掛川市議会 2019-02-20
平成３１年第 １回定例会（ ２月）−02月20日-01号
議案第 ６号 平成31年度掛川駅
周辺施設管理特別会計予算について
議案第 ７号 平成31年度大坂・
土方工業用地整備事業特別会計予算について
議案第 ８号 平成31年度掛川市
簡易水道特別会計予算について
議案第 ９号 平成31年度掛川市
公共下水道事業特別会計予算について
議案第 １０号 平成31年度掛川市
農業集落排水事業特別会計予算について
議案第 １１号 平成31年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について
議案第 １２号 平成31年度上西郷財産区
特別会計予算について
議案第 １３号 平成31年度桜木財産区
特別会計予算について
議案第 １４号 平成31年度東山財産区
特別会計予算について
議案第 １５号 平成31年度佐束財産区
特別会計予算について
議案第 １６号 平成31年度掛川市
水道事業会計予算について
議案第 １７号 掛川市
保育士等就職応援資金貸与条例の制定について
議案第 １８号 掛川市緑茶で乾杯条例の制定について
議案第 １９号 消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定について
議案第 ２０号 掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
議案第 ２１号 掛川市表彰条例の一部改正について
議案第 ２２号
掛川市部設置条例の一部改正について
議案第 ２３号 掛川市職員定数条例の一部改正について
議案第 ２４号 掛川市
国民健康保険税条例の一部改正について
議案第 ２５号 掛川市
介護保険条例の一部改正について
議案第 ２６号 掛川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について
議案第 ２７号 掛川市再
開発住宅管理条例及び掛川市
住環境整備モデル住宅管理条例の一部改正について
議案第 ２８号 掛川市
公共用施設維持基金条例の一部改正について
議案第 ２９号 掛川市
防災会議条例の一部改正について
議案第 ３０号 掛川市
国民保護協議会条例の一部改正について
議案第 ３１号
掛川市立学校設置条例の一部改正について
議案第 ３２号 掛川市における旅館業を目的とする建築の規制に関する条例の廃止について
議案第 ３３号 平成30年度掛川市
一般会計補正予算（第７号）について
議案第 ３４号 平成30年度掛川市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第 ３５号 平成30年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第 ３６号 平成30年度掛川市
介護保険特別会計補正予算（第３号）について
議案第 ３７号 平成30年度掛川市
公共用地取得特別会計補正予算（第１号）について
議案第 ３８号 平成30年度掛川駅
周辺施設管理特別会計補正予算（第２号）について
議案第 ３９号 平成30年度掛川市
公共下水道事業特別会計補正予算（第２号）について
議案第 ４０号
静岡地方税滞納整理機構規約の変更について
議案第 ４１号
市道掛川高瀬線道路改良工事請負契約の締結について
議案第 ４２号
市道掛川高瀬線道路改良工事変更請負契約の締結について
議案第 ４３号
辺地総合整備計画の変更について
議案第 ４４号 字の区域の変更について（南西郷地区等）
議案第 ４５号
掛川市道路線の廃止について
議案第 ４６号
掛川市道路線の認定について
議案第 ４７号
掛川市道路線の変更について
議案第 ４８号 公の施設の指定管理者の指定について（掛川市再開発住宅）
議案第 ４９号 公の施設の指定管理者の指定について（掛川市
住環境整備モデル住宅）
議案第 ５０号 専決処分の承認を求めることについて（平成30年度掛川市
一般会計補正予算（第６号))
〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ
〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり
〇地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり
議 事
午前９時３０分 開会
○議長（鈴木正治君） ただいまの出席議員は20名であります。定足数に達しておりますので、これから平成31年第 1回
掛川市議会定例会を開会いたします。
開 議
○議長（鈴木正治君） これから本日の会議を開きます。
△日程第１
会議録署名議員の指名
○議長（鈴木正治君） 日程第 1、
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員は、会議規則第81条の規定に基づき、議長において、 2番、藤原正光君、19番、山本行男君を指名いたします。
△日程第２ 会期の決定
○議長（鈴木正治君） 日程第 2、会期の決定を議題とします。
お諮りします。
本定例会の会期は、本日から 3月22日までの31日間としたいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。したがって、会期は本日から 3月22日までの31日間と決定しました。
なお、会期中の会議予定につきましては、お手元に配付いたしました会期日程表のとおりでありますので、御承知おき願います。
△日程第３ 議案第 1号〜議案第50号
○議長（鈴木正治君） 日程第 3、議案第 1号から議案第50号までの50件を一括議題とします。
提案理由の説明の説明に先立ち、市長の施政方針の説明を求めます。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） 平成31年第 1回
市議会定例会の開会に当たりまして、施政方針を述べさせていただきます。
初めに、まもなく平成が終わり、新しい時代の幕開けとなります。平成の時代を振り返りますと、インターネットの普及により、誰もが必要な情報を瞬時に得られるようになり、市民生活から企業活動に至るまで、社会は大きく変化いたしました。
全国各地に空港、新幹線、高速道路が整い、ここ掛川でも、昭和の終わりに開業した新幹線駅と平成の初めに建設した
東名掛川インターは、市民や企業に利便性をもたらし、掛川市の価値を大きく高めました。
この間、バブル経済の崩壊から続いた「失われた20年」と呼ばれる停滞期もありましたが、私たちは力を合わせて構造改革や技術革新に取り組み、今、成熟社会の中にあっても戦後最長と言われる経済成長を続けています。
平成の次の新しい時代、我々基礎自治体は、人生 100年時代のビジョンを持って、さまざまな生き方や価値観を尊重し合い、社会的弱者を思いやり、全ての市民が輝ける社会をつくっていく必要があります。
掛川市が進めてきている多様な主体による協働は、これまで行政だけでは手の届かなかった領域をカバーし、きめ細かく社会的弱者への配慮へとつながっています。お互いの文化や特性を認めて尊重し合う社会への対応は、協働のまちづくりをおいてほかにありません。
これまでの取り組みにより、各地区には住民自治の母体となる
地区まちづくり協議会が定着してきている今、女性も男性も、外国人も日本人も、お年寄りも若者も、全ての市民がその可能性を存分に発揮し、開花できる新しい時代を協働のまちづくりによりつくってまいります。
平成の次の新しい時代は、ＡＩやＩｏＴによる技術革新がさらに進み、社会の大きな変化が見込まれます。一方で、少子高齢化や人口減少が加速し、自治体の選別、淘汰も進んでいくものと考えます。
掛川市が選ばれる自治体となるために、ＳＤＧｓや人生 100年時代の視点を踏まえ、協働のまちづくりを理念とした新たな取り組みが求められます。
初めに、協働のまちづくりの進展、
ステップアップについてであります。
少子高齢化の進行は、生産年齢人口の減少とともに労働力不足を引き起こし、地域の活力を減少させる要因ともなっています。
このような社会課題を解決するためにも、多様な主体が連携する「協働のまちづくり」は、新しい時代に対応する手法であり、今後も確実に推進していくべき取り組みであります。
協働のまちづくりは、市民と
地区まちづくり協議会の活動とともに発展を続けており、生活支援車など地域課題に取り組む活動がふえつつあります。
地区まちづくり協議会が発足して 4年目となる今年度は、協働のまちづくりの進展に向け、
ステップアップの時期と考えており、「協働による
まちづくり地区集会」についても、開催方法等について検討が必要と考えています。また、
地区まちづくり協議会の事務局体制の強化と役員のなり手不足の解消に向けても、地域と一緒になって考え、その解決を図ってまいります。
また、地域がさらに輝き、市民の暮らしを豊かにしていくためには、稼ぐ力や課題解決の手法を多方面から考えていくことも重要です。
地区まちづくり協議会に加え、
市民活動団体や企業等の多様な主体が有機的に連携し、地域課題の解決に向けて活躍できる
仕掛けづくりを支援することで、協働のまちづくりをさらに推進してまいります。
次に、脱炭素社会の構築についてであります。
環境日本一の取り組みとして、脱炭素社会への取り組みを市民の協力を得て、官民協働で進め、活力あふれる「
地域循環共生圏」づくりを目指します。
具体的には、
再生可能エネルギーの推進を図るとともに、エネルギーの地産地消による地域経済の活性化を目的に、市民・事業者・行政で取り組む「掛川市地域新
電力事業システム」を、民間新電力事業者との連携により確立してまいります。
また昨今、社会問題となっている自然分解が難しい
プラスチックごみについて、市指定ごみ袋を
バイオマスプラスチック製へ切りかえる検討を初め、改めて 4Ｒ（Ｒｅｆｕｓｅ、Ｒｅｄｕｃｅ、Ｒｅｕｓｅ、Ｒｅｃｙｃｌｅ）の推進、排出者責任の原則にのっとった容器包装の店頭回収「Ｋ−ＳＴｅＰ協定」を展開し、官民連携の回収・循環システムにより、持続可能な掛川市を目指してまいります。
次に、本格的な外国人との共生社会についてであります。
掛川市に在住する外国人は 4,300人を超え、人口の 3.7％となっています。 4月に
改正入管難民法が施行されますと、さらなる外国人の増加が予想されることから、静岡労働局や
ハローワーク掛川等と連携し、外国人材の適正・円滑な受け入れの促進、雇用や労働環境の改善に取り組んでまいります。
また、外国人を労働者として受け入れるだけでなく、掛川市民の一員として、かつ地域における生活者として、生活苦によるモラルの低下につながらないように、まちづくりへの参加を促していく必要があります。
これまで以上に多言語での生活相談への対応や、日本語教育などを企業や市民とともに推進し、外国人住民の生活や教育の環境整備に取り組んでまいります。あわせて、日本語がわからない児童・生徒の教育環境の整備についても、県や関係機関と連携して推進してまいります。
また、防災訓練などの地域活動へ外国人住民の参加を促し、文化の相互理解を深め合うことで、真の多文化共生社会を築いてまいります。
次に、交流人口の拡大と経済の活性化についてであります。
人口減少による内需の縮小や社会の成熟化が経済成長の制約要因となる中、基礎自治体においても、成長著しいアジアを初めとする海外の活力を取り込み、地域経済の活性化につなげていく必要があると考えます。
「つま恋」との関係を生かしたインド、
松本亀次郎先生と周恩来元首相の師弟関係からつながる中国、姉妹都市「横城郡」があり年間 750万人が来日する韓国、掛川市日越友好協会が発足したベトナム、さらには、長年の交流があるユージン市、コーニング市のアメリカ、音楽と美食の
姉妹都市ペーザロのイタリアなど、これから掛川市独自のつながりを生かし、
インバウンド対策を初めとする観光交流、市内企業の海外展開や海外企業の掛川への投資促進に結びつけ、経済の活性化を図ってまいります。
また、掛川市への企業誘致や観光集客力の向上など、経済活性化に大きく寄与する取り組みとして、
東名掛川インターと袋井インター間への新たな高速交通の玄関口となる
スマートインター実現の可能性調査にも着手してまいります。
次に、自治体経営の基本事項、組織機構でありますが、平成31年度の組織機構の編成については、
行政経営方針に沿って、ＳＤＧｓや人生 100年時代の視点を踏まえ、重要施策を着実に進めるとともに、効果的かつ効率的な事務執行を図れる組織を編成しました。
まず、部局横断的な課題解決やスムーズな政策推進のため業務執行体制を改革し、特命事項を担当する
戦略監及び部内施策の調整を行う政策官を配置いたします。
また、働き方改革のさらなる推進に向けて、行政課内に人事室を設置いたします。戦略的な人材育成や柔軟な任用制度等、人事制度の根本的な見直しを行い、職員の能力を引き出すことで、市民サービスの充実につなげてまいります。
次に、持続可能な
まちづくり推進のために、ごみ減量や脱炭素社会を目指したエネルギーの地産地消等について、市民等と一体となった協働の取り組みが欠かせないことから、環境政策課を協働環境部に移設いたします。
また、
観光シティプロモーション課を産業経済部に設置し、交流人口拡大に向けた観光誘客とともに、ＵＩＪターンや移住定住施策による企業の労働力確保にも注力してまいります。
少子化やグローバル化が進む中、
市民総ぐるみで子供を育むとともに、子育てしやすい環境づくりを推進するため、教育委員会内に教育政策課を設置し、こども希望課の
学童保育及び社会教育課の
放課後子ども教室を移管し、放課後の子供の活動や居場所の確保を一体的に推進してまいります。
さらに、小中一貫教育の推進、学校の適正規模・適正配置の検討、教育環境の整備を一元的に所管し、課題解決を目指してまいります。
近年増加している空き家についても、地域の魅力低下を招くことにつながるため、都市政策課内に住まい空き家対策係を設置し、対応してまいります。
また、「資源エネルギー庁」及び「県防災航空隊」へ職員を派遣し、掛川市の重要施策の推進に資する幅広い視野を持った職員の育成を図ってまいります。
当初予算でありますが、平成31年度当初予算は、
行政経営方針に基づく掛川の魅力向上を図る施策のうち、特に子ども・子育て支援と雇用の創出に重点を置いた「
子ども未来応援予算」といたしました。
全体としては、
一般会計予算は 481億 5,000万円で、対前年度比10億 9,000万円、 2.3％の増、また、特別会計と企業会計を合わせた総予算額は、前年度比23億 4,591万円増の 797億 4,586万円となりました。
予算編成に当たって、第 2次総合計画を着実に推進するため、掛川に仕事をつくり、安心して働けるようにするための大坂・
土方工業用地整備事業や
オリーブ産地化推進事業、子育てしやすい環境づくりのための保育園や
認定こども園整備事業、病児
保育事業、
保育士等就職応援準備資金貸付事業のほか、豊かで潤いのある安心な暮らしを守るための
海岸防災林強化事業、
市庁舎天井落下防止対策事業、診療所等が不足する地域における
医療体制検討事業について、重点的に予算化をいたしました。
歳入の根幹をなす市税収入については 210億 2,000万円を見込み、前年度当初予算と比べ 2.5％、 5億 1,000万円ほど増額になり、その主な理由は、景気の緩やかな回復基調を背景に法人市民税が増になったことによるものであります。
地方交付税については、国の
地方財政計画の
地方財政健全化対策に基づき、前年度比 3億 2,000万円増の34億 7,000万円を計上する一方で、地方交付税の不足分を補う
臨時財政対策債は前年度比 4億 3,500万円減の12億 6,500万円を計上いたしました。
市債は、合併特例債と
臨時財政対策債などにより総額で40億 5,980万円となりましたが、発行額を元金償還額内に抑制したことにより、平成31年度末の市債残高は前年度末から10億 4,935万円ほど減少する見込みであります。
また、財源不足に対処するため
財政調整基金を22億 5,600万円取り崩し、これにより平成31年度末の
財政調整基金残高は16億 6,488万円となる見込みであります。
次に、第 2次総合計画の 4つの重点施策に沿って、平成31年度の重要な取り組みについて申し上げます。
(1)として、掛川への新しい人の動きをつくる。
文化振興であります。
初めに、「教育・文化日本一」を目指した文化振興施策についてであります。
かけがわ茶エンナーレにつきましては、平成32年の第 2回開催に向け、
プレイベント等を開催して市民の機運醸成に努めるとともに、市内外への積極的な情報発信を行ってまいります。あわせて、前回の開催において、市内各地で芽吹いた市民活動や地域独自の魅力発信活動を継続的に発展させ、より多くの市民参加による事業展開を図ってまいります。
松ヶ岡につきましては、
歴史的風致維持向上計画に基づく「
歴史的風致形成建造物」に指定し、国の支援を最大限活用できる体制を整えるとともに、実施設計をもとに山崎家が転居した後に取りつけられた部材の撤去工事に着手し、その後 5年間を目途に本格的な修復工事を実施してまいります。今後も、市民の皆様とともに募金活動による事業費の確保に取り組み、「現代版教養館」としての活用を行ってまいります。
三熊野神社大祭の祢里行事につきましては、国の文化審議会において「記録作成等の措置を講ずべき無形の民俗文化財」に選択するよう文化庁長官に答申がされました。文化庁から選択を受けた後には、国の補助金を活用し、地元の研究会の方々と連携して、引き続き国の
