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掛川市議会 > 2018-12-06 >
平成30年第 4回定例会(11月)−12月06日-03号

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  1. 掛川市議会 2018-12-06
    平成30年第 4回定例会(11月)−12月06日-03号


    取得元: 掛川市議会公式サイト
    最終取得日: 2019-05-27
    平成30年第 4回定例会(11月)−12月06日-03号平成30年第 4回定例会(11月)              平成30年第4回(11月)             掛川市議会定例会会議録(第3号) 〇議事日程      平成30年12月6日(木) 午前9時 開議  日程第1      一般質問            ・16番    山本裕三君            ・13番    小沼秀明君            ・ 7番    勝川志保子君            ・ 5番    松浦昌巳君            ・20番    鷲山喜久君 〇本日の会議に付した事件 ………………………………… 議事日程に掲げた事件に同じ 〇出席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇欠席議員 ……………………………………………………………… 議員出席表のとおり 〇地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者 ………… 出席表のとおり
    〇職務のため議場に出席した事務局職員 ………………………………… 出席表のとおり                    議 事                  午前9時00分 開議 ○議長(鈴木正治君) ただいまの出席議員は21名です。定足数に達しておりますので、これから本日の会議を開きます。 △日程第1 一般質問 ○議長(鈴木正治君) 日程第 1、一般質問を行います。  昨日も申し上げましたが、一般質問は、一括方式の場合は再質問を含め 3回まで、一問一答方式の場合は回数制限なく再質問できることとし、質問時間は一括方式、一問一答方式ともに 1人30分以内とします。  一括方式の場合の第 1回目の質問及び一問一答方式の第 1項目めの質問については、議員及び答弁者はいずれも登壇することとし、再質問以降については、いずれも自席にて起立の上、必ず質問項目を述べてから質問するようお願いいたします。  また、市長及び教育長は、議員からの質問に対し、質問の趣旨を確認したり、対案の提示を求める等で反問する場合には、議長の許可を得てから発言するようお願いすることとし、答弁については重複することのないよう簡潔にお願いいたします。                16番 山本裕三君の一般質問 ○議長(鈴木正治君) それではまず、16番、山本裕三君の発言を許します。御登壇ください。                〔16番 山本裕三君 登壇〕 ◆16番(山本裕三君) 皆様、おはようございます。  早朝より議場に足をお運びいただきまして本当にありがとうございます。  そして、今回将棋によるまちづくり、そして人生 100年時代構想のこの 2点に関して質問させていただきます。質問をつくるに当たって、御協力いただいた皆様にも感謝を申し上げて質問を始めていきたいと思います。よろしくお願いいたします。  まず、将棋の質問に入る前に、掛川市の将棋によるまちづくり、そして掛川市での王将戦開催に関して、少しお時間をいただき、お話をさせていただきます。  通告にもございますが、王将戦の開催が次回で10年目を迎えるということでございます。そして、王将戦第 1局の開催は次回で 7年目となります。王将戦の開催においては、市内の経営者の集まりであるゼロの会、掛川信用金庫、そして毎日新聞社、スポーツニッポン、将棋連盟、そして掛川市、さまざまな皆様の御協力のもと、この地で開催をされることになりました。そして、王将戦開催においては、御自身も将棋指しでいらっしゃる松井市長、そして松井市政のもと、開催を続けていただいておりますことを市民の一人として感謝を申し上げます。ありがとうございます。  さて、この質問に至った経緯でございますが、私が実行委員長をさせていただいているかけがわポップカルチャーサミット、これは10月に開催をされたわけですが、ことしのテーマがさまざま、いろいろ縁がございまして「将棋」ということで、このイベントを開催させていただきました。その中で、若手棋士を呼んでのトークライブであったりとか、地域の子供たちを招待してのプロ棋士との多面指しによる将棋指導、そして青空縁台将棋等を行いました。  私が印象に残ったことは、トークライブでの若手棋士の皆様の言葉でございます。まずは、掛川市での指導にも御尽力をいただき、御自身も静岡県出身の24歳、八代弥六段がこのようなお話をしてくださいました。将棋は、年齢や立場を超えて、盤の上では対等に語り合うことができる。そして、家族のきずなを築いたり、その中で礼儀を学ぶこともできるとのコメント、そして、外国人初で女流棋士になられたポーランド出身のカロリーナ・ステチェンスカ女流一級には、将棋がきっかけで世界とつながり、日本を知り、今自分がここ日本にいますというコメントをいただきました。そして、二十歳の若手の有望株、将棋界のあまちゃん、あのドラマです、あまちゃんとも呼ばれている山根ことみ女流初段は、好きな将棋に全力で打ち込むことで、より積極的な自分になれたというようなお言葉をいただきました。   3名の若手棋士に熱く語っていただきまして、私も非常に感動したということでございます。将棋だけに限定したことではないとは思いますが、改めて、将棋は人間性や知力の成長、家族、地域とのつながりをつくり、世代間交流のかけ橋、つまり、人づくり、きずなづくり、そしてまちづくりに最適なものであるという確信が持てました。そのような背景のもと、そして次回が記念すべき10回目の開催であるということで、今回質問をさせていただきます。  では、通告内容に入ります。  藤井聡太七段の活躍等、将棋が全国的な盛り上がりを見せています。近年では、インターネットの普及で外国の方々にも広がりを見せ、国内はもとより、諸外国でも教育カリキュラムとして導入されているほどでございます。本市においては、毎年正月に開催される王将戦が来年の開催で満10年を迎えます。この節目において、本市における将棋によるまちづくり、人づくりについて伺います。   1、掛川市での王将戦が来年で満10年を迎えるが、その評価を伺う。   2、これからの10年に向け、将棋によるまちづくりをどのように進展させていくかの考えを伺う。   3、子供たちや若い世代に将棋によるまちづくりを浸透させていくため、各方面と連携し、市内小学校に将棋盤と駒の設置を進める考えはないか伺う。   4、将棋を指導できる地域ボランティアを募り、子供たちへの将棋振興に努めるべきと考えるが、見解を伺う。  以上、 4点でございます。よろしくお願いします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 山本議員の御質問にお答えをいたします。  初めに、王将戦の評価についてであります。  山本議員からもお話がありましたように、藤井聡太君が破竹の勢いで昇段していくということもあって、それから聡太君の人柄もあって、将棋がここ数年、猛烈な人気を集めています。藤井聡太君は、名古屋大学の附属の中学校、高校だというふうに記憶していますが、大変、学力もすばらしく優秀だと。さらに、お会いしたことはありませんけれども、画面で見ていますと、大変性格もよくて、礼儀正しい好青年だなと、そういうところが将棋ブームに火をつけたのではないかなと、こういうことであります。山本議員がお話になったとおりだというふうに私も思います。  まず、王将戦の評価についてでありますが、将棋 8大タイトルの一つである王将戦は、掛川市において平成21年度から毎年開催され、今年度の開催で10回目を迎えます。今回の第68期王将戦七番勝負第 1局は、 1月13日、そこから14日の 2日間、両日に二の丸茶室にて対局が行われます。王将戦は、冬場における来訪人口が増加する事業であり、対局に合わせて前夜祭や大盤解説会、こども王将戦、将棋講座等の関連事業も開催し、県内を初め、県外からの参加者も多く訪れています。さらに、掛川城周辺の歴史・文化ゾーンについても広く情報発信できる機会でもあるということから、10年間積み上げてきた将棋によるまちづくりを通じた全国的なシティプロモーションにつながっているものと考えております。  また、将棋界にとっても王将戦の第 1局が掛川から始まるという形が定着をしてきていることも効果の一つと考えております。王将戦の第 1局が掛川からということは、将棋の 8大タイトルのスタートが掛川から始まると、こういうことであります。全国の将棋ファンにとっては、この正月明けの第 1局が一番注目されると、こういうことでありますので、掛川を発信する大変いい機会でもあると考えておりますので、引き続き、地元協賛者の御理解をいただきながら、王将戦開催の誘致に努めてまいります。  それから、 2つ目の将棋によるまちづくりのこれからについてでありますが、王将戦開催は、県内外から多くの皆さんが掛川市を訪れる大きなシティプロモーション事業であるとともに、年間を通じて、子供たちを対象とした将棋講座や一般向けの将棋交流大会を開催し、毎回多くの参加者が集まっております。このように10年かけて培ってきたこれまでの実績を基盤として、今後も将棋を通じた世代間交流、礼儀作法の習得、脳の活性化による健康効果など、子供から高齢者まで有効な将棋の効能をより生かし、将棋を通じた豊かなまちづくりのさらなる推進に努めていきたいと考えております。  また、王将戦七番勝負の掛川市開催は今年度で10回目を迎えますが、七番勝負の第 1局としての開催は今回で 8回目となります。ついては、王将戦の協賛者であるゼロの会、それから掛川信用金庫とも調整を図り、第 1局の掛川市開催において10回目を迎えることを当面の目標として、王将戦の継続開催を推進していきたいと考えております。  次に、 (3)の市内小学校への将棋盤と駒の設置でありますが、現在でも、小学校における将棋クラブなどで将棋を楽しむ子供たちの数はふえてきておりますが、さらに将棋人口の裾野を広げ、伝統文化としての担い手を育成するに当たっては、さらなる環境の充実が求められます。また、先ほども申し上げましたが、将棋が教育にもたらす効果として、集中力、それから忍耐力、判断力、さらには礼儀作法の向上などが考えられますので、より多くの子供たちが将棋を楽しみ、その魅力に触れることができるよう、市内小学校への将棋盤、駒の設置といいますか、寄贈といいますかについて検討をしていきたいと考えております。  王将戦が始まったときに、第 2回目でしたか、ゼロの会が掛川で王将戦をやるときに掛川で寄贈した将棋盤、駒でやっぱり対局をしてもらいたいと、こういうことで、ゼロの会が中心になって山形県の天童に行かれて、将棋盤と駒を寄贈をしていただきました。そのときのゼロの会の会長は山本明さんでありました。御質問をいただいている議員のお父さんです。大変感謝をし、そういうこともあって今日まで来たということであります。  子供たちの関係については、教育長からまたお話があろうかと思いますが、掛川市がいろんな意味で全国一斉学力テストの成果が大変すばらしいというのも、いろんなこういう取り組みがなされている結果だと、将棋だけでなく、いろんなものに子供たちが参加していろいろなことを学んでいくということがそういうことにつながっているのではないかなと思っていますので、これからもさらに小学校への将棋の普及にも努めていきたいと考えております。  次に、将棋を指導する地域ボランティアについてでありますが、現在も将棋連盟掛川支部や市内将棋クラブの皆様などがボランティアで学校へ出向き、子供たちへの指導を行っております。今後、さらに活動の幅を広げるに当たっては、まだ十分な指導者を確保できる状況ではないことから、地域の皆さんの活動の場、それから高齢者の生きがいの場として活動の機会を拡大し、より多くの子供たちが将棋を通じて地域の方々と交流し、豊かな心を育む機会を得られるよう、地域における新たなボランティアの確保について検討を進めてまいります。  私からは以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 第 1項目について再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君)  (1)に対して再質問します。  市長から私の父の名前を出していただいて、本当に、すみません。議長、申しわけない。ありがとうございますと議会で言ってはいけないよと言われているんですけれど、ありがとうございます。ちょっと、ここはルールを破らせていただきましてすみません。きょうは、父の形見のネクタイも一応してきたもんですから、喜んでいると思います。ありがとうございます。  では、早速質問に入ります。   (1)に関して再質問をさせていただきますが、市長は、各方面でこの任期中はもう何が何でもやるぞと、やっていくぞというふうなことをいろんなところでお話しいただいているんですが、この議場でもう一度そこの確認をさせていただきたいと思いますが、その点に関して伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) こういう催し、イベントに予算措置をするということに当たっては、多くの市民の理解が必要だということを念頭にしながら、継続的な事業を進めていくということを考えていますが、この王将戦については、先ほど申し上げましたように、初めからゼロの会、それから掛川信用金庫、それから毎日新聞の社長が金銭的な財源的な支援、それから情報発信の支援を積極的にしてくれておりましたので、そういう意味では10回を実は目標にしておりました。10回やった段階で、改めてどうあるべきかみんなで考えていこうという思いがしておりましたが、第 1局が掛川で開催されるというのが 3回目からでありましたので、そういう意味では私の任期ということではなくて、第 1局が掛川で開催されてから10回継続をして、これだけ将棋による効果が高まっている状況にありますので、日本のプロ棋士のタイトル戦のスタートがこの掛川市から切れるということが確約できれば、10回ぜひ掛川でやっていきたいと。それが12回ということになると、こういうことでありますので、そういう意味では、市民の皆さんの賛同をいただきながら、ぜひ12回といいますか、第 1局が10回できるように、多くの皆さんに理解をしていただけるように努力をしていきたいと、こう思っております。将棋ブームということもありますが、やはり私が一番考えるのは、子供たちの成長にとって将棋、あるいは碁もそうでしょうし、いろんなそういうものが大変効果が高いという判断をしておりますので、12回までは実施をしていきたいと、こう考えております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) かなり前向きな御答弁をほとんどいただいたものですから、なかなかあれなんですけれど、本当にありがとうございます。  市長がおっしゃったとおり、この王将戦第 1局というのは、将棋界においてもかなりやっぱり定着をしているということでございまして、先ほど先述した八代弥六段とお話をしていると、やっぱり将棋界では王将戦の第 1局が掛川市開催であることが棋士の中でも定着をしていて、若手棋士の目標になっているというようなお話も実はいただきました。八代弥さんも、私自身も掛川開催の王将戦第 1局に出たいというふうにおっしゃっておりました。そういう目標の場所に本当に皆様のお支えがある中で、そのような目標の場所になっているということは非常にありがたいなというふうに思っております。  では、 (3)の再質問です。 ○議長(鈴木正治君) お進みください。 ◆16番(山本裕三君) 盤、駒の設置に関しても前向きな御回答をいただきました。やはり、先ほどゼロの会も含め、そして掛川信用金庫、さまざまな企業の経済界の皆様からも、地域の経済界の皆様からも御協力をいただいて形になってきているということでございまして、やはり企業であったりとか団体の支援をより広げていく、もしくはその裾野を広げていくということは市長もおっしゃいましたが大事だというふうに思っております。将棋連盟のホームページを見ると、ルールブックが無料でいただけるというようなことも記載がございましたので、ぜひ、そういうところもうまく活用をして、将棋連盟にも御協力をいただいて推進をしていったらというふうに思います。  そして、先日、榛村航一議員から森林保護、木材利用のお話をいただきました。今後、何か少し時間がかかるかもしれないんですが、掛川材を使ってのそういう将棋盤だったり駒の作成というところも、これからの森林保全、そして文化の振興というところが合致する政策となりますので、木育というところにもつながるんだと思いますので、そういうことも考えていったらと思いますが、市長の見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 将棋を指すときに、やっぱり木の感触を感じるということがあります。将棋盤と駒がパチッと当たると。これは何ともいえないいい感じがありますので、そういう意味では木を大切にする、森を大切にする、そこからつくられた将棋盤、駒ができれば大変すばらしいなというふうに思います。ただ、この将棋盤、駒はツゲですかね。  盤がカヤだというふうに思いますので、そういうこともこれから森林組合のほうともお話をしながら、ぜひ木育にもつながるようになっていけばいいのかなと。  ただ、囲碁のファンもいますので、余り将棋、将棋ということではありませんけれども、これはあくまでもゼロの会とそれから掛川信用金庫、こういう団体がもう積極的に協力をしていただいて、王将戦の就位式、新しく王将が生まれたときに東京で就位式といいますが就任式、これにはもうゼロの会とか掛川信用金庫の皆さんが参加をしてくれて、私が行ったときにはお茶の呈茶サービスもそこでやらせてもらったというような、もう掛川を情報発信する最大の好機でもあるというふうに思っておりますので、いろんな意味でいいことがあると考えておりますので、先ほど言ったルールブックの無料配布の話も積極的に取り入れて、将棋が大変普及していくような努力をしていきたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君)  (4)に関して再質問させていただきます。  やはり、お話を聞いていると、将棋連盟の皆様を含めてですけれど、地域に将棋を教えられる人材って非常に多くいらっしゃるということでございますので、協働のまちづくりなのか地域ボランティアを募っていくということはとても大事だというふうに思っております。ぜひ、もし、今市長のお考えの中で、どういうふうな方たちを巻き込んでいくのがいいかという、もしアイデアがあれば、お聞きをしたいと思うんですが。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) これから、この後、「人生 100年時代構想」の話が出てきますけれども、高齢者が元気で楽しい生活を送るということは、若いときから培ってきたそういう能力といいますか、そういうものを次世代につなげていくということが非常に生きがいにもつながるということでありますので、世代間交流をさらに推進するという意味からも、多くの高齢者が若い子供たちに手ほどきをすると、そういう場づくりをしっかりしていきたいというふうに思います。今も、いろんな大会を実施しておりますが、各まちづくり協議会の中でもそういうことができれば大変いいなというふうに思っています。強制ではありませんけれども、きっと、まちづくり協議会の役員の中には、将棋を教えられる方がいらっしゃるというふうに思いますので、そういうことを通じてさらに世代間交流と同時に、高齢者の健康で生きがいづくりにもつなげていくというふうに思っておりますので、そういう意味でもボランティアといいますか、そういう人がふえるように努力していきたいと思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 私も市長がおっしゃったとおりだというふうに思っております。  将棋は、おっしゃるとおり世代間交流の促進であったりとか、今、若い世代に漫画も実はかなりはやっていて、非常に有名なところですと「 3月のライオン」という漫画も非常にはやっているということで、本当に子供たち、藤井聡太棋士の活躍もあって、子供たちも盛り上がってきているということでございます。本当に今が非常にいいタイミングなのかなというふうに思っております。  最後になりますが、私には好きな風景がございまして、この前のイベントのときもそうだったんですが、青空縁台将棋のこの青空の下、孫と祖父ぐらい違う方が対等に青空の下で将棋を指している姿が、非常に見ていてほっこりするじゃないですけれど、非常に穏やかな気持ちになれるというか、本当にすごくいい風景だなというふうに思っております。いつか、例えばちょっと暑くなると、ちょっと道だったり公園に出てきて、公園で世代の違う人たちが将棋を打っているような、そんな掛川市になったら非常にすてきだなと思います。市長がおっしゃるとおり、囲碁もほかにもたくさんございますので、将棋、将棋というのはこれくらいにして、では、次の質問に移りたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆16番(山本裕三君) 掛川市における「人生 100年時代構想」について、市長、教育長に伺います。  市長も60歳の集い(耳順式)でも、数年前から人生 100年、60歳で引退ではない、60歳になったとしても現役世代として地域活動や仕事を続けて活躍をしてほしいということをおっしゃっているのを何度か耳にしております。やはり、その御発言のとおり、今回の構想はその松井市長の思いがあり、策定に向かっているんだというふうに私は思っております。約 100年前の1918年生まれの方が 100歳まで生きる可能性はたったの 1%だったということでございます。ただ、これもテレビや新聞でも書いてあるんですけれど、現在の日本ですと、2007年生まれの子供たちの50%は 107歳まで生きると言われています。人生 100年時代は人類の進化による紛れもない科学的な事実だということでございます。ぜひ、市長の熱い思いをお聞かせいただけたらと思います。  以下、質問通告内容に入ります。  有史以来の超高齢社会に突入している日本を世界が注目をしています。少子高齢への対応、社会保障のあり方を含めた持続可能な社会づくり、そして人生 100年時代における生き方など、これからの地球規模の課題に最初に立ち向かうのが日本である。その中で、今後の日本や地域がどのように歩んでいくかを示す政治と行政の役割、責務は大きく重い。当市においても掛川市「人生 100年時代構想」の策定に向けて、本年 4月から協議が重ねられております。  以下、本市の「人生 100年時代構想」に関して伺います。   (1)、「人生 100年時代構想」策定においての本市における構想のポイントを伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 「人生 100年時代構想」のポイントということでありますが、本年 8月の議会の全員協議会でも報告をさせていただきましたが、掛川市は人々の心や体の健康だけでなく、生活環境やまちづくりを含めた社会環境など、 100年の人生のあり方を幅広く検討し、人生 100年時代を見据えた掛川市民の生き方、それから暮らし方、これを提案していくこととし、現在、政策アドバイザーなどとの意見交換を行い、その構想づくりに入っているところであります。  この構想の主要テーマは、「人生 100年時代の掛川市と地域社会」、それから「人生 100年時代の生き方・暮らし方」とし、それぞれのテーマごとに取り組みをまとめていきます。ポイントは、サブテーマでもある「健康」、「学び」、それから「働き」であり、「健康」は生涯お達者、「学び」はリカレント教育などライフスタイルに応じた学び、「働き」は人生 100年の中で、何度でも役割を担えるネクストキャリアなどが重要と考えております。これらをまとめて今後の政策に生かしていきたいというふうに思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 次の質問に移ります。  では、今、「健康」、「学び」、「働き」という 3点のポイントがあるということでしたので、次の質問に移ります。  では、健康に関して予防に力を入れるべきで、そのためにインセンティブを考えるべきだと思うが、所見を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 健康福祉部長から御答弁申し上げます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 予防のためのインセンティブについてでございますが、人生 100年時代を健康で過ごすために実施していますかけがわ「生涯お達者市民」推進プロジェクトにおいて、予防の視点で社会環境の整備、生涯にわたる健康づくりの推進、生活習慣病の発症予防と重症化予防の取り組みを進めております。  また、健康無関心層の人が健康づくりに取り組むきっかけとして、インセンティブをつけた事業が全国で行われております。掛川市でも健康応援店、健康づくり実践事業所認定制度、健康づくり推進事業費補助金に加え、今年度、健康マイレージ事業を開始しました。まだ応募期間中ですが、今後は企業や若い世代の参加を促すため、さらに内容、周知方法、またポイントの付加項目、賞品等を検証し、より効果的な事業になるよう努めてまいります。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) ありがとうございます。   (2)の再質問をさせていただきます。  健康マイレージも本年度から始めていただきまして、まだ期間中ということでございます。これから福祉政策を語っていく中で、やはりいつもポイントになってくるのが、要は頑張った方に対してどういうような、つまりインセンティブということなんですが、やっぱりある程度頑張った人には、それなりの頑張った人が報われるというところがポイントだったと思います。その点において、やはり医療の平等性だったりとか、さまざまないろんな声が出てくるとは思うんですが、市長の見解、市長の思いを伺いたいと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 健康で頑張った方にある意味での貢献に対する気持ちをあらわすということは大変重要なことだというふうに思います。今、一番、行政として考えなければならない一つ、行政側の考えの一つはやっぱり医療費の問題は当然避けて通れない話でありますので、そういう意味では、健康でずっとお医者さんにかからないという人たちをやっぱり顕彰していくということは必要なことだというふうに思っておりますので、先日、95歳の方で介護保険制度のお世話になっていない方を表彰をさせていただきました。そういう人の意見をいろいろお聞きして、それをいろんな高齢者の世帯等にお知らせをすると、こういうことによって、どうすれば健康維持、楽しい生活ができるかということの周知にもつなげていきたいというふうに思っておりますので、いずれにしても、さらに何かいろいろな形で健康な方を顕彰する、表彰するというようなことにも工夫をしていきたいと、こう思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 同じ (2)で、市長がおっしゃるとおりだと思います。これまで、やっぱりその議論はずっとあったと思うんですよ。ずっと病院に行かなかったり健康だった方を表彰しようという話はこれまでもあって、ただ、その議論の中でいつも出てくるのが、そうなると病院に行かなきゃいけないのに、要は足が遠のいちゃうじゃないかという議論もありました。ただ、制度として完璧なものはないので、やっぱり頑張った人が報われるというか頑張った人がしっかりと評価をされる社会にしていくということは、これはどの施策においても非常に大切なことだと思っております。  では、 (3)に移ります。
    ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆16番(山本裕三君) 人生 100年時代における認知症対策に関し、どのように進めるべきかの考えを伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 認知症対策の進め方についてでございます。  厚生労働省が関係省庁と策定しました認知症施策推進総合戦略、これを新オレンジプランと言っておりますけれども、これに沿って事業の展開をしております。まず、認知症をより多くの方に理解していただくために、認知症サポーター養成講座を実施しており、若い世代にも認知症のことを理解してもらうため、教育の一環として小・中学校などでも開催をしております。  発症予防の施策としては、スクエアステップ教室の実施や早期診断、早期対応するための認知症初期集中支援チームを立ち上げました。  また、認知症の方やその家族が、地域住民や専門家と相互に情報を共有して、お互いを理解し合う場として認知症カフェを中央図書館と特別養護老人ホーム大東苑の 2カ所で開催する準備をしております。  さらに、現在、大学や民間企業から掛川市をフィールドとした認知症予防の研究の提案を受けておりますので、今後、検討をしてまいります。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君)  (3)の再質問をします。  認知症に関しては、これまでの施策は、今部長もおっしゃっていただきましたが、なった後の対策というところが見守り隊も含め、かなり多かったということでございます。ただ、これからはやはりその予防、ならないようにするというところもかなり力を入れていかないと、もう国全体で 1,000万人になってしまうという話もありますので、この予防というところにぜひ力を入れていただきたいということです。  対策チームをつくっていくというお話しもありまして、非常に前向きに取り組んでいただけているなと思うんですが、最近ですと、タブレット等でしっかりと認知症検査ができたりも、さまざまないろんな今IT技術の中で、病院に行かずしてもある程度、認知症の傾向がわかるというような方法もございます。ぜひ、そういうところをうまく活用して、予防にかなり力を入れていただきたいと思うんですが、見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 議員がおっしゃるとおり、発症予防が非常に大切だと思っております。今、おっしゃいますように、大学、それから企業等からのいろんな提案を受けておりますので、できる限り、それに沿ったものがうまくマッチできれば利用していきたいというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) この認知症対策は、予防はかなり食生活、先ほどもありました食生活だったりとか、あと生活習慣も含め、さまざまにいろいろと関係してきます。掛川茶ももちろんこの認知症には効きますし、あとは太鼓がいいそうです。太鼓をたたくことが非常によかったり、先ほども出てきた将棋も多分、恐らくいいんだというふうに思いますので、本当に複合的に生活改善をしていくということがこの認知症対策になります。ですので、その点は各課で連携をしてぜひ取り組んでいただきたいと、協力をし合って取り組んでいただきたいというふうに思います。  では、次の質問に移ります。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆16番(山本裕三君)  (4)学び直しについての施策を考えているのか伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) 学び直しについての施策でありますが、これからは、人生のどの段階からでも学ぶことができる環境が重要であると考えますので、学び直しであるリカレント教育や人生を豊かにするための教養を身につけることなどを進めてまいります。  掛川市には、江戸時代の藩校、教養館に見られるように、昔から皆が学べる環境があり、それを土台として報徳や生涯学習などにつながっておりますので、松ヶ岡を拠点としての教養の取り組みもあわせて進めてまいります。  以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) では、今、御答弁にありましたが、松ヶ岡をリカレント教育の場としても活用していくということでよろしいでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) リカレント教育、学び直しですね。もうやはり人生 100年の中で 1度リタイアをして、さらにまた新しい生き方を学ぶというところは、ここのまさに松ヶ岡が今まで進めてきたような教養の取り組みにも合致しているかと思いますので、この中でもリカレント教育を学ぶ場としたいというふうに思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。 ◆16番(山本裕三君) では、次の質問に移ります。 ○議長(鈴木正治君) 16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君)  (5)でございます。  セカンドキャリアの推進をどのようにしていくのか、考えを伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。鈴木企画政策部長。 ◎理事兼企画政策部長(鈴木哲之君) セカンドキャリアの推進についてであります。  平均寿命、そして健康寿命の延伸により、働ける期間が長くなりますので、現役世代から次のスキルを磨き、 1つ目のキャリアが終わった後に 2つ目の役割、セカンドキャリアとして社会の中で活躍できることが重要であります。さらに、人生 100年の中では、何度でも役割を担えるネクストキャリアという考え方も必要だと思っております。リタイアした方が地区まちづくり協議会で役割を担ったり、タスクフォースセンターにその技術を登録して活躍をしたり、あるいはシルバー人材センターなどを通して働くことで、社会の中で役割を持っていただくことを期待をしております。  このように活躍の場をさまざまなところに整えることで、社会の中での居場所をつくり、社会に貢献してもらいつつ、それぞれの人生の満足度を上げていきたいというふうに考えております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君)  (5)の再質問です。  実は、このセカンドキャリアというのは、掛川市はかなり有利なというか、これから力を入れていくためにはかなり基盤がそろっています。というのが、先ほどお話にも出ましたが、シルバー人材センターはもちろんのことですが、ハローワーク、そして中東遠タスクフォースセンター、そして私の地元でもございますが、第三地区の何でも手伝い隊等、このもう一回学び直し、働くセカンドキャリアの支援に関しては、実はかなりほかの地域と比べても、財産があるというような状況でございます。ぜひ、これは市長に伺いたいんですが、今の団体を含めて、セカンドキャリア協議会と何か恐らくハローワークとシルバー人材センターとタスクフォースセンターで全部ゾーンが違うんですよね。ゾーンが違いますが、そういう何か連携をした推進という可能性はないか、市長の見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今、まさに人生 100年時代の生き方を、その構想をまとめている最中でありますので、御指摘のあったセカンドキャリアについても、どういう方向で推進をしていくのがいいのか、どういう組織を立ち上げるのが果たしていいのかというようなことも、この全体の話の中でやっぱりまとめていく必要があろうかというふうに思います。   4月以降、総合計画の見直しの中で、今後、具体的な提案をしていこうというふうに思っておりますので、まとめていこうと思っておりますので、それらについては議会の皆さんにもお知恵をいただくようにしていきたいと、こう思っておりますので、このいろんな分野のセカンドキャリア推進協議会のようなものをどうつくっていくかについては、こうだというものが今、明確に頭の中にイメージできておりませんが、先ほど部長のほうから申し上げましたタスクフォースセンターもありますし、シルバー人材センターもありますし、いろんな団体がありますので、そういうところがある意味では一体となって知恵を出していけるようなそういう協議会のようなものをつくる必要もあるのではないかなというふうに思っておりますが、具体的には少し時間をいただきたいと。ただ、御提言のことについては、おっしゃるとおりだというふうに思っておりますので、そういうまとめる方向で進めていきたいと、こう思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) これから中身を決めていくということでございますので、少し提言も含めてお話をさせていただきますが、高齢者雇用の助成金は、今、かなり充実をしてきております。高齢者雇用開発特別奨励金だったりとか、これは企業側への助成金ですけれど、特定就労困難者雇用開発助成金であったりとか、トライアル雇用奨励金など、企業側にメリットのある補助金等もたくさんラインナップとしてあるということでございます。ぜひ、ハローワーク、商工会議所とも連携をとり、生涯現役活躍企業を一社でもふやせるような活動をしていただけたらと思います。  そんな中で、今、これも少しジャストアイデアというところもあるんですが、私、市内の会社で聞いていると、結構、小売であったりとかさまざまなサービス業のところで、人材でも御高齢の方が働いている機会が非常に多くて、企業側も非常に受け入れていらっしゃるという状況がございます。その中で、もし今後掛川市も入って、例えば小売店を集めてのレジ打ちの勉強会であったりとかサービス接客の勉強会とか、何か少しその次のステップになるような、私ももし今からコンビニで何かやろうかなと思うときに、やっぱりレジ打ちをやったことがないので応募がやっぱりできないんですよ。とはいえ、やっぱりそういう方は結構いらっしゃると思って、そういう気づきになるような少しネクストキャリアというところの仕事につながるような勉強会はどうかというふうに思うので、商工会議所等ともタスクフォースセンターがまとめてもいいと思いますし、そういうようなことがあればと思うんですが、市長の見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) このセカンドキャリアを含めてどういう講習的な対応をとるかというのは、企業サイドがどう考えて、どう取り組むかということと、一般の市民がそういうところでどう学んでいくかということになると、当然、行政も加わっていく必要があろうかというふうに思います。いろんな意味で商工会議所、商工会と連携をとって、これはある意味では農業についてもそういう観点が必要だというふうに思いますので、農協を含めて、先ほど申し上げたシルバー人材センター、それからタスクフォースセンター、それからハローワークももちろん入ってもらってというような組織が実は今、何の組織だっけかな、ほかの目的でつくっている組織がありますので、そういうところを少し目的を 2つにするような形で対応できればやっていきたいというふうに思っております。いずれにしても、必要なことだと。人生 100年時代を捉えたときに、もうどこまで働いてもらうということ、働くことがある意味では健康で長生きにつながる大きな要因の一つだというふうに思っておりますので、人生 100年時代に向けて努力をしていきたいと思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 新しいことを始めるというのは大変だとは思うんですけれど、とても楽しいことでもあると思います。ぜひ、もう市長がおっしゃったとおり、農業でもそうですし、いろいろな仕事と人をつなげるというところをまた力をいれていただきたいなと思います。  では、次の質問に移ります。   (6)です。すみません、この質問を最初に持ってくればよかったなと思ったんですけれど、もういろいろ議論が出た中で大変申しわけないですが、人生 100年時代を考える上で、本市において現役時代をどう捉えるか、市長の見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 現役時代をどう捉えるかというのは、先ほど来、もう現役の時代にいろいろな次のことを考えながら学んでいこうよというお話をさせていただきましたが、人生が50年や70年の時代では、スタートからゴールまで 1本の道を走る形であったかもしれませんが、人生 100年時代を考えると、多分、マラソンでいえば行ってきて折り返しがあるということだというふうに思います。後半生を学び直し、生きがいや働きがいを持ち、充実させることで、現役時代が長く続き、市民みんなが生涯現役として活躍する姿を願っています。  現在の高齢者の定義は65歳以上であり、その定義がつくられた時代からすれば、平均寿命は大きく延びて、その定義を見直す時期に来ていると考えております。現役時代が60歳、もっと前は55歳、50歳ぐらいからずっと延びてきておりますが、この高齢者の定義だけは昭和32年につくられて以来、変わってきていないんですよ。定年の期間がどんどん延びているのに、高齢者の定義が65歳で固定されていて、やっぱりここを65歳ではなく、もうみんな頑張ろうという意味も含めて人生 100年時代を考えたときに、冗談じゃない、そんなまだ働かせるのかという意見はたくさん出ますけれども、75歳に高齢者の定義を決めれば、今不安を抱えている社会保障制度のある部分はかなり解消されると、財政的にありますけれども、いいかどうかは別として、そういうことを言う学者が大変ふえてきております。そういう意味では、75歳ぐらいまではしっかり現役で働けるようなそういう社会環境、仕事の労働環境、こういうものをやっぱりきっちり整理していかないとこれはいけないというふうに思います。極めて国マターの話ですけれども、基礎自治体としてやれることはどんどんやっていかなきゃいけないというふうに思っております。 ○議長(鈴木正治君) 16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 同じ (6)で、私も子供のころ想像していた60、65歳の方と今の60、65歳の方って本当に全然違うなというふうに思ったりもします。それは、昔の写真とかを見ていて、あれ、これ何歳ぐらいなのかなという話をすると意外と若いんだなという、逆ですよ、逆でそういうこともあったりしますので、本当にこう最近は見かけも考え方も含めて、何かやっぱり人生長くなってきているんだなというのはすごく感じるところです。  市長がおっしゃっていましたが、現役世代の概念が65から例えばですけれど、75にもしなったとすると、この庁内のさまざまな制度であったりとかさまざまな施策を含めて、計画も含めて、かなり抜本的に実は見直さないといけないというようなことも出てくると思います。そういう意味での市長の思い、覚悟をお聞かせいただけたらと思います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) そういうことも含めて、国が「人生 100年時代構想」を掲げたときに、掛川市、基礎自治体、市町村でもやっぱりそういうことを考えて発信をし、国に影響を与えるというようなことが必要だというふうに思っております。高齢者の定義を見直せというのは、もう随分前から私、国のほうにも県のほうにも申し上げてきているわけでありますが、この問題も人生 100年時代構想の中でやっぱり十分議論する、考えていく必要のあることだというふうに思っています。そうしますと、いろんなところでいろんな制度改正も含めて対応していかなきゃいけないという、まずはやっぱりそこを変えるということになると、国がきちっとした制度設計をした上でないと、その制度設計を仮にするときに、基礎自治体が一番、今はいろんな国の研究とか何かをやると全部基礎自治体がフィールドになっていろいろやっているんですよ。ですから、国はもう、こんなことを言うと怒られるかもしれないけれど、都道府県を抜きで直接基礎自治体にどんどん話が来るということが多いわけでありますので、基礎自治体としてもしっかり発信をしなければいけないというふうに思って、これがもしそうなれば、物すごい改革になると。事務的な問題も一時的には猛烈にふえるということになろうかと思いますが、そういう方向でやっぱり進んでいかなければいけいない時代になってきている、それが「人生 100年時代構想」だというふうに捉えております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 掛川市は生涯学習が根づいたまちですので、この人生 100年時代構想、この生き方を考える上では非常にこのモデルにもなり得る、そういう素地がある自治体であるというふうに私は思っております。  では、 (7)に移ります。  人生 100年時代について、今後、市民理解を深めていただくために、どのように進めていくか見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 市民への理解、啓発でありますが、まず、今回の「人生 100年時代構想」は、きのうの質問の中にもありましたが、SDGsの視点とあわせて来年度の総合計画の基本計画の見直しにつなげていくこととしております。このため、総合計画に位置づけられているそれぞれの施策は、構想の理念や考え方を取り入れ、展開していくことになりますので、企業との連携の折や、まちづくり協議会の会合時、学校での意見交換やSNSの活用などを通して、学生など若い世代を含む各層へ幅広く周知をしていきたいと考えております。  また、このような構想を策定している基礎自治体はほかにはないと考えておりますので、全国に向けて情報発信し、多くの自治体がこのような構想をまとめることにより、地方から国を動かしていく力に変えていきたいと考えております。  市民に理解、啓発をしていくということ、ここは具体の問題がありますが、何かわかりやすいようなこれもフレーズがないとなかなか浸透をしていかないというふうに思いますので、啓発、理解を求めるに当たっては、構想の理念をわかりやすく伝えることが大切だというふうに思っております。今、掲げている理念は、 100年人生を生涯自立し、生涯学習都市でありますので、学び続けることで豊かで楽しい生活を送るということをこの人生 100年時代構想の中でしっかり市民の皆さんに、そのために何をするかと、まず第一番はやっぱり先ほど話があった健康ですよ。健康でなければ。それから、当然学びで、先ほど言った働きもあるわけでありますので、そういうことをしっかり構想ができた段階、あるいは皆さんから意見を聞く中でもしっかり理解をしていただけるような取り組みを進めていきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) 本当に、学びと働きと健康、この 3点が構想の大きなポイントだと思います。これ、行政からあんまり推進というか、行政が声を大にして言うことじゃないかもしれないのですけれど、私、実は、年金の受給年齢っていうのが結構、人生のマイルストーンになっている気がしていて、では、65歳でもらうから、それでは65歳ぐらいまで何とかとか、やっぱりそこのある程度の人生計画の大きなところをかなり年金の受給年齢というのが大きくかかわってくるのかなというふうに思っております。また、構想を考える際に、そういうこともお話しいただけたらと思うんですが、これはもう受給されている方だったり、受給直前の方はよく御存じだと思うんですが、年金受給を60歳にすると、少し前倒しにすると30%カットになって、逆に、繰り上げて70歳からにすると40%アップするというような話もあります。私、この話を聞いたときに、では70歳まで何とか健康で頑張って働いてみようかなと実は思いました。こういうことが例えば今の現役世代、私たち若い世代も知っていれば、では、何とかキャリアも磨いて、ちゃんと健康も考えて70まではちょっと働かねばいけないなという思いになっていれば、それなりの行動をしていくのではないかというふうに私は思っております。ですので、別に、行政から70歳から年金を受け取りましょうというのは多分言えないとは思うんですが、やっぱりこういう情報をしっかりと若い世代、私たちですけれど、私たちやもう少し上の世代が知るということも、この人生 100年時代を生きる中で私は前進をさせる一つの要因になるのではないかなというふうに思っているんですが、市長の見解を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 年金をもらえる年代に近づいてくると大体知っているのではないんでしょうか。ただ、全く知らない方もいるかもしれませんので、ただ、所得が多い人はいずれにしろ年金はもらえない、少しもらえるんでしょうか。  国民年金の基礎年金、私は給料が多いもんですから、もう72歳ですけれども、ほとんど年金をもらってなくて、基礎年金ってどのくらいかわかりませんけれども、ということです。ですから、いずれにしろ、もう年金の話はもちろんそうですけれども、人生設計をするときには必要な話ですけれども、可能な限り、健康で頑張って働くと。我々としては、働ける場をしっかり確保していくと。  ちょっと話が飛びますけれども、今、外国人の労働力をたくさん入れてくれという話になってきておりますけれども、まずは高齢者がどこまでしっかり健康で働けるか、それから女性が働けるそういう環境整備をしていくか。それから、あともう一つは多分、ロボットとかITとかそれとあわせて外国人の労働力をどう確保するかということが大事だという意味で、私はこれから構想の中でも高齢者に頑張ってもらいたい。これは、70を過ぎて 1人工の仕事を任せるというのはなかなか大変かもしれませんが、そのときにシェアリング、 2人で 1人工の仕事をするというようなシステム、ルールをつくっていくということが大切だというふうに思っています。  ただ、我々の年代ですと、いや、仕事も終わって年金でゆっくり生活したいなという人もたくさんいると思いますが、これはもう働くということの喜び、学ぶということの喜び、こういうものをしっかりお伝えをする、そういうことが掛川市の生涯学習もそうだし、報徳もそうだし、もっと前にあった教養の理念でもあるというふうに思っておりますので、そういう発信をしっかりしていきたいと思っております。年金については、そういう情報を何らかの形で伝えていく必要があれば、伝えていきたいなというふうに思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) やはり、結構お金の話は人生においても非常に大事ですので、また私たちの世代とか30、40、50ぐらいの世代がこういうことを知っていると、もしかしたら少し人生計画も変わるかもしれないということでございます。  では、すみません、次に移ります。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆16番(山本裕三君)  (8)でございますが、子供に対して人生 100年時代の到来をどのように伝えていくのか、教育長に伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 人生 100年時代の到来をどのように子供たちに伝えていくのかということですけれども、私は、まず人と上手にかかわる力や、それから目標に向かって頑張る力など、そういったものをやっぱり身につけることで、豊かな人間性が育まれて、人生 100年時代を希望を持ってたくましく生きていくことができると、そういうことをまず伝えたいなというふうに思っております。学校教育におきましては、友達を初め、地域の方など、多くの人とかかわったり、それから身の回りにある自然に親しんだり、自分の興味のあることに打ち込んだりするなど、そういったことができるように学校ではさまざまな体験活動を行っております。先ほど、将棋の質問がございましたけれども、小学校では 7割以上が実際に将棋の盤とか駒を置いてありまして、子供たちが休み時間とか、学校によっては放課後、地域の方を呼んで教えていただくとか、そんなことを取り組んでいるんですが、好きな子供さんが多いんだと思います。そういった好きなことを打ち込んでやるということも大事かなというふうに思っております。こうした活動を通じて、新しい時代に向けた生きる力の育成を重点において、人生 100年時代を見据えた、子供たちが未来に夢や希望を持てるように、そういうふうに努めてまいりたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。16番、山本裕三君。 ◆16番(山本裕三君) やはり、アクティブ・ラーニングも含めてですけれど、柔軟にしなやかにこの時代の変化を捉えていけるという力がやはり今後も必要だということでございますので、これまで、子供たちに対するアクティブ・ラーニングで2020年度の次期学習指導要領ですと主体的、対話的で深い学びということで、多分、これがやはりこれから生きていく上で本当に大事なんだというお話しだと思います。  私も、この人生 100年時代の到来を子供たちに授業をやってくださいというわけでは全然ないんですが、ちょっとしたときに、例えば歯を磨きましょうとかそのときに、あなたたちは 100年生きる可能性もあるんだから、しっかり歯を磨きましょうよとか何か少しでもいいので、子供たちに気づきがあればいいなというふうに思っております。なので、特別授業をやるとかそういうことではなくて、実は、あなたたちは結構かなり長生きをする可能性があるんだよというのを、そういう健康づくりを含めて、少しずつですが子供たちに伝えていただくと非常にありがたいなというふうに思います。  ただ、なぜ私がこんなことを言うかといいますと、実は、私たちの世代も成人してからいきなり年金がやばいらしいとか少子高齢化なんだよというのを、結構、成人になってから認識したところがありました。ただ、この高齢化というのは、1970年から実はもうずっと始まっていて、1994年、私が小学生ぐらいだと思うんですが、もう高齢社会になっていたんですよ。やはり、そういうところを考えると、そのときに少しでもそういう情報を意識していればよかったなと。それで生活が激変したかどうかはわからないんですけれど、そのような思いもあって、何か学校生活の中で少しずつですが気づきを与えていただけたらというふうに思っております。  さまざま、お話をさせていただきましたが、私は、人生 100年時代はこの地域であったりとかこの日本の課題とか問題ではないと思います。課題とか問題ではなくて、人類の進化により与えられたプレゼントだということで、ぜひ、人生 100年時代構想を全庁体制で推進し、 100年生きることを課題、問題ではなく、幸せにかえていただきたいと思い、質問を終わります。力強い推進、御期待申し上げます。ありがとうございました。 ○議長(鈴木正治君) それでは、以上で16番、山本裕三君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前10時17分 休憩                 午前10時30分 開議 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                13番 小沼秀朗君の一般質問 ○議長(鈴木正治君) 13番、小沼秀朗君の発言を許します。御登壇ください。                〔13番 小沼秀朗君 登壇〕 ◆13番(小沼秀朗君) 13番、創世会の小沼秀朗でございます。  傍聴の皆様方におかれましては、師走の大変御多用の中、多数お越しいただきまして、まことにありがとうございます。
