掛川市議会 > 2019-03-05 >
平成31年第 1回定例会( 2月)−03月05日-04号

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  1. 掛川市議会 2019-03-05
    平成31年第 1回定例会( 2月)−03月05日-04号


    取得元: 掛川市議会公式サイト
    最終取得日: 2023-04-18
    平成31年第 1回定例会( 2月)−03月05日-04号平成31年第 1回定例会( 2月)               平成31年第1回(2月)             掛川市議会定例会会議録(第4号) 〇議事日程      平成31年3月5日(火) 午前9時30分 開議  日程第1    議案第 33号  平成30年度掛川市一般会計補正予算(第7号)について                  環境産業 委員長 報告                  文教厚生 委員長 報告                  総  務 委員長 報告  日程第2    議案第 34号  平成30年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第3号)について    議案第 35号  平成30年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第3号)について    議案第 36号  平成30年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第3号)について    議案第 37号  平成30年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第1号)について    議案第 38号  平成30年度掛川駅周辺施設管理特別会計補正予算(第2号)について    議案第 39号  平成30年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第2号)について
                     文教厚生 委員長 報告                  総  務 委員長 報告                  環境産業 委員長 報告  日程第3    議案第 40号  静岡地方税滞納整理機構規約の変更について    議案第 41号  市道掛川高瀬線道路改良工事請負契約の締結について    議案第 43号  辺地総合整備計画の変更について    議案第 44号  字の区域の変更について(南西郷地区等)    議案第 48号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川再開発住宅)    議案第 49号  公の施設の指定管理者の指定について(掛川市住環境整備モデル住宅)                  総  務 委員長 報告                  環境産業 委員長 報告  日程第4    特別委員会 報告     観光振興特別委員長 報告 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり 〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                  午前9時29分 開議 ○議長(鈴木正治君) ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 議案第33号 ○議長(鈴木正治君) 日程第 1、議案第33号を議題とします。  本件に関し、これから委員長の報告を求めます。  まず、環境産業委員長小沼秀朗君、御登壇願います。              〔環境産業委員長 小沼秀朗君 登壇〕 ◎環境産業委員長小沼秀朗君) ただいま議長より報告を求められました議案第33号、平成30年度掛川市一般会計補正予算(第 7号)中、当委員会に分割付託されました第 2款総務費(第 1項27目のうち所管部分)、第 3款民生費(第 1項 8目のうち所管部分)、第 4款衛生費(第 1項 7目、第 2項、第 3項)、第 5款労働費、第 6款農林水産業費、第 7款商工費(第 1項 3目のうち所管外部分を除く)、第 8款土木費、第10款教育費(第 5項 2目のうち所管部分、第 6項 2目)について、その審査の概要と結果を報告いたします。  当委員会は、去る 2月25日午前 9時48分から第 1委員会室において、全委員出席のもと開会いたしました。  冒頭、伊村副市長より挨拶をいただき、各担当課長から説明を受け、質疑に入りました。  まず、歳出中第 2款総務費、第 3款民生費については質疑なく、次に、第 4款衛生費について、委員より、合併処理浄化槽設置補助金の減額について、計画どおり事業推進されていないのかとの質疑があり、当局より、当初 420基を見込んでいたが、単独浄化槽の入れかえ及び新設の申請件数が減ったためであるとの答弁がありました。  さらに委員より、今後も合併浄化槽設置件数は減少していくのかとの質疑があり、当局より、計画自体は 420基であるが、ここ 5年間の実績は 300基前後である。来年度に関しても消費税の引き上げがあり、伸びは期待できないとの答弁がありました。  次に、第 5款労働費については質疑なく、第 6款農林水産業費について、委員より、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金の追加について、被害を受けた農業用施設ビニールハウスが大半だと思うが、暴風雨対策はできるのかとの質疑があり、当局より、中に風が入ると一気に破れてしまうので、必ず窓を閉め、ねじをしっかりと締める等の対策を啓発していくとの答弁がありました。  他の委員より、有害鳥獣駆除事業費について、わなをふやすことで捕獲数がふえるのかとの質疑があり、当局より、根絶は難しいが捕獲者やわなの数をふやして、個体数の調整に努めるとの答弁がありました。  他の委員より、産地パワーアップ補助金について、どのような事業で産地をパワーアップさせるのかとの質疑があり、機械の整備や新規導入を行い、生産基盤の体制強化を行っているとの答弁がありました。  次に、第 7款商工費について、委員より、ふるさと納税推進費アドバイザー業務委託料の皆減理由について質疑があり、当局より、委託先をこれっしか処に一元化した。これっしか処は、ふるさと納税運営サイトについてノウハウを持っていたため、アドバイザー契約が不要となったとの答弁がありました。  次に、第 8款土木費について、委員より、松くい虫防除委託料について、防除効果を伺うとの質疑があり、当局より、ことしは空中散布と伐倒の 2通りのやり方で実施し、効果が出ているとの答弁がありました。  関連して、他の委員より、松くい虫は木の内部に侵入する虫だと思うが、空中散布は効果があるのかとの質疑があり、当局より、マダラカミキリムシを飛散させないよう防除するため効果があるとの答弁がありました。  