重要無形民俗文化財指定に向けて取り組みを進めてまいります。
また、日本遺産につきましては、関係各位の御協力をいただき、「薪を背負った金次郎さんのメッセージ〜『道徳門』『経済門』と 7つの木造遺産〜」をタイトルとして、文化庁へ申請し、現在審査が行われている状況であります。
次に、多
極ネットワーク型コンパクトシティのまちづくりについてであります。
都市計画マスタープランと
立地適正化計画に基づき、安全・安心に住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域の拠点への都市機能の集約や、拠点同士をつなぐ
交通ネットワークの充実を推進してまいります。
中心市街地の活性化につきましては、街なかのにぎわい創出、交流人口の増加、居住の促進を目標に掲げ、
中心市街地活性化基本計画に基づく58事業を積極的に推進してまいります。
駅前西街区については、掛川信用金庫の進出が決定いたしましたので、その開発効果が街なか全体に波及していくよう協力してまいります。下垂木地区では、民間の
土地区画整理事業と歩調を合わせ、地区計画に基づく新たなまちづくりを推進するため、
都市再生整備計画事業に取り組んでまいります。
公共交通の充実につきましては、
地域公共交通網形成計画に基づき、市民、交通事業者、市などさまざまな主体の協働により、
地域公共交通を「守り・育てる」取り組みを推進してまいります。
また、昨年より始まった
掛川大須賀線の一般化や中地区での生活支援車の利便性をより高めることとあわせ、自主運行バスの改善を進めて、中心市街地と各地域との
ネットワーク強化を図ってまいります。
次に、観光戦略と
シティプロモーションについてであります。
観光戦略につきましては、平成37年度の観光交流客数 400万人に向け、現在、
観光振興計画を策定しております。また、整備中の
粟ヶ岳世界農業遺産茶草場テラスが 3月には完成し、 5月末にオープンいたします。
こうした
掛川ならではの地域資源を生かしながら、市民や掛川ファン、
観光関連事業者、関係団体と連携した取り組みを計画的に推進してまいります。
また、 4月から 6月まで開催される
静岡デスティネーションキャンペーンでは、地方自治体、ＪＲ 6社、地元関係者、旅行業者が連携し、全国に向けて静岡県の集中的な広告宣伝や
プロモーション活動を実施いたします。観光列車の運行や、観光商品企画などと連携した誘客とおもてなしにより、県や中東遠地区との広域交流観光を推進してまいります。
シティプロモーションの推進につきましては、これまでの取り組みにより、高校生や
市民活動団体など市民による活動が活発になってきていることから、それらを磨き上げ、今まで以上に
市民総ぐるみによる
シティプロモーションを仕掛けてまいります。
また、「あなたの夢、描いたつづきは掛川で。」の
ブランドメッセージとともに、まちの魅力を発信し、世界中からの「関係人口」をふやす取り組みを実施してまいります。
移住・定住の促進につきましては、大都市圏での移住相談会を開催するとともに、新たに移住・
就業支援金制度を創設、活用することで、若者と子育て世代を
メインターゲットに取り組みを加速させてまいります。
ふるさと納税につきましても、制度の趣旨に沿う適正な運用の中、地域経済への貢献につながるよう、掛川市の地場産品として魅力的な返礼品の開発や、さらに多くの方が掛川市に目を向けてもらえる積極的な情報発信に努めてまいります。
次に、
ラグビーワールドカップについてであります。
いよいよ 9月20日から11月 2日までの間、
ラグビーワールドカップ日本大会が全国の12会場で開催されます。
エコパスタジアムでは、日本戦を含む 4試合が行われ、国内外から多くの観戦客が訪れます。
掛川市として、
大会組織委員会や静岡県、近隣市町など関係機関と連携を図りながら、万全の状態で大会を迎えられるよう準備を進めてまいります。
また、
エコパスタジアムの玄関口として、この絶好の機会を逃すことのないよう、官民協働によるオール掛川で、掛川らしい「おもてなし」による
にぎわいづくりを創出するなど、魅力発信に努めてまいります。
さらに、地元での開催が市民の盛り上がりにつながるように、
エコパスタジアムで対戦する 8カ国について、中学校区単位で決めた応援ののぼり旗を地域で掲出するなど、より一層の機運醸成を図ってまいります。
また、掛川市は磐田市と共同でアイルランド、ロシア、オーストラリアの代表 3チームの
公認キャンプ地となっています。各チームが
ベストコンディションで試合に臨めるよう、磐田市と連携し準備を整え、支援してまいります。
次に、掛川にしごとをつくり安心して働けるようにすることでございますが、初めに、しごとづくりについてであります。
地域経済を支える産業基盤の強化につきましては、これまでの企業誘致により、菖蒲ヶ池工業団地、新エコポリス第 1期、第 2期及び上土方工業団地で18社が操業し、約 2,700人が就労しています。
昨年、製造業 2社から進出意向が示された大坂・土方工業用地については、平成31年度中には造成工事に着手し、平成33年春の造成完了を目指して進めてまいります。
また、上西郷工業用地については、引き続き積極的な企業誘致活動を行い、新エコポリス第 3期工業団地については、用途地域指定の手続を進めるとともに、経済状況や企業動向を的確に把握しつつ、民間活力の導入による工業団地の開発を目指してまいります。
南西郷地内の低未利用地につきましては、掛川駅や
東名掛川インターに近い立地特性を生かした有効活用について、掛川市の将来都市構造を踏まえて検討を進めてまいります。
中小企業の支援につきましては、企業の生産性向上のため、人材の確保や育成、経営の革新を支援するとともに、「協働による中小企業振興基本条例」に基づく中小企業振興計画の策定を進めてまいります。
また、創業希望者への支援体制を充実するため、商工団体や金融機関などの支援機関と連携し、相談窓口の開設や創業支援セミナーを開催するとともに、既存事業者には中東遠タスクフォースセンターによる事業拡大や新規事業進出に対する実務支援を行ってまいります。
地場産品の振興につきましては、危機的状況にある葛布産業の復活、承継に向けて、産学官の連携により後継者の養成や葛の多方面での利活用について調査、研究を進めるとともに、掛川市の伝統産業としての葛布の周知に努めてまいります。
次に、掛川茶の振興についてであります。
全国的に茶業の厳しい状況が続く中、掛川市がお茶のまちであり続けるため、産地賞の連続受賞が裏づける「美味（あじ）」、「品質」、緑茶効能の「健康」、世界農業遺産の「環境」、この 4つをキーワードとして、掛川茶ブランドの確立を目指してまいります。
テアニンなど緑茶の健康効能を積極的に調査・研究し、お茶需要の拡大につなげるとともに、
ラグビーワールドカップなどで掛川を訪れる方に、煎茶文化と深蒸し掛川茶の魅力を伝え、「楽しく、おしゃれ」にお茶をいれる新たなライフスタイルを国内外に広げてまいります。
また、「掛川茶輸出戦略」に基づき、海外市場での販売促進活動を初め、生産供給体制を構築するための有機栽培の促進、抹茶生産拡大のためのてん茶加工、有機認証の取得や輸出用茶葉の残留農薬検査等への支援をしてまいります。
茶の生産振興につきましては、担い手への効果的な茶園集積や共同管理組織の育成など地域との話し合いを進め、共同茶工場の経営体質の強化を図るため、検討、支援を進めてまいります。
次に、攻めの農業、もうかる農業への取り組みについてであります。
基盤整備事業実施区域を中心に「人・農地プラン」に基づく地域の話し合いを進め、担い手の創出や組織化・法人化の支援、農地の集積・集約及び複合経営の導入支援を進めてまいります。
イチゴやトマト等の施設園芸につきましては、農協等の関係機関と連携し、ＩＣＴを活用した生産拡大・高付加価値化・生産コストの低減を図り、産地の収益力の強化を推進してまいります。
オリーブの産地化につきましては、新たな主要作物として栽培を拡大し、荒廃農地の解消や農家所得の増加、さらには、お茶とオリーブの食生活による健康寿命の延伸を目指し、企業、研究機関、学校など多様な主体を巻き込みながら、栽培・加工・流通・消費地化を推進してまいります。
互産互消の推進につきましては、推進母体である地域商社「合同会社互産互生機構」と連携し、地方都市同士の地域間交流の取り組みを拡大し、掛川市の持つ他に誇れる多くの特産物等を発信し、経済の活性化や観光交流・二拠点居住に結びつけてまいります。
森林整備の推進につきましては、平成31年度から市町に配分される森林環境譲与税を財源として、地域の実情に応じた事業を進め、県が実施してきた「森の力再生事業」とともに森林整備を推進してまいります。
また、森林・林業において専門的かつ高度な知見・技術を有する専門家を「林政アドバイザー」として任用し、掛川市の森林・林業行政全般に参画させ、森林・林業の振興に向けた取り組みを加速させてまいります。
次に、若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる。
学びの協働アクションプロジェクトでありますが、「教育・文化日本一」を目指した取り組みとして、「教育大綱かけがわ」に基づき、子供たちの未来のために何をすべきか、何ができるのかといった視点に立って、子供たちが健やかに育つよう、さまざまな教育施策を進めてまいります。
小中一貫教育の推進につきましては、さらなる教育の質の向上を図るため、指定研究校として原野谷学園及び城東学園を指定し、義務教育 9年間を見通した系統性のある
掛川ならではの小中一貫教育を研究してまいります。あわせて、情報化の進展や少子化など社会の急激な変化に対応し、子供たちが多様な人々とかかわり、学び合える学校施設のあり方についても検討してまいります。
昨年夏の災害とも言える猛暑を受けて進めております小・中学校へのエアコン整備につきましては、 6月の梅雨の前までに稼働できるよう努め、教育環境の向上を図ってまいります。
「確かな学力」の育成につきましては、子供たちに必要な資質や能力を「かけがわ型スキル」と定義し、それらを身につけるために、誰もがわかりやすいユニバーサルデザインを意識した学習指導や学習環境の整備を進めてまいります。
また、先日、北中学校の生徒が「Ｐｅｐｐｅｒ社会貢献プログラム」で全国優勝をいたしました。この「Ｐｅｐｐｅｒ」やＩＣＴ機器を効果的に活用しながら、子供たちの情報活用能力を高めるとともに、情報モラルに関する指導を充実してまいります。
外国語教育の充実につきましても、ＡＬＴの学校派遣や小中一貫教育「新かけがわスタンダード」の活用研究を進めるとともに、子供の英語力の実態把握及び課題を明確にする「英検ＩＢＡ」を活用して、授業改善にも取り組んでまいります。
次に、子育て施策の推進についてであります。
急速な少子化の進行、家庭や地域を取り巻く環境の変化に対応し、乳幼児の教育・
保育や子育て支援の充実を図るため、平成32年度を始期とする「第 2期子ども・子育て支援事業計画」を策定してまいります。
待機児童ゼロの取り組みにつきましては、 4月にすずかけっこ
保育園が拡張され定員90名がふえるほか、新たに定員19人と12人の小規模
保育事業所 2園が開園いたします。さらなる取り組みとして、南西郷地内に平成32年 4月の開園に向け、社会福祉法人が実施する定員 138人の認可
保育園の施設整備や、智光幼稚園の認定こども園化に対して助成してまいります。企業主導型
保育事業については、 4月に定員16人、10月に定員19人の企業内
保育所が開園する予定であります。
また、
保育士や幼稚園教諭の確保を図るため、就職に係る必要な費用を貸与する制度を新設してまいります。これらの事業を総合的に行うことにより、待機児童ゼロを目指してまいります。
大東大須賀区域認定こども園化の推進につきましては、 4月に 1園目となる「おおさかこども園」が開園し、平成32年 4月開園予定の「ちはまこども園」建設工事や、仮称でありますけれども「横須賀認定こども園」の用地取得等を支援するとともに、引き続き、公立幼稚園と私立保育園職員の人事交流を行ってまいります。
掛川流子育て応援事業「スキンシップのすゝめ」につきましては、桜美林大学の山口創教授と掛川市が協働で実施している研究の最終年度となります。その結果をもとに、さらに市民へスキンシップの重要性を普及・啓発してまいります。
あわせて、家庭の子育て力の向上のため、子育てコンシェルジュの訪問活動や子育て総合案内サイト「かけっこ」の機能拡充、「ベビープログラム実施事業」「ゆったり子育て三世代同居応援事業」等により、子育てに対する不安解消を図り、安心して産み育てることができる環境づくりを進めてまいります。
また、企業の子育て力向上のため、子育てと仕事の両立に配慮した環境整備についても推進してまいります。
学童保育につきましては、市内22小学校区に35クラブの
学童保育所が開設されています。放課後の子供の育ちを一体的に行うため、所管を教育委員会に移管するとともに、放課後の子供の居場所を確保し、安全・安心な環境で子供たちが過ごせるよう、受け入れ施設の拡充に努めてまいります。
次に、社会的弱者への支援についてであります。
障がい者の就労支援につきましては、定着率の向上に重点を置き、相談事業及び事業所訪問の強化などにより、障がい者を幅広くサポートするとともに、特例子会社の設置促進により、さらなる雇用の場の創出にも取り組んでまいります。
また、中東遠障がい者歯科医療研究会が実施している障がい者歯科診療への支援や、総合福祉センターへの点字ブロックの設置など、障がいのある方のための環境整備に努めてまいります。
子供の貧困対策につきましては、関係機関からの情報を集約し適切な対応が図れるよう、こども希望課にコーディネーターを配置し、掛川市に住む全ての子供たちに心豊かな生活と充実した学びの支援をしてまいります。
次に、明日の掛川をつくり豊かで潤いのある安心な暮らしを守る。
初めに、防災体制の強化についてであります。
先日、静岡県は市町と連携して津波対策などを推進した結果、第 4次地震被害想定の死者数が 4割減少するとの発表を行いましたが、依然として 6万人以上の死者数が想定されています。
掛川市でも、今後さらに市民・地域・企業・
市民活動団体・行政が協働して、自然災害による死亡者ゼロを目指す「掛川市国土強靭化地域計画」に基づき、いかなる災害にも負けない強靭な地域づくりに取り組んでまいります。
地震による死者を減らすため、自助としての住宅の耐震化や危険ブロック塀の撤去を進めるとともに、家具の固定、耐震シェルター、防災ベッド、感震ブレーカーの設置など、家庭内の安全対策を進めてまいります。
さらに、台風や大雨による風水害、土砂災害などの災害に対して、防災ラジオの設置、防災メールの登録、各家庭において「防災ガイドブック」を活用した「家庭の避難計画」を作成されるよう引き続き啓発に努め、各種防災訓練に家族全員での参加を促し、家庭の防災力が向上するよう取り組んでまいります。
また、地域防災力の底上げを図るため、地区防災計画の作成を進めるとともに、防災リーダーや避難所運営の担い手を全ての自主防災組織で育成できるよう、積極的に支援してまいります。
そして、小・中学生を対象とした防災学習の機会をつくり、次世代の防災リーダーを育成していくなど、将来にわたる「自助力」「共助力」の強化に努めてまいります。
昨年の大規模停電を受け、停電被害の低減を図る新たな取り組みとして、停電原因の一つである倒木が減るよう、地域、電力事業者、行政で危険箇所のパトロールを行ってまいります。
原子力災害への備えとしましては、これまで広域避難計画の避難先となる愛知県や富山県の市町村と受け入れの調整を図ってまいりました。今後も避難先での対応や、要支援者の避難計画の方針について細部の検討を重ね、各地域で説明会を開催し、放射線の防護について周知してまいります。
次に、災害対策の強化についてでありますが、
海岸防災林強化事業「掛川潮騒の杜」の整備につきましては、国や県、さらには民間からの土砂の提供により盛り土材の確保に努め、平成38年度の完成を目指して全力で推進してまいります。あわせて、市民、企業との協働により推進しております「希望の森づくり事業」による植樹・育樹活動を引き続き推進してまいります。
災害に強い社会基盤の整備につきましては、災害時の避難路確保のため耐震補強や修繕が必要な橋梁について、耐震化や長寿命化を計画的に推進してまいります。
また、近年の異常気象による浸水被害を防ぐため、河川改修や浸水対策など生活基盤の整備を図り、災害に強いまちづくりを推進してまいります。
土砂災害対策につきましては、市内 1,426カ所の危険箇所の基礎調査及び土砂災害警戒区域の指定を平成31年度中に完了するよう、県とともに推進し、ハード対策とあわせてハザードマップの作成・配布によるソフト対策を充実してまいります。
次に、消防力の強化についてでありますが、平成30年度中に発生した火災は39件で、前年より 7件増加し、工場や店舗等の建物火災が多く発生しました。救急出動は 4,207件と、前年より 281件の大幅な増加となり、高齢者に起因する事案の増加や、猛暑に伴う熱中症による出動が75件と前年の 3倍となったことが影響しております。増加する市民からの要請に対応するため、救急隊の増隊に向け、消防職員の増員と車両の更新を進めてまいります。
火災予防対策につきましては、火災による死亡者ゼロを目指し、小規模な対象物の立ち入り検査を強化するとともに、一般家庭においては住宅用火災警報器の設置を推進し、市民の安全・安心の確保に努めてまいります。
