学校は考えているようなんですが、地震と同時に原発で異常が起きるということは想定されていません。震源域の真上に建っている原発なわけです。同時発生を考えた避難、防御法などは検討しなくていいんでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 確かに地震発生と同時に津波と、それから原発の関係も危険がというのは考えられることですので、その点も踏まえて、やっぱり訓練というのはやっていかなければいけないというふうには重々考えております。  いろんな、学校ではですね、地震に限らずさまざまな災害に対応するような訓練をやっていくという意味で、今後そういったことの認識化をもう少し図りながらやっていきたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (3)を続けます。  ぜひそういう形でいろんなことを考えてほしいと思います。
     国が学校に配布しています、この「放射線読本」ですね。何の論議もなく、学校を通してそのまま配布がされているということなんですけれども、この中ではもう室内でマスクをすれば大丈夫みたいな記述もあるわけなんです。高線量のプルームに襲われたらどうなるのかとか、福島で実際に起こった被曝の実態であるとか、誤った行動をとってしまった場合の検証、こうしたものが本当に実際の事故から学ぶ学習、これが原発の地元には必要なのではないでしょうか。いかがですか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 議員がおっしゃるように、実際に起きた事故の対応のところから学ぶというのは当然必要なことですし、いろんな情報を持ちながら各学校でも危機管理の面で学習をしております。  議員がおっしゃる副読本の関係は、あくまでも学校で取り扱いの中では一助としてということですので、参考にして学習の中で生かしているというふうに伺っていますが、まだ、それこそ先ほどマニュアルの見直しということをお伝えしましたけれども、どういったものが重要でという、子供たちに伝える上で必要なもの、資料もそうですけれども、何が大事かということもきちんと精査して、今後マニュアルの改訂と合わせて教育委員会からもいろいろ指導してもらいたいなというふうに、そのように考えております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 市長にもね、この読本とかも目を通していただきたいと私は思っています。高性能のマスクなどの備蓄はあるんでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。佐藤教育長。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 高性能というのはかなりどの規模かというのはちょっとあれなんですけれども、普通の子どもたちが家庭で買える範囲のマスクというところで今は考えております。備蓄という意味では、そういう意味では。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 何か心もとないなという気はするんですが、 (4)について再質問します。  福島の事故からもうすぐ 8年です。このヨウ素剤の配布、国を待っていても全くやる気がないわけですよね。市としてやれることをやっていただけないでしょうか。医師、薬剤師さんのお話も聞きました。ヨウ素剤は決して副作用が強く扱いが難しい劇薬ということではありません。現に私は薬剤師処方で家族分のヨウ素剤を所持しています。学校は、年度初めに健康診断などがあります。保護者や本人への問診などでヨウ素剤の禁忌、使ってはならない子の抽出といったものや保護者への説明後に希望把握、これを市独自にしませんか。どうでしょう。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 先ほどもお答えしましたけれども、平成27年度に初めてヨウ素剤の配布訓練をやりましたが、とても時間がかかって配布は無理だと、こういうことがしっかり確認できましたので、以後、毎回、国・県にヨウ素剤の事前配布をということで要請をしてきております。  PAZ範囲内には事前配布が認められておりますので、さらに要請、要望して、UPZ圏内においても事前にヨウ素剤の配布ができるように努力をしていきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) とにかく市でやれることをどんどん考えてほしい。自分の頭で考えてほしいんです。役所にあっても配布できなければ何の意味もないわけですよね。せめて学校、幼保園、幼児がいる家庭などに配備を進めていく、市独自としてやる気はないんでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) なかなか国の指導、あるいは支援を仰いで対応をせざるを得ないという状況にありますので、難しいですね、難しい。ただ、気持ちとしては、いやもうここまで要望、要請して事前配布ができるようになぜ国・県も理解がしていただけないのかという思いはあります。10キロ圏内の大東地域はPAZと境界線で隣の家があるわけでありますので、そういうことを考えると、首長として何とかならないかなという思いがありますので、改めてきょうそういう強い議員からのお話がありましたので、今年度中に改めて国・県に要望書を出していきたいと、こう思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 国の言うとおりにやっていたらいいということじゃないということがわかったのが福島の事故だと思うんです。考えていただきたいと思います。   (5)について再質問いたします。  一昨日の菊川市議会でも太田市長は勉強会に東海村への職員派遣を提案するという発言をしています。今、危機管理監の発言の中でもありましたが、この勉強会で一緒に行くという提案をしていただきたい、そんなふうに思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 菊川市で職員を派遣というような記事があったということでありまして、掛川市においても実際にこの東海第二原発のところへ行って生の声を聞かないと、実際のところがわからない点が必ずありますので、そういった方向で考えていきたいというふうに危機管理部としては考えております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 菊川市長は、もし勉強会で行かない場合には、菊川市独自で職員を派遣すると言っています。