     一問一答方式で大きく 3つ質問いたします。  大項目 1番、視覚障がい者への福祉施策について。  掛川市では、1898年(明治31年)に県内初となる盲学校、東海訓盲院が創立され、古くから視覚障がい者の皆様への福祉が充実されてきた歴史があります。静岡県社会福祉協議会の資料から補足しますと、市内横須賀出身の松井豊吉氏が当時の小笠郡南郷村神代地にて東海訓盲院を開きました。その後、1917年(大正 6年)静岡市に移転し、1933年(昭和 8年)には県に移管されました。この市内神代地に残されました東海訓盲院のその建物は、後に製あん業を営む工場として活用されたと私も幼少のころから親類や近隣の大先輩の皆様方から聞いて育ちまして、いつか御恩返しができればと常々思っておりましたが、多くの御縁がつながり、本日会場にお越しのホワイトステッキの皆様からも御相談を受け、そしてこれまでサークル声の皆様の多大なる御尽力がありまして、今回質問をさせていただきます。  平成30年10月末現在では、市内に視覚障がい者(障害者手帳取得者)が 241名在住しております。視覚障がい者に対する福祉施策について、以下を伺います。   (1)掛川市総合福祉センターあいり〜な内の点字ブロックの設置状況と今後の設置計画を伺う。   (2)掛川市総合福祉センター敷地内には、入り口から各建物を結ぶ点字ブロックの設置が必要と思うが、考えを伺う。   (3)掛川駅から掛川市総合福祉センターや掛川城、商店街等への点字ブロックの整備の考えを伺う。   (4)平成29年11月12日に開催された視覚に障がいをお持ちの方との意見交換会のような視覚障がい者を対象とした意見交換会を定期的に開催できないか伺う。   (5)障害者週間、現在そうなんですが、12月 3日から 9日を市民へ周知徹底し、障がいのある方が掛川市の街なかで買い物や飲食をより楽しむ週間にできないか伺う。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 小沼議員の御質問にお答えをいたします。  小項目の (3)については、担当部長からお答えをいたします。  まず、 (1)のあいり〜な内の点字ブロックの設置についてでありますが、現在、点字ブロックは正面玄関、階段の始点・終点、それから各階のエレベーター前に設置をされております。今後は、館内の廊下へ設置するようにできるだけ早い対応をしていきたいと、こう思います。きょうお見えの皆さんにも、御不自由をできるだけ与えることのないような取り組みをしてきたいと、こう思っております。  それから、 (2)の入り口から各建物までへの設置についてでありますが、この敷地内には、現在、点字ブロックが設置されておりませんので、入り口からあいり〜な、それから福祉活動館までの設置について、今後検討を進めていきたいというふうに思います。  それから、次に (4)の視覚障がい者との意見交換会についてでありますが、一般に視覚に障がいのある方は、さまざまな情報を得にくい上に、 1人での外出が困難な方も多いため、同じ障がいを持つ方同士の交流が難しいと言われております。そのため、ことしの 5月に発足した視覚障がい者ボランティア団体と市の共催で、視覚に障がいのある方同士の交流や福祉サービスに関する説明を目的とした意見交換会を来年 1月に開催する予定であります。御指摘の定期的な開催につきましては、今年度実施した意見交換会の結果やいろいろな御意見等を踏まえ、関係団体と協議をしていきたいと考えております。  次に、 (5)の障害者週間の周知についてでありますが、掛川市では、広報紙への記事掲載や庁舎内に掛川特別支援学校の児童・生徒の作品を展示するなどして、障害者週間の啓発に努めております。平成28年 4月に施行された障害者差別解消法では、誰もがお互いの人格を尊重して支え合う共生社会、この実現を目指し、民間事業者に対しても合理的な配慮の提供を求めています。  議員からの御提言につきまして、改めて商工会議所や商工会を通じて、障害者差別解消法を啓発するパンフレットを配布することなどにより、障がいの有無にかかわらず、街なかで買い物や飲食を楽しむことができるまちづくりにつなげていきたいと考えております。  私からは以上です。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。良知都市建設部長。              〔都市建設部長 良知孝悦君 登壇〕 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 私からは、 (3)点字ブロックの整備の考え方についてお答えいたします。  現状は、視覚障害者誘導用ブロック設置指針、これに基づき、歩道が車道上の横断歩道と接する部分や、その他注意を喚起する必要のある場所への整備を実施しており、お尋ねの掛川駅から総合福祉センター、掛川城、商店街などへのルートについては、交差点部分の点字ブロック整備がほぼ完了をしております。  なお、バリアフリー新法の施行などに伴い、障がい者の移動により配慮した誘導ブロック、この誘導ブロックといいますのは、一般に点字ブロックと言われるもののうち、プレートに丸型の突起のついているものとそれから棒状の突起のついているもの、 2種類がございますが、この誘導ブロックのほうは棒状の突起がついた、いわゆる歩く方向を示すブロックとなります。この誘導ブロックが政令市など、大都市を中心に整備をされておりますが、これにつきましては、掛川市は駅前広場周辺以外はまだ未整備の状態となっております。  今後は、視覚障がい者の皆様の御意見を伺いながら、各施設間を結ぶ誘導ブロックの設置検討を行い、よりよい歩行空間が確保できるよう努めてまいります。 ○議長(鈴木正治君) 第 1項目について、再質問ありますか。小項目の番号を述べてから発言するようお願いいたします。13番、小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君)  1の 1ですが、あいり〜な、御回答のとおり、誘導用の点字ブロックはございません。これから整備をしていただけるということで、大変ありがたい回答でございましたけれども、あいり〜なでは、児童交流館を初め多くの皆様が御利用されております。今は、従来の点字ブロックより低い突起によって車椅子やベビーカーや高齢者の方の歩行にも優しい誘導・感触差シートというものがございます。こういったものを整備いたしまして、総合福祉センター、福祉活動の市内の拠点となる施設でございますので、市内でも模範となるようなレイアウトやそういったものの整備も必要かと思いますがいかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今、御指摘があったことについても、しっかり検討して、できるだけ早く対応していきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君)  1の 2でございますが、あいり〜なでは、建物の外に誘導ブロックがなくて、体育館ではブラインドサークル、テニスサークルの皆様も御利用されております。松本議員も時折、御参加されておりますけれども、本当にあいり〜なはことばの教室、シルバー人材センター、多くの方が車で来所されているのですが、その車の中を歩くのに誘導ブロックがなくて、敷地内に入ってから迷われる方もいらっしゃいます。今後は、交通の事故防止を配慮をした誘導点字ブロックのレイアウト、こういった整備も必要だと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 今、お話しにあったことについても、今後、検討をして、初めの御質問については、できるだけ早くやるようにしたいというふうに思いますが、 2つ目のほうについては、少し時間が、すぐにということはなかなか難しい状況であります。ただ、できるだけ早く対応できるように努力はしていきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) では、 1の 3に進みます。  お隣の菊川市の例を少し参考とさせていただきます。  誘導ブロックなんですが、菊川駅の南東へ徒歩 5分進みますと、菊川市総合保健福祉センター(プラザけやき)がございます。こちらまで誘導点字ブロックがつながっておりまして、さらに街なかの噴水公園を通って菊川市役所、駅からぐるりと 1週、公共施設を結んで誘導点字ブロックがつながっております。  一方、掛川市では、平成28年 6月に私も一般質問で掛川駅の周辺整備として取り上げさせていただくまでは、駅の南口で構内からタクシー乗り場までの誘導ブロックもございませんでした。御回答のように、現在はロータリー内のみ誘導ブロックがございます。今、掛川駅から駅通りを通って中心の商店街、そして掛川城、その先に図書館がありますので、図書館があって福祉センターがありますので、動線上に大変ニーズの高い目的地がそろっている効率のよい点字ブロックの誘導ブロックの整備になるかなと思いますので、ぜひ、前向きに御検討いただきたいと思っておりますけれども、市長にちょっと御提案というかお聞きしていただきたいのですが、私は、ぜひ掛川城に来ていただいて上っていただきたい、そのように思っております。  これに関する話として、目に障がいをお持ちの方たちの登山の方法に触れさせていただきますけれども、これにはサポーターの方が同行して、パーティーを組んで登山をします。例えば弱視の方でしたら、前を行く方のリュックサックに反射シートを張ったり、足元の登山靴にゲイターと呼ばれる靴のスパッツのようなもので黄色とか目立つ色のものを履いていただいて、足元にうっすら見える前方を、それを頼りにして山をストックを持って登るそうです。全盲の方の場合は、前の方の健常者のリュックにロープをつけて、そのサポートひもとなるロープを持って進んで、後ろの方が全盲の方の足元を見守りながら、段差とか溝とか木や枝を注意しながら、声をかけ合って 3人 1組の体制で山を登るそうです。全盲の方はそういった登山の後の山頂の景色、これは見えませんけれども、自然の音や空気と触れながら、コンクリートではない地面を歩くことを楽しみながら山登りをするそうです。  そもそも山登りとは、健常者の方であっても景色を眺めることだけが登山の魅力ではなく、登山自体を楽しむことに人気があり、障がいのある方も健常者の方もそれは同じようです。つまり、視覚に障がいをお持ちの皆様にとっても、掛川城の天守閣に上っていただくという行為自体に魅力があるのではないでしょうか。私は、新幹線の駅をおりて、点字誘導ブロックでお城まで来ていただいて、多くの視覚障がい者の皆様にも、ぜひ、あの戦国の世を忠実に再現された掛川城の急な階段を上っていただき、そして天守閣にて、あの風を、空気を感じていただきたいなと思います。全国の視覚障がい者の皆様に本格木造天守閣を体験していただくということは、私は掛川城の、ひいては掛川市の新たな魅力になるのではと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 後段で、掛川城が大変階段が急峻で、まず車椅子は行けない、障がいがある方は上れない、こういう御意見もあります。これは、歴史にある意味では忠実につくられたものでありますので、上られない方については画面のようなそういうもので風景を見ていただくということがこれから必要なのかなと。名古屋城について、今、その議論が盛んにやられておりますが、そういう意味で、上られない方について、あそこから見る掛川市の全体の風景が何らかの形で見られるような工夫も、これからしていかなければいけないなというふうに思っております。  あわせて、今、御質問のあった目の不自由な方が掛川城の天守閣に上って、昔の天守閣、あるいは全体の風景を感じていただくと、こういうことは大変重要で必要なことでもあるというふうに思っております。どういう形で対応ができるかも含めて、少し時間をいただきたいというふうに思います。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。13番、小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) ぜひ、前向きに推進していただければと思います。   1の 4に再質問します。  この意見交換会ですけれども、大変、視覚障がい者の皆様の現状やニーズを知る機会として貴重な機会です。昨年の初開催に続き、ぜひ定期的に開催して、そのニーズから的確に効率よく整備を進めていただければ、住みよい掛川市の魅力づくりにつながるかと思います。  この意見交換会への参加率なんですが、市内 241名の在住者の皆様に対して、 1割強ほどの参加者であったと伺っております。開催の告知方法はどのようなアナウンスだったかお伺いします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 昨年のことですけれども、通知の発送によりお知らせをしております。昨年は 288人の方に通知をしているところでございます。そのうちで、昨年は11月12日の日に開催をしておりまして、掛川市の会場で19名、それから大東のほうの会場でも行いまして、 8名の出席をいただいているところです。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) それは、点字による通知でしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 申し訳ございません、ちょっと、今、承知をしておりませんので、またお知らせをさせていただきたいと思います。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 郵便通知というものは、点字であってもなかなかそれを読みづらい皆様もいらっしゃいます。通知をしておしまいということではなくて、出欠のお返事が来るか来ないかで、なかった方には再度電話連絡など、丁寧なアナウンスが必要ではないかなと思っております。私たち議員は、仕事柄、短期間に何千人という方に電話をすることもございますけれども、今回、この意見交換会は最大で 280人の通知があったということですが、出欠の否かを見て、再度、そういった電話をする機会もいいかなと思います。今後、より多くの皆様と意見交換をするためにも、開催告知やアナウンスの方法に改善が必要ではないでしょうか、伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 議員がおっしゃるとおり、今後も周知方法等をしっかり確認しまして、できる限り、視覚障がい者の皆さんの御意見が伺えるようにしていきたいというふうに思います。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。13番、小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) では、 1の 5に進みます。  先ほど、商工会とも連携をとってパンフレット等を配布と、大変前向きな御回答でございました。ありがとうございます。  障害者週間の周知の徹底は、今後、広報、区長会、まちづくり協議会、学校、図書館、多くの公共施設での周知は当然ですけれども、例えばユーチューブとかインターネットですとか、音声を含めた新しいチャンネルで広くさまざまな手段で告知の検討が必要かと思います。ぜひ、これは御検討いただければと思います。  そして、街なかでこうした買い物や飲食を楽しんでいただくということなんですが、例えば、視覚障がい者の皆様と飲食店に行きますと、まず、どんなメニューがあるかということで、それを伝えることで会話が盛り上がります。トイレに皆さんが行くときには、店員さんや席の近いお客様も履物を履きやすくそろえてくださったり、肘や肩をかして先導してくださったり、店全体が視覚障がい者のみなさまをフォローしてくださいます。温かい優しい心が店全体に生まれることを実感します。  この年に一度の障害者週間にて、視覚障がい者の皆様に限らず、広く障がいのある皆様が掛川市の街なかで買い物や飲食をより楽しんでいただく週間というのは、市民の皆様が周囲の皆様の相手を思いやる心、優しい心を育む週間になるかと思います。そこで、先ほど、商工会等の話もありましたけれども、社会福祉協議会や商店街、実際にお出迎えを迎えてくださる商店街の方々や、障がいをお持ちの方々とも協議の場を持って、来年の障害者週間に向けて、市の福祉課だけでなく、何か多くの皆様で大きく新たに推進していくこともよいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろんな週間行事があります。交通安全、あるいは防犯、青少年の健全育成、かなりの数のそういう週間に出て、行政として挨拶をということをやりますが、この障害者週間についてはそういう機会がすみません、設けておらなかったということでありますので、掛川市民全体にこういう週間があって、改めて障がいのある方も健康な方も一緒に生活ができるというようなPR、情報発信をすることについて、少し検討をしたいというふうに思います。既存のいろんなものが多分あると思いますので、あんまり一遍に新たなものをたくさんつくっていくというと仕事量がふえ過ぎるという嫌いもありますけれども、少し、発信力のある週間にする必要があるのかなというふうな、今、感じがしております。  あわせて、今、意見交換、商工会議所等とあるいは商店街との関係でありますが、商工会議所が傘下の会員でありますので、しっかり御質問にあったようなことを周知をしていただけるような、そういう御対応についても考えていかなければいけないなというふうに思っております。  おもてなしということについて、掛川市は、昨年の茶エンナーレを通して、喫茶去の精神ということで、それを広めていこうということを一つのキーワードとして茶エンナーレにも取り組んだわけでありますけれども、そういうおもてなしの心、商売をやられる方、接客をする方以外にもしっかりおもてなしができるようなそういう対応を求めてきておりますので、当然、接客をするというところについては、誰にも等しくそこで食事なりができるような対応をやっぱり求めていかなければいけないというふうに思っております。商工会議所等とよく協議をしながら対応していきたいと思っております。  ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 交通安全キャンペーンもスタートの日があって、たくさんの人が集まって一斉に街頭で活動することでやっぱり参加意識が高まります。今、御回答にあったように、障害者週間も何らか人が集うということに非常に大きな意味があると思いますので、前向きに御検討いただければと思います。障がいを持った方々にもよりよい、より住みよい掛川市となるために、物理的にも心理的にもさまざまな整備が実現されますよう期待します。  大項目 2番に進んでよろしいですか。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆13番(小沼秀朗君) 自然災害別の防災についてお伺いします。  災害が多発した本年、平成30年度、協働のまちづくり地区集会の市長話題提供資料には、「想定しうる最大規模の降雨に対し、現在の緊急指定避難場所や広域避難所は対応していない」と表記されています。また、地震災害における避難先と浸水害における避難先を区別して新たに設置するとの発言が、多くの地区集会会場でありました。  そこで、自然災害別の防災について、以下を伺います。   (1)今後の災害別避難場所設置の計画を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 災害別の避難場所設置の計画についてでありますが、防災ガイドブックで地域が選定した指定緊急避難場所や広域避難所の中で、本年度に配付した「想定しうる最大規模の洪水浸水想定」の浸水域内にあるところが38カ所あります。また、長い年月の中で、命を守る場所と被災後に生活するところ、地域を越えた避難の防災対策としての位置づけや考え方が変わってきたことや、市内全域で地区まちづくり協議会の設立など、地域の状況も変化してきています。  今後、地区まちづくり協議会や自主防災会、地域の方々と指定緊急避難場所や地域の避難場所、広域避難場所のあり方や場所などについて検討し、新たなハザードマップづくりを進めていきたいと考えております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 38カ所あるということで、新たなハザードマップを作成中という御答弁でした。二瀬川ですとか日坂、曽我地区を初め、水害の被害が予測される地域では本当に急を要する、前から言われている重要な問題ですので、今までの浸水害のデータをもとに新たな避難場所の設置を、市としてプロの視点を持って各地域に入っていただき、早急に設置をと思いますけれども、来年の出水期前までにこういったことの発表ができるのかをお伺いいたします。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 従来から、浸水の被害を受けている地域については、できるだけ早く検討を進めたいというふうに思います。このデータを出したのが国の機関でありますので、そういうところとも詳細な情報をいただいて、数カ所については、危険なところについては、雨が多く降る時期までに考え方をまとめる努力はしていきたいと、こう思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 十九首と城北、南郷地区ですとか、住宅密集地もそういったところがありますので、ぜひとも早急にお願いしたいと思います。   (2)に進みます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆13番(小沼秀朗君) 平成30年 8月に逆川、原野谷川における想定しうる最大規模の洪水浸水想定区域図が示されましたが、これには対象河川以外での氾濫、内水による氾濫等が含まれておりません。支川等を含めた水系としての想定をすべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。良知都市建設部長。 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 水系全体の想定しうる最大規模の浸水想定区域図の作成についてお答えいたします。  今回、国・県で作成をした浸水想定区域図は、平成27年の水防法の改正により、指定の前提となる降雨が従前の計画降雨から想定最大規模降雨、これに変更となったことから、新たに浸水想定区域を見直したものでございます。また、対象河川は、流域面積が大きく、洪水により国民経済上重大または相当な損害を生じる恐れがある河川として、国土交通大臣、または都道府県知事が指定をした洪水予報河川、または水位周知河川に限定をされております。  現状では、国・県ともにその他の河川について最大規模の浸水想定区域図を作成する予定はないと聞いておりますが、避難時における必要性を説明し、その他の河川についても浸水想定区域図の作成を国・県に要望してまいります。  なお、現在、ガイドブックに記載の内水氾濫の浸水想定区域図につきましては、平成22年に内水氾濫による浸水被害が過去に何度か発生をしております市中心部及び市の南部について、浸水想定区域に指定をしていない、いわゆる色塗りのされていない地域を対象として内水氾濫解析を行い、作成したものであります。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 平成27年に国・県が発表した想定、こういった浸水区域図に加えて、掛川市の従来のハザードマップに載っているものをあわせて、新たに実際のどういった想定区域になるかというのは、発表する御予定はあるんでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。良知都市建設部長。
    ◎都市建設部長(良知孝悦君) まずは、今公表されております浸水想定区域図が基本になるとは思います。当然、引き続き、答弁でも申し上げましたように、色が塗られていないところは安全だよというふうに思われてしまっては非常にまずいと我々も考えておりますので、そういったことを含めて、県・国に作成の要望を続けていきたいと考えております。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 発表されました想定区域図というのが、本川のみの水量ですので、本川に合流する支川とか排水路、そういったものの水の流れというのが全く含まれておりません。つまり、実際の水害では、想定区域図と違う浸水の被害が発生する確率が大変高いと思います。私も消防団を14年間やってきまして、水防で何度も出動しましたけれども、やっぱりハザードマップのものを見て、あれっていうところもあったりします。今回の区域図を見てもそのように思うこともありますので、各自治会や各組、各戸、各家々です、そういった皆さんが、こういった図を参考にして避難をどうやってしていくかというのを計画をいたしますので、少しでも被害の縮小につながるよう、できるだけ早く、そういった実際の区域図ができればいいなと思っておりますので、御検討というか推進をお願いしたいと思います。   (3)に進んでよろしいですか。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆13番(小沼秀朗君) 地区の避難所や広域避難所における自家発電設備と水の確保について、現状と今後の計画を伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 自家発電設備と水の確保についてですが、地域の避難所では、自主防災会の防災資機材として補助制度を活用し、投光器の使用を主体とした発電機の整備率は97%です。飲料水についても、浄水器は37%が整備し、飲料水は39%が備蓄を進めています。また、自主防災会の中には、独自にトイレ用の水として、地域の井戸を調査している地区もあります。今後も、地域の避難所における共助の活動に対して、先進的な事例や活用できる資機材の紹介とともに、補助制度を活用した資機材や備蓄品の整備などを積極的に支援をしてまいります。  広域避難所においては、発電機や浄水器が配備されており、防災訓練で操作手順の確認を行っています。また、飲料水は、配水池や学校の受水槽、ペットボトルなどにより10日分以上の 4万 3,000立方メートルを確保しています。さらに、防災訓練では、防火水槽の飲料水兼用 100トン水槽の使用研修を実施しています。  今後も、引き続き訓練を重ねるとともに、防災資機材の充実に努めてまいります。  以上になります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 台風24号で 3万 7,300戸の停電がございまして、夜間の照明がないことの不安、それからスマートフォンの充電切れが皆様お困りでした。私の住居エリアは停電がなかったものですから、SNSですぐに呼びかけて、実家の店舗を開放してスマートフォンの充電をどうぞというふうにやらせていただきました。市役所ではその後、充電サービスが行われましたけれども、大規模災害の場合、市役所や支所まで行けないことが予測されます。各地区の広域避難所やもっとそばの公会堂、お住まいの御近所にて自家発電機を利用できれば大変便利なのですが、今の御回答でも、それからきのうの寺田議員の答弁でも、97%で自家発電機が自主防災会に整備されているという回答でしたけれども、では、この台風24号で各自主防災会の発電機が市民の皆様のスマートフォンとかラジオとか電気、パソコンにどのように活用されたのか伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) すみません、自主防災会に全てアンケートをして、全て回答が来たわけではないんですけれども、回答が来た中で、実際に発電機によって携帯電話の充電などに利用しましたというところが14地区ありました。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 自治会としては 222地区ですか、あると思います。14地区ということですので、より使っていただけますよう、それから現在はDIYで構築する小規模な独立蓄電型太陽光発電システム等もございます。それぞれの地域にて、非常用の自家発電機が本当に実際に効率よく市民の皆様に活用されますよう、より整備と協議を深めていただきたいと思います。  それから、電気の次は水をお伺いしたいと思いますけれども、台風24号で、長いところで 5日間の断水がございました。水は御承知のとおり、トイレ、手洗い、調理、お風呂、掃除など、飲料以外にもさまざまに活用されますライフラインです。台風24号では、給水車による水の供給ができましたけれども、仮に大規模災害の場合、給水車が使用困難で、数日間、水の供給が市としてできない、そういった場合も予測されます。  これに対して、日ごろから各地の避難場所へ非常用水の蓄えができないでしょうか。今、水は37%用意があるということでしたが、その37%が何日持つのかとか、実際、では生活用水、飲料用水が何人分あるのか、そういったことも議論を深めなければならないと思います。そこで、もっとわかりやすく雨水タンクですとか防火水槽、井戸の整備、近所の非常用水のマップがあれば、有事の際に地域で数日間の水対策を講じることができます。これらは、生活用水で飲料用水ではございませんので、私の自治会では防火水槽やお風呂のお水、プールの水を飲料用として使用できる浄水装置が備えられております。こうした浄水器は、市としてどれほど準備がございますでしょうか。給水車以外での各地域での具体的な水対策を本当にどうお考えなのか伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) まず、地区の自主防災会の浄水器につきましては、全体で 133地区において整備されておりまして、そういったような状況であります。  市のほうは、広域避難所においては全ての広域避難所に浄水器の設置はしてあります。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) その浄水器で実際、飲料用に飲めるですとかそういったことを、訓練ですとかやっておりますでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 広域避難所の運営訓練の中には浄水器の訓練も入れてありまして、実際にプールから水をとって浄水器に入れて回しまして、その後、出てくるものを実際に確認しております。そういった訓練も各支部でやるように毎回しておりますので。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 実際の実災害、給水車が行けない場合を考えて、これからもしっかりと訓練や地域ともう少し会話を進めていただければと思います。  それでは、 (4)に進みます。  災害時には、情報伝達の速さと正確さが重要となりますが、市内の被災情報や避難所情報等について、どのような手法を考えているのか伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 被災情報や避難所情報等についてですが、災害時の情報提供手段として同報無線、防災ラジオ、防災メール、市ホームページ等により情報提供をしております。また、テレビのdボタンでは、避難勧告等の発令状況、避難所の開設状況などを確認することができます。さらに、大規模災害時等で広域避難所に支部が開設された場合には、避難所での壁新聞や紙媒体による掲示や配布などが行われます。  市では、屋内で同報無線を聞くことができる防災ラジオの全戸配付を進めており、土砂災害警戒区域内の配付率は99.4%となっております。また、携帯やスマートフォンで防災情報を見ることができる防災メールの登録も、延べ 1万 5,000件となっております。  今後も、より迅速で正確な情報提供について、手段の多様化も含めて進めてまいります。  以上です。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 今、おっしゃった情報は、市民の皆様にとってみますと、受ける情報です。災害時には、スマートフォンのメールマガジン登録者へ災害情報が配信されておりまして、地区集会でもQRコードから防災メールマガジンを登録してくださいと市長も投げかけていらっしゃいました。  こうしたことも大変有効でございますけれども、今は、本当に何か必要な情報というのを市民の皆様が検索してとりに行くという時代ですので、災害にあったときに御自身のスマートフォンからホームページを見たり、ネットニュースにアクセスして何が今起こっているのかと情報を得て現状を把握して、皆さん判断をし、行動を起こすわけです。台風24号では、停電の復旧のめどの情報ですとかエリア別の停電や断水のマップ、そういったものがあるといいなと市民の皆様は求めておりました。また、市役所から一斉通知される災害情報とはまた別に、検索のできる詳細なエリア別の被災情報、例えば通行どめの情報や信号の停電の状態、そういったものの情報があれば、仕事や通勤にも役立ったなという声が上がりました。掛川市のホームページ上などでもっと皆さんがわかりやすくとりに行ける情報というのが整備できたら、構築できないものかなと思いますけれど、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 今回の停電の際には、なかなか情報をとるものがやはり全て電気で動いているものですから、それがとまっているということで、情報自体がどのようにとったらいいかというのが多分、かなりまごついたかなと思います。市としては、そのときでも利用できる同報無線、そういったものを利用して市民の方にいろいろ呼びかけたわけですけれども、なかなか同報無線だと、その場で言葉が流れてしまって確認できないようなこともあったかもしれませんので、そういったところは一つのやはり課題かなというふうには思っております。  今言ったホームページの中の情報の見やすさ、そういったものについては、来年度、ホームページ等をまた再構築するという中で、市民の皆様にわかりやすいようなそういった画面設計、そういったものを考えていきたいと思っております。  