また、地域防災力の中核を担う消防団は、地域や企業の御理解と御協力をいただき、平成30年度の団員数は 801人と増加傾向にあります。引き続き団員確保に努めるとともに、地域から感謝され、尊敬され、魅力ある消防団を目指すため、自主防災会との連携強化や、常備消防との連携した地域防災力の強化に資する教育訓練を実践し、地域防災のエキスパートとしての育成を図ってまいります。
次に、南北幹線道路の整備についてであります。
合併推進道路整備事業である南北幹線道路大東ルートの市道掛川高瀬線改良事業につきましては、平成30年度末までに全ての用地買収が完了となりますので、これまで以上にスピード感を持ち、早期完成を目指し事業推進を図ってまいります。
また、大須賀ルートの県道袋井小笠線、県道大須賀掛川停車場線の西大谷トンネル周辺区間につきましては、昨年11月に保安林解除がなされ、県事業として着実に進捗しておりますので、引き続き早期完成を県に強く要望してまいります。
国道 1号バイパスにつきましては、交通事故や慢性的な渋滞を解消するため、掛川・日坂バイパスの早期 4車線化について「島田・磐田間バイパス建設促進期成同盟会」による要望活動に加え、市議会や関係自治会とも協力し、国に強く要望してまいります。
次に、交通事故と犯罪の防止についてであります。
平成30年の市内における交通事故発生状況は、事故件数、負傷者数、死者数とも前年と比べトリプル減となっています。しかし、高齢運転者の事故は増加していますので、関係機関と連携して高齢者や子供の交通事故防止を重点に、交通安全運動や交通安全教育に取り組んでまいります。
犯罪の防止につきましては、警察や防犯協会、地域自主防犯活動団体と連携し、市民への啓発のほか、青色回転灯装備車によるパトロール活動により、身近な犯罪の防止に取り組むとともに、防犯リーダーの育成やＬＥＤ防犯灯設置の支援を行い、地域の犯罪抑止力の向上を図ってまいります。
次に、安全・安心・効率的な上下水道についてであります。
市民生活に不可欠なライフラインである水道事業につきましては、老朽化対策や有収率向上を図るため、一般配水管改良事業を行うとともに、基幹管路の耐震化対策及び非常電源の設置を含め、原里配水池改修工事を行ってまいります。
また、水道事業の広域化に向けて共同で業務を委託することなど、東遠 4市で協議を進めてまいります。
下水道事業につきましては、生活排水処理実施計画に基づき、公共下水道の整備とともに、合併浄化槽個人設置の促進を図り、市内全域で汚水処理施設整備を推進してまいります。あわせて、下水道の防災対策や、施設を適切に維持管理・更新していくためのストックマネジメントの実施計画を策定してまいります。
また、公共下水道事業、農業集落排水事業及び浄化槽市町村設置推進事業の 3特別会計については、平成32年度から企業会計移行に向けた準備の総仕上げに取り組んでまいります。
次に、人生 100年時代を見据えた健康づくりの推進についてであります。
掛川市民の健康増進と食育推進を促進するため、生涯お達者市民推進プランに基づき、食事・運動・健康診断・社会参加を市民に呼びかけるとともに、家庭・職場・地域での健康づくりの環境を整え、みんなの健康はみんなで守ることができるよう、
市民総ぐるみで進めてまいります。
特定健診の未受診者対策として、ＡＩ分析による効果的な受診勧奨と節目年齢の特定健診自己負担額の無料化を新規に行ってまいります。さらに、がん検診と同時受診ができる総合健診化を進め、受診しやすい環境づくりを整えてまいります。
母子保健への支援強化につきましては、産後鬱の予防や新生児への虐待予防を図るため「産婦健康診査事業」、出産後の体調がすぐれない方、育児に自信が持てない方で身近に支援者がいない方をサポートする「産後ケア事業」を新たに開始いたします。
「ふくしあ」が市内全域に設置され 5年目となります。これからの「ふくしあ」のあり方を研究するため、地域や市民のニーズ調査を行い、掛川型地域包括ケアシステムのさらなる充実、推進を図ってまいります。
高齢者施策につきましては、第 7期介護保険事業計画に基づき、介護予防対策の充実と人と人とのつながりを通じて、生きがいづくりや役割を持って生活する高齢者がふえるよう、住民主体の運営による「集いの場」の充実を図るとともに、地域のリーダーを育成してまいります。
また、認知症対策については、早期発見、早期対応が重要でありますので、認知症サポート医や認知症地域支援推進員との連携強化に努めるとともに、認知症の方やその家族が悩み事を共有できる場として「認知症カフェ」を市内 2カ所に設置してまいります。
最後に、公共施設マネジメントと働き方改革の推進についてであります。
社会情勢が変化し続ける中で、健全な財政運営を確保し、最適な行政サービスを提供するためには、常に改革を実行していくことが必要不可欠であると考えております。
公共施設マネジメントの推進につきましては、公共施設の使用の安全・安心を確保しつつ、サービスを最適で持続可能なものとするため、公共施設の適正配置の方針を策定してまいります。方針の策定に当たっては、その内容に実効性を持たせるため、数値目標と実施時期の目安を設定し、老朽化した施設や機能と利用圏域の重複する施設の統廃合、複合化、多機能化などを検討してまいります。
また、働き方改革の推進につきましては、超過勤務命令の上限を設けることで超過勤務の縮減を図るとともに、時差勤務制度のさらなる推進や定型業務を自動化するＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用した業務改善を進め、効率的で多様な働き方の推進に努めてまいります。
さらに、職員がどこでも業務を行えるテレワークを実施するための環境整備や、セキュリティや大規模災害時の安全の確保のため、庁内情報システムのクラウド化をスピード感を持って進めてまいります。
終わりに、産業革命以来、人類は化石燃料の燃焼によって動力を生み出し、便利な文明社会を築いてきました。その一方で、燃焼によって生まれた温室効果ガスはふえ続け、地球温暖化や異常気象にもつながり、その削減は人類が力を合わせて取り組まなければならない課題となっています。
かつて日本は、高度経済成長の負の遺産として公害問題に直面した際、市民運動が大きな流れとなり国や企業を動かし、その努力は今、世界トップレベルの環境技術につながっています。
全ての市民が知恵と勇気を出し合って起こす行動は、新たな技術や仕組みを生み出し、次の時代に対応した持続可能な社会を築く大きな渦となり力となります。
協働のまちづくり、脱炭素社会、多
極ネットワーク型コンパクトシティ、これらはまさに、これからの持続可能な社会づくりに向けての重要なキーワードであります。行政だけではなく、市民、企業など多様な主体が積極的にまちづくりにかかわることによって、初めて実現が可能となります。
教養、報徳、生涯学習から協働へと続いている掛川市の高い市民力。私は、この崇高な市民力を有する全ての市民とともに、来るべき新しい時代に対応した、夢と希望に満ちあふれ、輝きを持った誰もが住みたくなるまちを、協働という確かな理念によってつくってまいります。
以上、新年度の予算等について御審議をいただくこの議会の冒頭に、改めて平成31年度の市政運営に対する私の思いを述べさせていただきました。着実な事業実施に向け、議員各位の御理解と御協力を重ねてお願い申し上げまして、冒頭の私からの所信表明とさせていただきます。
どうもありがとうございました。
○議長（鈴木正治君） 以上で市長の施政方針の説明は終わりました。
この際、しばらく休憩といたします。
午前１０時３６分 休憩
午前１０時５０分 開議
○議長（鈴木正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
これから、議題となっております議案の提案理由の説明を求めます。市長、松井三郎君。
〔市長 松井三郎君 登壇〕
◎市長（松井三郎君） ただいま上程されました議案第 1号から議案第50号までの50件につきまして、一括して御説明を申し上げます。
最初に、議案第 1号から第16号までの平成31年度各種会計予算については、先ほど施政方針において予算の大綱について説明いたしましたので、詳細については担当部長が補足説明をいたします。御了承くださるようお願いをいたします。
次に、議案第17号、掛川市
保育士等就職応援資金貸与条例の制定については、
保育士や幼稚園教諭として市内の
保育所等に勤務しようとする者に対し、就職に係る必要な費用を貸与することにより、市内における人材確保を図るため制定するものであります。
次に、議案第18号、掛川市緑茶で乾杯条例の制定については、緑茶等による新たな乾杯の文化を広めることにより、緑茶の消費拡大及びお茶の文化の醸成を図るとともに、地域経済の活性化に寄与するため制定をするものであります。
次に、議案第19号、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、消費税法及び地方税法の改正による消費税率の引き上げに伴い、関係する条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第20号、掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律の施行に伴い、正規の勤務時間以外の時間における職員の勤務に関し、所要の改正を行うものであります。
次に、議案第21号、掛川市表彰条例の一部改正については、現在定められている功労表彰及び篤行表彰に加え、新たに特別功労表彰を設けるため、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第22号、
掛川市部設置条例の一部改正については、平成31年度組織機構の改編に伴い、協働環境部及び産業経済部を設置するため、条例の一部を改正するものであります。あわせて、附則において、掛川市職員の給与に関する条例、掛川市生涯学習まちづくり土地条例、掛川市環境基本条例及び掛川市自然環境の保全に関する条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第23号、掛川市職員定数条例の一部改正については、
学童保育に係る事務分掌の移管、小・中学校の適正規模・適正配置の検討及び消防組織の充実に伴い、教育委員会の事務部局等及び消防職員の定数増を行うため、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第24号、掛川市
国民健康保険税条例の一部改正については、地方税法施行令の改正に伴い、国保税賦課限度額を現行の89万円から 4万円引き上げ93万円に改めるものであります。
次に、議案第25号であります。掛川市
介護保険条例の一部改正については、共生型地域密着型サービス事業者の指定の基準を追加するため、条例の一部を改正するものであります。あわせて、附則において、掛川市手数料条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第26号、掛川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正については、東大谷瓦れき処分場が計画容量に達する見込みとなり、本年度末をもって瓦れきの受け入れを中止するとともに、消費税率の引き上げに伴い一般廃棄物処理手数料を改定するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第27号、掛川市再
開発住宅管理条例及び掛川市
住環境整備モデル住宅管理条例の一部改正については、公営住宅と同様の趣旨及び目的で管理する独自住宅の管理について、条例で定めるところにより、公営住宅法に規定する管理代行制度と同等範囲の管理業務を指定管理者に行わせることが可能となったことから、必要な改正を行うものであります。
次に、議案第28号、掛川市
公共用施設維持基金条例の一部改正については、大坂幼稚園の閉園等に伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第29号、掛川市
防災会議条例の一部改正については、掛川市防災会議委員として新たに区長会連合会会長及び西日本電信電話株式会社を加えることによる定数の変更に伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第30号、掛川市
国民保護協議会条例の一部改正については、掛川市国民保護協議会委員として新たに区長会連合会会長及び西日本電信電話株式会社を加えることによる定数の変更に伴い、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第31号、
掛川市立学校設置条例の一部改正については、おおさかこども園の開園に伴い、市立大坂幼稚園及び市立睦浜幼稚園を廃止するとともに、ちはまこども園建設工事に伴い、市立千浜幼稚園の位置を変更するため、条例の一部を改正するものであります。
次に、議案第32号、掛川市における旅館業を目的とする建築の規制に関する条例の廃止については、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の改正に伴い、建築の規制が有効に機能するものと判断できることから、本条例を廃止するものであります。
次に、議案第33号、平成30年度掛川市
一般会計補正予算（第 7号）については、歳入歳出それぞれ 4億 8,386万 1,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を 484億 6,372万 8,000円とするものであります。
次に、議案第34号、平成30年度掛川市
国民健康保険特別会計補正予算（第 3号）については、歳入歳出それぞれ 3億 9,876万 6,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 122億 3,102万 1,000円とするものであります。
次に、議案第35号、平成30年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計補正予算（第 3号）については、歳入歳出それぞれ 1,604万 3,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を12億 1,049万 7,000円とするものであります。
次に、議案第36号、平成30年度掛川市
介護保険特別会計補正予算（第 3号）については、歳入歳出それぞれ 8,532万 7,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を94億 7,603万 6,000円とするものであります。
次に、議案第37号、平成30年度掛川市
公共用地取得特別会計補正予算（第 1号）については、歳入歳出それぞれ19万 4,000円を追加し、歳入歳出予算の総額を 5億 7,922万 6,000円とするものであります。
主な内容は、土地貸付収入及び預金利子の確定に伴う収入の増額と公共用地先行取得費を増額するものです。
次に、議案第38号、平成30年度掛川駅
周辺施設管理特別会計補正予算（第 2号）につきましては、歳入歳出それぞれ 931万 2,000円を減額し、歳入歳出予算の総額をそれぞれ 1億 569万 6,000円とするものであります。
次に、議案第39号、平成30年度掛川市
公共下水道事業特別会計補正予算（第 2号）については、歳入歳出それぞれ 2,170万 6,000円を減額し、歳入歳出予算の総額を27億 7,755万 6,000円とするものであります。
主な内容は、管渠工事に伴う水道管等の移設補償工事の減額であります。
次に、議案第40号、
静岡地方税滞納整理機構規約の変更については、地方自治法第 291条の 3第 1項の規定により、
静岡地方税滞納整理機構規約を変更することを関係地方公共団体の協議により定めることについて、同法第 291条の11の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第41号、
市道掛川高瀬線道路改良工事請負契約の締結については、一般競争入札により 2億 325万 6,000円で、掛川市板沢 496番地の 5、松下・掛土特定建設工事共同企業体、代表者、株式会社松下組代表取締役、松下進一と請負契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第42号、
市道掛川高瀬線道路改良工事変更請負契約の締結については、 4億 4,791万 4,880円で、掛川市板沢 496番地の 5、松下・掛土特定建設工事共同企業体、代表者、株式会社松下組代表取締役、松下進一と変更請負契約を締結するため、地方自治法第96条第 1項第 5号の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第43号、
辺地総合整備計画の変更については、居尻辺地及び黒俣辺地において、事業の追加による計画の変更を行うため、辺地に係る公共的施設の総合整備のための財政上の特別措置等に関する法律第 3条第 1項及び第 8項の規定により、議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第44号、字の区域の変更（南西郷地区等）については、南西郷工業用地造成事業において、区域内に複数存在する大字を南西郷に統一し、複数存在する小字を廃止するため、地方自治法第 260条第 1項の規定により議会の議決を求めるものであります。