掛川市長ももしそういう場合には派遣していただくとことをここで明言できませんか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) もうこの話については随分前に私のほうから職員に、中部電力とかいろんなところの話はしっかり聞くということが必要だけれども、やっぱり東海第二原発の 5市 1村で再稼働の事前承認の協定が締結されたわけだから、現地に行って、少なくとも関連の市村の、どうしてこういう締結に至ったのかということを確認すべきだということは、もう随分前に伝えてありますので。そういう意味で先ほど危機管理部のほうからそういう答弁を申し上げたということであります。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (6)にいきます。  茨城県の今出ています東海第二原発、40年越えの原発の稼働延長に続き、再稼働に向けての安全審査が終わります。新協定で、再稼働に関しての合意を得るために周辺自治体に説明を尽くすということが明記されたために、そのまま再稼働ができません。裏返せば、事前了解条項の明記がなければ、周辺自治体の合意がなくても東海第二原発は再稼働できてしまうということなんです。市長は、浜岡の協定においても同様な危険があるという認識はされていますか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 安全協定については、先ほども申し上げましたが、福島原発の事故の前に協定締結があったものでありますので、再稼働の承認事項については記述がないわけであります。いずれにしろ掛川市長の考えは、先ほど申し上げましたように、浜岡原発の再稼働については万全な安全対策が終了し、将来にわたり安全安心が確保され、国と中部電力が市民に対ししっかり説明し、市民の理解がなければ再稼働はできないものと考えていると。従来から、3.11の事故があったときから、このフレーズで掛川市長は発信をしていますので、そういうスタンスで対応していきたいと、こう思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 続けます。  福島の事故で影響は立地市にとどまらないことがわかっています。浜岡の協定は2006年の見直しのときにも、原発の許認可、指導などの権限は国にあるという前提のもとで手がつけられていないわけです。やはりここ自体がおかしな話なわけで、この見直しについてきちんと、 4市協定というのは対等平等のはずです。住民の命と安全、財産を守るために市長として毅然と安全協定の見直しそのものを要求していただきたいと考えますが、いかがでしょう。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) そういう意味で勉強会をやるべきだという発言をしております。いろいろ東海第二原発が再稼働の事前の了解をそれぞれ 5市 1町が認めない限りは再稼働できないと、こういうことで協定が結ばれているわけでありますので。そういうことについて、どういう経緯でどういう状況になったかというのをまず勉強をしていくということが大切だというふうに思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 実際にきちんと事が進むことを願いまして、大項目の 2に移ります。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆7番(勝川志保子君) 保育園、学童保育所の受け入れ状況と待機児童対策について伺います。  国は、保育の公的な責任を縮小し、保育を安上がりにするための新システムを導入しています。財政誘導で効率の認可保育所をを民営化、幼保一体のこども園化させる事業を優先させる中で、子育て世代の願いである認可保育園の建設は後手に回り、全国で保育所には入れない待機児童があふれる事態を招いています。  掛川市も今年度県下ワースト 2となる国基準46名という待機児童を生みました。年度途中の入所希望も増加して、その数はふえる一方です。来年度も今年度 220人も上回る保育園の入所希望者がいる中で、 4月が心配されています。子育て世代が普通に働きながら子育てができる施設整備、待機児童の解消は、人口減少を食いとめ、掛川市の未来を展望する上でも避けて通れません。中長期的改革も含め伺います。   (1)です。来年度の保育園待機児童について、現時点での受け入れ状況などを伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) この件につきましては、こども希望部長から御答弁を申し上げます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。高川こども希望部長。 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) 現時点での保育園の受け入れ状況ということでございますが、まず、認可保育園等の定員数について申し上げますと、平成26年度から積極的に施設整備を進めてまいりまして、平成30年度までに 750人の定員枠をふやしております。このうち本年度につきましては、すずかけっこ保育園の増設、認定こども園の定員増、大坂こども園の開園、小規模保育事業所 2園の整備などによりまして、 171人の増員を図っております。  また、幼稚園の預かり保育の受け入れ体制の拡充も図っております。このほか、企業主導型保育事業につきましても、 4月に定員16人、10月には定員19人の企業内保育所が開園する予定でございます。また、これとは別に認可外保育所の受け入れ枠が全体で 258人ございます。  平成31年 4月の入園希望者につきましては 2,544人ですので、幼稚園の預かり保育の利用枠も含めますと、総枠での定員の確保というのはできております。しかしながら、希望する園の偏りや保育士不足により実際には定員までお預かりできないといった園などがあることによりまして、希望する認可保育園に入れない入所保留者が現時点で 219人いらっしゃいます。  現在、再調整を行いながら、協働保育園、認可外保育所などを紹介するとともに、 3歳児から 5歳児につきましては公立幼稚園の預かり保育の紹介なども行っております。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (2)に進みます。  そうしますと、来年度に向けて待機児童解消の見込みが実際にはあるのか、その辺を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長からお答えします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。