次に、第10款教育費について、スポーツ施設整備費天井設計監理委託料について、市民は市に仕事を委託をしているので委託事業においても市の職員がしっかりと目を通すようにすべきとの意見があり、当局より、職員がしっかりと中間検査をする仕組みはとれているが、それがしっかりとできるかは職員の能力にかかっているので、都市建設部長を中心に職員養成ミーティング等を行って職員の技量を高めているとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、災害対策費について、毎回補正予算で対応するのではなく、予備的なお金を準備しておくほうがいいのではないかという意見が出され、他の委員より、事前に予防できるのであれば、補正予算ではなく予算を設けるべきとの意見が出されました。  以上で委員間討議を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第33号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、環境産業委員会委員長報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 次に、文教厚生委員長、松本均君、御登壇願います。              〔文教厚生委員長 松本均君 登壇〕 ◎文教厚生委員長(松本均君) ただいま議長から報告を求められました議案第33号、平成30年度掛川市一般会計補正予算(第 7号)中、当委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入中、所管部分及び歳出中、第 3款民生費(第 1項 8目のうち所管外部分を除く)、第 4款衛生費(第 1項 7目、第 2項、第 3項を除く)、第10款教育費(第 5項 2目を除く、第 6項 1目、 2目を除く)における、審査の概要と結果について御報告いたします。  当委員会は、去る 2月25日午前 9時49分から第 2委員会室において、 6名の委員出席のもと開会いたしました。  冒頭、浅井副市長から挨拶をいただき、その後、当局各担当課からそれぞれ説明を受け、審査に入りました。  まず歳出中、第 3款民生費について、委員より、プレミアム付商品券事業費の算定根拠について質疑があり、当局より、来年度の消費税引き上げに伴い、住民税非課税世帯と 3歳未満の子供が属する世帯、合わせて 2万人を対象に販売を行う事業である。今年度から対象者への広報、申請書類送付等の準備や県で行う説明会へ出向くための経費を追加するものであるとの答弁がありました。  委員より、障がい児福祉費について、放課後等デイサービスの事業者の増加が見られ、民間も参入しているが、内容的には大丈夫であるかとの意見があり、当局より、平成27年に掛川特別支援学校が開設された以降、利用人数が伸びてきている。そのための請負事業者が増加してきた経緯がある。県で認可を行っている事業者であり、今後も利用ニーズが高まるであろうとの答弁がありました。  委員より、生活保護費の中の医療扶助費の減額の要因について質疑があり、当局より、減額の要因は、入院等による金額のかかる医療費が発生しなかったことによるものであるとの答弁がありました。  委員より、介護保険推進事業費特別会計繰出金費の減額については、給付費が減ったためかとの質疑があり、当局より、そのとおりである。給付費が減額すると一般会計からの繰り入れも減額するとの答弁がありました。  委員より、認定こども園施設整備費について、県からの交付金はどのくらいあるのかとの質疑があり、当局より、厚生労働省から基準額の 3分の 2、文部科学省から基準額の 2分の 1が交付され、文部科学省分は県を通じて交付されますが、県独自の財源による交付金はないとの答弁がありました。  次に、歳出中、第 4款衛生費については、特に申し上げる質疑なく、続いて、歳出中、第10款教育費について、委員より、入学準備金はどの時点で支払われており、今回増加した子供分も含まれているのかとの質疑があり、当局より、入学準備金については増加した対象者も含め、前年度中に支給するとの答弁がありました。  関連して委員より、就学援助対象者が増加した要因について質疑があり、当局より、要因としてはさまざまあると思う。周知については全校配布を行っているが、昨年度、入学準備金がほぼ倍増し、前倒しで支給されたことにより、周知が一層進んだことが大きな要因と考えるとの答弁がありました。  委員より、放課後こども教室開設費について、開設に至らなかった 2教室は、人材不足の解消が見込めない限り進まない方向なのかとの質疑があり、当局より、引き続き地域の人材発掘に取り組み、開設を目指していきたいと考えているとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、委員間討議を求めたところ、委員より、プレミアム付商品券事業費について、働き方改革と掲げている中で時間外手当等の補正まで組むやり方には疑問が生じるとの意見があり、他の委員より、来年度から所管が変わるようになり心配なところもあるが、新しく配属される政策官に連携をとっていただき、事業を進めてほしいとの意見がありました。  以上で討議を終結し、討論を求めたところ、委員より反対の立場で、プレミアム付商品券事業は、消費税率引き上げに伴う国の施策であると思うので反対であるとの討論があり、他の委員より賛成の立場で、国で決めた制度であり、市としても行うべき事業である。この補正に関しては妥当なものであるため、賛成であるとの討論がありました。  以上で討論を終結し、採決の結果、当委員会に分割付託されました議案第33号につきましては、賛成多数にて、原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 続いて、総務委員長二村禮一君、御登壇願います。               〔総務委員長 二村禮一君 登壇〕 ◎総務委員長二村禮一君) ただいま議長より報告を求められました議案第33号、平成30年度掛川市一般会計補正予算(第 7号)中、当総務委員会に分割付託されました第 1条歳入歳出予算の補正のうち、歳入中、所管部分、歳出中、第 1款議会費、第 2款総務費(第 1項27目のうち所管外部分を除く)、第 7款商工費(第 1項 3目のうち所管部分)、第 9款消防費、第10款教育費(第 5項 2目のうち所管部分、第 6項 1目)、第12款公債費、第 2条繰越明許費、第 3条債務負担行為の補正、第 4条地方債の補正について、その審査の概要と結果につきまして報告いたします。  当委員会は、去る 2月25日午前 9時48分から第 3委員会室におきまして、全委員出席のもと開会いたしました。  冒頭、市長より挨拶をいただいた後、各担当課長からそれぞれ説明を受け、質疑に入りました。  まず第 1条、歳入歳出予算の補正のうち、歳入中、第 1款市税について、委員より、法人市民税増額理由について、業種別の分析はできているのかとの質疑があり、当局より、現時点での主な業種は製造業であるとの答弁がありました。  