次に、議案第45号、
掛川市道路線の廃止については、道路台帳見直しに伴う廃止で、今回廃止をお願いするのは 1路線であります。
次に、議案第46号、
掛川市道路線の認定については、民間開発に伴う新設道路の認定で、今回認定をお願いするのは 1路線であります。
次に、議案第47号、
掛川市道路線の変更については、認定こども園建設に伴う変更で、今回変更をお願いするものは 1路線であります。
次に、議案第48号及び議案第49号の 2件については、いずれも地方自治法第 244条の 2第 6項の規定に基づき、公の施設の指定管理者の指定について、議会の議決を求めるものであります。
議案第48号については、掛川市再開発住宅の指定管理者を平成31年 4月 1日から平成34年 3月31日までの 3年間、静岡県住宅供給公社に指定するものであります。
議案第49号については、掛川市
住環境整備モデル住宅の指定管理者を平成31年 4月 1日から平成34年 3月31日までの 3年間、静岡県住宅供給公社に指定するものであります。
最後に、議案第50号、専決処分の承認を求めることについては、地方自治法第 179条第 1項の規定に基づき、平成30年度掛川市
一般会計補正予算（第 6号）について、平成31年 1月21日をもって専決処分をしたので、同条第 3項の規定によりこれを報告し、承認を求めるものであります。
以上、50件について一括して御説明を申し上げましたが、議案第 1号から議案第20号まで、議案第24号から議案第26号、議案第33号から議案第36号まで、議案第38号、議案第40号及び議案第50号の29件については、引き続き担当部長が補足説明をいたしますので、御審議くださるようよろしくお願いいたします。
以上であります。
○議長（鈴木正治君） 次に、補足説明を求めます。
まず、議案第 1号、議案第 5号、議案第12号から議案第15号まで、及び議案第19号並びに議案第20号の 8件について、高柳総務部長。
〔総務部長 高柳泉君 登壇〕
◎総務部長（高柳泉君） 議案第 1号及び議案第 5号、議案第12号から議案第15号まで、議案第19号及び議案第20号の 8件について補足説明します。
それでは、 2月定例会議案書の 1ページをお願いします。
まず、議案第 1号、平成31年度掛川市
一般会計予算について補足説明します。
説明に当たり、平成30年度を前年度、平成31年度を本年度として、また本年 5月以降、元号が変わりますが、それ以降についても平成で申し上げますので、そのように御理解願います。
第 1条歳入歳出予算は、歳入歳出それぞれ 481億 5,000万円と定めるものです。
第 2条の債務負担行為、第 3条の地方債については、それぞれ第 2表及び第 3表により説明させていただきます。
第 4条は、一時借入金の借り入れ最高額を50億円と定めるものです。
第 5条は、歳出予算において、各項の経費の金額を流用することができる場合を定めるものです。
7ページをお願いします。
第 2表、債務負担行為です。 9件の債務負担行為をお願いするもので、 1つ目の公共施設間ネットワーク教育情報回線使用料 1,498万 7,000円は、ネットワーク回線の高速化など接続環境を改善するためのもので、平成35年度までの債務負担行為を設定するものです。
2つ目の行政情報システムクラウドサービス使用料 3億 1,416万円、その下の統合内部業務システムクラウドサービス使用料 3億 6,960万円、行政情報システムクラウド接続回線使用料 4,263万 6,000円は、財務会計、人事給与、文書管理などの基幹的な内部業務システムを平成32年度から更新するに当たり、クラウド化を図るもので、その整備費用及びネットワーク回線等の使用料について、平成37年度までの債務負担行為を設定するものです。
次の
認定こども園整備事業費補助金、（仮称）横須賀認定こども園14億 8,900万円及びその下の（仮称）智光認定こども園 3億 8,781万 1,000円は、認定こども園を整備する法人に対し、建設費用等を補助するものです。
次の農業近代化資金利子補給金から一番下の短期経営改善資金利子補給金については、本年度において、新たに利子補給を開始するものに対して、それぞれ債務負担行為を設定するものです。
8ページをお願いします。
第 3表、地方債については、国の地方債計画の事業区分に応じて、起債が認められる事業について、総額40億 5,980万円を計上するものです。このうち合併特例債は、民生債の
認定こども園整備事業、中段、土木債の合併推進道路整備事業、
海岸防災林強化事業、 9ページ中段、教育債の学校施設環境改善事業など 9事業、17億 9,010万円を予定しております。借り入れ利率については、全て 5％以内を予定するもので、個々の借り入れ限度額、償還方法は記載のとおりです。
以下、別冊の平成31年度
一般会計予算事項別明細書により、歳入から説明します。
黄色の冊子の
一般会計予算事項別明細書 4ページをお願いします。
1款市税、 1項 1目 1節市民税、個人現年課税分66億 3,403万 4,000円は、納税義務者数の増により前年度に比べ 7,305万 9,000円、 1.1％の増を見込むものです。
2目 1節法人現年課税分20億 6,105万 9,000円は、景気回復に伴う企業収益の改善等により、前年度に比べ 3億 5,591万 7,000円、20.9％の増を見込むものです。
6ページをお願いします。
2項 1目固定資産税、 1節現年課税分は95億 2,844万 1,000円で、前年度に比べ 1億 629万円、 1.1％の増を見込むもので、新増築家屋の増加などによるものです。
8ページをお願いします。
3項 1目軽自動車税、 1節現年課税分 3億 6,311万 2,000円は、前年度に比べ 342万 2,000円、 1.0％の増を見込むものです。
2目環境性能割、 1節現年課税分 320万円は、本年10月 1日の消費税率引き上げに合わせて自動車取得税が廃止され、軽自動車税に環境性能割が創設されることから、新たに賦課するものです。
下段の 4項 1目市たばこ税 6億 6,000万円は、税率改定の影響や健康志向の進行により、売り上げ本数の減少が続いていることから、前年度に比べ 2,960万円、 4.3％の減を見込むものです。
12ページをお願いします。
6項 1目都市計画税、 1節現年課税分16億 248万 5,000円は、前年度に比べ 1,613万 4,000円、 1.0％の増を見込むもので、固定資産税と同様、新増築家屋の増加などによるものです。
以上、市税全体では 210億 2,234万 8,000円となり、前年度に比べ 5億 1,213万 5,000円、 2.5％の増を見込んでいます。
14ページをお願いします。
2款地方譲与税、 1項地方揮発油譲与税 1億 4,600万円は、揮発油に対して課税される地方揮発油税額の42％分が、前年 4月 1日現在の市町村道の延長及び面積により案分され、各市町村に交付されます。
下段の 2項自動車重量譲与税 3億 7,300万円は、自動車重量税収入額の一部が地方揮発油譲与税と同じ案分方法により交付されるものです。
16ページをお願いします。
下段の 3項森林環境譲与税は、本年度より新たに創設される譲与税で、譲与税総額の10分の 8に相当する額が市町村に対し、私有林人工林面積、林業就業者数、人口により案分され交付されるもので、 1,250万円を見込みました。
18ページをお願いします。
3款利子割交付金 2,600万円は、県税の利子割総額から、また、20ページ、 4款配当割交付金 6,700万円は、一定の上場株式等の配当等に課せられる県税の配当割総額から、さらに22ページ、 5款株式等譲渡所得割交付金 8,200万円は、県税の株式等譲渡所得割総額から、それぞれ県事務費 1％を控除した残額の 5分の 3が市町に交付されるものです。
24ページをお願いします。
6款地方消費税交付金22億 700万円は、県の収入見込額をもとに、前年度に比べ 8,000万円の減を見込んでいます。
26ページをお願いします。
7款ゴルフ場利用税交付金 6,600万円は、県の収入見込額をもとに、前年度に比べ 600万円の減を見込むものです。
28ページをお願いします。
8款自動車取得税交付金 1億円は、自動車取得税収入額から、事務費 5％を控除した額の10分の 7に相当する額が、地方揮発油譲与税と同じ案分方法により市町に交付されるものですが、消費税率引き上げに伴い廃止されるため、前年度に比べ 1億 500万円の減を見込んでいます。
30ページをお願いします。
9款環境性能割交付金 6,400万円は、消費税率引き上げに伴い創設されるもので、自動車取得時に環境性能に応じて課税される環境性能割収入額から、事務費 5％を控除した額の47％に相当する額が市町に交付されるものです。なお、自動車の取得時の負担感を緩和するため、平成31年10月 1日から平成32年 9月30日までの間については、環境性能割の税率が 1％減額されます。これによる地方税の減収は、10款の地方特例交付金として全額国費で補てんされます。
32ページをお願いします。
10款地方特例交付金 1億 3,700万円は、住宅借入金等特別税額控除に係る減収補てん分等を見込むものでございます。
34ページをお願いします。
11款地方交付税、 1節の普通地方交付税は、国の示した算定指針のほか、合併算定がえ特例措置の段階的縮減などを踏まえ、27億 2,000万円を見込むものです。また、 2節特別地方交付税は、近年の交付実績から 7億 5,000万円を見込んでいます。
38ページをお願いします。
13款分担金及び負担金、下段の 2項 1目民生費負担金の主なものは、 3節私立保育園
保育料等負担金で、説明欄の 1つ目、私立保育園
保育料 3億 8,361万 3,000円は、 1,463人の
保育を予定し、市独自の
保育料軽減額は 2億 220万 6,000円を予定しています。
少し飛びまして、46ページをお願いします。
14款使用料及び手数料、 1款 7目教育使用料のうち、 2節幼稚園使用料の主なものは、幼稚園
保育料 4,980万 6,000円で、公立幼稚園 8園、 550人分の
保育料を見込むものです。
50ページをお願いします。
2項 3目衛生手数料のうち、 3節清掃手数料の主なものは、説明欄 2つ目、一般廃棄物処理手数料 1億 3,795万 2,000円で、ごみ排出量に応じてごみ処理経費の一部を負担していただくものです。
54ページをお願いします。
15款国庫支出金、 1項 1目民生費国庫負担金、 1節障がい者福祉費国庫負担金 7億 6,184万 6,000円は、障害者総合支援法などの規定に基づき、各種福祉サービスの国の負担金を見込むものです。
少し飛びまして、62ページをお願いします。
2項 2目民生費国庫補助金、 2節子育て支援費国庫補助金のうち、説明欄 1つ目、子ども・子育て支援交付金に記載の放課後児童健全育成事業 5,547万 7,000円は、
学童保育所35クラブの運営に対する補助金で、同額が県からも補助されます。また、説明欄 2つ目、地域子供の未来応援交付金 193万円は、子供の貧困早期発見対応コーディネーターの配置等に係る経費の 2分の 1が交付されるものです。
5節保育園管理費国庫補助金のうち、説明欄の 2つ目、
保育所等整備事業費補助金 1億 9,050万円は、南西郷地内に新たに建設する認可保育園整備に対して交付されるものです。
6節
保育サービス推進支援費国庫補助金、説明欄 2つ目、子ども・子育て支援交付金のうち、めくっていただき65ページ、 7行目、病児
保育事業 609万 2,000円は、 5月開院予定の小児科医院が実施する病児
保育事業に対する補助金で、県からも同額補助されます。
7節認定こども園化推進費国庫補助金 1億 4,048万 6,000円は、ちはまこども園、（仮称）横須賀認定こども園及び（仮称）智光認定こども園の整備に対する厚生労働省からの交付金です。
3目衛生費国庫補助金、めくっていただき 4節環境保全活動推進費国庫補助金の主なものは、説明欄 3つ目、エネルギー構造高度化・転換理解促進事業費補助金 1,210万円で、地域新電力システム確立に向けた調査・研究に係る事業費の全額が交付されるものです。
5目土木費国庫補助金、 1節道路新設改良事業費国庫補助金 4億 6,905万円は、説明欄の 2つ目、桜木中横断線などの市道整備や、橋梁の耐震化及び長寿命化に対する社会資本整備総合交付金です。
68ページをお願いします。
3節快適空間整備事業費国庫補助金 2億 100万円は、桜が丘通り線整備など下垂木地区まちづくり事業等に対する社会資本整備総合交付金です。 5節営繕指導費国庫補助金のうち、説明欄 3つ目、地震対策木造住宅耐震補強事業費補助金 2,150万円は、歳出において、補強計画と一体的に耐震工事を行うもの及び、本年度から新たに耐震性の低い木造住宅の除去や建てかえを行うものに対してその経費の一部を補助することとし、市支給額の一部に対して交付されるものです。
70ページをお願いします。
7目プレミアム付商品券事業費国庫補助金 1億 3,515万 2,000円は、消費税率引き上げによる低所得者や子育て世帯の消費に与える影響を緩和するとともに、地域における消費を喚起することを目的として実施するプレミアム付商品券事業に対して、事業費の全額が国から交付されるもので、対象者は 2万人と見込んでおります。
少し飛びまして、82ページをお願いします。
82ページ下段、16款県支出金、 2項 1目総務費県補助金、 1節
シティプロモーション推進事業費県補助金 660万円は、歳出において、東京圏から掛川市への移住・就業する方へ支援金を支給するもので、市支給額の 4分の 3が交付されるものです。 2節地籍調査費県補助金 2,601万円は、上張工区ほか 3つの工区の地籍調査事業に対する補助金です。
めくっていただき84ページ、 2目民生費県補助金、 2枚めくっていただきまして88ページ、11節認定こども園化推進費県補助金 8,683万 2,000円は、ちはまこども園等の整備に対する文部科学省からの交付金が県を通じて交付されるものです。
3目衛生費県補助金、 1節母子保健事業費県補助金の主なものは、説明欄の一番下、子ども医療費補助金で、高校 3年生相当年齢までの医療費に対して、年齢区分等による補助率により 1億 4,800万 6,000円を見込むものです。
90ページをお願いします。
4目農林水産業費県補助金、 4節農業振興費県補助金のうち、説明欄 3つ目、産地パワーアップ事業費補助金 2,746万 9,000円は、茶業関係者による乗用型複合機械の購入に対して市が補助する額の全額が交付されるものです。
94ページをお願いします。
7目消防費県補助金、 1節防災対策費県補助金のうち、説明欄 2つ目、緊急地震・津波対策等交付金 6,561万 4,000円は、旧つくし保育園耐震補強工事など、地震・津波対策事業に対して交付されるものです。
少し飛びまして、 110ページをお願いします。
18款寄附金、 1項 1目総務費寄附金 234万 4,000円は、天竜浜名湖鉄道の沿線に植栽を行う花のリレー・プロジェクト事業に充てるため、浜松市の金融機関より寄附されるものです。
112ページをお願いします。
5目消防費寄附金 3,000万円は、市民や企業などから、地震・津波対策事業に対する寄附を募る地震・津波対策寄附金で、本年度の目標額を計上するものです。
7目一般寄附金の主なものはふるさと応援寄附金で、目標額として 7億 8,000万円を計上しました。
114ページをお願いします。
19款繰入金、 1項 1目基金繰入金の主なものは、説明欄 2つ目、
財政調整基金繰入金22億 5,600万円で、本年度予算を編成するに当たり、財政需要に対応するため、財源として取り崩すものです。なお、この取り崩しにより、
財政調整基金の本年度末残高は16億 6,488万 4,000円となる見込みです。
その下のふるさと応援基金繰入金 2億 3,550万 3,000円は、ふるさと応援寄附金の使途を明確にするため、寄附金を一旦積み立てた上で、寄附者の思いに沿った各種事業の財源として活用させていただくため、基金を取り崩すものです。
少し飛びまして、 142ページをお願いします。
ここからは22款市債ですが、主な内容につきましては、第 3表地方債のところで述べましたので、説明は省略させていただきます。
以上が歳入です。
続いて歳出です。歳出につきましては、特徴的な事務事業などを中心に説明させていただき、人件費等の経常的経費並びに歳入で述べましたものについては、説明を省略させていただきます。
最初に、 152ページをお願いします。
2款総務費、 1項 1目人事管理費のうち、説明欄 1の (4)一般職の定年退職手当は 3億 9,225万円で、19人分を予定するものです。
158ページをお願いします。
9目
シティプロモーション推進費の主なものは、説明欄 1の (1)
シティプロモーション推進事業費で、協働力による
シティプロモーションを推進するための
シティプロモーション市民協働事業委託料 150万円のほか、
ブランドメッセージとともにまちの魅力を発信するための
シティプロモーション推進事業委託料 565万円です。
162ページをお願いします。
14目公共施設管理費では、説明欄 1の (1)市庁舎管理費の 7行目、市庁舎天井改修に係る実施設計委託料 1,332万 9,000円を計上しました。