高川こども希望部長。 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) 待機児童解消の見込みということでございますが、先ほど (1)でお答えいたしましたとおり、現在さまざまな待機児童対策を実施をしておりますが、まだ希望する認可保育園に入れない入所保留者が先ほど申し上げたとおりいらっしゃいますので。現時点では全力で入所調整を行って、待機児童がゼロに近づくよう努力を現在進めているところでございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) いろいろな努力は私も認めるところなんですけれども、それでもやはり足らないかもしれないということ、その認識でよろしいでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。高川こども希望部長。 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) 現時点でゼロになるというお約束まではこの場でするのはなかなか難しい状況でございます。先ほども申し上げたとおり、とにかくゼロを目標に今、担当職員も各園との調整等も図って、できるだけゼロに近づくと、そういった努力を最大限させていただいております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (3)に進みます。  国は、この待機児童という問題が全く解消されていない状況の中で、来年度10月からの幼児教育・保育の無償化を打ち出しています。保護者は、保育園に入れるよう施設整備をさせることこそが優先だ、無料化しても入らなければ意味がない、そんなふうに言っています。親の思いともギャップがあるこの施策が幼稚園から保育園への流れ、そして早い段階での親の就業を加速化させていくと思います。無償化への市としての対応を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 幼児教育・保育の無償化への対応についてでありますが、 2月12日に無償化を実施するための子ども・子育て支援法の改正案が閣議決定をされましたが、詳細につきましては引き続き国と地方とで検討がされているところであります。掛川市としての対応は、無償化に係るシステム改修費を当初予算へ計上するとともに、事務が滞りなく行えるよう対応を進めてまいります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) この無償化制度、勉強していまして、本当に複雑で、本当にびっくりしました。親への説明であるとか、そういったものも大変ですし、担当課の事務量の膨大さ、大変なことになっていると思います。この辺の人員配置は大丈夫でしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今新しい組織体制の中で、職員配置も進めておりますので、現時点では大丈夫だという体制をとっていく所存であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (4)に進みます。  保育施設は、保育の新システム、これのもとで多様化、複雑化しています。市が推奨する小規模保育所、協働保育所、企業主導型保育所、企業内保育所、これらは全て認可外の施設です。建設から人員配置、運営と、市が責任を持っていた公設の認可保育園とは違います。市の権限は小さく、目も届きにくいシステムです。保育水準を、こうしたものも確保し、市内全ての子どもたちの保育に責任を果たすための市の対応策を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 保育に責任を果たすための市の対応策についてでありますが、掛川市では、多様な環境がある中、こども希望課に指導主事や乳幼児教育専門員を配置して、公立幼稚園、私立幼稚園の訪問を実施し、担当部の職員だけでなく、教育長や教育委員も同行し、相談支援や助言指導を行い、教育・保育の質の向上を目指しております。  また、かけがわ乳幼児教育未来学会の事務局をこども希望部が担うことにより、市内全体の乳幼児教育・保育の水準が高められるようサポートしています。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 再質問します。  保育所や学童保育所というのは、公的な補助がない限り成り立たない施設です。普通にやると経営が成り立たないわけです。国の保育基準は、諸外国に比べても大変低い、実際の現場は独自に人員配置などを上乗せして、何とか安全安心を確保しているというのが実態です。新システムで複雑化したこの保育、この基準には格差が存在し、認可外施設で重大事故が起こる確率、これは認可園の 6倍とも言われています。今、希望ではなくて認可外を選択せざるを得ない状況が広がっているわけですから、行政責任として、認可外を含む全ての保育施設に市として責任を持っていく。こういう姿勢でよろしいでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。高川こども希望部長。 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) 先ほどまず 1つ、御質問の中に小規模な認可外というふうにおっしゃいましたが、小規模保育所につきましては、これは認可保育所に含まれます。  それから、認可外の保育所につきましては、制度的に、法的に市の責任というものは直接はないんですけれども、掛川市の場合は、認可外の保育所等につきましては、県の立入検査を受けることになりますが、その段階で必ずこども希望課のほうで同行をして、状況をきちんと把握をしたり、あと、小規模保育所、今は認可ですけれども、これは市が認可をしておりますけれども、指導監査等も市がきちんと行っております。  さらにソフト部分におきましては、先ほども回答の中にもございましたけれども、乳幼児教育未来学会を設立いたしまして、公立・私立の別なく、そして施設の種類の別なく、同じ目線に立って掛川の子供たちを預かる幼児教育士、保育士としての責任を果たすべく研修を積んでおります。それを市と民間も一緒になって、掛川の場合は実施をしているということでございます。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 全国的にはいろいろな問題が起こっているので、本当にきちんと目を光らせていただきたいと思います。   (5)に移ります。 ○議長(鈴木正治君) はい。 ◆7番(勝川志保子君) 来年度予定されている次期子ども・子育て支援事業計画の策定に当たり、どのような調査が行われ、今後どのように目標数値などの算定を行っていくのかを伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長からお答えをいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。高川こども希望部長。 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) 調査や目標数値等についてでございますが、第 2期子ども・子育て支援事業計画の策定につきましては、本年度、就学前児童や小学校低学年の児童がいる家庭の保護者 3,000世帯を対象にアンケート調査を実施いたしました。そのうち 2,296世帯から回答をいただきまして、現在集計と、その分析を今進めているところでございます。内容的には、保育等のニーズ量、それから確保方策の目標数値などの算定につきまして、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口、それからアンケート調査の分析結果をもとに、考えられる影響要素を考慮いたしまして、できる限り正確なニーズ量を算定いたしまして、必要な確保方策を検討してまいりたいということでございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。
    ◆7番(勝川志保子君) 再質問します。  平成27年度からの現在の事業計画ですね、これは保育や学童保育の目標が現状から乖離して中間見直しを余儀なくされました。予測が甘かったということです。国が出している女性の就業率は 5年後80%です。掛川は現在70%という数字が出ていましたが、これがどこまでいくのか。そして、人口減少ではない、そこを上向きにしていこうという政策を掛川は持っているわけですよね。これに沿った目標値を立てて乖離が生まれないようにしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。高川こども希望部長。 ◎こども希望部長(高川佳都夫君) おっしゃられるとおりだと思っております。その乖離が出ないように、現在、そのアンケートの中には就労状況の調査も行っておりまして、現在働いていないけれども、これから働くつもりがあるかどうか。それから、例えばパートタイムで出ている方がフルタイムに変わっていきたいというふうな希望があるかどうか、そういったところと、あと、子どもさんが平日に今後保育園の利用をしていきたいかどうか。また、小学校へ上がったら学童保育を利用したいかどうか。そういったことも今回のアンケート調査の中には盛り込んでございますので、そういったことをいろいろ加味をいたしまして、ニーズ量を極力正確にはかってまいりたいというふうに考えております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (6)に移ります。  教育委員会の教育政策課がつくられて、学童保育係が移動します。学童保育は就労支援としての性格を持っています。ここを堅持して、保育の延長としての機能、これを充実させることが求められていると思います。午前中の話でおおよそわかったわけですけれども、教育委員会管轄にした市の考え方を改めてもう一度おさらいさせてください。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 学童保育の充実についてでありますが、学校には多様な活動を支援できる施設が整っており、学童へ通う子供たちがそれらの施設を学校の授業に支障のない範囲で有効に活用ができればと考えています。学校施設を所管する教育委員会が学童を所管することにより、学校施設をより一層効果的に活用することができます。また、学童保育が学校施設内にあることにより、学童保育所職員と学校との連携及び子供の情報共有がさらに進むとともに、保護者にとっても学校と学童保育所が連携することにより、これまで以上に安心して子供を預けることができると、そういうことにつながるということであります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 再質問します。  専用施設確保の上で、今言われたような学校の利用というのは私も大賛成で、これは利用者の願いだと思います。午前中に出ましたトイレのみならず、体育館、図書館、プール、こうしたものをどんどん利用促進を図っていけるように協議していく方向を探るということでよろしいでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 教育委員会の考え方ももちろんあるとは思いますが、私自身は、今、勝川議員がおっしゃったとおりのそういう環境のもとで学童が放課後も過ごすということがこれから必要なことだという考えでおります。したがって、学童保育係を教育委員会に移したと、こういうことであります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 続けます。  学校敷地内で学童保育を行うというのは理想だと思うんですよ。しかし、学校がパンクしているところほど学童保育がパンクしているわけですよね。学校の既存施設にこだわることと、この移管がつながっているとすると、私は心配なんです。そうではなくて、それは別に考えるということでよろしいですか。一緒なんですかね。学校の施設、もう施設の中でしか考えないということですか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 現実は学校の施設内に全て学童保育所があるわけではありませんので、外にあるそういうことに対しても充実強化は当然図っていかなければいけないというふうに思いますが、国の指導においても、少なくとも80%以上は、もう学校の敷地内に学童保育は整備しようという指導通知が出ておりますし、そういう意味では、母体の大きい事業推進に当たっては、教育委員会がベストであろうと、こういう判断をして。学校施設外のものを排除するという意味では決してありません。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 施設内と敷地内というのは違うのでね、その辺をはっきりさせたいなと思っているんですけれども。保育の無料化によって、早い段階での女性の就業というのが進んでくるとしますと、保育無料化のときに上がりますよね。そうすると、事態はますます深刻になるわけです。午前中の話でも定員の超過が17カ所、新年度の入所希望を断っている学童保育所もあります。掛川に転入予定だが、学童保育に入れるかわからないと言われたので、転入先を変えたという話も実際に聞きました。