以上になります。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) ぜひ、掛川市の公式ホームページの新たなる更新にあわせて、防災のチャンネルに力を入れていただければ、内容を充実していただければと思います。  それでは、 (5)に進みます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆13番(小沼秀朗君) 市内には、土砂災害における 1,400の危険区域があり、その数は県内で大変多い。土砂災害警戒区域では建築規制があり、若い世代が掛川に帰ってこられず困惑する市民の声がある。  そこで、所有農地への住居建造認可の緩和や申請期間短縮等、土砂災害警戒区域内の安全・迅速な住居整備を支援する策はないか伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 土砂災害警戒区域の安全・迅速な住居整備の支援ということでありますが、一番、市長として心配しているものの一つが土砂災害に対して市民の命をどう守っていくかと、こういうことであります。これまでは、 1,400の土砂災害の危険エリア、そこに生活されている方がいろんな情報を得て、メールマガジンもほとんど皆登録されているわけですけれども、事前に安全なところに避難をしてくださいよと、こういうことで進めてきましたが、本年 9月 6日に発生をした北海道の胆振東部地震、これでは、事前に避難するという状況にはないわけで、地震でどっと土砂が流れてきたと、こういうことであり、したがって、特別危険の災害地域と一般とで少なくともこれをレッドゾーンとイエローゾーンと言っていますけれども、レッドゾーンに生活をされている方については、可能な限り、ほかのところに住居を移すというような政策をやっぱりこれは国なり県がしっかり推進してもらいたいということを強く言ってきております。そういう対応をしっかりとっていこうと。議員からは、土砂災害警戒区域外での安全・迅速な居住整備に対する考え方について求められておりますが、事前に避難などの対策がとれる大雨と異なり、突然発生する地震では逃げる時間はなく、被害者を出さないためには、危険区域から事前にもう移転をしておくことも大変重要なことであるというふうに考えております。現在、土砂災害、これは特別警戒区域外へ、これはレッドゾーン外への移転を希望する世帯に対する支援措置として、掛川市がけ地近接危険住宅移転事業補助制度がありますが、借入金の利子に対する補助であることから、自己負担は大きく、さらに移転先自己所有地が青地農地であった場合、農振除外手続に時間を要することなどが要因となって、安全な場所への移転が進んでいません。一たび、規模の大きな災害が発生した場合に必要となる人命救助作業や災害復旧事業、それから仮設住宅の整備にかかる費用、あるいは被災者生活再建支援制度により被災者へ支給される助成金、これらに要する費用を前倒しをして、移転希望者への支援を拡充すると。市民を安全な場所に誘導していきたいということが、一番、土砂災害の危険箇所が多い掛川の市長として命を守るためにはこれを積極的に進めていかなければいけないという思いで、国、あるいは県にもその旨を伝えてきております。ぜひ、議会からも意見を出していただきたいというふうに思います。  先日、地区集会で土砂災害ではありませんでしたけれども、下小笠川の関係で、大変天井川で心配だという、大雨が降ったときに一番被害を受けるだろうという想定をしている市民の方から、集団移転というのはできないかという御質問もありました。本当に危険なところに生活されているということであれば、私は、命を守るためにはそういう手法もやっぱりとっていく必要があるというふうに思っております。事後にかける事業費と予算、税金、これを考えると、事前にそれを投資するということはなかなか大変ではありますけれども、そういうこともやる必要があるというふうに考えておりますので、市民を安全な場所に誘導していきたいと考えております。  このようなことから、私はこれまで全国市長会や知事も参加した西部地域サミットなどで土砂災害警戒区域等の住宅の移転に対する制度の拡充や、移転に伴う農振除外に関する市の裁量の拡大を要望してまいりましたが、今後も引き続き、さまざまな機会を通じて土砂災害特別警戒区域外への移転促進に資する制度の拡充に向け、要望してまいりたいと思います。  御質問の内容と少しずれているかもしれませんけれども、ここをもう積極的に進めるということで、イエローゾーンについては情報を早くキャッチして安全なところに避難してもらうと、こういうことで、 2段構えで命を守る対策を進めていきたいと、こう思っております。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 正確には 1,426カ所の危険箇所がありまして、これは県内でワーストスリーだと伺っております。市長の御認識のように、実は、この問題は掛川市として大きな課題です。先ほど来、市民の皆様にレッドゾーンは住居を移してほしいとの発言でしたけれども、市民の皆様の立場からしますと、ある日、県から危険箇所に指定されまして、その建物が資産価値の評価額も愕然と下がって売買はできない状況で、その上、子供の次世代のために敷地に家も建てられない、そうしたところがレッド、イエロー、合わせて市内に 1,426カ所、県内でも多くあるということです。ですので、これに対して、いろいろ避難訓練をするとかそういった対策だけではなくて、いかに市民の皆様に負担をかけずにこれを解消していくか、それを今後考えていかなければならないと思います。これには、市民を含めた検討委員会等を立ち上げて、一連の整備の援助にもつながる協議が今後必要と思われますが、いかがでしょうか。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 防災会議等、いろいろな会議等が用意されておりますので、どういう組織といいますか会議で集中的に議論をするか、これから検討をしたいと思いますが、いずれにしろ負担はかかります、どうしても。市民の方に負担なしで行政がやるなんてことはとてもできません。一緒になってやるという以外にはないというふうに思っており、そういう意味では協力が大変必要だというふうに思いますので、こういうことについては、まちづくり協議会、自主防災組織、そういう組織の中でもしっかりお話をさせてもらいたいと思っていますが、市議会の皆さんの協力、支援もぜひお願いをしたい。中山間地のそのレッドゾーンに住まわれている方で、多分、高齢化世帯でありますと、そんなことはやる必要ありませんよという方が多分かなり多く、今、レッドゾーンが 155世帯あります。ですから、それを大変恐縮とは思いますが、しっかり当たっていこうと思っています。どうされるかということも、多分、中山間地の方がかなり多いわけでありますので、それに高齢化が進んでいるということもありますので、これについては本格的にしっかり取り組んでいきたいと。  ただ、集団移転の話をさっきしましたけれども、津波の関係で沼津市で集団移転の話が進んできて、最終的にはやっぱり住民の皆さんの賛同が得られなくて推進ができませんでした。なかなか、やっぱり住んでいるところからあなた移れというのはもう酷な話なんですよ。そういうことを承知で、少し 155世帯には考え方を聞きながら進めていきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) 私も相談を受けて、実際、山を削って壁をつくって増築された方もいらっしゃいますが、本当に深刻でお金も時間もかかる話でございますので、155戸の方、それから1,426の建物の持ち主の方も含めて、しっかりと前に進めていただきたいと思います。  大項目 3に進みます。 ○議長(鈴木正治君) はい、お進みください。 ◆13番(小沼秀朗君) 新天皇祝賀パレードについて。  平成30年11月27日に天皇陛下が15年ぶりに掛川市に訪問され、私も駅の南口と沿道にてお出迎えと御送迎に伺いましたが、多くの市民の皆様で歓迎ムードに沸き、その神々しいお姿を拝見し、涙をされる方が何人もいらっしゃいました。  来春の新天皇即位を受けて、来年10月22日には即位礼正殿の儀、新天皇のパレードの祝賀御列の儀が予定されています。新天皇はオープンカーに乗って皇居から東宮御所をパレードして、国民から祝福を受けるという御予定だそうです。  こうしたお祝いの儀にあわせて、市内でも何らかの祝賀行事の開催を希望する市民の機運が高まっていることから、以下を伺います。   (1)掛川市制10周年記念事業「祝賀まつり」のように、市民が一堂に会し、お祝いをすることを望む声があるが、市長の考えを伺います。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 新天皇祝賀についてでありますが、これから国が中心となり、幾つかの皇位継承の儀式が行われ、掛川市でも各地区でさまざまな祝賀の行事が行われていくものと思います。市民が一堂に会してお祝いをする機会については現時点では考えておりませんが、市民がこぞってお祝いをしたいとの機運が高まり、市民が主体的にお祝いをしましょうとなったときには、掛川として何ができるのか、検討をしたいと思います。  30年前の祝賀の行事が、平成天皇の即位のときにありました。そのときには、市議会議長が会長を務められております。あと区長会、それから商工会議所、それから農協、神社総代会、子供会連合会とか消防団とかあらゆる組織が加わって祝賀の行事を行ったという記録が残っております。そういう意味では、掛川市民全員、あるいは全体がそういう機運になり、お祝いをしていこうというふうになったときに、行政として何ができるのかということもしっかり検討していきたいと思っています。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。小沼秀朗君。 ◆13番(小沼秀朗君) けさの新聞に、 4月11日以降に新元号が公表されると大きく出ておりまして、30日に天皇陛下が退位されて、 5月 1日に新天皇に即位・改元となります。11月23日には新嘗祭、毎年行われておりますけれども、即位後の初めての一世一度の大嘗祭として大規模に行うそうです。  今、機運が高まり、市としても検討したいということでしたが、平成のときは議長が会長でということでございました。こうしたニュースが発表される中、やっぱりいろんな自治会地区から、掛川市では、いつごろ、何をやるんだという声がたくさん集まっております。年度内に予算を計上しておかないとやっぱり対応ができないということで、多くの問い合わせがございますけれども、例えば、一堂に会するという場所としてはやっぱり掛川城下の町並みに集いたいという声も圧倒的に多いわけでございまして、そうなりますと、街なかにお住いの皆様、地区と企業の御理解、御協力もなくてはかなわない話でございます。 ○議長(鈴木正治君) 残り時間30秒です。 ◆13番(小沼秀朗君) 機運が高まれば、市としても検討していくという前向きな回答でございましたので、今後は、まちづくり協議会、区長会、商工会を初め、今ありました神社総代会ですとかさまざまな皆様の力を結集して、市民の皆様でお祝いができますよう、そして、市としてもニーズに大いに応えていただけるものと期待して質問を終わります。 ○議長(鈴木正治君) 以上で、13番、小沼秀朗君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                 午前11時40分 休憩                 午後 1時00分 開議 ○副議長(榛葉正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                7番 勝川志保子君の一般質問 ○副議長(榛葉正樹君)  7番、勝川志保子さんの発言を許します。御登壇ください。                〔7番 勝川志保子君 登壇〕 ◆7番(勝川志保子君)  7番、日本共産党、勝川志保子です。  通告に従って、一般質問を行います。  大項目の 1、高齢化の進む中で、市民の命と健康を守るための責任を持った医療・介護体制のあり方について質問します。  人生 100年時代、先ほども言われていましたが、「健康で長生き」誰もがそうありたいと願います。病気になりたくてなる人はいません。しかし、残念ながら年を取ればあちこちガタがきます。生涯安心して医療・介護を進める、受け続けるための施策、これは市民の切実な願いです。国が医療・介護費用の抑制を進め、病床も削減しようとしている中で、将来を見据えた市の施策を伺います。   (1)です。中東遠総合医療センターは、地域の中核病院として市民の期待を担っています。病院設備もよくなりよかったという声の一方で、朝早く出かけても地域連携室で、外来で、検査で、会計でと待たせれる、この待ち時間何とかしてほしい、そんな声も聞きます。こうした市民の要望の吸い上げとそれへの対応、これは公立の病院ですので、市としての責任があると考えますが、どのように行っているのかを伺います。   (2)です。中東遠総合医療センターにおいては、勤務体制の見直しも行われたと聞きます。市民などへの影響はないでしょうか。検証が市として行われているのかを伺います。   (3)です。高齢化が進み、昔のように退院して元気になるというケース自体がまれです。中東遠総合医療センター退院後の医療・介護への橋渡しが重要です。市としてこの後方支援医療体制をどう構築しようとしているのかを伺います。   (4)です。市内に外来機能のある後方支援病院や包括支援病棟、介護医療院などを整備することが高齢化の進む中で非常に必要ではないでしょうか。市として責任を持って整備するべきだと考えますが、どうでしょうか。   (5)これからは在宅でと盛んに言います。しかし、在宅医療を支える往診、外来があり、かかりつけ医となれる家庭医、総合医と言われるお医者様がきちんとなければ単に病院からの追い出しに終わってしまいます。在宅医療のためにも市内に総合医と言われる往診、看取りまでができる医師の養成、配置が不可欠ではないでしょうか。  以上、第 1項目の質問といたします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 勝川議員の御質問にお答えをいたします。
     小項目の (4)と (5)につきましては、健康福祉部長から御答弁を申し上げます。  初めに、 (1)の中東遠総合医療センターに対する市の要望についてでありますが、中東遠総合医療センターは、掛川市とは独立した地方公共団体、一部事務組合でありますことから、議会が設置されておりますし、監査委員も置かれています。企業団の運営に関しては、実質的には企業長の責任により行っているところであります。また、企業団議会が市民の意見を集約し、チェックするという機能を担っています。掛川市は、企業団を構成する団体として適切に関与していくことが重要であります。  待ち時間については、委託業者の人事異動や法改正による確認作業の増大により非常に長いとの指摘もありましたが、その点については現時点で解消されており、今後も診療待ちを含めた短縮に努めていくということであります。  所管する中東遠総合医療センター、地域医療を所管する課がありますので、そこを通していろいろ市民からの市に来た要望等については、しっかり伝えていくと同時に、私と議長もそうですけれども、両市の市長、それから議長、それから専門のアドバイザーが 1人おりますけれども、その 5人と中東遠の企業長初め副院長等と議論をする、あるいは会議をする機会が年に 2回ありますので、そういう中で市民からの声をしっかり伝えているのが今の現状であります。  ただ、いろいろな内部のことについての権限等には、これは企業長が責任を持ってやる、こういうことであります。  次に、 (2)の中東遠総合医療センターの勤務体制についてでありますが、病院内の勤務体制について最近もちょっと触れましたけれども、意見を申し上げる立場ではありませんが、確認したところ看護師の勤務形態を改善したものであり、よりよい看護提供と看護師の負担軽減を目的とした改善であるということであります。今後も中東遠総合医療センターにおいて検証を続け、改善に努めていくべきものと考えております。  それから、 (3)の後方支援医療体制の構築についてでありますが、中東遠総合医療センターでは、入院当初から治療方針だけでなく、病院の退院システムに沿って患者の退院後について検討が行われています。独居高齢者等支援の必要なケースにつきましては、ふくしあの多職種、それから医療機関などと連携をし、患者・家族の思いに寄り添いながら、入院から退院・在宅へと切れ目のない支援につなげています。  また、ふくしあでは、日ごろ中東遠総合医療センターとの連携会議への参加や多職種看護職間のネットワーク会議、これを開催し、入退院支援体制についての検討や情報共有等、行政と病院の顔の見える連携体制を構築しております。  今後も患者・家族の意思を尊重し、多職種で病院と地域が連携・協働しながら安心した在宅医療を推進していきたいと考えております。  以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。              〔健康福祉部長 深谷富彦君 登壇〕 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 私からは、 (4)、 (5)について回答申し上げます。   (4)の後方支援病院等の整備についてですが、中東遠総合医療センター退院後の後方支援の病院ということでは、機能回復リハビリテーションや慢性的な治療が必要な方の受け入れができる病院として市内に掛川東病院と掛川北病院があります。後方支援の機能としてのほかに包括ケア病棟、介護医療院がありますが、掛川市においては地域包括ケアを進める中で、かかりつけ医が重要な機能を担っています。信頼できるかかりつけ医を持っていれば退院時に逆紹介状により確実にその後の治療につなげていただきます。また、退院後患者の状態によってはかかりつけ医から中東遠総合医療センターへの紹介状により入院したり、掛川東病院への転院など医療の連携が整っております。  次に、 (5)の総合医の養成、配置についてですが、市が総合医を養成することは困難ですが、市内には議員がおっしゃる往診から看取りまで総合的に診療を行う開業医があります。このような医師がふえれば在宅医療の確立につながるものと考えております。  小笠医師会では、平成28年度、平成29年度に 2名の在宅医療推進員を雇用し、医療機関など訪問し、実態把握を行いました。本年度からは在宅医療介護推進事業として掛川市から医師会に委託し、これまでの調査結果をもとにした課題解決への取り組みを初め、在宅医療の推進に努めております。  また、かかりつけ医の推進については、NPO法人「f.a.n地域医療を育む会」と連携し、市民への周知を図っております。  私からは以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 第 1項目について再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん、小項目の番号を述べてからお願いします。 ◆7番(勝川志保子君)  (1)について再質問いたします。  先日も中東遠総合医療センターのところで付き添いもなくてお年寄りが 1人でバスに乗りおくれちゃったと言いながらじっと会計を待っているのに出くわしました。今、会計のことだけでなく、公立でありながら市の運営でないというこの中東遠総合医療センターというのは、全国初の取り組みになるわけですよね。いろいろな御意見箱なども設けて市民の要望も受け取っているよというお話も聞いたんですけれども、入院や外来、付き添いの人などに直接に聞き取りをするだとか、 6年弱となっているこのあたりで 1回市民に対して広いアンケートをとるなどといった市民からの声の拾い上げというのは市としてもやるべきではないかというふうに考えるんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 地域医療推進課が窓口になっていろいろな対応をしておりますが、袋井と掛川と一緒になって自治体病院が統合して新たな企業団方式の病院をつくったというのは、余り例がないわけであります。今 6年を経過してかなり開院当初から比べるといろいろな面で改善をされてきて、こういう病院ができてよかったなという声もたくさん聞いておりますが、一方、朝早く行ったときに玄関があいていないと、寒い中で待たねばならないというようないろいろな声も聞いておりますので、今議員がおっしゃられたような手法がいいのかどうかわかりませんけれども、少し今これは当然掛川市だけでなく、袋井市含め、中東遠総合医療センターも含めてそのあたりのことについても話し合いをしてみたいと思います。  掛川市の市民の意向については、アンケートをとるのがいいのかどうかということについても少し検討をしていきたいと思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (1)について続けますけれども、待ち時間解消と言いましたけれども、やはりそういうふうにはなってない、実態を聞きますとなっていないというところもありますので、ぜひ検討していただきたいなと思います。   (2)については、様子を見守らせていただくということで、 (3)に進みます。  再質問 (3)です。  この後方支援というところが将来を見据えて大丈夫なのかというのが一番心配な部分です。中東遠医療圏という大きいくくりで地域医療というのを捉えて市なども説明しているわけですね。しかし、市民の医療に責任を持っている以上、高度医療を担う中東遠総合医療センターがあるからその後は市外でもいいという言い方では困るわけです。袋井市は公立の聖隷袋井病院があります。一般会計からの繰り出し、これを 1億 5,000万円ほどしてこの後方支援病棟、訪問や看取りにつなぐ在宅支援医療も支えています。中東遠で市内に残念ながら包括支援病棟と言われるこの病棟を持っていないのは、掛川だけなんです。この包括支援病棟、掛川には必要ないんでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 掛川市のほうに今包括支援病棟がないということでございますけれども、それぞれ各市で機能分担を行っておるところでありまして、特に先ほど申し上げましたとおり掛川市につきましては、後方支援ということでは掛川東病院、掛川北病院と整っているということで、また新たにそれに加えてふくしあが各地区 5地区に整備しておりますので、そことの連携を強化しながら進めていくというような方向で、地域システムということで構築を努めているところであります。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (4)について再質問します。  中東遠総合医療センターができるときに退院後も掛川東病院ができるから大丈夫だというふうに言われたのに市内の病院に入れない、どういうことなのかという戸惑う方が出ています。入院したと同時にやはり退院先を探せというふうにも言われるわけですよね。退院後はそのまま高度医療だから中東遠総合医療センターには入院できないよとも言われるわけです。掛川東病院にもお話をお伺いに行きました。病院経営が大変な中でリハビリ、治療、検査を幾らやっても同じ報酬しかもらえないこの包括支援病棟というものを持つのは大変であるということ、それから外来や訪問診療などを掛川東病院がしていくには、お医者さんや職員の確保等問題が多いことなどもお話しいただきました。やはり市として方針を持って名実ともにこの掛川東病院などが後方支援病院としての機能が発揮できるようにバックアップしていくということはできないのでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 掛川東病院でのバックアップということでは、市のほうと協力してということで、包括リハビリテーションの関係の協定等も結んでおりまして、市と協働して取り組む体制が整っているところです。またあわせて全体の構想として希望の丘ということの中で、旧掛川市立病院跡地の中でいろいろな施設の整っているところで完結できるような方針でということで、整備をされているというところでございます。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 中東遠の総合医療センターが急性期の病院をつくって、あとどういう体制で進めていくか、これは掛川市の地域完結型医療体制を整備していこうということ、それからそれを補完する意味での地域包括ケアシステム構築ということで、掛川市の医療体制そのものは全国的なモデルになって、厚生労働省からも大変な推奨を受けて、ただ少し欠けている面も全くないわけではありません。医者の数が全国レベルでいくと中東遠総合医療センターはかなり少ない人数で対応しています。もう中東遠の公立の病院が急性期の病院治療がほとんどできない病院が御前崎市も菊川市も森町も、それから機能しているのは磐田市とこの中東遠総合医療センター。ですからいろいろな中東遠圏域から患者さんが皆来ます。役割分担をしながらこれからやっていかない限り掛川市だけのほうで対応するというのは、これは現実的に不可能な状態であります。そういう意味では広域的に中東遠が一体となって医療水準を高めていこうということでありますので、地域完結型の医療体制の整備と地域包括ケアシステムの構築、欠けているところを医師会、あるいは中東遠総合医療センター、いろいろなところと協議をしながら埋めていく、充実していくという努力をしていかなければいけないと、今それに努めているところです。  それから、やはり開業医が高齢化になって、とりわけ南部の地域の開業医は、少し高齢化が進んでいますので、そういう点についても医師会と同時に庁内で南部の医療体制の再整備の検討会を庁内で設置をして、今検討を進めているということであります。 100%満足というのは勝川議員はいつもそうおっしゃるけれども、努力は限りなくしているというふうに思っております。ただ、議員からの御質問でありますので、それより近づけるしっかりみんなで努力していきたいと思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 全然だめということを言っているわけではなくて、何が本当に掛川にとって欠けているというところは何なのか、弱いところは何なのかという問題だと思うんです。 (4)について続けます。  介護施設というのが本当掛川市充実したんですよね。ところが高齢者の肺炎とか日常的な病気を担うところの医療の分野、ここに弱さがあるというのがいろいろな方々の指摘です。介護施設がその医療機関の弱さを補てんしているという傾向があるのだそうです。この医療分野の充実がないと介護保険料というのもどんどん上がっていってしまうわけですよね。違いますか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 介護施設に比べて医療分野のほうが少ないと、少し欠けているではないかというようなお話しですけれども、医療のほうにつきましては、ふくしあの中にも訪問看護師が配置されております。特に開業医と連携をとりながら訪問看護のほうで担っていくというようなことで医療のほうを担っておりますので、介護のほうは介護のほうでまた包括支援センターが入っているということで、ふくしあをうまく回しながら開業医と連携をとっていくというようなことで進めているところであります。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君)  7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 続けます。訪問看護もすごい充実しているというふうに聞いているんです。私が言っているのは、訪問看護とか中東遠総合医療センターとの間のいわゆる後方支援になる病院の部分のことを言っています。  再質問の (5)に移ります。  市内で開業しているお医者さんのお話も聞いてきました。普通の診療をしながらの往診には限界がある、やっているお医者さんもあるというさっきの回答でしたけれども、きちんと看取りまでができる総合医、こうした者がいないと在宅医療というのは難しい、自分の専門でない末期のケアを町医者に任されても困る、そんな話も聞きました。  菊川病院が設置した拠点である「あかっち」、これはケアマネージャーのお話しでも丁寧な訪問診療や看取りまで責任のある対応で大きな成果を上げています。袋井の聖隷も開放病棟というものを持って開業医の連携で外来を持っています。掛川東病院などを拠点にもしくはやはり市として独自の拠点をつくるなどしてこの訪問診療体制、中東遠総合医療センターに行くまでではない急性期と言われる診療外来の構築などは考えられないでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 深谷健康福祉部長。 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 中東遠総合医療センターまで行くまでの連携ということでは、中東遠総合医療センターのほうでは入院したときに既にもう地域連携室を通しまして、ふくしあの担当でありますとか、包括とかといろいろな連携をしながら進めております。訪問とかの医師が往診とかが少ないということでございますけれども、一昨年先ほどの在宅医療推進員の活動の中では、今訪問診療を行っているというお医者さんが23件ほど、往診についても同じぐらいの件数で行っているというふうなことを聞いております。ただ在宅医療診療所ということで届け出を出しているという方については、今 6件ということでございますけれども、かなりお医者さんのほうもそういうことでは対応していただいているということですので、それこそふくしあ、いろいろなところとの連携を図りながら今進めているというようなことで御理解いただきたいと思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 続けます。