166ページをお願いします。
18目情報化推進費の主なものは、説明欄 2の (1)情報化推進費で、教育現場の校務事務環境改善のため学校教職員システム管理サーバー構築業務委託料 1,058万 2,000円のほか、最下段、教育用データセンター設備などのクラウドシステム使用料 319万 2,000円です。
168ページをお願いします。
21目行政経営費 529万 5,000円の主なものは、説明欄 1の (1)行財政改革推進費のＲＰＡソフト使用料 215万 8,000円で、ＲＰＡソフトを活用することで庁内の事務改善を推進し、コスト削減・ヒューマンエラー防止・業務の効率化を図ってまいります。
また、説明欄 2の (1)公共施設マネジメント推進費では、長寿命化計画策定委託料 200万円を計上しました。
172ページをお願いします。
27目公共交通対策費の主なものは、説明欄 3の (1)バス交通対策事業費のうち、生活バス路線維持費補助金 1億 6,726万 8,000円で、自主運行バス 8路線、路線バス 2路線の計10路線の支援を行うものです。
174ページをお願いします。
29目協働による
まちづくり推進費の主なものは、説明欄 1の (1)協働の
まちづくり推進費で、
地区まちづくり協議会等の活動を支援するための
地区まちづくり協議会交付金 1億 1,412万円です。
176ページをお願いします。
31目地域協働環境整備費 3億 2,357万 9,000円は、各自治区の皆さんからの要望に応えるため、施設修理費、補修工事費、原材料費等を計上するものです。
32目生涯学習推進費のうち、説明欄 1の (2)地域文化創造プロジェクト事業費 800万円は、かけがわ茶エンナーレの第 2回開催に向けた準備経費として、実行委員会への負担金を計上するものです。また、説明欄 2の (3)二宮尊徳サミット参加費 831万 1,000円の主なものは、二宮尊徳の生涯を描いた映画の上映事業費 800万円で、子供から大人まで、市民を対象にした上映会を開催するものです。
少し飛びまして、 184ページをお願いします。
40目市制15周年記念事業費 162万 4,000円は、平成32年 4月 1日に市制15周年を迎えるに当たり、式典開催の準備経費などを計上しました。
少し飛びまして、 200ページをお願いします。
3款民生費、 1項 1目地域福祉活動推進費、説明欄 4の (1)センター運営費のうち、点字ブロック設置工事費 440万円は、ユニバーサルデザインに配慮し、総合福祉センター建物及び敷地内へ点字ブロック等を設置するものです。
202ページをお願いします。
5目障がい者福祉費の主なものは、説明欄 3、めくっていただいて 205ページ、 (6)生活介護費 5億 5,000万円と、 4の (3)就労継続支援費 4億 2,500万円で、障害福祉サービスを提供するための給付費として計上しました。
少し飛びまして、 212ページをお願いします。
7目介護保険推進事業費の主なものは、めくっていただきまして 215ページ、説明欄 6の (1)特別会計繰出金費14億 5,345万 5,000円で、介護保険特別会計への繰出金として、介護給付費分のほか、介護予防や日常生活支援を行う総合事業分として計上しました。
216ページをお願いします。
11目国民健康保険特別会計繰出金費 8億 4,995万 1,000円は、説明欄の事務費分や、国保財政基盤安定分などの法定繰り出し分のほか、法定外繰り出し分として 1億 9,400万円を計上するものです。
218ページをお願いします。
下段、 2項 1目子育て支援費のうち、説明欄 2、めくっていただいて 221ページ、 (4)子ども・子育て会議費の主なものは、平成30年度からの子ども・子育て支援事業計画の策定業務委託料 200万円です。また、 (5)子ども・子育て支援事業費の主なものは、
保育士等就職応援資金で、
保育士や幼稚園教諭の確保を図るため、就職の際に必要な費用について貸与するものです。
222ページをお願いします。
2目障がい児福祉費、めくっていただき 225ページ、説明欄 6の (2)放課後等デイサービス費 3億 1,500万円は、障がい児の
学童保育に要する給付費です。
228ページをお願いします。
5目
保育サービス推進支援費の主なものは、説明欄 1の (1)私立保育園等運営費で 2,257人分、20億 6,332万 7,000円と、 (2)小規模
保育事業給付費で 127人分、 2億 5,963万 3,000円を見込むほか、(10)待機児童解消対策費のうち、めくっていただき 231ページ、 6行目、
保育所等事故防止推進事業費補助金 1,750万円は、園児の安全・安心を確保するため、事故防止や防犯対策等の強化を行う法人等を支援するものです。
234ページをお願いします。
3項 1目生活保護費 6億 1,595万 6,000円は、説明欄 2の (1)に記載のとおり、生活扶助費 251人分、 3つ下の医療扶助費 301人分などを見込むものです。
238ページをお願いします。
4款衛生費、 1項 2目母子保健事業費のうち、説明欄 2の (1)健康診査事業費の 5つ目、産婦健康診査委託料 870万円は、産後鬱や新生児虐待予防等を図るため、産後間もない時期の妊婦に対する健康診査を、その下の産後ケア事業委託料 158万 9,000円は、母親の身体的回復と心理的な安定を促進するなどし、健やかな育児ができるよう、それぞれ新規事業として計上するものです。
242ページをお願いします。
4目地域医療対策費の主なものは、説明欄 4の (1)地域医療整備事業費の 3つ目、中東遠地域障がい者歯科事業費負担金68万円で、中東遠障がい者歯科医療研究会の実施している障がい者歯科診療を引き続き支援するものです。
244ページをお願いします。
5目掛川市・袋井市病院企業団支援費は、中東遠総合医療センター運営費負担金10億 2,211万 4,000円で、国の定める公営企業に対する繰り出し基準額のほか、旧病院職員に対する退職給与引当金負担金を計上するものです。
6目感染症予防費、説明欄 2の (2)個別接種事業費の下から 2つ目、麻疹・風疹予防接種委託料（成人対象） 552万円及びその下の風疹抗体検査委託料 550万 4,000円は、感染拡大防止対策として、抗体検査及びワクチン接種に係る事業費を新たに計上するものです。
少し飛びまして、 252ページをお願いします。
下段の 3項 1目ごみ減量対策費の主なものは、めくっていただき 255ページ、説明欄 3の (1)生ごみ減量化活動支援事業費 573万 4,000円で、家庭における生ごみ減量化に向けた処理容器の普及を図るため、生ごみ減量化事業委託料等を計上しました。
少し飛びまして、 262ページをお願いします。
6款農林水産業費、 1項 2目農政企画費の主なものは、説明欄 2の (2)農業振興計画管理費で、農業振興地域整備計画策定委託料 1,000万円を計上するものです。
264ページをお願いします。
4目農業振興費の主なものは、説明欄 2の (4)
オリーブ産地化推進事業費で、掛川市オリーブ産地化計画を推進するため、オリーブ栽培導入調査研究事業委託料や、オリーブ圃場整備費等補助金など 1,500万円を計上しました。
また、めくっていただいて 267ページ、説明欄 7の (1)日本一茶産地推進事業費では、掛川市茶振興計画を推進するため、掛川茶輸出戦略推進業務委託料や茶園集積推進事業費補助金など 6,009万 6,000円を計上しました。
270ページをお願いします。
2項 1目農業農村整備事業費の主なものは、説明欄 5の (1)県施行・土地改良総合整備事業費で、沖之須地区ほか 7地区のパイプライン等整備のための県営事業負担金を計上しました。
276ページをお願いします。
3項 1目森林機能保全費では、説明欄 3の (1)林業振興管理費で、森林環境譲与税を活用し林業振興に資するため、地域林政アドバイザー雇用経費や、森づくり担い手育成事業委託料、シカ防護柵点検等事業費補助金などを計上しました。
278ページをお願いします。
3目野生鳥獣対策費のうち、説明欄 2の (1)イノシシ等有害鳥獣駆除事業費 1,960万 7,000円では、イノシシなど有害鳥獣による農作物や農地の被害拡大を防止するため、駆除委託料 1,503万円に加え、ＩｏＴを活用したわなセンサーや自動撮影カメラの購入費 200万円を計上しました。
282ページをお願いします。
7款商工費、 1項 1目商工業振興費15億 9,877万 7,000円のうち、説明欄 5の (2)企業誘致対策費の主なものは、産業立地奨励事業費補助金 4億 295万 6,000円と、企業立地促進事業費補助金 7,490万円です。めくっていただき 285ページ、説明欄 7の (1)県営イノベーション支援費では、中小企業振興計画を策定するための委託料 250万円を計上しました。
286ページをお願いします。
3目観光振興費、説明欄 1の (3)その他観光施設管理費 3,995万円の主なものは、八高山登山道入り口への休憩所施設整備事業費 932万 7,000円です。
292ページをお願いします。
8款土木費、 2項 1目道路橋梁維持費 3億 552万 3,000円は、橋梁や横断歩道橋等の定期点検と点検結果に伴う修繕箇所の実施設計及び修繕工事等を実施するものです。
2目道路新設改良事業費のうち、めくっていただいて 295ページ、説明欄 4の生活道路新設改良事業費 3億 6,648万円は、一般改良28路線の整備を進めるとともに、舗装の補修工事費や、橋梁の耐震補強工事費等を計上しました。また、説明欄 5の (1)合併推進道路整備事業費 3億 3,000万円は、市道掛川高瀬線ほか 1路線を整備するものです。
298ページをお願いします。
3項 2目河川整備費、説明欄 1の (1)市単河川整備事業費 1億 9,460万円は、富部川ほか15地区の改修等を進めるものです。
300ページをお願いします。
4目海岸保全費の主なものは、説明欄 1の (1)
海岸防災林強化事業費 4億 1,199万 5,000円で、掛川モデルとして海岸防災林の整備を進めるため、測量設計、防潮堤築造工事及び用地買収等を行うものです。
少し飛びまして、 308ページをお願いします。
4項 8目高速道路関連事業費、説明欄 1の (1)事業推進事務費 503万 4,000円は、（仮称）掛川西スマートインターチェンジの設置について、実現可能性調査を実施するものです。
310ページをお願いします。
10目街なか再生推進費の主なものは、説明欄 2の (1)中心市街地活性化事業推進費 1,279万 8,000円で、にぎわい広場等運営委託料や、本年12月に掛川市で開催される全国軽トラ市の開催事業費負担金等を計上しました。
少し飛びまして、 316ページをお願いします。
5項住宅費、3目住宅等政策費のうち、説明欄 1の (1)空き家対策事業費の空き家等適正管理マネジメント促進事業委託料 954万円は、前年度に引き続き空き家問題対策として、危険な空き家の除却交渉や空き家相談のほか、
地区まちづくり協議会による空き家実態調査に対する支援を建築、不動産、相続などの専門家で組織したＮＰＯ法人に委託するものです。
318ページをお願いします。
9款消防費、 1項 1目消防力整備事業費の主なものは、説明欄 7、めくっていただいて 321ページ、 (3)車両整備事業費 7,573万 2,000円で、整備計画に基づき、南消防署及び西分署の高規格救急車を更新するものです。
2目消防団活動費の主なものは、めくっていただき 323ページ、説明欄 6の (1)消防団拠点施設整備事業費 5,481万 3,000円で、老朽化した桜木東分団消防センターの建設事業費を計上しました。
少し飛びまして、 330ページをお願いします。
10款教育費、 2項 1目小学校管理費、説明欄 2の (1)小学校運営費では、曽我小学校において、民間施設のプールを活用した水泳授業を試行的に行う小学校水泳授業委託料 274万 7,000円を計上しました。
348ページをお願いします。
4項 5目私立幼稚園等支援費では、一時預かり事業委託料 1,617万 3,000円のほか、私立幼稚園等施設型給付費では、園児 1,102人分、 5億 2,632万 9,000円を見込みました。
352ページをお願いします。
5項 3目青少年健全育成費のうち、めくっていただき 355ページ、説明欄 3の (1)情報モラル啓発事業費69万 5,000円では、市内小・中学生のネットいじめ等を抑止し、トラブルや犯罪被害を未然に防ぐためのインターネットパトロール委託料です。
356ページをお願いします。
5目文化財保護費、説明欄 3の (2)松ヶ岡整備推進費では、昭和30年代の状態に復元するための整備工事費 1,350万円等を計上しました。
360ページをお願いします。
下段の 6項 1目スポーツ振興費の主なものは、説明欄 4、めくっていただいて 363ページ、 (4)
ラグビーワールドカップ等推進事業費 4,249万 7,000円で、いよいよ開幕年となる
ラグビーワールドカップのおもてなしゾーン開催等委託料 1,275万 4,000円や、県開催推進委員会への負担金 400万円のほか、2020年東京オリンピック・パラリンピック強化合宿受け入れ等委託料 515万円などを計上しました。
2目スポーツ施設費の主なものは、説明欄 2の (1)スポーツ施設管理運営費で、南体育館を除く12施設を一括管理する指定管理料として、施設管理業務委託料 1億 6,610万 1,000円のほか、大東総合運動場管理棟耐震補強工事費 2,523万 4,000円を計上しました。
少し飛びまして、 368ページをお願いします。
11款災害復旧費ですが、 1項農林水産施設災害復旧費及び、めくっていただいて 370ページ、 2項土木施設災害復旧費については、不測の災害発生に備えて枠取りさせていただくものです。
372ページをお願いします。
12款公債費です。 1項 1目元金は51億 915万 2,000円で、前年度に比べ 2億 5,227万 5,000円の増となりました。また、 2目利子 3億 952万 1,000円は、前年度に比べ 4,612万 6,000円の減となっています。
最後に 376ページ、13款予備費は、今後の予見しがたい予算不足に対応するため、4,282万 3,000円を留保させていただくものです。
以上、議案第 1号の補足説明とさせていただきます。
○議長（鈴木正治君） それでは、補足説明の途中ではありますが、この際、しばらく休憩といたします。
午後０時０３分 休憩
午後１時００分 開議
○議長（鈴木正治君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
高柳総務部長の補足説明を継続します。高柳総務部長。
〔総務部長 高柳泉君 登壇〕
◎総務部長（高柳泉君） それでは、議案第 5号、平成31年度掛川市
公共用地取得特別会計予算について補足説明します。
議案書の23ページをお願いします。
第 1条、歳入歳出予算は、予算の総額を歳入歳出それぞれ 5億 3,522万 1,000円と定めるものです。
以下、別冊の
特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
特別会計予算事項別明細書 164ページをお願いします。
歳入、 1款財産収入、 1項 1目財産貸付収入76万 2,000円は、土地開発基金保有土地の貸付収入です。
2項 1目不動産売払収入67万 9,000円は、西町駐車場入り口用地を西町区に10年分割で売却する 3年目です。
168ページをお願いします。
2款繰入金、 1項 1目基金繰入金 147万 1,000円は、本年度における本会計の財産収入等について、土地開発基金の運用上、本会計から一旦基金に繰り出し、同額を用地取得費の財源とするために改めて基金から繰り入れるものです。
170ぺージをお願いします。
3款 1項 1目繰越金 5億 3,227万 9,000円は、前年度予算の繰越見込額を計上するものです。
174ページをお願いします。
歳出、 1款公共用地取得事業費、 1項 1目公共用地先行取得費 5億 3,375万円は、必要に応じて公共用地を先行取得するために、基金の現金総額を予算枠として計上するものです。
以上、議案第 5号の補足説明とさせていただきます。
次に、議案書の55ぺージをお願いします。
議案第12号から議案第15号までは、いずれも市内 4財産区に係る平成31年度
特別会計予算ですので、一括して補足説明させていただきます。
まず、議案第12号は上西郷財産区予算で、予算の総額を歳入歳出それぞれ 199万 9,000円と定めるものです。
59ぺージをお願いします。
議案第13号は桜木財産区予算で、予算の総額を歳入歳出それぞれ 5万 8,000円と定めるものです。
63ぺージをお願いします。
議案第14号は東山財産区予算で、予算の総額を歳入歳出それぞれ 258万 6,000円と定めるものです。
67ぺージをお願いします。
議案第15号は佐束財産区予算で、予算の総額を歳入歳出それぞれ 912万 1,000円と定めるものです。
以下、事項別明細書により説明をさせていただきます。
事項別明細書 338ページをお願いします。
まず、上西郷財産区予算について、歳入、 1款 1項 1目財産貸付収入30万 8,000円は、農協西郷支所、西郷警察官駐在所等への土地貸付収入です。
344ページをお願いします。
歳出、 1款 1項 1目管理会費18万 1,000円は、管理会委員報酬及び旅費など管理会の運営経費です。
346ページをお願いします。