次に、第16款財産収入について、委員より、市有土地売払収入の増額について、市有地はどのような理由で売却することになったのかとの質疑があり、当局より、平成21年から貸し付けを行っていた用地について、借地人より買い受けをしたいとの申し出があり、市では、それを受けて鑑定評価額を基準に金額を提示し、折り合いがついたため売却することになったとの答弁がありました。  続いて、歳出中、第 2款総務費について、委員より、普通退職手当増額理由について質疑があり、当局より、当初予算では枠取りでは 6,000万円を計上したが、本年度中の退職予定者増に備え、増額したとの答弁がありました。  委員より、地籍調査事業費を減額しているが、地籍調査は計画どおり進んでいるのかとの質疑があり、当局より、平成30年度末において、計画では6.09平方キロメートルであり、予定より18%程度多く進んでいる状況であるとの答弁がありました。  委員より、行財政改革審議会運営費の減額について、行財政改革審議会は条例で設置することになっているが、昨年 5月から委員がいないのは設置していないのと同じ状況ではないかとの質疑があり、当局より、今は人選を行う準備段階であり、設置を前提に進めているとの答弁がありました。  さらに委員より、今後はどのようなテーマで諮問しようと考えているのかとの質疑があり、当局より、公共施設マネジメントを推進しているため、それに関連したテーマで依頼したいと考えているとの答弁がありました。  委員より、国際交流団体育成費の減額はコーニング研修事業が中止になったためとのことだが、その理由について質疑があり、当局より、最少催行人数を10名としていたが、応募者が 4名だったためであるとの答弁がありました。  委員より、天竜浜名湖鉄道利用促進事業費が国で採択されなかった理由について質疑があり、当局より、もともと対象となっていた事業が、国の見直しにより対象外になったためであるとの答弁がありました。  委員より、土地鑑定評価委託料減額理由について質疑があり、当局より、この委託料は平成30年度の評価がえに対し、審査申し出が出たときに、その土地に特別な補正要因があるかを把握するため。また、平成31年度の課税に向けて考慮しなければならない補正が出てきた場合に備え計上していたが、該当がなかったためであるとの答弁がありました。  委員より、防犯施設整備費の減額は、対象となる防犯灯がなかったということだが、どのような場所が対象となるのかとの質疑があり、当局より、防犯灯は自治区内で設置することになっているが、例えば設置する場所が学校に近い自治区内で使用する人が学校から遠い自治区の場合に対象となる。ただし、電気代は遠いほうの自治区が負担することになるとの答弁がありました。  委員より、住民基本台帳事務費の減額について、マイナンバーカード住基カードの所持者はどのくらいなのかとの質疑があり、当局より、 1月31日時点で、マイナンバーカードの所持者は 9.7%、住基カードの所持者は 8.5%であるとの答弁がありました。  続いて、第 7款商工費について、委員より、健康ふれあい館管理費の減額は、太陽光パネルの破損により足湯を休止したためとのことだが、その経緯について質疑があり、当局より、昨年 8月末に太陽光パネルの破損が見つかり、その影響で足湯を温める熱が上がらなくなったため、補修期間中、休止となったためであるとの答弁がありました。  続いて、第 9款消防費について、委員より、庁舎維持管理費の西分署の実施設計料について、来年度から改修工事が始まると考えてよいのかとの質疑があり、当局より、この改修は公共施設マネジメントの計画に定められた後、長寿命化市債を財源として改修を進めるため、来年度には始まらないとの答弁がありました。  続いて、第 2条繰越明許費について、委員より、市営住宅使用料徴収事業について、裁判の期間が延びている理由についての質疑があり、当局より、本人から相続を受けた人に対し、裁判所が想定以上に慎重に審議していることや、書類の提出も想定以上に多いためであるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、当総務委員会に分割付託されました議案第33号、平成30年度掛川市一般会計補正予算(第 7号)につきましては、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、総務委員会委員長報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 以上で各委員長の報告は終わりました。  これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 〔「なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。  これから討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。  まず、 7番、勝川志保子さん、御登壇ください。                〔7番 勝川志保子君 登壇〕 ◆7番(勝川志保子君)  7番、勝川志保子です。  議案第33号、平成30年度一般会計補正予算(第 7号)について、反対の立場から討論に参加します。  決算見込みに基づく補正であり、災害対応等など、さまざまな緊急対策の補正も組まれており、必要な予算立てとなっている中で、賛成したいと考えていたのですが、一つ、 122ページ、 3款 1項15目プレミアム付商品券事業費21万 2,000円の支出に賛成しかねます。  国が10月に行うと言っている消費税10%への値上げ、その軽減として出してきている政策の一つであるプレミアム付商品券事業は、毎月勤労統計の数字が意図的に上振れさせられたものであることが国会の論戦の中でも明らかにされてきています。消費税増税の根拠が崩れている中で、増税を前提とした予算づけを行うことには反対です。まして増税しておいて還元する、その業務を地方自治体に押しつけるこのプレミアム付商品券事業に賛成はできません。