この総合医、家庭医と言われるお医者さんですね。これ地域での養成が行われないと確保はできないんです。森町や袋井市、菊川市などは病院からほかのところに研修に出してこの総合医の研修、養成を行っています。この今まちのお医者さんに訪問診療をやってもらっているからと言うんですけれども、これから高齢化になってどんどんこれがふえていったときに本当にこれだけで足りるのかという問題なんです。掛川市は総合医と言われるお医者さんの確保を本当にこれからどうしようとして考えているのか、そこをお尋ねしたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) これは中東遠総合医療センターを整備していく段階で、国のほうの医療体制の支援、交付金制度が立ち上がったという段階で、まず掛川市、袋井市は急性期の病院をしっかり確立していこうというところに重点を置きました。ほかのところはそういう公立病院ではなくて家庭医を少し充実させていこう、それは掛川、袋井は急性期のいい病院ができるからそういう対応をしていこうということで、 6年前ですか、そういう医療体制の整備を進めてきたわけであります。  したがって、家庭医という単独の医療体制については、正直森、菊川、御前崎と比べると少しそこまで追いついてない嫌いはありますが、それをフォローする意味でふくしあ体制をとって充実強化をしていこうと。絶対数の医師の数が足りません。ですから訪問介護、訪問医療については、私はこれも国のほうに言っているわけですけれども、訪問看護師のある医療権限を少し高めてほしいと、それで訪問看護師が市の指示を受けて対応できる、そういう体制でないと今のこの中東遠の医師の数を開業医含めて比べるとほかのところよりかなり少ないわけです。ただ、掛川市はだんだん医者の数がふえてきたのは、中東遠総合医療センターという大変すばらしい医療機器を備えてそこで医療に従事し、その人たちが掛川のいろいろなところで開業し出してくるという今取り組みを逆に進めているわけであります。  ですから、一足飛びになかなかすぐというわけにはいきませんけれども、家庭医、袋井市、森町、菊川市、御前崎市それを言われるとそこはおっしゃるとおりであります。これからそれらについても南のほうの医療体制を今検討をさせておりますので、そういう中でご指摘の点についても検討していきたいという、すぐやれと言ってもすぐできませんので、しっかり検討をして進めていく。  なかなか医師の確保を含めて県もしっかりやってはいますけれども、一遍に充足するというような状況にはなかなか至らないということであります。新専門医制度もそうでありますし、いろいろな取り組みが我々にとって十分な状況にもないということもありますが、一生懸命努力をしていきたいと思っています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 続けさせてもらいます。この総合医という先生は中東遠総合医療センターに集まってくる先生と全然タイプの違う先生なんだそうです。だから中東遠総合医療センターに幾ら先生を集めていってもこの総合医をきちんと確保しようというその意気込みがないとこういったタイプの先生は市内に来ません。静岡市や藤枝市などにはこの訪問診療に特化した診療所ができて、往診を頼めるような在宅医療支援というのも進んでいます。こうした方向も掛川でこういう診療所に来てもらうように働きかけるとかとそういうことはできないでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 何回も申し上げますけれども、南部の医師の高齢化に伴う医療水準の低下が心配されますので、そういうことも含めて今総合医療の関係についても医師の関係についてもこれから少し検討をしていきたいというふうに思っております。  いろいろな要望の中で、今御指摘のあった点も全く承知していないわけではありませんが、ただ繰り返しになりますけれども、まず本当に急性期で手術が必要だと、手術をして入院する、そういう病院が必要だということを掛川市は最優先したということであります。ほかの地域の今言われた家庭医の方は、掛川にある中東遠総合医療センターに入院をして、そして地元に帰るとこういうことでありますので、今言われた家庭医含めて、そういうところにもこれからはしっかり検討を進めていきたいというふうに思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 掛川東病院のほうでも今の病棟を介護医療院にしていこうとかというそういった思いも持っていて、市への支援もお願いしたいというような言葉も聞きましたので、ぜひ話し合いは進めていただけたらと思います。  いずれにしましても、医療・介護というのは人生 100年時代、高齢化社会における本当に市民の命綱になってきます。責任のある施策が進むことを求めて、次に進めます。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁、市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 掛川東病院からいろいろ聞いておりますので、前向きに進めるように、当然掛川北病院も掛川東病院もそういう意味では掛川の医療・介護を担ってくれている医療機関でありますので、よく話をしながら市民にとっていい医療・介護ができるようなそういう体制を一緒になってつくっていきたいと。 ○副議長(榛葉正樹君)  7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 大項目の 2に進みます。  現在モデル地域で行われている小中一貫教育、この進捗と市内の小中一貫教育学校再編の関係について伺います。  教育委員会が昨年出した小中一貫教育推進基本方針に基づいて、指定された 2つのモデル地域では、地域検討部会が設置され、 1年余りで早くも一体校を目指す方向が打ち出されようとしています。小中学校の統廃合となるこの流れは、地域の将来像をどう描くのかということにもかかわる重要な問題で、市内のほかの地域においても人ごととは思えないという声も上がっています。教育委員会として小中学校の再編について、来年度から検討に入るというふうにも聞いています。市内小中学校のあり方は、誰がどこでどのように決めていくものなのか、市の考えを伺います。   (1)です。市内全域で小中一貫教育、これが研究推進されています。現時点でどのような課題が生まれているのかを伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 小中一貫教育、現時点での課題についてですが、現在原野谷・城東の 2学園の小中学校を対象に、平成29年度から 3年間の期間で小中一貫教育のカリキュラム研究を行っております。その研究経過の中で、小中学校の教員が 9年間の学びの連続性や地域の特色をカリキュラムづくりに反映させること、そのカリキュラムを学園内の教職員が共通理解しながら一体となって事業改善に取り組むこと等が課題として挙がっております。  また、小学校間の児童の交流やそれから小中学校の児童生徒のかかわりを広げて、小中一貫教育の効果を高めるための交流時間やそれから移動手段を確保することも課題となっております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (1)について再質問します。  小中一貫校というものは現在市内に存在しません。一貫校でなくても一貫教育は進められますか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 今現在一貫教育を進めている 2学園のほうは、特にカリキュラム研究、中身のことになります。学校でやれることとして今課題のほうをやっている中で今申し上げましたけれども、そういった中で、そのカリキュラムができないことには全体に広めていくことができないということで、 2つの学園の研修成果を市教育委員会でまとめてまた検討をしていきます。掛川型の小中一貫教育カリキュラム、それをつくって全校に進めていくということですので、今の現状の学校施設の中でも全て 100%とは言い切れませんが、できることがありますので、進めていきたいとそのように考えております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (2)に移ります。  城東・原野谷学園をモデルとした小中一貫教育のこの 3カ年研究ですね、この進捗状況を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 小中一貫教育の 3カ年研究の進捗状況ということですけれども、まず指定研究につきましては、学園内で目指すべき子供像を共有し、小学 1年生から中学 3年生までの連続性に配慮したカリキュラムを検討して、それに基づいた実践を今現在試行的に行っております。主な取り組みとしては、中学校教員による小学校での外国語活動の授業の実施、それから学園内の小学校での自然体験教室の合同実施、それから小中学校教職員の合同研修等そういったことを行っております。先日、実は終わりになりますが、 2つの学園で中間研究発表会を行ったところでございます。  次に、新たな学園づくりの地域検討委員会についてですけれども、地域住民の代表者、保護者、学校関係者等で組織し、昨年12月から新たな学園づくりのあり方について検討を行っております。また、園・小学校の保護者説明会、それから地域住民を対象とした意見交換会、それを開催し、意見聴取にも努めまして、その多くの声を地域検討会の中に協議に反映をさせております。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) そうしますと、モデル地域ではこの教育課程、教育の一体化の研究をしながらその片方で一体校をつくるとかということの論議もある地域検討委員会の検討を行っているということですか。そのカリキュラム検討の成果を踏まえた上でやるということではなく、一緒にやってしまっているということなんでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) カリキュラム研究と並行してというよりも、地域検討委員会の中でここにも地域検討委員会入ってらっしゃる議員もいらっしゃいますけれども、例えば原野谷学園のほうで最初の第 1回私はいませんでしたけれども、昨年の第 1回の地域検討委員会の中で施設の関係のことについても検討すべきだと、新しい研究をするというのは中身は学校でやるんですが、当然地域を巻き込んでということになっていきますので、施設のことについても当然要望等が出てくるのではないかなということで、それが第 1回目の中でも出てきたということで、そういうことも踏まえながら何回か地域検討委員会の中でやっています。ですから、並行してということになろうかと思うんですけれども、どちらが先でどちらが後ということではなくて、並行して今進めているということになります。 ○副議長(榛葉正樹君)  7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (3)に移ります。  事実上の学校の統廃合となっているこの一体校をつくるという方向性が地域検討委員会で先行して来年もうこの春にもということだったので、先行して出されてきたときに今までの教育委員会の説明の中で言われてきている市内全域で一貫教育を進めるという方針とこの地域で説明されている中で、一体校でないと一貫教育はうまく進んでいかないんだと、機能していかないんだというのはそういう論議があるんですけれども、この説明とは矛盾してこないんでしょうか。規模が大きいところは一体校をつくることはできませんよね。ここ整合性があると考えているのかを伺います。
    ○副議長(榛葉正樹君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 教育委員会の方針等の整合性についてということですが、教育委員会では小中一貫教育を進める上で、一体校等の特定の施設形態を示して方針を打ち出してはおりません。平成29年 6月に議員も御存じだと思いますが、掛川市小中一貫教育推進基本方針、これを策定しまして、その中で 8つの基本方針を定めておりますが、その一つに新たな学校づくりのあり方について、学園ごとに地域代表、それから園・学校の保護者、学校関係、教育委員会、市長部局、外部有識者等を含めた会で検討するということで今現在検討しているわけですが、そういうふうに掲げておりまして、この方針に基づいて現在も検討をしておりますので、議員がおっしゃるような整合性がとれているのではなくて、整合性がとれているものというふうに考えています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 今のお話を総合して伺ってきますと、地域で行っている一体校をめぐるような検討委員会というのは、一貫教育を進めるかどうかという話ではないと思うんです。やはりそれは学校の再編の話だと思うんです。地域に説明する資料の中では、一貫教育のためには一貫校というところをかなり強調して言っているわけなんですけれども、学校を再編しなくても小中のカリキュラムの統一、市内全てで一貫教育が進められるということですよね。そこをちょっともう 1回確認を。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 現在の学校施設の中でも一貫教育は進めております。今現在やっているのは連携教育というものなんですけれども、ただその連携教育を私もやってきましたけれども、やはり先ほど申し上げた時間の確保だとか先生方が一緒になって合同研修をするような機会というのはなかなか設けられないので、できる限り施設については、そういった課題をクリアできるような状況であってほしいと、これは学校の教育研究、教育を進めるという意味では必要かなと。  それともう一つは、一貫教育を進めていく中で、市街地先ほどもございましたけれども、大きなところ、大きな学校でも一体校でできるかといったときには、それは正直一体校はできませんので、そういった場合は現状の学校なのか、または校舎をまた直して今のところで一貫教育を進めていくのかというのは、それは再編を進める中でまた検討をしていくというような次の課題になっていくかと思います。  今現在 2つの学園で研究内容をとにかく市として先ほど申し上げました掛川型の小中一貫教育のカリキュラムをしっかり挙げたいということを第一目的として今進めておりますので、その中でこれができて今後 2つの学園をどうするかといったときに再編計画が先ほど議員もおっしゃっていましたけれども、来年からという話ですけれども、内々平成24年のところから検討は庁内では、庁内というのは教育委員会内ではしてきておりますので、それを加速化させるというんでしょうか、ですからそういった中で、小中一貫教育もよりよく教育活動ができるような施設も検討していきたいと、ある地区の地域検討委員会の中でもちょっと申し上げましたけれども、当然学校施設にかかわってくると教育委員会だけで決められるものではございませんので、当然地域の声も聞きながら財政的なこともございますので、市長部局ともきっちり協議をしながら最終的にその学園、要するに新たな学園づくりですので、その地域の特徴にあわせて生かせる新しい施設というんでしょうか、そういったものができるようにこれからそれは考えていくというものです。  箱物があっても中身がなければ意味がありませんので、今は中身の関係のことを主に進めていますが、あわせてこれまで検討してきた再編のことを今後さらに加速して考えていくと、だから今は同時並行的に進めているのが現状だと思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (4)に移ります。   2つのモデル地域以外の検討になるんですけれども、今の話ともちょっとあれだと思うんですけれども、モデル地区が出した結論をもとにして市内全域のこの学校のあり方を考えていくのか、各地域ごとにまた地域検討委員会が一から立ち上がるのか、その辺はどうでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 議員側のイメージしている地域検討委員会、今やっている地域検討委員会と同じものが立ち上がるかということでしょうか。すみません、反問になります。確認です。  そうすると全く同じものを広げていくということではないんですが、でもモデル地域以外の地域でもやはり一貫教育を進めていくということについては、当然学園ごとに例えば子供育成支援協議会というのがあります。地域と学校を結ぶそういった協議会がありますので、そういったところで話題にしながら必要に応じて検討を設けるということも考えていかなければならないと思っています。当然児童生徒数の違い、まちなか、山間部、沿岸部といろいろ地域性が異なりますので、そういったところそれぞれの学園の特色をやはり生かせるような小中一貫教育づくりというのも考えていかなければいけないと思っておりますので、そういった意味での地域の説明会というんでしょうか。検討会というよりむしろ説明、意見を聞きながら進めていくというような方向で今のところ考えています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (4)続けます。再質問します。  市内の小学校22校のうちで 1学年が複数学級あるというのは10校にすぎないわけですよね。そうしますと、次は自分たちの地域だ、みんな我がことのようにやはりこの学校再編にかかわるような問題、小学校がなくなるかもしれないというところを考えています。昨年の一般質問でも論議されているんてすけれども、これはまちづくりにもかかわる大事な問題になります。市内で全体論議をする、学校どうあるべきかという全体論議をする前に 1地域ごとに決めていっていいような問題とは思えないんですが、いかがでしょうか。ちょっと教育長なのか市長なのか。 ○副議長(榛葉正樹君) 教育長 佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) これは学園づくりに関連してということで、教育委員会が今指導的にやっておりますけれども、今後先ほど申し上げました施設にかかわっての検討になってきますと、当然市長部局等の協議も入ってきますので、今はまだそこの段階には至っておりません。再編の計画をこれから検討するわけですが、これは議員もおっしゃった小規模校市内十二、三ございますけれども、そこの学校だけの問題ではございません。これはもう全小中学校、市内全域の学校の問題ですので、ですから私は再編ということを言っております。単純に適正規模、適正配置でそれによる統廃合ということではございません。ですからそこを私はまず議員の皆さんには理解していただきたいと思うし、当然まちなかの市街地の例えば学区を変えることによって子供の人数がほかの学校に行きますよね。そういう流れも当然考えながら全体を見てどれが一番よりよいか、要するに小中一貫教育を進める中である程度適した人数があるわけです。掛一小や掛東中、掛西中みたいにかなり大きいところを見ますと、一体校、先ほど言った小中一貫教育みたいのがベストだという状態ができるかというとなかなかそれができない問題ですので、ですからある程度適正規模、適正配置を考えて全体の子供の数、本当はバランスよくいけばいいんわけなんですけれども、なかなかそうはいかないということで、これも長く時間がかかっているわけです。そういうのを考えながら最終的に小中一貫教育、最終的には施設のことも踏まえた検討を市長部局とも決めてやっているということで、今現在は 2学園ですが、これは適正規模、適正配置の論からいったときにほぼちょうどいいぐらい、ちょっともう少しあればいいかなというところだと思うんですけれども、その辺の議論はこれから再編計画の中で新たに検討委員会を持ちますので、そういった中で地域の方も入れて議論をして、最終的には決めていくと、今そういうような考えでおります。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (5)に進みます。  今話がもう出てきているわけなんですけれども、小中学校の再編検討を来年度から始めるよということで、やはり郊外の団地に子どもがふえているのに学校が遠くてその上にキャパも追いついてないというような状態もありますし、学童保育も足らない、市全体を見た学校や校区のあり方の見直しというのは私も必要だと感じています。  それで、この再編の問題と一貫教育の検討というのが本当にどういうふうに一緒になっていくのかというのがちょっと本当わからないんです。例えば大東町合併前に平成14年学校再編の方針を出しています。この中では小学校 2校、中学校 1校に統廃合というその方向も答申で出されているわけです。今の城東学園そのもの自体が再編の対象になってしまっているわけですよね。そういう中でこういうところをぽんと出して先行して話を進めていってこの再編の話とうまくリンクできるのかというのが疑問なんですが、いかがでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 平成14年度の検討の話も私も承知はしておりますけれども、それから時代、合併していろいろ流れも変わってきているかと思うんですが、今のそれこそ議員も御存じのように話題になっている小中一貫教育、またコミュニティスクールもそうなんですけれども、そういったことを今進めなければいけません。そうするとそういった教育の内容に触れることを今やって、その後に適正規模、適正配置の論から全体の将来の子どもたちのことを考えたときにやはり学ぶ環境をいかにつくっていくか、そのときに先ほど言ったかもしれませんが、施設ですね、学校だけでなくてその地域に必要とされる施設も視野に入れて、複合的にしていくのか、多機能化というんでしょうか、そういうことも踏まえながら考えていかなければいけないというふうに思っていますので、やはり時間も要しますし、大分時代の流れ、平成14年から大分もう変わってきているということはちょっと理解していただきたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君)  (5)について再質問続けます。  やはり一貫教育と一貫校をつくるかどうかのあたりのところが切り離されないでごっちゃになっているような気がして私はならないんですけれども、大変気になっているところで学校統廃合を含む問題が今まで公共施設マネジメント、この中でも文教厚生委員会、議会といった場所でもまともに話し合われていないということなんです。この学校配置というのは市内全体にかかわることです。教育にかかわる一大事でもありますが、地域コミュニティにとっても一大事、ところが一貫教育ということで別のところで話しているのでといって討議にきちんとされてこない、話題に上らない、その一方で地域の検討委員会が答申を先行して出してしまって決まっていくとしたらこれはどうなんだろうという問題なんです。  中小、佐束小で夏に行われた説明会などは、やはり地域の方はほとんど数人しか参加していない状態でした。これはちょっと問題ではないかなと思うんですけれども、どうでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 今議員がおっしゃるようにその地域説明会の中でも人がなかなか集まらなかったということで、こちらのほうもそこは課題というか、反省もしまして、次どうしようかという中できちんと全戸へそういった会をやりますよというのを配布するようなことも考えて改善を考えていたわけですが、一方でそういったなかなか集まらないよというのはこちらの宣伝不足というのもあるのかもしれませんが、そうではなくて地域同士の働きかけというんでしょうか、声かけ、そういったものもやはり必要ではないかというのをそれは地域の方から意見としていただいたわけですけれども、行政だけで説明会を時間を設けてやるといってもなかなか集まらなかったというのは私も反省として持っていますので、ただこれからもそういったことを進めるに当たっては、今検討委員会で検討されていることは、議員が考えたようなもうそれが全てで、もうそのとおりにいってしまうというようなイメージを持っていらっしゃるように今うかがったので、そうではなくて、それをもとにこちらがもう一度検討するということですので、そういった機会の中でまた地域の声も聞くようなことも考えていきたいと思うし、年明けにもう一度地域の検討会、今かなり検討委員の方で議論をしてある程度もう方向性が定まってきているわけですけれども、そういった説明会、意見交換会というのか、説明がメインになるかもしれませんけれども、そういう会は設けたいなということを、その際に先ほど言ったようになるべく周知していただきたいから全戸にこういうことをやりますよという宣伝は投げかけていきたいなと思っています。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君)  7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 続けます。昨日の質問の中でも公共施設のマネジメントについても議論がされているわけなんですけれども、学校というのは公共施設の半分近くを占めていて避けて通れない、マネジメントを考えていく上で学校の問題というのは避けて通れないわけですよね。学校の統廃合でこの施設の建設、維持管理がどのくらい統合すると節約できるのかとか、長寿命化でいや複合化したときと比較してどんななのかというのはいろいろな形での比較検討論議がきちんとされていかないとこれってどういうふうに選択していいのかという問題だと思うんです。  先ほど教育長が言ったそれが全てではなくて、それをもとに検討していくというのは、そういったマネジメントの現場であるとか、全体の教育施設の再編の問題のところにこれを落とし込むということをきちんとするということですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 議員のおっしゃるのも施設の老朽化というのは皆さん御存じだと思うんですけれども、それと公共施設の適正管理の問題、それから今再編の中でも言いましたけれども、児童生徒の偏りですね、それからもう一つ大きな問題として、教員不足というものもございます。そういったものをトータルにして広く考える、特に施設面についてはやはり財政的な問題もございますし、どういう新しい施設、学校施設をつくるかということについては、やはりいろいろな専門分野から意見をいただいたり、また地域の方からも地域の要望もあるかと思いますので、そういうのをいただいたりして、最終的にはもう一度しっかりとしたこちらで市長部局と検討していくということになります。時間はまだかかると思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) その辺のところは本当に大事だと思いますので、私安易に一貫教育をするために一貫校、統廃合だよという言い方はしないでいただきたいなと思っています。  続けます。一貫校をつくる理由に挙げられている切磋琢磨ができる一定規模の学校であるとか、国際社会に対応できる人材の育成といったようなこの目標設定の部分も私はちょっとやはり違和感を持っています。  先日教育委員会のほうから市内の学力テストの結果分析をいただきました。国や県の平均と比べて成績がいい、そんな文言が並んでいます。いいことなんですけれども、市教育委員会もやはり比べて競争することばかりに目がいっているなというふうに思いました。正答率を見ていけば今の教育の弱点というものはあらわです。文章が理解できない、資料が読めない、自分の考えが持てない、意見を文章化できない、こうした設問をやりますと国語でも算数でも本当に正答率が 2割とかがた落ちになってしまうんです。論理的な思考、創造性というところが日本の教育落ち込んでいます。こういう力は幾ら競争教育、競争させていてもできる力ではありません。早くから英語教育を開始してもつきません。少人数学級の一人一人が大切にされる教育の中でやはりじわじわと育まれる、自己肯定感、こういうものに裏づけられた力だと思います。違いますか。いかがですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 教育長、佐藤嘉晃君。 ◎教育長(佐藤嘉晃君) 自己肯定感ということは認めます。いろいろな今世の中いじめの問題とか不登校問題からございます。そういった中にはやはり自己肯定感をしっかり持たせていかなければいけないということがございますので、そういったことはしっかり教育委員会でも捉えていきたいと思いますし、今御意見としていただくことをまた参考に検討したいと思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君)  7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 学校の再編というのは本当に国の政策です。教育費を抑えたい、安易に私は乗っかるべきではないと考えます。地域に包み込まれたような小さな輝く学校というのも列挙にいとまがありません。千浜小学校など何度も表彰されてすばらしいと思います。小規模だからだめだということではないと思います。一貫教育を入り口に学校統廃合の流れをつくるのではなく、きちんと公的な場所、さまざまな場所で論議を重ねていくことを希望し、次に進みます。  大項目の 3です。  駅前の再開発について伺います。  市は駅前の土地、西街区の一部を民間に売却する方針を決めました。駅前の再開発、これは長年市が計画を持って進めてきたもので、西街区は先に進められた東街区とともに市が責任を持つ市街地活性化基本計画の事業の一部です。今後の展望と対応を伺います。   (1)です。昨年の一般質問でも取り上げられていましたが、東街区の土地開発公社の土地、借地料に滞納が生じています。この詳細及び今後の見通しを伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 担当部長からお答え申し上げます。