2款 1項 1目一般管理費21万 7,000円は、報償費などの一般管理費、 2目財産管理費43万 2,000円は、賃金、需用費など区有地の管理経費を計上するものです。
少し飛びまして、 356ページをお願いします。
桜木財産区予算について、歳入、 2款 1項 1目運営基金繰入金 5万 5,000円は、財産区運営基金からの繰入金です。
362ぺージをお願いします。
歳出、 1款 1項 1目一般管理費 3万 7,000円は、傷害保険料など一般管理費を計上するものです。
少し飛びまして、 372ページをお願いします。
東山財産区予算について、歳入、 1款 1項 1目財産貸付収入 170万 3,000円は、テレビ中継局等への土地貸付収入です。
380ページをお願いします。
歳出、 1款 1項 1目管理会費72万円は、管理会委員報酬及び旅費などの管理会の運営経費です。
382ページ、 2款 1項 1目一般管理費 129万円は、需用費や役務費などの一般管理経費のほか、地域振興費として東山地域生涯学習センター活動費助成金などです。 2目の財産管理費53万 2,000円は、賃金など区有地の管理経費を計上するものです。
少し飛びまして、 392ページをお願いします。
佐束財産区予算について、歳入、 1款 1項 1目財産貸付収入 856万 1,000円は、ゴルフ場及び瓦れき処理場等への土地貸付収入です。
396ページをお願いします。
歳出、 1款 1項 1目管理会費73万 3,000円は、報酬及び旅費など管理会の運営経費です。
398ページをお願いします。
2款 1項 1目一般管理費 357万 1,000円の主なものは、佐束公民館活動事業費助成金及び佐束地域振興活動費助成金です。 2目財産管理費 464万 7,000円は、賃金など区有地の管理経費です。
以上、議案第12号から議案第15号までの補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案書の81ページをお願いします。
議案第19号、消費税率及び地方消費税率の引上げに伴う関係条例の整理に関する条例の制定については、平成31年10月 1日から消費税及び地方消費税の税率が 8％から10％に引き上げられることに伴い、掛川市行政財産の使用料条例のほか、35の条例に規定する使用料等を改定するものです。
今回の条例改正の基本的な方針は、税負担の転嫁に係るものについて使用料等を改定するものです。改定額については、現行の使用料等を1.08で除した後、1.10を乗じて得た額に10円未満の端数を切り捨てて算定するものです。ただし、現行、 1円単位で料金等を定めている汚水処理施設使用料、公共下水道及び農業集落排水処理施設使用料、水道料金、簡易水道及び飲料水供給施設使用料については、10円未満の切り捨ては行わないものとします。
82ページをお願いします。
82ページ以降、改正する条例を示しています。
第 1条、掛川市行政財産の使用料条例の一部改正では、消費税率について「 100分の 108」から「 100分の 110」に改めるものです。
また、第 2条、掛川市自転車等駐車場条例の一部改正では、改正前の「 1,500円」を1.08で除した後、1.10を乗じて得た額について10円未満の端数を切り捨てた額「 1,520円」などに改めるものです。
少し飛んで、88ページをお願いします。
下段、第25条、掛川市水道事業給水条例の一部改正では、下から 2行目の後段、「 180円」を1.08で除した後、1.10を乗じて得た額「 183円33銭」などに改めるものです。
他の条例における使用料等におきましても、同様の方法で改正するものです。
少し飛んでいただいて、95ページをお願いします。
附則第 1項において、この条例は平成31年10月 1日から施行するものです。ただし、第15条、第18条、第21条及び第36条においては、今回の使用料等の改正に合わせ字句の修正等を行うもので、これらの字句の修正等については、公布の日から施行するものとします。
次に、附則第 2項から第14項については、施行日以前における使用許可等に係る使用料等について、従前の例によることとする経過措置を設けるものです。
以上、議案第19号の補足説明とさせていただきます。
続きまして、99ページをお願いします。
議案第20号、掛川市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正については、国家公務員の長時間労働の是正を図るため、国が民間労働者と同様に、超過勤務を命ずることができる上限等を人事院規則で定めることとしていることを踏まえ、所要の改正を行うものです。
100ページの新旧対照表をごらんください。
今回の改正は、第 8条において、正規の勤務時間以外の時間における勤務に関し、必要な事項は規則で定める規定を加えるものです。規則については、国が定める人事院規則の内容に準じて、超過勤務命令の上限時間等を定める予定です。
なお、附則において、この条例の施行日は、平成31年 4月 1日とします。
以上、議案第 1号及び議案第 5号、議案第12号から第15号まで、議案第19号及び第20号の 8件についての補足説明とさせていただきます。
よろしく御審議いただきますようにお願いいたします。
○議長（鈴木正治君） 続いて、補足説明を求めます。
議案第 2号から議案第 4号まで及び議案第24号の 4件について、深谷健康福祉部長。
〔健康福祉部長 深谷富彦君 登壇〕
◎健康福祉部長（深谷富彦君） 私からは、議案第 2号から第 4号及び議案第24号について補足説明をさせていただきます。
最初に、議案第 2号、平成31年度掛川市
国民健康保険特別会計予算について補足説明を申し上げます。
議案書11ページをお願いします。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 118億 975万 8,000円と定めるものです。
第 2条は、一時借入金の最高額を10億円と定め、第 3条では、歳出予算の流用について定めるものです。
詳細につきましては、別冊
特別会計予算事項別明細書により、特徴的な事務事業などを中心に説明させていただき、歳入歳出で重複するものはどちらか一方での説明とさせていただきます。
それでは、 4ページをお願いします。
最初に歳入です。 1款 1項 1目一般被保険者国民健康保険税23億 639万円は、前年度比 1億 2,992万円 8,000円、5.33％の減を見込むものです。
1節の現年課税分21億 9,889万 6,000円は、普通徴収分の医療分、後期高齢者支援分の収納率を94％、介護分の収納率を93％と見込むものです。
6ページをお願いします。
2節滞納繰越分 1億 749万 4,000円は、前年度予算より 1,677万 1,000円の減となります。これは滞納繰越分の調定額の減によるもので、収納率を 21.48％と見込みました。
2目退職被保険者等国民健康保険税 2,013万 8,000円は、前年度比 4,061万 4,000円、 66.85％の減を見込むものです。これは退職者医療制度廃止に伴い、新規の加入者は全て一般被保険者となるためであります。
1節現年度分 1,862万 3,000円は、普通徴収分の医療分、後期高齢者支援分の収納率を98.4％、介護分の収納率を98.3％と見込むものです。
8ページをお願いします。
2節滞納繰越分 151万 5,000円は、収納率を 21.48％と見込みました。
12ページをお願いします。
3款国庫支出金、 1項 1目災害臨時特例補助金 4万 8,000円は、東日本大震災避難世帯に係る災害補助金を見込んだものです。
14ページをお願いします。
4款県支出金、 1項 1目保険給付費等交付金82億 9,430万 5,000円は、前年度比 5億74万 8,000円、6.42％の増を見込むものです。 1節の普通交付金81億 1,422万円は、歳出の保険給付費に相当する分が交付されるものであります。
2節の特別交付金 1億 8,008万 5,000円の主なものは、説明欄の保険者努力支援制度交付金 5,604万 7,000円、県繰入金 8,460万 6,000円、特定健康診査等負担金 2,950万 2,000円であります。
18ページをお願いします。
6款 1項 1目一般会計繰入金 8億 4,995万 1,000円は、説明欄の事務費分、国保税軽減分を補てんするための国保財政基盤安定分、出産育児一時金の 3分の 2相当分及び財政安定化支援事業分の法定繰入金と、特定健診や人間ドック等の保健事業や被保険者の国保税負担を軽減するために、法定外繰入金としてその他分 1億 9,400万円を一般会計から繰り入れるものであります。
下段の 2項 1目国民健康保険事業基金繰入金 2億 7,000万円は、人間ドック等の保健事業及び被保険者の国保税負担を抑制するために繰り入れるものであります。
少し飛びまして、22ページをお願いします。
7款 1項 1目繰越金 3,070万 6,000円は、平成30年度決算見込みの予備費相当額を計上するものであります。
24ページをお願いします。
8款諸収入、 1項 1目一般被保険者延滞金 2,852万 9,000円及び 2目退職被保険者等延滞金88万 2,000円は、国保税の延滞金をそれぞれ計上するものです。
少し飛びまして、28ページをお願いします。
3項 1目一般被保険者第三者納付金及び 2目退職被保険者等第三者納付金は、交通事故等の加害者からの納付金であります。
32ページをお願いします。
ここからは歳出となります。人件費などの経常的な経費の説明は省略させていただきます。
それでは、 1款 1項 1目総務管理費では、説明欄の下から 2段目の個人カード化システム変更委託料は、医療保険資格情報の個人単位化に対応するための電算システムの改修費用として、 789万 8,000円を計上するものです。
34ページをお願いします。
2項 1目賦課徴収費では、説明欄の 2の (1)電算システム変更委託料は、旧被扶養者減免の減免期間の見直しに対応するための電算システムの改修費用として93万円を計上するものです。
36ページをお願いします。
4項 1目趣旨普及費 445万 6,000円は、被保険者証更新時の郵便料等を計上するものであります。
38ページをお願いします。
2款保険給付費は、広域化により県が県全体の保険給付費を見込み、市町ごとの推計が示されています。その推計を参考に保険給付費を計上するものです。
1項 1目一般被保険者療養給付費69億 7,200万円及び 2目退職被保険者等療養給付費 3,360万円は、医療費から患者本人が医療機関の窓口で支払う一部負担金などを差し引いた保険者負担分を計上するものであります。
3目一般被保険者療養費 3,720万円及び 4目退職被保険者等療養費19万 2,000円は、柔道整復療養費やコルセット代金などを申請により現金給付するものであります。
40ページをお願いします。
5目審査支払手数料 1,951万 2,000円は、診療報酬明細書の審査手数料であります。下段の 2項 1目一般被保険者高額療養費10億 4,400万円及び 2目退職被保険者等高額療養費 783万 6,000円は、保険診療において一部負担金が一定以上の高額となった場合に給付するものであります。
42ページをお願いします。
下段の 3項 1目出産育児一時金 5,040万円は、 1件につき42万円を給付するもので、年間 120件分を見込むものです。
44ページをお願いします。
下段の 4項 1目葬祭費 900万円は、 1件につき 5万円で 180件を見込むものでございます。
少し飛びまして、50ページをお願いします。
3款国民健康保険事業費納付金は、県が県全体の保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金等を、それぞれ必要となる納付金総額を計算した後、各市町ごとに分配した納付金額を県に納めるものであります。
1項 1目一般被保険者医療給付費分22億 1,093万 8,000円及び 2目退職被保険者等医療給付費分 707万 3,000円、下段の 2項 1目一般被保険者後期高齢者支援金等分 8億 3,855万円及び、 1ページをめくっていただきまして、 2目退職被保険者等後期高齢者支援金等分 268万 3,000円、下段の 3項 1目一般被保険者介護納付金分 2億 5,843万 4,000円を計上するものであります。
少し飛びまして、58ページをお願いします。
5款保健事業費、 1項 1目特定健診等事業費 5,781万 2,000円は、特定健診と特定保健指導の事業費で、特定健診は 5,600人の受診者を見込むものであります。
2目保健活動費 6,246万 1,000円は、説明欄 1の (1)国保ヘルスアップ事業費で、データヘルス計画に基づいて実施するヘルスアップ事業 893万円を計上するものです。 (2)の人間ドック助成事務費として 1人当たり 1万 5,000円、 3,400人の利用者を見込むものであります。
3目医療費適正化対策費 1,389万 1,000円は、説明欄 1の (1)診療報酬明細書の縦覧点検のためのレセプト点検事業費や、啓発のための医療費通知及びジェネリック医薬品啓発の後発医薬品差額通知事業費などを計上するものであります。
少し飛びまして、64ページをお願いします。
8款諸支出金、 1項 1目一般被保険者保険税還付金と、 2目退職被保険者等保険税還付金は、資格喪失に伴う過年度分の国保税還付金であります。
66ページをお願いします。
9款 1項 1目予備費は、国保税収入の下落や医療費の急激な伸びなどに対応するため 520万 1,000円を計上するものであります。
以上で、議案第 2号の補足説明とさせていただきます。
次に、議案第 3号、平成31年度掛川市
後期高齢者医療保険特別会計予算について、補足説明を申し上げます。
議案書15ページをお願いします。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ12億 3,661万 2,000円と定めるものです。
第 2条は、一時借入金の最高額を 3億円と定めるものです。
以下、
特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
74ページをお願いします。
最初に歳入です。 1款 1項 1目特別徴収保険料の 1節現年度分特別徴収保険料 6億 7,609万 9,000円は、年金からの差し引きにより徴収する保険料で、対象者は被保険者の70％を見込むものであります。
2目普通徴収保険料の 1節現年度分 2億 8,975万 7,000円は、特別徴収以外の主に平成31年度に75歳に到達する方や転入する方の納付分で、被保険者の30％を見込むものであります。 2節滞納繰越分普通徴収保険料 130万 5,000円は、前年度までの滞納繰越分収納額から算定をしたもので、収納率を 30.39％と見込むものです。
78ページをお願いします。
3款 1項 1目事務費繰入金 7,335万 1,000円は、説明欄の特定健診事業費分及び人件費を含む事務費分と、人間ドック助成事業分を一般会計から繰り入れるものであります。
2目保険基盤安定繰入金 1億 9,299万 8,000円は、低所得者の保険料軽減分を県が 4分の 3、市が 4分の 1相当額を補てんするものです。なお、歳出において同額を広域連合へ保険基盤安定拠出金として納付をいたします。
80ページをお願いします。
4款 1項 1目繰越金 100万円は、平成30年度からの繰り越し分を見込むもので、主に出納整理期間の保険料と延滞金収入であります。
82ページをお願いします。
下段の 5款諸収入、 2項 1目保険料還付金 200万円は、死亡、転出などにより保険料が減額された場合の還付金を見込むもので、広域連合から返金がされます。
86ページをお願いします。
ここから歳出となります。 1款総務費、 1項 1目一般管理費 2,852万円 3,000円は、説明欄のとおり、後期高齢者医療システムのリース料などを計上するものです。
下段の 2項 1目徴収費 333万 1,000円は、後期高齢者医療の保険料の賦課徴収に係る郵便料及び印刷代などであります。
90ページをお願いします。
2款 1項 1目後期高齢者医療広域連合納付金11億 6,125万 9,000円は、説明欄 1の (1)現年度分の保険料収入、保険料軽減分に係わる保険基盤安定拠出金、滞納繰越分の保険料収入、出納整理期間の保険料収入である前年度保険料収入などを広域連合に納付するものであります。
92ページをお願いします。
3款保健事業費、 1項 1目特定健康診断等事業費 3,719万 9,000円は、特定健診に係る事業費で 3,750人分を見込むものです。
2目保健活動費 420万円は人間ドック助成事業で、 1人当たり 1万円の助成をするもので 420人分を見込むものです。
少し飛びまして、96ページをお願いします。
5款諸支出金、 1項 1目保険料還付金 200万円は、歳入で御説明しました過年度分保険料還付金です。
以上で、議案第 3号の補足説明とさせていただきます。
次に、議案第 4号、平成31年度掛川市
介護保険特別会計予算について補足説明を申し上げます。
議案書19ページをお願いします。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ97億 497万 3,000円と定めるものです。
第 2条は、一時借入金の最高額を15億円と定め、第 3条は、歳出予算の流用できる場合を定めるものであります。
以下、