足の踏み場がないということも、先ほど午前中に言っていました。  待機児童を出すことなく保育ができるようにしていただきたいし、基準に達していないという、この 8カ所、これは早急に施設整備、定員等の基準堅持をしていただきたいと考えますが、いかがでしょう。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 基準を外れているものについては、基準内で対応するということが、これは当然でありますが、基準を設けているときに、大体 2割は融通の範囲があると、こういうことで担当課は理解をしているのかもしれませんけれども、改めて、やっぱり基準をオーバーしているところについてはしっかり対応を検討しなければいけないというふうに思います。  数年前、私も城北小学校の学童保育の状況を見たときに、大変たくさんの子どもが一つの教室といいますか部屋にいて、そのとき改めて、 6年生までの受け入れをするということでありましたので、一つの教室にもう小学校 1年生から、 6年生というともうおやじさんみたいな感じの児童もいるわけでありますので。そういうことを考えると、やっぱり適正な人数が配置できるような、そういう施設整備というのはしっかり検討しなければいけないと思っております。  補正予算で改修をするということでありますので、ご指摘の点は胸が痛くなる思いですけれども、補正でしっかり頑張っていきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 続けます。  主任指導員の常勤化予算というのを去年も要求しているわけなんですけれども、来年度も見送りだという話です。保険の話が先ほども出ましたが、主任の正規化が進まないと、私はこれ無理だと思います。市長、障がい児のデイサービスの学童保育、これは箇所数も予算もふえて民間参入もふえています。それで採算がとれるだけの予算が投じられているんです。14カ所、 360人ほどの利用に 3億 1,500万円が計上されています。対してこの35カ所、 1,345人が希望している学童保育所は総額が 2億 6,150万円の予算づけしかありません。施設も公設、民設などの違いもあって、一概には言えないというのはよくわかっています。しかし、国の助成も大いに使って、敷地内に、もしね、無理だったら、袋井市のようにやむを得なければプレハブでもいい。施設増設を求めます。事業の底上げをしていただきたいと思います。いかがでしょう。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 勝川議員の御指摘がありましたので、これらについても当初予算で対応している部分、それから対応できていない部分があろうかと思いますので、しっかり検討して、これについても来年度中に対応できれば進めていきたいというふうにも思っております。いずれにしろ限られた財源の中でありますので、状況をしっかり把握しながら進めていきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  1点だけ確認をさせてください。午前中も回答の中で、指導としての場所みたいな感じのことを学童保育に対して市長言われました。 8時間、 7時半から通って頑張って学校からやっと解放される、それが放課後、放課です。指導ではなくくつろげる居場所として学童保育は認識していただけるようにお願いしたいのですが、そこはいかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 私が申し上げているのは、学童保育が本当に放課後居場所がなくて、そこに場所だけ提供して、そこに集まってくれると、こういうことではなく、今、はぐくらぶのようなことで片方はやっているわけでありますので、そういうものとある意味では連携をとりながら、ただ居場所をつくればいいということではないと。そういう意味で私は学校の授業が終わった放課後についても、先ほども言ったように、学校のグラウンドを使うなり、学校の図書館を使うなり、そういう活動、指導が、これはあっていいのではないかなと。個人に指導するという意味ではありませんよ。そういうことを当然進めていくということが多分、将来にわたっては必要になるというふうに思います。そういう意味もあって、学校施設で学童保育もやっていただきたいと、やるように指導をしているのが、これが厚生労働省、文部科学省かな、国のほうでありますので。私は、居場所だけをつくるということではなくて、そこである意味では、先ほど来出ている勉強するところも、宿題やるところもなくてというようなこともありますので、そういうことができるような少し環境を整えていく、それが学校の中であれば一番理想ではないかなと。そういうふうに思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) とにかく施設整備、環境整備が先に来ないとやはりだめだと思いますので、その辺を何としても頑張ってやっていただきたいという思いで大項目の 3に移ります。  動物愛護法の精神に立ち、ペットなどの愛玩動物と共生できるまちづくりについて伺います。  ともに生きる伴侶としてペットを飼う家庭がふえています。一方で殺処分への批判が高まる中で、保健所は犬猫の引き取り、殺処分を今原則していません。掛川市内には動物の保護シェルターなどもなくなっていて、里親探しの間保護をしてくださる動物病院も廃院になりました。飼い主のいない猫の問題も大きくなっています。動物が好きな人、嫌いな人、さまざまな思いを持つ市民がわかり合ってともに幸せに暮らせるまちづくり、それは命を大切にし、弱者への視点を持った優しいまちづくりにつながるのではないかと私は考えています。市の姿勢を伺います。   (1)です。市内の犬猫などの飼育状況について伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) この件につきましては、環境経済部長より答弁を申し上げます。  なお、この項目で通告をいただいている小項目については、それぞれ担当部長よりお答えを申し上げます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 犬猫の飼育状況についてでありますが、犬の登録数は 1月末現在で 6,601頭です。猫については登録制度がありませんので、正確な数値を把握していませんが、日本ペットフード協会の推計値によりますと、平成30年に全国では 892万頭の犬と 953万 6,000匹の猫が飼育され、犬よりも猫が多くなっております。この推計値をもとに算出しますと、掛川市では約 7,200匹の猫が飼育されていると推測されます。