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 借地料の滞納及び今後の見通しについてですが、弥栄かけがわ株式会社との間で締結している賃貸借契約において、平成30年11月末現在で26カ月分の貸付料 1,964万 9,025円が未収となっています。この未収金につきましては、一定期間支払いを猶予する旨の覚書を平成30年 4月に締結しました。本年度に入り弥栄かけがわ株式会社において新たなテナントの誘致及び家賃の月額固定化等による経営の改善が図られております。さらに空き店舗のテナント確保など経営改善に向けた努力が続けられておりますので、覚書に基づき猶予している借地料につきましては、平成31年 4月から返済されることとなっております。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 払うことになっているということなんですが、弥栄かけがわ株式会社のやっているwe+138ストアのところは営業がされてないわけですよね。アミカに貸している部分ではなくて自分たちのところは営業がされてないような状態、これで払うことができるということですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 現在弥栄かけがわ株式会社での経営努力、先ほども言いましたけれども、そういったところを続けているということですので、入るということで市としては考えております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) この滞納の問題ですね、昨年やはり後方支援する、大丈夫だというふうにして先送りしたわけですよね。このことでますます事態が深刻になったということではないんでしょうか。甘かったということではありませんか。負債がふえてしまったということですよね。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 今回今年の 4月からの賃借料につきましては、当初の賃借料に対して75%というようなことで減額の措置もさせていただいて、そういった意味では支援という形ではさせていただいております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 減額措置をしたというのはいつからになりますか。 ○副議長(榛葉正樹君) 高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 減額措置につきましては、本年の 5月分からの借地料ということになります。  それから、減額につきましては、地権者、これは公社だけではなくて、ほかの地権者についてもそういった措置を同様にとっていただいているということを聞いています。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 払ってもらうということだと思うんですけれども、これは市の計画した駅前再開発事業というのがこの 2,000万円ぐらいの借金を生んでいるこの負債を背負い込む市民を生んでしまったということではないんでしょうか。この開発事業を行っている国の補助金なども入れながら開発事業自体を行った市の責任というのはないんでしょうか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 東街区の再開発事業については、建物をきちっとつくって整備をして一定の完了を見ております。マンションについては計画の77戸が入って、下のテナントも活躍をしているということであります。そういう意味では通行量もふえてきます。ただ 1点、あそこのwe+138のあの経営がうまくいっていないとこういうことでありますので、掛川市としては可能な限りの周辺のにぎわいを出しながらwe+138の集客がふえるようなそういう支援はしてきております。市としての方針は個人のあれは会社の経営でありますので、経営にお金を出して赤字解消をするというようなことは考えておりませんので、これについては今少し滞納がありますけれども、経営改善が筋道としてあるということでありますので、予定どおり返済してもらえるものと思っております。  それから、もう 1点、あそこのwe+138の関係についての支援については、掛川市を行政を通さないで経済産業省から支援を受けたものもあります。したがって、東街区の開発事業そのものは私は全く間違っていなかったと、ですからこれからせっかく整備したwe+138の営業について、皆さんの協力をいただいてあそこが経営が改善するような努力も必要だと、そういう意味では今回の西街区を民間に整備をお願いして、そこが大いににぎわってその人たちがwe+138を利用するというようなことにつながることも実は期待をしているわけであります。  再開発事業というのは、頭の中で描いて理想的な状況で進んでいるというのは、地方都市にはほとんどないということでありますが、掛川市はそうでないといえるような努力をみんなで取り組んでいく必要があるというふうに思っておりますので、今改善努力をしていますので、少し時間をいただきたいというふうに思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 少し時間をと、去年そう言って様子を見ると言って 714万円あった未納が今の数字で 1,964万円ですか、膨れているわけですよね。どういうふうに改善努力を図れと言っているのかが私にはわかりません。   (2)に進みます。  議会の全員協議会では東街区の開発はおおむね目的を達した旨の報告がありました。この弥栄かけがわ株式会社に貸しているこの土地ですね、市の土地、今後どうしていくつもりなのかを伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 東街区の土地の今後の弥栄かけがわ株式会社との賃貸借契約では、平成61年 9月までの34年間の事業用定期借地権が設定されており、この期間は賃貸借契約が継続されることになります。  以上でございます。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) そうしますと、とにかくうまくいかなくてもずっとお金を払い続けなければいけないということですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 先ほども申しましたように今弥栄かけがわ株式会社については、経営努力を進めているということでございますので、そういったうまくいかないとかということについては、今のところはそこまでは考えておりません。契約どおり34年間の賃貸借契約が継続されるという認識でおります。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 私は 5月に出された国に対しての報告書、中心市街地活性化基本計画のフォローアップに関する報告というものを読みまして本当にびっくりしました。取り組みの進捗状況が順調で目標達成は可能であると見込まれるというふうに報告されています。東街区の商業集積整備事業、ここが弥栄かけがわ株式会社の部分ですよね。買い物客も増加し今後はさらに伸びると考えとあります。we+138ストアが今こういう状態になってしまっている今、この今の時点でもこの見解は変わりませんか。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) そうしなければいけないというふうに思っておりますので、あらゆる努力を、ただ実際の交通量とか周辺の買い物とかというものについては、できる前とできた後ではできた後のほうが効果を生んでいるとこういうことで、これが数字的に出ておりますので、そういうことを御報告をしたとこういうことでありますので、御理解をいただきたいと思います。 ○副議長(榛葉正樹君)  7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 私が聞いているのはこの時点で報告をしたということではなくて、今の時点でどう思っているかということです。 ◎市長(松井三郎君) 今いろいろな経営努力をしておりますので、それがスムーズに進むような直接的な支援はなかなかできませんけれども、側面的な支援をしっかりして当初の目的が達成されるようにしていきたい、そういう意味では光のオブジェ展の開会式があそこのマンションの建物とwe+138の中でやる、あそこもかなりのイベント、催しをやって今集客を図っていこうという努力も続けてきております。  いずれにしろ、まちの中にまだ十分人がにぎわいを感じられる状態には至っていない面もありますので、極力たくさんの方に中心市街地に来ていただいて買い物も含めてやっていただこうとそういういい店舗展開の検討を会社のほうではしているということでありますし、中心市街地の活性化を支援するまちづくり会社においても、一定のそういうイベント等も支援をしておりますので、来年の 4月以降きちっと返済ができていくというふうに思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 続けます。平成25年に行革審が東街区の開発について意見書を出しています。市街地の空洞化に歯どめをかけ、市の玄関口としてふさわしいまちの顔をつくるという趣旨から逸脱している市の保有する 2,511平米の土地や 4.5億の補助金が市の将来にとって安心安全かつ有効に活用されるのかという観点で強い懸念が残るとありました。この懸念のとおりになっているのではないかという気が私はするのですが、いかがでしょうか。
    ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) まち側の人口規模もこれだけふえてきておりますので、先ほど来申し上げているように、まち側の交通量もかなりふえてきているとこういうことでありますので、歩く人の数もふえてきているということでありますので、今回西街区がしっかりにぎわいの場として利用活用できるような建物になればさらに中心市街地の活性化につながっていくというふうに思っております。  行革審が言ったことに対しては、今のような形で中心市街地の人口もふえているし、歩行者の状況も多いと、こういうことでありましたので、さらにこれを一歩二歩前に進んでいる努力が必要だというふうに思っております。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) どうやって進めるのかが私には本当わからないんですけれども、 (3)に移ります。  全国的にも市長も言っていましたけれども、本当地方都市の駅前再開発というのは難しくて、行政のバックアップがあったとしても苦戦を強いられているところがほとんどです。西街区の民間開発による展望と今後の市の責任を伺います。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 西街区の民間開発による展望と今後の市の責任についてでありますが、西街区の再開発は、中心市街地活性化基本計画に位置づけられているほか、平成27年度市議会特別委員会でも報告されております。今回の開発の手法は、民間が力を発揮しやすい環境づくりと行政との協働が重要であり、公募において臨まれる施設として企業活動に寄与する施設や多くの人が利用する企業施設などとしており、昼間の人口の増加によるにぎわい創出を図ることを中心に考えています。  今回の民間活力による事業により、掛川市の表玄関の立地にふさわしい品格を有した建物ができ、東街区との相乗効果により中心市街地のにぎわい創出に寄与する施設となり、このことが他の民間事業者の投資力につながり、掛川市の経済を牽引していくと考えておりますので、今回の事業者からの提案内容、まだ全くわかりませんけれども、提案内容について選考委員会でしっかり審査し、買受予定者を決定するとともに、掛川市としても事業者と協力しながら中心市街地の活性化に取り組んでいきたいと考えております。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) さきに挙げた平成29年度の基本計画のフォローアップ報告、ことしの 5月に出されたもの、これ西街区についても言っているわけですけれども、駅前の立地を生かし、住宅、多目的ホール、商業施設、駐車場等の整備によりにぎわいの創出、移住の促進、交流人口の増加といずれにも直接的に大きく付与する、まだ事業未実施ではあるが、事業実施に向け民間事業者への働きかけを行っているとあります。なんか私はこれ本当夢が描けない中で信じがたいものだったんですけれども、中心市街地の活性化事業のお尻が平成31年度までですよね。ここまでに開発したということにするために調整の要らない市の土地、西街区のうちの 1万 4,300平米のうち 5分の 1にしかすぎない駐車場部分だけをとりあえず民間に売却するというふうに思えてしまうのですが、違いますか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 全く違います。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 特別委員会で公募型の民間開発が望ましいとの報告を受けており、これは決まった路線である、これが全員協議会で私たちが言われたことです。納得がいかなかったので、特別委員会報告を読ませていただきました。私は話が違うと思うんです。昨日の一般質問でもいいところ取りではないかという指摘がありましたが、委員長の報告は、西街区の再開発事業を進めるに当たっては、市民初め関係者と十分な連携を持ち、慎重の上にも慎重を期し判断するべきと考えると結ばれています。これが気になりまして今回特別委員会の議事録全部読みました。開発の区域設定、その用途、開発の目的、議員間で本当に雑多な議論が噴出して、視察であちこち行ってもここがいいという成功例も見つけられずに着地点が定まらないままに会を重ね、最後にこの委員長報告、慎重にという報告がされたというふうに感じました。  西街区の開発は、第 1回委員会の席上で伊村副市長が言われている中心市街地活性化基本計画に西街区は位置づけられている、そこは単なる民間開発ではなくて、補助金が入っていって事業がつくられる、やめるわけにはいかない、その終わりは平成31年であるという縛りを前提にしていませんか。タイムリミットとしての売却ということではないんでしょうか。報告の慎重の上にも慎重を期しというのはどこにいってしまったのか、お伺いします。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) お尻が決まっているからどうだということでは決してありません。特別委員会の御提言があって、いろいろな事業者がこういう計画であそこの駐車場のエリアを整備したいという提案がたくさん来ておりました。そうした中で、これだけたくさんの事業者がそういう声が出ているならば特別委員会の提言もいただいているし、その後の議会の質問もあるし、東街区の状況もさらにお願いをされる可能性があるというようなこと、それから今景気の状況がよくなってきております。これがオリンピックが過ぎると景気が後退するだろうという一般的なことも言われています。タイミングとしては今が一番いいのではないかなという結論に達して、ただいたずらにどの事業者が来て勝手な建物をつくるということではなくて、まず特別委員会の御提言があった掛川の玄関口にふさわしい建物になると、私としてはお茶のまち、報徳生涯学習のまち、こういうことが全面に打ち出してくれるような建物の利用形態、それから表面の表示も含めて、そういうものを理想に掲げて公募の提案項目としてきたわけであります。そういう意味では、今の段階でどの事業者が手を挙げたか全くわかりませんけれども、そういうこちら側のプロポーザルの提案項目に合う事業者が手を挙げてくれると期待をしているというところであります。  いずれにしろ尻が決まっているとかそういうことではなくて、今のタイミングを逃すとなかなか前に進むことができない、それも民間開発であってもきわめていい事業主が参加してもらうというのは今を除いてはもうないのではないかということで、公募をしてスタートを切ったと、こういうことであります。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 委員長報告は西街区開発問題については、議会としても幅広く市民に課題を提起し、市民の声の把握に努めていくことが肝要であるというふうにも言っています。いつどこでどんなふうにこれが行われたのか教えてください。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) いろいろな声を集約しながら結論に至ったということであります。御提言をいただいた後もそれぞれの議員から御質問をいただいておりますし、商工会議所等ともいろいろな意見交換をする中でこういう話題も出してきておりますし、農協ともそうであります。いろいろなそういうことを通していろいろな方からあそこの活用をしていきたいという声が上がってきたということであります。 ○副議長(榛葉正樹君) 残り時間 1分49秒です。再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 東街区の今後というのは弥栄かけがわ株式会社のこの後のことも含めて本当に見通せないと思うんです。待って待って、払ってもらうという言い方もしていますけれども、これが一体何なのか、どうしていったらいいのかがきちんと総括されない中で西街区の開発、これを補助金ももらっている基本計画、中心市街地のこの計画に載っている事業だからと進めていくことを私は市民が本当に納得できるだろうかということを考えています。  掛川駅まんまえパーキング、今年間 5,000万円ほどの収益を上げているわけです。この土地だけを売却することが今後本当に市民のためになるんだというふうに市長は言い切れるわけですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 西街区の全体をもちろん隣のNTTと協力できないか、それからあの駅前の通りの店舗と協力できないかというような話はする中で、いやとても無理ですよ、できませんよということがあって、それでは少なくとも20数年間駅前が駐車場であっていいのかどうかという、新幹線がとまる、そして市民の皆さんのお力をいただいて駅舎を木造で復元したというような大変きれいな駅であると、駅前であると、こういうことを念頭にそういうことができるということでありますので、御心配の点は全くないと私は思っております。そういう企業が手を挙げてくれるというふうに思っておりますので、期待をしているところであります。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) 公募の実施要項を見ますと 5年間は用途変更に縛りがあります。裏返せば 5年後以降には保障がないということにはなりませんか。 5年たった後も大丈夫というふうに市は責任を持てるわけですか。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 信用してください、私を。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 7番、勝川志保子さん。 ◆7番(勝川志保子君) こういう強い言い方をしているということは、なんかもうほぼ決まっている何か企業があるのかなというふうに思わざるを得ないようなそういう感じなわけです。この事業、私は、誰のために何のために続けているのかということがわからないんです。お金をもうけたとか、いい目にあった方というのがどなたなのか、そして負債を背負い込んでしまっているのは誰なのか。 ○副議長(榛葉正樹君) 残り10秒です。 ◆7番(勝川志保子君) 市民ファンドということで、市民の皆さん株主になっている、それがどうなのか私は今こそ立ちどまり責任を明らかにして市民にも意見を求める必要がないのか、改めて問いたいと思います。  以上で終わります。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 予定どおりすばらしい建物が駅前にできることを今期待をしております。  以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 以上で 7番、勝川志保子さんの質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                  午後2時33分 休憩                  午後2時45分 開議 ○副議長(榛葉正樹君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                5番 松浦昌巳君の一般質問 ○副議長(榛葉正樹君)  5番、松浦昌巳君の発言を許します。御登壇ください。                 〔5番 松浦昌巳君登壇〕 ◆5番(松浦昌巳君) 皆様、こんにちは。  議席番号 5番、共に創る掛川の松浦昌巳です。  本日はお忙しい中、傍聴に来ていただいた皆様、本当にありがとうございます。いつ起こるかわからない災害に対しては、常に意識を持っていなければなりません。もし今地震が起きましたら慌てず揺れがおさまるのを待って非常口から外に出てください。その後は職員の指示に従ってエレベーターを使わず 1階におりてください。  本日は防災ヘルメットを御用意できませんでしたが、来庁者にけがをさせるわけにはいきません。恐らく来年度には設置が完了していると思いますので、安心して御来庁をしてください。  このようにアナウンスする人もそれを受ける市民も常に災害を自分のこととして受けとめて行動すれば確実に災害での犠牲者は減少すると思います。掛川市の災害での死亡者ゼロを目指して、行政と議会は両輪となって政策を進めなければならないと強く感じます。  これでまとめのようになってしまいましたが、本日は掛川市の防災・減災について、12項目を一括方式にて質問をさせていただきます。  昨日の窪野議員の一般質問の中に戌年は災害が多いという発言がありました。そこで、前回と前々回の戌年の状況を調べてみました。やはり気象災害が多く、豪雪や夏の猛暑などで多くの犠牲者が出るほどの年でした。しかし、地震については余り影響がなかったようです。  本年は、豪雨災害に加えて、大阪、北海道での大地震が発生しました。少し前を振り返ると東日本大震災、熊本地震など人的、物的被害が大きい地震が発生しています。南海トラフ地震の今後30年の発生確率が70%程度から70%から80%に変更されました。地震の専門家も発生確率を上げて注意を呼びかけ、全国でもこれほどたくさんの犠牲者が出るほど大震災が起きても私たちは余り危機意識がありませんでした。全く他人事でしかありませんでした。しかし、 9月30日の深夜から10月 1日未明に接近した台風24号の影響で農業被害を初め多くの建物の被害、そして大規模停電と断水を経験しました。この災害により電気の大切さ、水の大切さ、日ごろの準備不足を痛感しました。今こそこれまでさまざまな場所で起こった災害を教訓にそれを学び生かしていかなければいけないと思います。  私がこれまで支援活動に参加させていただき感じたことやそこで出会った被災者の方々からのお話しなども含めて、掛川市の防災・減災について全庁的な取り組みとして市長の所見を伺っていきたいと思います。  それでは、小項目 1つ目です。本年 6月17日に西郷の長間地区を会場に土砂災害防災訓練が開催されました。地区全体での避難訓練や情報交換テスト、ドローン撮影など実のあるすばらしい訓練でした。さらに 9月 2日には、掛川市の広域避難訓練を西郷小学校にて行いました。地元住民はヘルメットをかぶり、本番さながらの緊張感の中で訓練を行い、ドローンで撮影した映像も参加者全員で観賞し、危険場所などの再チェックも行っていました。このような訓練を他地区の多くの市民にも見学してもらえるよう工夫できないか伺います。   2つ目です。近年の防災用品は日々進化しています。防災アプリや防災グッズ、非常食など市民に広く知らせる常時展示スペースの確保や定期的な展示会などの開催ができないか伺います。   3つ目です。災害時要援護者避難計画では、掛川市内の災害時要援護対象者は 2,500名ほどです。そのうち施設に入所している方を除くとおよそ 1,900人、このうち対象者リストに登録したくないという市民は 400人近くいると言われています。災害発生初期に声を掛け合って避難誘導をするためには、全ての市民の登録が不可欠と考えるが、市長の所見を伺います。   4つ目です。広域避難所が開設されると市職員が 5名ほど配置されますが、現役の職員は時間帯によっては避難所に来ることが困難だと思います。退職した職員を含め、一般からも協力をいただき、避難所開設時に配属できないかを伺います。   5つ目の質問です。発災後ボランティアセンターを立ち上げて復旧作業を推進していくと思いますが、社会福祉協議会との連携、訓練などの現在の状況を伺います。   6つ目です。避難所では動物(ペット)の問題が多発しています。例えば大切な動物も避難してきますが、アレルギーを持った方と同じ空間にいることは避けるべきですし、大勢の人の中で興奮して鳴きやまない動物もいます。避難所は、場所が限られているために動物は外の場所に移動してもらうケースはよくあります。動物は家族と思っている方にとってはとても苦しいことです。ペット問題は、災害が起きる前から飼い主のマナーや住民の理解が大切だと思います。避難生活を考えた動物の飼い方講習会などは開催できないか伺います。   7つ目です。災害関連死では、避難所生活での肉体的、精神的ストレスにより命を落とすケースがあります。このような場合、人と話すことや触れ合うことが重要で、マッサージやはりが効果的です。静岡県鍼灸師会と協定を結び、発災時の被災者への心と体のケアとこれまでも行われていたと聞きますが、中学生などへのマッサージ講習など幅広く広げられないか伺います。   8項目めです。熊本地震では震度 7クラスの地震が 2回起こり、 2回目の地震により多くの建物が倒壊しました。このことから震災後応急危険度判定士の役割は非常に大きいと考えます。現状の判定士の人数と災害時行動マニュアルを伺います。   9つ目です。災害時には地元の消防団の力を必要とします。しかし、地震や津波、豪雨災害など非常事態時に現役消防団員が集まれない場合が想定されます。現在団員が確保できない地域に消防団OBが機能別消防団員として加入していますが、それらの理由とは別に多少の定数を見直してでも地元を愛し、地域の防災のリーダーとなってくれるOBが現役をサポート、支援できる機能別消防団員、そしてドローンやバイク隊など特殊業務を行う機能別消防隊を組織し、地域の防災力の向上につなげられないか伺います。  10項目めです。これまでの消防団は、火災予防、消火を中心に活動してきましたが、現在のさまざまな災害に対応する消防団は、これまで以上に災害知識と防災スキルを必要とすると思います。災害に強いまちづくりの中核を担う消防団員の災害対応能力の向上を一番に推進するべきと考えますが、所見を伺います。  11項目めです。台風24号では、これまで経験がない停電による被害が出ました。その後停電対策検討会を設置すると発表がありましたが、その検討会の内容と現在の進捗状況を伺います。  最後の質問です。台風24号の影響で山間部の道路が倒木により寸断され、自主的に撤去している姿を見かけました。チェンソーの訓練などさまざまな災害対応プログラムが設定されている防災リーダー養成講座の推進はとても有効だと考えますが、参加状況と成果、今後の課題を伺います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 松浦議員の御質問にお答えをいたします。  小項目の (2)、 (5)、 (8)、(10)、(12)については、担当部長から御答弁を申し上げます。  まず、 (1)の訓練を見学してもらえる工夫についてでありますが、お話がありましたドローンを飛ばす訓練を私も視察をさせていただきました。いろいろな訓練に取り組んでいるその姿を自主防災含めていろいろな掛川の方に見てもらうということは非常に重要なことだというふうに思っています。  現在、自主防災会議が区長会理事会などでモデル地区で行う訓練内容について説明していますが、訓練当日はそれぞれの地区で地域の実情に応じた訓練を行っているため、他地区の訓練を見学することが難しい状況にあります。しかし、モデル地区の先進的な訓練は、それぞれの自主防災会を運営していくために大変有意義でありますので、今後視察の案内や実施内容を研修会で報告するなど積極的に新しい視点で地域の訓練に取り入れていただけるよう努めてまいります。たくさんの方に訓練をしているモデル地区等々について見てもらう工夫をしていきたいと思っています。  それから、 (3)であります。災害時要援護者リストへの登載についてでありますが、掛川市では災害時要援護者の対象となる方全員に要援護者リストへ掲載するための同意の伺いをしております。災害発生時には避難支援に携わる関係者に対象者全員の名簿を提供し、要援護者の支援を行います。同意をしない方について、 400人ぐらいあるということのお話もありましたが、同意をしない方についても各災害対策支部から情報提供し、自主防災会が自宅へ出向くことなどにより自宅での生活が可能か、また地域の避難所や広域避難所へ誘導する必要があるか等の判断をし、適切な支援をしてまいります。  今後も本人の意思を尊重しながらも同意していただく方がふえるよう家庭の避難計画作成等を通じて、防災意識の啓発に努めてまいります。  次に、 (4)の退職した職員の広域避難所への配置についてでありますが、退職した職員の方々の多くは、今まで培ったノウハウを生かし、地域で先頭に立って自主防災会や地区まちづくり協議会などさまざまな分野で活躍をしていただいております。今後市内に居住する市や国や県の職員を初め、警察、自衛隊、看護師のOBなど防災に関係する方々を広く募ってボランティアの支援組織づくりを検討していきたいと考えております。  次に、 (9)の消防団員支援や機能別消防団員についてでありますが、現在市内の機能別消防団員は、団員確保の困難な分団において 5人のOBに入団をしていただいております。団員は約 7年間の活動の中で災害現場での経験や消防ポンプ、チェンソーなどの特殊技能を習得するなど、地域防災になくてはならない存在となります。退団後には、これらの経験を自主防災会などに活用していただき、大規模な災害が発生した場合には、可能な限り消防団の活動をサポートしていただきたいと考えております。  さらに国では、震度 5以上の地震や避難所の開設が必要な場合に限り出動する大規模災害団員の検討を始めておりますので、掛川市としても導入に向け研究してまいります。  次に、ドローン隊については、曽我分団が地元と連携してドローンを活用する試みを始めております。掛川市としてはまず資格取得と運行要領の策定を進め、ドローン隊の設置について検討を進めてまいります。  また、バイクを活用した災害対応は、応援協定によりバイクレスキューに情報収集や薬品搬送等を担っていただいており、必要な燃料は中央消防署にて給油する訓練を実施しております。  今後も消防団員の高い災害対応力の活用や関係機関と連携を図り、地域防災力の向上に努めてまいります。  次に、(11)の停電対策検討会についてでありますが、掛川市では市民協働によりあらゆる自然災害に備えたまちづくりを進めるため、台風等の風害による停電被害の低減を図る検討会の第 1回目を12月18日に開催し、関係機関で事前対策を積極的に進めてまいります。この検討会の主なメンバーとして、電力事業者、区長会、地区まちづくり協議会、林業関係者、行政を予定しており、風害による停電被害の低減を目指した取り組みとして、停電の原因となる倒木や飛来物を少なくする事前対策や停電発生後より早期に復旧させるための対策と迅速で正確な情報伝達についてもしっかり検討をしてまいります。  私から以上であります。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。中村危機管理監。               〔危機管理監 中村克巳君 登壇〕 ◎危機管理監(中村克巳君) 私からは小項目 (2)、 (5)及び(12)についてお答えいたします。  まず、 (2)の防災用品の常時展示スペースや展示会についてですが、防災リーダー養成講座や11月 7日に開催しました掛川市防災研修会の会場内に防災パートナーシップ協定を締結している事業所に御協力いただき、防災用品の展示スペースを設置し、大変好評をいただきました。今後防災関係イベントでの展示会や庁舎のロビー、消防署での定期的または期間を定めての展示など積極的に実施していきたいと考えております。  次に、 (5)の社会福祉協議会との連携、訓練についてですが、毎年 9月に開催している総合防災訓練のときに生涯学習センターでボランティアセンターの立ち上げや運営訓練を実施しております。ボランティアセンターは、社会福祉協議会が主体となり、今年度社会福祉協議会職員、災害ボランティアセンター、市職員など54名が参加し、ボランティアの受付、保険の加入、ニーズの調査から派遣先のマッチングまで一連の流れの確認を行いました。  また、ボランティアセンターの会場となる生涯学習センターには、地域防災無線を整備したり、災害時には派遣された市職員と災害対策本部が情報交換できる体制を構築しております。  次に、(12)の防災リーダー講習会の参加状況と成果についてですが、平成24年度から始まり、平成30年10月末現在で初級 648名、中級95名、上級69名が各自主防災会から受講し、地域の防災委員やアドバイザーなど防災リーダーとして活動していただいております。  自主防災会などの自治会別で見ると、 219自治会中約76%の 166自治会で 1名以上の受講者がありますが、 1人も受講していない自治会が53自治会あります。今後防災リーダー養成講座の委員や受講後の活用を丁寧に説明し、積極的な参加を呼びかけていきたいと考えております。  私から以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。大石環境経済部長。              〔環境経済部長 大石良治君 登壇〕 ◎環境経済部長(大石良治君) 私からは、小項目 (6)避難生活を考えた動物の飼い方講習会について、お答えをいたします。