特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
104ページをお願いします。
最初に歳入ですが、 1款 1項 1目第 1号被保険者保険料の 1節現年度分特別徴収保険料20億 3,803万 8,000円は、年金からの差し引きにより徴収する保険料で、65歳以上の被保険者の90％を見込むものであります。 2節現年度分普通徴収保険料 1億 9,248万 1,000円は、口座振替や現金納付の方、主に平成31年度に65歳に到達する方や転入する方の納付分で、被保険者の10％を見込むものであります。 3節滞納繰越分普通徴収保険料 568万円は、前年度までの滞納繰越分収納額から算定をしたもので、収納率を24％と見込むものであります。
106ページをお願いします。
2款 1項 1目認定審査会負担金 2,916万 8,000円は、掛川市、菊川市、御前崎市の 3市で共同設置した小笠掛川認定審査会に係る菊川市、御前崎市 2市分の負担金を計上するものです。
少し飛びまして、 110ページをお願いします。
4款国庫支出金、 1項 1目介護給付費負担金16億 255万 6,000円は、介護給付費に係る国庫負担分で、説明欄の施設給付費分については対象額の15％、居宅給付費分は対象額の20％を見込むものです。
ページ中ほどの 2項 1目調整交付金から、少し飛びまして 116ページ、下段の 6款県支出金、 2項 2目地域支援事業交付金につきましては、ただいま説明しました介護給付費負担金と同様、国、県、社会保険支払基金が介護給付費額に基づき一定割合を負担をするものであります。
なお、戻っていただきまして 112ページの 5目保険者機能強化推進交付金につきましては、平成30年度に新設の国庫補助金で、保険者インセンティブ交付金として、保険者が実施する給付の適正化及び予防支援等の事業が点数化され、国から交付されるものであります。
飛びまして、 122ページをお願いします。
8款 1項 1目介護給付費繰入金11億 3,124万 1,000円は、説明欄のとおり対象額の12.5％を、 2目地域支援事業繰入金 5,683万 2,000円は、介護予防・日常生活支援総合事業に係る対象額の12.5％を、 3目地域支援事業繰入金 8,144万 5,000円は、包括的支援事業に係る対象額の 19.25％を、 4目介護保険料軽減繰入金 761万 1,000円につきましては、介護保険料の低所得者の軽減により第 1段階の保険料 5％分を国・県・市が一定割合で負担をし、一般会計から繰り入れるものであります。
1ページめくっていただいて、 5目その他繰入金 1億 7,632万 6,000円は、職員人件費と事務経費を一般会計から繰り入れるものであります。下段の 2項 1目給付支払準備基金繰入金 1億 1,617万 3,000円は、基金の一部を繰り入れるものであります。
少し飛びまして、 132ページをお願いします。
下段の10款諸収入、 3項 3目返還金は、介護保険事業所からの不正請求を歳入するものであります。
136ページをお願いします。
ここから歳出となります。 1款総務費、 1項 1目一般管理費の主なものは、説明欄 2、 (2)のとおり、介護保険システム変更委託料として 459万 3,000円を計上するものです。
138ページをお願いします。
2項 1目賦課徴収費の主なものは、保険料の賦課徴収に係る事務費等を計上するものです。下段の 3項 1目介護認定審査会費 6,589万 8,000円は、 3市共同設置の介護認定審査会に係る経費で、説明欄 1の (1)介護認定審査会委員60人に対する報酬及び事務経費等を計上するものであります。
140ページをお願いします。
3項 2目介護認定調査費 7,611万 1,000円は、非常勤職員13人分の賃金及びかかりつけ医意見書手数料等が主なものであります。
142ページをお願いします。
2款保険給付費、 1項 1目介護サービス等給付費88億 9,526万 1,000円は、説明欄 1の (1)から (6)の介護サービス等に要する給付費が84億 4,781万 7,000円、説明欄 2の (1)から (5)の介護予防サービス等給付費は、要支援 1・ 2の方のサービスに係る費用で 1億 4,767万 5,000円、説明欄 3の (1)から (4)の特定入所者介護サービス等費は、施設入所者等のうち低所得者の方への軽減措置のための費用で 2億 9,976万 9,000円をそれぞれ計上するものです。下段の 2目高額介護サービス等費 1億 4,021万 8,000円は、利用者の自己負担額が一定の上限額を超えた場合に給付するものであります。
144ページをお願いします。
3目審査支払手数料は、介護保険事業所が国保連合会に介護給付費を請求した金額が適正であるか審査をしていただく手数料を計上するものです。
4目高額医療合算介護サービス等費は、介護保険と医療保険の両方の利用者負担が高額になった場合に、合算することにより一定の上限額を超えた場合に給付するものであります。下段の 2項 1目介護予防・生活支援サービス事業費 1億 7,081万 1,000円は、介護予防訪問介護及び通所介護などの介護予防サービス給付費が主なものであります。
146ページをお願いします。
2目一般介護予防事業費 3,137万 2,000円は、高齢者が要支援、要介護状態になる前から介護予防の推進を図る予防事業費を計上するものであります。
3目包括的支援事業費 1億 6,660万 1,000円の主なものは、説明欄 3の (1)包括的・継続的ケアマネジメント支援事業費 1億 1,257万 5,000円で、介護予防・相談事業の拠点となる市内 5カ所の地域包括支援センターへの事業委託経費と、 1枚めくっていただきまして、説明欄 6の (1)生活支援体制整備事業費 3,642万 3,000円は、生活支援コーディネーターを各ふくしあに配置する委託経費、説明欄 7の (1)認知症施策推進事業費 1,073万円は、地域包括支援センターへの認知症支援の事業委託経費等を計上するものであります。
4目任意事業費 5,985万 1,000円は、本市が独自に行う事業で、主なものは、説明欄 3の (1)紙おむつ支給事業費 2,822万 8,000円、同じく (3)の在宅で寝たきりのお年寄りを介護する家庭に慰労金を支給するねたきり老人等介護者慰労金支給事業費 2,716万 3,000円など 7事業を計上するものです。
以上で、議案第 4号の補足説明とさせていただきます。
次に、議案書に戻っていただきまして、議案第24号、掛川市
国民健康保険税条例の一部改正につきまして補足説明を申し上げます。
議案書は 111ページになります。
掛川市
国民健康保険税条例の一部改正は、平成30年 3月31日付で地方税法施行令第56条の88の 2第 1項及び第 2項が改正されたことに伴い、賦課限度額の見直しをするため、条例の一部を改正するものです。
議案書 112ページをお願いします。
主な改正点は、第 3条第 2項中、基礎課税額の限度額を「54万円」から「58万円」に改めるものであります。
本条例は附則で、施行日を平成31年 4月 1日からと規定をしています。
以上で、議案第 2号から議案第 4号及び議案第24号の 4件の補足説明とさせていただきます。
よろしく御審議くださいますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木正治君） 続いて、補足説明を求めます。
議案第 6号、議案第 7号、議案第18号及び議案第26号の 4件について、大石環境経済部長。
〔環境経済部長 大石良治君 登壇〕
◎環境経済部長（大石良治君） 私からは、議案第 6号、議案第 7号、議案第18号及び議案第26号の 4件について補足説明させていただきます。
最初に、議案第 6号、平成31年度掛川駅
周辺施設管理特別会計予算につきまして補足説明させていただきます。
議案書の27ページをお開きください。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1億 665万 7,000円とするものであります。
以下、
特別会計予算事項別明細書により説明をさせていただきます。
事項別明細書の 182ページをお願いいたします。
歳入から御説明をいたします。
1款 1項 1目駐車・駐輪場使用料につきましては、駅南・駅北駐車場及び駐輪場使用料で 1億 320万円を見込むものであります。
186ページをお願いいたします。
下段です。 3款 2項 1目雑入 331万 9,000円は、駅北広場の管理料、南北駅前広場の営業車の占用料、業者使用の電気料及び掛川城公園駐車場と大手門駐車場の施設使用料を見込むものであります。
以上で歳入を終わりまして、歳出に移ります。
192ページをお願いいたします。
1款 1項 1目駅周辺施設管理費 1億 220万 3,000円の主なものは、説明欄 1の (1)ムクドリ追い払い手数料99万円、駐車・駐輪場運営費の管理業務委託料 3,606万 9,000円、緑化管理委託料 415万 8,000円、南北駅前広場及び南北両トイレなど清掃業務委託料 1,150万 5,000円、ほのぼのパスエレベーター基本設計委託料 1,309万円などであります。
194ページをお願いします。
2款 1項 1目大手門駐車場施設管理費 383万円の主なものは、消防設備修繕及びエアコン管理等の修理費であります。
次に、議案第 7号、平成31年度大坂・
土方工業用地整備事業特別会計予算について補足説明をいたします。
議案書の31ページをお開きください。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 6億 4,369万 3,000円とするものです。
第 2条は、債務負担行為について定めるもので、第 2表により説明いたします。
34ページをお願いいたします。
第 2表債務負担行為は、 2件の債務負担行為をお願いするもので、 1番目の実施設計委託 6,560万円、 2番目の造成工事16億 3,000万円は、それぞれ工期が平成33年度までの 3カ年度にわたることから、債務負担行為を設定するものであります。
以下、
特別会計予算事項別明細書により、主な項目について説明させていただきます。
事項別明細書の 202ページをお願いいたします。
最初に、歳入でございます。
1款 1項 1目工業用地整備事業費県補助金 649万円は、排水施設の改修工事費に関する県補助金であります。
204ページをお願いします。
2款 1項 1目不動産売払収入 2億 980万円は、今年度予定しています進出予定企業 2社との土地売買契約後、前金として契約額の 1割を収入するものであります。
206ページをお願いします。
3款 1項 1目一般会計繰入金 4億 2,740万 3,000円は、本年度会計において、県費補助金及び財産売払収入の歳入では賄いきれない設計委託費、工事請負費等の一部について一般会計から繰り入れをするものであります。
以上が歳入です。
次に、歳出に移ります。
208ぺージをお願いします。
1款 1項 1目西工区整備事業費 6億 4,369万 3,000円は、西工区造成事業費及び関連経費であります。
主なものは、説明欄 2の事業推進費の 6億 4,017万 5,000円のうち、基本設計委託料 8,009万 4,000円、実施設計委託料 4,130万円、造成工事費 2億 980万円、用地買収費 2億 1,900万円等を実施いたします。
次に、議案第18号、掛川市緑茶で乾杯条例の制定についての補足をいたします。
議案書の77ページをお開きください。
この条例は、緑茶の消費拡大、お茶の文化の醸成及び地域経済の活性化を図るため、緑茶等による乾杯の文化を広めるために必要な事項を定めるものであります。
おめくりいただきまして、78ページをお願いします。
条文の主な点について説明をいたします。
前文では、掛川市における緑茶の重要性と、本条例の理念を明らかにし、第 1条は、この条例の目的を定めるものであります。
第 2条では、市民が緑茶等による乾杯の文化を広めるための取り組みに協力するよう努めることについて定め、第 3条では、事業者が緑茶等による乾杯の文化を広めるための取り組みを通じて緑茶の消費拡大に主体的に取り組むよう努めることについて定め、第 4条では、市が緑茶等による乾杯の文化の普及及び緑茶の消費拡大を図るため、必要な措置を講ずるよう努めることについて定めるものであります。
第 5条では、お茶の文化の醸成等について、第 6条では、情報発信について定めるものであります。
第 7条では、条例に基づく取り組みを推進するに当たっては、個人の嗜好等を尊重することについて定めるものであります。
次に、議案書の 117ページをお開きください。
議案第26号、掛川市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の一部改正について説明をいたします。
118ページをお願いします。
第 8条第 1項では、東大谷瓦れき処分場、平成30年度末をもって瓦れきの受け入れを中止するため、条文から削除をお願いするものであります。
東大谷瓦れき処分場は、瓦れき類の一般廃棄物最終処分場として平成16年に開設され、家庭から排出される瓦れき類を受け入れ、埋め立てを行ってまいりました。埋め立て容量は覆土を含めて 2,560立方メートルでございますが、平成30年度中に計画容量に達する見込みになったためであります。次年度以降は、最終覆土及び法令に基づく手続を経まして、地権者への土地の返還をさせていただきます。なお、市内には同様の施設として高瀬瓦れき処分場がありますが、こちらでは引き続き瓦れきの受け入れを行ってまいります。
次に、第 2項では、ごみ袋により徴収しております一般廃棄物処理手数料ですが、本年予定されております消費税の増税に合わせ条例を改正するものであります。なお、手数料の額につきましては、掛川市と一部事務組合を構成しております菊川市と同額であります。
また、附則において、第 8条第 1項第 1号の改正は平成31年 4月 1日から、それ以外の改正は10月 1日から施行するものであります。
以上をもちまして、議案第 6号、議案第 7号、議案第18号及び議案第26号の 4件の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願いいたします。
○議長（鈴木正治君） 引き続き補足説明を求めます。
議案第17号について、高川こども希望部長。
〔こども希望部長 高川佳都夫君 登壇〕
◎こども希望部長（高川佳都夫君） 私からは、議案第17号、掛川市
保育士等就職応援資金貸与条例の制定について補足説明を申し上げます。
議案書の73ページをお願いいたします。
本条例は、
保育士や幼稚園教諭として市内の
保育所等に勤務しようとする者に対し、就職に係る必要な費用を貸与し、市内における人材確保を図るため新たに制定するものであります。
74ページをお願いいたします。
本条例は、条文13条により構成されております。
条文の主な内容について御説明いたします。
第 1条で、条例制定の目的を市内における
保育士等の確保を図ることと規定し、第 2条で、本条例における
保育所等の定義を規定しております。
第 3条では、貸与を受けることができる者について、第 1号から第 3号の全てに該当する者と規定しております。第 1号では、ア、市内の
保育所等への勤務経験がない者、もしくは、イ、市内の
保育所等を退職した後、 1年以上経過している者のいずれかに該当すること。第 2号では、 1日の勤務時間が 6時間以上で、かつ 1月当たりの勤務日数が20日以上であること。第 3号で、市の正規職員ではないこととしております。
次に、第 4条は、貸与の額について、就職のための準備に必要な費用として 1人につき20万円を限度とすることを規定しています。
第 5条では、貸与の申請について、第 6条では、連帯保証人を立てることを規定しています。
第 7条から第 9条までは、貸与の決定、貸与の決定の取り消し、返還など、市が行う行政行為及び行政処分について規定しています。第 9条の返還については、貸与を受けた者が勤務をした日から 2年以内に退職した場合、または第 8条の規定により、決定が取り消されたときは 3カ月以内に就職資金を返還しなければならないと規定しています。
第10条は、返還の猶予ができる場合について規定しています。
めくっていただいて、第11条は、就職資金の返還を免除する場合について規定しています。第 1号では、貸与を受けた者が勤務を開始した日から継続して 2年を超える期間勤務したとき。第 2号では、業務上の理由により死亡もしくは心身の故障により勤務できなくなったときは返還を免除します。また、第 2項で、市長が特に必要と認めたときも返還を免除することができると規定しています。
第12条は、返還に関する遅延利息について規定しています。
第13条では、この条例の施行に関し必要な事項について規則で定めることとしております。
附則において、施行日を平成31年 4月 1日と規定するほか、平成36年 3月31日限りでその効力を失うことを規定しています。
以上で、議案第17号の補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木正治君） 続いて補足説明を求めます。
議案第 8号から議案第11号まで及び議案第16号の 5件について、杉山上下水道部長。
〔上下水道部長 杉山邦雄君 登壇〕
◎上下水道部長（杉山邦雄君） 私からは、議案第 8号から第11号及び議案第16号の 5件について、補足説明申し上げます。