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 確認します。犬が登録制なのに対して猫には全く法的な根拠づけがないということでよろしいですか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 現在のところ法律について申し上げますと、登録の関係、こういった部分については、犬のみになっております。愛玩動物であります猫については、当市については条例に定めている部分はございますが、法律についてはございません。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (2)に移ります。  犬猫などに対する市民からの苦情、市としての対策について伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 犬猫などに関する市民からの苦情と対策についてでございますが、犬や猫の苦情としては、鳴き声がうるさい、ふんの始末がされていないなどが寄せられております。犬の飼育につきましては、掛川市飼い犬条例に基づき、猫の飼育については「掛川市良好な生活環境の確保に関する条例」に基づき、飼い主に適正な育成について指導を行っております。このほか平成21年に「人とペットとの共生ガイドブック」を作成し、ペットと幸せに暮らす優しいまちづくりを進めております。今後、ボランティア団体やNPO法人と協働でペットの飼い方教室などを開催をしてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (3)に移ります。  話をしていましても、やっぱりいろんな問題が出てきていて、その対応に対して非常に難しいということを市としても感じているということだと思っています。ボランティア団体、獣医師会、保健所などとの関係諸団体との連携の必要性というのを感じます。特に猫なんか、法的に何もないわけですよね。そうなったときに市が中心となる必要というのは本当にあるなと感じたんですが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 関係団体との連携についてでございますが、掛川市は、菊川市、御前崎市との広域で静岡県動物保護協会小笠支部を組織しております。ボランティア団体やNPO法人、獣医師会と連携し、人とペットのよりよい関係を築くため、情報交換や意見交換を行っております。それぞれの組織による各活動の相乗効果が図れるよう、行政として積極的に組織連携による研修会等、開催の企画運営を実施してまいりたいと考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) この御近所マナー条例ですね、 (3)について再質問します。  この中では動物の適正な飼養という項目で、動物の習性飼育や適正な飼い方、違反に対する市町の勧告や措置といったものも明記しています。市がイニシアチブをとって、この条例を使ってイニシアチブをとっていくということをしていただかないと、やはり善意でやっているボランティア団体さんだとかの方々も、この善意が潰れてしまうと思うんです。取りまとめを丁寧にしていただいて、市が中心になっていただくということを重ねてお願いしたいのですが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) この件につきましては、動物愛護法がございます。許認可権につきましては罰則規定等もございまして、殺処分等については 100万円の罰金とかございます。こういった刑法的なものもございまして、ここを所掌しておりますのは、当県でありますと静岡県になっております。この点については、我々は本当に協調をして、警察等とも連携をとってやっていく部分でございます。例えば飼い主が多産で子猫を殺処分したときなどは、市だけでは動けない部分がございます。こういった部分も含めて県の指導のもと、協調を持って行うということになりますので、御理解をいただきたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 御理解をいただきたいということでしたが、今年度とかでそれがきちんと対応できた事例がありますか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 私のほうにはいろいろな記録等を担当課からいただいております。全てにおいて解決済みというのが何件というのはございませんが、やはりそういったことで、県とのやりとりを繰り返しているという記録をもらっているというところでございます。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 罰則規定の適用があった事件、事案がありますか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 罰則規定の適用をされたものは、今年度はございません。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) やはり罰則規定の適用がないということは、運用がうまくいっていないということだと思うんですよ。   (4)に移ります。  飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の助成制度が来年度から変わります。今後の運用のあり方を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 飼い主のいない猫の不妊・去勢手術の補助金制度についてでありますが、補助要綱に基づきまして、手術費の一部を補助しております。補助の詳細は、掛川市内在住者を対象に飼い主のいない猫の手術費の 2分の 1以内、不妊手術の場合上限を 9,000円、去勢手術の場合上限 6,000円とします。今後も市民の協力を得ながら飼い主のいない猫がふえないように努力をしてまいります。  以上す。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 私の周りでも、この殺処分につながる引き取りというのを保健所が行っていないということ、これを知らない方、これ自体を知らない方が大勢いらっしゃいます。こうしたものも周知、問題提起、これがないと、この捨て猫の問題は減らないと思うのですが、どう考えますか。いかがでしょう。 ○議長(鈴木正治君) 大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 今現在の取り組みといたしましては、各区に御協力をいただきまして、区長さんから依頼があって、事実そういうものがございますと、猫の習性とかいろいろな部分、引き取りの関係、こういったものを周知文といたしまして、年何回も行っている区もございますし、そういった形の中でやりとりをしています。