     ペットのマナー向上については、掛川畜犬愛護会が飼い方指導など年 2回啓発活動を行っています。これからも掛川畜犬愛護会や市内動物病院との協働によるマナー向上の啓発活動に加え、避難生活を考えた動物の飼い方講習会を実施してまいります。  私からは以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。深谷健康福祉部長。              〔健康福祉部長 深谷富彦君 登壇〕 ◎健康福祉部長(深谷富彦君) 私からは、 (7)被災者の心と体のケアとマッサージ講習について、回答申し上げます。   6年ほど前から西中学校では災害時支援の一つとして、手当てケアの講習が行われております。子供たちが地域住民として自発的に何かできることはないかを考えた中、災害時に避難生活が長引く方にマッサージを行い、触れ合うことで心のケアとなることを目的に始められました。当初は東京女子医科大学教授の指導によるものでしたが、現在は中東遠総合医療センターの看護師に引き継がれ実施されています。中学生が自主防災会でマッサージを行い、地域の担い手としての自覚が養われております。  静岡県鍼灸師会との協定につきましては、他市の状況等を確認し、調査研究をしてまいります。  私からは以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。良知都市建設部長。              〔都市建設部長 良知孝悦君 登壇〕 ◎都市建設部長(良知孝悦君) 私からは、 (8)応急危険度判定士の人数と行動マニュアルについてお答えいたします。  まず、応急危険度判定士についてでございますが、この判定士は、静岡県が実施する講習会を受講し、県知事の認定を受けた者で、本年 4月 1日現在、掛川市在住の登録者数は 173名、この内訳としまして、建築士など民間判定士が 140名、行政職員が33名となっております。  次に、災害時の行動マニュアルについてでございますが、掛川市の判定計画書がこれに該当するわけですけれども、正式には震前判定計画書といいます。行動の一例を申し上げますと、震度 6弱以上の場合には、応急危険度判定実施本部を市役所都市政策課に設置し、判定士への判定要請をメールや電話で行うことと記載してございます。また、掛川市では判定士を中学校区単位の 9のグループに分け、発災後速やかに避難所などの優先判定建物の判定が進むよう計画するとともに、毎年訓練も実施しております。  一般住宅を含めて南海トラフ巨大地震を想定した判定対象棟数約 4万 9,000棟ございます。これらは総棟数の約92%に及びますが、この棟数に対して判定士の人数は大幅に不足するところになっております。これについては県を通じて外部支援要請する計画となっており、できるだけ早期に判定が完了するよう努めてまいります。  私からは以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。白畑消防長。               〔消防長 白畑喜久雄君 登壇〕 ◎消防長(白畑喜久雄君) 私からは、(10)消防団員の災害対応能力の向上推進についてお答えします。  これまで消防団は、火災防御を主な任務として活動してきましたが、東日本大震災以降土砂災害や洪水災害などが各地で数多く発生していることから、あらゆる災害に対応できるよう倒壊家屋からの救助などの実践的な訓練を取り入れております。 9月の台風24号では、消防団がチェンソーにより倒木を撤去し、道路警戒するなど対応能力が向上してきております。また、団員のスキルアップのため県消防学校において現場指揮や各種災害対策、安全管理などの研修を受け、これら教育や訓練で得た知識を生かし、地域住民への訓練指導も行っております。  今後もこれまで以上に災害対応が可能な消防団づくりに向け、必要な訓練を取り入れ、団員一人一人の対応能力を向上させてまいります。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) 大項目 1つで12の小項目はなかなか大変だというのは今わかりまして、ちょっと反省しています。  それでは、順番に小項目 1のほうから再質問をさせていただきます。  なかなか他地区に出かけて訓練を見るというのは、やはり地区の役員であったり、防災関係者にとっては大変かなと思っています。回答の中でも違う場所への案内とかそういうことをしていただくということで、とてもありがたいと思っています。もしそこの訓練の状況の映像であるとか、先ほど言った 6月のときにはドローンの訓練をやったんですが、ドローンの映像であったり、その訓練をしている状況をドローンで撮影するとか、そういうものを次の別の会場とか別の地区で貸し出しであるとか、そういう訓練を撮ったものをまた見せるというような取り組みができるといいかなと思いましたので、そういうことがもし可能であればいかがかと、また御意見を伺いたいと思います。  それから、 2番目ですけれども、これも防災グッズの展示等ですけれども、この間の防災の研修会でもやはりたくさんの展示物がありました。参加した方はとても有意義に観察をしたり、手に取ったり、パンフレットを見たりしていました。私もこういう状況がいいなと思ったんですけれども、そこに集まった方が手に取って見るというだけしかやはりできないものですから、それ以上のものというのは少し望めないかなと思います。   1個目の質問にもあったんですけれども、防災グッズや防災アプリなんかを少しパックにして防災関係、掛川市の防災のこれはグッズだよということで、その一つのパッケージにしたものを自治区に貸し出すというか、案内をして、こういうものが今必要なんだよとか、こういうアプリが出ているんだよというのをそこに置いて見に来てもらうのではなくて、見せに行くというようなそういうことができるといいなと思いますけれども、いかがなものでしょうか。   3番目です。要援護者ですけれども、実は10月の依頼文書、これは区長会のものですけれども、区長会で要援護者の調査の紙をいただきました。これは区長さんが多分いただいてその後で役員なりが回ってこれを届けると思うんですけれども、とても内容がやさしくできています。やはり市長もおっしゃっていましたけれども、同意を得るということで、とても内容のやさしい何かあったときにどうしますか、名前を書くことに同意をしてくれますかというような内容で書かれている文章です。市長が全ての人を市民を災害から守るという強い意思でおられるということは、やはりこういった情報の公開ももう少し厳しい口調でもいいのかな、もう少し協力をお願いする、みんなを助けたいんだというような意識をぶつけてもいいのかなと思いました。その辺のことができるのか、できればこのリストには全員登録してもらえるような政策にしていただければと思いますが、いかがでしょうか。   4番目です。実際の避難所では職員の数というのはやはりとても少ないです。どこの救護センター、避難所に行ってもやはり中心にやっているのは職員ももちろんいるんですけれども、ボランティアであったりとか、近隣市の職員であったり、やはり地元の人間というのは少ない状況が多いです。ですので、広くボランティアを募集するとか、広域の連携とかというのはとても必要になってくると思いますので、その辺の今後の取り組みの中では地域の連携、他地区との連携、それからボランティアの募集というのをもう少し考えるべきかと思いますけれども、いかがでしょうか。  それから、 5番目です。社会福祉協議会との連携のことですけれども、社会福祉協議会では私もボランティアセンターの立ち上げ訓練にも参加させていただきました。訓練はやはり訓練ということで、なかなか臨場感の少し薄いような訓練でちょっと残念だなと思いましたけれども、ボランティアセンターを立ち上げたときに災害復旧には多くの時間と人的支援が必要になります。やはりそのときにさあ来てくださいというふうにお願いをしてもなかなか人は集まるものではないです。そのためほかの地区では前もって高校だとか団体、企業に約束というか、何かあったときには動きますよ、お手伝いできることがあったら動きますよというような約束を取り交わすケースがあります。掛川市には 4つの高校がありますので、高校生とか一般企業との連携や協定を結んでおくべきではないかと思いますけれども、いかがでしょうか。   6番目です。動物の問題ですけれども、現在でもチラシというか、冊子を使って年に 1回講習会であったり、予防接種のときにそれを説明しているというふうに伺いました。今掛川市内でも県内でもたくさんのNPOだったりとか、動物愛護とか動物を指導する団体があります。そういった団体を利用して市内でも講習会をできないかなというふうに思っています。それらはいかがでしょうか。  それから、この間所管している環境政策課に少し伺ったときに、隣がIT政策課でした。IT政策課と少し手を結んで、例えば犬のアニメーションが自分が避難してきた犬として僕をこんなふうにしてよとか、避難所ではこういうことをしたいんだよとか、こんなことしちゃだめだよというようなちょっとアニメーションとかわかりやすい動画とかそういうのをIT政策課と一緒につくっていただいてホームページ上にアップするとか、ユーチューブに上げるとか、動画をつくってそれを皆さんにお知らせするというようなちょっと紙面ではなくSNSであったり、そういった動くもので説明していったらどうかなと思うんですけれども、いかがでしょうか。   7番目です。スキンシップというのはとても有効かと思います。先日教育の日に原坂先生の講演の中で、手遊びをしたのを覚えてらっしゃる方いるでしょうか。最初は音に合わせて手を開いたり閉じたりしていたんですけれども、後半は隣の人とちょっと触れ合ってくださいということで、隣の人とゲームっぽいようなことをして、そのとたんに皆さん笑いが起きたりうちとけ合ったりしたということで、原坂先生もこれがスキンシップの効果ですよということをおっしゃいました。  人と触れ合ったり、話すきっかけになるというのが肌と肌を触れ合うというか、これがマッサージの効果です。西中学校の生徒たちも今までずっと心のケアというものをやっていただいていると伺いました。とてもすばらしい取り組みで、ぜひこの取り組みを広げてもらいたいというところで今回質問させていただきました。  また、今回答の中にも進めていくというようなお話もいただきましたので、これについては御回答は結構です。   8番目です。応急危険度判定士ですけれども、これも県の試験がありまして、建築士が基本に受けられるというように伺っています。まだまだ人数が足りないというところで、積極的に建築士に呼びかけをして応急判定士をふやしていっていただければと思います。これに関しても回答は結構です。   9番目です。消防団の件ですけれども、機能別消防団員、もしかすると現役の消防団員にとってOBが入ってくることというのはなんか面倒くさいなとか、嫌だなと思う場合もあるかもしれませんので、機能別消防団員としてOBの方がこれから活躍していく場があるとすれば少し役割を分担して、消防車の出動前の準備であったりとか、それとか交通整理であるとか、地元のOBだからこそできるような仕事をさせていただいて、OBと現役とのつながりをつくっていただければと思っています。これも回答は結構です。  10番目です。ある消防団の関係者とお話をしました。今消防団でも時間を制限して訓練をやったり、規律や操法の訓練をしています。その訓練をやる時間、時間をつくるためにほかの先ほど言ったスキルアップの講習であったり、勉強というのは少し減っているというのが現状なんですが、だけれども、操法や規律の訓練は絶対に必要だと、自分たちは人の命を預かっていると、そのためには一秒でも早く操作を覚えてホースをつないで火のもとに行かなければいけない、そういった緊張感を持たなければこの仕事をやっていけないというふうなお話を伺いました。やはり私もそのとおりだなと思いました。  ただ今こういう世界、状況になって災害がふえる中で、優先順位をつけるとするとやはり消防団員については地域の中核となる、防災について中核となって活躍してもらうには、いろいろなスキルを学んでいただいて、より人のためのなるような消防団員になっていただきたいと思っていますので、スキルアップのほうをとっていただきたいなと思っています。改めてこの点については、御意見を伺えればありがたいです。  それから、11番目です。停電の対策検討会ということで、電気についてお話をするというような雰囲気で伺いましたけれども、実は停電後の断水についてももし検討していただけるのであれば検討していただきたいと思っています。今掛川市には給水車が 2台、それから給水用のタンクが10基あると伺っています。そのタンクが今回出払っていると思うんですけれども、各地区に例えば簡易的なタンクであったり、ビニール袋であったり、結構大きなタンクがあって、それを浄水場まで行って自分の地区の分をくむことができればその給水のポンプ車であったり、タンクの稼働時間であったり、稼働範囲というのはもっともっとふえていく、早く水がないところに届けられるかなと思います。ですので、もしこの検討会の中で断水に対する取り組みの検討もしていただけるのであればとてもありがたいなと思います。  そして、12番目です。防災リーダーの養成講座です。これは本当にとてもいい取り組みで、今後も人をふやせるように、講習を受ける人をふやさせるように努力をしていっていただければと思っています。もしこの中に先ほどの消防団のOBであったり、若手が参加していただけるようになるともっといいなと思います。とにかく消防団員を含めた若手の防災意識の高い仲間が集まって地域を活性化させるということが一番重要かなと思います。いかがでしょうか。御意見を伺いたいです。  どこが質問かわからないかもしれないですけれども、以上で 2回目の質問を終わります。 ○副議長(榛葉正樹君) それでは、 (1)から (6)、そして(10)から(12)までの答弁を願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) たくさんの再質問をいただきました。私として答える必要があるものについて何点かお答えをしますが、残余のものについては、担当部長から答弁をいたします。   3番目の要援護者の問題です。これは個人情報が浸透してきたということから、過度に個人情報を外に出さないというような流れがかなり強まってきた、ただ災害時のときには本当に自主防の方、あるいはその方の自宅で物が壊れている中に生存されている場合は助けに行かなければいけないわけでありますので、ある意味では強制的に同意をいただけるようなことも何回も考えました。ただ、これ福祉課が所管をしていますので、少し防災の観点とそれから福祉という観点とが十分マッチしきれない状況にあります。ただ本当に死者ゼロを目指す掛川市ですので、いろいろな方が自主防災会含めて救助に当たらなければいけない、こういうことでありますので、ある程度強い同意依頼が私も必要だというふうに思っております。だんだん高齢化が進んでいくともっとたくさんの要支援者、要援護者が出てくることでありますので、そういうときに台帳を事前にチェックできる方が民生委員のほかにも自主防災、あるいはまちづくり協議会のある一定の人がそれを把握するということが私は必要だというふうに思いますので、個人情報とのかかわりがありますが、もう災害時には全てオープンにしてお渡し、実はお渡しをしてあるんです、もう自主防災の会長さんには。ただ見てもらっては困るということで、災害時にオープンにするということで、お預けをしておりますので、その辺についても御質問のあったように少し協力体制を家族の方が示していただけるような、本人が登録同意をという話ではなくて、家族の方が拒否をするということでありますので、家族だけで本当にいざというときに救助できればいいですけれども、そうでない場合には同意をいただきたいということで、これはお願いをするということになりますけれども、強いお願いを改めてするようにしたいというふうに思います。  それから、 4番のボランティアの広域連携でありますが、大きな災害になりますともうこの社会福祉協議会の単体だけではなかなか十分な対応がしかねるというふうに思いますので、 5番目の問題と同様、いろいろな団体としっかり協定が結べれば一番いいですけれども、そういう形で企業、あるいは高校生にもそのときに協力してもらうようなそういう仕組みをやはりつくっておかなければいけない、何となく社会福祉協議会に少しお願いをしている嫌いが強いというふうにも感じないこともありませんので、これは全く行政と社会福祉協議会が一体となって、そして高校生とか企業とかそういうところとこのボランティアセンターの立ち上げ含めて広域連携も進めなければいけないというふうに思っております。  それから、11番の関係ですけれども、おっしゃるとおりで、電気がとまって水がとまって、停電があっていろいろ被害が出たときに改めて家庭の備蓄については 1週間分の食料と 1週間分の飲料というふうにお願いをしてきておりますけれども、最近はもう本当に皆水洗トイレでありますので、これが水を流して使えるようなそういうことにおいても 1週間分のその飲料水以外の水の備蓄も当然各家庭でまずはしてもらうというようなこともしっかりお願いをしていかなければいけないというふうに思っております。  残余のものについては担当部長からお答えします。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。中村危機管理監。 ◎危機管理監(中村克巳君) 私からは、 (1)のドローンの撮影の関係の映像、こういったものを他地区に見せられないかというような話と (2)のその他地区に行ったときに防災アプリとかグッズそういったものをまとめて地区の方々に見せたらどうかということなんですけれども、危機管理部のほうでは出前講座を行っておりまして、そういった出前講座のときに例えば防災会議室の前に転倒防止のグッズ、こういったものを置いてありますし、また感震ブレーカーの補助を始めたときに感震ブレーカーの簡易的なものはあるんですが、そういうのをもって実際にこんなものですよというのは紹介をさせていただいております。また、県のほうからいろいろなDVDそういったものもものによっては来ていまして、せんだっては例えば千浜小で行ったVRの防災訓練、そういったものも来ていますので、そこら辺のものをリストにして地区のほうにお渡しして、どういったものを見たいかとか、そういったところを一緒に話をさせていただきながら地区のほうに広めていくと、そういったことはどうかなというふうに思っています。  それから、(12)の防災リーダー養成講座の関係ですけれども、こちらにつきましては、やはり地区の防災についてリーダーになっていただくということを考えておりまして、実際に消防士とか、あるいは役員の方も防災リーダーを受けていまして、その逆に例えば防災リーダーの研修を受けた方が地区の防災の役員になっていると、そういった地区で御相談しながらやっている例もあるものですから、そういったところで進めているわけですけれども、先ほどちょっと課題で言ったとおりまだ誰もいない自主防災会がありますので、そこら辺については担当のほうから区長さんとかそういった方に積極的に話をさせていただいて、ぜひ受講というようなことで今後も進めていきたいとそう考えております。 ○副議長(榛葉正樹君) それでは、あと (6)と(10)について、大石環境経済部長。 ◎環境経済部長(大石良治君)  (6)のペットの関係でございます。 2つの御質問をいただきました。  まず 1点目の指導団体、講習会等が一緒にできないかということでございましたが、まず議員の御指摘の冊子ということで、今環境省と静岡県のガイドラインがあります。これを利用して説明をしておりますが、これにあわせて当市では平成27年12月 6日に南郷地区でNPOのナムハート、それと県の動物管理指導協会とともに一度ペットの防災訓練をやっております。このガイドブックが地域からその翌年の 3月31日まで出ておりますので、これが大変わかりやすい部分でございます。このときもやはりNPO並びに県のこういった指導を受けておりますので、今現在東部の環境政策課のほうでは畜犬愛護会、先ほど申しましたが、犬の愛護会と西部の保健所ここと今協議を進めさせていただいております。あわせまして先ほどありました市内のNPO等についても協働できるか、こういったものも検討してまいりたいと思います。   2点目につきましては、隣のIT政策課とのアニメーションと動画等という話でございました。この件につきましては、御意見をいただきましたので、情報を収集しながらやはり県のガイドライン等につきましては、各避難所の人も対象にしていますが、一般の飼い主も対象にしているということで、ちょっとわかりにくい部分ございますので、動画等で飼っている方、この方たちに訴えていけるような動画の配信ができるか検討してまいりたいと思います。  以上です。 ○副議長(榛葉正樹君) 答弁願います。白畑消防長。 ◎消防長(白畑喜久雄君) (10)の消防団員の災害対応能力の向上についてですけれども、今まで過去には消防団は火災対応、消火活動をメインとした訓練が中心でした。しかし、市民の意見を聞き取りを行ったところ、災害、台風等起きたときに消防団が一番頼りになる、だけれども、なかなか活動が見えないという意見がたくさんありました。そこで掛川市では県下に先駆けて災害対応をメインにした消防団づくりをということで始めてまいりました。まだまだ始まったばかりですので、とにかく我々事務局も消防団員もパイオニア意識を持ってスピード感を持って進めていきたいというふうに思います。 ○副議長(榛葉正樹君) 再質問ありますか。 5番、松浦昌巳君。 ◆5番(松浦昌巳君) それでは 5番について、ボランティアの件ですけれども、これまで東日本大震災発災後、東北には何度も支援に伺っています。九州であったり、岐阜であったり、伊豆であったり、さまざまなボランティアに参加させていただいています。そこで、現地で会うボランティアさんとお話をすると、何でそこに集まったか、何でここに来たんですかという話をすると、自分たちが当時助けられたからここに来たんだよという話を聞きます。東北でも自分たちが支援をしているところで掛川で何かあったら必ず掛川に第一番に飛んで行くからねということを言っていただきます。やはりそれが人と人とのつながりかなと思います。行政同士であったり、個人同士でもいいものですから、積極的に他地区へ支援に行ったり様子を見たり、ボランティアに行くというのはとても大切かなと思います。「情けは人のためならず」という言葉がありますけれども、まさに必ず自分のやったことは自分に戻ってくるということに思いますので、ぜひ皆さんも掛川市もいろいろなところの支援に行くことをお勧めします。  ですので、今回は、地域と地域、それからつながりをテーマに質問をさせていただきました。とにかく災害については助け合い、共助がやはりものをいうと思います。いろいろな方と話してつながって助け合いの心を持ってこの掛川市を死亡者ゼロのまちにしていきたいと思っています。回答は結構です。  以上で質問を終わります。 ○副議長(榛葉正樹君) 市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 松浦議員には東北の3.11の大災害が遭った後、東北含めていろいろなところに高校生も一緒になって訪問をしていただいて、災害を受けられた方のいやしといいますか、ケアといいますか、そういうことにも大変御尽力をいただいて、掛川市行政としても大変うれしく思っております。  先日、陸前高田市の方がこれは当時の副議長が来られて、松浦さん等々毎回来ていただいて、掛川の産物をそこで販売をして、収益金を陸前高田のほうに寄附していくと、大変口ではできるんですけれども、なかなか実行が大変なことをずうっと続けてこられたということで、掛川市長としても大変感謝をしておりますし、行政も今おっしゃられたような被災地に行政としても可能な限り行くように努めております。それは何かあったときにあなたたちも来てくれよということは言葉には出しませんけれども、多少ないわけではありません。いろいろなところに行ってつながりをつけておくということは大変大事だと、いざというときに助けてくれるというつながりは大事だというふうに思います。議会の皆さんもいろいろなところに視察に行かれておりますので、そういう意味ではそういう関係構築をぜひしっかり進めていただければ大変ありがたいと、重ねて松浦議員にはこれからもさらに被災地等々にお出かけをいただき、その地域の皆さんとのつながり、きずなを築いていただきたいということを申し上げまして、お礼にちょっとなりましたけれども、ありがとうございました。 ○副議長(榛葉正樹君) 以上で 5番、松浦昌巳君の質問は終わりました。  この際、しばらく休憩といたします。                  午後3時49分 休憩                  午後4時00分 再開 ○議長(鈴木正治君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  一般質問を継続します。                20番 鷲山喜久君の一般質問 ○議長(鈴木正治君) 20番、鷲山喜久君の発言を許します。ご登壇ください。                〔20番 鷲山喜久君 登壇〕 ◆20番(鷲山喜久君) 傍聴者の皆さん、あいにくの天候の中、こうして大勢お集まりいただきまして、また元の市の職員でもありました方も大勢おみえいただきまして、本当にありがとうございます。緊張のしっぱなしでございます。  先ほどこの北の山に宇洞ケ谷古墳というのがあります。数千年前、 1,000数百年前、先人があらわれました。お告げが出ました。一般質問は政治生命をかけて行うようにとこういうことでございました。したがって、政治生命をかけて精いっぱい一括質問にて始めさせていただきます。  それでは、通告に従って、一括方式により一般質問を始めます。  大項目の 1番は、生涯学習の総本山についてです。  この質問の理由は、ことしの10大ニュースの投票用紙が議員と関係者の皆さんに配布されました。