     以上の観点から、補正予算(第 7号)の議案に反対いたします。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 次に、 6番、寺田幸弘君、御登壇ください。                〔6番 寺田幸弘君 登壇〕 ◆6番(寺田幸弘君) 議席番号 6番、寺田幸弘です。  私は、ただいま議題となっています議案第33号、平成30年度掛川市一般会計補正予算(第 7号)について、これを賛成とすべき立場から意見を述べさせていただきます。  今回、一般会計補正規模は 4億 8,386万 1,000円の減額であります。ほとんどが事業費の精算による減額補正でありますが、本補正予算で余裕の生じた財源を活用し、財政調整基金の繰入金を 7億 3,889万円減額することで約39億円の基金残高を確保し、平成31年度の財政需要に備えたことは、財政健全化の取り組みとして評価するものであります。  昨年 9月の台風24号による被害への対応については、農業用施設に係る復旧支援のため、被災農業者向け経営体育成支援事業補助金 1億 750万円や施設園芸用廃ビニール処理費補助金 150万円を追加したほか、大須賀第二排水機場などが被災した浅羽地域湛水防除施設組合への負担金 3,186万円を増額するなど、早期の復旧に向けた適正な支援として大いに評価するものであります。  国の補正予算への対応では、 3地区の県営事業負担金として、高天神 3期地区の農道整備事業に 625万円、佐束地区土地改良事業に 2,726万 2,000円、原野谷川防災ダムしゅんせつ事業に 430万円をそれぞれ計上しており、一層の事業進捗が図られるものとして評価するものであります。  また、消費税率引き上げに伴い、低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和し、地域における消費を喚起することを目的とするプレミアム付商品券事業21万 2,000円の追加は、平成31年度の事業実施に向けて、着実に準備が進められるよう期待するものであります。  その他の事業では、ふるさと納税にかかわる寄附金増額に伴う返礼のための経費 6,822万 3,000円の増額、利用者数の増加に伴う子ども医療助成事業費 771万 3,000円の増額及びイノシシ処理頭数の増加に伴う有害鳥獣駆除事業費 145万 8,000円の増額、さらに、小中学校における就学援助の対象者が増加したことなどによる要保護生徒児童就学支援費 660万 7,000円の増額など、それぞれ必要額の確保が図られており、本年度の 2月補正予算として、いずれも不可欠な内容と判断されるものであります。  本年度予算では、法人市民税や入湯税の増額があったものの、平成31年度以降は、消費税率引き上げ、海外経済の動向など景気の先行きは不透明な状況にありますので、今後とも自主財源の確保に努めるとともに、限られた財源を最大限有効に活用されるよう期待し、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) 以上で通告による討論は終わりました。  これをもって討論を終結します。  これから採決に入ります。  本件に対する各委員長の報告は、いずれも可決すべきとするものであります。本件は委員長報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木正治君) ありがとうございました。御着席ください。  起立多数であります。  したがって、本件は原案のとおり可決することに決定しました。 △日程第2 議案第34号〜議案第39号 ○議長(鈴木正治君) 日程第 2、議案第34号から議案第39号までの 6件について一括議題とします。  本 6件に関し、これから委員長の報告を求めます。  まず、文教厚生委員長、松本均君、御登壇願います。松本均君。              〔文教厚生委員長 松本均君 登壇〕 ◎文教厚生委員長(松本均君) ただいま議長から報告を求められました議案第34号から議案第36号の 3件につきまして、文教厚生委員会における審査の概要と結果について順次報告申し上げます。  本 3件は、一般会計補正予算の審査後、続けて審査いたしました。  まず、議案第34号、平成30年度掛川市国民健康保険特別会計補正予算(第 3号)について御報告いたします。  当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、一般被保険者療養給付費について、医療の高度化等による増額ということであるが、高度化とは具体的にどのようなことかとの質疑があり、当局より、最先端の技術を使った検査を受けたり、最新の抗がん治療薬や白血病治療薬を使った治療を受けると、件数は少なくても医療費が伸びるとの答弁がありました。  委員より、一般被保険者国民健康保険税の現年度課税分の収納率が上がっている。一方で納めることのできない方がいる中で、このまま上げ続けることについて無理を感じるとの意見があり、当局より、国民健康保険の基本は相互扶助の制度であり、収納率は 100%が理想である。納めることができない方に対しては、納税相談をしていただき、適正な対応をとっていただいているとの答弁がありました。  さらに委員より、短期被保険証や資格証明書の方に対しての対応をするべきではないかとの意見があり、当局より、納税課と相談をしながら発行手続を行っているものである。救急車で運ばれるような命にかかわる病気の場合などに対しては、 3割負担でかかれるような措置をとっている。また、ふくしあと連携しながら対応しているとの答弁がありました。  以上で質疑を終了し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第34号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  次に、議案第35号、平成30年度掛川市後期高齢者医療保険特別会計補正予算(第 3号)について申し上げます。  当局説明の後、質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第35号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  続きまして、議案第36号、平成30年度掛川市介護保険特別会計補正予算(第 3号)について申し上げます。  当局説明の後、直ちに審査に入りました。  委員より、保険者機能強化推進交付金制度について質疑があり、当局より、平成30年度から始まった事業である。市町村の自立支援・重度化防止等の取り組みを支援するために創設された。介護保険料のかわりにこの交付金を充当できれば、保険料の増額分を抑えることにつながると思っている。介護支援、予防支援に向けての事業を進めていければと考えているとの答弁がありました。  委員より、地域密着型介護サービス給付費と居宅介護サービス給付費の違いについて質疑があり、当局から、デイサービスの定員については18人以下が地域密着型介護サービスであり、19人以上になると居宅介護サービスとなるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、委員から意見を求めたところ、現年の介護保険料を納めることができないと介護サービスが受けられなくなる。収納率を上げるような政策が進んでいくことに危惧を感じるとの意見がありました。  以上で討議を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第36号は、賛成多数にて原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。  