初めに、議案第 8号、平成31年度掛川市
簡易水道特別会計予算について説明いたします。
2月定例会議案書の35ページをお願いします。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2,333万 5,000円と定めるものです。
第 2条は、一時借入金の最高額を 150万円と定めるものです。
以下、事項別明細書により説明させていただきます。
特別・企業会計予算事項別明細書の 220ページをお願いします。
初めに、歳入でありますが、 2款 1項 1目給水使用料 776万 6,000円は、説明欄に記載のとおり、萩間・泉・松葉・居尻・大和田の 5カ所の簡易水道と、本谷飲料水供給施設の水道使用料であります。
224ページをお願いします。
4款 1項 1目一般会計繰入金 762万 1,000円は、水道施設建設時の長期債償還元利繰入金と、簡易水道管理費等への繰入金であります。
4款 2項 1目基金繰入金 793万 7,000円は、萩間、居尻、大和田簡易水道の施設の工事請負費等に充当するための基金繰入金であります。
以上で歳入を終わりまして、次に、歳出について説明いたします。
236ページをお願いします。
1款 1項 1目簡易水道事業費 1,803万円は、 5カ所の簡易水道の運営・維持管理に要する費用で、主なものは、11節の需用費で水道施設の修理費及び浄水用薬品代など、12節の役務費は水質検査手数料などであります。15節の工事請負費 331万円は、萩間簡易水道の緩速ろ過砂交換工事費などであります。
238ページをお願いします。
2款 1項 1目飲料水供給事業費 530万 5,000円は、本谷飲料水供給施設の運営・維持管理に要する費用で、主なものは、11節の需用費で水道施設の修理費及び浄水用薬品代など、12節の役務費は、水質検査手数料などであります。また、15節の工事請負費 213万 2,000円は、浄水場警報通報装置の設置工事費であります。23節の償還金利子及び割引料は、長期債の元利償還金であります。
以上で、議案第 8号の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第 9号、平成31年度掛川市
公共下水道事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。
2月定例会議案書に戻っていただきまして、39ページをお開きください。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ26億 5,342万 7,000円とするものです。
第 2条は、債務負担行為について定めるもので、第 2表により御説明申し上げます。
第 3条は、地方債について定めるもので、第 3表により御説明申し上げます。
第 4条は、一時借入金の最高額を15億円とするものです。
第 5条は、地方自治法の規定により、歳出予算の流用について定めるものです。
42ページをお願いします。
第 2表債務負担行為につきましては、宅内排水設備工事資金利子補給金について、平成31年度から平成35年度までの 5年間にわたり28万 7,000円の債務負担行為を設定するものです。
43ページをお願いします。
第 3表地方債につきましては、公共下水道事業及び公営企業会計移行事業について、それぞれ定められた範囲において、合計 5億 7,450万円を限度額として借り入れするものです。
以下、事項別明細書により説明させていただきます。
事項別明細書の 244ページをお開きください。
最初に、歳入より御説明申し上げます。
1款 1項 2目特定環境保全公共下水道事業分担金 402万 1,000円は、大東処理区の平成31年度賦課対象分の分担金と、過年度に分割納付を選択した方の今年度納付すべき分担金です。
2項 1目公共下水道事業負担金 3,010万 3,000円につきましては、掛川・大東・大須賀処理区の平成31年度賦課対象分及び過年度に分割納付を選択した方の今年度納付すべき受益者負担金です。
248ページをお願いします。
2款 1項 1目 1節公共下水道使用料 6億 810万円につきましては、上水道の使用水量を下水道の使用水量とみなして徴収する公共下水道の使用料金収入です。
252ページをお願いします。
3款 1項 1目公共下水道事業費国庫補助金 1億 9,220万円は、掛川・大東・大須賀の各処理区における管渠工事及び防災安全対策事業に関する国庫補助金です。
254ページをお願いします。
4款 1項 1目一般会計繰入金12億 2,645万 2,000円は、本年度会計において、分担金、負担金、使用料、国庫補助金、市債等の歳入では賄いきれない建設費、元利償還金等の一部について一般会計から繰り入れをするものです。
258ページをお願いします。
5款 3項 1目雑入 1,794万 7,000円は、公営企業会計移行業務負担金 228万 9,000円、原子力立地給付金 153万 1,000円、大須賀浄化センターに設置してあります風力発電施設による電気料金売上収入 842万円及び消費税還付金 570万円などであります。
260ページをお願いします。
6款 1項 1目下水道事業債 5億 7,450万円は、さきに第 3条の地方債で申し上げたとおりです。
以上で、歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
262ぺージをお願いします。
1款 1項 1目掛川処理区建設事業費 4億 8,079万 6,000円は、掛川処理区内の建設事業及び関係する経費です。主なものは、説明欄の 3管渠整備事業費 4億 5,635万 1,000円です。管渠工事につきましては、城西、天王町、北門地区において延長約 2,400メートルを整備するものです。
同じページの 2目大東処理区建設事業費 3,463万 5,000円は、大東処理区内の建設事業及び関係する経費です。主なものは、説明欄の 2管渠整備事業費 2,501万 1,000円です。管渠工事につきましては、東大坂地区において延長約 100メートルを整備するものです。
264ぺージをお願いします。
3目大須賀処理区建設事業費 2億 775万 5,000円は、大須賀処理区内の建設事業及び関係する経費です。主なものは、説明欄の 2管渠整備事業費 1億 9,972万 6,000円です。管渠工事につきましては、野中地区において延長約 1,260メートルを整備するものです。
次の 4目防災安全対策事業費 1億 3,240万円は、液状化によるマンホールの浮上防止対策工事や施設改修の計画を策定する経費です。主なものは、説明欄の 2ストックマネジメント事業費 7,980万円です。
266ページをお願いします。
2項 1目下水道総務費 1億 1,954万 6,000円の主なものは、説明欄の 2下水道料金徴収費 3,695万 6,000円と 4下水道管理費の公営企業会計移行業務委託料 1,110万 5,000円です。
268ページをお願いします。
2目下水道施設管理費 4億 9,499万 1,000円は、掛川、大東、大須賀の各浄化センターの管理費で、主なものは、運転管理に必要な電気料、汚泥処分手数料、施設運転管理業務委託料及び施設修理費です。
272ページをお願いします。
2款 1項 1目元金 8億 9,468万 6,000円、 2目利子 2億 8,851万 8,000円の主なものは、平成 6年度から借り入れた長期債償還金元金の返済及び利子に対応するものです。
274ぺージをお願いします。
3款 1項 1目予備費につきましては、10万円を計上するものです。
以上で、議案第 9号の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第10号、平成31年度掛川市
農業集落排水事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。
2月定例会議案書に戻っていただきまして、45ページをお開きください。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 2億 5,527万 1,000円とするものです。
第 2条は、地方債について定めるもので、第 2表により御説明申し上げます。
第 3条は、一時借入金の最高額を 2億円とするものです。
48ぺージをお願いします。
第 2表地方債につきましては、公営企業会計移行事業について 110万円を限度として借り入れするものです。
以下、事項別明細書により説明させていただきます。
事項別明細書の 284ページをお開きください。
最初に、歳入より御説明申し上げます。
1款 1項 1目農業集落排水事業費分担金 4万円は、過年度に分割納付を選択した方の今年度納付すべき分担金です。
286ページをお願いします。
2款 1項 1目 1節農業集落排水事業使用料 6,840万円は、日坂、土方・海戸、上内田地区の農業集落排水事業使用料収入です。
288ページをお願いします。
3款 1項 1目一般会計繰入金 1億 8,514万 6,000円は、本年度において、分担金、使用料等の歳入では賄いきれない施設管理費、元利償還金等の一部について、一般会計より繰り入れをするものです。
292ページをお願いします。
4款 3項 1目雑入58万 3,000円は、原子力立地給付金です。
294ページをお願いします。
5款 1項 1目下水道事業債 110万円は、さきに第 2条の地方債で申し上げたとおりです。
以上で歳入を終わりまして、歳出に移らさせていただきます。
298ぺージをお願いします。
1款 1項 1目施設管理費 1億 2,565万 4,000円は、日坂、土方・海戸、上内田地区の各処理施設の管理費で、主なものは、施設管理業務委託料、施設修理費、電気料、汚泥処分手数料及び料金徴収費です。
302ページをお願いします。
2款 1項 1目元金 9,998万円、 2目利子 2,953万 7,000円の主なものにつきましては、平成 4年度から借り入れた長期債償還金元金の返済及び利子に対応するものです。
304ぺージをお願いします。
3款 1項 1目予備費につきましては、10万円を計上するものです。
以上で、議案第10号の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第11号、平成31年度掛川市
浄化槽市町村設置推進事業特別会計予算について補足説明を申し上げます。
2月定例会議案書に戻っていただきまして、49ページをお開きください。
第 1条は、歳入歳出予算の総額を歳入歳出それぞれ 1億 7,634万 8,000円とするものです。
第 2条は、債務負担行為について定めるもので、第 2表により御説明申し上げます。
第 3条は、地方債について定めるもので、第 3表により御説明申し上げます。
第 4条は、一時借入金の最高額を 1億 2,000万円とするものです。
52ページをお願いします。
第 2表債務負担行為につきましては、宅内排水設備工事資金利子補給金について、平成31年度から平成35年度までの 5年間にわたり、20万 3,000円の債務負担行為を設定するものです。
53ページの第 3表地方債につきましては、公営企業会計移行事業について、定められた範囲において、 110万円を限度額として借り入れするものです。
以下、事項別明細書により説明させていただきます。
事項別明細書の 314ページをお開きください。
最初に、歳入より御説明申し上げます。
1款 1項 1目 1節浄化槽市町村設置推進事業使用料 9,227万 5,000円は、これまで設置及び寄付受け入れをした浄化槽の使用料収入です。
316ページをお願いします。
2款 1項 1目一般会計繰入金 8,297万 1,000円は、本年度会計において、使用料等の歳入で賄いきれない浄化槽管理費、元利償還金等の一部について、一般会計より繰り入れをするものです。
322ページをお願いします。
4款 1項 1目下水道事業債 110万円につきましては、さきに第 3条地方債で申し上げたとおりです。
以上で歳入を終わりまして、歳出に移らせていただきます。
324ぺージをお願いします。
1款 1項 1目浄化槽管理費 1億 2,546万 1,000円は、佐束及び西郷地区など平成28年度までに設置した 7地区の浄化槽の管理費で、主なものは、説明欄の 2浄化槽管理費の浄化槽汚泥引き抜き手数料、浄化槽保守点検委託料などです。
326ページをお願いします。
2款 1項 1目元金 3,621万 6,000円、2目利子 1,462万 1,000円の主なものは、平成17年度から借り入れた長期債償還元金の返済及び利子に対応するものです。
以上で、議案第11号の補足説明とさせていただきます。
続きまして、議案第16号、平成31年度掛川市
水道事業会計予算について説明いたします。
2月定例会議案書に戻っていただきまして、71ページをお願いします。
第 1条は、総則です。
第 2条は、業務の予定量で、給水件数は 4万 9,600件、総給水量は、大口使用者である工場用の増加を見込み、平成30年度と比較して 1万 9,000立方メートル増の 1,448万 7,000立方メートル、 1日平均給水量は 3万 9,690立方メートルとするものです。
第 3条は、収益的収入及び支出の予定額を定めるものです。
初めに、収入について説明いたします。
第 1款水道事業収益につきましては31億 2,570万 9,000円を計上いたしました。そのうち、第 1項営業収益は28億 2,695万 9,000円で、主なものは水道料金であります。
第 2項営業外収益は 2億 9,874万 7,000円で、主なものは長期前受金戻入によるものです。
以上が収入です。
次に、支出について説明いたします。
第 1款水道事業費用につきましては29億 7,272万 1,000円を計上いたしました。そのうち、第 1項営業費用は28億 1,722万円で、主なものは、大井川広域水道企業団からの受水費、減価償却費、職員の人件費、配水管修理及び水道メータ取りかえなどの修繕費、また、施設で使われる電気等の動力費などで、営業にかかわる費用であります。
第 2項営業外費用 1億 4,549万円は、企業債の支払い利息が主なものであります。
次の第 4条は、資本的収入及び支出の予定額を定めるものです。
初めに、収入について説明いたします。
第 1款資本的収入につきましては 4億 575万 3,000円を計上いたしました。そのうち、第 1項負担金 8,810万円は、建設改良事業に伴う工事負担金であります。主なものは、下水道工事等に係る受託工事による負担金であります。
第 2項他会計支出金 1,029万 3,000円は、一般会計からの支出金で、消火栓設置に対する負担金が主なものです。
第 3項企業債 2億 6,000万円は、建設改良事業に充てるための借り入れ金であります。
第 4項国庫支出金 1,700万円は、老朽管の耐震化を行うための国庫交付金であります。
第 6項その他資本的収入 3,035万 9,000円は、大井川広域水道企業団からの貸付金返済収入であります。
以上が収入です。
次に、支出について説明いたします。
第 1款資本的支出は13億 1,109万 6,000円、そのうち、第 1項建設改良費につきましては10億 4,125万 4,000円で、水道施設の更新、改良などを実施し、安全・安心・安定給水の確保を図るものです。
主な事業としましては、老朽基幹管路の更新を進める交付金による生活基盤施設耐震化事業、有収率向上対策としての老朽管更新を行う一般配水管改良事業などを実施するものです。
第 2項企業債償還金 2億 6,598万円は、企業債の元金償還分であります。
なお、71ページの第 4条に記載のとおり、資本的収入額が資本的支出額に対して不足する額 9億 534万 3,000円につきましては、当年度消費税及び地方消費税資本的収支調整額 9,000万 9,000円と、過年度分損益勘定留保資金 6億 4,533万 4,000円及び建設改良積立金 1億 7,000万円で補てんするものです。
ペ−ジをめくっていただき、第 5条は、債務負担行為をすることができる事項、期間、限度額を定めるものです。
第 6条は、起債の目的、限度額、起債の方法、利率及び償還の方法を定めるものです。
第 7条は、一時借入金の限度額を 2億円と定めるものです。
第 8条は、各項目間の経費は流用することができるとするものであり、第 9条は職員の給与費について流用する場合、議会の議決を経なければならないとするものです。
第10条は、緊急地震・津波対策事業のため一般会計から補助金を受ける金額は、37万 3,000円と定めるものです。
第11条は、たな卸資産の購入限度額を 1,300万円と定めるものです。
以上、議案第 8号から議案第11号及び議案第16号の 5件についての補足説明とさせていただきます。よろしく御審議いただきますようお願い申し上げます。
○議長（鈴木正治君） 以上で、平成31年度関係議案等に対する補足説明は終わりました。
この際お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会したいと思います。これに御異議ありませんか。
〔「異議なし」との声あり〕
○議長（鈴木正治君） 御異議なしと認めます。
したがって、本日はこれにて延会することに決定しました。
明日は午前 9時30分から本会議を開き、平成30年度関係議案等に関する補足説明を行います。
本日はこれにて延会します。
午後２時３４分 延会...