全体的に全市に対してお願いをしているという状況にはございません。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 制度運用について再質問します。  今まで間に入っていたボランティアさんではなくて、個人が不妊・去勢の申請をするわけですよね。この飼われていない猫の捕獲とかというのは物すごく難しいんですよね。こういう形でも大丈夫なんでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) ある意味、捕獲等いろいろな形の部分については、ボランティアの方の力がかなり我々にとっては支援を受けているところでございます。これを各種、先ほど言いましたNPOとか愛護団体、こういったところとの協働、もしくは各自治会との連携プレー、これも図っていく必要があろうかと思っております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 里親探しといったものもすごい大変なことです。この殺処分がなくなっている段階で一時保護というのをしたら、責任を最後まで、その一時保護をした人がとらなくてはならなくなります。うかつには手が出せません。もう本当に放置が進んでふえる野良猫、こうなったときに掛川市の住んでいる状態が決していい状態で維持できないというふうに私は考えます。この放置が進んだ猫というのをどのようにしたらいいというふうに考えていますか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) これはあくまでも先進事例でございますが、ふるさと納税等でクラウドファンディング等をしまして資金の調達を受けている場合がございます。当市で言いますと、松ヶ岡等についてはクラウドファンディングをしております。こういったところで資金を集めましていろいろな活動をしているという先進事例もございます。ただ、これが当てはまるかどうかわかりませんが、議員御指摘のとおり、殺処分ができなくなったことによっていろいろな工夫といいますか、運用が難しくなっていることも事実でございますので、先ほどの協力体制、もしくは資金援助の形がどういう形でできるかというのは課題であると思います。
     以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 保護猫の活動をされているボランティアさんとかというところは、本当にシェルターを持っていたりする町もあるわけですけれども、そうすると、もうそれが本当にどこまでもどこまでも、殺処分がない場合はふえていくわけで。ボランティアさん自身がもう疲れてしまって、もう無理だとなってしまう事例が後を絶たないわけです。やっぱり市として、私はもう少し責任を持てる形をつくっていくべきではないかと考えるんですが、いかがでしょう。 ○議長(鈴木正治君) 大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君) 今現在、議員のおっしゃるとおりいろんな形の中でシェルター等の設置をして、なおかつ殺処分をされていないということで、その数がふえているというのが現状でございます。ただ、うちは共生とかいろいろな形の中で、里親の関係で今いろいろな形の協力はいただいております。先ほど言いましたシェルター等は 1棟 5,000万円程度かかって整備をしているような事例もございますので、そういった費用を生み出すことが必要なのか、あくまでも協働でいろいろな形がとれるのか。そこら辺のバランスは今のところ、そこの域までは達していないと感じているところでございます。研究は必要だと思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (5)に進みます。  災害避難時の動物の扱いは、事前の実態把握や周知、計画などが大変重要です。どのように考えているのか、市としての姿勢を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 災害避難時の動物の扱いについてでありますが、アレルギーを持つ人も避難してくることが考えられるため、市内42カ所の広域避難所運営マニュアルには、災害時のペットの管理方法や専用スペースを配置することが記載されており、年度当初に開催する広域避難所運営連絡会で確認されています。また、ペットのマナー向上については、掛川犬愛護会などが飼い方指導など年 2回啓発活動を行っています。これからも掛川犬愛護会や市内動物病院との連携によるマナー向上の啓発活動に加え、県や動物愛護団体とともに、避難生活を考えた動物の飼い方講習会を実施してまいります。  以上になります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 県が出している避難所のペット飼育管理ガイドラインなども読ませていただきました。地域のペットの頭数、それぞれの地域でつかむ。家庭での避難計画、地域の避難計画、広域避難計画、こうしたものの中にペットの扱い、これを項目として書き込まれること、避難訓練にペット避難、同行避難、これも組み込むことなどを検討できないでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 今言ったマニュアルに掲げていることなんですけれども、既に地区の防災計画においては、地区の集会所とか公民館ではアレルギーの関係もあるもんですから、そこにペットを持ち込まないでくださいと。逆に先ほど言ったとおり、広域避難所ではペットを教室とか中ではなくて、外で、ここのスペースに配置ということがもう明記されておりますので、そういった中を先ほど言った年度当初の広域避難所の運営連絡会で確認をしていると、そんな状況です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) そこのあたりが市民全体に広がるような周知をぜひしていっていただいて。小さい子どもを持っている家庭なんかも本当に大変なんですけれども、やっぱりペットがいるために避難所に入れなかったという事例も本当にたくさん聞くんですよね。そういう意味でも、市民全体がペットのことも考えて避難ができる、そういう体制にしていっていただきたいなと思いますが、それでよろしいでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 防災については、そういったそれぞれ市民の意識、それが一番重要になりまして、言ったようなペットの取り扱いにつきましても、各自が自分のことのように考えていただいて、どういうふうな対応をしたらいいかというようなことをみんなが考えていただければ本当にいいなと思いますので、そういったところを危機管理部としても積極的にまた推進してまいりたいと、そう考えております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 実は私の家にも市内で保護した猫がいます。