以上、文教厚生委員会委員長報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 次に、総務委員長二村禮一君、御登壇願います。               〔総務委員長 二村禮一君 登壇〕 ◎総務委員長二村禮一君) ただいま議長より報告を求められました議案第37号、平成30年度掛川市公共用地取得特別会計補正予算(第 1号)について、その審査の概要と結果につきまして報告いたします。  本件は、一般会計補正予算に引き続き審査をいたしました。  当局説明の後、質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第37号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、総務委員会委員長報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 続いて環境産業委員長小沼秀朗君、御登壇願います。              〔環境産業委員長 小沼秀朗君 登壇〕 ◎環境産業委員長小沼秀朗君) ただいま議長より報告を求められました議案第38号及び議案第39号の 2件について、その審査の概要と結果を報告いたします。  本 2件は、議案第33号に引き続き審査をいたしました。  まず、議案第38号、平成30年度掛川駅周辺施設管理特別会計補正予算(第 2号)について申し上げます。  当局説明の後、質疑を求めたところ、駅南・駅北駐車・駐輪場使用料の収入減に関連して、委員より、利用者の利便性を高めるため市営駐車場の共通利用券を早急に整備すべきであるとの意見があり、当局より、共通券への変更による問題点はないかを検討しながら進めていくとの答弁がありました。  委員より、ほのぼのパスのエレベーター完成が 3年後となっているが、来年度はラグビーワールドカップがあるため、前倒しできないのかとの質疑があり、当局より、JR東海と協議をしていくために、多くの概略設計や詳細設計を行う必要がある。協議期間が短縮されれば、完成が早まることも考えられるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第38号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第39号、平成30年度掛川市公共下水道事業特別会計補正予算(第 2号)について申し上げます。  当局説明の後、質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第39号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、環境産業委員会委員長報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 以上で各委員長の報告は終わりました。  これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 〔「なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。  これから討論に入りますが、討論の通告はありませんので、討論なしと認め、これをもって討論を終結します。  これから採決に入ります。  初めに、議案第34号及び議案第36号について起立採決します。  本 2件に対する委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本 2件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木正治君) ありがとうございました。御着席ください。  起立多数であります。  したがって、本 2件は原案のとおり可決することに決定しました。  次に、議案第35号及び議案第37号から議案第39号までの 4件について一括採決します。  本 4件に対する各委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本 4件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。                 〔「なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本 4件は原案のとおり可決することに決定しました。 △日程第3 議案第40号、議案第41号、議案第43号、議案第44号、議案第48号、議案第49号 ○議長(鈴木正治君) 次に、日程第 3、議案第40号、議案第41号、議案第43号、議案第44号、議案第48号及び議案第49号の 6件について一括議題とします。  本 6件に対し、これから委員長の報告を求めます。  まず、総務委員長二村禮一君、御登壇願います。               〔総務委員長 二村禮一君 登壇〕 ◎総務委員長二村禮一君) ただいま議長より報告を求められました議案第40号、議案第41号、議案第43号及び議案第44号の 4件について、その審査の概要と結果を御報告申し上げます。  本 4件は、特別会計補正予算に引き続き審査をいたしました。  まず、議案第40号、静岡地方税滞納整理機構規約の変更について申し上げます。  当局説明の後、質疑を求めたところ特に申し上げる質疑はなく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第40号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第41号、市道掛川高瀬線道路改良工事請負契約の締結について申し上げます。  当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、応札した 6企業体の社名を伺うとの質疑があり、当局より、藤本・山田特定建設工事共同企業体、山本・中山特定建設工事共同企業体、大浜中村・東豊興業特定建設工事共同企業体、若杉・戸塚特定建設工事共同企業体、金原・遠興特定建設工事共同企業体、、松下・掛土特定建設工事共同企業体であるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第41号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  続いて、議案第43号、辺地総合整備計画の変更について申し上げます。  当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、小島橋のかけかえはどのような手法で行い、いつから開始するのかとの質疑があり、当局より、今ある橋の上流部に新たな橋をかけるため、現状の橋を通行してもらい、新設後に壊すことになる。工事は平成33年度に開始となるとの答弁がありました。  委員より、登山道入り口の休憩所に整備するトイレやベンチはどのような程度の広さになるかとの質疑があり、当局より、おおよそ20平方メートルであるとの答弁がありました。  