30の項目がありました。項目の中に掛川名誉市民で元掛川市長の故榛村純一氏お別れの会に 800人が参列とありました。改めて榛村市政とはどのような市政であったのか考えてみました。もう一つは、生涯学習都市宣言を掛川市民及び全国の皆さんが耳にされていたと思います。また、生涯学習の総本山も掛川市民は何度となく耳にしたことと思います。この 2つが質問の原点です。  平成の今、掛川市は協働のまちづくりを強力に進めています。平成17年 4月、 1市 2町が合併をして新市となりました。それまでの 1市 2町にはそれぞれいいもの、いい哲学があったと思います。それを十分に生かしていく市政が今日求められているのではないかと思います。  それでは、 3点セットの生涯学習総本山パークについてです。  平成 2年 5月の全員協議会で三の丸広場にあった市役所を時代とともに行政機構の拡大に十分な対応ができず市庁舎移転が位置づけられ、衛生センター、下水処理場とともに新行政ゾーンとして整備することがうたわれました。平成 6年、生物循環パビリオンが供用開始し、建設事業費は22億 5,825万円、平成 8年 3月には、掛川市役所新庁舎が完成をしました。特色は外はガラス張りで中は吹き見寄せという空間をつくり、 2階、 3階、 4階を生涯学習テラスとし、周りを花道街道に見立てた縁側廊下で囲み、直線階段を取り入れ、議場は見てのとおり車座簡易方式とし、木材を多用しました。総工費は61億 3,500万円です。外には京都南禅寺と同じ間口 21.82メーター、奥行き 10.48メーターの位置に大木になるケヤキ 4本、そして庁舎玄関前にはカイノキ、別の意味は学問の木が 3本植えられて、総本山にふさわしい思惟の森、哲学の道が築造されています。多くの自治体に視察に行きましたが、これだけのものはありません。これを生かす努力をしてきたかです。  平成16年 3月には水質パビリオンが供用開始となり、建設費は 3億 9,469万円です。この西側には長谷堀の内公園があります。ここは全体に古墳が多くありました。代表的な市内唯一の横穴式木芯粘土質墳です。南北25メートル、東西17メートル、高さ 4メートルで、市内の後期古墳中最大規模で 6世紀後半の築造とされ、歴史的にもまさにこれ以上の生涯学習総本山はないわけです。同時に生涯学習総本山パークは、生きた社会教育として全市36景独立採算型テーマパークの一つになっています。つまり掛川市民は生涯を通していい人になり、いい道を、いいまちをつくり、一世紀 1週間人生を成就し、生涯学習社会を目指すことにあります。  そこで、各小項目の質問を行います。  小項目 (1)市庁舎は市民住民主体の市政の拠点づくり、21世紀の自治体経営モデルとして建設されたが、その考えに沿ったものになっているか伺います。  質問のもとには、哲学です。生涯教育のとりでであり、地方自治のとりでとなっているかが問われているのです。  小項目 (2)使いやすさ、楽しさを美観を追求しているか伺います。質において日本一の庁舎となって考える市民の育成に重点を置いているかです。  小項目 (3)生涯学習として庁舎の生涯学習テラスや掛川城御殿などで建具の内閣総理大臣賞を受賞した佐次本木工の作品を展示するなど月ごとに掛川出身者や市民の一流品や本物を展示企画する考えはないか伺います。  小項目 (4) 5階の縁側廊下は広いところで長さ41メーター、幅 2メーター、南側、北側にあり、高齢者が悟りを開いたり、孫が新幹線の車列を見たり、同時に給茶器のお茶ではなく、急須でお茶を飲み、景色を楽しむことができるように特に畳の縁台で45センチ掛ける 1.8メートルの半畳畳をこの縁台を 8台用意し、夏は暑いので北側に並べ、冬は寒いので南側に移して市民が総本山で限りなく楽しんでいただく考えはないか伺います。  小項目 (5)庁舎 6階展望デッキを知らない市民は多い、市民にPRをし、利用者をふやす考えはないかです。   5階の議会事務局東側のロビーのところで若い親子やエレベーター内の親子が 6階のボタンを押すところを時々見かけます。その姿はほほえましい限りでございます。展望デッキは市内ほぼ 360度一望見渡すことができます。地図や看板など設置して山の名前などわかるようにして利用者をふやす考えはないか伺います。  小項目 (6) 1階のロビーにあるピアノを時間限定で市民が自由に弾けるようにする考えはないか伺います。  テレビのBS放送番組で駅ピアノを誰もが自由に弾いている放送があります。第二、第三の今田さんの誕生を願います。  質問通告にはありませんが、 2階の食堂でクッキングコートを身にまとった格好のよい一流シェフが子供向け洋食マナー教室を行えば洋の総本山です。御答弁は結構です。  大項目 2番は、掛川市自治基本条例と協働のまちづくりについてです。  ことしも協働のまちづくり地区集会が西山口地区からスタートをしました。地区住民の各種の要望を聞いたところです。そもそもこの始まりは、 5代目市長の中山市政の目玉であった市民参加の具体化として、昭和41年に市政懇談会を設置しました。広報広聴活動の一環でもあり、この年 2月から桜木公民館で開催をし、市側から市長初め助役、それに関係課長が出席し、地元からは約20名が参加しました。バス路線の拡張、市道の維持補助、消防署の分署設置、垂木川の改修など活発な議論がなされ、市政懇談会は全地区に定着し、今日があるのです。あれから52年、今年 8月 6日の協働による原泉地区集会が開催され出席してみると、移住してきた35歳の男性は、協働によるまちづくり行動が区民や若い人に伝わっているか、知られているか疑問を投げかけた発言がありました。毎年実施している市民意識調査の結果では、協働のまちづくりを進めていることを知っていますかとの問いに知らないと答えた市民が平成26年68.1%、平成28年63%、平成29年63.3%、本年30年は63.5%と逆に 0.2ポイントふえています。  そこで以下伺います。  小項目 (1)掛川市自治基本条例前文にある市とともに皆で支え合う新しい公共とは何か伺います。  新しい公共とは、平成17年ごろから総務省の分権型社会における自治体経営の刷新戦略です。そして、平成21年の民主党政権成立以後、新しい公共が再燃をしました。つまり地方行革の推進を目的とされ、簡素で効率的な行政の実現にあり、新しい公共は自治体の安上がり化をねらった行革の道具として生まれたのです。新しい公共の基本的イメージは、行政、市民、組織、営利企業が地域社会を支えていくことです。  小項目 (2)市民自治のまちづくりのために市民等と行政は対等になっているか伺います。  長野県の南部に阿智村があります。本年 1月 1日現在の人口は 6,576人、村職員は約 100人、面積 215平方キロうち山林が93%です。この村の目指す住民主体の村は、住民一人一人が人生の質を高めて地域づくりを進め、維持可能な村をつくることにあります。定数12人の議会では、徹底した論議で全会一致を目指すことが行われ、行政の徹底した情報公開と社会教育は地域づくりの原動力であるとしています。世論を二分するような問題があれば賛成反対を問わず、住民が学習することを保障をする行政の立場を堅持し、公民館活動が定着しています。この村には自治基本条例がありません。小さな村からできるのです。掛川市は大きくてできなくても参考にしたり、見習うことはできます。そもそも行政は住民から委託されて公務を担っているにすぎないのであって、住民こそ主人公であり、行政職員は公僕でしかないのです。住民自治を行政が後押しすることによってこそ真の協働があるのです。
     小項目 (3)協働のまちづくりを知らないと答えた市民に内容を正しく伝える必要があると思うが、いかがか伺います。  小項目 (4)協働のまちづくりを成功させるには根本である報徳の精神と生涯学習の理念の実践、そして住民こそ主人公を貫くことではないかと思うが、市長の所見を伺います。  地区役員や区民、市民から協働のまちづくりは自治会への押しつけ、役員の担い手不足、一部の人だけが行っている、活動するお金がない等の声が聞こえます。改めて基本や土台は報徳であり、生涯学習です。この生涯学習都市宣言をした昭和54年ころは、 1年半の間に約 500回の市民の対話集会を行い、市民の声を聞いてなぜ今生涯学習かを市民に説法され、都市宣言につながったのです。そのころを知っている元職員に伺うと、部課長会議は朝 9時から毎週 1回、課長補佐会議月 1回、係長会議、隔月 1回、全職員は年 1回開催し、まちづくりのリーダー集団として全庁的立場でこれを推進したのです。この元職員は榛村市長から会議のレジメを渡され、きょうは何を話されるのか楽しかったと話されております。  小項目 (5)掛川市自治基本条例第29条は、市長はこの条例の施行の日から 4年を超えない期間ごとにこの条例の運用状況について検証を行うものとするとあります。条例の検討と見直しですが、検証と結果を伺います。  大項目の 3番目です。本年 6月議会の私の一般質問の継続となります。平成31年以後の中東遠総合医療センターにおける障がい児・者の歯科外来診療について伺います。  現在中東遠総合医療センターは、場所をお貸しして歯科の開業医の先生が技術向上のための基本的な知識や診療技術を大学の先生に来てもらって指導を受けています。県は 3年間の期間限定の補助金で平成29年度末で打ち切りましたので、平成30年度は緊急措置で 5市 1町が負担をして継続しました。  そこで伺います。  小項目 (1)平成31年度予算編成の時期になってまいりました。来年度の対応について伺います。  なお、 5市 1町とは掛川市、菊川市、御前崎市、袋井市、磐田市、森町です。合計で 6自治体です。したがって、足並みがそろわないと前に進みません。また、掛川の役割は特に大きいことです。障がい者の皆さんが安心して歯科治療ができるようにすることは、市長を初め多くの関係者が御答弁でこれはなくすわけにはいかん、存続させる、あるいは新しい機能を持った体制をしっかりつくっていくべき、市長は県にも要望を出していると、こういうようなことをお話、御答弁されたと思います。したがいまして、なくすわけにはいかないということでは、まだ必要があるということでは、当事者から、あるいは市の関係者、そして歯医者の皆さん、こういう方が思っているわけです。認識しているわけです。また、切実なお子さんを持ったり、障がい者の皆さん、特にここの歯が痛いとか、ここが悪いとか自己表現ができないのが障がい者でございます。言葉の言えないこの願い、この意思をしっかり受けとめるのが市政でございます。その最高責任者は市長であるわけでございます。したがって、掛川市長の御答弁は非常に関係者に与える影響は大きいということを最後に申し述べまして、第 1回目の質問を終わります。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。                〔市長 松井三郎君 登壇〕 ◎市長(松井三郎君) 鷲山議員の御質問にお答えをいたします。  まず、大項目 1の生涯学習の総本山についてお答えします。  小項目 (2)及び (4)から (6)までは、担当部長からお答えを申し上げます。  まず (1)の市民住民主体の市政の拠点となっているかについてでありますが、市庁舎は住民・市民主体の市政を推進する場、市民が生涯学習に触れ合う場などを基本理念にして平成 8年使用開始され、22年目となります。市民が主体となってまちづくりに参加する場として設けられた生涯学習テラスは、協働のまちづくりの象徴として、市民と行政の会議の場としてだけでなく、市民と市民が気軽に意見交換が行われる場としても利用されております。  また、市民向けの各種展示やイベント、園児の遠足や小中学生の見学の場所となるなど大人から子供まで庁舎が触れ合いの場として利用され、市民の誇りとなる建物となっていると考えております。  次に、 (3)の庁舎の生涯学習テラスや掛川城御殿への展示企画についてでありますが、これまでも生涯学習テラスは、人間国宝に認定された掛川市出身の大角幸枝氏の南鐐花器を展示するなど、文化振興につながる作品展示や市が推進する事業など市の魅力を発信する場としてきました。さらに来年 1月15日から 1カ月間、議員から 御提案のありました内閣総理大臣賞を受賞した佐次本木工の作品の展示を予定をしております。今後につきましても、一流品や本物を見る機会の創出に努めてまいります。  なお、掛川城御殿につきましては、掛川城や歴代城主にまつわる書物や道具などの展示をしております。今後も種類や内容により御殿への展示が適当であるかを判断し、展示企画をさせていただきます。  次に、大項目 2の掛川市自治基本条例と協働のまちづくりについてお答えを申し上げます。   (1)の新しい公共についてでありますが、自治基本条例の前文には、みずから行動することや互いに信頼し、役立ち合うことで市民主体の協働によるまちづくりが進展し、市民みずからの意思でまちづくりに参加し、市とともにみんなで支え合うことが新しい公共社会であると述べております。これはこれまでの行政主導によるまちづくりの手法ではなく、みずから地域をよくしていこうと行動し、かつお互いに支え合う協働による社会のことであると考えております。  次に、 (2)の市民等と行政の関係についてでありますが、市民自治とは、市民等が地域課題の把握から解決までの方策を検討し、その実践をみずから、また市政への参画は協働により行うなど市民等の活動や行政が行う活動によって運営される社会であります。このようなまちづくりを実現することを自治基本条例の目的としているため、市民等、市議会及び市長等がそれぞれの役割及び責任を自覚し、互いに自主性及び自立性を相互に尊重しながら、対等な立場で連携を図り、協力する協働のまちづくりにおいて、市民等と行政はそれぞれの役割を果たしていくことで対等であると考えております。  次に、 (3)の協働のまちづくりを伝える必要についてでありますが、おっしゃるとおりまだまだ協働のまちづくりを広くお伝えしていく必要があると感じております。これには各地区まちづくり協議会の活動がより促進していく中で、市民に活動内容を知っていただくこと、また市民や企業、市民活動団体、行政等の活動も活性化することで、より理解が深まっていくと感じております。具体的には本年度も 1月末に開催するまちづくり活動発表会では、地区まちづくり協議会、市民活動団体、NPO、企業などの活動を発表し合い、それぞれを知る機会を提供しています。また、まちづくり協働センターでは、地区まちづくり協議会や市民活動団体などの事例を紹介する活動を掛川市のホームページなどを使って広く情報発信をしているところであります。  次に、 (4)の協働のまちづくりを成功させるにはについてですが、おっしゃるとおり報徳の精神や生涯学習の理念は、多くの市民に根づき、そこから自助・共助・公助の精神が育まれ、それにより協働によるまちづくりが進展してきました。地区や企業、行政などさまざまな立場で活躍する人々がみずからが主人公と思い、活動していただくことが協働によるまちづくりを成功に導くものであると思っております。  次に、 (5)の条例の検証と結果についてでありますが、条例では平成25年 4月の施行日から 4年を超えない期間ごとに検証するとされているため、平成28年11月に協働によるまちづくり庁内推進本部会議において検証を行いました。検証は、条文ごとにそれぞれの実施状況を調査し、成果、課題から今後の取り組みの方向性など見直しが必要か否かを検証をしました。その結果、協働によるまちづくりが本格的に始動したばかりであったこと、また協働によるまちづくりの基本方針に変更がないことなどから、自治基本条例を見直す必要がないと判断いたしました。次回の見直し時期は、平成32年を予定しております。  続いて、大項目 3の障がい児・者の歯科外来診療についてですが、ことし 5月から 9月にかけて障がい者歯科の事業継続について協議を県を中心に中東遠 5市 1町等の関係機関で全 6回行ってきました。その結果、平成31年度においても今年度と同様の内容で事業を行うこととなり、 5市 1町で予算措置がなされる予定であります。  私から以上であります。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。高柳総務部長。                〔総務部長 高柳泉君 登壇〕 ◎総務部長(高柳泉君) 私からは、大項目 1、生涯学習の総本山についての小項目 (2)、 (4)及び (5)について、答弁申し上げます。  まず、 (2)の使いやすさ、楽しさ、美観の追求についてですが、庁舎に訪れた方が開放された吹き抜けでは自然に階段を上り、景色を眺めたくなる、また訪れやすいオープンカウンターでは自然に声をかけたくなるなどこの特徴を生かすため、掲示の取り扱いなど来庁者の目線での管理を心がけています。また、生涯学習テラスでは、ピアノコンサートや第九コンサート、さらには茶エンナーレでのアート展など文化的な活動に利用されて楽しむ場となっております。  今後につきましても、文化的な活動や協働のまちづくりの場として、さらに多くの市民に利用していただけるよう追求していきたいと考えております。  次に、 (4) 5階縁側廊下への畳の縁台の設置についてです。庁舎の各階の縁側廊下につきましては、避難経路となっており、災害等が発生した際には車椅子等もすれ違える程度の幅を設けていなければならないと考えております。そういった観点では、議員の御提案の縁台につきましては、設置しかねるものでございます。ただし、生涯学習テラスや展望デッキは、市民の集いの場所として設けられていることから、それらを利用して景色を楽しむことができるようさらに市民にPRしていきたいと考えております。  続いて、 (5)庁舎 6階展望デッキのPRについてですが、ホームページにも掲載をしておりますが、展望デッキは開庁時に一般開放し、いつでも市民が利用できるようにしております。今後はさらなる周知を図るため、ホームページのリニューアルや庁舎内に案内表示をふやすとともに、先ほど議員に御提案いただいた地図等も含めて、市民の利用につながる環境の整備を検討してまいります。  私からは以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。山本市民協働部長。              〔市民協働部長 山本博史君 登壇〕 ◎市民協働部長(山本博史君) 私からは、大項目 1の (6)市民によるピアノ利用について御答弁申し上げます。   1階ロビーのピアノについては、平成19年に掛川市からヤマハ株式会社に要望し、自動演奏機能つきピアノの無償貸与を受け、設置しているものであります。平日の朝、昼、晩の 1日 3回自動演奏により曲を流しているほか、 2カ月に一度お昼のピアノミニコンサートを開催し、地元ゆかりの声楽家によるピアノ演奏などを行っております。  ヤマハ株式会社が所有する貴重なピアノを自動演奏を主たる目的として無償で貸与いただいていること、平日の日中については、窓口業務等で支障が出ないようお昼休みを除いて原則ピアノ演奏を行っていないこと、また、夜間及び休日については、原則庁舎内への出入りが禁止されているほか、ピアノの保安及び利用者の安全上の観点からも自由な使用は難しいことなど制約もあることから、御提案のピアノ演奏については、今後の検討課題とさせていただきます。  私からは以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 再質問ありますか。20番、鷲山喜久君。 ◆20番(鷲山喜久君) 総本山といいますと言葉だけ言うと宗教的ではありますが、やはりここは市民の持ち物でもあり、行政のお城でもある、そういう意味でやはり市民がこの市役所よかったなと、きょう市役所行ったらいいことがあったと言えるような使い勝手のいい役所でなくては、市民の立場に立った役所でなくてはいけないなと思います。   (2)のことですが、一部の方はここでいろいろ会議をしておりますけれども、もっといろいろな方が会議ができる、あるいは使えるように、やたらホームページということを言いますけれども、ホームページを見ない絶滅危惧種の方もいらっしゃるわけです。そういったことを思うとそういう方をもってこそちゃんと丁寧に説明をするということが大事であり、使えるようにお知らせをするということが大事ではないかと思いますので、 (2)についてもう一度再質問をします。  それから、 (3)ですが、佐次本木工については、けさの中日新聞で県知事からも表彰を受けたということで、県だったかな、どこかへまた展示をされるようですが、私は掛川城御殿に展示をすることはどうですかという質問をしたところ、検討をしますと、確かに管理しているところがありますので、そういう答えになるかとは思いますけれども、その程度のことは市長の自分の言葉で展示しますと言ってくれてもいいのではないかというように思いますので、もう一度掛川城御殿に展示するお考えはないかお伺いをいたします。  それから、 (4)ですが、避難の関係で難しいということで、私は 8台と言いましたが、半分の 4台ではいかがですか。そのことを質問します。  それから、 (5)デッキですが、あそこに本当に行きやすいように小さい子供さんと若いお母さんが見ると家庭を見る感じになります。非常に温かい、幼稚園へ入れなくても我が子は自分で面倒見ようとこういうものが伝わってきます。いい御家庭だなと、いい御主人がきっといらっしゃるなとと、こんなことが浮かぶわけでございます。  それから、ピアノの問題です。あのピアノはかなりいいピアノだそうです。そういうお話があります。型は小さいですけれども、ピアノの質はいいと、これを 1回弾いただけであの中村紘子さんに次ぐような方が掛川から誕生するといいな、こんなふうに私は常々思っているものですから、何か使い方というか、置き方というか、 5時半過ぎの 1時間だけはいいよとか、いろいろ知恵を出せばどんなことだってできるではないかと思いますので、改めてピアノはどうかということをお尋ねします。  それから、自治基本条例、これは演壇で言ったように自治基本条例がない南阿智村、ここは公民館活動が非常に盛んで勉強も盛んだということで、我がまちはどうするかということを真剣に掛川だって真剣に考えています。恐らくそれ以上に考えているのではないかというように思います。したがいまして、推進条例なんかも読みますと、とにかく市長に報告、手続、こういうものたくさん出ています。そういうことではなくて、その地域のよさ、その地域を先々によくなるように、地域の皆さんが考えていただくように市はその相談役になったり、あるいは情報をたくさん出して、そこの住民がしっかり判断をしていただくというようなやり方、この協働のまちづくりは確かにいい面もあります。空き家対策でも結果残しました。いい面ありますけれども、もう 1回しっかり考えて、あの生涯学習都市宣言をするときには、 1年半で 500回も市民対話を繰り返したわけでしょう。今新しい公共のもとで職員がどんどん減らされる、それをやれと言ったって無理です。新しい公共というのはそういうものなんです。だからやり方を変えてどれだけ市民と一生懸命対話をしていくかと、このことがこういう時代だからこそ大事ではないかということで、今協働のまちづくり地区集会を行っておりますけれども、それプラス何かをやる、議会では議会報告会をやっております。ましてや先日は文教厚生委員会で子供さんの声、お母さんの声を出張してやっています。ありとあらゆる手段をとってやっていけばもっともっとできるのではないかということで、再質問をいたします。 ○議長(鈴木正治君) これは (1)でいいですね。 ◆20番(鷲山喜久君)  (1)で結構です。  それから、 (2)は演壇で言ったとおりです。   (4)のほうに移りますが、報徳の精神、あるいは生涯学習の理念、ここを市長今、いろいろな御挨拶の中では協働のまちづくりという言葉がたくさん出ます。しかしその根底にはこの 2つがある、もう 1回ここを方法は違うかもわかりませんけれども、見直して実践をしてみる、こんなことを考えるお考えはないかということで伺います。  それから、 (5)はされたということですので、結構です。  大きい 3番の (1)ですが、したがって、本年度と同様 5市 1町がお金を出し合って継続をしていくということですが、ずっと続いていってもこれだけはちょっと土台が弱いのかなというように思います。したがいまして、やはりこの目的は一つは開業医の先生の腕を上げるということが一つあります。もう一つは、そうした治療ができる場所をしっかり固定をしてやっていけるようにというのが 6月議会での山本議員の質問であったり、私の質問であったり、あるいは当時大勢の傍聴者が関係者の傍聴者がいらっしゃいましたが。 ○議長(鈴木正治君) 残り30秒です。 ◆20番(鷲山喜久君) その願いだったと思いますので、新しい施設というか、拠点というか、そういうものについての考え方を伺います。  きょうは傍聴者の皆さんには私ちょっと早口で 3分ほど早口でしゃべっちゃったものですから、聞き取りにくい点があったとは思いますけれども、職員の皆さんも同様ですが、大変申しわけございません。次の機会にはゆっくり政治生命かけて行わさせていただきますので、よろしくお願いします。ありがとうございました。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。市長、松井三郎君。 ◎市長(松井三郎君) 何点かの御質問いただきましたが、私のほうから内閣総理大臣賞をとった作品の展示の関係、それから協働のまちづくり、それから障がい者の歯科診療、この 3点についてあと残余については担当部長からお答えをいたします。  まず、内閣総理大臣賞を受賞した作品の展示でありますけれども、実は佐次本君が受賞の報告に来られました。そのときいろいろお話をさせてもらって、私のほうからぜひこれは掛川市のどこかに展示をさせてもらいたいという話をしました。私のほうからは最初二の丸美術館にという話を出しましたら、佐次本君のほうがいや市の庁舎のどこかに展示していただきたい、こういうお話がありましたので、そういう方向で検討をしているということであります。  それから、協働のまちづくりについてですけれども、自治基本条例の前文をしっかり読んでいただければまさにそういう記述がしっかり出ております。とりわけ報徳の精神、生涯学習の理念等々が前提にあってということを自治基本条例の骨子の中の一つにしておりますので、それを外してどうのこうのということはありませんので、御理解をいただきたいというふうに思います。  それから、障がい者の歯科診療の関係でありますが、 5市 1町で話を先にしましたけれども、ことしは県が当然入るべきだと、広域的にいろいろなことをやるということで、県も参加をして議論をしたようでありますけれども、結果としてことしと同じような状況で、 5市 1町がそれぞれの負担をして医師の研修のような形で中東遠総合医療センターでやるということであります。結論が出たということでありますが、やはり少し長い目で見れば研修のような形ではなくて、歯科診療を積極的に進める拠点整備するということが大切であるということが掛川市はそういう発信をしていますけれども、なかなか他の市町がこれで十分な理解がまだできていませんので、来年はことしと同じような形でやりたいというふうに思っていますが、その次の年はしっかりした拠点をつくるとこういうことが必要だというふうに思っておりますので、他の首長さんにそういう目をしっかり伝えて協議をしていきたいと思っております。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。高柳総務部長。 ◎総務部長(高柳泉君) 私からは、議員の御質問の点でそのうち 3点についてお答えさせていただきたいと思います。  まずPRの関係でございます。議員おっしゃるとおりにホームページだけでは伝わりにくい点があるかと思いますので、紙の表示みたいなものがいいのか、今後どういった形でPRするのが一番いいのか、また検討させていただきたいと思います。  それから、縁台の関係です。縁台の関係につきましては、例えば消防法によりますと廊下等には避難の支障になる物件が放置されないように管理することとか、掛川市の火災予防条例の中でも避難の際につまづき、滑り等を生じさせないように常に維持するものと、それから最近平成29年に出ました高齢者・障がい者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準というのがございまして、その中には先ほど申しました車椅子がすれ違うためには 180センチの幅が望ましいという点もございますので、そういった点から先ほどの答弁ということにさせていただきました。  それから、もう 1点、 6階の展望デッキの点でございます。こちらにつきましては、 6階の展望デッキを使用する方が安全で安心して利用できるようなそういったことも観点も含めて、今後整備のほうを進めたいと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 答弁願います。山本市民協働部長。 ◎市民協働部長(山本博史君) 大項目 1の (6) 1階ロビーのピアノを自由に弾けるようにということでお尋ねがございます。先ほど御答弁申し上げましたとおりヤマハとのお約束、あるいは庁舎管理上の問題等々まだ課題もありますので、答弁どおり一応検討課題とさせていただきたいと思います。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) あと 2の (1)、新しい公共についての話について、山本市民協働部長。 ◎市民協働部長(山本博史君) 先ほどの阿智村の例をお示しになられての公民館活動、それから市は相談役、支援役であってという御指摘でございます。現在掛川市が進めております協働のまちづくりにつきましては、地区まちづくり協議会の主体性を最も大切にしております。そういう面から見ていただいても今議員がおっしゃっていただいたことと掛川市の取り組みは一致しているのではないかというふうに考えております。  以上でございます。 ○議長(鈴木正治君) 以上で20番、鷲山喜久君の質問は終わりました。  以上で本日の日程全部を終了いたしました。  明日は午前 9時から本会議を開きます。  本日はこれにて散会いたします。                  午後4時51分 散会...