私の家の家族です。91歳になる父、きょうも来てくれたんですけれども、父の猫は父が入院した際、 1日中窓に張りついて父の帰りを待っていました。その写真を見た父は、こいつのために早く退院しなくちゃと元気になって、退院後、猫はお風呂やトイレにまで父について回っています。私見ていて、どっちがどっちに生かされているんだろうというふうに思うことがよくあります。一緒にともに生きている、そんな気がします。  役に立つかどうかとか、得か損かという、そういうことではないんです。今度の質問で猫のことを取り上げたいと言ったら、猫ですか。というふうに実際返されました。予算規模も 100万円とかそんなものかもしれません。しかし、たかが猫、されど猫、命を大切に思うことが自然にできる、そんな思いをちゃんとつなぐことができる、そんなまちに掛川がなってほしい、そんなふうに考えております。  大項目の 4に進みます。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆7番(勝川志保子君) 市が昨年度出した貧困対策計画の中でも14.3%の子どもたちが低所得世帯であるというデータが出ています。子どもたちの育ちを保障するための子育て世代への経済的支援策について、 2点に絞って伺います。   (1)です。国保税には均等割があります。家族の人数がふえるほど家計が大変になるのに、国保税は子どもたちにも均等にかかります。国保世帯の中で最も収入に占める国保税の割合が高いのは、両親がそろっていて子どもの数が多い世帯なんです。試算でいきますと20%になるような場合もあります。これでは子どもを産むなと言っているようなものではありませんか。せめてこの子どもの均等割を免除するための制度変更、これを検討するつもりはないでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 国保税の子どもたちへの均等割の免除についてでありますが、現行制度のもとでは、減免による減少分を他の被保険者が負うことになるため、保険税のさらなる負担を求めることになります。また、一般会計で補てんするとなると、国保以外の市民を含めた市民全体で負わなければならないという問題が生じます。  このようなことから、現行制度のもとで個別の市町が財源の問題を抱えながら導入するのではなく、やはり国レベルで議論がなされるべきものであり、子どもの均等割の軽減措置については、全国知事会、全国市長会と連携をしながら、国に要望をしております。  国保税の制度そのものがいろんな面で少し対応が十分でないものも見られますので、制度として国にしっかり対応を求めていきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 残り時間 1分53秒です。再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 再質問いたします。  岩手県の宮古市、来年度から18歳までの子どもたちに係る均等割分を一般会計からの繰り入れで全額免除します。財源はふるさと納税の市長裁量分です。 3人の子どもがいる家庭だと 7万 6,200円の負担軽減になります。全国で、愛知県の一宮市、田原市、所得制限がありません。第 1子からです。ほかにも 3割軽減とか、第 3子からとか、いろいろあるわけですけれども、ほかの世帯にしわ寄せが生じない、この法定外繰り入れ、ふるさと納税の市長裁量分もそうなんですが、こうした減免を広げています。市長、検討できませんか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 国保税の問題については、毎回年 2回、国保の運営協議会を開催して、そこで議論、協議を進めて決定をしていくという手法をとっております。委員の中には一般財源を入れるのは二重課税に相当するから、これは制度としておかしいから、厳に慎まなければいけないというような御意見もいただいております。  御指摘のふるさと納税はそれに値しないということでお話になっているんだろうと思いますけれども、少し検討をさせていただきたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) ぜひ検討してください。   (2)に移ります。  保育無料化の制度設計の中で、給食費というものが今回新たに自己負担となります。給食は保育の基幹となる食育であって、自己負担への移行、私は許しがたいのですが、もともと保育料の負担が少ない低所得世帯では、保育料負担がふえてしまうという逆転が予想されています。この給食費への助成を検討するつもりはないかを伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 給食費を無料化することについてでありますが、生活保護世帯やひとり親世帯と年収 360万円未満相当の世帯は副食費が免除となる見込みのため、現時点では掛川市がさらなる助成をする考えはありません。子育て中の低所得者世帯の方には、昨年度策定した子どもの貧困対策計画に基づく各種事業の周知を図っていきたいと思っております。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。勝川志保子さん。残り32秒です。 ◆7番(勝川志保子君) 逆転が起きたときにはもう一度考えていただきたいと思います。幾ら企業誘致をしても、そこで働く若い世代が掛川で子育てが安心してできないようでは、人口減少はとめられません。全世帯の福祉充実のためにも、老人か子ども、どっちが大事かなどという世代間の分断に陥らずに施策が進むことを願い、質問を終わります。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 以上で 7番、勝川志保子さんの質問は終わりました。  この際、お諮りします。  議事の都合により、本日の会議はこの程度にとどめ延会したいと思います。これに御異議ありませんか。                〔「異議なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。  来る 3月11日は午前 9時から本会議を開き、引き続き一般質問を行います。  本日はこれにて延会します。                 午後 5時10分 延会...