以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第43号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  続いて、議案第44号、字の区域変更について(南西郷地区等)を申し上げます。  当局説明の後、質疑を求めたところ質疑なく、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第44号については、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、総務委員会委員長報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 次に、環境産業委員長小沼秀朗君、御登壇願います。              〔環境産業委員長 小沼秀朗君 登壇〕 ◎環境産業委員長小沼秀朗君) ただいま議長より報告を求められました議案第48号及び議案第49号の 2件について、その審査の概要と結果を報告いたします。  本 2件は、議案第38号に引き続き審査をいたしました。  まず、議案第48号、公の施設の指定管理者の指定(掛川市再開発住宅)について申し上げます。  当局説明の後、質疑を求めたところ、委員より、指定管理先に静岡県住宅供給公社を指定した理由を伺うとの質疑があり、当局より、掛川市には再開発住宅等の 6倍の市営住宅があり、市営住宅については公社に管理代行による業務を委託している。そのため、市営住宅の委託先と合わせたほうが合理的な委託事業ができるからであるとの答弁がありました。
     以上で質疑を終結し、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第48号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  次に、議案第49号、公の施設の指定管理者の指定(掛川市住環境整備モデル住宅)について申し上げます。  当局説明の後、質疑を求めたところ特に申し上げる質疑なく、討論を求めたところ特に申し上げるべき討論なく、採決の結果、議案第49号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。  以上、環境産業委員会委員長報告といたします。 ○議長(鈴木正治君) 以上で各委員長の報告は終わりました。  これから委員長報告に対する質疑に入ります。質疑はありませんか。                 〔「なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 質疑なしと認め、これをもって質疑を終結します。  これから討論に入ります。  討論の通告がありますので、これを許します。  まず、議案第48号及び議案第49号について、 7番、勝川志保子さん、御登壇願います。                〔7番 勝川志保子君 登壇〕 ◆7番(勝川志保子君)  7番、日本共産党、勝川志保子です。  議案第48号、掛川市再開発住宅、公の施設の指定管理の指定について、反対の立場から討論に参加させていただきます。  昨年の議会の中で、公共住宅の不正入居者に対する裁判費計上のための議案が提出され、私は反対をいたしました。その際にも言及しましたが、公営住宅は、現在生活困窮者支援の意味合いが大変強く、市が市民の生活を守るセーフティーネットとしての役割を果たしていく観点で運営をしていかなくてはならないと考えております。指定管理の適用をすることで、合わせて提出されている条例の改正案でも明らかなように、さまざまな問題の権限、これが指定管理である県住宅供給公社に移るわけです。  昨年度は、指定管理のこの議案、私は賛成しています。福祉的意味合いの強い公共施設、公共の意味合いが強い施設、これを指定管理していくことには私は問題があると考えるに至りました。よって、今回この議案に反対します。  議案第49号、掛川市住環境整備モデル住宅、公の施設の指定管理の指定についても同様の理由により反対いたします。  滞納をなくすといった本来の業務ができるようになるという担当課の説明もありましたが、市営住宅が住まいのセーフティーネットである以上は、滞納が生まれやすく問題も起こりやすい部署であることはいたし方のないことだと考えております。指定管理委託ではなく、福祉課、困窮者支援と連携した支援につながる暖かい運用を望みます。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 次に、同じく議案第48号及び議案第49号について、 2番、藤原正光君御登壇ください。                〔2番 藤原正光君 登壇〕 ◆2番(藤原正光君) 議席番号 2番、創世会、藤原正光です。  私は、議案第48号、公の施設の指定管理者の指定について(再開発住宅)について、賛成の立場から意見を申し上げます。  現在、本市では15団地 528戸の公的賃貸住宅を管理しており、このうち約86%に当たる13団地 454戸が市営住宅です。そして、市営住宅については、公営住宅法第47条に規定される管理代行制度により、住宅管理業務の大半を静岡県住宅供給公社へ委託しております。一方、再開発住宅は公営住宅法に規定される公営住宅ではなく、市営住宅と同様の趣旨・目的により住宅に困窮する方々に低廉な家賃で賃貸している今日であっても、管理代行制度の適用を受けることができない法体系となっております。  このため、再開発住宅指定管理者制度を用いて静岡県住宅供給公社へ市営住宅と同様の管理業務を委託しているところでありますが、その内実は市営住宅と何ら変わらず、一元的に入居者募集や24時間対応の相談窓口の開設、高齢者向けの見守りサービスや孤立化防止を目的とした講座の開催等を行っているところであります。  また、管理業務における問い合わせや苦情への対応等で個別の判断を求められる場合は、その都度市と公社の間で相談、協議等を経た上で対応しており、市と公社間の連携体制も確保しております。  また、静岡県住宅供給公社は県営住宅の管理業務を長年にわたり受託しており、公営住宅制度特有の法制度や入居者ニーズに関する経験やノウハウを持ち、業務を円滑に遂行するための能力にもたけております。  したがって、市営住宅とあわせた効率的な管理と、入居者あるいは入居希望者にわかりやすい住宅管理業務を行うために適正であることから、再開発住宅の管理者に静岡県住宅供給公社を指定することは適正であると考え、私の賛成討論とさせていただきます。  次に、議案第49号、公の施設の指定管理者の指定(住環境整備モデル住宅)について賛成の立場から意見を申し上げます。  現在、本市では15団地 528戸の公的賃貸住宅を管理しており、このうちの約86%に当たる13団地 454戸が市営住宅です。そして、市営住宅については、公営住宅法第47条に規定される管理代行制度により、住宅管理業務の大半を静岡県住宅供給公社へ委託しております。一方、住環境整備モデル住宅は公営住宅法に規定される公営住宅ではなく、市営住宅と同様の趣旨・目的により住宅に困窮する方々に低廉な家賃で賃貸している今日であっても、管理代行制度の適用を受けることができない法体系となっております。  このため、住環境整備モデル住宅指定管理者制度を用いて静岡県住宅供給公社へ市営住宅と同様の管理業務を委託しているところでありますが、その内実は市営住宅と何ら変わらず、一元的に入居者募集や24時間対応の相談窓口の開設、高齢者向けの見守りサービスや孤立化防止を目的とした講座の開催等を行っているところであります。  また、管理業務における問い合わせや苦情への対応等で個別の判断を求められる場合は、その都度市と公社の間で相談、協議等を経た上で対応しており、市と公社間の連携体制も確保しております。  また、静岡県住宅供給公社は県営住宅の管理業務を長年にわたり受託しており、公営住宅制度特有の法制度や入居者ニーズに関する経験やノウハウを持ち、業務を円滑に遂行するための能力にもたけております。  したがって、市営住宅とあわせた効率的な管理と、入居者あるいは入居希望者にわかりやすい住宅管理業務を行うために適正であることから、住環境整備モデル住宅指定管理者に静岡県住宅供給公社を指定することは適正であると考え、私の賛成討論とさせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) 以上で通告による討論は終わりました。  これをもって討論を終結します。  これから採決に入ります。  まず、議案第48号及び議案第49号について起立採決いたします。  本 2件に対する委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本 2件は委員長の報告のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。                   〔賛成者起立〕 ○議長(鈴木正治君) ありがとうございました。御着席ください。  起立多数であります。  したがって、本 2件は原案のとおり可決することに決定いたしました。  議案第40号、議案第41号、議案第43号及び議案第44号の 4件について一括採決します。  本 4件に対する委員長の報告はいずれも可決すべきとするものであります。本 4件は委員長報告のとおり可決することに御異議ありませんか。                 〔「なし」との声あり〕 ○議長(鈴木正治君) 御異議なしと認めます。  したがって、本 4件は原案のとおり可決することに決定しました。 △日程第4 特別委員会委員長報告 ○議長(鈴木正治君) 次に、日程第 4、特別委員会委員長報告を議題とします。  本件に関し、これから委員長の報告を求めます。  なお、委員長報告に対する質疑は行わない申し合わせとなっておりますので、御了承願います。  それでは、観光振興特別委員会委員長、大石勇君、御登壇願います。             〔観光振興特別委員長 大石勇君 登壇〕 ◎観光振興特別委員長(大石勇君) ただいま議長から報告を求められました観光振興特別委員会での調査・検討・協議の概要について御報告をいたします。  初めに、国は、成長戦略の大きな柱の一つとして観光を掲げ、地方創生の切り札として、世界から訪れたくなる日本を目指し、観光先進国を実現していくため、2020年に訪日外国人観光客数を 4,000万人とする目標を掲げています。このような中で、昨年 4月から 3年間、全国のJRグループ 6社と地方自治体・観光事業者などが一体となって取り組む国内最大規模の観光キャンペーンが実施されており、本県でも「静岡県デスティネーションキャンペーン」が展開されています。そして、2019年はラグビーワールドカップ、2020年には東京オリンピック・パラリンピックが開催されます。  このような状況下、国内外から多くの観戦客、観光客を呼び込むための仕掛けや訪れていただいた方に快適に過ごしていただくための環境整備について調査・研究を行うため、本特別委員会は平成30年 3月22日開催の掛川市議会 2月定例会において設置され、市内現地視察、関連団体との意見交換や先進地視察研修を行いながら、これまで延べ10回の委員会を開催し、議論を重ねてまいりました。  協議経過。 5月25日の第 1回特別委員会では、当局より、掛川市における観光、デスティネーションキャンペーン、ラグビーワールドカップ、東京オリンピックのキャンプ地に関することの現状と今後の取り組みについて、説明を受けた後、協議に入りました。  まず、私から、スポーツ観戦、観光のために来てくれたお客様、そして掛川市民のために、どのように掛川市を売り込んでいくのかが非常に重要であるとの考えを述べました。  委員からは、掛川市では、「ap bank fes」や「カケガワバンドフェスティバル」が行われており、これを機に「音楽のまち掛川」をPRするとともに、音楽のまちづくりを推進することも必要ではないかとの意見や、他の委員からは、観光協会、商工会議所、商工会、指定管理者などと連携し、中長期的な計画を定めて進めていく必要があるとの意見や、PR方法を工夫し、観光資源を発信する必要があるなどの意見が出されました。   6月13日の第 2回特別委員会では、掛川観光協会の 3支部の会長をお迎えして、掛川市の観光についての現状と課題、今後の取り組みについてそれぞれ講話をいただき、地域性による課題や観光資源の活用方法等、各支部の取り組みを確認しました。   7月 3日の第 3回特別委員会では、これまでの意見を踏まえた上で、市内 9施設の現地視察を行いました。それぞれの施設スタッフから、どのように観光客を呼び込んでいるのか、快適に過ごしていただくための環境整備について、工夫していることや苦労していることなどの説明を受けました。施設によって誘客方法が異なり、小規模施設については、住民の力をかりて努力している様子が確認できました。   8月 2日の第 4回特別委員会では、市内現地視察を終えての意見交換を行いました。  委員から、外国人向けにわかりやすい魅力ある観光案内板を設置したらどうか、掛川ならではのストーリー性ある体験プログラムを構築してはどうか。施設ごとPRするのではなく 1つにまとめて効果的にPRしてはどうか。楽しく目的地に着けるために、道中で非日常的な体験ができるようにしてはどうかなどの意見が出されました。   8月22日から23日にかけて、長野県上伊那郡飯島町と岐阜県恵那市岩村町の行政視察を行いました。飯島町では、町の活性化を進める住民の事業例として、地域おこしの取り組み状況や移住者増加に関する施策についての視察を行い、岩村町では、岩村城跡、城下の町並みを生かした観光振興や体験できるプログラムについての調査・研究をしました。  飯島町は、住民がみずからの知恵と工夫により、自主的・主体的に地域の元気を生み出すさまざまな事業を展開し、町の特産物や文化等を町内外に発信し、観光客を呼び込むための仕組みが参考になりました。また、地域おこし協力隊を導入し、都市地域から一定期間、町に移住して、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこしの支援や地域協力活動を行いながら、町への定住・定着を図るとともに、トレーラーハウスを使用した短期の住宅体験やお試し暮らしリサーチ住宅など、町の暮らしを体感していただくことで移住定住につなげておりました。  岩村町は、岩村城跡と重要伝統的建造物群保存地区に指定されている岩村本通りを視察し、岩村の文化や歴史に触れ、掛川城周辺や横須賀の町並みを今以上に整えていく必要を感じました。また、木工、型紙、城下町めぐりなど行える体験プログラムを集めた「いわむら五っこ」を視察し、体験の一部「型染」の体験をさせていただき、体験型の観光施策は、見る観光から五感で体験する観光であり、より深く掛川の魅力を伝えることができるため、現状に加えてさらに充実すべきだと思いました。   9月12日の第 6回特別委員会では、行政視察を終えての意見交換と、これまでの調査・研究を踏まえ、「観戦客、観光客を呼び込むための仕掛け」と「快適に過ごしてもらうための環境整備」について協議をしました。  委員より、地域おこし協力隊の導入を進めるべきではないか。見るだけの観光だけではなく土着文化に触れる「体験できる観光」の整備が必要ではないか。掛川城周辺や横須賀街道は無電柱化を進め、景観をよくしていくことも必要ではないか。いかに掛川ファンを創造していくのかに尽きるのではないか。観光地を交通規制する対策も必要ではないかなどの意見が出されました。  10月24日の第 7回特別委員会では、これまでの協議内容を踏まえ、さらに検討を重ねました。  委員より、大規模イベントの際には、市内の宿泊施設が不足するため、イベント民泊の仕組みづくりが必要である。学生等のスポーツ合宿をターゲットに宿泊施設を整備するなど、スポーツ交流人口を拡大してはどうか。ラグビーワールドカップを初め、大規模イベントの開催期間中は、お茶、イチゴ、サツマイモなどの農産物収穫体験を広くPRしてはどうか。農業や商業の体験型観光を構築するためには、観光客に対しての指導者の育成が必要であるなどの意見が出されました。  11月30日の第 8回特別委員会では、調査・研究のまとめについて協議を行いました。  委員より、2020年東京オリンピック台湾アーチェリーチームのキャンプ地にもなる「つま恋リゾート彩の郷」には多くの方が訪れる。この来客者をターゲットに掛川市の魅力を発信し、市内へ誘導するべきである。自然や歴史、文化等の地域資源を磨き上げ、ニーズに合った体験型や滞在型の商品開発が必要ではないか。市民が地域資源の魅力を学び、みずからがセールスマンとなってPRしていくことも必要である。周恩来元首相と松本亀次郎先生のろう人形寄贈を契機に、日中友好の地として情報発信し、観光交流人口を拡大する必要があるなどの意見が出されました。  12月20日の第 9回特別委員会では、具体的な提言の調整を図り、委員会のまとめを行いました。  まとめ。平成から新しい元号に改元される節目の年。ここから始まるゴールデンスポーツイヤーズ。今年はラグビーワールドカップ、来年に東京オリンピック・パラリンピック、そして再来年には関西ワールドマスターズゲームズという世界規模のスポーツイベントが 3年にわたり開催されます。世界が日本を注目しているこのときに、地域の活力を高め、掛川市の魅力を世界にアピールする絶好の機会です。国内外から多くの観戦客、観光客を呼び込み、掛川市に訪れていただいた方に快適に過ごしていただけるよう、市民総ぐるみで「おもてなし」をすることで、一過性のイベントとして終わることなく、掛川市の未来を切り開くレガシーとなるよう努めなければなりません。  この機会に、受け入れ態勢を整えるとともに、自然や歴史・文化等の地域資源を磨き上げ、さらには地域に潜在している資源を発掘して、新たな観光商品を見出すなど、多くの施策を展開していかなければなりません。訪れた方が掛川の歴史と文化に触れることで、また掛川に行きたいと思える掛川ファンをふやすため、あらゆる手段を講じて世界へアピールしていただきたいと思います。  以上のことから、次のことを提言します。  大項目 1番です。国内外から多くの観戦客、観光客を掛川市に呼び込むための仕掛けとしまして、 1、 4月 6日の「城の日」にちなみ、効果的に「掛川三城ものがたり」の魅力を世界に発信すること。 2、音楽の聖地と言われる「つま恋リゾート彩の郷」に訪れる来客者をターゲットに掛川市の魅力を発信し、市内への誘導を図ること。 3、おもてなし委員会の活動がさらに活発に展開できるよう支援すること。 4、誘客は、消費者ニーズを意識し、あらゆる手段を講じて情報発信すること。  大項目 2番です。観戦客、観光客に快適に過ごしていただくための環境整備。   1、掛川駅がエコパスタジアムの玄関口にふさわしい機運を醸成すること。 2、掛川おもてなしゾーンを設置し、掛川の魅力を最大限PRするとともに、健康管理や安全安心な過ごし方などを周知し、観戦客が快適に過ごせる対策を講じること。 3、掛川祭りや掛川城周辺の歴史・文化ゾーンへ誘導し、街なかの活性化につながる動線づくりをすること。 4、掛川の魅力が伝わる観光を目的とした交通網のあり方を検討すること。 5、多言語観光案内看板を設置すること。  大項目 3番です。 5年先、10年先を見据えた観光振興のあり方について。   1、「音楽のまち掛川」をPRするとともに、音楽のまちづくりを推進すること。 2、周恩来元首相と松本亀次郎先生のろう人形寄贈を契機に、日中友好の地となるよう、生涯学習や報徳を通じて交流人口を拡大させること。 3、自然や歴史・文化等の地域資源を今以上に充実させ、消費者ニーズに合った体験型や滞在型の商品を開発すること。 4、地域に潜在している観光資源を生かすため、市と地域が連携を図り、新たな観光資源を生み出すこと。 5、掛川ならではのストーリー性のある体験プログラムを構築すること。 6、訪日外国人向けに、体験型、見学型による地元の生活スタイルを提供すること。 7、人材育成と移住定住促進の観点から、総務省の地域おこし協力隊制度を速やかに取り入れ、有効に活用していくこと。  以上、これら将来を見据えた観光振興のために計画的・継続的・意識的に実行していくことを提言します。限られた時間の中での協議ではありましたが、貴重な意見をたくさんいただき検討することができました。また、各委員や当局から活発に議論が展開されましたことに委員長として感謝申し上げます。  内容については大変膨大であり、その全てを報告できなかった旨を申し添えます。今後策定する観光振興計画に盛り込んでいただくことを望み、本特別委員会委員長報告とさせていただきます。 ○議長(鈴木正治君) 以上で委員長の報告は終わりました。  以上で本日の日程全部を終了いたしました。  明日は午前 9時から本会議を開き、代表質問を行います。  本日はこれにて散会します。                 午前10時51分 散会...